FC2ブログ

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1282(続・「ツァーリ・ボンバ搭載してMD突破」出来るなんて・・)

 ほうほう、ついに「サルマト(サタン2)が公式お披露目」したようですが、自分が驚いたのは「搭載量が100トンで『27トンのツァーリボンバ(100メガトン)でもMIRV大丈夫』」だそうでして、ロシアの底力の凄さに改めて・・(感嘆)

 日本も「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充で、技術方面でも底上げする努力を・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         ロシア、新型ICBM発射実験の映像公開

(CNN) ロシア国防省は30日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマト」の発射実験の様子を収めた映像を公開した。

サルマトは北大西洋条約機構(NATO)では「サタン2」の通称で呼ばれている。ミサイルはロシア国内のプレセツク宇宙基地から発射された。

国営スプートニク通信によると、サルマトの発射に成功したのは今回で2回目。最初の発射実験は昨年12月に行われていた。


サルマトは旧ソ連時代のICBM「ボエボダ」の後継ミサイルとして開発され、ボエボダよりも飛距離が伸びたという。ロシアと米国を結ぶ最短経路である北極経由のほか、南極経由での標的攻撃も可能だとしている。

国営タス通信は2016年、サルマトの射程距離は1万1000キロ超、弾頭重量は100トンに達する見込みだと報じていた。

ロシアのプーチン大統領は今月の演説でサルマトなどの兵器に触れ、NATOの防衛網を「完全に無力化」するものだと豪語。一方、米当局者はこうした主張を重要視しない姿勢を示した。

トランプ米大統領は先週プーチン氏と電話会談を行った後、軍縮に向けた取り組みを話し合ったと明らかにしていた。(CNNより抜粋)
スポンサーサイト



「ロケット再利用が普通に可能」となれば「人員&小口に特化したスペースシャトル復活」も夢物語では・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)・3



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 
    スペースX、衛星打ち上げ成功もフェアリング回収に失敗

ニューヨーク(CNNMoney) 米宇宙開発企業スペースXは30日、ロケット「ファルコン9」の打ち上げを行った。人工衛星10基の軌道投入は成功したが、「フェアリング」と呼ばれる先端部を巨大な洋上ネットで受け止める計画は失敗した。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はツイッターで、フェアリングは高速で海面に衝突したと明らかにした。これにより同部位は大破したとみられる。

地球への落下時に開く予定だったパラフォイルが絡まったという。パラフォイルで降下速度を落とす予定だった。




打ち上げはカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で太平洋時間同日午前7時過ぎに行われた。最初のミッションは支障なく進行し、通信衛星10基をファルコン9で軌道投入することに成功した。

スペースXはロケットの価格引き下げを目的にブースターを着水させ再利用していることで知られる。ただ今回は珍しく、打ち上げ後にフェアリングの回収を目指す取り組みを明らかにしていた。

フェアリングはロケットの先端部に設置され、打ち上げ中の人工衛星を保護する役割を果たす。ロケットが宇宙空間に到達すると、二つに割れて落下する仕組み。通常はそのまま海に落ちて消えていくが、スペースXはこの状況を変えたい考えだ。

マスク氏は「空飛ぶパレットに600万ドル(約6億4000万円)の現金が載っていて、それが海に落ちていくとしたら、回収しようと思わないか」と述べている。




スペースXは過去に少なくとも2度、長さ約13メートルの割れたフェアリングを軟着水させることに成功した。

ただ、ジョージア工科大学の研究者によれば、水中に入ると内部の電子機器や部品が大きく破損し、再利用できなくなる可能性が高い。そこで30日の打ち上げでは、船舶を投入して待機させ、巨大なネットで受け止める態勢に入っていた。

企業や政府がフェアリングの回収と再利用に成功した例はまだない。

またスペースXが著名となったロケットの第1段部分の回収は今回行わなかった。今回使用したのは2017年10月にも打ち上げられた再利用品。同社は次期ロケット「ブロック5」のデビューに向けて、古いブースターの一部を廃棄していると伝えられている。(CNNより抜粋)

少なくとも「もっと保守&タカ派系の意見を出す『政治的公平』」を・・(思案)


 少なくとも「地上波でももっと保守&タカ派系の意見がガンガン流れる」程度の政治的公平性は担保すべきでして、ねえ・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

機が熟してきた放送制度改革 技術の進展で競争政策可能に メデイアの国際化は国益に

           高橋洋一 日本の解き方 2018.3.30 

 政府は放送制度改革で、政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃方針や、ソフトとハードの分離などを打ち出したと報じられているが、その背景や狙いはどのようなものだろうか。

 筆者は官僚時代の2006年当時、竹中平蔵総務大臣の補佐官を務めたことがある。そのとき筆者はもっぱら郵政民営化と地方財政を担当していたので、放送行政は担当外だった。通信と放送の融合に合わせた放送制度改革が議論されていたので、ちょっとのぞき見をしていたくらいだ。

 当時の門外漢からみれば、放送法で規制されていることが、通信技術の発展によって有名無実化するので、放送制度改革を急がなければならないというのは「常識的」なもののように感じられた。ところが、実際には、放送の既得権が政治を動かし、改革は全く進まなかった。

 総務省在籍当時、筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない多数の人が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく。筆者も秘書官室の一員であるので、名刺をいただいた。それをみると、メディア関係の人たちだ。その中には、「波取り記者」と呼ばれる人も含まれていた。

 「波取り記者」の「波」とは電波のことで、いわゆる「電波利権」を確保するために電波行政のロビイングをする人たちだ。こうした人は新聞業界にもいた。


 彼らの政治パワーは強力であり、その結果として改革が全く進まなかったのだ。これは、日本の電波・放送行政が先進国で最も遅れた原因である。

 本来であれば、10年以上前にやっておくべきであった。それが出来ずに、時間を無駄にしてしまった。

技術の進展は目覚ましく、インターネットを使っての「放送」は安価に誰でもできるようになった。筆者も私塾をやっているが、かつては講義内容をテキストにして配信していたが、今ではビデオ配信だ。その方がコストも安く、速報性にも優れている。いうなれば、今や電波の希少性を超えて、誰でも「放送」ができるようになったわけだ。この「放送」は、放送法の範囲外である。

 これまでは、電波は希少性があるので与えられる対象が少なくならざるを得ず、少数の既得権者は公共のために放送法を遵守しなければならないという理屈だった。だが、電波の希少性という物理的な制約がなければ、放送法の規制は最小必要限度となり、様々な主体の参入を認めて、その競争に委ねるという政策が可能になる。

 特に日本では先進国の中で唯一、電波オークションを認めず、放送では新規参入がないというくらい「後進国」だといわざるを得ない。

 ようやく放送制度改革の機が熟したと言えるだろう。幸いにも、安倍晋三政権はこうした規制改革に熱心だ。

 日本の多くのマスコミには左派傾向があるという意見もあるが、改革によって日本のメディアが国際的になるのであれば、それは国益に資するだろう。 (夕刊フジより抜粋)


テレビは自由であるべきか―米国の経験にみる放送法見直しの危険性

六辻彰二 | 国際政治学者 3/31(土) 17:56

?
•政府は放送事業における「政治的公平」の撤廃を検討
•これは「視聴者の選択の自由」に任せるもの
•しかし、米国では「自由な報道」が地上波での誹謗中傷を増やした
•政府提案には外資参入の解禁も含まれ、米国式の「自由な報道」が輸入される懸念もある
•米国の経験では「自由な報道」が「多様な報道」を生まないこともある

 内閣府の規制改革推進本部は3月15日、TVやラジオの「政治的公平」を定めた放送法第4条の撤廃を提案。その後、審議が続いています。

 2016年2月に高市早苗総務大臣(当時)が「政治的公平を欠く放送を繰り返した」とみなされる放送局への電波停止の可能性に言及したように、これまで政府は特にTVが特定の立場から報道することに否定的でした。

 いきなり正反対の方針を打ち出した安倍首相は2月の国会審議で、AbemaTVに出演した体験を踏まえて「視聴者には地上波と全く同じ」と発言。TVとネットの融合を念頭に法制度を改革するなら、ネットにTV並みの規制をかけられない以上、TVの方の規制を緩和するべき、という路線に転じました。

 その動機はともかく、「公平」という原則がなくなれば、意見が対立する問題で各局はこれまで以上に独自の立場で報道できます。それは「表現の自由」に沿ったものともいえます。

 しかし、ネット上のヘイトスピーチやフェイクニュースの規制はグローバルな課題です。その水準に規制が引き下げられれば、TV報道が誹謗中傷とプロパガンダに満ちたものになる恐れすらあり、米国の事例からはその危険性を見出せます。

「公平」撤廃の論理

 今回の提案は放送事業と番組制作の分離による競争促進や外資の参入許可などを含みますが、これまで放送事業の規制緩和を支持してきた専門家からも困惑や疑問が続出。所管省庁である総務省も同様です。

 ビジネスの観点はさておき、ここでは放送法第4条の「政治的公平」の見直しに焦点を絞ります。

 放送法第4条では、公序良俗に反しない、政治的公平、事実を曲げない、意見が対立している問題には多角的に伝える、などの原則が定められています。これを撤廃する論理としては、以下があり得ます。
•そもそも意見が対立する問題を、全ての立場から等しく距離を置いて報道することは極めて難しい、
•各局が実際に独自の論調で報道している(特に現政権に対して)、
•ならばいっそ事業者ごとに自由にさせ、あとは視聴者の選択に任せればよい。

「公平」の難しさ

 「公平」撤廃の論理は「視聴者の選択の自由」を強調します。これはネットで好きな情報を選び取ることに慣れた現代人にとって分かりやすいものかもしれません。

 実際、人間には国籍、年齢、職業、所得など必ず何らかの立場や属性があり、言葉通りの意味での「公平で客観的な視点」はほぼ不可能です(社会学ではこれを存在拘束性と呼ぶ)。そのため、あらゆる報道には多かれ少なかれ偏向(バイアス)があり、これを緩和させるなら複数の見方や確実な証拠を示し、論理的に矛盾なく伝えるしかありません。

 しかし、特にTV、ラジオは他のメディアと比べて「時間の制約」が大きく、複数の見解や情報源を省略したよりコンパクトなメッセージになりがちです。実際、「公平」で定評のある英国BBCでさえ「EU離脱問題をめぐる論調が偏っている」と与党議員から批判され、対応に苦慮しています。

 「公平」が有名無実化しやすい状況で、「だったらいっそなくして視聴者の判断に任せればいい」という主張は明快ともいえます。

視聴者の選択に任せる是非

 とはいえ、「自由な報道」がよい結果を生むとは限りません。

 1987年に米国は放送局に複数の視点から報道することを定めた公平原則(Fairness Doctrine)を撤廃。ロナルド・レーガン大統領(当時)はこれを「政府の規制は(表現の自由を定めた)憲法第1条に反する」と正当化。今回の提案で安倍首相もこれに言及しています。

 ところが、その後の米国では各局が正確さより政治的な主張で他局との差別化を図るようになり、これは結果的にジャーナリズムへの信頼の低下につながりました。

 最近の例をあげると、大手TV局FOXニュースの司会者ローラ・イングラハム氏は、2月にフロリダ州の高校で発生した銃乱射事件を生き延び、銃規制の強化を求める活動に参加している生徒の個人情報をさらして「UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)に落ちた」などと揶揄。さすがに非難が相次ぎ、多くのスポンサーが降板したため、3月29日に謝罪に追い込まれました。

 FOXニュースはトランプ大統領を支持する保守的な論調で知られ、銃規制にも消極的。イングラハム氏の一件は、そのイデオロギーにかかわらず、特定の立場を前面に出した「自由な報道」が、日本ではかろうじてネット上にとどまっているレベルの誹謗中傷になりかねず、社会の分断をさらに深め得ることを示す一例にすぎません。

「自由な報道」が輸入されたら

 ただし、日本の場合、放送免許の許認可権を政府が握っており、今回の提案でもこの部分には触れられていません。この点で、政府が許認可権を持たない米国と異なり、「公正」が廃止されても「好ましくない報道」を政府が管理することは可能です。しかし、それでは政府のいう「自由な報道」も有名無実になります。

 さらにここでの文脈で重要なことは、仮に「公平」が撤廃された後も政府に許認可権を握られる放送局が「自発的に」言論を抑制したとしても、今回の提案には外資参入の解禁が含まれることです。

 米国の巨大メディア企業が資本力を武器に参入した場合、米国式の「自由な報道」が日本でも行われかねません。その弊害は、電波事業への外資参入が認められている英国ですでに報告されています。

 2017年11月、英国の放送・通信を監督するOfcomはFOXニュースの報道番組が同国の公平原則に反したと結論。この番組は、2017年5月にマンチェスターで発生した、22人の死者を出す爆破テロ事件を取り上げ、「ポリティカル・コレクトネスという『公式のウソ』を強制する『全体主義』の政府がテロ対策に失敗した」という見解を紹介。批判された政府の見解は紹介されず、司会者も異論を示しませんでした。

 日本で「公平」が撤廃されれば、この種のニュースも規制されにくくなります。

「自由な報道」は多様性を生むか

 これに加えて注意すべきは、自由な報道が「視聴者の選択の自由」の前提である「多様性」を生むと限らないことです。よく知られる例としては、イラク侵攻(2003)があげられます。

 「イラクが大量破壊兵器を保有し、これがアルカイダに渡ると危険」という、およそ荒唐無稽な主張と、「米国の安全のための予防的先制」という論理には、多くの国から反対が噴出。しかし、他の見解を省いたシンプルな意見が各局から洪水のように流された結果、世論調査によると開戦に反対した米国市民はわずか27パーセント。TV報道に何らかの反対意見を表明した市民は3パーセントにとどまりました。

 9.11後の米国が一種の集団的なヒステリーに陥っていたことは割り引くべきでしょう。また、CIAなどが誤った情報を提供していたことも確かです。

 しかし、疑心暗鬼になりやすい時に何の規制もなければ、全ての放送局からフェイクとヘイトに満ちたニュースが垂れ流され、ほとんど全員が同じ方向に向かっても不思議ではありません。「空気」がまかり通りやすい日本では、なおさらです。

後発者の利益とは

 念のためにいえば、報道には公平とともに自由が不可欠です。「報道の自由度」が先進国中最低レベルで、「公平」が政府批判を抑制させる手段の日本では、なおさらです。

 その一方で、公平が時につまらなくて非生産的になるのと同じく、自由が過激主義や排他主義に向かいかねないこともまた確かです。

 重要なことは、先行する者が常に有利と限らないことです。後発者は先行者の試行錯誤をみて、よい部分を効率的かつ選択的に吸収できます。これは「後発者の利益」と呼ばれます。

 「公平」を放棄した米国は自由な報道で間違いなく他国に先行しています。しかし、そこには光も影もあります。後発者はその光を追い、影を避ける余裕があるはずです。少なくとも米国の経験を全面的に見習う必要があるかは疑問で、自由で公平な報道の実現には、より慎重な検討が求められるでしょう。(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・372(八幡教授の話が実証モノ?)

 トランプ閣下が「シリアから手を引くぞ!」と対を為すかのように、マクロン閣下は「クルドへの肩入れ強化」しているようですが、こういうのを見ると八幡教授の「誤解だらけの平和国家・日本」に書かれていた「おフランスはこの手の『米国が入りにくい地域での軍事介入結構請け負っている』ので故に反米かましても関係悪くなることはない」って話想い起こすモノでして、ねえ・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



   トランプ大統領「シリアから近く出ていく」 3月30日 12時22分



アメリカのトランプ大統領は、過激派組織IS=イスラミックステートを掃討するためとしてアメリカ軍が駐留するシリアをめぐり、「われわれは近くシリアから出て行く」と発言し、今後、具体的にどのような対応をとるのか注目されます。




トランプ大統領は29日、中西部オハイオ州で支持者らを前に演説し、過激派組織ISを掃討するためとしてアメリカ軍が駐留するシリアをめぐり、「われわれはISをたたきのめしている。そして100%奪還するだろう」と述べました。

そのうえで、「われわれは近いうちにシリアから出て行く。ほかの人々に面倒を見させればいい」と述べ、シリアからの撤退を示唆しました。

アメリカ政府は、これまでISを掃討したあとの力の空白地帯で、イランなどが影響力を増すことを防ぐために、アメリカ軍の駐留を続ける方針を示してきましたが、仮に全面的に撤退すれば、シリア政策を大きく転換させることになります。

一方、国防総省のホワイト報道官は29日の記者会見で、シリアでの活動を続けるとの考えを改めて示しました。

トランプ大統領の詳しい真意は明らかになっていませんが、今回の発言は、トルコとの国境に近いシリア北部の一部の部隊だけを念頭においたものではないかという見方も出ていて、今後、トランプ大統領が具体的にどのような対応をとるのか注目されます。


マクロン大統領 クルド人勢力を支援

フランスのマクロン大統領は29日、シリアのクルド人勢力の代表団とパリで会談し、フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は、この中で、シリア北部で過激派組織IS=イスラミックステートが再び力を取り戻すのを阻止するため、クルド人勢力を支援することを明らかにしたということです。

これに関連して、クルド人勢力の代表の1人はロイター通信に対し、マクロン大統領が、シリア北部にフランス軍を派遣することを約束したと話しています。

フランス大統領府は、これについて言及を避ける一方で、マクロン大統領が今後、クルド人勢力と、これをテロ組織と見なして敵対するトルコとの仲介に立つ用意があると表明したことを明らかにしました。

ただ、クルド人勢力をめぐっては、アメリカがISに対抗するうえで協力関係を築いたのに対し、トルコが猛反発して、アメリカとトルコの関係が悪化した経緯があり、フランスがクルド人勢力を支援することになれば、フランスとトルコの関係悪化は避けられないものと見られます。

今月27日にはアメリカのトランプ大統領とマクロン大統領が電話会談し、シリア情勢について意見を交わしていて、シリアからの撤退を示唆するトランプ大統領の発言と、クルド人勢力を支援するというマクロン大統領の発言の真意に関心が集まっています。(NHKより抜粋)



      シリア復興資金2億ドル、トランプ米大統領が凍結を指示

(CNN) トランプ米大統領はこのほど、米国が拠出する約2億ドル(約212億円)のシリア復興資金は使い道についての情報が欠けているとして、凍結を指示した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に伝え、国務省高官がCNNに確認した。トランプ氏は先日、シリアに派遣している米軍の早期撤退も主張したばかり。

復興資金は先月、クウェートで開かれた支援国会合でティラーソン米国務長官(当時)が表明。電力や水道の復旧や道路再建など、基本的なインフラ整備事業に使われることになっていた。

米国務省と国防総省はもともと、軍主導の作戦から復興事業への段階的な移行を計画していた。

トランプ氏自身も少し前まで、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の残党を掃討し、イランのような勢力が力の空白を埋めることを防ぐため、無期限のシリア関与を続けるとの方針に同意していた。

しかし複数の政権当局者によると、2月中旬の時点では側近らに対し、シリア駐留米軍をできるだけ早く撤退させたいと発言。同下旬の記者会見でも、米国は「ISISを追い出したら帰る」と述べた。3月29日の演説では「まもなく」撤退すると繰り返した。

当局者らによると、トランプ氏は復興資金についての新聞報道を見て腹を立て、ケリー首席補佐官が国務長官代行のサリバン副長官に凍結の指示を伝えた。

ただし当局者によれば、必ずしも永続的な凍結ではなく、今後1週間のうちに対ISIS作戦に関する国家安全保障会議(NSC)などで討議される見通しだという。

シリア北部で最近、ISIS復活の動きが指摘されるなか、復興資金は凍結されれば問題をさらに複雑化させる恐れがある。(CNNより抜粋)


EUとトルコ 関係改善へ首脳会談も意見の隔たり浮き彫り 3月27日 10時24分

人権問題などを発端に関係が冷え込んでいるEU=ヨーロッパ連合とトルコが、関係改善に向けて首脳会談を開きましたが、トルコが隣国シリアで進めている軍事作戦などをめぐって対立し、双方の意見の隔たりの大きさが改めて浮き彫りになりました。




EUのトゥスク大統領らとトルコのエルドアン大統領は26日、EU議長国のブルガリアで会談し人権問題などを発端に冷え込んでいる双方の関係の改善に向けて意見を交わしました。

会談後の共同会見でトゥスク大統領が、トルコが隣国シリアのクルド人勢力に対して行っている軍事作戦で多くの市民が巻き添えになっていることに改めて懸念を示したのに対し、エルドアン大統領は「テロとの戦いについては理不尽な批判ではなく強い支持を期待する」と、当面作戦を継続する考えを示しEU側の懸念は当たらないとの姿勢を強調しました。

エルドアン政権が相次いで拘束しているジャーナリストらの釈放をめぐっても、協議は進展しなかったということです。

トゥスク大統領は「これらの問題で進展があった場合にのみトルコのEU加盟交渉を含め関係改善が可能になる」と述べ、トルコ側の譲歩を求めましたが、双方の意見の隔たりは大きく、関係改善のめどは立っていません。


トルコのクーデター未遂以降 冷え込む関係

EUとトルコは2005年以降、加盟交渉を続けているほか、ヨーロッパへの難民などの流入を抑え込むための合意を交わすなど、さまざまな分野で対話を続けてきましたが、おととしのトルコのクーデター未遂以降、関係が冷え込んでいます。

クーデター未遂のあとEUは、トルコ政府が野党党首やジャーナリストを相次いで拘束するなど強権的な姿勢を強めていると批判し、ヨーロッパ議会も加盟をめぐる交渉を凍結するよう求める決議案を圧倒的多数で可決しました。

これに対してトルコのエルドアン大統領は難民などをめぐる合意の破棄も辞さない構えを見せ、強く反発しました。

最近でも、先月、トルコ軍がキプロスの沖合でガス探査を行っていた船舶の航行を妨害したなどとして、先週EUの各国がトルコを非難する声明を採択し、これにトルコが反発するなど緊張が続いています。

このためEUの各国からは、加盟の基準となる法の支配が守られていないなどとして加盟をめぐる交渉そのものを打ち切るべきだとの強硬な意見も出ています。

ただEU側には、仮にトルコとの対立が決定的になれば、難民などめぐる合意が破棄され域内に再び難民などが急激に流入しかねないほか、トルコがさらにロシアに接近しかねないとの懸念もあり、難しい対応を迫られています。(NHKより抜粋)



トルコ 仏大統領の仲介拒否 軍事作戦続ける考え強調 3月30日 20時56分



フランスのマクロン大統領が、シリアのクルド人勢力と、これを「テロ組織」と見なして軍事作戦を展開しているトルコとの仲介に立つ用意があると表明したことについて、トルコのエルドアン大統領は「仲介の必要はない」と拒否したうえで、軍事作戦を続ける考えを強調しました。




フランスのマクロン大統領は29日、シリアで過激派組織IS=イスラミックステートと戦うクルド人勢力を支援するとともに、これを自国の脅威と捉え「テロ組織」とみなして敵対するトルコとの間を、仲介する用意があると表明しました。

これに対して、トルコのエルドアン大統領は30日、首都アンカラで演説し、「トルコに仲介の必要はない。フランスの間違った態度は悲しいことだ」と述べ、フランスの申し出を拒否しました。そのうえでトルコがシリアに越境し、クルド人勢力に対して行っている軍事作戦を、範囲を広げて今後も続けていく考えを強調しました。

一方、これまでクルド人勢力を支援し、トルコと対立してきたアメリカのトランプ大統領が29日、シリアからの撤退を示唆したことについて、トルコのチャウシュオール外相は記者会見で、「アメリカの本当の目的は何か知る必要がある」と述べ、トランプ大統領の発言の真意を見極める必要があるという認識を示しました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5103

 確か此処は「ご近所にエリア51」が・・( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     上空にUFO? 旅客機から相次ぎ報告、米当局が音声公開

(CNN) 米連邦航空局(FAA)はこのほど、アリゾナ州上空を飛行していた民間機のパイロットから、未確認飛行物体を観測したという報告が相次いで寄せられていたことを明らかにした。

未確認飛行物体が観測されたのは2月24日。ニューメキシコ州アルバカーキの管制塔に、リアジェットのパイロットとアメリカン航空のパイロットから連絡が入った。FAAは管制塔とのやり取りを録音した音声も公開している。

それによると、まずリアジェット機から、「30秒ほど前に、何かが我々の上空を通過したのか」という問い合わせが入った。管制官が「いや」と否定すると、パイロットは「何かが通過したんだ」と伝え、「UFOだ!」と誰かが応じている。

その数分後、管制塔は付近を飛行していたアメリカン航空1095便に連絡を取り、「この先15マイルの地点で上空を何かが通過したら知らせてほしい」と告げて、事情を説明した。

同機からは間もなく返答があった。「こちらアメリカン1095。確かに、何かが我々の上空を通過した」「正体は分からないが、少なくとも我々の2000~3000フィート上空だった。確かに我々の真上を通過した」

1095便はサンディエゴからダラスへ向かう途中だった。

2人のパイロットが目撃した物体がUFOだったのかどうかは分からない。FAAの広報は、必ずしも地球外の物体だったとは限らないと述べ、「我々は多数の機関と連携して、軍や民間の航空機の管制を行っている。その中には高高度気象観測気球も含まれる」とした。

ただ、目撃情報が寄せられた当時、この空域を飛行していた他の物体については確認できなかったという。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 自分は「本命ステルスドローン・次点宇宙人の戦略偵察・大穴地球製UFO」と見るのですが、さてさて・・( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4152(ある意味「東洋のバルカン半島」の真骨頂発揮?)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【久保田るり子の朝鮮半島ウォッチ】北の非核化論議は「日米」VS「中韓露朝」の構図に

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の電撃訪中は、歴史的な米朝首脳会談に向けた北朝鮮をめぐる国際環境を新局面に転換した。対話に出てきた北朝鮮を支持する「中韓」と、対北圧力の継続を主張する「日米」が対立する構図だ。ロシアも中朝接近を歓迎しており、今後は「中朝韓露」vs「日米」となりそうだ。中韓露はこれまで北朝鮮の「段階的な非核化」に理解を示してきた。日米は検証可能で完全かつ不可逆的な核廃棄を要求している。金正恩氏は、米朝決裂も視野に入れて中国に急接近した可能性がある。

リビア方式は可能か

 中朝首脳会談で最も注目されたのが金正恩氏の語る「非核化」の内容だった。案の定、過去の北朝鮮の主張通りで新味は全くなかった。つまり「金日成(イルソン)主席と金正日(ジョンイル)総書記の遺訓に基づく半島の非核化」である。

 金正恩氏はさらに、「段階的で同時並行的な措置を取れば解決する」とした。これも在韓米軍の撤退や米の敵視政策転換、休戦協定の平和協定への移行など、祖父や父の主張を意味しているにすぎない。

 日米が北朝鮮の要求する「段階的な措置」を容認する可能性はほぼゼロである。交渉や段階論は隠れみのに過ぎない。時間稼ぎであることは、かつての6カ国協議でも明らかだ。

 金正恩氏がこの主張を米朝首脳会談で繰り返せば、会談は決裂、もしくは中断となる可能性が高い。核廃棄を最優先する日米は、包括交渉で核問題が解決するとは考えていない。

 3月に米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に指名された対北強硬派のジョン・ボルトン氏は、米朝首脳会談について、「北朝鮮の核兵器、装備を米国に搬送して廃棄するリビア方式を議論すべきだ」と主張している。

 リビア方式では、2003年に核計画放棄に同意したリビアから、すべての核関連設備や物質が米英の情報機関要員によって米テネシー州オークリッジ国立研究所に運ばれた。そのうえで廃棄し、リビア国内を2年間かけて検証したのちに制裁を解除し、国交正常化した。

 日米のCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な核解体)は、この方式がイメージされている。トランプ大統領は首脳会談前にボルトン氏を補佐官に指名し、北朝鮮情報に通じる米中央情報局(CIA)長官のポンペオ氏を国務長官に起用した。米国が「CVIDを徹底要求する」との強いメッセージであり、これが金正恩氏を焦らせた。

中韓、包括協議路線で一致?

 日米と中韓では、北朝鮮の核脅威に対する認識が全く異なる。

 中国の対北政策は「二重凍結(ダブル・フリーズ)」と「ツートラック」の2原則だ。換言すれば、凍結→包括協議案である。

 「二重凍結」とは「北が核実験とミサイル開発を凍結し、米韓が合同軍事演習を凍結して危機を解決」するとの提案だ。昨年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)後の記者会見で王毅外相が提案し、ロシアも賛同したが、米国は一蹴した。

 「ツートラック」とは「休戦協定の平和条約への転換問題と非核化協議を同時並行で進める」という内容で、2年前の中露外相会談でやはり王毅氏が明らかにしたものだ。中国にとって、北朝鮮問題における自国の国益はまず緊張緩和である。非核化は出口で構わない。王毅氏は南北首脳会談の開催が決まった直後も、「われわれの主張は正しかった」と自画自賛し、段階的な解決法を支持する立場を明確にしている。

 韓国は4月27日の南北首脳会談の議題調整を進めているが、北朝鮮は基本的に、「核・ミサイル問題は米朝の課題」との立場だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は北朝鮮から「非核化の意思」を引き出したことを成果だとしているが、南北首脳会談で金正恩氏と具体的な非核化論議が行われる可能性は低い。

 そもそも文氏は核問題に関して包括交渉論者である。「核問題と平和協定に対する包括的アプローチにより、完全な非核化とともに平和協定の締結を進める」(2017年7月ベルリン演説)というのが基調だ。

 南北首脳会談では朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定に関連して、南北による「終戦宣言」を協議するとみられる。休戦協定は当時、米中朝で署名された。韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領(当時)が休戦に後ろ向きだったためだ。だが韓国が戦争当事国であることは事実だ。まず北と話し合ったうえで、米中の参加を仲裁するとの案だという。

 文政権は中国の後押しを追い風に、南北首脳会談を確実なものにする考えだ。文政権の歴史観は親中的だ。核問題で中朝が接近したことで韓国の中国傾斜も強まりそうだ。

 中国の習近平国家主席は訪中した金正恩氏の手をがっしり握った。その思惑は伝統的な「血の友誼」を新たに対米カードに加えることだ。米国との対決を控えた金正恩氏の目には、中国という“大国の盾”が頼もしく映ったことだろう。(産経より抜粋)


トランプ氏、次は米韓同盟破棄か 「反米・親中・従北」の文在寅政権への強い不信感 接近する中朝韓に対抗し「日米台連携」も


3/31(土) 16:56配信 夕刊フジ


 ドナルド・トランプ米大統領は、衝撃の「外交カード」を切るのか-。5月に見込まれる北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談で、恒久的な「朝鮮半島の非核化」を条件に、「米韓同盟破棄」を容認する可能性が指摘されている。背景に「反米・親中・従北」という韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への強い不信感がある。26日の中朝首脳会談や、4月27日の南北首脳会談を横目に、米国は台湾への「軍事的プレゼンス」を高めるとの観測もある。「完全な非核化」のハードルは高いなか、接近する中朝韓に対抗し、「日米台連携」による東アジアの安全保障体制が構築される可能性もある。

 「北朝鮮が、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で核放棄をすることと引き換えに、トランプ氏が在韓米軍の撤退に応じることはあり得る。その場合、日本が朝鮮半島と対峙(たいじ)する最前線となり、日米同盟の一層の強化が求められる」

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、衝撃の予測事態を提示した。

 トランプ氏の文政権に対する不信は根強い。

 昨年9月の日米韓首脳会談直前、文政権は突然、北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援目的の拠出を決定した。平昌(ピョンチャン)冬季五輪に際しては、米国が制裁対象としている正恩氏の妹、与正(ヨジョン)氏の開会式出席を容認したほか、期間中の米韓合同軍事演習の見送りも強く主張した。

 藤井氏は「米韓同盟の破棄は、日本にとって、必ずしも悪いことではない」と指摘し、続けた。

 「米国は、『従北』の韓国に配慮する必要がなくなり、日本との同盟関係を一層重視する。今後は、軍事的膨張を続ける中国に対抗し、日米両国が台湾の安全保障に協力する方向に進むだろう」

 日本と台湾の交流を進める「日本李登輝友の会」の柚原正敬事務局長によると、同会は近く、「日米の安全保障に関する共同訓練に台湾を参加させるべきだ」と、日本政界に提言するという。

 実は、米国と台湾は最近、急接近している。

 米台高官らの相互訪問を促す「台湾旅行法」が16日、米国で成立した。すでに、アレックス・ウォン米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)や、イアン・ステフ米商務次官補代理が訪台し、エド・ロイス米下院外交委員長(共和党)も27日、台湾の蔡英文総統と総統府で会談した。

 米台関係の強化を図る取り組みは、軍事レベルでも進んでいる。

 新しい大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に内定したジョン・ボルトン元国連大使は昨年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿した論文で「台湾への米軍駐留」を提言した。

 もし実現すれば、中国が軍事拠点化を進める南シナ海や、中国海軍が沖縄県・尖閣諸島周辺への進出を繰り返す東シナ海での有事に、迅速に対応することが可能になる。

 現在、台湾の米国大使館に相当する「米国在台湾協会」(AIT)台北事務所が建て替え工事中だが、完成後、世界各国の大使館、領事館の警備を担当している海兵隊が警備を担当するとの情報もある。

 前出の柚原氏は「これが実現すれば、台湾も、主権国家並みの位置づけになる。AITの新たな台北事務所は今年6月に開所式が開かれるが、海兵隊は数百人規模になるともいわれている。米国の『台湾重視の象徴』となり、軍事や経済で脅威を増す中国への揺さぶりになるだろう」と話す。

 当然、米台の接近に、中国は神経をとがらせている。

 中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「習近平国家主席は『台湾統一』を成し遂げたい。正恩氏と会談したのも、『北朝鮮との関係悪化を解消し、台湾問題にシフトしたい』という意志のあらわれではないか」と分析し、続けた。

 「中朝首脳会談で『非核化』が議題になったと伝えられるが、そう単純ではない。習氏は、北朝鮮に『核・ミサイル』を開発させ、台湾牽制(けんせい)の拠点にすると伝えられた江沢民元国家主席時代の再来を狙っている可能性がある。日本は米国を通じて台湾と緊密に連携していく必要があるが、台湾の軍部には中国系スパイがはびこり、情報漏洩(ろうえい)のリスクがある。慎重な対応が必要だ」

 台湾は、日本と東アジアの平和と安定を確保するための「生命線」(藤井氏)だ。東アジア情勢は、さらなる変化を遂げそうだ。(Yahoo!より抜粋)



拉致問題 全面解決への機を逃すな

 北朝鮮を取り巻く国際情勢がめまぐるしく動いている。これは、拉致問題を全面解決する好機となり得る。機を逃してはならない。全面解決とはむろん、拉致被害者全員の帰国である。

 南北首脳会談の4月27日開催が決まり、米朝首脳会談も5月までに行われる見通しだ。

 それに先立ち、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は初の外遊先に中国を選び、習近平国家主席と会談した。北朝鮮の活発な外交姿勢は、核・ミサイル開発に対する国際社会の制裁強化が生み出した結果といえる。

 安倍晋三政権は北朝鮮の孤立化を図りつつ、拉致問題の解決を最優先、最重要課題と位置づけてきた。かけ声だけでなく、結果を求めるときである。

 拉致被害者の家族会が安倍首相と面会し、トランプ大統領との会談で「全被害者の一括帰国を求めなければならないと説得してほしい」と要請した。

 横田めぐみさんの母、早紀江さんは「被害者を救う最後のチャンス。日本国として一日も早く拉致問題を解決する姿を世界に示していただきたい」と求めた。

 安倍首相は「拉致問題が置いていかれることがあってはならない」と強調したという。

 首相はこれまで「拉致問題の解決なしに、北朝鮮は未来を描けない」と繰り返し述べてきた。同じせりふを、トランプ氏の口から金正恩委員長に突きつけるよう、要請してほしい。

 トランプ氏は拉致問題を国連総会で取り上げ、北朝鮮を厳しく非難するなど日本への理解を示してきた。来日時には家族と会い、被害者救出への尽力を約束した。

 3人の米国人も、北朝鮮で不当に拘束されている。米朝会談に臨むトランプ氏には、自国民の解放と日本の拉致問題の解決を同時に迫ってもらいたい。

 米朝会談の中で、拉致問題の解決につながる兆候をみてとることができれば、日本政府も迅速に動くべきである。大きな成果を得て決着を図るには、日朝首脳会談も選択肢に入るだろう。

 その際に肝要なのは、「再調査の約束」などの時間稼ぎは一切、許さないことだ。拉致問題に段階的解決はあり得ない。あくまで被害者全員の即時帰国を求めるべきだ。果たされない限り、制裁を緩めてはならない。(産経より抜粋)


【元スパイ襲撃】不信の連鎖で偶発的衝突も 外交官大量追放が人的交流にも障害

 【モスクワ=遠藤良介】英国での神経剤襲撃事件は、米欧側とロシアの追放する外交官がそれぞれ150人以上にのぼる見通しとなった。開戦前や戦時中を彷彿させる、冷戦終結後で最悪の事態といえる。外交官の大幅削減により、双方の情報交換や信頼醸成の機会が減ることの影響は深刻だ。ロシアは米英両国の総領事館閉鎖なども命じており、人的交流にも大きな障害が出ることになる。

 外交実務のチャンネルが細るのに伴い、最も懸念されるのは偶発的な軍事衝突だといえる。

 たとえば、シリアではアサド政権の後ろ盾であるロシアと、反体制派を支援する米欧側がともに軍事行動を行っている。2月には、米軍主導の有志連合が東部デリゾール近郊で空爆を行い、消息筋によると、ロシア系民間軍事会社に所属するロシア人戦闘員に推定約300人の死傷者が出た。

 正確な情報や相互信頼が欠如することで、こうした衝突はより起きやすくなる。ロシアが、極東や西部の国境付近で軍事行動を活発化させていることも懸念を深める材料だ。

 ロシアは外交官追放のほか、米英両国に在サンクトペテルブルク総領事館を閉鎖するよう命じた。英国の公的な国際文化交流機関、ブリティッシュ・カウンシルの活動も禁止した。

 米総領事館は米国渡航に必要なビザ(査証)の発給を業務としており、ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクで米国ビザを取得できない事態となる。観光やビジネスで影響を受けるロシア人は少なくない。ブリティッシュ・カウンシルは、教育・研究分野の交流に取り組んできたが、多くの共同事業が停止する。

 人的交流が困難になることで、プーチン政権の対外強硬路線に不満が向けられていく可能性もある。

 米欧による外交官追放について、ロシアは、「英米両国が他国に追随を強要している」と主張している。プーチン政権は、欧州連合(EU)内で露外交官追放に踏み切っていない国や消極的な国を取り込み、英米とEUの分断につなげていきたい考えだ。(産経より抜粋)


トランプ流貿易戦争への対応策 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

 殿ご乱心!とでもいうのだろうか。トランプ米大統領の暴走が止まらない。3月1日に鉄鋼・アルミの追加関税をぶち上げたあたりから、奔放な動きが続いている。

≪関税を使う発想自体が時代錯誤≫

 3月22日には中国による知的財産権侵害への報復措置として、最大で600億ドルの対中輸入に対して関税を課すと発表した。税率は25%というから、単純計算でも日本円で1・5兆円程度が新たに課税されることになる。日本では関税による歳入は年間でも1兆円前後だ。たばこ税よりは多いが、酒税よりは少ない程度である。それに比べると、トランプ大統領の言い値はかなりの大風呂敷である。

 しかも関税によるコスト増は、米国の消費者が負担することになる。米国の国内総生産(GDP)規模から考えれば影響は軽微とも言えるが、今どき関税を使って通商環境を変えようという発想自体が、いささか時代錯誤的と言わざるを得ない。

 中国の貿易慣行に問題があることは、多くの国が認めている。米国がこんな単純な方法で「中国たたき」に走ると、第三国を中国の側に追いやってしまいかねない。本来ならば多国間で連携し、もっと粘り腰で不当な貿易慣行の是正を迫るべきなのだが、そういうやり方はトランプ大統領のお好みではないらしい。

 ところが新たに課税する品目リストは、15日以内に公表するのだと言っている。どうやら最初のパンチは脅しで、そこから取引に持ち込むといういつものトランプ流交渉術のようである。

 案の定、中国側は報復関税で全面的に対抗するよりも、米中2国間交渉を選んだらしい。2期目を迎えたばかりの習近平国家主席にとって、対米関係の再構築は最優先課題である。おかげでニューヨーク株価は、先週は貿易戦争を危惧して大幅に下げたものの、今週になってやや値を戻している。

 それにしても今月に入ってからのトランプ大統領は、まるでタガが外れたかのようである。これまで止め役になっていた「大人」のスタッフも減っている。保護貿易に反対していたゲーリー・コーン国家経済会議委員長は辞任し、国際協調派のレックス・ティラーソン国務長官も解任された。大統領職に慣れてきたトランプ氏は、最近では仕事を楽しみ始めている、との観測もあるくらいだ。

≪保護主義の動機は秋の中間選挙≫

 ただし、大統領が保護主義を振り回す動機はハッキリしている。秋の中間選挙である。トランプ支持層と呼ばれる白人ブルーカラー層に、「製造業の雇用を取り戻すためにここまでやっている」という姿勢を見せたいのであろう。思えばクリントン大統領がスーパー301条を復活させたのも、秋に中間選挙を控えた1994年3月のことであった。

 もうひとつの鉄鋼・アルミへの追加関税については、多くの国が適用を猶予される中で、日本は数少ない輸入制限の対象国となってしまった。まるで良好な日米関係に油断して、つい逃げ遅れてしまったかのようにも見える。

 とはいえ追加関税を猶予してもらえれば、それでよいというものでもない。カナダやメキシコはなおも北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で譲歩を迫られ、韓国は事実上の鉄鋼輸出の自主規制に追い込まれた。日本も関税を除外してほしければ、「日米自由貿易協定(FTA)」交渉を受け入れよ、と言われるかもしれない。

 しかし日本の対米鉄鋼輸出は、昨年(暦年)実績で2134億円と全体の1・4%を占めるにすぎない。日本の輸出産業としては、「25%の関税よりも、貿易戦争を嫌気して市場が1円でも円高に向かう方が痛い」が本音であろう。

 なにしろ日本の対米貿易は輸出15兆円、輸入8兆円という大幅黒字である。これは不公正貿易によるものというより、単純に自由競争の結果であり、特に輸出の4割を占める日本製自動車の競争力によるところが大きい。とはいえ、「互恵的」な貿易を求めるトランプ大統領は、なかなか納得してはくれないだろう。

≪「取引」をかわす度量が必要だ≫

 そこで日本の対応は難しいものになる。4月中旬には安倍晋三首相が訪米し日米首脳会談が行われる予定だ。しかし、そこでの主要議題は北朝鮮への対応であって、そちらの方が優先順位は高い。鉄鋼関税は世界貿易機関(WTO)に提訴して争うことにして、「トランプ流」取引には応じない方がよいのではないだろうか。

 2016年の大統領選挙でトランプ氏が勝利したとき、米メディアの間ではこんな「反省の弁」が流れたものだ。「自分たちはトランプ氏の一言一句にとらわれ、彼自身のことを真面目に受け止めなかった。ところが支持者たちはトランプ氏を真面目に受け止め、一言一句にはとらわれなかった」

 トランプ氏の相手をするときはこういう態度が重要である。派手な言動にブチ切れるようでは足をすくわれる。「もっと大事なことがあるでしょう」とやんわりかわすくらいの度量が必要だ。(産経より抜粋)


安倍首相「憲法改正、主役は国民」 ケント・ギルバート氏「日本の存続危ない」 火箱芳文氏「自衛隊を明記すべきだ」 櫻井よしこ氏「本当の脅威は中国」 日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム


3/31(土) 16:56配信 夕刊フジ


 朝鮮半島情勢が急迫するなか、現行憲法のままで、本当に国民と国土は守りきれるのか-。「『日本国憲法のあり方』を考えるシンポジウム」(夕刊フジ主催、アパホテル協力)が29日、東京都千代田区の一ツ橋ホールで開かれた。約800人が参加した。安倍晋三首相(自民党総裁)のビデオメッセージによる、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。その主役は国民の皆さま。皆さまのご理解なくして、憲法改正をなしえることはできない」という言葉に、聴衆は真剣な表情で聞き入った。

 第1部の基調講演には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が登壇した。現在の朝鮮半島情勢について、櫻井氏は「(韓国の)文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、北朝鮮に膝を屈しようとしている」と分析し、「本当の脅威は膨張主義に走っている中国だ。米国は、どんどん内向きになっている。私たちの国を守るのは私たちしかいない」と、憲法改正の必要性を強く訴えた。

 第2部では、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、元陸上幕僚長の火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏が加わり、議論を交わした。

 ケント氏は、戦力不保持を定めている9条2項を「日本を危険な状態に陥れている」「いわゆる不平等条約だ」「日本の存続が危ない。相手に攻められたら負けるしかない。誰が守るというのか」と警鐘を鳴らした。

 夕刊フジで先週、安全保障連載「国を守る覚悟」を担当した火箱氏は「日本は戦後、最も厳しい国難の時代に突入している。冷戦時代よりも悪化している」「憲法9条を改正して『自衛隊』を明記すべきだ。米軍依存の時代は終わろうとしている」と主張した。

 シンポジウムに協力するアパグループの元谷外志雄代表の「わが国には、日本を貶め、弱体化させようとする勢力が多すぎる。民族の歴史に、誇りと自信を持てる国づくりを急がなくてはならない」とのメッセージも代読された。

 憲法改正は、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票で過半数が賛成すれば承認される。

 櫻井氏が「憲法改正を決めるのは私たち国民だ。大きな声を上げないといけない。声を上げることで、政治が動いていくのだ」と語ると、大きな拍手が巻き起こった。(Yahoo!より抜粋)


 Pavel Felgenhauer 記者による2018-3-30記事「Moscow Surprised by Western Show of Solidarity With Britain」。
       神経毒ノヴィチョクによる国家テロに制裁すべく、28ヵ国が計150人以上のロシア外交官を違法諜報活動の咎で追放した。
 ルクセンブルク、マルタ、ポルトガル、スロヴェニアは、ロシア外交官の追放をしないかわりに大使を一時召還した。

 ロシアは完全に読みを誤った。英国はブレグジットで欧州から切断されつつある上、女の首相では何もできまいと高を括っていたのだ。

 さらに米国のトランプを抱きこんだと思っていたら、米国は列国中最多の60人のロシア人外交官を追放。その中には国連代表団員も居り、かつまたシアトルの領事館が閉鎖された。

 クレムリンに近いメディアいわく。この報復として多数の米国外交官がロシアから追放され、大使館の人手不足から、以後はロシア市民が渡米のためのビザを得ることもできなくなるだろう、と。

 オーストリーはロシア外交官を追放しなかったというのでロシアメディアから褒められている。

 ドイツは、四人追放したがその代人を入国させてもいいよという生ぬるい措置。これもロシアメディアから褒められた。

 ドイツ政府は、ロシアの天然ガスをガスプロム社がウクライナ領を通らずにドイツに供給する2ルートのバルト海底パイプラインの建設を許可した。ワシントンはこの事業に反対しているのだが。

 ただしこの敷設を開始する前にロシアは、フィンランド、スウェーデン、デンマークからも同意を貰わねばならない。

 次。
 ストラテジーペイジの2018-3-30記事。
   ロシア軍とNATO軍の総力格差は、冷戦中よりも今の方が甚だしい。これはロシア人も認めている。

 ロシアはトルコをNATOから離反させようと工作中。

 3-29時点で判明。露軍はウクライナ軍との最前線で「目潰しレーザー」を実用し始めた。これは国際合意で禁じられた兵器である。

 シリアに持ち込まれたスホイ57はロシアへ戻った。2月末までに。目的はセンサーの実地テストだった。(兵頭二十八HPより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・199(続・「棚ボタASAT」の絶好の実戦テストに?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

  中国初の無人実験室、2日にも地球落下へ 「制御不能で大気圏突入」指摘も 

 【北京=西見由章】中国有人宇宙プロジェクト弁公室は31日、中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて2011年に打ち上げた初の無人宇宙実験室「天宮1号」が4月2日頃、大気圏に再突入すると発表した。誤差は前後1日という。一方、米政府とともに宇宙事業を展開する「エアロスペース・コーポレーション」のサイトは、再突入の時間を日本時間2日午前5時半頃(誤差は前後8時間)と予測している。

 中国の同弁公室は「天宮1号の大部分は大気圏で燃え尽き、地上に危害を与える可能性は極めて小さい」と発表。燃え残った残骸が人口の密集地域に落下する可能性も非常に低いとしている。エアロスペースのサイトも残骸が人体に危害を与える可能性は極めて低いとする一方、「制御された再突入ではなさそうだ」と指摘し、残骸が落下する地点は依然として不明だと言及している。

 場所と時間によっては天宮1号が落下、燃焼する様子が地上から数十秒間にわたって観測できる可能性もあるという。

 天宮1号は中国が22年前後の完成を目指す宇宙ステーションの原型で、高さは10.5メートル、主要部分の直径は3.4メートル。打ち上げ時の重量は8.5トンだった。無人・有人宇宙船とのドッキング実験に成功し、16年3月に任務を終えている。

 中国の専門家はこれまで「天宮1号への制御は継続している」とし、大気圏に突入後、残骸は南太平洋の指定地域に落下させると主張。一方、欧米の専門家からは、すでに燃料が尽きてコントロールを失っているとの見方が出ていた。エアロスペースは、燃え残った少量の破片には腐食性液体で毒性の強いヒドラジンが残留している恐れもあるとして注意を呼びかけている。(産経より抜粋)


     宇宙実験施設は「地表落下の可能性小さい」 中国外務省

 中国外務省の陸慷報道官は30日の定例記者会見で、役目を終えて31日にも大気圏に再突入するとみられる中国の宇宙実験施設「天宮1号」について、破片が地表に落下する可能性は「非常に小さい」と話した。

 有人宇宙飛行を担当する中国有人宇宙プロジェクト弁公室によると、天宮1号は30日時点で高度約190キロの軌道上にあり、31日から4月2日の間に大気圏に突入するとみられる。

 同弁公室は、突入で大部分が燃え尽きるため、航空機の飛行や地表に危険が及ぶ可能性は極めて小さいと説明している。

 欧州宇宙機関(ESA)は30日、大気圏突入は日本時間の4月1日午前から2日午前の可能性が高いとする最新の予測を公表した。(産経より抜粋)


中国宇宙実験室落下、菅義偉官房長官「日本に被害出る可能性小さい」

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、中国の無人宇宙実験室「天宮1号」が制御不能となり地球に落下するとみられていることに関し「日本周辺に落下して、日本国民に被害の出る可能性は極めて小さいと考えている」と述べた。関係省庁が連携し、情報の収拾・分析を行うなど対応に当たる考えを示した。

 実験室は大気圏突入時に大部分が燃え尽きる可能性が高いといい、欧州宇宙機関(ESA)は人を直撃する恐れは「1年の間に雷に打たれる確率の1千万分の1」としている。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・486(ますますもってその必要性が・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



「スーパー台風」高潮想定 東京の17区で浸水 都が初公表 3月30日 17時30分


猛烈な勢力のいわゆる「スーパー台風」が引き起こす最大規模の高潮の想定を東京都が初めて公表しました。高潮が川をさかのぼり、東京23区のうち17の区で浸水して海抜ゼロメートル地帯を中心に5メートル以上水につかるほか、11の区役所や都心のビジネス街なども浸水のおそれがあります。近年、相次ぐ大雨や台風の被害を受けて国は3年前に法律を改正し、全国の主要な湾で最大規模の高潮を想定するよう求めています。




東京都は、910ヘクトパスカルという猛烈な勢力の台風、いわゆる「スーパー台風」が勢力を保ったまま関東に上陸した場合に起きる最大規模の高潮を想定し、浸水のおそれがある範囲をまとめました。

想定では東京湾に6メートル近い高潮が押し寄せ、海岸の防潮堤を越えたり、川をさかのぼってあふれたりして墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に5メートル以上浸水し、中には、深さが10メートルに達する場所もあるとしています。

さらに、中央区日本橋兜町や千代田区丸の内などのビジネス街のほか、銀座の一部などの商業地も浸水するなど、東京23区のうち17の区の合わせておよそ212平方キロが水につかるとしています。これは山手線の内側の面積の3倍以上にあたり、浸水範囲には11の区役所と20の災害拠点病院が含まれます。

また、高潮による浸水は1週間以上続くとされ、100万人規模の住民が、自分が住んでいる区から外へと避難する「広域避難」が必要となります。この「広域避難」は、すでに検討が始まっているものの、具体的な計画はできていないのが実情です。

それぞれの区は、今後、避難場所や避難経路を盛り込んだハザードマップの作成が義務づけられ、東京都や国などと連携して、対策を進めることが求められます。


大半が浸水の江東区「改めて甚大被害認識」

東京・江東区は、区の大半が浸水する想定となっています。

高潮は、昭和41年に完成した区内の防潮堤も超えてくる想定で、比較的標高が高く安全だとされていた区の南側の新しい埋め立て地でも一部浸水するおそれがあります。

これについて、江東区防災課の大塚尚史課長は「江東区は海抜ゼロメートル地帯で、防潮護岸と水門、ポンプで安全を守っているが、それが壊れるという想定を作ると、やはり甚大な被害が起こってくるのだと改めて強く認識した」と話しています。

こうした想定の中、今後は、区外にどう避難するかがより重要になりますが、江東区は3年前から江戸川区や墨田区など4つの区や国、東京都などと広域的な避難について協議しているものの、避難先を具体化できていないのが現状です。

大塚課長は「広域避難について検討してきたが、具体的にどこにどうやって避難するのか、まだまだ検討して詰めていかなければならない」と話しています。


江東区の81歳の女性「どこまで逃げられるか不安」

東京・江東区で浸水の深さが5メートル以上になると想定された地域の住民からは、不安の声が聞かれました。

81歳の女性は、「想像がつきませんが、水が来たときにどこまで逃げられるか不安です」と話していました。また、2歳の娘がいる母親は、「子どもがいるので心配です。想定のような事態が起きた時にどうするか家族で話し合っておこうと思います。この地域はお年寄りや子どもも多いので避難の呼びかけなど区には早め早めの対応をしてほしいです」と話していました。

また、1メートル前後の浸水が想定されるJR新橋駅前で聞いたところ、39歳の会社員の男性は、「ここが低い土地というイメージがなく、全然、想像がつきません」と話していたほか、35歳の会社員の男性は、「大きな被害が出て混乱も起きると思うので、想定しないといけないのかもしれません」と話していました。


高潮の想定条件とは

多発する大雨や台風による水害を受けて、国は3年前の平成27年に水防法を改正し、全国の主要な川や湾について、最大規模の洪水や高潮を想定することを決めました。

高潮の想定は東京湾や伊勢湾、大阪湾など各地で進められ、30日、東京都と福岡県が初めて公表しました。
高潮は、台風の中心付近の気圧が低いことで海面が上昇する「吸い上げ」効果と海岸に向かって吹く強い風で海水が吹き寄せられて潮位が上がる「吹き寄せ」効果によって引き起こされます。

東京都の想定では、上陸する際の中心気圧を過去、日本に上陸した台風としては最も強いとされる昭和9年の室戸台風の上陸時の気圧を参考に910ヘクトパスカルと設定しました。

また、台風の移動速度は過去最悪の被害をもたらした昭和34年の伊勢湾台風を参考に「吹き寄せ効果」が高まる時速73キロとしました。

また、台風の大雨で荒川や江戸川など川の水位が非常に高くなっていると設定し、高潮が川をさかのぼることで水があふれたり、堤防が決壊したりして浸水が起きると想定しました。

東京湾の高潮に関しては、平成21年に国土交通省が想定を公表していますが、このときの最悪ケースより、浸水範囲は大幅に広がっています。

それぞれの区は今後、ハザードマップの作成が義務づけられるほか、病院や高齢者施設、それに地下街の管理者なども避難計画づくりや訓練の実施が義務づけられます。

東京湾の高潮については、今後、神奈川県や千葉県も浸水想定を公表することにしています。(NHKより抜粋)



高潮想定「自分の身を守るためには」 専門家はこう指摘 3月30日 17時45分


今回、東京都が発表した高潮の想定について、専門家は、台風が直撃する数日前から区の外に避難するというこれまで経験したことがないような広域避難が求められるとして、避難計画づくりや広域での病院の連携を本格化させる必要があると指摘しています。



数日前から逃げる「広域避難」を

津波や高潮の防災に詳しい中央大学の有川太郎教授は「今回想定した高潮は、確かに極めて確率が低い現象だが、科学的な想定というものには限界があり、最大クラスやさらにはもっと大きなものに備えるのは重要だ」と話しています。

去年9月、アメリカのフロリダ州などを強力なハリケーン「イルマ」が直撃した際、フロリダ州では650万人以上が州の内外に避難しました。現地で調査にあたった有川教授によりますと避難した住民の移動範囲は日本に置き換えると周辺の県、場合によっては北海道まで避難していた計算になるということです。

有川教授は「高潮の場合は川の氾濫や大雨、暴風と重なり合って起きるため事前の避難が重要で、徒歩が中心となる津波の避難とは考え方を大きく変え、前日や数日前に車や公共交通機関で区や都の外に逃げる、広域避難の対策をとらなければならない」と指摘しています。

そのうえで、今回、区役所や災害拠点病院、ビジネス街なども多数浸水するとされていることから、「病院どうしの連携をあらかじめ広域で進め、患者の搬送をスムーズにできるよう考えておくとともに、首都としての機能を維持できるような方策も検討しておかなければならない。区だけではなく、都や国も連携して計画を作る必要がある」と話しています。(NHKより抜粋)



マネロン 一斉緊急点検を要請 金融庁が異例の通知 3月30日 19時21分



海外への送金などを通じて犯罪で得た資金を隠す「マネーロンダリング」への監視を徹底しようと、金融庁は30日、国内の金融機関に対し、一斉に緊急点検を要請する異例の通知を出しました。




マネーロンダリングや、テロリストへの資金供給に対する監視の強化が国際的に大きな問題となっていますが、日本は海外の主要国と比べ対策の遅れが指摘されています。

こうした中、関係者によりますと、銀行の窓口に1億円を超える多額の現金が持ち込まれたにもかかわらず、送金先に問題がないかや資金の出どころなどを十分に調べないまま、海外に送金してしまう事例が発生したということです。

こうした事態を受けて金融庁は、銀行や信用金庫など国内の金融機関に対し、海外への送金に関する窓口での対応やリスク管理の体制などについて、一斉に緊急点検を要請する異例の通知を出しました。

この中では、ふだん取り引きがないにもかかわらず、高額な送金を依頼する不審なケースや、北朝鮮などとの取り引きが多い国や地域への送金をチェックしているかを確認し、来月末までに報告するよう求めています。

金融庁は今後、マネーロンダリング対策に特化した立ち入り検査も行う方針で、各金融機関に対し取り組みを徹底するよう促すことにしています。(NHKより抜粋)

「中ソ相手に両天秤」やっただけに「米ソ両天秤」の毛沢東閣下より外交上手?( ̄▽ ̄)


 まあ、かの国は「パパ将軍様(金日成)がスターリン&毛沢東閣下全盛期の中ソ相手に核兵器無しで両天秤かました」という剛の者の外交手腕がお家芸ですし、それこそ「独裁者として二流のブレジネフ&タカ派ぶってる割には意外とヘタレなニクソン相手に同様の両天秤やった毛沢東よりもダンチ」としか?( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          訪中から始まる北朝鮮の米中離間工作


            2018年3月30日(金)20時40分

               トム・オコーナー



<アメリカに直接対話を呼び掛けるという歴史的離れ業をやってのけた金正恩なら、米中対立を利用することもできるだろう>

北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が3月25日から4日間に渡って秘密裏に中国を訪問した。金の帰国後、両国メディアは金の初の中国公式訪問を華々しく伝えた。

北朝鮮の国営メディアはこの訪中を、長年の同盟国である中国との冷え切った関係を改善するためと示唆している。だが専門家らによれば、北の狙いはそれだけでなく、今回の訪中はアメリカと中国を対峙させるために計算された動きだったという。

世界でも最も厳格な独裁体制の1つである北朝鮮において、金はさまざまな面で先陣を切って来た。冷戦時代さながらの米朝対立が続くなか、彼は2011年、父・金正日の死去に伴い若くして最高指導者に就任。大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核兵器の開発を指揮し、アメリカの攻撃に対して核抑止力を持つと宣言するまでに至った。




その一方で金は、祖父・金日成や父・金正日と同様にアメリカと「非難の応酬」を続け、国際社会による経済制裁や軍事行動の脅しに抵抗し続けてきた。

大国と対等の立場に

北朝鮮が韓国との南北対話に応じ、緊張緩和に向けて動いたのは、これが初めてではない。それでも、北朝鮮がドナルド・トランプ米大統領に対して米朝の直接対話を呼び掛けたことは歴史的な転換点といえる。

現職首脳同士による初の米朝会談が5月末までに実施される見通しとなり、金は祖父も父も得られなかった国家元首としての正当性を認められた。米朝対話が先行して蚊帳の外に置かれることを恐れた中国は、金正恩を招かざるを得なくなったのだ。

「中国は排除されたと感じ、国益を守るために何かしなければならないと感じていた」と、ワシントンの政策シンクタンク、スティムソン・センターの中国プログラム部長のユン・スンは本誌の取材に語った。「アメリカと中国が対立するよう巧みに操ることで、北朝鮮は影響力のある立場を手にした」

中朝は長らく強固な同盟関係にあったが、この数年間は関係が悪化していた。そうしたさなかに中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は金を招待し、金もそれに応じた。

ユンによれば、2013年3月に国家主席に就任した習は、金とどちらが先に相手国を訪問するかをめぐってにらみ合っていた。年長者の習は金が訪中することを望んでいたが、金は6年間、訪中に応じなかった。その間に北朝鮮の核・ミサイル開発はますます進展し、中朝関係は悪化の一途をたどった。

中国はトランプが北朝鮮を脅すのを非難を批判してはいたが、その一方で北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるというトランプの方針には賛同していた。

トランプが金との首脳会談に応じる意向を明らかにしたことで、金は中国との駆け引きにも勝利したことになると、ユンは指摘する。「金正恩にすれば、自ら中国に出向くのも気にならないほどの戦略的な勝利だった」

2017年の軍事的な成果と2018年の外交的な成功を経て、金は東アジアの各国首脳に対し「自分を独裁者から権力を受け継いだ若造ではなく、同等の指導者として扱うよう求めている」と、ワシントンのシンクタンク「ウィルソン・センター」の研究員ジーン・リーは言う。

「北朝鮮の若き指導者・金正恩が世界の舞台に飛び出す劇的な場面を、われわれは目の当たりにしている」と、リーは言う。「北朝鮮は『分断と征服』というゲームの巧者。なかでも金は、韓国、アメリカ、中国などの主要プレーヤーを動かすことに長けている」

一方、トランプは3月28日のツイートで、「金正恩委員長は国民と人道のため、正しいことを行う十分な可能性がある」と一定の期待を示しながらも、「最大限の制裁と圧力は何としても続けなければならない」とクギを刺した。

金の本音はどこにあるのか。北朝鮮の国営メディアの報道を慎重に分析すると、北朝鮮は以前から自国の兵器は自衛用だと主張し、条件次第では核兵器などの開発を止めてもいいとさえほのめかしていた。

核開発問題がかすむ?

ただしその条件には、少なくとも米朝関係の正常化や経済制裁の解除、半世紀以上に渡って停戦状態にある朝鮮戦争に終止符を打つ平和条約の締結などが含まれるだろうと、専門家らは指摘する。

もっとも、国際社会を舞台にした金の危険なチェスゲームによって、核開発問題は米中の対立関係というもっと大きな影に覆われてしまうかもしれない。

金は人気取りも巧みな指導者だ。国内の視察や訪中の際に夫人の李雪主(リ・ソルジュ)を伴って現われるのは金が初めてだし、2月のピョンチャン冬季五輪を機に金王朝の一員として初めて訪韓した妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長はアイドル並みの注目を浴びた。

今後は世界の2大巨頭であるトランプと習の間で注意深くバランスを取っていかなければならない金は、そうした魅力を駆使しながら米中の利害対立を巧みに利用しようとするだろう。

「米中対立が先鋭化すれば、両国は北朝鮮を味方につけようとするかもしれない」と、ユンは言う。「そうなれば、非核化は自ずと後回しになるだろう」(ニューズウィークより抜粋)
 

「世界最大の顧客」を梃子に「ハードカレンシー&価格決定権を奪取」する気では?(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


  中国、輸入原油の人民元決済を年内にも試験着手 基軸通貨化を狙う


           2018年3月30日(金)19時30分


中国当局は原油の輸入決済をドルから人民元に切り替える準備に着手した。関係筋3人が明らかにした。人民元を国際化する上で大きな進展となりそうだ。

世界の石油貿易額は年間約14兆ドルに上り、決済の一部が切り替わるだけでも大きな影響が出る見通し。中国は昨年、米国を抜いて世界最大の石油輸入国となった。

関係筋2人によると、今年後半にも人民元決済の試験プログラムが始まる可能性がある。金融機関の関係筋3人によると、当局は金融機関数社に対し、原油の輸入価格を人民元で表示する準備を始めるよう非公式に要請した。

1人の関係筋によると、まずロシアとアンゴラからの輸入に人民元決済を導入する可能性がある。両国は中国と同じく、米ドルによる世界支配を断ち切りたい意向を示しているほか、中国にとって最大級の原油供給国でもある。


中国は今週、上海先物取引所で人民元建て原油先物の取引を開始しており、こちらも人民元の国際化に資するとみられている。(ニューズウィークより抜粋)

正しく「リトビネンコ事件再び」では?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・16(続・G7陣営的に「PNG合戦不参加」は吉凶どっち?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



ロシア外交官追放 24か国130人超に 英首相「情報員の一斉追放」 3月27日 21時17分



イギリスで起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、欧米を中心に24か国から合わせて130人を超えるロシアの外交官が追放されることになり、イギリスのメイ首相は「史上最大のロシアの情報員の一斉追放だ」と述べ、各国と協力してロシアへの圧力を強めていく姿勢を示しました。




この事件をめぐってはイギリスがさきにロシアの外交官23人を国外に追放すると明らかにしたのに続き、26日、アメリカが外交官60人の追放を決めました。

この動きはさらに広がり、フランス、ドイツ、ポーランド、カナダがそれぞれ4人、リトアニアとチェコはそれぞれ3人の国外追放を決めました。

ロシアと対立するウクライナが13人、オーストラリアも2人の追放を決め、24か国で合わせて130人を超え、いずれもロシアの情報機関と関わりがあると見られています。

これについてメイ首相は26日「史上最大のロシアの情報員の一斉追放だ。ロシアが国際法を無視し続けることができないという最も強いメッセージを送るため連帯していく」と述べ、外交官追放を決めた各国と協力して圧力を強めていく姿勢を示しました。

これに対してロシア大統領府のペスコフ報道官は「状況を分析したうえで、プーチン大統領が対抗措置について最終的な決定を下すだろう」として何らかの対抗措置をとる構えを示し、欧米などとロシアの間でこれまでにない報復の応酬が繰り広げられる懸念が出ています。


英首相「130人以上が神経剤にさらされた」

イギリス南部で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件についてイギリスのメイ首相は26日、議会で発言し「衛生当局によると事件当時130人以上が神経剤にさらされた可能性がありこれまでのところ50人が医師の診察を受けた」として多くの人が神経剤に接触したおそれがあることを明らかにしました。

また、今も手当てを受けている元スパイの男性とその娘について、医師の話として「依然、重篤な状態で、残念なことに今のところ回復する見込みはないし、完全に回復することもない」と述べました。

そのうえで「ロシアがイギリスに対して違法な力を行使したことは、化学兵器禁止条約と国連憲章に違反するものだ」とし、「ロシア以外の国が事件を起こす動機も意図もなければ、能力もない」と改めてロシアの関与を指摘し厳しく非難しました。


米メディア「冷戦時代の対立繰り返される」

この事件を受けて、アメリカ政府がロシアの外交官60人の国外追放や西部のシアトルの総領事館の閉鎖を発表したことについて、有力紙、ニューヨーク・タイムズは電子版で「このような大規模な外交官の追放は、冷戦時代をさかのぼっても、過去最大となる。西側諸国とロシアとの対立が深まり、ロシアは間違いなく西側の外交官を追放する措置を取り、冷戦時代の対立が繰り返されるだろう」と伝えています。

またブルームバーグは「アメリカ史上最も大規模な国外追放で、プーチン大統領と比較的良好な関係にあると見られているトランプ大統領としては、これまでで最も厳しい対応だ」と伝えています。


ロシア ラブロフ外相 対抗措置とる考え

イギリスで起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、欧米を中心に世界24か国から、130人以上のロシアの外交官が追放されることになったことについて、ロシアのラブロフ外相は、27日、滞在先のウズベキスタンで、「アメリカは国際社会をどう喝している」と述べ、アメリカが各国に圧力をかけて、ロシアの外交官を追放させていると非難しました。

そのうえで、ラブロフ外相は「このような蛮行を、誰も許すはずはなく、われわれは許さない」と述べて、対抗措置をとるという考えを強調しました。(NHKより抜粋)


  元スパイ暗殺未遂 ロシア 対抗措置で25か国140人追放へ 3月31日 4時26分


イギリスで起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件で、欧米などの各国がロシアの外交官を追放する措置をとったことを受けて、ロシア政府は対抗措置としてこれまでに25か国のおよそ140人の外交官などに国外退去を求めました。


イギリス南部で今月起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件を受けて、イギリスやアメリカ、ウクライナなど29の国とNATO=北大西洋条約機構は、ロシアの外交官など150人以上を追放することを決めています。

これに対し、ロシア外務省は30日、追放措置を決めた23か国のロシア駐在の大使らを呼び、各国が追放するロシアの外交官と同じ数の外交官を追放する対抗措置をとることを通告しました。

これにより、ロシアがこれまでに国外退去を求めた外交官などは、イギリスとアメリカを含むあわせて25か国のおよそ140人に上ることになります。

さらにロシアは、国内に駐在するイギリスの外交官や職員の数を、イギリスに駐在するロシアの外交官などと同じ数まで削減するよう、イギリス側に求めたことを明らかにし、双方の応酬が続いています。(NHKより抜粋)



元スパイ暗殺未遂 ロシア外交官追放で難しい対応も 3月31日 4時23分



ロシアの元スパイの暗殺未遂事件で欧米各国がロシアの外交官の追放を発表する中、政府は現時点で同様の措置をとることはないとしていますが、イギリスなどからは厳しい姿勢で臨むよう求められていて、今後の国際会議で難しい対応を迫られることも予想されます。




イギリスで起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件では、イギリスやアメリカなど20以上の国がロシアの外交官の追放を発表したのに対し、ロシアも対抗措置を打ち出し、対立が深まっています。

こうした中、政府は化学兵器の使用を非難したうえで、イギリス当局の捜査や国際機関の調査によって事実関係の早期解明を望むとして、現時点で同様の措置をとることはないとしています。

そして、こうした方針について、安倍総理大臣が今月イギリスのメイ首相と電話会談して説明したほか、河野外務大臣もイギリスやドイツ、フランスの外相との電話会談で伝えましたが、イギリスなどからは厳しい姿勢で臨むよう働きかけが続いています。

来月カナダで開かれるG7=主要7か国外相会合では、日本以外の国がロシアの外交官の追放を決定しているなか、この事件への対応が焦点の1つとなる見通しで、政府は、安倍総理大臣のロシア訪問も5月に控える中、難しい対応を迫られることも予想されます。(NHKより抜粋)


再選されたプーチンは「元スパイ暗殺」「シリアの泥沼」をどうするつもりなのか

3/30(金) 17:59配信 クーリエ・ジャポン



ロシア大統領選挙は波乱なくウラジーミル・プーチンの通算4選が確定した。

地元ロシア紙「独立新聞」は予想通りだとして、このように背景を書く。

「大統領選でプーチンが強調したのは外部に対して『強いロシア』、つまり軍事力と最新兵器である。2012年の選挙で、プーチンは逆に国内の脅威を訴えていた。つまり都市部の中間層や知識人などの反プーチン勢力を批判していた。

2012年以降、プーチン政権は野党への圧力を強め、対外的にはクリミア併合とウクライナとの武力衝突を経て、欧米との関係を大きく悪化させた。その結果、今回の選挙での有権者へのメッセージは、外部からの脅威と戦うこと1つに絞られてしまった。

選挙は、国を運営する人間を選ぶことではなく、軍を指揮する司令官への支持を表明することになったのである」

では当選したプーチンは、その「外部」といかに戦っていくのか。各国メディアはおもに「英国」「シリア」との戦いに注目している。

まず英国について。ロシア人の元スパイであるスクリパル氏が英国内で神経ガスにより殺害されたことについて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」はプーチンを強く非難。

リトビネンコ氏が2006年に暗殺されたときと同様、ロシア外交官を英国外へ追放するだけではロシアにダメージは少ない、としてこう書く。

「もしロシア側のメッセージが、『国家への裏切り者はどこにいても安全ではない』ということであれば、『プーチンが望む兵器戦争は、どこであろうと実現できない』という消えることのないメッセージを彼に向けて発信するべきだろう」

つまり、フランス紙「フィガロ」が「元スパイ暗殺未遂事件は、ロシアとの関係をかつての東西関係に変質させている」と書くように、欧米諸国は本格的に対立姿勢をとらないとロシアを止められない、と考えられているのだ。

英誌「スペクテイター」は、ロシアが巨額投資を重ねてきたサッカーW杯に「泥を塗る」ことになるだろうと警告している。

続いてシリアについてはどうか。

「プーチンはシリアの殺人者とともに逃亡している」と書くのは米紙「ワシントン・ポスト」。同紙は「プーチンは米政府との連携を避け、その代わりにトランプ大統領がシリアから軍を撤退させるよう脅迫に全力を尽くしている」とも指摘している。

英オンラインメディア「ミドル・イースト・アイ」は今後について、「アサド政権もイランも、反政府勢力との妥協は簡単に受け入れないだろうし、トルコも以前からロシアのアサド支援をよく思っていない」と、ロシアの置かれた難しい局面を分析。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、泥沼化するシリア情勢に引きずられてロシアがさらなる紛争を引き起こすのではないかと懸念している。

このように各国メディアでは、プーチン長期政権の見通しに懐疑的な意見が多いようだ。

フランス紙「ル・モンド」は「何のための勝利なのか?」と題した社説でこう皮肉を述べる。 

「問題は、プーチンがこれから何をするつもりかわからないことだ。新型ミサイルの話は聞いた。貧困の半減を公約したこともわかった。これまで政財界の友人を豊かにしてきたのだから、今度は国民を豊かにする番だろう」
.

今後、各国はどう対応したらいいのか。英紙「ガーディアン」は自国のメイ首相に対し、「民主主義国家を結束させ、ロシアの威張り散らした支配体制に勇敢に立ち向かわねばならない」と提言。

「米国はどうすべきか」と題した米紙「ワシントン・ポスト」記事では、このようにトランプ政権に「対話」を呼びかけている。

「現在の米露関係の不毛さは、もちろん『ロシア・ゲート』と呼ばれるプーチンの異常な計画の結果だ。おまけに、米露関係は、トランプが大統領になってから悪化している。

ロシアを無視することは、国内政治的には上手な手立てかもしれないが、戦略的には米国のためにならないだろう」(Yahoo!より抜粋)

「日帝のおひざ元でメダルラッシュ」やれば、ある意味最高の復讐でして・・( ̄▽ ̄)


 まあ、北朝鮮的にも「日帝の本拠地でメダルラッシュ展開すれば最高の復讐」でございますし、多分根性決めて選手育成に?( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



 キム委員長 東京五輪などへの北朝鮮参加に前向き IOC会長に 3月31日 2時22分


北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、ピョンヤンを訪れているIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談し、再来年の東京オリンピックや4年後の北京オリンピックへの北朝鮮の参加に前向きな考えを示しました。




3月29日から北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問しているIOCのバッハ会長は、現地でAP通信の取材に応じました。この中でバッハ会長は、30日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と30分にわたって会談したことを明らかにしました。

バッハ氏によりますと、キム委員長は再来年の東京オリンピックと4年後の北京オリンピックへの北朝鮮の参加に前向きな考えを示したということです。

キム委員長は、今月28日まで中国を訪問して習近平国家主席と会談したばかりで、対外的に活発な動きを見せています。

北朝鮮としては、東アジアで開催される一連のオリンピックに参加する意向を示すことでIOCとの関係も強調し、国際社会との融和的な姿勢を印象づける狙いがありそうです。(NHKより抜粋)

ある意味「言い出しっぺ」でしたし、それこそ「武装中立国としてちゃんと行動」してくれるのなら「高麗連邦共和国」も悪くない?(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



 北朝鮮 31年前に米国へ提案 今回の首脳会談でも同様に要求か 3月30日 17時08分


北朝鮮が1987年に、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することや韓国との連邦国家創設などを、旧ソビエトを通じてアメリカに提案していたことが明らかになりました。来月以降の南北や米朝の首脳会談で、北朝鮮が非核化の条件として体制の保証を求める際、同じような内容を提案する可能性も指摘されています。




これは韓国外務省が30日公開した外交文書で明らかになったものです。それによりますと北朝鮮は、今から31年前の1987年、当時のソビエトに対して、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換すること韓国との連邦国家を創設したうえで中立国宣言をすること、それに南北双方が兵力を10万人未満にまで削減して朝鮮半島から外国軍は撤収することなどを提案しました。

これについて、当時のソビエトのゴルバチョフ書記長は、1987年12月にワシントンで行われたアメリカとの首脳会談で、当時のレーガン大統領に北朝鮮の提案を伝えたということです。しかし、アメリカと韓国は「現実的ではない」として応じませんでした。

現在、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、非核化に関して「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば核を保有する理由はない」とか、「米韓両国が平和のために段階的かつ同時に措置を講じれば解決できる」などと述べているとされます。

こうした発言は、来月以降の南北や米朝の首脳会談でキム委員長が非核化の条件として体制の保証を求めることを強く示唆しているだけに、韓国メディアは今回明らかになった1987年の提案と同じように、平和協定の締結や在韓アメリカ軍の撤収などを求める可能性もあると指摘しています。(NHKより抜粋)

「IDF様はサイバー戦で天下無双」ですから、日本が真に受けて真似するのは・・(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         ヘイティストビーチ 2018年03月30日 07:20


 ストラテジーペイジの2018-3-29記事。
   イスラエル軍は2017-8から輸入品のDJIクォッドコプターを採用している。ユーザーは、歩兵旅団と、南部の国境警備大隊。

 商品名はメイヴィックとメイトリスだ。

 まずすべての歩兵部隊長は「メイヴィック・プロ」を受領する。空飛ぶ双眼鏡として。
 じっさい、メイヴィックは折り畳むと双眼鏡サイズにおさまる。自重734グラム。

 バッテリー1個がついてメイヴィックプロは1000ドルくらい。部隊長は予備バッテリーを多数携行する必要がある。1個の充電に1時間以上かかるので。

 メイヴィックは21分滞空できる。戦場ではそれを100m以下の超低空で飛ばすであろう。水平距離だと7kmは進出させられる。

 クオッドコプターの世界では「上昇限度」の高度のスペックにはあまり関心が払われない。というのは、いくら高く昇れるとしても、そこまで行くのにはものすごい時間と電池を消費してしまうから。だからみんな、超低空で飛ばすのである。

 メイヴィック・プロは2016年後半に発売されている。

 2018前半にDJI社は、重さが半分で一層小型のメイヴィック・エアを発売。滞空時間は同じ。
 自律的に障礙物との衝突を回避するソフトがついて、価格は800ドルだ。

 他方、「メイトリス100」は、逆に大型化した製品。メイヴィックより滞空時間は2倍長く、しかもナイトヴィジョンカメラ装備。イスラエルの国境警備部隊に、これが支給される。
 市販価格は1機3300ドル。しかし軍はまとめ買いするから、もっと安く収まるだろう。

 メイヴィックは、2015リリースの「ファントム3」の後継機である。
 ファントム3も単価1000ドル。しかし重さは3.9kgあった。
 滞空20分。
 進出水平距離2km。

 そもそも「ファントム」の最初のモデルは、2013年クリスマスシーズンに市販された。
 市販後、毎月のようにアップグレードとオプション機材がリリースされている。※この改善ペースがすばらしいのだ。詳しくは来月発売の拙著『AI戦争論』を読んで欲しい。日本の玩具メーカーはDJIの足元に及ばない。

 「ファントム3」は水平進出距離5km、ビデオは4K規格で、単価は1800ドルだった。

 米軍はこれらDJI製品のハードとソフトを、中共に部隊情報が漏れてしまうとして個人ユースであっても全面禁止している。が、イスラエル軍は「空とぶ双眼鏡」として使用する限りはノープロブレムだと判断した。

 メディアは、「恐怖」「不確実性」「疑い」を飯のタネにするものだ。FUDと称する。

 イスラエル軍にいわせると、DJI社をそこまで疑うよりも、その製品から得られる情報の方が、自軍を安全にする。

 ※陸自にミニUAVが普及しない事情の一つに、装備類を「消耗品扱いできない」というお役所流の文化があると思う。だが解決法はある。50mの有線テーザー式とするのだ。テザリング給電ならば機体にバッテリーをとりつけなくていい(ロスト時のビーコン用としてボタン電池がついていればいい)。そして「トンボの脚」をとりつけて、屋根の上や巨大鉄塔の途中の梁にマイクロ・クォッドコブターがしがみつき得るようにする。こうすると、高所にとまらせたあとは、ローターは停止させ、カメラ用に最小の給電を続けるだけで、無限の時間、「高所からのビデオ映像」が小隊長の端末に有線ブロードバンドで届く。こんな楽なことはない。小隊長がみずから屋根の上に登る必要などなくなるのだ。有線通信のみだから敵のECM妨害はまったく無駄である。しかも機械的不具合等が起きて飛び戻っては来られなくなったという場合には、そのテザー紐をたぐりよせれば、ほぼ確実に回収ができる。これで財務省もニッコリするはずだ。50mというのは「森田」が製造している最長の消防梯子車の到達Max高度と同じ。戦艦『大和』の艦橋トップの測距儀だって海面から40mしかなかったのだ。「遠見」のためには、もう十分であろう。(兵頭二十八HPより抜粋)

敵(A400M)の失敗は(C130Jにとって)蜜の味?(ニヤリ) ・2(それこそ「LM-100J」を急遽購入するってのは?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   EU、軍事版「シェンゲン」構築へ 部隊・兵器の域内輸送を迅速化

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、部隊や兵器の域内移動の迅速化に向けた行動計画を公表した。欧州諸国の国境検問を廃止し、自由往来を定めた協定になぞらえ、軍事版「シェンゲン」と呼ばれる。北大西洋条約機構(NATO)と連携し、ロシアの脅威に備えた対処となる。

 計画の中心は部隊・兵器輸送に関連する道路や橋、鉄道といったインフラ整備と規制・事務手続きの簡略化。今年半ばまでに必要な基準をまとめ、優先すべき事業の選定などを行う。インフラ整備にはEU予算からの拠出も検討する。

 欧州ではウクライナ危機後、ロシアの脅威を受けるバルト三国とポーランドにNATOが計約4000人の部隊を展開するが、あくまで「抑止」が目的。露軍が軍事活動を活発化させる中、危機が起きた場合の対処には不十分とされ、さらに部隊や兵器を速やかに送り込むことが必要だ。

 そのためには、橋や道路などのインフラが戦車など重装備の規格に適し、輸送に耐えられることが不可欠。兵員や装備の通過手続きは各国で異なることは円滑な移動を阻害する。計画はこうした状況の改善を目的とする。

 計画は昨年末にNATOとEUが合意した協力に沿った内容。NATOも迅速移動を後方支援する新たな司令部創設を決め、ドイツへの設置が有力視される。NATOは米欧間の海上輸送路の安全確保を担う司令部も新設する方針だ。

 EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は28日、計画について「危機対応がより迅速化され、EUの(防衛)協力深化への新たな一歩となる」と表明した。(産経より抜粋)


エアバスの次期軍用輸送機、独軍が要求達成を疑問視

[ベルリン 29日 ロイター] - 欧州の航空機製造大手エアバス<AIR.PA>が開発を進めている次期軍用輸送機「A400M」には次々に問題が発生している。このためドイツ軍当局が、現行運用機の退役時期までに必要な性能を達成できないと危惧していることが分かった。ロイターがドイツ軍の機密報告書を入手した。

報告書は、老朽化が進んでいる現行の輸送機C-160トランザールが2021年以降に退役するまでにA400Mが技術的な全ての要件を満たせないリスクは「非常に大きい」と指摘。「技術的性能が契約で定められた水準に達するのか、達成時期はいつなのか、性能が要件を満たした機体を何台配備できるのか不透明だ」と懸念を示した。

ドイツ軍によると、これまでのデータではA400Mを用いた医療救助などの作戦遂行に最大で50マンアワー(人/時、1人で作業する場合にかかる延べ時間)を要することになり、実務的には「受け入れがたい」という。

一方でエアバスは、ドイツ軍が定める作成遂行にかかる時間の基準が他国と大きく異なると主張している。

関係筋が先週ロイターに明らかにしたところによると、当初200億ユーロを見込んだA400Mの開発費は既に300億ユーロを大幅に超えている。エアバスは先月、A400M関連で新たに13億ユーロの費用を計上したと発表した。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4151(この手の「バスに乗り遅れるな」が一番怖いわけでして・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


               中朝首脳会談の見どころ

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


              3/30(金) 7:30

?

 訪中した北朝鮮要人はやはり金正恩だった。会談中、金正恩がメモを取っていたことと習近平の最大級の笑顔演出、そして宴会で夫人を習近平に紹介する際の金正恩の緊張した表情などから何が読み取れるかを考察する。

◆金正恩委員長は会談中、メモを取っていた

 3月26日に行われた習近平国家主席と金正恩委員長(以下敬称略)との首脳会談において、最も驚いたのは、金正恩が必死にメモを取っていたことだった。

 習近平が話をしている間は、中国語が分からないと思うのだが、それでもしっかり習近平の顔を見つめ、通訳が朝鮮語に通訳し始めると、必死になってメモを取る。

 首脳会談ではあり得ない姿だ。北朝鮮においては、さらにあり得ないことだろう。

 これは金正恩が習近平に対して、如何に敬意を表そうとしているかの何よりの証左(あるいは演出?)だと思われる。

「私はあなた様の生徒です」

「あなた様が兄貴分で、私はあなた様の弟分に過ぎません」

という意思表示をすることによって、金正恩が習近平にひれ伏していることを表す。

 このことからも、訪中を申し出たのが、金正恩側であったことが窺われる。

 「習近平国家主席の招聘により」とニュースでは報道しているが、この「招聘」というのは、たとえば金正恩から訪中の依頼があり習近平と会談したいと書いてあった場合、習近平が承諾すれば、習近平が許可を出し、その意思表示として「習近平の名において招聘状を書く」ということを意味するのであって、決して習近平が積極的に招聘したいと望んだから招聘状を書いたということではない。

 事実、金正恩訪中が公表された後、中国政府高官は「訪中はもちろん北朝鮮側からのオファーにより実現した」と知らせてくれた。

 なお、メモを取っている場面は北朝鮮の報道の中にはない。関西大学の李英和教授が教えてくれた。李教授によれば、29日の北朝鮮の労働新聞は、第一面に「朝中親善を新たな高い段階に押し上げた歴史的出来事」という大見出しを掲げ、5ページぶち抜きの朝中首脳会談大特集を組んだとのこと。そこには53枚の写真が華やかに載っていたが、その中には金正恩がメモを取る写真は、もちろん載っていないと確認してくださった。

 こんな場面は、北朝鮮国民に見せたら「屈辱的」と思われるだろうことが、このことからも窺われる。

◆習近平の最大級の笑顔

 習近平という人は、外国の首脳らと会談するとき、笑顔の程度などの「表情」によって相手との距離感や気持ちをストレートに表すことを特徴の一つとしている。

 かつて安倍首相と会談した時、笑顔で握手しようとした安倍首相に対して、ニコリともせずに仏頂面をしたまま、カメラの前でそっぽを向くという、非礼この上ない態度を取ったことがある。

 トランプ大統領やプーチン首相などと会う時には、最大級の笑顔を振りまく。その他の国でも、中国側に引き寄せたい首脳などと会談するときも、同様に満面の笑顔だ。

 このたび、金正恩と会談しているときの習近平は、まさにその「最大級の笑顔」をサービスしていた。それもトランプに会う時のような、へつらわんばかりの笑顔ではなく、ややゆとりを持って、ほんの僅かではあるものの「上からの微笑み」的な笑みだったのである。

 これは何を意味するかというと、「私はあなたを心から歓迎しますよ。今後、中朝は仲良くやっていきましょうね」というシグナルであり、「過去のことは全て水に流しましょう」という「承諾」でもあった。

 習近平政権誕生後の初期のころ、中国としては金正恩に訪中するように、それとなく促したことはあるし、またプーチン大統領は2015年5月にモスクワで開催された反ファシスト戦勝記念日に習近平を招待し、そこに金正恩を招待して二人を会わせようとしたこともあったが、金正恩は応じなかった。

 だから、その無礼も含めて「許しますよ」ということなのだろう。

 習近平政権誕生後、習近平はアメリカとの新型大国関係を唱えて米中蜜月を演ずべくアメリカに媚びへつらった。それを指して金正恩は「裏切り者!」と習近平を憎んできた。だから中朝首脳会談も行っていない。

 だというのに、今度は自分が、その「帝国主義」であり「最大の敵」であるはずのアメリカの大統領と会いたいと言っているのだから、その許しを乞わないわけにはいくまい。

 それらを含めて習近平は金正恩に「許しますよ」と、「寛大な笑み」を送ったことになる。

 そして何よりも重要なのは、「中朝軍事同盟も生きていますよ」というシグナルを発したことだ。

 万一にも米朝首脳会談が分裂してトランプ政権が軍事オプションを選択したならば、中国は必ず北朝鮮側に付く。ロシアも当然、中国と肩を並べるだろう。

 となると、何が起きるか――。

 中国の軍事力はアメリカには遥か及ばないものの、アメリカは第三次世界大戦に波及するのを恐れて、アメリカは軍事オプションの選択が非常に困難になるということだ。

 これが、習近平の「最大級の笑顔の恐ろしさ」、あるいはキーポイントと言っていいだろう。

◆夫人を習近平に紹介するときの緊張と戸惑い

 金正恩は、宴会が始まる前に李雪主(リ・ソルジュ)夫人を習近平に紹介しようとしたときに、よほど緊張したのだろう。まず習近平と握手を交わし、居並ぶカメラマンの方を向こうとしたのだが、隣にいる自分の妻を「滞りなく」習近平に紹介しようとして、一瞬、目が泳いだ。習近平とともにカメラを見なければならない場面だったが、右隣にいる妻をスマートに習近平に紹介することに気持ちが集中していたのだろう。カメラを見るべき目線を戸惑うように自分の妻の方に向けて、慌てて習近平に紹介した。習近平がにこやかに李雪主夫人と握手すると、金正恩は「ああ、よかった……」という表情でニッコリと笑ったのである。

 初めての外交デビュー。

 よほど習近平に失礼がないように気を配っていたのだろう。

 もっとも、スイスに留学していただけあって、西側の文化には慣れているはずだ。夫人を伴っての訪中などは、父親の金正日(キム・ジョンイル)も祖父の金日成(キム・イルソン)もやったことがない。非常にフォーマルな外交を、こういう風にこなすことができるということを、習近平に見せたかったものと思う。習近平との接触を通して、世界、特にアメリカに見せたいという気持ちもあったにちがいない。

 習近平との会談を果たした金正恩は、これでようやく南北首脳会談の日程を決めることができると思ったのだろう。帰国した2日後の3月29日、南北首脳会談は4月27日に行うことが決まった。これからは金正恩外交が始まることになるのだろうか。

 ところで、なぜこのタイミングで金正恩は訪中したのかに関しては、3月27日のコラム「金正恩氏、北京電撃訪問を読み解く――中国政府高官との徹夜の闘い」でも少し触れたが、追って、もう少し深く分析したいと思っている。(Yahoo!より抜粋)


日本政府はなぜ中朝首脳会談を予見できなかったのか


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士


3/30(金) 12:14

?
 日本政府は訪中したのが金正恩だと予見できなかったようだ。しかし中朝関係を中韓国交樹立時に遡れば、予見は容易だったはずだ。実は金正恩の訪中時期の可能性は3月21日から末日までの10日間と、ピンポイント的だった。

◆中韓国交樹立以来の中朝関係

 1991年12月にソ連が崩壊するまで、北朝鮮は中ソ対立の間で漁夫の利を得ていた。ところがソ連が崩壊すると主たる後ろ盾を失ったので、中国に経済支援を求めようとした。

 ところがその中国が92年に、北朝鮮にとっての目の前の敵国である韓国と国交を樹立してしまったのだ。朝鮮戦争はまだ終わっていない。休戦協定があるだけだ。しかも休戦協定第4条第60節には「締結後3ヵ月以内にいかなる他国の軍隊も南北朝鮮から撤退しなければならない」と書いてあるが、在韓米軍はいまだに撤退していない。

 だから北朝鮮としては、米韓は休戦協定に違反しただけでなく、まだ交戦中であるという強い認識を持っていた。

 その韓国と、北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国となった中国が国交を樹立するというのは、最大の裏切りだ。

 当時の金日成(キム・イルソン)国家主席&総書記は激怒した。

 「それなら我々は中華民国・台湾と国交を樹立してやる」と怒ったのだ。

 それに対して当時の中国の実際上の指導者、トウ小平は

「やるならやってみろ!それならこっちは、中朝国交を断絶してやる!」とやり返した。

そのような中朝間の大ゲンカの結果、結局は旧ソ連の肩代わりとして、中国が北朝鮮への経済支援をするということで両者は妥協することとなった。

◆第一次南北首脳会談前の儀式的仁義

 そんな北朝鮮が韓国と南北首脳会談を行うということになってしまった。2000年、金大中(キム・デジュン)大統領の時だ。

 あれだけ中国を罵倒しておきながら、その国の大統領と会談する党のだから、これは何ともバツが悪い。

 そこで2000年5月に金正日(キム・ジョンイル)は最高指導者就任後初めての外遊として、中国を訪問した。「悪いんですが、私もあの韓国の首脳と会談を行いますので……」という「ご挨拶」に行ったわけだ。

 唯一の軍事同盟国である中国に「仁義」を切っておかないと、北朝鮮としては前に進めなかったのである。

 こうして2000年6月、金正日は金大中と、歴史上初めての南北首脳会談を行なった次第なのである。

◆第二次南北首脳会談前の複雑な事情

 第二回目の南北首脳会談が2007年10月に行われようとしていた。相手は現在の文在寅大統領が使えていた韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領である。

 このとき金正日は何としても事前に訪中しようと、あらゆる努力を試みていた。中国側は金正日のその努力を認識している。しかし金正日はこのとき既に体調が思わしくなく、2008年に遂に脳卒中で倒れてしまった。2006年1月に訪中して胡錦濤元国家主席と会談したり、経済開発地区などを視察しており、それを以て「仁義」は果たしたと考えるので、中国側としては無理をしないよう、最大限の配慮を示している。

 その後回復した金正日は、まるでこの時の「仁義」を欠いたことを埋め合わせるかのように、無理を押して2010年から二度も訪中を強行し、死去寸前まで中朝首脳会談を行おうと努力し続けた。

◆金正日が埋め合わせをした訪中

 金正日の体調不良に配慮して、まず2008年6月に当時の習近平国家副主席が平壌を訪問し、胡錦濤の親書を金正日に手渡した。続いて2009年10月に、当時の温家宝首相が平壌を訪問して、やせ細ってしまった金正日を慰問している。

 脳卒中から何とか回復した金正日は、2010年8月に訪中し胡錦濤と会談した。そしてこの吉林省や黒竜江省および江蘇省揚州を視察している。

 吉林省では長春にも立ち寄っているのだが、このとき筆者は、自分の生まれ故郷である長春市の大学の学長から招聘を受けていて、胡錦濤が宿泊していた同じ賓館に、ちょうど宿泊していたというあまりに偶然の経験をしている。したがって、この前後の金正日の動きと中国側の対応を、目の前で見ており、印象が深い。

 最後の中国への公式訪問は2011年5月。

 逝去はその7カ月後の2011年12月だった。死去寸前まで訪中して、2007年第二回南北会談に際しての仁義の欠如を補おうとしていた。

◆第三次南北首脳会談前の「仁義」

 こうして、第三次南北会談が今年4月に行われようとしているのだから、当然のことながら、会談前の仁義を切ることは十分に予見できたはずである。

 それも、金正恩が南北首脳会談を行うと示唆したのは3月1日だ。

 3月5日からは中国では全人代(全国人民代表大会)が始まっている。会期は3月20日まで。

 その間に南北首脳会談は4月に行われると南北で合意がなされていた。

 となれば、もし金正恩が訪中するとなれば、3月21日から3月31日までの10日間しかない。

◆ピンポイントで絞られていた金正恩の訪中時期

 つまり金正恩が仁義を切るために訪中する時期というのは、3月21日から31日の間という、ピンポイントで絞られていたはずだ。

 だから筆者は3月27日のコラム「金正恩氏、北京電撃訪問を読み解く――中国政府高官との徹夜の闘い」で書いたように、3月27日の早朝の時点で、「訪中している北朝鮮要人は金正恩だ」と、「断定形」で書いてしまったのである。

 それは、以上のような1992年以来の動きを観察してきた「直感」あるいは肌感覚のようなものが決断を促したのだったが、それでも万一間違えたら、これで社会生命を失うと、内心は怖かった。コラムを発表してから、韓国および中国の公式発表があるまで、生きた心地はしなかった。他のメディア同様、なぜ「金正恩か」と「か」を入れなかったのかと自責の念にさいなまれた。それだけに、やはり金正恩だったと判明した時には、もう他のことはどうなってもいいと思うほどに安堵したものだ。

◆日本政府に欠けていたもの

 だというのに、日本政府ともあろうものが、27日の夜に至ってもなお、訪中した北朝鮮要人が誰であるかを確認できずにいたというのは実に残念だ。もしかしたら確認は出来ていたが、発表できないでいたのかもしれないと、善意に解釈することもできる。

 しかし、情報網と分析力に欠けていたのではないかという印象は否めない。

 分析力が欠如したのは、北朝鮮問題を分析する際に、目前の現象ばかりに目を奪われて、そもそもの北朝鮮問題の根源はどこにあるのかを見ようとしない傾向にあることが一つ指摘される。

 それは朝鮮戦争の休戦協定が、どのように米韓によって破られてきたのかを直視する勇気を持っていない日本全体の空気のせいでもあると筆者の目には映る。

 この盲点を描いたのが『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』第3章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」だ。日本人全体として、この事実を認めたがらない傾向にある。その感情は理解できる。

 しかし日本政府は、そこに「感情」を入れたはならない。

 感情を入れたが最後、偏見が生まれ、真実を見る目が濁り、次に何が起きるかという予見もできないのである。

 予見ができなければ、日本は必ずハシゴを外される。日本が外交的失敗に陥ることを最も懸念する。

 それがどれだけ国益を損ねるか、今後の未来予測のためにも反省を促したい。そして、今後そのようにならないことを心から期待したいと思う。(Yahoo!より抜粋)


中朝首脳会談から見る非核化問題――機密解除された外交文書から


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

3/30(金) 18:04

?

 中朝首脳会談の中で最も注目されるのは北朝鮮の非核化問題だ。習近平と金正恩の非核化に関する発言と中朝両国における報道、および30日に機密解除された外交文書から読み解く(李英和教授のご協力を得た)。

◆習近平と金正恩の発言と報道

 26日に北京の人民大会堂で行なわれた習近平国家主席と金正恩委員長との間の中朝首脳会談で、北朝鮮の非核化問題に関して、両者がどのように発言したのかを、断片的だが先ず拾ってみよう(敬称略)。

金正恩:

「金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記の遺訓に基づき、半島の非核化の実現に尽力することは、われわれの終始変わらぬ立場である」

「南朝鮮(韓国)とアメリカが、われわれの努力に善意で応じ、平和的かつ安定的な雰囲気を作り、和平実現のために歩調を合わせた措置を講じるならば、半島の非核化の問題は解決されうる」

習近平:

 「朝鮮半島情勢に前向きな変化がある。北朝鮮は大きな努力を払っている」

 「我々は非核化の目標と対話による解決を堅持している」

 金正恩の「南朝鮮とアメリカが、われわれの努力に善意で応じ、平和的かつ安定的な雰囲気を作り、和平実現のために歩調を合わせた措置を講じるならば、半島の非核化の問題は解決されうる」という発言は、「もしアメリカが圧力路線から転換するならば」という条件を前提としているものと解釈することができる。そうであるならば、朝鮮半島の非核化問題は解決できると、金正恩は考えていることになろうか。

 中国の中央テレビCCTVは、習近平が金正恩の「朝鮮半島の非核化に向けた努力を表明したことを高く評価した」と述べている。中国は早くから朝鮮半島の非核化を主張しており、特に北朝鮮の核開発に関しては、断固反対であることを表明してきた。自国の利益を守りたいなら、核やミサイルを放棄して、改革開放に着手せよというのが中国の主張だ。

 一方、報道の仕方を見るならば、北朝鮮の朝鮮中央通信は直接非核化については触れていないのが特徴だ。

◆3月30日に公開された機密外交文書が語るものは?

 では北朝鮮は実際問題として、非核化に関してどうするつもりなのだろうか?

 3月30日、関西大学の李英和(リ・ヨンファ)教授から連絡があった。韓国の聯合ニュースが、1987年の外交文書が機密解除され、本日公開したことを伝えたとのこと。

 それによれば、北朝鮮がアメリカに「韓国と連邦制中立国を創設したい」という意向を示していたとのこと。つまり北朝鮮は1987年に、「韓国との連邦制統一を経て中立国を創設するという提案を米ソ首脳会談に出席したソ連首脳を介して米国に密かに伝えていた」というのだ。30年以上たったことから、その機密文書が解除された。

 以下、李英和教授が教えてくれた聯合ニュースに書かれている概要である。

 ――韓国外交部は30日、87年12月にワシントンのホワイトハウスで開かれた米ソ首脳会談の際、ソ連のゴルバチョフ書記長が北朝鮮の依頼を受けてレーガン米大統領に渡した文書には

▼南北それぞれ10万人未満の兵力維持および核兵器を含めたあらゆる外国軍隊の撤退

▼南北が署名する不可侵宣言

▼休戦協定を平和協定で代替

▼南北の軍を「民族軍」に統合

▼南北が第三国と締結した民族の団結に反するあらゆる協定・条約の破棄

▼南北で構成された連邦共和国の創設および共和国が中立国・緩衝地帯であることを宣言する憲法採択

▼連邦共和国の単一国号での国連加盟

など、北朝鮮の提案が盛り込まれていた(以上、聯合ニュースからの引用)。

◆北朝鮮が描く朝鮮半島非核化と統一構想

 李英和教授の解説によれば、

   ●核兵器を含む全ての外国軍隊の撤廃

   ●米韓と中朝の安全保障条約の破棄

   ●中立国・緩衝地帯の宣言

などが北朝鮮の長期構想で、核武装中立にしても非核化中立にしても、北朝鮮は「米中両大国からの中立」を模索しているという。

 だとすれば、北朝鮮が平昌冬季五輪参加に際して宣言した「朝鮮半島の問題は朝鮮民族によって解決する」という言葉は、文字通り南北が「連邦制統一国家」を創立するという巨大構想を頭に描いてのことだと解釈することができるということになるのだろうか。

 その上での「朝鮮半島の非核化」であるならば、これは東北アジアに対してだけでなく、世界全体に対して巨大な地殻変動をもたらすことになる。

 そのようなことが本当に起き得るのだろうか?

 まだ筆者には、この巨大構想を十分に咀嚼あるいは分析するだけの情報と知識が足りない。

 反省しつつ、考察を深めたい。(Yahoo!より抜粋)



北朝鮮問題で「ジャパン・パッシング」 遅れた対応、日本不利に進む危険性 Mar 30 2018


 北朝鮮の金正恩委員長が北京を電撃訪問し、中国の習近平国家主席と会談したことが明らかになった。さらに、アメリカのトランプ大統領、韓国の文在寅大統領との会談も行われる見込みとなり、北朝鮮問題の対話による解決が一気に現実味を帯びてきた。

 そうした中、金委員長の訪中を「想定外だった」と外務省がコメントするなど、日本だけが時流に取り残されている感は否めない。日本の対応の遅れは海外メディアにも指摘されており、北朝鮮外交での失敗は、森友学園問題で支持率が急落中の安倍政権にとって命取りになるのではないかという見方も広がりつつある。




◆遅きに失した日本の動き
 金委員長は、今月25日から28日にかけて中国を電撃訪問。習主席と会談し、非核化に向けた強い意思を示したとも報じられている。さらに、韓国の文大統領と4月に、6月にはトランプ大統領との会談が実現する見込みだ。

 日本は今の所、この一連の動きから「蚊帳の外」の状態だ。関係諸国が進める対話路線から日本だけが取り残されるのではないかという懸念が政府内外に広がっている。菅義偉官房長官は29日、北朝鮮側との話し合いが北京の両国大使館を通じて「さまざまな機会や手段を通じて」やりとりを行なっていると述べた(ウォール・ストリート・ジャーナル紙=WSJ)が、遅きに失した感は否めない。

 WSJは、この北京での日本の動きを「これは、日本政府が花開き始めた外交路線から取り残されたくないと考えている証拠だ」と書く。朝日新聞は、朝鮮総連が仲介役となり、6月初旬の日朝首脳会談実施で調整に入っていると報じているが、両国政府や総連から公式なアナウンスは出ていない。現時点では、来月18日に予定されているワシントンでの安倍-トランプ会談と、5月末のプーチン大統領との首脳会談で北朝鮮問題が話し合われることは決まっている。

◆「ジャパン・パッシング(日本飛ばし)」
 ロイターは、安倍首相は、北朝鮮問題を話し合う米露首脳会談で支持率回復を狙っていると報じる。「安倍氏は外交パフォーマンスによって有権者の目がスキャンダルから逸れることを望んでいる」とし、自民党議員の「(安倍首相は)9月の総裁選を前に、トランプ大統領、プーチン大統領との会談の成果を有権者にアピールしたがっている」というコメントを紹介している。とはいえ、金正恩氏との直接会談がなければ大きなインパクトは残せないのではないだろうか。

 識者らも、そう簡単に安倍首相の思惑通りに事が進むとは見ていないようだ。米コンサルタント会社、パーク・ストラテジーズのショーン・キング氏は、北朝鮮問題における「日本飛ばし」を意味する「ジャパン・パッシング」という言葉が既に外交関係者や識者の間で飛び交っていると言う(CNBC)。

 このままでは、各国と北朝鮮の間で交わされる合意に日本が望む「朝鮮半島の完全な非核化」「拉致被害者の帰国」が盛り込まれる期待は薄いとも見られている。米シンクタンク、国際戦略研究所の朝鮮半島専門家、リサ・コリンズ氏は、「日本はいかなる合意からも取り残されたくないと思っている」と指摘。例えば、もし、アメリカが大陸間弾道ミサイルの開発中止と引き換えに、ある程度の核保有を認める形で北朝鮮と合意すれば、アメリカ本土に届くミサイルの脅威を排除することでワシントンは許容できても、東京は北の破壊兵器の射程圏内にとどまる懸念が残ると、同氏は日本の立場を説明する(CNBC)。また、日本にとっては、拉致被害者の帰国も外せない条件だが、他国任せでは実現する見込みは薄いだろう。

◆逆に北に戦後賠償を求められる?
 北朝鮮側もそんな日本の足元を見て、このところ日本バッシングを強めている。朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は、このところ連日のように日本批判の論説を展開。慰安婦問題での賠償を求める署名記事も大きく掲載されている。この点では、同様の日本批判を繰り返す中国・韓国と利害が一致するが、北が「慰安婦問題」を持ち出す余地を残せば、さらに「ジャパン・パッシング」が進む要因となりかねないだろう。

 識者の間では、アメリカが対話姿勢を見せた途端に、北朝鮮との対話を模索し始めた日本の節操のないアメリカ追従姿勢に、批判的な意見も多いようだ。例えば、北東アジア情勢に詳しい中国問題研究家の遠藤誉氏(筑波大名誉教授)は、「日本が今さら日朝首脳会談を模索するようなことをすれば、必ず北朝鮮に足元を見られ、首脳会談が実現した暁には、巨額の戦後賠償を日本に要求してくることは目に見えている」と述べる(ニューズウィーク日本版=『Yahoo!ニュース個人』から転載)。

 かと言って、このまま日本だけが蚊帳の外にいれば、拉致問題など日本独自の懸案事項の解決はさらに遠のくことになりかねない。国内スキャンダルを放置せよとは言わないが、政権の足元を掬ってばかりの政治では、世界の流れを先読みして外交を展開するなど夢のまた夢だろう。今こそ国益を最優先する時期ではないだろうか。(ニュースフィアより抜粋)


日朝首脳会談が日米関係を破壊!?安倍総理が慎重に動くべき理由

3/30(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



 朝鮮半島情勢が大きく動いている。トランプ大統領が金正恩に会うと決定した直後、今度は安倍総理が日朝首脳会談に向けて動き出した。さらに中朝首脳会談が電撃開催され、南北首脳会談も予定されている。安倍総理は存在感を示したい誘惑にかられるだろうが、拙速に動けば、日米関係を破壊するかもしれない問題行動である。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

● 日米関係を破壊しかねない 安倍総理の動向

 北朝鮮問題が、「対話路線」で大きく動いている。金正恩は1月1日、韓国と対話する準備があると声明を出した。1月9日には、実際「南北会談」が再開された。その後、金は3月5日、訪朝した韓国特師団と会談。「4月末に板門店で南北首脳会談を開催する」ことで合意した。
 
 3月8日、驚きのニュースが米国からもたらされる。なんと、トランプが「金正恩に会うことを決めた」というのだ。日本政府は大きな衝撃を受けた。事前に何の相談もなかったからだ。日本ではこの決定について、「頭越しに」「日本は蚊帳の外」といった嘆きの声が聞かれる。

 それでも、安倍総理はトランプの決断を支持した。

 <10日の別のツイートでトランプ大統領は、安倍晋三(ShinzoAbe)首相は米朝首脳会談に「とても熱狂的」だったと述べた>(読売新聞3月9日)

 しかし、総理は直後に、トランプに嫌われても仕方ない決断をする。「トランプが金正恩と会談するなら、俺も会談する」と、日朝首脳会談実現に向けて動き出したのだ。

 <日本政府、北朝鮮との首脳会談を模索へ=政府関係者
ロイター 3/13(火) 22:28配信
[東京 13日 ロイター] - 南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった>

 その後、金は25~28日の日程で中国を訪問し、26日には習近平と初めて会談を行ったが、これも日本政府にとっては想定外で、「日本は置き去りにされているのでは」との疑念が渦巻いている。

 安倍総理が日朝首脳会談を成功させ、しっかりと存在感を示したいと焦るのも理解できる状況にはなっている。しかし、実をいうと、これは日米関係を破壊しかねない大問題なのだ。


自己顕示欲が強いトランプは 安倍総理の抜け駆けを許さないはず

 まず、トランプのキャラから考えてみよう。

 トランプは、権力、お金、美女が大好きである。そして、自己顕示欲が強く、常に手柄を自分のものにしたがる。また、「独断型」で、「調整」とか「根回し」の必要性をまったく考えていないように見える。「TPP離脱」「パリ協定離脱」「エルサレムをイスラエルの首都と認定」「金正恩との会談を、誰にも相談せず即決」「ツイッターでティラーソン国務長官を解任」などの事実が、彼の性格をよく表している。

 さて、米国の現職大統領はこれまで、北朝鮮のトップと会談したことが一度もない。実現すれば「歴史的事件」だ。そして会談の結果、「非核化」が大きく前進すれば、それこそ「ノーベル平和賞モノ」だろう。

 「俺はこの問題を解決して歴史に名を残す!」とワクワクしているであろう彼に、同盟国日本から不穏な情報が入る。なんと、「安倍総理も北との首脳会談を模索している」というのだ。トランプの性格から、安倍総理の決断を彼がどう感じるかは、容易に想像できる。

 「シンゾーは、俺を出し抜こうとしている」
 「シンゾーが、俺の手柄を横取りしようとしている」

 中国だって米国を出し抜いたじゃないか、という意見もあるだろうが、伝統的に北朝鮮と親密な関係を築いてきた国であり、日本とは歴史的背景が違う。かつ、日本は米国の「同盟国」。米国は日本に対しては、足並みを揃えて従うことを当然のように要求してくるだろう。
.

● 「ジャップは裏切り者!」と 絶叫したキッシンジャー

 実をいうと、日本は46年前、米国を激怒させた前例がある。

 冷戦時代の初期、米国は共産党の一党独裁国家・中華人民共和国を敵視していた。しかし1970年代初め、強大化するソ連に対抗するため、中国との和解を決断する。

 71年、時の大統領ニクソンは「中国から訪問要請があり、それを了承した」と発表。このときも米政府は日本に何の相談もせず、日本側が発表内容を知らされたのは、発表の15分前だった。当然、日本政府は大きな衝撃を受けた。

 ニクソンは72年2月、歴史的な訪中を果たした。一方、日本では同年7月、田中角栄が総理大臣に就任した。彼は、同年9月に訪中。「アッ」という間に「日中国交正常化」を成し遂げてしまう。ちなみに米中国交正常化が実現したのは、7年後の79年だ。

 米中和解を主導してきたキッシンジャー大統領補佐官は、米国を「出し抜いた」日本に激怒。

 「ジャップは最悪の裏切り者!」

 と絶叫したことが、明らかになっている。共同通信2006年5月26日から。(太線筆者、以下同)

 <「ジャップは最悪の裏切り者」(解禁された米公文書より)72年にキッシンジャー氏

【ワシントン26日共同】ニクソン米大統領の中国訪問など1970年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官(後に国務長官)が72年夏、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知り

 「ジャップ(日本人への蔑称(べっしょう)」

 との表現を使って日本を「最悪の裏切り者」と非難していたことが、26日までに解禁された米公文書で分かった>

● キッシンジャーは今も嫌日 一方で中国のことは大好き

 キッシンジャーは、この時の恨みをその後も忘れていなかったようだ。米国在住の政治アナリスト・伊藤貫氏の名著『中国の「核」が世界を制す』には、キッシンジャーと直接会った時の感想が記されている。

 <キッシンジャーは、日本人に対して鋭い敵意と嫌悪感を抱いている。>(116~117p)

 <キッシンジャーからは不快なものを感じた。
 彼が、日本人をほとんど生理的に嫌悪・軽蔑していることが感じられたからである>(同前117p)

 なにはともあれ、田中総理は米国を出し抜いた。それで、キッシンジャーは激怒した。そのキッシンジャーは今、トランプ大統領の顧問的立場にある。安倍総理が金正恩に会うことを模索していることを知ったとき、彼の脳内では、46年前の憤怒がまざまざと蘇ったに違いない。

 ちなみに、キッシンジャーは、米国を代表する「親中派」で、「G2論者」である。「G2」とは、「米国と中国で世界を共同統治しよう」という発想だ。米国の著名な戦略家ルトワック氏は「G2」の意味について、こう解説している。

 <「G2」が実現すれば、中国は米国の関係だけを考えていれば良い。
 それ以外の他国のことは無視できる。
 「G2で決めた通りにやれ」と言えば済む―――
 彼らはこう思い込んだのである。
 「G2」ですべてを決められるのであれば、中国は日本と煩わしい対応をしなくてもよくなり、フィリピンやベトナムも解消される、と>
 (「中国4.0」エドワード・ルトワック、100~101p)

 これはつまり、「中国が尖閣、沖縄を支配したければ、日本ではなく米国とだけ交渉すればいい」ということである。

 安倍総理が日朝首脳会談を急いで米政府を不快にさせれば、日米関係に亀裂が走るだけでなく、米中関係を強固にするという、いわば「敵に塩を送る」がごとくの間抜けな状況になる危険性があるのだ。

日本だけでなく中国、ロシア 韓国も「頭越し」されている

 では、米国が日本の「頭越し」に米朝会談を決めたこと、日本が「蚊帳の外」にいる問題は、どうすればいいのだろうか?

 「頭越しの決定」については、トランプは金正恩と会談する件について、「誰にも相談せず、その場で即決した」ことが明らかになっている。つまり、米国内では、トランプの補佐官も顧問も、国務省も国防総省も相談されていなかった。さらに、この問題に関わる中国、ロシア、韓国、北朝鮮、すべての国々にとって、トランプの決定は驚きであり、やはり「頭越し」であった。

 日本だけが「特別冷遇されたポジション」にいるわけでないのだ。しかし、日本だけは「頭越し」と騒いでいる。

 次に理解しなければならないのは、トランプが米朝首脳会談を決めたのは「論理的に当然だった」ということだ。

 北朝鮮問題については、「前提条件なしの対話」を主張する中国、ロシアと、「前提条件ありの対話」を目指す日本、米国に分かれていた。中ロの立場を「対話派」、日米の立場を「圧力派」という。

 では、「圧力派」の目的は何だったのか?そう、北朝鮮を「前提条件ありの対話に同意させること」だ。「前提条件」とは、北が「核兵器の放棄」(=非核化)に合意することである。
 
 金正恩は、「対話」の条件である「非核化」に同意したのだろうか?毎日新聞3月9日から。

 < 韓国大統領の特使として訪朝した鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は8日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の訪朝要請を受け入れ、5月までに米朝首脳会談に応じる意向を示したと明らかにした。
 ホワイトハウスは時期や場所は未定とし、「2、3カ月以内」に会談すると説明した。
 金委員長は韓国政府の特使団に対して「非核化の意思」を示し、核・ミサイル実験の「凍結」を約束したという>

 金正恩は、「非核化」に同意した。このことは、「圧力派が目的を達した」ことを意味する。だから次の段階に進む、すなわち「対話」を開始するのは当然の流れだ。

 いまだに「圧力、圧力」と繰り返している人たちは、「圧力の目的」を忘れているのではないだろうか?繰り返すが、「圧力の目的」は、「非核化に同意させて、それを前提にした対話を開始すること」だったはずだ。

「圧力派」を意味なく続ければ 日本は必ず世界から孤立する

 もう1つ、「日本は蚊帳の外」という意見もある。

 日本が「蚊帳の外」に置かれるとすれば、圧力に固執した結果であり、これは「日本自身の責任」である。日本の圧力派は「圧力強化により、非核化前提の対話を開始すること目指す」という当初の目的を忘れている。忘れていなければ、金が「非核化」に合意した時点で「我々は1つの目標に到達した」と喜ぶはずだ。

 世界から見ると、「金正恩は非核化に合意したのに、なぜ日本は圧力、圧力と繰り返しているのか?日本はいったい何を目指しているのか?」と、理解不能である。

 「圧力派」は言う。「だまされるから対話するな!」と。では、「結局戦争しかない」と言いたいのだろうか?

 もちろん、北朝鮮が日米をだます可能性は大いにある。実際、彼らはこれまでウソをつき続けてきた。それでも、「非核化に同意した」のであれば、「対話」に移行するしかない。「だまされるから対話するな」ではなく、「だまされないように対話しよう」というのが正しい態度だろう。

 むろん、非核化がすんなり進むかどうかは未知数だ。交渉が決裂して、戦争になる可能性もある。だが、「交渉が決裂して戦争になる」のと、「北が非核化に賛成したのに、交渉もせず戦争になった」のでは、大違いだ。

 日本政府が、「圧力派は目的を達したので対話派になる」という世界の流れを理解すれば、日本は「蚊帳の外」にはならない。米国、中国、ロシア、北朝鮮、韓国が「対話派」になっているのに、日本だけ目的がはっきりしない「圧力派」を続ければ、「日本はわざわざ戦争を願っている」と解釈されても仕方がない。その結果、世界から孤立して「蚊帳の外」に置かれるのだ。

 安倍総理は、トランプの米朝首脳会談を大いに歓迎し、「金が非核化に合意したのは、あなた(トランプ)が圧力路線を主導してきたからだ」と祝福すべきだ。日本にとって重要な拉致被害者問題や、短・中距離弾道ミサイル放棄を、米国がどこまで重要視してくれるかは未知数だが、これまで見てきたように、米国が「日本は裏切り者だ」と激怒するような勝手な行動をすれば、大きな代償を払うことになるだろう。

 冷静に考えれば、トランプが勝手に金との首脳会談を決めたことは、(失礼ではあるが)まったく問題ではない。仮に「頭越し」でも、日本が「蚊帳の外」でも、トランプが「北朝鮮の非核化」という目標を忘れなければいいのだ。

 しかし、日本がパニクって、「米国に頭越しされないように、日本の存在感を発揮しよう」と躍起になることで、「米国を出し抜こうとしているのでは」と勘繰られてしまえば、これは大問題に発展するだろう。トランプとキッシンジャーは「ジャップは、やはり裏切り者!」と叫び、日米同盟は危機にさらされる。中国は喜々として、まず尖閣を、次に沖縄を奪うだろう。

 世界には深刻な問題が山ほどある。その一方で、問題でないことを「大問題」と勘違いし、墓穴を掘ることもある。安倍総理は歴史の教訓から学び、田中角栄の失敗を繰り返すことなく、現在の内外の危機を乗り切っていただきたい。(Yahoo!より抜粋)


南北閣僚級会談の陰で、北極海~東・南シナ海で、中・露が航空戦力誇示

3/30(金) 11:30配信 ホウドウキョク


3月29日、朝鮮半島の南北境界線上にある板門店で、北朝鮮、韓国の閣僚級会談が行われ、南北首脳会談は4月27日とすることで合意した。

文中にある戦闘機の写真

いよいよ、南北首脳会談、その先には米朝首脳会談も視野に入るのだろう。

だが、外交はテーブルの上だけで成果があげられるものではない。

日本の周辺国では、他国にとって気になる動きを敢えて見せる、という状況があった。

ロシア国防省が、北極近くでのMiG-31戦闘機の訓練映像を3月28日、公開した。

ロシア太平洋艦隊の航空部隊は、IL-38対潜哨戒機の編隊を敵の爆撃機と見立てて飛ばし、高高度迎撃戦闘機のMiG-31を発進させた。

マッハ2.5を上回るMiG-31は、現在も世界で最もはやく飛べる実用戦闘機として知られている。
MiG-31の任務は、爆撃を行う前の時点敵の航空機を破壊することで、カムチャッカのMiG-31戦闘機は、Il-78M給油機からの2回の空中給油を行い、北極地方に4000キロ以上のノンストップ飛行を初めて実施した。

ロシアにとって、北極の向こうには、北米大陸があり、そこには、B-52H、B-1B、B-2Aといった戦略爆撃機を保有する米国がある。


中国も28日、長距離爆撃機、H-6K爆撃機を中心とした映像を公開した。

ロシアから導入した最新鋭機、Su-35戦闘機、J-11戦闘機、Su-30MKK戦闘攻撃機など推定される機影と編隊飛行を行っている。

爆撃機とその護衛用の戦闘機、戦闘攻撃機という組みあわせだろう。

特にSu-35は、強力なレーダー、イルビスEを搭載し、いわゆるステルス機とは、逆の発想で作られた戦闘機。
90km先の10cm四方の物体も捕捉できるという。

つまり、ステルス性の高い飛翔体の捕捉が目的とも考えられる戦闘機だ。
これらの編隊が洋上を飛んでいる映像が流れており、中国は、南シナ海や、東シナ海の空に多彩な戦闘機、戦闘攻撃機とともに進出する能力を誇示しているようだ。


今年に入って、航空自衛隊は、青森県・三沢基地にF-35Aステルス戦闘機を配備したが、韓国空軍向けF-35A戦闘機の初号機が完成し、3月28日、そのお披露目、ロールアウト式典が、テキサス州フォートワースで行われた。韓国は6機を発注済みで、今後40機にまで、増える可能性がある。

日本には、航空自衛隊用のF-35Aの最終組み立ておよび整備用の施設FACOがあるが、これは、世界に日米伊の3か所にしかないものの一つ。
これから、F-35を採用する国が増えれば増えるほど、日本のFACOの戦略的価値は、高まる可能性がある。

そうした中で隣国・韓国のF-35Aの整備をどうするのか、日米韓の間で、協議が必要になるかもしれない。


日本周辺の安全保障は、厳しくなるとともに、複雑化している。
ほぼ同日に公表された周辺国の戦闘機・戦闘攻撃機の映像。

これらは、意図をもって公表されていると考えたほうがいいかもしれない。
概観しただけでも、その鞘当、鍔迫り合いが伝わってくるようだ。

劇的な中朝首脳会談、来週始まる米韓演習、来月27日にセットされた南北首脳会談、そして、史上初の米朝首脳会談も視野に入ってきているわけで、外交上の成果が語られる中、むしろ、それだからこそ、上記のような、鞘当、鍔迫り合いが起きていることも注視すべきことなのだろう。(Yahoo!より抜粋)


 EU、軍事版「シェンゲン」構築へ 部隊・兵器の域内輸送を迅速化

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、部隊や兵器の域内移動の迅速化に向けた行動計画を公表した。欧州諸国の国境検問を廃止し、自由往来を定めた協定になぞらえ、軍事版「シェンゲン」と呼ばれる。北大西洋条約機構(NATO)と連携し、ロシアの脅威に備えた対処となる。

 計画の中心は部隊・兵器輸送に関連する道路や橋、鉄道といったインフラ整備と規制・事務手続きの簡略化。今年半ばまでに必要な基準をまとめ、優先すべき事業の選定などを行う。インフラ整備にはEU予算からの拠出も検討する。

 欧州ではウクライナ危機後、ロシアの脅威を受けるバルト三国とポーランドにNATOが計約4000人の部隊を展開するが、あくまで「抑止」が目的。露軍が軍事活動を活発化させる中、危機が起きた場合の対処には不十分とされ、さらに部隊や兵器を速やかに送り込むことが必要だ。

 そのためには、橋や道路などのインフラが戦車など重装備の規格に適し、輸送に耐えられることが不可欠。兵員や装備の通過手続きは各国で異なることは円滑な移動を阻害する。計画はこうした状況の改善を目的とする。

 計画は昨年末にNATOとEUが合意した協力に沿った内容。NATOも迅速移動を後方支援する新たな司令部創設を決め、ドイツへの設置が

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・198(続・「ISROの本気を見るのです!(電ちゃん風) 」にJAXA様も是非発奮を!)

 おお!正しく「ISROの本気を見るのです!(電ちゃん風)」モード全開でございまして、日本も「情報収集衛星でこの動きにコラボ」したいモノ・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



   インドが通信衛星打ち上げ 中国艦船の監視強化か 3月29日 22時37分



インド洋での中国の動きを警戒するインドは、高性能の通信衛星を新たに打ち上げることに成功し、中国の艦船の監視を強化するものとみられます。




インド政府の宇宙機関は、南部のアンドラプラデシュ州のスリハリコタにある宇宙センターで29日、2トンの人工衛星を搭載したロケットを打ち上げました。

打ち上げられた人工衛星について、インド政府は高性能の通信衛星だとしていますが、現地のメディアは海洋での艦船の動きを監視する軍事利用が目的だと伝えています。

ロケットは、打ち上げからおよそ17分後に上空254キロの軌道上に衛星を乗せることに成功し、記者会見でインド宇宙研究機関のシバン長官は「この衛星によって、われわれは大きな力を得た」とアピールしました。

インド洋では、中国の潜水艦が活動を活発化させているほか、去年インドと中国の両軍が国境付近で2か月以上にわたってにらみ合いを続けた際にも、中国の艦船14隻が展開し、軍事的圧力ともとれる動きをみせました。

このためインド政府は、今回打ち上げに成功した高性能の通信衛星を使って、インド洋から太平洋にかけて、中国の艦船の監視を強化するものとみられます。(NHKより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・81(ある意味「似た者同士」ですし・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     ソフトバンクとサウジ、「世界最大」の太陽光プロジェクトで覚書

(CNN) ソフトバンクグループとサウジアラビア政府が、同国で「世界最大規模」とされる太陽光発電プロジェクトをすすめることで合意し、覚書を交わした。

ソフトバンクの孫正義社長とサウジのムハンマド皇太子が米ニューヨークで現地時間の27日夜に発表した。

初期投資額は、ソフトバンクがサウジなどの出資で設立した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」からの10億ドル(約1050億円)を含む計50億ドル。残りは融資でまかない、電力売却の収益で返済するという。

2030年完成を目標とし、サウジで太陽光発電設備の製造、設置にかかわる一大産業を構築する。技術の継続的な発展に向けて、訓練施設や研究開発センターも開設する。

完成時の発電能力は、既存の太陽光発電プロジェクトをはるかに超える200ギガワット。サウジは10万人の雇用創出と400億ドルの電力コスト削減を実現し、国内総生産(GDP)も120億ドル伸びることが予想されるという。

まず今年中に輸入パネルの設置に着手し、来年半ばには発電を開始する。約2年後には全ての設備をサウジで製造することを目指すという。(CNNより抜粋)



原発200基分!ソフトバンクとサウジが21兆円の太陽光発電計画 3月28日 18時44分



総額21兆円、世界最大級の太陽光発電事業が明らかになりました。日本のソフトバンクグループが、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアが進める計画に全面的に協力します。




ソフトバンクグループの孫正義社長は27日、サウジアラビアのムハンマド皇太子とアメリカで会い、世界最大規模の太陽光発電計画を共同で進めることで合意しました。

ソフトバンクグループによりますと、計画では2030年までに総額2000億ドル、日本円にして21兆円を投じてサウジアラビアの各地に太陽光発電所を建設します。
発電能力は合わせて2億キロワット、原子力発電所およそ200基分に相当する規模になるということです。

中東のサウジアラビアは石油に依存した経済からの脱却を目指して、王位継承者のムハンマド皇太子が構造改革を進めていて、今回の太陽光発電の計画もその一環です。

ソフトバンクグループとしては、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立した10兆円規模のファンドから1000億円余りを拠出する予定で、国家的なプロジェクトをともに進めることで関係をさらに強固なものにしたい考えです。


サウジ皇太子「大胆かつリスクも」

ソフトバンクグループとの間で合意した世界最大級の太陽光発電計画について、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、27日、「とても大きな一歩だ。大胆かつリスクもあるが成功に至ることを期待したい」と述べました。

サウジアラビアの国営通信は、今回の計画を通じて10万人の雇用を国内に生み出せると伝えており、ムハンマド皇太子が経済改革を加速させる成果として、その意義を強調したいものと見られます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4150&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1281



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

金正恩氏、北京を訪問 習近平氏と会談

北京(CNN) 中国国営中央テレビ(CCTV)は28日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が北京を訪問したと伝えた。新華社は、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談したと伝えている。

CCTVは、金委員長と李雪主(リソルジュ)夫人が当局者の出迎えを受ける映像を放映した。

北朝鮮の狙いは、中国との関係改善にあると思われる。金委員長の外国訪問は、父の後継として最高指導者に就任した2011年以降初めて。

今回の訪問を巡っては、北朝鮮の要人を乗せたと思われる列車が北京に到着している写真が26日にインターネットで出回り、金委員長が中国を訪問したとの観測が強まっていた。かつて北朝鮮の最高指導者が滞在したことのある北京の釣魚台迎賓館周辺では、厳戒態勢が敷かれていた。

金委員長は4月に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談する予定で、米国のトランプ大統領との会談が実現する可能性もある。

CNN取材班は27日午後、車列が北京駅に到着する場面を目撃した。共同通信は、緑色の装甲列車が恐らく平壌へ向けて、北京を出発したと伝えた。(CNNより抜粋)



南北首脳会談、4月27日に開催へ 07年以来

(CNN) 韓国と北朝鮮は29日、文在寅(ムンジェイン)大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による首脳会談を4月27日に開くことで合意した。

南北首脳会談の実施は2007年以来となる。南北軍事境界線上の板門店の北側施設「統一閣」で29日に開いた南北高官協議で決めた。韓国の統一省当局者はCNNの取材に、同日に共同声明を発表するとの見通しを示した。

高官協議には韓国から趙明均(チョミョンギュン)統一相、北朝鮮からは祖国平和統一委員会の李善権(リソングォン)委員長らが出席。統一相と委員長は今年1月にも高官協議を行っていた。両氏は29日の協議の冒頭、これまで示されてきた外交努力を称賛し、韓国・平昌(ピョンチャン)五輪の成功を祝したという。


新たな南北首脳会談は、平昌五輪への北朝鮮参加などを契機に機運が高まり、韓国大統領府の特使の北朝鮮訪問をへて開催に原則合意していた。

今年5月には初の米朝首脳会談が開かれる見通しともなっている。金正恩委員長による電撃的な訪中も最近明らかになっており、朝鮮半島情勢をめぐる関係国の首脳外交が一気に活発化している。(CNNより抜粋)


日本も北朝鮮との首脳会談を模索、取り残される不安募らせ

(CNN) 日本政府が北朝鮮との首脳会談を模索していることを明らかにした。朝鮮半島情勢の目まぐるしい変化の中で、日本だけ取り残されることに対する不安の声も出ている。

北朝鮮の金正恩( キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は26日に北京を電撃訪問して中国の習近平国家主席と会談した。4月には韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との会談が予定され、米トランプ大統領との会談実現に向けた調整も進む。

菅義偉官房長官は29日、「日本は北朝鮮との間で北京の大使館ルート、様々な機会や手段を通じてやりとりしている」と語った。日本のメディアは、北朝鮮に関して日本だけ置き去りにされることへの不安が強まっていると報じていた。

日本は今年1月、北朝鮮が韓国との外交関係を回復し、冬季オリンピックへの参加を表明した時点で、明らかに置き去りにされていた。

安倍首相がオリンピック閉幕後、対話のための対話は無意味だ、と発言した時点では、米国と足並みがそろっているように見えていた。

ところがトランプ大統領はその数週間後、金委員長との会談を受け入れると表明し、日本は不意を突かれた形になった。

アジア情勢に詳しいテンプル大学のジェフ・キングストン氏は、「日本はトランプ大統領から完全な不意打ちを食らった」「それまで安倍首相は、自分たちの考えは同じだと思っていた」と解説する。

杉山晋輔・駐米大使はCNNの取材に対し、北朝鮮に対する日本の基本的な姿勢は変っていないと強調した。(CNNより抜粋)


北朝鮮「核放棄」は望み薄 金正恩は長期戦の構えか?

2018年3月29日(木)17時34分


北朝鮮の非核化に注目が集まっているが、専門家は過去の経緯から実現に懐疑的だ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と今月初めに会談した韓国特使団によると、金委員長は非核化の用意があると言明し、トランプ米大統領とできるだけ早く協議したいと述べた。

金委員長と今週会談した中国当局者も、金委員長から非核化の誓約を得たとしているが、金委員長の訪中を報じた北朝鮮の国営メディアは、これまでのところ核問題には言及していない。


核兵器は、北朝鮮が長年かけて開発してきた「正義の秘刀」(国営メディア)。金委員長にとって身の安全の保障となっているだけでなく、体制の正当性と権力の維持に不可欠で、放棄を決めれば政策の劇的な転換となる。弾道ミサイルの発射実験では記念碑が建てられ、開発にあたる科学者は国民の英雄だ。

アナリストは、金委員長が突然核を放棄するとは考えていない。自身が勝利したという印象を国民やエリート層に与えられるよう、のらりくらりとした長期的なアプローチを取るだろうとみている。

ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮関連ウェブサイトの専門家、マイケル・マッデン氏は「金委員長は国民に何らかの譲歩を迫る必要がない。非核化は実現までに最低でも10年かかるから、なおさらだ」と話す。他国との交渉では「1つか2つの大きな譲歩に応じるのではなく、小さな合意をいくつも積み重ねていく姿を描いていると思われる」という。

米の譲歩が不可欠

過去に北朝鮮との交渉にあたった韓国の複数の元当局者は、政策の大転換は困難だが、実現不可能ではないとみている。それは金委員長が国民に誇れるような、大幅な譲歩を米国から引き出せた場合だ。

元韓国統一相の金炯錫氏は「金委員長は核兵器保有によって米国と国際社会を降伏させたというストーリーを広めたいのだろう。話し合いが順調に進んで制裁が解除され、北朝鮮経済は上向く。そうなれば金委員長の非核化の決断は国民の理解を得て、強い支持が得られるだろう」と述べた。

ただ、トランプ政権はこうした展開を見込んでいない。次期大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に就くボルトン元国連大使は最近、トランプ氏は近く開く見通しの金委員長との首脳会談で、北朝鮮になるべく早く核開発を止めさせることに焦点を絞るはずだと述べた。

核保有の重要性とこれまで開発につぎ込んだ資金を考えると、金委員長は核兵器開発の放棄で体制が揺らぐことのないように話し合いを慎重に進めると専門家はみている。

金委員長は2011年の実権掌握以降、軍事力と経済の発展に等しく力を入れ、政権内部の勢力の均衡を図ってきた。

インターナショナル・クライシス・グループのシニアアドバイザー、クリストファー・グリーン氏によると、2013年以降は軍部寄りの勢力が台頭してきたが、トランプ大統領との首脳会談で経済発展を重視する勢力の主張が勢いを増す可能性がある。

ただ、軍部やエリート層は非核化の受け入れに消極的だろう。金炯錫氏は「こうした人々は通常兵器だけで安全保障が確保できるとは絶対に考えない。金委員長の(非核化の)判断に抵抗し、開発継続を主張し続けるだろう」という。

中国国営メディアによると、金委員長は「故金日成主席と故金正日総書記の遺訓により朝鮮半島の非核化に尽力することは、われわれの一貫した立場だ」と表明した。

だが、北朝鮮は長らく公の場では核開発を進めないと言いながら、実際には開発を続けてきた。外国との合意が何度も裏切られてきた経緯があるため、多くの専門家は今度も同じ結果になるとみている。

北朝鮮は過去に、朝鮮半島から米軍が撤退し、韓国と日本が米国の「核の傘」から抜ければ非核化を検討する方針を示したこともある。米政府には飲めない要求だった。

「北朝鮮と交渉したことのあるわれわれのような者には、彼らの言う非核化の意味はお見通しだ」と語るのは、元米国務省高官のエバンス・リビア氏。「指導部が国民、とりわけ軍部の理解を求める必要が出てくるとすれば、その内容はせいぜい核開発計画の一部『凍結』だろう」と語った。(ニューズウィークより抜粋)




中朝会談は日本にどんなメリットがあるか

2018年03月29日(木)19時30分


<北朝鮮が中国の後ろ盾を得たことで、アメリカが性急な軍事オプションに出る可能性は低くなり、当面の現状維持の見通しが強くなった>

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が特別列車を仕立てて北京入りし、習近平・国家主席との首脳会談が行われました。事前の予告がなかったばかりか、特別列車が運行されたという映像が出回った直後も双方から公式発表はありませんでした。

さらに言えば、日本には事前に通告はなかったようです。こうした流れの延長で、南北首脳会談、米朝首脳会談が行われると、日本の外交は「取り残されるのではないか?」という懸念の声もあるようです。

この「取り残される」という疑問はあくまでも印象論で、大切なのは今回の北朝鮮核危機の「出口」がどのような形を取るかです。それが日本の利害に合致するのであれば、別に「取り残されて」も構わないわけです。反対に「日本が重要な役割」を担ったとしても、結果的に安全保障上の脅威が増したのでは何にもなりません。

日本の利害という観点から考えると、今回、中朝会談があったという事実からは、次のような仮説が考えられます。

まず1つ目は、この核危機の「出口」として「軍事オプション」という可能性は相当に低くなったということが言えます。トランプのアメリカが、北朝鮮を攻撃する可能性、あるいは北朝鮮が追い詰められて「暴発する」可能性、その双方について今回「中朝会談があった」事実だけで、大きな抑止の力学がかかったということが言えるでしょう。結果として、いわゆる在韓邦人保護の問題、武装難民の問題や、それよりも遥かに深刻な事態であろう韓国からの避難民などの流入という可能性も低くなったと言えます。

2つ目は、軍事オプションの可能性が低くなっただけでなく、「38度線が維持される」可能性が格段に高まったことです。つまり、危機の中で、準備不足のままで「なし崩し的に朝鮮半島の統一が発生する」可能性は低くなったと言えます。もっと言えば、これで一種の緩衝国家としての北朝鮮の政体が当分の間は維持される可能性が出てきたということが言えます。これは日本にとっては、東アジアのバランス・オブ・パワーの維持という観点から見て大きな安心材料となり得ます。

3つ目は、この後に予定されている南北首脳会談への影響という問題です。昨今の韓国の政治情勢などを考えると、文在寅政権は「近い将来の統一」へ向けて、大きな譲歩を行うような雰囲気もあったのですが、その可能性は低くなったと見ることができます。南北会談の前に、中朝会談があり、中国が北朝鮮を支えるポーズを取り、北朝鮮もそれを相当程度受容した印象があります。

韓国が先進国の民生主義や自由経済、言論の自由などといった基本的な条件を維持するのであれば、簡単には統一はできない、つまり中国の支持を受けた北朝鮮との間には、管理された冷戦は続くということになると考えられます。この点に関しては、文在寅に対して中国は先手を取ったと言えますが、大局的に見れば現状維持へ向けての大きな力が働いたということでしょう。これも日本にとっては、プラスと見ることができます。

4つ目は、さらにその次に予定(?)されている米朝首脳会談への影響です。仮に習近平が「北朝鮮は中国の影響圏」であると今回の会談で誇示したことで、その結果として「朝鮮半島における管理された冷戦」が続くのであれば、米朝首脳会談によって、今回の外交戦のメインテーマである「半島非核化」は、どのように達成されるのか――。言い換えれば「北朝鮮が核放棄をする代わりに、米国は何を提示するのか」という点です。



この点については、金正恩が「在韓米軍の撤退」を主張し、トランプはこれを受け入れる可能性が指摘されていました。ですが、中朝会談の経緯から考えて、そのような「大胆なちゃぶ台返し」が起きる可能性は低くなりました。

ちなみに、今回の中朝首脳外交が配偶者同伴となったことは、トランプ政権への微妙な「イヤミ」であるという見方もできます。ドナルド・トランプ大統領の不倫疑惑が大炎上するなか、メラニア夫人との不仲説が囁かれているからで、もしもそこまで考えてやっているとしたら、習近平外交は相当にしたたかと言えるでしょう。(日本も別の理由で首脳外交に配偶者を同伴しにくいという事実もあります)

このように、今回の中朝会談成功のニュースは、東アジアの平和という問題において、中国が大きな役割を果たしつつあることの誇示となった一方で、日本の利害ということでは、かなり大きな安心材料となったと考えることができます。では、最終的にこの「核危機の出口」としては、どのようなことが考えられるでしょうか。

まず、北朝鮮は核開発を放棄し、核不拡散条約(NPT)に復帰し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受けねばなりません。この条件は、ほぼ絶対であり、この点に同意させるために、現時点ではプレッシャーを緩めることはできません。

この核放棄という条件が北朝鮮によって同意された場合の見返りですが、これは「朝鮮戦争の公式的終結」つまり「国連軍の解散」ということになると思われます。ここが大きなポイントですが、「国連軍は解散するが、米韓条約による、あるいは日米韓同盟による米軍の韓国駐留」は続く、つまりトランプ流の「不介入主義」や「同盟タダ乗り拒否論」などから「在韓米軍を撤退させる」ことには「ならない」のではないか、その代わりに米韓軍事演習は縮小するといった「大枠は変更しない」なかでの条件面での合意という流れができるのではないかと考えられます。

中国にしてみれば、仮に在韓米軍が消えてしまうと、どうしてもハプニング的な「統一」の可能性が出てきます。そして、トラブルが鴨緑江を越えて中国領内に及ぶ可能性もありますし、万が一統一国家が開かれた社会として成功して北朝鮮まで政治的自由が波及する事態になれば多少困るわけです。仮に、そのような激変を中国が望まないのであれば、在韓米軍を「なし崩し統一への瓶のフタ」として認める可能性はあるのではないでしょうか。そしてこれは日本にとっても、地域の安定ということでプラスになります。

その場合に残る問題は、北朝鮮の社会がどこまで解放されるかで、これには拉致被害者や日本人配偶者などを含む北朝鮮住民の人権回復の問題が大きく関係してきます。日本国内には日朝首脳会談を焦る動きもありますが、日韓、日米、日中の枠組みの中で主張すべきは主張しつつ、全体的な和平パッケージのなかにこの問題を入れ込んでいくことが上策ではないでしょうか。(ニューズウィークより抜粋)


【激動・朝鮮半島】米の軍事力行使を難しくする中朝「友誼」復活 参戦条項再び有効に?

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の中国訪問で両国関係が改善する中、有事の際に互いに軍事支援すると定めた「中朝友好協力相互援助条約」の存在が改めて関心を集めている。昨年来、中朝関係悪化を背景に中国側が参戦義務はないと主張していたためだ。両国の「伝統的友誼」の復活を受け風向きが変わるのは必至で、米国が北朝鮮へ武力行使するのはより困難となった。

 29日付の中国各紙は1面トップで中朝首脳会談の記事を掲載、共産党機関紙、人民日報は「中朝の伝統的友誼を高めることが両国の共通利益であり、戦略的選択である」と主張した。

 中国は朝鮮戦争(1950~53年)に人民義勇軍を参戦させ、多大な犠牲を払って北朝鮮を救った。「血で固めた友誼」と表現されるのはこのためだ。

 61年には中朝友好協力相互援助条約を締結。第2条に「一方の国が攻撃され戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」とする自動介入条項が盛り込まれた。

 しかし北朝鮮が核・ミサイル開発を強行し軍事的緊張が高まった昨年、中国官製メディアが同条項の無効を主張して注目された。

 人民日報系の環球時報は昨年8月、「北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、米国の報復を招いた場合、中国は中立を保つべきだ」との社説を掲げた。

 同条約に基づく中国の軍事支援を当てにするな-という中国当局による北朝鮮向けの政治的メッセージと受け止められた。

 当時、専門家の間で中国に参戦義務がない論拠の一つとされたのが、同条約の第1条「中朝両国は世界平和を守るため、あらゆる努力を払う」という規定だった。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮はこれに違反しており、中国に参戦義務はない-という論理だ。

 ただ今年に入り北朝鮮は「非核化」の意思を表明。核・ミサイル発射実験も自制している。北朝鮮は同条約に基づく中国の軍事支援をちらつかせながら、米国との交渉に臨む構えだ。

 一方、中国側が「自動介入条項を負担に感じているのは事実」(中国専門家)。29日の中国各紙は「伝統的友誼」を強調するが、以前のように「血の友誼」とは表現していない。

 とはいえ、米国の対北武力行使に反対なのは中国も同じだ。今後は中朝の伝統的友誼を強調し同条項無効論を抑えることで、米国を牽制していくとみられる。(産経より抜粋)



中国の空母と潜水艦、艦隊40隻従え南シナ海で演習 米国などへ示威行為か


2018年3月29日(木)17時13分


中国海軍の空母打撃群が今週、南シナ海の海南島沖で大規模な軍事演習を行っていることが、ロイターが入手した衛星画像から明らかとなった。

プラネット・ラボ提供の画像から、中国の空母打撃群が極めて重要な通商航路を進航しているのが確認された。中国海軍は毎年恒例の軍事演習の一環だとしている。


台湾の防衛当局によると、中国海軍の空母「遼寧」艦隊は先週、台湾海峡を横断した。

26日に撮影された画像は、少なくとも艦艇40隻と遼寧を囲む潜水艦を映し出しているとみられる。中国が自国の海軍力を大々的に誇示する異例な行動だと一部の専門家は指摘する。

戦闘機を搭載した空母打撃群は潜水艦に先導されているように見える。編隊を組んで進む艦隊は、ハードな軍事演習よりも視覚的なプロパガンダ向きだ。

米ミドルベリー国際大学院の安全保障専門家ジェフリー・ルイス氏は、これらの画像により、遼寧が軍事演習に参加していることを初めて確認できたと語った。

「驚くべき写真だ。私には大きなニュースだ。遼寧が演習に参加したことが確認できる」

同群の目的地や演習期間は不明だ。コメント要請に対する中国国防省からの回答はなかった。

ラジャラトナム国際研究院(シンガポール)の海上安全保障専門家コリン・コー氏は、規模と範囲の両面で、同演習は異例だと指摘する。

「画像から判断すると、南シナ海の艦隊の一部は北部大連の空母打撃群と常に合流できることを見せたがっているようだ」と同氏は説明。海軍がひそかに取り組んできた艦隊間の相互運用性を誇示したいように思えるとの見方を示した。

中国海軍と沿岸警備隊の軍事力は近年急速に拡大しており、今では南シナ海の広範囲で哨戒活動を行っている。だが、彼らの戦闘即応性や調整能力については、ほとんど知られていない。

空母を通常支援する駆逐艦やフリゲート艦や潜水艦に加え、今回の艦隊にもコルベット艦や高速攻撃艇のほか、燃料を補給する大きな給油船も含まれていたとみられるとコー氏は指摘する。

「大規模な展開力を示す一方、中国人民解放軍海軍の戦闘即応性にはまだ疑問の余地はある」と同氏は言う。

南シナ海の領有権を巡っては、中国のほか、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が主張している。

最近、ベトナムが中国の圧力を受け、同海域での油田開発を中止するなど、この海域における緊張が再燃する兆しが見え始めたさなかに今回の演習は行われた。

中国はまた、同海域南方のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に建造した人工島の1つの近くで米艦船が先週行った「航行の自由」作戦に対して抗議している。(ニューズウィークより抜粋)


亡命チベット人深まる「怒り」と「憂鬱」 習近平氏の権力基盤強化「明るい未来見えぬ」

 インドに住む亡命チベット人たちに動揺が広がっている。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を徹底的に批判する中国の習近平国家主席が生涯にわたって地位を維持する道を開いたことに加え、インドが中国に“配慮”する姿勢を見せているためだ。「明るい未来が見えない状況だ」。ダライ・ラマが居住し、亡命政府が拠点を置くインド北部ダラムサラでは怒りと憂鬱の声が聞こえた。(ダラムサラ 森浩)



 「帰国して家族の顔を見たいが、それはもう無理だろう。中国の体制が変わらない以上、あきらめが深まっている」

 中国チベット自治区ラサからインドに脱出し、ダラムサラ近郊で運送業に従事するカルマさん(51)は天を仰ぎながら話した。

 カルマさんは、2008年3月に起きた中国の抑圧的な統治への抗議デモ「チベット騒乱」に参加して拘束され、09年に保釈された際にインドに亡命した。拘束時に暴行を受け、今も耳が聞こえにくい。

 ダライ・ラマが1959年3月にインドに亡命して以来、多くのチベット人がダラムサラを目指して国境を越えた。現在約10万人のチベット人がインドに住んでいるが、亡命者数は減りつつあるという。中国側の警備が厳重になったことや、ネパールの“親中化”で同国経由の亡命が困難になったためだ。

 カルマさんの仲間たちも拘束されており、今は現地の情報が取れなくなりつつあるという。チベット人に強硬姿勢を取る習氏が任期撤廃により長期政権化する可能性が出たことで、「事態が好転する兆しはない」とカルマさんは話した。



 さらに亡命チベット人が懸念するのは、インドの動向だ。インド政府は2月に政府関係者に対し、チベット亡命政府関連行事の参加自粛通知を出した。「昨夏のドクラム高原での両軍対峙で中印関係は冷え込んだ。インド側は事を荒立てたくないと感じているかもしれない」と印シンクタンク、中国問題研究所のツェリン・チョンゾム・ブティア研究員は分析する。

 こうした中、ダライ・ラマが出席する行事の変更や中止が相次ぐ。17日にダライ・ラマが亡命生活を自ら語る集会も2日前に中止され、31日と4月1日にニューデリーで計画されていたイベントも縮小開催が決まっている。北東部マニプール州で開かれた「インド科学会議」(16~20日)への出席も取り消された。

 中止や見送りの理由について関係者の口は一様に重い。チベット亡命政府のダドン・シャリン情報局長は「インドは大国であり、国が国益を追求する中で、考慮しなくてはいけない面があることは理解している」とし、自粛通知に配慮する発言をしている。

 昨年4月に中国も領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州でダライ・ラマが講演を行った際、中国は抗議したが、インド側ははねつけている。インドの亡命政府側への姿勢は1年間で“後退”したとの見方が広がる。

 「インドはダライ・ラマやチベット人をどう処遇するか苦慮しているよう感じる」と、ダラムサラ近郊に住むチベット人男性(49)は話す。自身はインド政府には感謝しているというが、「中国ではダライ・ラマの写真を持つことも許されない。インドが中国に配慮してしまえば、こうした信教の自由も脅かされるのではないか」と嘆いた。(産経より抜粋)

欧米の対露制裁 日本は「見ぬふり」なのか

 英国における元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件は、深刻な国際法違反である。

 条約で禁じられた化学兵器を製造し、外国で使用することにより、亡命者とその家族を暗殺しようとした。事件の解明と責任の追及は、国際社会にとり欠かせない。

 だからこそ、欧米諸国や北大西洋条約機構(NATO)のおよそ30カ国・機関が、ロシアを非難し、外交官150人以上の追放を決めたのである。

 ところが、この対露制裁の環(わ)に日本は加わっていない。見て見ぬふりをするような態度は不適切であり、国益を損なう。

 メイ英首相は各国・機関の協力について「ロシアが国際法を無視し続けることができない最大級のメッセージを連帯して送る」ものだとして歓迎した。

 メイ氏は20日、安倍晋三首相と電話で協議した際に、英国の立場への支持を要請した。だが、日本は十分に応えていない。

 自由と民主主義や人権、主権の尊重といった基本的な価値観を、日本は欧米と共有すると繰り返しながら、問題が起きると行動に移さない。そう受け止められた国がどこまで信用されるか。

 北朝鮮による日本人拉致問題の解決について、政府は諸外国の支持を求める際、それが国家犯罪で人権と主権の侵害だと訴えてきた。神経剤襲撃事件を軽視する姿勢は、日本の覚悟にみずから疑問符をつけるようなものだ。

 米国のトランプ政権は、諜報活動への従事を理由に60人の露外交官の追放を決めた。トランプ氏は英独仏の首脳と個別に電話で協議し、露外交官追放を含め連携を確認した。マティス国防長官はロシアによる化学兵器使用について「明白だ」と断言した。

 日本は「事実関係の解明が先決」との見解を示すにとどまっている。ロシアによる重大な国際法違反が問題視されているのに、目をつぶる。これでは価値観外交が泣くだろう。そうした姿勢に基づく対露外交なら、練り直しが必要である。

 河野太郎外相は21日のラブロフ露外相との会談で、ロシアによる新型核兵器の開発や北方領土での軍事力増強に懸念を伝え、激しく応酬したという。それは妥当だが、会談後直ちに公表していない。相手の顔色を気にする外交は足元をみられる。(産経より抜粋)

【宮家邦彦のWorld Watch】「選挙」モードに回帰するトランプ政権、日本には一種の国難だ

 彼の予測不能性・不確実性ほど予測しやすいものはない。彼とはもちろん、トランプ氏のこと。1年前、本稿で政治家トランプが変身する可能性を書いた。当時筆者は今より楽観的だった。化学兵器を使用したシリアに米国は巡航ミサイルを撃ち込む。選挙モードのトランプ1・0が政権維持のため、統治モードのトランプ2・0に変わり始めたのではないか。その後同政権はより現実的な政策を志向し始めた。少なくとも、筆者にはそう思えた。例えば…。

 マクマスター陸軍中将が国家安全保障担当補佐官に、ケリー元海兵隊大将が国土安全保障長官からホワイトハウスの首席補佐官に就任した▽ケリー補佐官はバノン首席戦略官を解任し、イバンカ夫妻の特権を剥奪し、トランプ氏のホワイトハウスに秩序と規律をもたらした。

 外交面では、アジア外遊でインド太平洋戦略を提唱、NATO(北大西洋条約機構)の重要性を再確認し、イラン核合意を維持した▽ロシアゲート関連ではコミーFBI(米連邦捜査局)長官解任後に任命されたモラー特別検察官を解任せず捜査にも協力した▽貿易面ではTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を脱退、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉を主張したものの、穏健派コーン国家経済会議委員長を重用、中国に一方的関税を課さなかった。

 もちろん、これでトランプ氏が2・0にバージョンアップしたわけではないが、今年に入ってトランプ政権は懸案の減税法案も成立させた。結構やるじゃないか…。以上が今月上旬、米中西部・西海岸に出張する前の分析だったが、この見通しが甘かったことを出張中に思い知った。同8日、サンフランシスコに着いたら東京から電話が殺到した。理由はトランプ氏の米朝首脳会談受け入れ発言だが、筆者はあまり驚かなかった。北朝鮮が米朝首脳会談を欲していることは明白だが当時の米内政を知ればトランプ氏の行動は十分予測可能だった。

 その週トランプ氏は月曜から四面楚歌(そか)。ロシアゲート捜査が進み、交際が噂されたポルノ女優への金銭支払い問題が再燃、コーン委員長が鉄鋼アルミ関税問題で辞任し、多くの同盟国がこの決定を批判し始めたのだ。

 案の定、トランプ氏はお得意の衝動的・素人的独断でメディアの批判をそらす「目くらまし戦術」に出た。今回は偶然北朝鮮だっただけ。米外交安保チームは寝耳に水、説明した韓国高官も驚いたのではないか。この週からトランプ氏は急速に1・0に戻り始める。具体的には…。

 ●翌9日、トランプ氏は2020年大統領選スローガンを「偉大な米国の維持」と決め、今月13日のペンシルベニア州下院補選に向け選挙キャンペーンを強化した。

 ●ティラーソン国務長官、マクマスター補佐官を解任し、後任に対外強硬派のポンペオCIA(米中央情報局)長官とボルトン元国連大使を指名した。

 ●貿易問題ではコーン委員長の後を受け、対中強硬派のナバロ通商製造政策局長が影響力を拡大しつつある。

 ●愛人醜聞が表面化しロシアゲート捜査も進む現在、トランプ氏は特別検察官の解任を真剣に検討中とも噂される。万一解任すれば、議会共和党の猛反発は不可避だろう。

 要するに、トランプ氏は11月の中間選挙だけでなく、2020年の再選に向け、選挙モード1・0に回帰しつつあるのだ。気の早い内外メディアは米朝会談の場所や内容を予測し始めた。

 しかし、首脳会談実現の可否よりも筆者が懸念するのは、先祖返りしたトランプ氏がより強硬で妥協を嫌う側近たちとともに外交安保政策を立案・実行する可能性だろう。日本には一種の国難。こんな時に日本の国会は「文書書き換え」の証人喚問に明け暮れている。現状認識が違うと思うのだが、物言えば唇寒し、なのか。(産経より抜粋)

米国の道義的潔癖性を見誤るな 東洋学園大学教授・櫻田淳

 南北首脳会談や米朝首脳会談の後に朝鮮半島に訪れるのは、「凪(なぎ)」か「嵐」か。それを決めるのは、朝鮮半島情勢に絡む難題を自ら主体的に解決できるという文在寅韓国大統領の思惑とは裏腹に、ドナルド・J・トランプ米国大統領の判断であろう。

≪トランプ氏の対外姿勢にも反映≫

 振り返れば、トランプ大統領は去る1月下旬、米国連邦議会での一般教書演説に際して、北朝鮮に抑留され死去した米国人学生の遺族や脱北青年を傍聴席に招くといった演出を施した上で、北朝鮮・金正恩体制を「自国民を完全かつ残忍に抑圧する体制」と呼び、「北朝鮮の核の脅威の本質を理解するには、その体制の下劣な性格だけを見るべきである」と強調した。

 そして彼は、「自己満足や譲歩は攻撃と挑発を招くだけである」と認識した上で、「私たちを危険な立場に陥れた過去の政権の過ちを繰り返さない」と主張した。

 こうしたトランプ大統領の対朝姿勢は16年前、ジョージ・W・ブッシュ大統領が一般教書演説でイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ流れからは外れていない。実際、トランプ大統領は、昨年9月の国連総会一般討論演説では北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラといった国々を念頭に置き、「今日のわれらが惑星における災難の種」と呼んだのである。

 トランプ大統領の対外姿勢にも、歴代大統領と比べれば確かに鮮明ではないとはいえ、米国の対外政策を特色付ける「道義的潔癖性」の様相が反映されているのであろう。それは、ジョージ・F・ケナンが批判した米国外交の「法律家的・道徳家的アプローチ」の下地にあるものであるけれども、米国の対外政策を観察する上で留意すべき要素である。

 「道徳上、いかがわしい徒輩」と手を組んだ徒輩もまた、「道徳上、いかがわしい徒輩」である。実は日本にはこうした米国の「道義的潔癖性」の意味を見誤った苦い経験がある。戦前、日独伊三国同盟樹立という選択が日本外交史上の失敗の最たるものである所以(ゆえん)は、ナチス・ドイツと手を組んだ日本の「道徳上、いかがわしい徒輩」としての印象を後々まで残るほどにまき散らしたことにある。

≪安易な対朝「妥協」は考え難い≫

 往時、日本は中国大陸で、そしてナチス・ドイツは欧州大陸で、それぞれ異なる戦争を戦っていたはずであるけれども、この同盟樹立を機に日独両国は、「同じ穴の貉(むじな)」の類として解されるようになった。それは、戦後七十余年を経た現在に至っても、「ドイツは反省したのに、日本は…」といった類の対日批判が絶えない所以でもある。

 そもそも、日独伊三国同盟樹立を主導した松岡洋右は、これに日ソ中立条約の枠組みを加える体裁で米国に対峙(たいじ)する構想を抱いていたけれども、そうした松岡の構想の下地にある対米認識にあっては、米国の「道義的潔癖性」に対する理解は浅かった。

 「道義的潔癖性」を軸とした米国理解の上に立てば、たとえトランプ大統領が米朝首脳会談の開催を応諾し、その開催に向けた事前準備が始まっているとしても、その会談が安易な対朝「妥協」に結び付くとは考え難いであろう。

 よしんば、「俺はすごいぞ」心性の持ち主であるトランプ大統領が、金正恩朝鮮労働党委員長との没価値的な「握手」に踏み切った上で何かを成し遂げたかのように振る舞ったとしても、それが米国連邦議会の面々や米国世論に受けいれられるかは、率直に疑わしい。また、仮にトランプ大統領が北朝鮮との安易な「妥協」に走るならば、それは、「米国を再び偉大に」と呼号してきた彼の言葉とは裏腹に、米国の「弱さ」の証左となるであろう。

≪永田町の希薄な意識こそ危機だ≫

 第二次世界大戦勃発直前、特にネヴィル・チェンバレン執政下の英国がナチス・ドイツに対して展開した宥和(ゆうわ)政策は、19世紀以来の「覇権」の喪失が避けられなくなった往時の英国における「弱さ」の証左であったのである。

 故に、現下の情勢を前にして、「日本は取り残された…」という類の反応が出てきているけれども、こうした慌てた反応は、益のないものであろう。安倍晋三内閣下の日本は、自由、民主主義、人権、法の支配といった「普遍的な価値意識」の尊重を対外政策上の大義として掲げてきたのであるから、その方針を米国と共有する努力は、怠りなく進められなければなるまい。それは、トランプ大統領が没価値的な対朝「妥協」に走るのを制止する仕掛けでもある。

 安倍首相がトランプ大統領就任以前から紡いだ関係の真贋(しんがん)が問われる局面は、確かに近付いているのである。「凪」に転ずるにせよ「嵐」が来るにせよ、朝鮮半島情勢の動向は、日本を取り巻く国際環境に甚大な影響を及ぼす。

 にもかかわらず、現下の「永田町」では、朝鮮半島という「外の世界」への意識が希薄な議論が、延々と続いている。それこそが、日本の「危機」の本質であろう。(産経より抜粋)



日米防衛相会談 来月20日で調整 北朝鮮に圧力確認へ 3月30日 5時34分


北朝鮮をめぐる各国の動きが加速する中、小野寺防衛大臣は来月20日にアメリカを訪れ、マティス国防長官と会談する方向で調整していて、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けるという方針を確認し、強固な日米同盟をアピールしたい考えです。


政府は、史上初の米朝首脳会談に向けてアメリカとの緊密な連携を図るため、日米首脳会談を来月18日を軸に南部のフロリダで行う方向で調整を進めています。

こうした中、小野寺防衛大臣は来月20日に、アメリカ・ワシントンを訪れ、国防総省でマティス国防長官と会談する方向で調整しています。

会談では、北朝鮮の非核化への動きなどを分析したうえで、防衛分野での連携について意見を交わす見通しで、核・ミサイル開発を放棄するまで最大限の圧力をかけ続けていく方針を確認するものと見られます。

小野寺大臣としては、トランプ大統領が国務長官や安全保障担当の大統領補佐官を相次いで交代させる中、マティス国防長官との信頼関係を深めることで、強固な日米同盟をアピールしたい考えです。(NHKより抜粋)


【安保法制2年】対北連携で目に見える成果 戦闘で撤退、臨検不参加…なお残る課題

 集団的自衛権の限定的な行使などを可能にした安全保障関連法が施行されてから29日で2年となった。この間、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐる情勢が緊迫し、安保関連法は自衛隊が米国との連携を強化する足がかりとなった。ただ、安保関連法は自衛隊の行動を抑制する内容をとどめており、他国軍と同一基準で行動できるとはいえず、課題は残っている。

 「安保関連法によって日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力も向上している」

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、安保関連法の意義をこう強調した。同法が国会で審議中だった平成27年7月に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が行った合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が39・3%にまで急落した。菅氏の発言には支持率を犠牲にしても成し遂げた政権の矜持がにじむ。

 安保関連法の成果が目に見える形で表れたのが、集団的自衛権の行使に至らないような状況における自衛隊と米軍の連携だ。昨年5月には海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」などが米海軍補給艦を警護したほか、航空自衛隊機が米空軍爆撃機を防護した。昨年4月以降は複数回にわたり、海自艦艇が日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に燃料を補給した。

 航空自衛隊幹部は米軍機防護について「実任務としての内容はほとんどない。訓練のほうが有益だ」と語るが、外務省幹部は「北朝鮮に対する圧力強化を唱える日本が何もできないのでは面目が立たない。安保関連法があってよかった」と振り返る。戦闘行為を目的とせず、軍事力を見せつけることで相手の行動を変える「強制外交」を行う上で、安保関連法は不可欠というわけだ。

 北朝鮮有事が発生した場合も、自衛隊は集団的自衛権を行使して米軍など他国軍と共同行動を取れるようになった。首相とトランプ米大統領の親密な関係について、安保政策の担当者は「個人の相性の良さにばかり焦点が当たるが、いざというときに一緒に行動できるという基盤ができている」と語る。

 しかし、自衛隊が集団的自衛権を行使できるのは、日本の存立が危機にひんした場合のみ。日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断されれば他国軍への後方支援ができるが、活動現場で戦闘が始まれば友軍を見捨てて撤退しなければならない。

 さらに、国際社会が北朝鮮の海上封鎖に踏み切っても、自衛隊は活動に参加できない恐れもある。国際法では海上封鎖を目的とした臨検を武力行使の一環と位置づけており、自衛隊が他国軍と一体化するような連携を取ることは有事でなければ許されていない。

 昨年11月にティラーソン米国務長官が海上封鎖を示唆する発言を行った際は、日本政府内から「日本にはできることと、できないことがある」(外務省幹部)と困惑の声が上がった。安保関連法の策定に関わった政府関係者によると、当初は他国軍との共同行動を可能とすることを目指したが、内閣法制局の反対で断念に追い込まれたという。

 自衛隊は国連安全保障理事会の制裁決議に反し北朝鮮の船が海上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」の監視活動を行っているが、平時の自衛隊にできるのは監視止まり。重要影響事態では船舶検査が可能だが、積み荷の押収などの強制的な権限はない。

 安保関連法では国連平和維持活動(PKO)で、遠く離れた国連職員らが襲撃された場合に救出する「駆け付け警護」や、外国軍との宿営地共同防護も可能になった。28年末に南スーダン入りした陸上自衛隊の第11次隊に初めて駆け付け警護任務が託されたが、11次隊が昨年5月末に撤退して以降、自衛隊の部隊派遣はゼロのままとなっている。(産経より抜粋)

安倍晋三首相、憲法改正「主役は国民だ」 夕刊フジ主催シンポにメッセージ、機運高まりに期待

 安倍晋三首相(自民党総裁)は29日、都内で開かれた「『日本国憲法のあり方』を考えるシンポジウム」(夕刊フジ主催)に寄せたビデオメッセージで「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民の皆さまだ」と述べ、国民の間で憲法改正の機運が高まることに期待感を示した。

 首相は「いよいよ自民党の案も4項目について大変議論が深まってきた」と説明。「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案を作り、発議をし、国民の手によって国民投票で決まる改正を行うことになる」と強調した。

 シンポジウムではジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演し、「わが祖国を守るのは日本人でしかない。そのためには憲法を改正し、私たちもごく普通のまともな民主主義の国として、きちんとした国軍を持たなくてはならない」と訴えた。(産経より抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・74(まさに北朝鮮は「諜報業界の鑑」ですなあ・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   北、対中諜報員の増員指示 元米情報将校が証言 中国接近、情報収集を強化

 北朝鮮の工作機関、偵察総局が傘下の組織に中国の政府や企業の情報収集などを行う諜報員の増員を指示していたことが29日、分かった。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は25日から28日まで中国を非公式訪問し、習近平国家主席と会談。北朝鮮の最大の支援国である中国の取り込みを確実に成功させるため、中国国内の情報を先回りして得る諜報活動を強める狙いとみられる。(板東和正)

 北朝鮮国内の複数の政府関係者から27日朝、情報を得た元米空軍情報将校が明らかにした。「増員は金正恩氏の命令で、今月17~27日の間に指示があったと確認した」という。

 元情報将校によると、増員数は数十人規模で、中国国内に企業関係者などを装って潜入。政府や企業を監視するほか、資金や情報提供者を獲得するのが主な任務という。

 複数の専門家によると、中国国内で活動する北朝鮮の工作員は現在、数万人いるとされる。元情報将校によると、(1)金正恩氏からの指示を受ける指導部クラスの数十人(2)偵察総局や指導部から指示を受ける200人余りの集団(3)その下位の集団-からなり、今回増員が指示されたのは、2番目の集団という。

 北朝鮮の諜報活動をこれまで約28年間、調査してきた元情報将校は「2番目の階級が増員されるとすれば、私の知る限り数年ぶりとなる。対中国の諜報活動の戦力が今後、大幅に上がることも予想される」と指摘する。

 金正恩氏の訪中で、冷え込んでいた中朝関係は改善に向かう可能性が高い。北朝鮮が中国に制裁緩和も働きかけるとみられる中、「中国国内の情報をより多く取得して、できる限り分析しておきたい金正恩氏の焦り、必死さ」(元情報将校)が垣間みえる。

 北朝鮮による諜報活動をめぐっては、同国が支援するハッカー集団が今年2月上旬から3月中旬まで、韓国の情報機関、国家情報院を標的に、機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃を仕掛けていたことも判明している。

     ◇

 北朝鮮情勢などに詳しい東京理科大の平塚三好教授(国際情勢)の話 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪中に踏み切ったことで、冷え込んでいた中朝関係は一見改善したように見える。だが、金正恩氏が中国に対する警戒心を緩めていないと考えるのが自然だ。核・ミサイル開発を続ける金正恩政権に中国の習近平政権が米国に協力する形で経済制裁を加えた経緯などもあり、いつ北朝鮮の敵に回ってもおかしくはないと中国を恐れているとみられる。今回の諜報員増員の指示は、訪中の裏にある金正恩氏の中国に対する危機感の表れだろう。

 南北首脳会談などを控える北朝鮮は今後、中国に制裁緩和の働きかけなどぎりぎりの交渉を水面下で進めていくとみられる。金正恩氏は交渉を有利に進めるため、できる限りの方法を考えた上で、諜報戦力で情報収集を強化する判断に至ったと推測される。(産経より抜粋)

英国が「インラック閣下を匿う」背後に何が?(思案)・4(スペイン宜しくタイが動かないのは一体?)


 まあ、プラユット閣下も「下手に拘束して国内のタクシン派ががガチ切れするよりある程度監視をつけて自由に行動させる方がまだ穏当&妥当」と割り切っているのかもしれませんで、この手の「亡命者」の扱いはホント難しいってか・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー




    国外逃亡中のインラック前首相が日本に滞在 3月30日 0時41分




タイで続く軍主導の暫定政権の下、国外逃亡したまま有罪判決を受けたタイのインラック前首相が、兄のタクシン元首相とともに日本に滞在していることがわかりました。




タイのインラック前首相は、およそ4年前のクーデター以降続く軍主導の暫定政権の下、在任中、国に巨額の損失を与えたとして、去年、職務怠慢の罪で禁錮5年の判決を受けました。

インラック氏は判決の言い渡しの前に国外に逃亡し、ロンドンに滞在しています。

暫定政権の広報官は、NHKの取材に対し、インラック氏が同じく国外逃亡を続けている兄のタクシン元首相とともに現在、日本に滞在していることを明らかにしました。

2人は29日、都内で開かれた会合に出席し、関係者によりますと、会場で記念撮影などに応じていたということです。

2人は先月にも、日本を訪れていたことをタイの副首相が明らかにしています。

インラック氏は、国外に逃亡したあと、公の場に姿を見せていませんが、ロンドンや香港に滞在している様子を捉えた写真がSNSに投稿されており、暫定政権は関係機関を通じて情報収集にあたっていました。

暫定政権の広報官は「2人がタイと日本の外交関係に影響を及ぼすような、政治的な活動を行うことを日本政府は許さないと信じている」と話しています。(NHKより抜粋)




カタルーニャ前州首相拘束で大規模抗議デモ 3月26日 20時31分

スペイン政府にカタルーニャ州の州首相を解任されたプチデモン氏がドイツで身柄を拘束されたことを受けて、カタルーニャ州の州都バルセロナでは25日、拘束に抗議する大規模なデモが行われました。




デモには、独立支持派の呼びかけに応じた市民など5万5000人以上が集まり、カタルーニャ州の旗を掲げたり、「プチデモン氏はわれわれの首相だ」と叫んだりしたほか、身柄を拘束されている独立支持派の議員の解放を求める声をあげて街の中心部を練り歩きました。

一部では、デモに参加した市民と、警備にあたっていた警察がもみ合いになり、警察官が警棒を使って制圧を試みたのに対し、デモ隊が消火器を使って応戦する一幕も見られました。

地元当局によりますと、バルセロナなどカタルーニャ州の3つの都市で行われたデモで合わせて100人がけがをして、9人が拘束されるなど緊張が高まっています。

カタルーニャ州をめぐっては、独立支持派の議員の身柄の拘束が今も続き、プチデモン氏の後継候補だった議員も州首相の就任を断念するなど、混乱が続いていて、去年12月の州議会選挙から3か月がたちましたが、混乱が収まる兆しは見えません。(NHKより抜粋)

正しく「リトビネンコ事件再び」では?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・15(G7陣営的に「PNG合戦不参加」は吉凶どっち?)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     ロシア、米外交官60人追放・領事館閉鎖 元スパイ襲撃で応酬

【AFP=時事】(更新)ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は29日、英国で起きたロシア人元二重スパイの暗殺未遂事件を受け米国が実施したロシア外交官追放への対抗措置として、ロシアに駐在する米外交官60人を国外退去処分とし、在サンクトペテルブルク(St. Petersburg)米総領事館の閉鎖を命じると発表した。


 ラブロフ外相はモスクワでの記者会見で、「報復措置」の実施を米大使に通達したと説明。この措置には「同人数の外交官の追放と、在サンクトペテルブルク米総領事館の活動に対する許可取り下げの決定が含まれる」と述べた。米政府はこれに先立ち、ロシア外交官60人の追放と、在シアトル・ロシア総領事館の閉鎖を命じていた。

 事件では、英イングランド南西部ソールズベリー(Salisbury)で、ロシア人の元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ(Sergei Skripal)氏と娘のユリア(Yulia Skripal)さん親子が神経剤で襲われた。英国はロシアが事件に関与したと非難。米国以外にも多くの国が、英国への支持を示すためロシア外交官を追放している。

 ラブロフ外相は、ロシアはそうした国々にも報復措置を取ると表明。ロシアは「いわゆるスクリパリ事件を口実に、英米からの非常に厳しい圧力の下でわれわれに対して取られた絶対に受け入れられない行動」に対処すると述べた。

 同外相は、英国が29日、ユリアさんの容体をロシア政府に伝えたと述べ、ロシア側は一市民であるユリアさんとの面会を求めたと明らかにした。同外相は、「われわれは(毒殺未遂事件の)真実を証明したい」と言明し、英国は「国際法をばかにしている」と非難した。(Yahoo!より抜粋)



外相“元スパイ暗殺未遂事件で早期解明を”3月29日 21時43分


イギリスで起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件をめぐって、河野外務大臣はイギリスのジョンソン外相と電話で会談し、化学兵器の使用を非難し、早期の事実関係の解明を望む立場を伝えました。




河野外務大臣とイギリスのジョンソン外相は、29日夕方、電話で会談しました。

この中で、ジョンソン外相は、イギリスで起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件で、ロシアが開発した神経剤が使われたとして、OPCW=化学兵器禁止機関による調査が進められていることなどを説明しました。

これに対し、河野外務大臣は「市民に被害が及んだことに憤りを感じる。化学兵器を使用した者は処罰されるべきだ」と述べたうえで、早期の事実関係の解明を望む立場を伝えました。

また、会談では、米朝などの首脳会談が開かれる見通しの北朝鮮情勢をめぐり意見を交わし、核・ミサイル開発を放棄させるため、圧力強化の維持を含め、緊密に連携していくことで一致しました。

一方、河野大臣は、新たに就任したドイツのマース外相とも電話で会談し、祝意を伝えたうえで、ロシアの元スパイの暗殺未遂事件をめぐっても意見を交わしました。(NHKより抜粋)


欧米の対露制裁 日本は「見ぬふり」なのか

 英国における元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件は、深刻な国際法違反である。

 条約で禁じられた化学兵器を製造し、外国で使用することにより、亡命者とその家族を暗殺しようとした。事件の解明と責任の追及は、国際社会にとり欠かせない。

 だからこそ、欧米諸国や北大西洋条約機構(NATO)のおよそ30カ国・機関が、ロシアを非難し、外交官150人以上の追放を決めたのである。

 ところが、この対露制裁の環(わ)に日本は加わっていない。見て見ぬふりをするような態度は不適切であり、国益を損なう。

 メイ英首相は各国・機関の協力について「ロシアが国際法を無視し続けることができない最大級のメッセージを連帯して送る」ものだとして歓迎した。

 メイ氏は20日、安倍晋三首相と電話で協議した際に、英国の立場への支持を要請した。だが、日本は十分に応えていない。

 自由と民主主義や人権、主権の尊重といった基本的な価値観を、日本は欧米と共有すると繰り返しながら、問題が起きると行動に移さない。そう受け止められた国がどこまで信用されるか。

 北朝鮮による日本人拉致問題の解決について、政府は諸外国の支持を求める際、それが国家犯罪で人権と主権の侵害だと訴えてきた。神経剤襲撃事件を軽視する姿勢は、日本の覚悟にみずから疑問符をつけるようなものだ。

 米国のトランプ政権は、諜報活動への従事を理由に60人の露外交官の追放を決めた。トランプ氏は英独仏の首脳と個別に電話で協議し、露外交官追放を含め連携を確認した。マティス国防長官はロシアによる化学兵器使用について「明白だ」と断言した。

 日本は「事実関係の解明が先決」との見解を示すにとどまっている。ロシアによる重大な国際法違反が問題視されているのに、目をつぶる。これでは価値観外交が泣くだろう。そうした姿勢に基づく対露外交なら、練り直しが必要である。

 河野太郎外相は21日のラブロフ露外相との会談で、ロシアによる新型核兵器の開発や北方領土での軍事力増強に懸念を伝え、激しく応酬したという。それは妥当だが、会談後直ちに公表していない。相手の顔色を気にする外交は足元をみられる。(産経より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・371(ISISをダシにした対露指桑罵槐作戦の側面も?)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


米国防総省、対ISIS特殊作戦の映像公開 アフガンで急襲

ワシントン(CNN) 米国防総省は29日までに、米軍特殊部隊やアフガニスタンの特殊治安部隊が過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」現地支部の戦闘員に対し、夜間急襲作戦を仕掛けている様子を収めた動画を公開した。こうした動画が公開されるのは珍しい。

国防総省によれば、動画は急襲作戦中に特殊部隊員の視点から撮影した暗視映像。作戦はアフガン北部ジョウズジャーン州で26日と27日に行われたもので、「ISISホラサン」の司令官と戦闘員を殺害したという。

アフガン北部における対ISIS作戦では多くの場合、外国人戦闘員の流入を手配する同組織の能力を排除することに焦点を置いてきた。



国防総省の発表によれば、米国とアフガンの部隊は22日、ダルザブ地区でISISホラサンの戦闘員4人を殺害。16日にはサリプル州で、外国人戦闘員の手配を担当する司令官2人を米軍機により排除した。

また、アフガン軍がジョウズジャーン州における外国人戦闘員の手配担当トップを拘束したという。

ISISホラサンはアフガンの民間人に対する大規模攻撃に関与してきた。首都カブールでは複数回にわたり自爆攻撃を行い、多数の犠牲者を出している。

アフガン駐留米軍のニコルソン司令官によれば、その主体となっているのはパキスタンのパシュトゥーン人で、「ウズベキスタン・イスラム運動」から合流した部門も持つ。さらに構成員の10%ほどは世界各地から流入した要員が占めるとみられるという。(CNNより抜粋)


        アフガン南部で車爆弾が爆発 13人死亡、35人負傷

(CNN) アフガニスタン南部ヘルマンド州の州都ラシュカルガーで23日夜、車爆弾が爆発し、地元当局者によると少なくとも13人が死亡、35人が負傷した。現時点で犯行声明は出ていない。

爆発はラシュカルガーにある競技場の近くで発生。競技場内では当時レスリングの試合が行われていた。

ヘルマンド州の報道官によれば、被害者はいずれも民間人。



ラシュカルガーで医療施設を運営するイタリアの人道支援組織はツイッターで、負傷者35人が同施設に運び込まれたほか、4人は到着時に死亡していたと伝えた。

アフガニスタンではこの数日前、首都カブールで自爆犯が29人を殺害する事件が起きたばかりだった。

国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)は即座に今回の攻撃を非難。「民間人を標的にした攻撃は明らかに国際人道法違反であり、戦争犯罪に当たる可能性がある」とツイッターで述べた。(CNNより抜粋)



トランプ米大統領、「早急な」シリア撤兵に言及

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は29日、オハイオ州で演説し、シリアから「早急に」米軍を撤収させる方針に言及した。米国防総省はこの数時間前、米軍が当面シリアにとどまることの必要性を強調していた。

トランプ氏は支持者を前にした演説の中で、米国は過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」を撃退していると強調。シリアから早急に米軍を撤収させる考えを示したうえで、「あとは他者に任せよう」と述べた。

ISIS掃討作戦に詳しい米国防当局者は、トランプ氏が今回の発言で何を意味していたのかは不明だと述べた。米軍の現在の評価では、シリア国内で課題が山積みしている状況に触れ、今は撤収を考える時期ではないとしている。


この当局者は米軍撤収の妨げの一例として、ISISに加わった外国人戦闘員の処遇を挙げた。米国が支援する「シリア民主軍(SDF)」は現在、約400人の外国人戦闘員を拘束している。

また、シリアのアサド大統領の将来やロシア軍の駐留継続をめぐる米国の方針を決定する必要があるとも強調した。

同当局者によれば、政権高官はかねてシリア戦略の先行きを議論しており、米軍撤収に必要となる条件も話し合っている。ただ、トランプ氏は任意の時期に撤収を決断できるものの、現時点では軍司令官は撤収を勧告していないという。

トランプ氏の発言の数時間前には、国防総省のダナ・ホワイト報道官が記者団に、「暴力的な過激主義者を引き続き確実に撃退していくため依然として重要な仕事が残っている」と述べていた。(CNNより抜粋)

いっその事「一石二鳥狙いで『ウラジオストックで開催』」ってのは?(思案) ・5(「南北が板門店」なら、米朝&日朝も?)


 となると、米朝日朝の方も板門店が無難と考えるのが普通でして、少なくとも「特別列車の手間が面倒過ぎてスイス・スウェーデンはおろか中露も問題外」としか・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       南北首脳会談、4月27日に開催へ 07年以来

(CNN) 韓国と北朝鮮は29日、文在寅(ムンジェイン)大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による首脳会談を4月27日に開くことで合意した。

南北首脳会談の実施は2007年以来となる。南北軍事境界線上の板門店の北側施設「統一閣」で29日に開いた南北高官協議で決めた。韓国の統一省当局者はCNNの取材に、同日に共同声明を発表するとの見通しを示した。

高官協議には韓国から趙明均(チョミョンギュン)統一相、北朝鮮からは祖国平和統一委員会の李善権(リソングォン)委員長らが出席。統一相と委員長は今年1月にも高官協議を行っていた。両氏は29日の協議の冒頭、これまで示されてきた外交努力を称賛し、韓国・平昌(ピョンチャン)五輪の成功を祝したという。


新たな南北首脳会談は、平昌五輪への北朝鮮参加などを契機に機運が高まり、韓国大統領府の特使の北朝鮮訪問をへて開催に原則合意していた。

今年5月には初の米朝首脳会談が開かれる見通しともなっている。金正恩委員長による電撃的な訪中も最近明らかになっており、朝鮮半島情勢をめぐる関係国の首脳外交が一気に活発化している。(CNNより抜粋)



首相 日米朝首脳会談の可能性 排除せず「拉致問題解決のため」 3月26日 12時35分


安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、日朝首脳会談の可能性について、対話のための対話では意味が無いと強調する一方、将来的には、拉致問題の解決のため、アメリカも含めた3か国での首脳会談の可能性も完全には排除しない考えを示しました。


この中で、安倍総理大臣は、日朝首脳会談の可能性について「北朝鮮との間では北京の大使館ルートなどさまざまな手段でやり取りを行っているが、詳細は差し控えたい。話し合いのための話し合いは意味が無く、日本にとって極めて重要な問題は拉致問題の解決だ。米朝首脳会談の機会に拉致問題が前進するように全力で取り組んでいきたいし、そのための来月の日米首脳会談にもしていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、米朝に日本も加わって3か国の首脳会談を行う可能性について「今の段階で実行することはないし、やる以上は拉致問題について成果がある程度見込まれる可能性がなければならない。南北、米朝首脳会談が行われるが、もちろん日米朝という形の首脳会談を否定するものではない。拉致問題を解決するうえで必要なことはさまざまな可能性を考えなければならない」と述べました。(NHKより抜粋)


仏ワイン、ロブスターに美女 北朝鮮「金一族」の専用列車

(CNN) 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が26日、電撃的な中国訪問に踏み切り、北京で習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。

正恩氏の外遊は2011年の実権掌握後、初めて。訪中は鉄道を利用しており、祖父の金日成(キムイルソン)主席、実父の金正日(キムジョンイル)総書記が使ったものと同一の濃い緑色の車体に黄色の線が走る特別列車とみられる。

この列車の現在の車内構造などの詳細は不明。ただ、韓国紙「朝鮮日報」は2009年の記事で、長さは90両編成分あり平均時速は60キロで、重武装されていると報道。

「会議室、謁見室に寝室があり、衛星電話や薄型テレビも完備されて最高指導者が内政や国際問題での説明を受け、指示も出すことが可能」と伝えていた。また、この専用列車が駅に停車する前、他の線路上の電力が切断されるため、他の列車の運行は不可能になっているという。

総書記の時代には、この金一族の特別列車のため約20カ所に駅が新設されたともした。列車の直近の運行は総書記が11年8月にモスクワを訪問した際に確認されていた。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズは2002年、ロシア政府の元幹部コンスタンチン・プリコフスキー氏の回顧録を引用し、総書記の列車の運行などは美人の女性が担い、車内には豪華な食事やワインなどを積んでいたと報道。「車内ではロシア、中国、朝鮮、日本やフランス各料理の注文が可能だった」とも伝えた。

同氏のこれらの逸話はロシア外務省の記録係がまとめた機密指定とみられる報告書に基づいていた。この記録係は総書記が01年に実施したロシア内の1カ月間にわたる鉄道旅行に同行していたという。

プリコフスキー氏によると、特別列車が通過する沿線の鉄道駅には生きたロブスターが持ち込まれ、フランス・ボルドーなどの赤ワインの箱も準備されたという。

朝鮮日報の記事によると、総書記が列車旅行する場合、他の列車が先だって前方を進み、偵察任務を実施。さらに、この列車の後方を治安対策用の別の車両が走行したという。これらの列車は線路の保全状況などを確認。また、総書記の護衛や他の支援要員も乗車させていた。治安対策要員のチームが前もって線路上で爆発物探知に当たることもあったという。

さらに、航空機が総書記の列車走行を上空から逐一追う安全対策も行われた。要員や余分な装備品を輸送する場合もあるとしている。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1280(「放火」より「食い逃げ」の方がまだマシ?)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【矢板明夫の中国点描】北の核開発黙認の中国歴代指導者 自国利益優先、北包囲網の崩壊招く


 朝鮮戦争最中の1950年12月3日夜、中国の要人居住地、北京の中南海の書斎で、北朝鮮の首相(当時)、金日成(キム・イルソン)と中国の最高指導者、毛沢東が密会していた。

 その3日前の11月30日、米大統領のトルーマンが記者会見で「朝鮮戦争で核兵器使用の可能性を排除しない」と発言し、世界中に大きな衝撃が走った。危機感を覚えた金日成は毛沢東と相談するため、すぐに北京に向かった。

 中国人民志願軍が同年10月に朝鮮戦争に参戦した。人海戦術などで連合国軍を翻弄し、戦局はかなり中朝側に有利な形に進められていた。しかし、連合国軍が核兵器を使用すれば、情勢が一気に逆転される可能性があった。

 中国当局が公開した外交資料によると、その日に行われた中朝首脳会談で、毛はトルーマン発言について「恫喝(どうかつ)である」と分析した。その理由として「ソ連がすでに核兵器の技術を持っている。トルーマンは核戦争をする気がないはずだ」と話した。

 当時の中国も北朝鮮も核兵器を所有していなかった。米国に対抗するすべを持っていないため、第三国のソ連の核抑止力に期待を寄せざるをえなかったのだ。悔しい思いをした毛沢東も金日成も、核兵器を手に入れたいと決心したに違いない。

 毛沢東は朝鮮戦争中から国内に対し「核兵器を作れ」と大号令をかけ、中国は1964年に核実験に成功し核保有国の仲間入りを果たした。北朝鮮も90年代から核開発に本腰を入れた。国際社会から厳しい制裁を受けるなか核実験を繰り返し、完成まであと少しまでのところに来たといわれている。

 北朝鮮の核開発について、中国は表では反対する態度を表明しているが、軍や保守派のなかに「容認すべきだ」との声も少なくない。実質的に中国と準軍事同盟関係にある北朝鮮が核保有国になれば、中国にとって戦略的に有利だと主張する意見もある。

 金日成は死去するまで計40回以上訪中し、その後継者の金正日(ジョンイル)も10回近く中国を訪れた。北朝鮮の核開発問題は始終、双方の主要なテーマだった。

 自国の核兵器開発の必要性を繰り返して強調する北朝鮮の金日成・正日親子に対し、中国の歴代指導者は、黙認の姿勢をとっていた。とくに金正日は核開発を進める一方、訪中するたびに中国から巨額な経済支援を手にしていた。中国の支援が国際社会の制裁を骨抜きにし、北朝鮮の核開発を実質的に支援してきたといわれる。

 北朝鮮が金正恩(ジョンウン)体制になり、中朝関係は悪化した。中国は北朝鮮に対する制裁を強化した。中国共産党関係者によれば、北朝鮮に対する中国側の不満は核開発よりも、北朝鮮の親中派、張成沢(チャン・ソンテク)一派を粛清するなど中国に歯向かってきたことだった。

 「血で固められた友情」と言われた中朝両国だが、実態は相互利用関係にあるといわれる。これまでの危機はいずれも国際情勢の変化などに伴い、回復してきた。

 今月、トランプ米政権が新たな対中制裁を発表し、米中貿易戦争が勃発したタイミングで、中国は金正恩朝鮮労働党委員長の訪中を受け入れ、北朝鮮との関係修復に乗り出した。金日成以来、北朝鮮の核開発に懸ける執念を知っている中国は「北朝鮮が核開発を放棄するはずがないこと」を十分承知している。にもかかわらず、自国の利益を優先する中国は北朝鮮に再び手を貸すことで、これまで国際社会が構築してきた北包囲網を崩壊させようとしている。(産経より抜粋)


北朝鮮の「食い逃げ外交」を許すな 金正恩・習近平会談 トランプも「対話のワナ」にはまるのか


      木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 3/28(水) 20:54



「朝鮮半島の非核化」

[ロンドン発]NHKが中国国営新華社通信電として伝えたところによると、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が北京を訪問、中国の習近平国家主席と初の首脳会談を行いました。2012年に金正恩が北朝鮮の最高指導者になってから首脳会談や外遊を行うのは初めてだそうです。

習主席は朝鮮半島情勢に前向きな変化が出ているとして「北朝鮮の努力を称賛する」と評価し、「朝鮮半島の非核化を実現するという目標を堅持し、朝鮮半島の平和と安定を守り、対話を通じて問題を解決する」という従来からの中国の方針を繰り返しました。

金正恩は「祖父の金日成主席と父の金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化の実現に尽くすのは北朝鮮の変わらぬ立場だ」と述べたそうです。習主席や金正恩の言う「朝鮮半島の非核化」が何を指しているのか分かりません。金日成と金正日の遺訓は「核保有」であり、現在、朝鮮半島で核兵器を保有しているのは北朝鮮だけだからです。

一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は朝鮮半島の非核化については一切触れていません。

「血盟」関係の面子

核・ミサイル実験を強行し、アメリカへの無用な挑発を繰り返してきた金正恩に対する習主席の不快感はこれまで何度も報じられてきました。どうして習主席が金正恩の訪中を受け入れたかというと理由は簡単です。

「血盟」関係と言われた中朝首脳会談より先に南北首脳会談や米朝首脳会談が行われると習主席の面子が丸潰れだからです。

3月末、中朝首脳会談

4月末、南北首脳会談

5月までに米朝首脳会談

北朝鮮、中国、アメリカの利益を考えてみましょう。

【北朝鮮】

アメリカ本土を攻撃できる核・ミサイル能力を今年中に獲得。米朝不可侵条約など金正恩体制の保証。経済制裁の解除。対中貿易の回復。習主席との関係修復。食糧支援の取り付け

【中国】

朝鮮半島での戦争防止。北朝鮮体制の崩壊による難民の大量発生など混乱防止。韓国による朝鮮半島の統一阻止。緩衝地帯としての北朝鮮の存続

【アメリカ】

北朝鮮による完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄。同盟国の韓国や日本の安全を保障。中国も対象にした「第2次制裁」により対中圧力を強め、北朝鮮の核廃棄に向け中国を動かす

3回も繰り返された「食い逃げ」外交

北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄に応じたのは1994年の米朝枠組み合意と 2005年の6カ国協議による核放棄合意の少なくとも2回あります。12年にはウラン濃縮活動、核実験、長距離ミサイル発射の一時停止を約束しますが、北朝鮮は3回とも約束を破り、まんまと支援の「食い逃げ」に成功しています。

金正恩がすでに獲得した核・ミサイル能力を放棄するとは筆者には思えません。今回も中国に6カ国協議の開催を働きかけて合意までの時間を稼ぎ、アメリカを攻撃できる核・ミサイル能力をより確実にした上で核抑止力保有の既成事実化を図るつもりではないのでしょうか。

北朝鮮による核抑止力保有は、アジアからアメリカの軍事的プレゼンスを排除したい中国の安全保障に大きく貢献します。

今回は同盟国の韓国や日本ではなく、アメリカ本土の安全保障が問題になっているため、ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できる核・ミサイル能力を保有することを絶対に許さないでしょう。この問題は北朝鮮を挟んだアメリカと中国という2つの大国による力相撲になっています。


北朝鮮貿易の対中依存度は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する経済制裁が強化されるにつれ、急激に増しています。


上のグラフを見ると、中国が国連安全保障理事会の決議に基づき北朝鮮との貿易を制限し始めたのは間違いないようです。

「朝鮮半島の非核化」を唱える中国の狙いはいったい何でしょう。アメリカの原子力潜水艦から発射される核ミサイルや長距離爆撃機が運搬する核爆弾も含むのか、それとも在韓米軍の撤退を意味しているのか、想像がつきません。

「ブラディ・ノーズ作戦は後退」

フォード政権とブッシュ(父)政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフト氏が創業した経営コンサルタント「スコウクロフト・グループ」のフランクリン・ミラー社長が28日、ロンドンに拠点を置く有力シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)で、アメリカの「核態勢の見直し(NPR)」について講演しました。

ミラー氏はジョージ・W・ブッシュ(息子)大統領のもとで国防と軍備管理を担当した国防政策の専門家です。ミラー氏の解説では、アメリカはロシア、中国、北朝鮮の軍備増強に対して自国や同盟国の安全を保障するため、威力を抑えた「使える核兵器」の配備を含めて「拡大抑止」を強化する必要があると考えているようです。

「トランプ政権は北朝鮮を核保有国として認める可能性はあるか」「ブラディ・ノーズ(北朝鮮の核・ミサイル関連施設をピンポイントで先制攻撃する)作戦は選択肢として残っているか」という筆者の質問に対してこう答えました。

「「ブラディ・ノーズ作戦という選択肢は急速に上級の政策立案者によって退けられている。この作戦には公に疑問が唱えられている。米朝交渉がどうなるかについては分からない。北朝鮮がアメリカのグアム基地や同盟国である韓国や日本を核攻撃の脅威にさらしているのは好ましくない」

52カ国が国連制裁決議に違反

ミラー氏は米朝首脳会談を控え、「いかなる推測もしない」と何度も強調しました。冷戦後の国際協調の時代が終わり、世界は再び、西側の自由主義陣営と、中国、ロシア、北朝鮮が対立する時代に突入しました。しかし核問題に詳しい米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)によると、昨年1~9月に国連安保理の対北朝鮮制裁に違反した国は52カ国にものぼるそうです。

北朝鮮の生殺与奪の権利は中国が握っているとは言え、国際協調時代の「ぬるま湯」意識から抜け出せない国がまだまだ多いのが現実です。軍事力の緊張が平和と安全をもたらした冷戦時代のように、最悪のシナリオに備えることが平和を守る最善の手段になりそうです。(Yahoo!より抜粋)



被ばく医療充実へ 新たな研修制度など検討 原子力規制庁 3月30日 4時55分


原発で重大な事故が起きた際、被ばくした人の治療にあたる医療の体制や人材の育成などが不十分だとして、原子力規制庁は、新年度から、新たな研修の制度を設けるなど、被ばく医療の充実に向けた検討を始めることになりました。




原子力規制庁は、福島第一原発の事故で被ばく医療の体制が十分に機能しなかった反省から、3年前体制を見直し、原発や原子力施設が近くにある24の道府県で拠点病院の指定などを行うこととしました。

ところが、規制庁によりますと、今年度までに拠点病院の指定が行われる道府県は16にとどまり、拠点病院を支援する協力機関の登録も進まず、今月再稼働した玄海原発がある佐賀県でも協力機関は登録されていないということです。

その理由について規制庁は、被ばく医療の人材育成に必要な研修の内容がばらばらで、医師や看護師など職種によって必要とされる知識や技術の指標が明確になっていないことなどを挙げています。

佐賀県の拠点病院で被ばく医療を担当している平原健司医師は「どういう講習をどこで受けたらいいか、わからないという声が上がっている。被ばく医療に携わる人材のすそ野を広げるためには、規制庁に、早く研修の内容を標準化してほしい。私たちの力だけでは人的に難しいので、援助や後押しをしてほしい」と話しています。

このため、規制庁は、新年度から専門家を交えた検討を始め、現在、自治体や病院ごとに行われている研修の制度を一本化し、職種などに応じて取得できる技術が明確になるよう被ばく医療の充実を図ることになりました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4149(結局「朝鮮戦争の頃に先祖返り」しただけ・・)


 やはり「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     【金正恩氏電撃訪中】「千年の宿敵」の中国に屈服した金正恩氏

 中国中央テレビと朝鮮中央通信が28日に報じた習近平との会談のやり取りからは、金正恩が訪中に踏み切った微妙な心境が浮かぶ。

 「初の外国訪問が中国の首都となったのは当然で、(訪中は)朝中親善を引き継ぐ私の崇高な義務だ」

 金は26日の夕食会でこう強調した。会談でも習に朝鮮半島情勢の急速な変化を挙げ、「私が遅滞なく習同志に状況を報告するのは当然だ」と言ってのけた。

 その言葉とは裏腹に中国のテレビは、習と握手する際のぎこちない笑顔を映し出した。習が発言する間、金が真剣にメモを取る姿もクローズアップした。北朝鮮メディアが、訪朝した韓国特使団が金の言葉を必死にメモする様子を強調して報じたのとは対照的に屈辱的場面ともいえた。

 「中国は千年の宿敵だ」。米政府系メディアによると、昨年12月、北朝鮮国内の講習会で幹部がこう中国への警戒を訴えた。中朝関係者によると、中国と密な関係にあった叔父の張成沢(チャン・ソンテク)を処刑したのも、異母兄の金正男(キム・ジョンナム)を暗殺したとされるのも親中派への見せしめの側面があったという。こうした“脱中国”路線から急旋回したことになる。

 制裁の打撃を免れるには中国に歩み寄るほかなかった事情が指摘されるが、それだけではないようだ。

 中国共産党関係者によると、金の訪中に向けた動きが具体化したのは今月に入ってからだという。会談で金は「電撃的な訪問提案」を習が快諾したことに謝意を示した。金の動静報道は6日以降、途絶えた。「核は宝剣だ」と強調する労働新聞の記事も7日を最後に途切れる。8日には、金の非核化意思の表明と会談要請に対し、米大統領のトランプが5月までの会談を承諾。一連の動きは軌を一にしていることが分かる。

 南北対話とは異なり、習との会談は、予想外に早いトランプとの会談に備え、急遽、準備した可能性がある。北朝鮮メディアは、金が非核化意思を示したことに一切、触れていない。国民生活を犠牲に推し進めてきた核開発の看板を引き下ろす国内向けの論拠が整っていないことを物語る。

 首脳会談に応じても米国が求めるのは「完全な核廃棄」だ。軍事オプションを取り下げたわけでもない。

 金は、米韓が「善意でわれわれの努力に応え、段階的で歩調を合わせた措置をとるなら、非核化問題は解決できる」とし、習に意思疎通の強化や対話の擁護を要請した。北朝鮮ペースでなければ、非核化に応じないとの表明といえ、前提は韓国特使にも訴えた「体制の安全の保証」だ。生き残りを懸け、中国を最大の擁護者とするため、「宿敵」に膝を屈して取り入った覚悟がにじむ。(産経より抜粋)

【金正恩氏電撃訪中】米国…中国の敵対回帰を警戒 韓国…橋渡し役を奪われ複雑な思い 中国…血の友誼再び


 26日に行われた中国の習近平国家主席と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談で「伝統的な親善」が強調され、中朝の「特別な関係」を強く印象づけた。北との首脳会談を控える米韓は中朝接近を歓迎しつつも、非核化に逆行する動きが生じる可能性を警戒している。

トランプ氏は「とてもうまくいった」とツイート

 トランプ米政権は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の中国訪問に関し、米国の主導による国際社会の「最大限の圧力と関与」路線への取り組みが「北朝鮮との対話に向けた適切な環境を作り上げている証左だ」(サンダース大統領報道官)との確信を深め、5月の実施が見込まれる米朝首脳会談で北朝鮮に「完全非核化」を迫る構えだ。

 トランプ大統領は28日、中国の習近平国家主席から金氏との会談が「とてもうまくいった」とするメッセージを受けたことをツイッターで明らかにした。トランプ氏は「われわれの会談を楽しみに待っていてほしい」ともツイートした。

 金氏による電撃訪中の動機について、ジョージタウン大外交大学院のウィリアム・ブラウン非常勤教授は「制裁圧力に苦しむ北朝鮮が事態打開に向け中国に活路を求めた」とみる。

 米政権が警戒するのは、中国が今回の中朝会談を受け、金体制を温存する思惑から、米国が目指す北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」に立ちはだかるような態度に回帰することだ。

 米国務省のナウアート報道官は「中国は北朝鮮制裁でさらにできることがあり、それらを避けて通ることのないよう希望する」と述べ、中国が国際社会に制裁緩和を働きかけるなどして対北包囲網を乱すことのないようくぎを刺した。

 (ワシントン 黒瀬悦成)

非核化に寄与期待も急接近にヤキモキ

 韓国外務省は28日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪中し中国指導部と会談したことを「歓迎する」との報道官論評を発表。「朝鮮半島の非核化と平和定着に寄与することを期待する」と評価した。

 韓国大統領府は同日、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)共産党政治局員が29日に韓国を訪問すると発表した。文在寅大統領や鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領府国家安保室長らが会い、中朝首脳会談について説明を受ける。

 朝鮮半島情勢は中朝首脳会談により、北朝鮮の核・ミサイル問題の対話による平和的解決を目指す文在寅政権が描く方向に向かっている。

 ただ中国の習近平国家主席は今回、最高指導者になり6年余りでようやく訪中した金正恩氏を丁重にもてなした。一方、習氏は昨年12月に自ら進んで訪中した文氏を冷遇した。北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)を、韓国が配備したことへの反発が背景にある。

 韓国政府は中朝首脳会談を表向きは歓迎しているが、中国の露骨な手法に気分がいいはずはない。韓国はこれまで北朝鮮との橋渡し役として中心にいたが、中国が今回それに取って代わり、朝鮮半島情勢の主導権を明確に示した。歓迎や期待の一方、韓国は中朝の急接近を複雑な思いで見る立場に置かれてもいる。

 (ソウル 名村隆寛)

「特別な関係」演出した習近平国家主席

 28日の中国国営中央テレビの映像によると、26日に行われた中朝首脳会談で、習近平国家主席はにこやかな表情をみせていた。前に座る金正恩朝鮮労働党委員長に何度もメンツをつぶされたとは思えない様子だ。今回の電撃訪中の成功は、王岐山国家副主席が関与することになった新たな中国外交の初めての成果となった。

 中朝両国は特別な歴史を有している。中国は朝鮮戦争(1950~53年)で人民義勇軍を派兵し北朝鮮を滅亡の淵から救った。「血盟関係」「血で固めた友誼」と表現される。

 しかし冷戦終結後の92年、中国が韓国と国交を樹立すると関係が冷却化。習氏自身、2014年、中朝の外交慣例を無視する形で最高指導者として北朝鮮より先に韓国を訪問し、金氏が激怒したといわれる。

 その金氏は近年、中国で開催される国際イベントの期間を狙うように弾道ミサイルの発射実験を強行。主催者の習氏は何度も面目をつぶし、両国は「普通の国と国の関係」と表現されることが多くなっていた。

 今月17日、国家主席に再選した習氏に送られた金氏の祝電も簡単な文面で、以前のような「伝統的な親善」を強調する文言はなかった。しかし金氏はそのわずか8日後に訪中した。

 「17日の時点で訪中が決まっていれば『親善』は抜け落ちないはず。訪中をカムフラージュするためだったのか、あるいは…」。外交関係者は首をかしげる。

 いずれにせよ、習政権は北朝鮮側の電撃的な訪中要請を受け入れた。極めて重大な首脳会談を短期間の準備で行うという、以前では考えられない外交的決断を下した背景に陰のナンバー2、王岐山国家副主席の存在を指摘する声もある。26日の夕食会では金氏の側近中の側近、崔竜海(チェ・リョンヘ)党副委員長の隣に座っていた。

 その夕食会のあいさつで金氏は何度も「中朝親善」を強調。習氏も「伝統的な中朝親善は血で結ばれた親善だ」と述べ、中朝「血盟関係」の復活を宣言した。

 国際社会は今後、“特別”な関係で結ばれた中朝両国を相手にすることになる。(産経より抜粋)

【矢板明夫の中国点描】北の核開発黙認の中国歴代指導者 自国利益優先、北包囲網の崩壊招く


 北京駅に入る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を乗せたとみられる車列=27日(共同)

 朝鮮戦争最中の1950年12月3日夜、中国の要人居住地、北京の中南海の書斎で、北朝鮮の首相(当時)、金日成(キム・イルソン)と中国の最高指導者、毛沢東が密会していた。

 その3日前の11月30日、米大統領のトルーマンが記者会見で「朝鮮戦争で核兵器使用の可能性を排除しない」と発言し、世界中に大きな衝撃が走った。危機感を覚えた金日成は毛沢東と相談するため、すぐに北京に向かった。

 中国人民志願軍が同年10月に朝鮮戦争に参戦した。人海戦術などで連合国軍を翻弄し、戦局はかなり中朝側に有利な形に進められていた。しかし、連合国軍が核兵器を使用すれば、情勢が一気に逆転される可能性があった。

 中国当局が公開した外交資料によると、その日に行われた中朝首脳会談で、毛はトルーマン発言について「恫喝(どうかつ)である」と分析した。その理由として「ソ連がすでに核兵器の技術を持っている。トルーマンは核戦争をする気がないはずだ」と話した。

 当時の中国も北朝鮮も核兵器を所有していなかった。米国に対抗するすべを持っていないため、第三国のソ連の核抑止力に期待を寄せざるをえなかったのだ。悔しい思いをした毛沢東も金日成も、核兵器を手に入れたいと決心したに違いない。

 毛沢東は朝鮮戦争中から国内に対し「核兵器を作れ」と大号令をかけ、中国は1964年に核実験に成功し核保有国の仲間入りを果たした。北朝鮮も90年代から核開発に本腰を入れた。国際社会から厳しい制裁を受けるなか核実験を繰り返し、完成まであと少しまでのところに来たといわれている。

 北朝鮮の核開発について、中国は表では反対する態度を表明しているが、軍や保守派のなかに「容認すべきだ」との声も少なくない。実質的に中国と準軍事同盟関係にある北朝鮮が核保有国になれば、中国にとって戦略的に有利だと主張する意見もある。

 金日成は死去するまで計40回以上訪中し、その後継者の金正日(ジョンイル)も10回近く中国を訪れた。北朝鮮の核開発問題は始終、双方の主要なテーマだった。

 自国の核兵器開発の必要性を繰り返して強調する北朝鮮の金日成・正日親子に対し、中国の歴代指導者は、黙認の姿勢をとっていた。とくに金正日は核開発を進める一方、訪中するたびに中国から巨額な経済支援を手にしていた。中国の支援が国際社会の制裁を骨抜きにし、北朝鮮の核開発を実質的に支援してきたといわれる。

 北朝鮮が金正恩(ジョンウン)体制になり、中朝関係は悪化した。中国は北朝鮮に対する制裁を強化した。中国共産党関係者によれば、北朝鮮に対する中国側の不満は核開発よりも、北朝鮮の親中派、張成沢(チャン・ソンテク)一派を粛清するなど中国に歯向かってきたことだった。

 「血で固められた友情」と言われた中朝両国だが、実態は相互利用関係にあるといわれる。これまでの危機はいずれも国際情勢の変化などに伴い、回復してきた。

 今月、トランプ米政権が新たな対中制裁を発表し、米中貿易戦争が勃発したタイミングで、中国は金正恩朝鮮労働党委員長の訪中を受け入れ、北朝鮮との関係修復に乗り出した。金日成以来、北朝鮮の核開発に懸ける執念を知っている中国は「北朝鮮が核開発を放棄するはずがないこと」を十分承知している。にもかかわらず、自国の利益を優先する中国は北朝鮮に再び手を貸すことで、これまで国際社会が構築してきた北包囲網を崩壊させようとしている。(産経より抜粋)



中国海軍の大規模艦隊が南シナ海に集結、米に対し軍事力誇示

(CNN) 中国軍が南シナ海の海上と上空で大規模な軍事演習を行っていたことが、衛星画像で明らかになった。「航行の自由」作戦を続ける米国に対し、中国の軍事力を誇示する狙いがあったと専門家はみている。

専門家によると、プラネット・ラボ社から提供された26日付の衛星画像には、中国の空母「遼寧」と数十隻の艦船が、海南島南部沖の海上に集結した様子が写っていた。

海上安全保障に詳しい研究者のコリン・コー氏によると、遼寧は過去にも南シナ海を航行しているが、これほど多くの海軍艦船が同地域で演習を行うのは極めて異例。「これが新たな常態だ。単発的な武力誇示ではない」と同氏は解説する。



中国は23日に、南シナ海で実弾演習を行うと発表していたが、演習の日時は明らかにしていなかった。

衛星画像に写っているのがこの演習なのかどうかは不明。中国軍は、遼寧の動向に関する情報を公表していない。

中国は3月に入り、南シナ海で連続して軍事演習を行っている。中国国営メディアは、26~27日にかけて実施された水陸両用車の演習の様子を伝えた。25日には国営メディアが、南シナ海と西太平洋の上空で空軍が演習を行ったと発表した。

台湾国防部によると、21日には遼寧が台湾海峡を通過して南シナ海へ向かった。

一方、米国は南シナ海で定期的に、航行の自由作戦を続けており、23日には駆逐艦「マスティン」が、中国がミスチーフ礁で造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内を航行。これに対して中国外務省は「軍事的挑発」として強く反発していた。

東南アジア研究所の研究者イアン・ストーレイ氏は中国の軍事演習について、「一連の航行の自由作戦に対する反応だった可能性がある」と解説している。(CNNより抜粋)



FONOPに意味なし? 南シナ海で中国の勝利が濃厚

3/29(木) 6:10配信 JBpress


 3月23日、アメリカ海軍イージスBMD駆逐艦マスティンが南シナ海南沙諸島の中国人工島周辺海域で「公海航行自由原則維持のための作戦(FONOP)」を実施した。トランプ政権下で6回目の南シナ海でのFONOPであり、オバマ政権下が2015年10月から開始して以降10回目となった。

 この2年半の間にFONOPは断続的に実施されている。だが、中国による南沙諸島の7つの人工島ならびに軍事施設を含む各種施設の建設は完成に近づき、人工島を中心とする軍事拠点化も着実に強化されているのが現状だ。

■ 中国は強く抗議

 今回、アメリカ海軍マスティンがFONOPを実施したのは、南沙諸島中国人工島の1つであるミスチーフ礁の周辺海域である。海軍情報筋によると、マスティンはミスチーフ礁沿岸から12海里内の海域を通航したという。

 ミスチーフ礁など7つの中国人工島を含む南沙諸島は中国固有の領土であるとの立場を取っている中国当局は、米側のFONOPに対して「アメリカが中国当局の許可を得ずに南沙諸島周辺海域に繰り返して軍艦を派遣するのは、中国の主権と安全保障を著しく傷つける行為であり、国際関係の基本的決まりをも踏みにじっているだけでなく、南シナ海の平和と安定を損なうものである」と、強い抗議の声明を発している。

 そして、中国海軍はミサイルフリゲート「黄山」と対潜コルベット「六盤水」を派遣して米海軍駆逐艦「マスティン」を追い払ったと主張すると同時に、「アメリカ海軍による違法なFONOPは、単なる軍事的挑発行動にすぎず、中国によるさらなる主権と安全保障を防衛するための軍備を充実させ、南シナ海での防衛能力を強化させるという結果をもたらす」と警告している。
.

■ 米国はなぜFONOPを実施するのか

 中国の法律である「中国領海法」などの法令によると、「南沙諸島周辺海域や西沙諸島周辺海域をはじめとする中国領海内を外国船舶が通航するには、事前に中国当局に通告しなければならない」と規定されている。中国側はそれを基に、アメリカの南沙諸島や西沙諸島でのFONOPを「違法」と非難しているのである。

 これに対してアメリカ当局は、南沙諸島や西沙諸島、それにスカボロー礁などの南シナ海の島嶼環礁の全部または一部に関する領有権を巡っては、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、そして台湾の間で係争中であり、中国による領有権(それら島嶼環礁全部の)の主張を認めないとしている。したがって、アメリカにとっては、南シナ海のそれら島嶼環礁周辺海域はあくまで公海であり、中国国内法の規定がおよぶ道理はないのである。

 アメリカとしてこのような立場を明示し、中国による一方的な「南シナ海の大半の海域は中国の領海である」という主張と「中国の領海内を通航するに当たっては事前に通告せよ」という要求を断固として認めないことを行動で示そうというのが、南シナ海でのFONOPということになる。

■ 「公海」ならFONOPを実施しても意味は無い? 

 ただし国際海洋法によると、軍艦が他国の領海内を沿岸国に軍事的脅威を与えるような行為(ミサイルの照準を合わせたり、機関砲の砲門を沿岸に向けたり、艦載機によって偵察飛行したり、といった軍事行動)をせずに、ただ単に他国の領海内を通航するだけの「無害通航」は認められている。


したがって、南シナ海でFONOPを実施する米海軍艦艇が「無害通航」の範囲内で中国人工島沿岸12海里内海域を通航した場合には、人工島をはじめとする南シナ海に浮かぶ島嶼環礁が中国領であろうがあるまいが、領有権紛争とは無関係にFONOPを実施する艦艇は国際法上は全く合法ということになる。

 ということは、FONOP実施艦艇が「無害通航」を繰り返しているかぎり、中国の領有権の主張に関してはFONOPは直接には何の影響も与えないことになる。

 これまでの10回の南シナ海FONOPでは米海軍駆逐艦は、「無害通航」の範囲内で12海里内海域を速やかに通過しただけである。もっとも、アメリカの伝統的外交方針として、第三国間の領有権紛争には関与しないという原則があるため、FONOPを実施しても領有権紛争には関与しないというのが米政府の基本姿勢だ。

 とはいうものの、アメリカ側が事前通告なしに人工島などの12海里内海域に繰り返し接近して中国側に警告しているのは、「中国の領海と認めたうえで、事前通告を求めている中国国内法が国際海洋法に照らして違法だから」ではなく「中国国内法の規定があろうがなかろうが、そもそも中国の領海と認めていない」からである。言い換えると「公海上を通航するのに中国当局に事前通告する必要などあり得ないし、中国側から非難される言われもない」から、中国が生み出した人工島の12海里内海域に軍艦を派遣しているのである。ということは、公海上であるならば、「無害通航」などは必要なく、軍事演習を実施しようが、軍事的威嚇とみなされるような活動をしようが、誰に遠慮をすることもないということにもなる。
.

 そこで、少なからぬ米海軍関係者などの間から、南シナ海で米海軍艦艇を中国当局が中国領と主張している人工島や島嶼環礁に接近させても、「無害通航」の範囲内で通過しているかぎり、FONOPなど実施してもしなくても意味が無い、という批判が生ずるのも無理からぬところである。

■ あと数年で勝敗は決する

 実際のところ、「意味が無い」どころか、米海軍が「無害通航」とみなせる範囲内でのFONOPを実施すればするほど、中国側は「アメリカによる軍事的挑発を受けた」ことを口実として、ますます大っぴらに、そして加速度的に、南沙諸島人工島や西沙諸島の軍備を増強しているというのが現実だ。

 中国がそれらの島嶼環礁を要塞化すればするほど、米海軍が南シナ海でのFONOPにおいて軍事的威嚇行動を実施することなどますますできなくなり、「無害通航」に遵い12海里以内海域をできるだけ直線的にかつ速やかに通航するのが関の山といった状況になってしまう。

 このような悪循環を断ち切るには、軍事衝突覚悟で、「無害通航」とはみなせないFONOPを実施するしかないが、トランプ政権には、中国との経済戦争の危険を冒す覚悟はあっても、中国との軍事衝突の危険を冒す覚悟はないであろう。したがって、あと数年後も経たないうちに南シナ海での軍事的優勢は完全に中国のものとなることは避けられない趨勢である。(Yahoo!より抜粋)


先鋭化するNATO 対 ロシア:元スパイ襲撃事件で、露外交官130人以上大量追放


3/29(木) 11:24配信 ホウドウキョク



北朝鮮・金正恩政権が、中国の習近平主席と会談するなど、外交攻勢が目立つ中、露対米欧では、外交官の大量追放という事態が起きている。


ことの発端は、2018年3月3日、娘とともにロシア軍の元スパイ、セルゲイ・スクリパリ元大佐が意識不明で見つかり、その後、重体となったこと。スクリパリ元大佐は、イギリスに寝返りロシアで裁判に掛けられた2006年に有罪判決を受けたが、2010年の米露間のスパイ交換で釈放され、その後はイギリスに住んでいた。

イギリス政府は、スクリパリ氏に使用されたのは、ロシアで開発された神経剤だとして、ロシアの関与を指摘。

ロシア政府は事件への関与を否定したものの、イギリス政府が報復として、ロシアの外交官23人を追放したのに続いて、西側の個別の国だけではなく、NATOも「ロシアとの間で設けている政治的な対話の枠組みは維持する」としつつ、イギリスに同調して、ロシア代表部から7人の外交官を追放すると発表。

これで、イギリスだけでなく米国など、20カ国以上の西側諸国及びNATOによって130人以上のロシア外交官の追放になりそうな勢いになっている。

つまり、西側諸国がロシアに対する結束を見せつけた格好だ。

ロシアでは、プーチン大統領が3月18日、開票率70%超の段階で75.9%の得票という圧倒的な支持を受け、再選している。

強力な支持基盤を持つ政権だけに、プーチン大統領は、西側諸国の外交上の挑戦に、安易に妥協は出来ないだろう。

そうした中、旧ユーゴスラビアの一国、2009年にNATOに加盟したクロアチアでは、古くなった旧ソ連製のMiG-21戦闘機の代替としてアメリカのF-16ブロック70/72、ギリシャF-16ブロック30、スウェーデンのJAS39グリペン戦闘機等との比較の結果、3月27日、本家、アメリカのF-16等を抑え、イスラエル・バージョンのF-16C/D戦闘機の一つ、バラク12機に換えることを決定した。

F-16は、もともと、アメリカ軍の戦闘機だが、イスラエル独自の改造が加えられ、イスラエルが開発したパイソン空対空ミサイルも装備できる。

パイロット訓練用のシミュレータを含め、最初の2機は2020年ころ。残り10機は2022年に引き渡される見通しだ。バラクの初号機は1980年代の機体で、最新鋭ではない。しかし、クロアチアは戦闘機の選定でも、例え古くとも、ロシア離れを優先したのかもしれない。

西側諸国とロシアの対立が先鋭化するなら、日本としても看過できないことだろう。(Yahoo!より抜粋)


プーチン大統領が目指す米国との戦略的関係

3/29(木) 6:00配信 東洋経済オンライン


 2018年3月18日に実施されたロシア大統領選挙において、現職のウラジーミル・プーチン大統領が得票率76.6%(投票率67.9%)で圧勝し、4期目の再選を決めた。憲法で定められたロシア大統領の任期は6年。おそらくこれが最後となるであろう4期目を全うすれば、首相時代の4年間も含め、実に24年間もの長期にわたって、大国・ロシアの最高指導者であり続けることになる。

 そこで、第4期プーチン政権の行方について占ってみたい。ここでは、プーチン・ロシアの外交政策、とりわけ日ロ関係にも直接・間接的な影響を与える米ロ関係について考えてみる。
.

■衝撃的だったロシア版「力による平和」演説

 さて、ロシア大統領選挙直前の2018年3月1日、プーチン大統領が毎年恒例の年次教書演説を行った。事実上の選挙公約演説といえたが、その内容はロシア国内外に大きな衝撃を与えるものだった。

 なんとロシアは、新型重ICBM(名称:サルマート)、原子力推進の巡航ミサイル(名称公募)、空中発射型の極超音速ミサイル(名称:キンジャル)、原子力推進の無人潜水システム(名称公募)、ICBM搭載用の極超音速巡航弾頭(名称:アヴァンガルド)、といった複数の新型戦略兵器の開発を行って実用段階に近づいており、その一部は間もなくロシア軍の部隊に配備されるとビデオ映像を交えながら公表したのである。
.

 その中で、プーチン大統領は次のように語っている。

 「ロシアの軍事力により世界の平和は維持される。これにより世界の戦略的均衡は維持され、また将来的にも維持されるからだ。この戦略的均衡こそ第2次世界大戦後、今日まで国際安全保障の最重要ファクターの1つである」

 この発言からうかがえるのは、米国のドナルド・トランプ大統領がその大統領選挙キャンペーン当時から掲げて来た外交・安全保障概念としての「力による平和(Peace Through Strength)」に対する強い対抗意識だ。


昨年12月から今年2月にかけて、トランプ政権は『国家安全保障戦略(NSS)』、『国家防衛戦略(NDS)』、『核態勢見直し(NPR)』を相次いで発表している。「力による平和」を基調として作成されたこれらの戦略文書は、ロシアを中国と並んで米国主導の世界秩序に対する「現状変更勢力(revisionist power)」と明記した。

 今回のプーチン演説は「ロシアも力には力で対抗する」とのロシア版「力による平和」宣言ということができる。
.

 バラク・オバマ政権下の2014年に勃発した一連のウクライナ危機を受け、米国は欧州諸国も巻き込んで本格的な対ロシア経済制裁を発動するなど、米ロ関係は劇的に悪化していった。大統領選挙に勝利したトランプ陣営が、そんなプーチン政権との関係改善を志向していたのは間違いない。当初は米ロ間で「ビック・ディール」が成立するのではとの観測も浮上していた。

 この場合の「ビック・ディール」とは、ロシアがシリアでの対テロ戦争や対中国強硬路線などで米国に協力することと引き換えに、米国はウクライナ問題をめぐる対ロシア経済制裁を解除又は緩和する。また、より中長期的にウクライナなどでのロシアの特別な地位を認めるというものである。
.

 だが、当時、トランプ大統領自身がロシアとの「ビック・ディール」を本当に望んでいたとしても、それは連邦議会や国務省、軍、情報機関、シンクタンク、マスメディアなどで影響力を持つワシントン主流派の戦略観とはあまりにかけ離れたものだった。しかも、ワシントンには政界のアウトサイダーであったトランプ氏が大統領に当選してしまったことへの困惑が広がっていた。

 そんな中、ヒラリー・クリントン候補を擁して敗北した民主党やFBI(米国連邦捜査局)などが主導する形で浮上したのが、2016年の米国大統領選挙において共和党のトランプ候補を勝利させるためにロシア政府がサイバー攻撃やSNSを使ったプロパガンダの手段を用いて一連の世論工作や選挙干渉を行ったとされる、いわゆるロシア・ゲートだった。


かくしてトランプ政権は、大統領側近の辞任なども相まって、発足直後から、反ロシア・反トランプ感情を持つワシントン主流派からの厳しい監視の下で諸政策を進めざるを得ない状況に追い込まれた。

■シリアでの米ロ「対テロ」協力で関係改善図る

 それでも2017年前半、プーチン政権は、まずシリアでの「対テロ」協力からトランプ政権との関係構築を図っていく。

 同年1月20日に正式スタートしたトランプ政権がシリアでの対テロ戦争において最優先課題としたのが、当時、IS(自称・イスラム国)が本拠地を構えていたシリア北東部ラッカの陥落作戦だった。そのための地上軍として、米軍はクルド勢力を主体とするシリア民主軍(SDF)と連携することを決定する。
.

 シリア北部におけるクルド勢力の支配領域の拡大に強い懸念を抱くトルコのエルドアン政権は、もちろん、これに強く反発していた。当時、トルコ軍がクルド勢力の支配地域に軍事侵攻を行っていたら、SDFは米軍主導のラッカ陥落作戦には参加できなかったはずだ。だが、そんなトルコ軍の前に立ちはだかったのが、米ロ両軍だった。

 2017年3月初旬、トルコ軍がクルド勢力の支配下にあるシリア北部マンビジュへ侵攻しようとすると、米ロ両軍がマンビジュに進駐し、これを阻止。さらに3月中旬には、やはりクルド勢力の支配下にあるシリア北西部アフリンにもロシア軍が停戦監視団として進駐し、トルコ軍からの攻撃を未然に防いだ。
.

 つまり、同年6月7日に始まった米軍とSDFによるラッカ陥落作戦はロシアの側面支援があって初めて可能だったのである。

 これら一連の過程を経て、同年7月8日、G20サミット開催中のドイツ・ハンブルグで、ついにプーチン氏とトランプ氏による初の米ロ首脳会談が行われた。会談時間は当初予定の30分を大幅に超え、2時間15分に及んだ。シリア「対テロ」協力では、ロシア、米国、ヨルダンの3カ国による同国南西部に緊張緩和地帯の設定合意が発表されたほか、懸案のウクライナ問題では、トランプ政権下で空席が続いていた米国政府ウクライナ問題全権代表にカート・ボルカー元NATO大使を任命することが発表された。


また、トランプ政権がその対ロシア政策を遂行するうえでの最大の障害ともいうべき、ロシア・ゲート問題に対処すべく、両国間でサイバーセキュリティに関する作業部会を設けることで合意したと発表された。

 かくして、米ロ両国は関係改善に向け、確かな一歩を踏み出したかに思われた。

■米ロ関係の潮目を変えた対ロシア制裁強化法の成立

 ところが、この米ロ首脳会談でのトランプ大統領の言動に強い懸念を抱いた米国の連邦議会が、トランプ大統領の対ロシア制裁解除の権限に制限を掛けるべく動き出す。その結果、2017年7月27日、上院がほぼ全会一致で可決したのが対ロシア制裁強化法案だった。同年8月2日、トランプ大統領は同法案への署名を余儀なくされた。
.

 最大のポイントは、同法の成立により、トランプ大統領は連邦議会の承認なしに、自らの判断のみでは対ロシア経済制裁の解除や緩和を行えなくなった点にある。これにより、近い将来、米国による対ロシア経済制裁が解除又は緩和される可能性は遠のいた。

 これ以降、米ロ関係は徐々に対立モードに突入していく。2017年前半、米露の関係改善の触媒として機能していたシリア「対テロ」協力でも、ラッカ陥落作戦が終了した同年10月以降、徐々にその利害の対立が表面化し始める。
.

 2017年11月、米ロ両国は7月のハンブルグに続く2回目の米ロ首脳会談を、APECサミットの舞台のベトナム・ダナンで開催すべく、準備を進めていた。ところが、結局、事前に用意されたシリアでの「対テロ」協力に関する共同声明は発表されたものの、立ち話が行われた程度で、本格的な首脳会談は実現しなかった。この時期に米ロ関係をめぐる状況が大きく変化したことを示唆する象徴的な出来事だった。

 冒頭で述べた2017年12月から2018年2月にかけて、トランプ政権による一連の戦略文書の発表、そして、同年3月のプーチン政権による年次教書演説は、以上の流れの延長線上のものと見るべきであろう。


このように、第4期プーチン政権の対米政策は、先日の年次教書演説で示された「ロシアも力には力で対抗する」とのロシア版「力による平和」宣言がその基調になる。これは、2000年5月、「大国・ロシアの復活」を掲げてロシア大統領に就任したウラジーミル・プーチンにとって、自らの威信をかけた最後の闘いとなるであろう。

 ただし、プーチン政権はやみくもに米国との対立を望んでいるわけでも、まして冷戦時代のような軍拡競争を仕掛けようと考えているわけでもない。
.

 その目指すところは、米国にロシアを大国として認めさせたうえで、利害の一致しないところでは対立も辞さないが、利害の一致するところでは協力できるような、安定的な戦略関係を米国との間で構築することにある。

 そんなプーチン大統領の対米戦略観を理解するために注目すべきシグナルが少なくとも2つある。

■決定的な対立は避けて戦略的安定性を

 まず、ロシア外務省随一の軍備管理問題の専門家であるアナトリー・アントーノフ外務次官を新たな駐米ロシア大使として派遣したこと。
.

 「核戦力を基盤とした戦略的安定性の確保こそ、米ロ関係を含む国際関係の安定化の基礎」と考えるロシアにとって、これ以上に重要な対米関係上の問題はない。

 アントーノフ大使にとって喫緊の課題は、2021年に期限が来る2010年調印の新戦略核兵器削減条約(新START)の延長問題、そして、冷戦時代の1987年に調印された中距離核戦略全廃条約(INF条約)からの離脱問題である。

 前者は恐らく延長される公算が高いが、問題は後者である。というのも、米国政府はかねてより「ロシアはINF条約に違反し、国内で中射程の陸上発射型巡航ミサイルを配備している」と主張しており、米国連邦議会の中からもINF条約からの離脱を促す声が出てきているからだ。
.

 一方、ロシアもまた、米国が欧州やアジアにおいて配備しているミサイル防衛システムの発射台には巡航ミサイルを搭載可能であり、米国こそINF条約を弱体化させていると反論している。

 いずれにせよ、米ロ双方がINF条約から離脱したら、冷戦時代を彷彿とさせるような激しい軍拡競争が再開される危険性がある。また、ここでは詳細しないが、この問題は日ロの平和条約交渉にも微妙な影を落としている。

 次は、2018年1月、プーチン大統領がセルゲイ・ナルイシキン対外情報庁(SVR)長官、アレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安庁(FSB)、イーゴリ・コロボフ連邦軍参謀本部情報総局(GRU)長官というロシアの3大情報機関のトップ全員を米国に派遣したこと。


2001年9月11日に米国で勃発した同時多発テロ事件(9・11テロ事件)の際、当時のジョージ・ブッシュ米国大統領に最初に電話をかけたのはプーチン大統領だった。それ以来、今日に至るまで対テロ分野は、米ロが協力可能な数少ない分野の一つであり続けている。

 なお、米国を訪問したナルイシキン SVR長官とボルトニコフFSB長官は、マイク・ポンペオCIA長官(当時)と会談している。そのポンペオ氏は先日、レックス・ティラソンに替わって新たに国務長官に指名された。
.

 以上、プーチン大統領が発した2つのシグナルは、「力には力で対抗」を基調とする第4期プーチン政権下の米ロ関係において、これを決定的な対立にまでは至らせないための防波堤の役割を果たすであろう。(Yahoo!より抜粋)

日米首脳会談 来月18日軸に調整 3月29日 4時23分


北朝鮮と中国の首脳会談が行われたことを受けて、政府は中国に説明を求めるなど情報収集を急ぐとともに、史上初の米朝首脳会談に向けてアメリカとの緊密な連携を図るため、日米首脳会談を来月18日を軸に南部フロリダで行う方向で調整を進めています。


来月末の南北首脳会談とその後に開かれる見通しの米朝首脳会談を前に、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は中国を電撃訪問し、習近平国家主席との初めての首脳会談を行いました。

これについて安倍総理大臣が、「重大な関心を持って情報収集・分析に努めている。中国側からも説明を受けたい」と述べるなど、政府は北朝鮮の非核化への真意などを見極めるため中国に説明を求めるなど情報収集と分析を急いでいます。

また、政府は史上初めての米朝首脳会談に向けてアメリカとの緊密な連携を図るため、安倍総理大臣とトランプ大統領との首脳会談を来月18日を軸に南部フロリダで行う方向で調整を進めています。

安倍総理大臣は6回目となるトランプ大統領との会談で、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を完全で検証可能かつ不可逆的な方法で放棄するまで圧力を強化していくことを確認するとともに、拉致問題の解決に協力を求めることにしています。

また、トランプ政権が発動した鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置についても意見を交わし、日本を対象から外すよう働きかけることにしています。(NHKより抜粋)



安保法施行から2年 日米訓練は施行前の3倍以上に 3月29日 4時34分


安全保障関連法の施行から29日で2年になります。自衛隊とアメリカ軍による訓練は、今年度、公表されたものだけで施行前の3倍以上に上っていて、政府は北朝鮮による核・ミサイル開発などを念頭に日米の防衛協力の強化を進めることにしています。




集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた安全保障関連法の施行から29日で2年になります。

法律の施行を受けて、自衛隊はこれまでにアメリカ軍の艦船や航空機の防護のほか、北朝鮮のミサイル警戒に当たるアメリカ軍のイージス艦への燃料の提供といった新たな任務を実施しています。

また、アメリカ軍との共同訓練や自衛隊員を派遣して行われる訓練は、今年度、公表されたものだけで65件あり、施行前の平成27年度の20件と比べ3倍以上に上っています。中でも、周辺海域の警戒に当たっている海上自衛隊が参加する訓練が最も多く、29件となっています。

政府は北朝鮮による核・ミサイル開発や海洋進出を強める中国を念頭に今後も訓練などを通じて日米の防衛協力の強化を進めることにしています。(NHKより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・197(米中からの「黒船」にどう対応を?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



  中国の宇宙実験機 破片が地球に落下も 31日~来月初め 3月28日 17時05分



制御不能になっていると見られる中国の宇宙ステーションの実験機が、今月31日から来月初めの間に大気圏に再突入する見通しとなり、燃え残った破片が地球に落下するおそれもあることなどから、世界各地の宇宙機関や団体が、監視を続けています。





大気圏に再突入するのは、中国が2011年に打ち上げた、全長およそ10メートル、重さ8.5トンの宇宙ステーションの実験機「天宮1号」です。
天宮1号は、おととし、制御が不能になったと見られ、その後、徐々に高度を下げて、いずれ、大気圏に再突入すると見られてきました。

状況を監視しているESA=ヨーロッパ宇宙機関によりますと、最新の分析の結果、天宮1号は今月31日から来月2日の間に、大気圏に再突入する見通しになったということです。
ESAによりますと、再突入の際、実験機のほとんどは燃え尽きますが、燃え残った破片が地球に落下する可能性はあるということです。

破片が落下する可能性があるのは、北緯43度から南緯43度の世界の広い範囲で、この中には、日本列島のほとんどやアメリカのワシントンなど主要都市も含まれます。

ただ、ESAは、破片が人にぶつかる確率は「1年間に雷に打たれる確率の1000万分の1」だとしており、より正確な再突入のタイミングを把握しようとESAやアメリカの団体などが監視を続けています。(NHKより抜粋)



NASA 未知の惑星見つける新宇宙望遠鏡打ち上げへ 3月29日 6時42分


観測できる範囲がこれまでより格段に広い宇宙望遠鏡を来月、NASA=アメリカ航空宇宙局が打ち上げることになり、生命を育む環境が整った未知の惑星を発見できるのではないかと期待されています。


惑星は、みずからは光を放たないため見つけるのが難しく、太陽のように光を放つ恒星の前を横切った際に、光がわずかに弱まるのを観測することで見つかります。

NASAは28日、記者会見を開き、未知の惑星を見つけるための新しい宇宙望遠鏡「TESS」を来月16日以降に打ち上げ、機器が正常に機能するか調べたあと、打ち上げの60日後から観測を始めると発表しました。

TESSは、マサチューセッツ工科大学が開発した高性能のカメラ4台を搭載し、これまでの宇宙望遠鏡より格段に広い、宇宙の85%の方向から届く光を観測できるということです。

NASAは、300光年以内の距離にある惑星のほとんどを2年かけて調べる計画で、大きさや密度、大気の状態などを分析し、地球のように光を放つ星から適度に離れ、水が液体のままで存在し生命を育む環境が整った惑星を、近い将来、発見できるのではないかと期待されています。

NASAの担当者は、「TESSでの観測によって、私たちの知らなかった世界がわかるようになるだろう」と期待を示しました。(NHKより抜粋)

零戦&大和以外でも「太平洋戦争で得た技術的遺産」があったようでして、こういう経験積んでこそ「真の国力が付く」ってか・・(感嘆)

        戦時中に培われた努力がEV時代に花開いた日本


             3/29(木) 6:00配信 JBpress



 資源に乏しい日本から見るとうらやましすぎるロシアの宝の山、ノリリスク鉱山。世界最優良のニッケルの鉱脈に、プラチナ、パラジウムのオマケつきという豪華な鉱山に、世界の自動車産業が依存していることを前回紹介した。

 しかし、この鉱山の周辺は世界で最も汚染された地域の1つと呼ばれているというオチがある。

 住民に深刻な健康被害が蔓延しているわけではないので、世界で最も汚染されたというのはさすがに大げさかもしれないが、この一帯の土壌が重金属で激しく汚染されていることは確かである。

 精錬工場の老朽化が著しく、環境対策がいい加減だったことで、相当量のニッケルや銅などの重金属が垂れ流されていた。「ノリリスクの土は汚染されすぎているのでニッケルや銅の鉱石として利用できる」と揶揄されている。

 このニッケルをたっぷり含む汚染土壌。普通だったら忌み嫌われる有害産業廃棄物扱いだが、そんなものでも喉から手に出るほど欲しがったであろう国があった。戦時中の我が大日本帝国である。

■ 日本に全くないニッケル資源

 現在のニッケルの最大の用途はステンレス鋼であるが、ニッケルを鉄に混ぜると錆びなくなるだけではなく、粘り強くなる。また、耐熱性を与えることができる。こうした性質を生かして特殊鋼の製造に用いられる。

 特殊鋼は機械の中で強度や耐熱性が必要な部分に不可欠で、自動車でもエンジン部品などに用いられている。

 兵器は機械の一種であるだけではなく敵にやられないための装甲が必要であるため、通常の機械以上にニッケルが要る。戦争にもニッケルが不可欠ということになる。

 しかし、日本にはニッケルの資源がない。日本はニッケルに限らず他の金属資源もないのだが、“ない”のレベルが違う。他の金属資源が少しはあるのに対し、ニッケルの資源は全くないのである。
.

 例えば、銅では昭和40年代まで足尾銅山で採掘していたし、鉛や亜鉛は現在では素粒子の観測の方で有名な神岡鉱山で平成になるまで採掘していた。

 変わり種では北海道にインジウムを産出する豊羽鉱山があった。豊羽鉱山は世界最高品位のインジウム鉱石を持ち、現在採掘されていない理由は資源の枯渇ではなく、地熱対策が大変だからである。

 日本に金属資源が全くないなんてことはなく、あるにはあるが量が少なく現在ではコストに見合わないというのが正しい。一方、ニッケルは本当にないのだ。

 もちろん地質学的にはニッケルを含む石ころは存在するが、資源として経済的に採掘できるレベルのものには程遠い。

 ロシアが豪華過ぎるニッケル資源を持ち、ニッケル資源を粗末にして環境に放出し土壌汚染をしていることは日本から見ればイヤミにしか見えない。

■ ニッケル確保は大日本帝国の生命線

 戦前、戦争にニッケルが必要なことも、戦争が始まるとニッケルを輸入できなくなることも、日本にニッケル資源がほとんどないことも、大日本帝国はよく分かっていた。開戦前に閣議で議題になったが、それよりはるか前の1930年代から苦肉の策を講じていた。

 例えば、戦争が始まったら回収して兵器生産の原料にするつもりでニッケル製硬貨を発行した。こっそりニッケルを備蓄していたのだ。

 1933年から発行された5銭ニッケル貨と10銭ニッケル貨がそのお隠れニッケル備蓄用硬貨である。しかし、全部でたった1250トンほど。全く足りない。

 戦争が始まってからは大東亜共栄圏内の鉱山を利用した。幸い、現在のインドネシアのセレベス島にニッケル鉱山があり、戦争初期には輸入もされた。

 しかし、戦局が悪化すると、日本の輸送船が次から次へと沈没させられるようになり、日本の勢力圏内とはいえ海外のニッケル鉱石の輸入はできなくなった。

 負け始めると、輸送船が沈められるだけではなく、兵器も消耗が激しくなる。その穴埋めが必要になり、もっとニッケルの需要が増える。

負ければ負けるほどニッケルが手に入らなくなっていく反面、負ければ負けるほどますますニッケルが必要になっていく。しかし、必要でも供給できない。

 ニッケル不足は兵器生産の不足や品質低下も生むため、日本軍を弱体化させる。それがまた負ける原因になるという悪循環。

■ 精神力でニッケル資源を生み出す

 ついに追い詰められ、地質学的には存在しているニッケルを含む石を、あり得ないほど質の悪い鉱石として採掘し、無理やり精錬する試みが強化されていった。全くニッケルがないはずの日本に、なぜか存在するニッケル鉱山の跡は、すべて戦時中の無理の名残である。

 鉱石というかニッケルをかすかに含む石ころを、国家の非常時に際し、精神力でニッケル資源にしようとしたのだ。それをニッケル資源だと言ったら、無駄にするほど資源がありすぎるロシアに笑われそうである。

 有名なのは、京都府の大江山鉱山である。ニッケルは古い地質の地域に産出することが多いが、日本は地質的に新しい場所がほとんどで、見るからにニッケルのなさそうな地質である。

 例外的に大江山は日本で最も古い5億年前のニッケルを含む岩石があり、なけなしのニッケルの採掘が始まった。

 緑色の泥のようなニッケル鉱石を微量に含む大江山の鉱石は、通常では経済的価値がないようなひどい鉱石である。しかし、ここは「皇国の荒廃はこの鉱石にあり」と、大和魂で頑張った。

 結果、何とか精錬技術を確立し、ニッケルルッベと呼ばれるニッケルを含む鉄が作れるようになった。

 現在、選鉱により品位を上げやすい硫化鉱を除いて、使用されているニッケルの鉱石の品位は最低でも1.5%程度である。一方、大江山のニッケル鉱石の品位は0.5%程度であった。

 それでもましな方で、大江山鉱山より規模が大きい大屋鉱山では品位は0.2~0.3%程度であった。

 普通はゴミ扱いの鉱石も、大日本帝国にとっては大変貴重だった。ノリリスクのニッケル入り汚染土があれば泣いて喜んだだろう。

大日本帝国では、雑な精錬で環境中にニッケルを放出するなどというロシアのような贅沢は許されない。そんなことをすれば、非国民である。精神の力で最後の最後までしゃぶり尽くし、石ころを戦争貫徹のためのニッケル資源にするのである。

■ 戦争には全然足りず、戦後役に立つ

 戦時中、「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」という標語があった。帝国臣民の鏡のような精神力で工夫して、何とか石ころからニッケルを作った。しかし、いくら工夫しても足りないものはやっぱり足りなかった。それが日本のニッケル資源だった。

 大変分かりやすい話であるが、敗戦後、大江山鉱山も大谷鉱山も1945年8月16日に採掘をやめてしまった。その他の“日本の無理やり”ニッケル鉱山も、1945年のうちに絶滅した。

 どれも、元々採算が合うような鉱山ではなく、よほど尻に火がついた状況でもない限り、採掘しようとも思わない鉱山だった。

 前述のとおり、銅や、鉛・亜鉛や、金山はそれなりに戦後も生き延びているので、敗戦翌日に終了となったニッケル採掘は、いかに日本のニッケル資源が貧相であったかをよく物語る。

 なお、大江山の極低品質の鉱石から、何とかニッケルを精錬しようとした爪に火をともすような努力は、技術力を大いに向上させたようだ。大江山の精錬所は日本を代表するステンレスメーカー日本冶金の工場として今でも操業している。

 現在、日本に5か所のニッケル精錬工場があるが、このうち、先ほどの日本冶金大江山製造所(1942年)と住友金属鉱山のニッケル工場(1939年)は、戦争遂行のための建設された工場であった。

 非鉄業界は地味なイメージや古い産業のイメージを抱かれる方もいらっしゃるだろうが、現在の日本はニッケルの生産量で世界3位のニッケル生産大国である。

 ニッケル資源は全くない。加えて金属精錬では致命傷となる電気料金も燃料費も高い。こんなに金属精錬に不利な日本において、ニッケル精錬がこれほどの規模をもつのは技術力の賜物である。

 日本にそうした技術力が蓄積されたのは戦時中、現在よりもさらに不利な環境で、爪に火をともす努力を強いられていたことと無関係ではないだろう。

 そこからニッケルを取り出そうとすると、否応なしに技術力が鍛えられるほど質が悪い鉱石。資源に乏しい大日本帝国はそんなものに頼って戦っていたのである。

■ 本土防空にもニッケル不足の影

 ニッケル不足は戦争に大きな影を落とした。例えば、日本軍は米軍の爆撃機「B-29」に対抗できず、日本は焼け野原になった。その要因の1つが、日本軍の戦闘機が高空で性能を発揮できなかったからである。

 以前、日本には与圧システムなどといった贅沢は許されなかったので、日本のパイロットはB-29だけでなく酸欠と酷寒とも戦わなければならなかったことを紹介したが、高空では戦闘機のエンジンも酸欠と戦っていた。

 豊かで技術力も日本よりも高かった米国は、B-29にターボチャージャーを装備し、空気をエンジンに送り込む仕組みを備えることができた。B-29のエンジンは酸欠に苦しむことはなかった。

 一方、日本はターボチャージャーが開発できず、酸欠エンジンでB-29と戦うことになった。もちろん高度1万メートルで飛んでこられると勝負にならず、B-29は日本上空でやりたい放題である。

 ターボチャージャーが開発できなかった要因の1つとして、ニッケル不足が挙げられている。高温のエンジンの排気を受けるタービンは、自動車用のものでもニッケル基の耐熱合金で作られている。代用金属で製造するのは厳しかった。

 ターボチャージャーの事例のほかにも、ニッケル不足が大日本帝国のあちこちで問題を起こしていたはずである。

 日本軍の兵器はニッケルがケチられているのである。機械としての耐久性に難があり、すぐ故障するとか、装甲に靭性がなく敵の弾が当たった時に割れてしまったとか、兵器として情けないことが頻発していたことは想像に難くない。

 ニッケルをケチるための代用材開発や、代用金属で何とか兵器を成り立たせるための開発は、ニッケルさえ豊富にあればやらなくて済んだ。ただでさえ忙しい戦争中に、さらなる余計な仕事を発生させていた。

 さらにできた兵器の性能の足を引っ張った。兵器開発現場には負担になっていたはずである。

 もちろんニッケルにより戦争に負けたとまで言っては言いすぎである。石油もなかったし、その他資源もなかった。戦略性も欠けていた。政治も失敗した。敗戦の原因はほかにもたくさんある。

 しかし、日本にニッケル資源がなかったことは、しっかりと戦争の足を引っ張っていたのは確かであり、数多ある敗戦要因の1つに数えられるべきである。

戦後、ますますニッケルが必要

 幸い、戦争は終わった。さらに、戦争中に育った産業基盤は帝国の戦争貫徹には間に合わなかったかもしれないが、戦後、役に立った。

 非鉄業界も育ち、日本は世界第3位のニッケル生産国である。ニッケル資源も輸入できているし、海外に権益も持っている。一見すると、ニッケル不足で苦しんだ戦時中の苦労は遠い昔の話であるようだ。

 しかし、日本がニッケルを大量に必要とする一方で、資源が全くないという現実は戦時中と何ら変わらないのである。さらに、最近、ニッケルは地味に見えてホットな金属なのである。

 ニッケルが機械製造に必須であることは、戦争をしていようがしていまいが変わらない。日本は戦時中と異なり、工業国である。ニッケルがなければ兵器だけでなく自動車も作れない。

 単純に日本で製造業が要求するニッケルの量は戦時中よりも多い。戦時中のニッケル生産は純分換算で年間せいぜい数万トン。一方、現在では20万トン近い。

 さらに、近年では伝統的な機械製造とは違った新しいニッケル需要が発生している。ハイブリッド自動車、燃料電池車、電気自動車など、モーターを用いる自動車では、電池でニッケルを大量に使用する。

 戦争中どころか戦前から存在した機械のためのニッケルとは全く違う使い方である。

■ ニッケルは産業界のホットトピック

 現在、自動車の駆動用電池としてニッケル水素電池とリチウムイオン電池が用いられているが、その双方ともニッケルを使用する。

 ニッケル水素電池を使ったパソコンがあまりに早く性能劣化してしまうため、イラついた経験があるのは筆者だけではないだろう。電池が1時間ももたないため、コンセントない場所ではとても使えず、何のためのノートパソコンだか分からない状態だった。

 そんな状態なので、ニッケル水素電池はより使いやすいリチウムイオン電池に置き換わりそうだった。

 しかし、ニッケル水素電池の劣化を抑える充放電をコントロールする技術が進歩し、ニッケル水素電池はコストパフォーマンスが優れる電池として大変使える電池になっている。

 そのため、現行の「プリウス」でもグレードによってニッケル水素電池も用いられている。ニッケル水素電池は将来も使われる現役の電池である。

一方、リチウムイオン電池もニッケルと無関係ではない。正極材として、コバルト系、マンガン系、ニッケル系、この3種類を用いた3元系がある。このうち、ニッケル系と3元系がニッケルを使用する。

 リチウムイオン電池の中では、ニッケル系が最もエネルギー密度が高いが、これまでニッケル酸リチウムを用いるリチウムイオン電池は安定性に劣るとして普及しなかった。

 しかし、安定性克服の目処が立ち、ニッケル酸リチウムを正極材に用いたリチウムイオン電池の自動車での利用が増えそうな状況になった。テスラの電気自動車のバッテリーはニッケル系リチウムイオン電池である。

 電池を積んだ自動車にはHV、PHV、FCV、EVなど様々な方式があるが、どの方式が勝つにせよ電池の総数が増えることは確かである。また、ニッケル水素電池が現役を続けるなか、ニッケル系リチウムイオン電池の拡大が見込まれる。電池用ニッケルの需要は拡大傾向である。

■ 電池用ニッケルは日本が主役

 伝統的なニッケルの用途に加えて、電池材料という新たなニッケルの用途が拡大しつつある。次世代の電池が主流になるまでの間、ニッケルの需要は増えていくだろう。それを受けて、昨年来、ニッケル価格が上昇している。

 日本はそうした動きの主役である。前述のテスラ車の電池に使われているニッケル酸リチウムは、戦争前にニッケル工場を作った住友金属鉱山とその関連会社の連携プレーで製造されている。

 同社のニッケル酸リチウムの生産能力は、2016年10月に月1850トンから3550トンに増強すると発表され、さらにその工事が終わらない2017年7月に月3550トンから4550トンに増強するという。景気が良さそうである。

 また、冒頭のノリリスクニッケルはドイツの化学大手BASFに対しニッケルの供給契約を結んだが、BASFはニッケルを含む電池材料の製造で2015年から日本の戸田工業と提携している。

 こちらも成長傾向で2017年末には米国にも合弁で製造拠点を設けるそうだ。

 日本は伝統的な機械製造でニッケルを必要とするだけでなく、自動車用電池やその電池材料の製造のためにもさらにニッケルを必要とするようになっているのだ。

今でも戦争中と変わらないニッケル事情

 ノリリスクニッケル社はパラジウムで世界のガソリン車を支えるだけでなく、ニッケルと副産物のコバルトによって電気で走る自動車も支えていることになる(もっともニッケル、コバルトではパラジウムほどの圧倒的シェアはない)。またここでも豊かな資源を見せつけてくるわけだ。

 それに対し、ニッケル資源が全くない日本は、いかに技術力を磨こうが、いかに高品質の自動車やニッケル酸リチウムを作ろうが、支えられる側である。

 戦時中と異なり、ニッケルを含む石ころの精錬は経済性がないので、足りないどころか、一切役に立たない。

 そのため、景気の良い話のある反面、業界はニッケルの供給不安要因には敏感である。インドネシアが2014年に行った鉱石禁輸や、2017年のフィリピンの鉱山閉鎖などである。

 レアアースが尖閣諸島と絡められ本格的な供給不安に繋がったのに対し、インドネシアのニッケル禁輸では、保護主義的な産業政策以上の政治利用がされなかった。

 また、日本の主なニッケル鉱石調達先はフィリピンとニューカレドニアである。本気で困らせられたレアアースと異なり、ニッケルは現在のところ確保できている。そのため、ニッケルの供給確保はレアアースほど目立つ問題ではない。

 しかし、ニッケルがなければ、脚光を浴びる電気で走る自動車を作れないことは、ディスプロシウムやネオジムと同じである。

 さらにモーターも電池もない伝統的な車すら作れなくなる。一方、日本にニッケルの資源は全くない。地味であるがニッケルの確保は、戦時中と同じく現在でも日本の産業界の生命線なのである。(Yahoo!より抜粋)

「原潜導入」でも大変なのに、ここにきて「空母まで」とは、中国海軍もビックリですね、韓国海軍様?(驚愕) ・3(A型以外も導入するかどうかで)


 そして、その内「独島改にF35B」「韓国版クイーンエリザベスにF35C」なんて展開もアリ?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    ステルス戦闘機F35A 韓国1号機の引き渡し式=40機配備へ


              3/29(木) 0:01配信 聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】韓国の防衛事業庁は米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンから購入した最新鋭ステルス戦闘機F35Aの引き渡し式が28日(現地時間)、米テキサス州の同社工場で行われたと明らかにした。

 引き渡し式には韓国の徐柱錫(ソ・ジュソク)国防部次官、李成龍(イ・ソンヨン)空軍参謀次長(中将)をはじめ、韓米の国防・防衛、空軍関係者らが出席した。

 今回の1号機を含め、今年生産される6機のF35Aは韓国での円滑な運営のため、米アリゾナ州に派遣中の韓国軍操縦士と整備士の教育訓練に動員される。来年上半期から順次韓国に導入され、2021年までに計40機のF35Aが空軍基地に配備される。

 F35Aは敵のレーダーに捕捉されないステルス能力を備えており、北朝鮮に対する抑止力を大きく向上させる見通しだ。防衛事業庁は「戦争抑止に大きく寄与する」と強調した。

 F35Aは最高速度マッハ1.8、作戦半径1093キロで、空対空ミサイルや誘導爆弾(JDAM)、小直径爆弾(SDB)などを搭載。有事の際に北朝鮮の防空網を避けて内陸地域まで浸透し、核・ミサイルなど中核施設を精密に攻撃できる。(Yahoo!より抜粋)

「朝鮮総連」の存在が、こういう時に役立つとは・・(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



   中朝首脳会談 安倍首相「中国から説明を受けたい」 3月28日 11時19分


北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、28日までの4日間、中国を訪問して、習近平国家主席と初めての首脳会談を行いました。
これについて、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で「重大な関心を持って情報収集・分析に努めている。中国側からもしっかりと説明を受けたい」と述べました。




そのうえで安倍総理大臣は、「今回、北朝鮮の側から対話を求め、南北・米朝の首脳会談の前に中朝の首脳会談が行われたことが明らかになったが、この変化は、中国やロシアも含めて確固たる決意で北朝鮮に臨み、圧力を最大限まで高めるという方針を国際社会の方針にするために、日本がリーダーシップをとってきた結果だ」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、「大切なことは、話し合いのための話し合いではなく、核兵器・ミサイルを北朝鮮が廃棄していくことだ。北朝鮮が具体的な行動をとらない限り制裁は維持しなければならず、今後とも国際社会で一致結束して取り組んでいきたい」と述べました。


官房長官「情報収集と分析に努めている」

菅官房長官は午前の記者会見で、「重大な関心をもって情報収集と分析に努めている。中国側からしっかり説明を受けたい。今回、北朝鮮側から対話を求めてきたことは、国際社会が一致して北朝鮮に最大限の圧力をかけてきた成果だ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「引き続き日米韓3か国が緊密に協力して、中国、ロシアをはじめ国際社会と連携しながら、核・ミサイル・拉致問題の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、今後の対応を検討していきたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、拉致問題への対応について「先の日米首脳電話会談などで拉致問題を取り上げ、日米で協力していくことで一致している。わが国としては、来月の安倍総理大臣の訪米の際も、改めてトランプ大統領に直接働きかけを行う」と述べました。(NHKより抜粋)



中朝首脳会談 米報道官「中国から説明受けた」 3月28日 11時32分

アメリカ・ホワイトハウスのサンダース報道官は、27日に声明を出し、中国政府から、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の中国訪問について説明を受けたことを明らかにしました。




サンダース報道官は、中国から受けた説明の詳しい内容は明らかにしていませんが、キム委員長と会談した習近平国家主席から、トランプ大統領宛てのメッセージも含まれているということです。このメッセージは、トランプ大統領に伝えられたと説明しています。

また、サンダース報道官は「アメリカは、同盟国の韓国、そして日本と緊密な連携を保っている」として、北朝鮮への対応で日米韓3か国の連携を重視する姿勢を改めて示しました。

そのうえで、「今回の展開について、アメリカは北朝鮮への圧力を最大限まで高める取り組みが対話に向けた適切な機運を作り出している証拠だとみている」として、トランプ政権による圧力強化の取り組みが北朝鮮の対話姿勢につながっていると強調しました。(NHKより抜粋)




首相 日米朝首脳会談の可能性 排除せず「拉致問題解決のため」 3月26日 12時35分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、日朝首脳会談の可能性について、対話のための対話では意味が無いと強調する一方、将来的には、拉致問題の解決のため、アメリカも含めた3か国での首脳会談の可能性も完全には排除しない考えを示しました。




この中で、安倍総理大臣は、日朝首脳会談の可能性について「北朝鮮との間では北京の大使館ルートなどさまざまな手段でやり取りを行っているが、詳細は差し控えたい。話し合いのための話し合いは意味が無く、日本にとって極めて重要な問題は拉致問題の解決だ。米朝首脳会談の機会に拉致問題が前進するように全力で取り組んでいきたいし、そのための来月の日米首脳会談にもしていきたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、米朝に日本も加わって3か国の首脳会談を行う可能性について「今の段階で実行することはないし、やる以上は拉致問題について成果がある程度見込まれる可能性がなければならない。南北、米朝首脳会談が行われるが、もちろん日米朝という形の首脳会談を否定するものではない。拉致問題を解決するうえで必要なことはさまざまな可能性を考えなければならない」と述べました。(NHKより抜粋)



     北朝鮮「日朝首脳会談、6月初めにも」 党幹部に説明

           3/29(木) 2:00配信 朝日新聞デジタル

 北朝鮮関係筋によると、金正恩(キムジョンウン)政権が最近、朝鮮労働党幹部らに「6月初めにも日朝首脳会談の開催がありうる」との説明を始めた。日朝首脳会談に対する金正恩政権の関心が明らかになるのは、2011年12月の権力継承後初めて。

 説明は、党中央が幹部らを政治的に教育する学習会の資料で示された。資料は正恩氏の外交手腕を絶賛し、韓米中日ロの順番で5カ国に対する外交方針を個別に説明したという。

 対日政策について、資料は「日本政府が最近、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じ首脳会談の開催の意思を北朝鮮側に打診してきている」と説明。日朝首脳会談は5月の実施を目指す米朝首脳会談の後、6月初めにも平壌で開かれることがありうるとした。(Yahoo!より抜粋)

「PGS向けMD(ミサイル防衛)」として「新型THHADの生産配備」が提案されているようですが、付け焼刃な感じも否めない?(;´д`)トホホ ・2



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


   中ロの超音速兵器、ミサイル防衛通用しない恐れも 米軍高官が警告

ワシントン(CNN) 米戦略軍トップのジョン・ハイテン司令官がCNNの単独インタビューに応じ、現在の米軍のミサイル防衛が通用しない新型の超音速兵器開発に、ロシアと中国が力を入れていると指摘した。

新型兵器の運用が開始されるのは、まだ数年先になる見通し。しかしハイテン司令官は、米軍のミサイル防衛システムの対応を急がなければ、新型兵器の運用が開始されても、米軍には検知できないと警告した。

「中国もロシアも超音速性能の実験を行っている。我々も実施してきた。超音速性能は重大な課題だ」「我々が超音速の脅威を察知するためには、違うセンサーが必要になる。敵はそのことを知っている」(ハイテン氏)



同氏や米軍高官によると、現行世代のミサイル検知衛星やレーダーでは、そうした新世代の兵器を検知するには不十分だという。超音速は一般的に、マッハ5(時速約6000キロ)より速い速度を表す。

ハイテン氏は異例の率直さで米軍のミサイル防衛の不備を認め、「そうした兵器の我々に対する使用を否定できる防衛力を我々は持たない。従って、抑止力としてのトライアド能力と核能力で、そうした脅威に対抗しなければならない」と語った。

超音速ミサイルは宇宙へ向けて発射された後に降下して、航空機と同じような飛行経路を高速で飛行する。軌道が低いことから米軍のミサイル防衛衛星やレーダーで検知するのは難しい。ロシアは超音速ミサイルや、水中超音速ドローンの開発を進めていると公言してきた。

米国が主に超音速技術の開発に力を入れているのに対し、ロシアは超音速システムの実験段階に入っている。今月に入ってロシアは、超音速弾道ミサイルの発射実験とする映像を公開していた。

ロシアの超音速プログラムがどの程度進展しているのかという質問に対し、ハイデン氏は「誰が競争に勝利しつつあるのかを口にしたくはない。ただ、競争は存在すると言っておく」とした。

ロシアが米本土に到達できる超音速兵器の運用を開始する時期の見通しについては、「北朝鮮の問題と同じだ。技術を追求し続ければ、そこへ到達する。ロシアも、中国も、我々もそこへ到達する。それにどう対応するかを考えなければならない」と語った。(CNNより抜粋)


極超音速兵器とは何か

JSF | 軍事ブロガー 3/29(木) 0:00

 中国やロシアが開発している、弾道ミサイル防衛を突破可能な「極超音速兵器」という新兵器は一体どういうものなのでしょうか。極超音速(ハイパーソニック)とはマッハ5以上を指す言葉なのでマッハ5以上を発揮できる兵器である・・・という説明だけでは、大雑把過ぎて適切ではありません。実は旧来型の兵器でもマッハ5以上を発揮できるものが含まれているからです。特に弾道ミサイルは射程600~700kmのものでマッハ5を超え始めるので、それ以上の射程の弾道ミサイルは全て極超音速です。弾道ミサイルだけでなく、対空ミサイルや対レーダーミサイルなどにもマッハ5以上を発揮できるものがあります。しかし、これら旧来からある兵器は極超音速を発揮できても「極超音速兵器」と呼ばれることは通常ありません。弾道ミサイルが極超音速を発揮できるのは普通の事だからです。

極超音速滑空ミサイルと極超音速巡航ミサイル

 今注目されてる弾道ミサイル防衛を突破できる「極超音速兵器」とは、「弾道ミサイル並みの射程と速度を持ちつつ弾道飛行を行わない」ものを指します。それは「極超音速滑空ミサイル」と「極超音速巡航ミサイル」です。弾道飛行は効率よく物体を投射できる代わりに飛行経路と着弾位置を簡単に計算されてしまうので、迂回機動を取る事が可能な別の飛行方法である滑空と巡航を行います。また大気圏外の宇宙空間までは飛び出さずに希薄な大気が残る高高度を飛ぶことにより、弾道ミサイル防衛用の大気圏外迎撃ミサイルを全て無力化し、更に極超音速を発揮する事で大気圏内用の迎撃ミサイルも殆どを無力化できます。ゆっくりと飛んでいては高高度であっても従来型の大気圏内迎撃ミサイルでも対応されてしまうので、極超音速での飛行が要求されます。

極超音速滑空ミサイル

 極超音速滑空ミサイルとは発射・加速をロケット(弾道ミサイル)で行い、弾頭部分をグライダー(滑空翼体)とする兵器です。全体のシステムを含めて極超音速ブーストグライド兵器、あるいは弾頭部分を指して極超音速グライダーとも言います。構造は簡単そうに見えますが、大気の上層部を大陸間弾道ミサイル並みのマッハ20で滑空し続けると空気の断熱圧縮で高温となる時間は弾道ミサイルよりも長くなる上に、高温でプラズマ化した空気は外部との通信を阻害して誘導を困難にし、開発には弾道ミサイルよりも高い技術が要求されます。

 この種の兵器はアメリカ、ロシア、中国で研究開発されていますが、公式に実戦兵器として配備予定が宣言されたものは現時点でロシアの極超音速滑空翼体「アヴァンガールト」のみです。アヴァンガールトは固定サイロで運用され、大陸間弾道ミサイルと同等の最高速度マッハ20、1万km前後の射程を持つとされています。

極超音速巡航ミサイル

 巡航ミサイルはジェットエンジンを噴射し続けて飛びますが、マッハ5以上の極超音速は従来型のジェットエンジンでは達成は困難で、「スクラムジェットエンジン」などの全く新しい設計のエンジンが必要になります。これに加えて速度が上がって行けば極超音速滑空ミサイルと同じく熱の問題も出てきます。現時点で実戦配備予定が公式に宣言されているのはロシアの極超音速巡航ミサイル「3M22 ツィルコン」だけですが、これまでのロシアでの報道で伝えられている性能はマッハ5~8、数百km~1000kmの射程を持つ対艦攻撃用とされています。

対抗手段

 大気圏外迎撃ミサイルが無力化してしまう迎撃高度の問題については、希薄大気の中でも機動が可能なサイドスラスターを持ち空気抵抗を考慮した砲弾型の形状の迎撃体ならば対応可能です。現在実戦配備された迎撃兵器ではTHAADがこれに該当します。しかし高度の面は解決できても本来THAADは中距離弾道ミサイルまでが対応できる設計で、大陸間弾道ミサイル並みの速度を持つアヴァンガールトには速力の面で対応できません。これを解決するために改良型2段式THAAD、「THAAD-ER」が既に提案されています。ただし迂回機動を取ってくる事への対応手段は無いので、確実に迎撃する為には目標が接近して引き付けてから迎撃しなければならなくなり、迎撃可能範囲は狭くなるので、広範囲を守るためには数多くの迎撃システムを配備する事が要求されます。対艦ミサイルであるツィルコンに対しては、アメリカ海軍が必要と判断した場合は艦載型THAADの開発も視野に入ってくるかもしれません。ただしツィルコンの速度は準中距離弾道ミサイル以下なので、大気圏内用のSM-6艦対空ミサイルで対応可能と判断される場合もあります。(Yahoo!より抜粋)

「単純なコンクリ壁」じゃあ、役目果たせなそうですし・・(思案) ・8


 いっそ「建設の方も民間でなく陸軍工兵隊に任せて資材のみ民間から」の方が面倒がないってか?( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



     国境の壁の建設費用、「軍に出させては」 トランプ大統領


ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領が選挙戦から公約として掲げていたメキシコとの間に「国境の壁」を建設するというアイデアについて、その建設費用を米軍の予算から出してはどうかと提案したことが28日までに分かった。情報に詳しい2人がCNNに明らかにした。

ただし、トランプ氏がどれほど真剣に提案したのかは不明。また、実際に米軍の予算を国境の壁の建設に使うには議会での承認など高いハードルが待ち受けている。

情報筋によれば、トランプ氏は先週、ポール・ライアン下院議長と非公開の会談を行った。包括的な予算案を検討するなかで、壁の建設費を米軍の予算から出すというアイデアを話し合ったという。




トランプ氏はこれまでにも選挙時に支持者に約束した壁の建設を進める方策を探しており、今回のものは最新の試みと言えそうだ。トランプ氏は建設費用を負担するようメキシコに求めているが、メキシコはこれを否定している。

議会予算は、支出について非常に詳細に規定している。予算が別の目的に使われる場合には、議会の承認が必要となるが、こうした承認をトランプ氏が得るのは難しそうだ。

政権高官もトランプ氏が提案したアイデアについて認めたが、米軍予算以外の選択肢も検討されたという。

別の選択肢としては、メキシコから国境を越えて来た人への手数料を引き上げるというものもあるという。(CNNより抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・5(学問の世界でも?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 「日本型リベラル」の真相は何か  動物行動研究家 エッセイスト 竹内久美子


 「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。

 思想に沿わなければ妨害する

 単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。

 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。

 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。

 その前に、私が関係している分野における実態を見ていただこう。「日本型リベラル」の研究者は科学的事実よりも思想を優先させるために、こんな“捏造(ねつぞう)”をする。以下はメディアに頻繁に登場する、ある人物の発言だ。

 「人間の歴史上、婚外交渉がながらく重要な働きをしてきたのか、現在でも実際にしばしば精子間競争の状況があるのか、くわしいことはよくわかりません」

 精子間競争とは卵(卵子)の受精をめぐって複数のオスの精子が争うこと。人間ではたいていの場合、浮気において起こる。つまりこの発言によれば、人間では過去はともあれ、現在でもしばしば浮気が行われているかどうか、詳しいことはよくわからないというのである。

 そんなわけないじゃないか、浮気なんて日常茶飯事だ、と多くの人が思うだろう。「キンゼイ報告」をはじめとする、どんな性の実態調査であっても、皆一様に浮気はかなり頻繁に行われていることが示されている。しかし浮気などというものはあってはならないという思想のもと、こんな“捏造”がまかり通るのである。

 人間を研究することを許さない

 さらに、同じ人物による隠蔽(いんぺい)の例を挙げるとすると、カンジャール族という流浪の民の研究の紹介である。カンジャール族では女の子が生まれると「やったあ」と大喜びになるが、男の子だと皆がっかりする。なぜか。女の子は将来、大道で歌や踊りを披露してお金を稼ぐからである-。

 何かおかしい。その程度の理由で大喜びできるだろうかと、原著論文を読んでみると、カンジャール族の主たる収入源は売春だった。さらに言えば、それくらいのことをしなければ、流浪の民が生きていくのは不可能だということである。

 だが「日本型リベラル」の研究者にとって、売春などあってはならない、売春は女性差別の最たるもの、として隠しておきたいのだろう。

 「日本型リベラル」の研究者たちはまた、人間を研究することを許さないとして長年、研究妨害を続けてきた。そのため、日本では人間の研究が著しく出遅れてしまった。人間について明らかにされることが、よほど都合が悪いのだろうか。

 テストステロンのレベルが低い

 さて、ようやく本題に入るとする。共産主義、社会主義では何より「貧富の差がないこと」や「平等」が重要視される。どちらも反論の余地のない、「政治的に正しい」主張のように思われる。しかし、こういう思想に強く惹(ひ)かれる男がいるとしたら、そこにはこんな理由が隠されているのではないだろうか。

 自分は稼ぎが多くない。稼ぎのいい男が女にモテるのはけしからん。自分は男としての魅力に欠け、女が寄り付かない。こういう自分にも「平等」に女を分け与えよ!

 共産主義、社会主義とは要は女にモテない男にとって、このうえなく心地よい響きを放つ存在なのではないだろうか。

 そしてわざわざ「日本型リベラル」と名づけられるほど、日本に共産主義、社会主義に惹きつけられる人間(特に男)がなぜ多いかだ。それはまず日本人の男が、欧米やアフリカ系の男と比べ、男性ホルモンの代表格であり、男の魅力を演出する、テストステロンのレベルが一般的に低いため、普通は彼らほどには男としての魅力がないからではないだろうか。

 だから日本人の男のなかでも、テストステロンのレベルが比較的高い男は、男として魅力的で浮気もしがちになるだろう。

 しかし、テストステロンのレベルが比較的低い男は、男の魅力に欠けるし、浮気もしない(浮気したくても女に相手にされない)。この後者の男たちが、共産主義、社会主義にこのうえなく惹かれ、「日本型リベラル」と呼ばれる特有の存在となる可能性がある-それが真相ではないだろうか。(産経より抜粋)

それこそ「DGSEは永田町&霞が関より怖い」ってか?( ̄▽ ̄)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          佐川氏の喚問 核心の解明へ努力続けよ

 衆参両院の予算委員会が、「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った。

 改竄について佐川氏は「理財局の中で行った」と述べ、謝罪した。だが当時理財局長だった自身の関与を含め、誰の指示でなぜ、改竄が行われたかという核心の証言は拒んだ。

 刑事訴追の恐れを理由に証言しない権利はある。だが真相解明につながらなかったのは残念だ。

 証人喚問の限界が示されたともいえる。

 一方で佐川氏は、改竄や国有地の貸し付け、売却契約への安倍晋三首相や夫人の昭恵氏、麻生太郎副総理兼財務相ら政治・官邸サイドの関与は否定した。

 首相が自身や昭恵氏の関与があれば「首相も議員も辞める」とした昨年2月の国会答弁について、佐川氏は「あの首相答弁で私が答弁を変えたことはない」と述べ、首相への忖度(そんたく)も否定した。

 嘘を語れば偽証罪に問われる証人喚問は、任意の参考人招致よりも重みはある。

 ただ、改竄への自身の関わりを証言しなかった佐川氏が、首相や官邸サイドの関与は完全に否定した点に野党は反発している。佐川氏以外の関係者から話を聞くべきだとする声が出てくるだろう。

 「官庁の中の官庁」ともいわれる財務省が、国民の代表である国会議員へ改竄した文書を提出したのはゆゆしき問題である。真相を解き明かす努力はなお必要だ。

 首相も26日、政府と国会が改竄問題の全容解明を進め、再発防止を図る考えを示した。自身や昭恵氏が国有地の売却や貸し付けに関わったことについては改めて否定した。改竄、売却、貸し付けとも、首相や昭恵氏らの関わりを示す証拠は示されていない。

 佐川氏への証人喚問が生煮えに終わったように、予算委で今後も喚問を重ねるだけでは事案の解明には至るまい。

 ならば国会が自ら改竄問題を検証するため、特別委員会の設置を検討してしかるべきだ。その下に有識者による第三者機関を設け、関係者からの聞き取りなどを進めるのも一案だろう。政府が協力すべきなのは当然である。

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が語ったように、これは「与党も野党も関係ない」問題だからである。(産経より抜粋)


   JALの最新鋭エアバス購入 結果的に安倍政権に恩を売る形に

               2013.11.12 07:01


 10月7日、JALは欧州の航空機大手エアバスの最新鋭機「A350」を31機購入し、さらに25機を追加購入する可能性があると発表した。日本の航空機市場は、米国の独壇場となっており世界でも極めて特殊だ。「これまで日本では日米安保を背景として、国策として米国ボーイング社の航空機ばかりを購入してきた」(航空業界関係者)といわれ、JALは機体の100%、ANAも88%をボーイングから購入している。しかし、安倍政権は現在、EUとの関係強化を図っている。官邸関係者が語る。

「政権は4月にEUとの経済連携協定(EPA)の交渉をスタートさせ、経済面での関係緊密化に積極的だ。エアバス社のファブリス・ブレジエCEOは日・EUビジネス・ラウンドテーブルの会長(EU側)に就任し、交渉における最重要人物となった。しかし、同氏は以前から、日本がエアバス機を購入しないという“伝統”に対して不満を持っており、それがEPAの交渉のネックになっていた」

 つまり交渉を円滑に進めるためには、“欧州経団連”のトップであるブレジエCEOを喜ばせる必要があり、「政府内では政府専用機を増やす計画があるが、それをエアバス機にしたらどうかというプランも持ち上がっていたほど」(同前)だったという。

 そんな中でのJALのエアバス購入発表は、実に政府にとって都合のいいタイミングに映る。

「ANAはB787のローンチカスタマー(※)として66機を契約しているため、エアバス購入の余裕がない。身動きが取れないANAを横目に、JALがエアバス購入で安倍政権に結果的に恩を売る形になった」(同前)

【※注】航空機メーカーに対し、新たな飛行機の製造開発に踏み切らせるだけの十分な規模の注文を行なって、その新型製造計画を立ち上げる後ろ盾となる顧客のこと。

 航空評論家はこう語る。

「航空機購入は交通の安全確保や安全保障上の問題も絡む。だからこそ、これまで日本の航空会社はボーイング一辺倒という“国策”にしたがってきた。エアバス購入に際しても日米政府間の根回しが行なわれ、JALの購入には政府のゴーサインが出ていたと見るべきでしょう」

 JAL広報部は、「安全性、機材品質、サポート・経済性、機材更新時期を総合的に勘案し弊社独自の判断を行なった」とそうした見方を否定するが、安倍官邸がその「民間企業の商取引」を歓迎していたのは間違いないだろう。(NEWSポストセブンより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5102

 ホント、この手の「本音ポロリ」には・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     ハイネケンが広告取り下げ、「人種差別」の非難集中で

ニューヨーク(CNNMoney) オランダのビール大手、ハイネケンがテレビとインターネットで流した動画の広告に人種差別的との批判が集中し、同社は27日までにこの広告を取り下げた。

問題の動画では、バーテンダーがカウンター上ですべらせた同社のビール「ハイネケン・ライト」のボトルが黒人数人の前を通過する。そこで「時にはライトなほうがいい」というキャッチコピーが流れ、ボトルは肌の色があまり濃くない女性に届く。

英語のライト(light)には「軽い」のほかに「明るい」「色が薄い」という意味がある。

広告はソーシャルメディア上で一斉に非難を浴びた。米ヒップホップ歌手のチャンス・ザ・ラッパーは25日夜、ツイッターで「ひどい人種差別主義だ」と発言し、これに多くの人が同意した。

元広報担当者と名乗る女性は「この広告を承認したばか者はだれなのか。クビにしてください」とツイートした。

ハイネケンは25日夜にこの広告を取り下げ、「的外れだった」「フィードバックを肝に銘じて今後の広告に生かす」との声明を出した。

米飲料大手ペプシは昨年、黒人差別反対の抗議デモを描いたコマーシャルで批判を浴びた。ハイネケンはこの時、立場の違う人々がビールを飲みながら語り合うコマーシャルを流して称賛されていた。

その後も欧州の日用品大手ユニリーバ傘下のダブが昨年10月、ソーシャルメディアに流したボディーソープの広告や、スウェーデンのカジュアル衣料大手H&Mが今年1月、オンラインストアに掲載した黒人少年の画像が人種差別的だと非難を浴びた。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 でも、非難する方にも「言論統制のニホヒプンプン」モノでして、どっちもどっち?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

正しく「リトビネンコ事件再び」では?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・14(自分の予想は「ウラジオが本命」でして・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    米欧がロシア外交官100人以上を追放 元スパイ襲撃に報復

ワシントン(CNN) 米国と欧州連合(EU)の一部加盟国などは26日、英国に滞在するロシアの元スパイらが神経剤で襲われた暗殺未遂事件への対抗措置として、ロシアからの外交官合わせて100人以上を追放すると発表した。

トランプ米大統領は同日、ロシアの情報要員と断定された同国外交官60人の国外追放と、シアトルにあるロシア総領事館の閉鎖を指示した。トランプ政権がロシアに対してこれほど厳しい措置を取ったのは初めて。

複数の米政権高官によると、追放される外交官60人のうち48人は首都ワシントンのロシア大使館、12人はニューヨークの国連代表部に配置されていた。


サンダース米大統領報道官は、ロシアが英国で軍用級の神経剤を使用したことに対する報復だと述べ、米国の安全を強化するための措置だと説明した。シアトルの総領事館は「潜水艦基地とボーイング社に近い」との理由で閉鎖されるという。

これに先立ち、英国はロシア外交官23人の追放を発表。EUの14カ国がそれぞれ1~4人、ウクライナが13人、カナダが4人を追放する。EUのトゥスク大統領は、今後数日から数週間のうちに追放対象の拡大を含む追加措置を取る可能性も否定できないと述べた。

英国のメイ首相はこの措置について、ロシア情報要員の一斉追放としては史上最大の規模だと指摘。同国のプーチン政権による行為は「我々が共有する価値観を侵している」と非難し、EUや北大西洋条約機構(NATO)と協力してその脅威に立ち向かうと表明した。

メイ氏が英議会で明らかにしたところによると、暗殺未遂事件では英南西部ソールズベリーの現場周辺にいた市民130人以上が神経剤の被害を受ける恐れもあった。実際に50人以上が病院で検査を受けたという。

神経剤を使われたロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんは依然として重体。医師団は先週末、2人の容体は当面改善する見込みがなく、完全な回復は望めないかもしれないとの見方を示したという。

トランプ氏は先週、ロシア大統領選で再選を決めたプーチン氏に電話で祝意を伝えたが、米政権高官らによるとこの時は暗殺未遂事件の問題に言及しなかった。しかし高官の1人は、対抗措置の決定にはトランプ氏が当初からかかわり、担当チームと会合を重ねたうえで本人が決断を下したと話している。


米国には現在、ロシアの情報要員が100人以上駐在していると推定される。ロシアはかねて、米国による外交官追放には報復措置を取る構えを示してきた。2016年には米国のオバマ前政権が、ロシアによる米大統領選介入に対する制裁措置として外交官35人を追放していた。(CNNより抜粋)


閉鎖する米領事館、ツイッターの投票で決定? ロシア

ワシントン(CNN) 米首都ワシントンにあるロシア大使館がツイッターを利用して、ロシア国内にある米領事館のどれを閉鎖すべきか投票を募っている。米国はこのほど、英国に滞在するロシアの元スパイらが神経剤で襲撃されたことを受け、欧州連合(EU)の一部加盟国と歩調を合わせてロシアからの外交官を追放すると発表していた。

候補として挙がっているのは、サンクトペテルブルク、ウラジオストク、エカテリンブルクの3カ所。

米国は、シアトルにあるロシア総領事館の閉鎖も決定している。当局者によれば、潜水艦基地に近いためだという。



ロシア大使館はこれまでにも、ソーシャルメディアを使って、ユーモアのある投稿や、厳しい反論を行ってきた。

今月初めには、大使館の上空を飛行するヘリコプターの画像とともに、「ロシアによる米大統領選介入の痕跡を探しているのか」などと投稿していた。

ロシア大使館は「国際女性デー」にあわせて、米国務省のヘザー・ナウアート報道官や国務省で働く女性職員に対して祝意を示したこともある。このとき、ナウアート報道官は、感謝を伝えるとともに、国際的な公約に沿って、ロシアはシリアでの爆撃をやめるほうがいいとの切りかえしも見せていた。(CNNより抜粋)



CIAや軍の施設に不審な小包、FBIが回収 米首都周辺

ワシントン(CNN) 米首都ワシントン周辺の中央情報局(CIA)や軍基地などに26日、不審な小包が相次いで配達された。連邦捜査局(FBI)が回収して詳しく調べている。

米当局者によると、小包はCIAとフォート・ベルボア、フォート・マクネアの両基地、バージニア州ダールグレンの海軍施設に届いた。

陸軍報道官によると、フォート・マクネアの国防大学では同日午前8時半、配達された小包から火薬成分が検出されたため、ただちに退去措置が取られた。X線検査でGPS端末とみられる中身などが確認されたが、危険性はないと判断され、退去措置は午後1時すぎに解除された。

別の報道官によれば、フォート・ベルボアの小包も危険性はないことが確認された。CIAに届いた小包についての詳細は公表されていない。

国防総省の報道官は、複数の小包が配達されたことは把握しているとしたうえで、現在捜査が進められていると述べた。(CNNより抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・9(お願いですから「ハルノートの様なちゃぶ台返し」だけは・・)



 追伸・普段はファンですが、流石に今回は「あまりにも楽観的では?」と思わず・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          米中、貿易戦争回避に向けた交渉も進行中

香港(CNNMoney) トランプ米政権が発表した対中関税措置に中国側が報復を表明するなど敵対的な応酬が続くなか、米中間で貿易戦争を回避するための交渉も進んでいることがこのほど明らかになった。

米国のムニューシン財務長官は25日、米FOXニュースとのインタビューで中国の当局者と交渉していると述べ、「我々は貿易戦争を恐れていないが、それを目的にしているわけではない」と強調。米国は関税措置を進め、中国による対米投資の規制も検討しているとしたうえで、「同時に中国と交渉して合意の可能性を探っている」と語った。

米国は中国に対し、自動車業界などで外国企業が中国に進出する際の合弁規制や技術移転の強制をやめるよう働きかけている。


米紙ウォールストリート・ジャーナルが匿名の情報筋の話として報じたところによると、ムニューシン氏と米通商代表部のライトハイザー代表は先週、中国側に書簡を送って具体的な要求事項を伝えた。この中には米国製自動車への関税の引き下げや米国製半導体の購入拡大、中国金融市場の開放などが含まれていたという。

ムニューシン氏はインタビューで、中国側と「非常に建設的な対話」をしていると述べ、合意の成立に慎重な姿勢ながらも期待していると語った。ただし、トランプ氏が署名できるような合意がない限り、関税などの措置は続行するとの構えを示した。

中国側の交渉責任者、劉鶴(リウホー)氏は習近平(シーチンピン)国家主席が最も信頼する側近の1人とされ、先週副首相に任命された。

財務省報道官によると、ムニューシン氏はこの週末、劉氏に電話をかけて祝意を伝え、米中間の貿易不均衡是正に向けた対話を続けることで合意したという。

ただし、トランプ氏の求める対中貿易赤字の1000億ドル(約10兆6000億円)削減に、中国側が応じられる可能性は低いとみられる。対中関税措置の理由とされる知的財産権侵害についても、中国側の方針変更は望めないとの見方が強い。 (CNNより抜粋)


トランプ氏に面子つぶされた習氏 中国は過剰債務と高インフレの懸念、日本は漁夫の利得る可能性も  高橋洋一 日本の解き方


 トランプ米大統領は、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づき追加関税やWTOへの提訴、中国企業の米国投資制限などを打ち出した。中国も対抗措置を打ち出すとして一時、株価下落を招いたが、米中間の本格的な貿易戦争となるのか、ディール(取引)の一種なのか。

 トランプ大統領がディールの一種だと考えていたとしても、中国は面子(メンツ)の国である。特に、習近平国家主席の「独裁皇帝化」のスタート時にトランプ氏が仕掛けてきたわけで、習氏としても売り言葉に買い言葉ですぐに報復措置を打ち出した。当面は、米中間の貿易戦争の様相である。

 この貿易戦争の損得を考えてみると、経済的には中国の方が分が悪い。米国の対中輸入額は対中輸出額の4倍なので、米中の貿易が仮にゼロになったとすれば、中国経済への打撃は米国より大きいだろう。特にそれぞれの雇用に与える影響を考えると、中国の方が米国より雇用喪失の可能性が大きい。

 米国が中国から輸入しているものは、他国からの輸入で代替可能なものが多いが、中国が米国から輸入しているものは自国生産や他国からの輸入で代替できないものが多いので、この点からも中国への打撃は小さいとはいえない。

 この場合、日本は漁夫の利を得る可能性すらある。鉄鋼では当面米国の制裁対象となっているが、その他の製品では、米中が互いに貿易制裁すると、米中は日本との交易で米中間の貿易の減少を補おうとするからだ。

しかも、政治的な観点でも、米国の方が中国よりメリットがある。というのは、トランプ氏は、大統領選の際の公約を実施しただけであり、公約を守る大統領としてトランプ支持層をしっかり捉えることで再選への道も開けるからだ。

 それに対して中国は習氏の新体制の出ばなをくじかれた格好となった。現在の中国の最大の懸念は、本コラムで紹介したように過剰債務問題である。これをうまく処理するには、生産の拡大が持続することが必要である。そのために、輸出によって国内の余剰生産を海外でさばくことが必須だ。それなのに、輸出の道を閉ざされたら、中国での過剰債務問題がいつ爆発しても不思議ではなくなる。

 米国以外への輸出増のためにも、中国は人民元の切り下げをしてくるだろう。まさに貿易戦争の兆しである。

 他の先進国では変動相場制でインフレ目標があるので、際限のない通貨の切り下げにはならない。しかし、中国は事実上固定相場であり、政府が通貨価値を管理する。しかも、インフレ目標もないので、通貨切り下げは結果として中国国内のインフレ率を高めるだろう。

 そうなると、過剰債務問題のはけ口としての外需拡大がどこまでできるか、インフレ率の上昇に国民がどこまで耐えられるか、中国政府にとってはギリギリのところだ。当分の間、世界経済は米中貿易戦争の混乱に巻き込まれざるを得ない。(夕刊フジより抜粋)

本当に「これが最初の中国訪問」でしょうか?( ̄▽ ̄) ・2(「獅子身中の虫対策」を為したが故の外交デビュー?)



 追伸・詳細情報出てきたので追加しますが、まあ穏当&鉄板な展開でして・・( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



   キム・ジョンウン委員長か妹か 訪問の北京は厳戒続く 3月27日 11時49分


北朝鮮から要人を乗せたとみられる列車が26日到着した中国の北京では、27日も中心部の厳戒態勢が続いています。外交関係者の間では、北京を訪れているのはキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長か妹のキム・ヨジョン氏(金与正)ではないかという見方が出ていて、関係国は一行の動向を注視しています。




中国の北京では26日、北朝鮮から要人を乗せたとみられる列車が到着し、その後、中心部で厳戒態勢が敷かれ、警備当局の白バイ隊に先導された黒塗りの車列が、人民大会堂から釣魚台迎賓館に移動しました。

一夜明けた27日も中心部の厳戒態勢は続いていて、日本時間の午前10時半ごろ、釣魚台迎賓館から十数台の黒塗りの車列がパトカーを伴って出発したあと、ハイテク企業や大学などが集まる中関村という地区で車列が確認されています。

両国の国営メディアはこれまでのところ、北朝鮮の要人の中国訪問について一切伝えていませんが、外交関係者の間では、北京を訪れているのは、今月6日を最後に3週間にわたって動静報道が途絶えているキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長か、キム委員長の妹で先月特使として韓国を訪れたばかりのキム・ヨジョン氏ではないかという見方が出ていて、関係国は一行の動向を注視しています。


韓国「北側の動き 数日前から把握」

北朝鮮の要人が中国の北京を訪れているという観測が広がっていることについて韓国大統領府の関係者は27日午前、「北側の動きは数日前から把握して注視していた」と明らかにし「誰が来ているのかは確認できていない」と述べました。

さらに「南北首脳会談と米朝首脳会談を控えて、中朝関係が改善するのは肯定的なシグナルだ。北京での状況について、すべての可能性を念頭に鋭意注視している」と述べ、今回の動きを注意深く見守る姿勢を示しました。(NHKより抜粋)



北朝鮮の要人乗せたとみられる列車 北京を出発 3月27日 17時50分


中国の北京に26日に到着した、北朝鮮の要人を乗せたと見られる列車は27日午後、北京の駅を出発し、帰国の途に就いた可能性があります。外交関係者の間では、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長か、妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が、中国の習近平国家主席と会談を行ったのではないかという見方が出ています。




中国の北京では26日、北朝鮮から要人を乗せたと見られる列車が到着すると、中心部で厳戒態勢が敷かれ、夜には警備当局の白バイ隊に先導された黒塗りの車列が人民大会堂から釣魚台迎賓館に移動しました。

一夜明けた27日も厳戒態勢が続き、午前中には釣魚台迎賓館から十数台の黒塗りの車列がパトカーを伴って出発し、ハイテク企業や大学などが集まる中関村という地区を通過したのが確認されました。

そして、日本時間の午後4時ごろ、車列が北京の駅に到着したあと、北朝鮮の要人を乗せたと見られる列車が中朝国境のある東に向けて出発し、北京での2日間にわたる日程を終えて、帰国の途に就いた可能性があります。

両国の国営メディアは依然として、北朝鮮の要人の中国訪問について伝えていませんが、外交関係者の間では、3週間にわたって動静報道が途絶えているキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長か、キム委員長の妹で、先月、特使として韓国を訪れたばかりのキム・ヨジョン氏が、中国の習近平国家主席と会談を行ったのではないかという見方が出ています。


韓国「動向を確認している 評価は時期尚早」

北朝鮮の要人が中国の北京を訪問したのではないかという見方が出ていることについて、韓国外務省のノ・ギュドク(魯圭悳)報道官は27日午後の記者会見で、「きのうからさまざまな分析や推測に基づいた報道が出ているが、その真偽を含めて関連の動向を確認しているところだ」と述べて、韓国政府としても事実関係を確認中だと説明しました。
そのうえで、「中国政府はこれまで今回のような人的交流について、適切な時期だと判断した時点で対外的に発表し、関係国と内容を共有している。正確に状況を把握できていない中で評価するのは時期尚早だ」と述べて、今後の中朝関係の見通しについては言及を避けました。


中国「もしニュースがあれば発表する」

北朝鮮の要人が中国の北京を訪問したのではないかという見方が出ていることについて、中国外務省の華春瑩報道官は、27日の記者会見で、「現時点では状況を把握していない。もしニュースがあれば発表する」と繰り返し述べるにとどまり、確認を避けました。(NHKより抜粋)



訪中の北朝鮮要人はキム委員長との見方強まる 3月28日 4時48分


中国の北京を列車で訪問したとみられる北朝鮮の要人について、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、最高指導者に就任して以来、初めての外国訪問として中国を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行ったのではないかという見方が強まっています。




中国の北京では26日、北朝鮮から要人を乗せたとみられる列車が到着し、厳戒態勢の中、車列が人民大会堂から釣魚台迎賓館に移動するのが確認されました。

また27日は、ハイテク企業や大学などが集まる中関村という地区を通過した車列が駅に入ったあと、列車が中朝国境の方角に向けて出発したのが確認され、北京での2日間にわたる日程を終えて帰国の途に就いたとみられています。

この北朝鮮の要人について、中朝関係に詳しい関係者の間では、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が2012年4月に名実ともに最高指導者に就任して以来、初めての外国訪問として中国を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行ったのではないかという見方が強まっています。

これが事実だとすれば、会談では、核・ミサイル問題を巡って冷え込んでいる中朝関係の改善に加え、来月末の南北首脳会談や、5月までに開かれる見通しの史上初の米朝首脳会談について、突っ込んだ意見が交わされたものとみられます。

中国と北朝鮮は、かつてキム委員長の父親のキム・ジョンイル(金正日)総書記が特別列車で中国を訪れた際、帰国の途に就いたあとに訪問の事実を明らかにしていたことから、28日にも国営メディアを通じて行われるとみられる公式発表が注目されます。(NHKより抜粋)


金正恩氏、北京電撃訪問を読み解く――中国政府高官との徹夜の闘い


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 3/27(火) 8:25

?


北朝鮮の金正恩委員長(写真は2017年「太陽節」記念するパレード閲兵時)(写真:ロイター/アフロ)


 26日、金正恩氏が北京を電撃訪問したことが分かった。一日中、中国政府高官とはホットラインで確認を行なっていたが、夜9時頃判明。最大の後ろ盾である中国とよりを戻した上で、米朝会談を有利に持っていく計算だ。

◆「来了(来たよ)!」――中国政府高官と夜まで続いた確認作業

 今月の20日前後に、中国外交部も北朝鮮担当者および中共中央対外聯絡部が北京にある北朝鮮大使館の人と会っていた事実は把握していた。

 何かが起きるだろうと、必死でアンテナを張り巡らせた。

 26日、2011年に金正恩の父親、故金正日総書記が最後に訪中した時に乗っていたのと同じ種類の列車が北京に着いていた。中国版ツイッターの微博(ウェイボー)が列車の姿を伝えていた。金正日のその旅は、北朝鮮の改革開放を模索する最後の旅だった。

 もしかして金正恩委員長が乗っているのではないかと、中国政府高官に緊急連絡し情報を得ようとしたが、箝口令が布かれているので、今の段階では一切何も言えないという回答が戻ってきた。

 それでも交通規制が外国の首脳級レベルだという情報だけはくれていた。

 そのことで、何が起きているか、自分が何を言いたいかを察してくれと言わんばかりの具体的な知らせもくれた。

 筆者は、「金正恩は結局のところ中国が長年唱えてきた『双暫停(米朝双方が暫定的に停止し、対話の席に着け)』という戦略に従ったわけだから、ここで北京と仲直りしてもおかしくはない。双暫停戦略を最初に教えてくれたのは、あなたではないか。それがようやく実ったのだから、次は金正恩が北京に挨拶に行くのが順当な流れだろう」と畳みかけた。

 何度も往復書簡を「短信(ショートメッセージ)」で繰り返している内に、遂に決定的な二文字が携帯に飛び込んできた。

 

 来了(ライラ)――!

 

 「来たよ!」という意味だ。

 この二文字が入ってきたのは26日の夜9時。北京時間の8時だ。

 急いでコラムを書こうと、相手に許可を得ようとしたが「まだダメだ」という。発表する段階ではないからだとのこと。

 金正恩なのか、それともその妹の金与正(キム・ヨジョン)なのかを確認するためのメッセージを出したが、それを最後にメッセージは途絶えた。寝てしまったのか。

 個人的なことで恐縮だが、25日の夜は3時間しか寝ていない。そのまま徹夜をして公表の許可が出る時間まで待ったら、倒れてしまう。北京との時差は1時間なので、どうせ夜中はこれ以上変化を来さないだろうと諦めて、夜中の1時に就寝した。

 朝6時に目覚めると、ブルームバーグが「金正恩が電撃訪中」という発表をしていることを知った。

 すぐさま北京にショートメッセージを出そうとしたが、北京はまだ朝5時。いくらなんでも失礼だろう。日本時間の7時まで待った。

 「もう公表していいか?」

 すると、

 「まだ官方(政府側)は公表していないが……」

という返事が来た。

 いや、もういいだろう。

 筆者は待ちきれずにキーボードを叩き始めた。

◆金正恩、電撃訪中の背景

 金正恩がこの段階で北京を電撃訪問したということは、明らかに習近平と中朝首脳会談を行うということになるはずだ。

 4月に入れば南北首脳会談が、5月になれば米朝首脳会談が予定されている。米朝会談はティラーソン国務長官の更迭により手続き上少し延期されるかもしれないが、何れにせよ開かれるのは確実だろう。

 しかしトランプ大統領は、対話路線のティラーソンを解任して、後任に「金正恩を除去することを優先せよ」と主張するポンペオ氏を当てている。またマクマスター米大統領補佐官(安全保障担当)を解任して戦争大好きの強硬派ボルドン氏を起用している。

 これは即ち、米朝会談が決裂した場合は北朝鮮を先制攻撃するというシグナルをトランプが発していることになる。金正恩がこの人事を看過するわけがない。

 となれば頼りになるのは、何と言っても世界で唯一の軍事同盟国である中国だ。

 中国とよりを戻すことにより、中国とロシアをしっかり味方に付けておいてから米朝首脳会談に臨む。

 もちろん南北首脳会談にしても、韓国は米韓軍事同盟を結んでいる。韓国を震え上がらせるには、何と言っても韓国が経済的に最も頼りにしている中国と緊密であることを韓国に見せつけるのがいい。

 こうして韓国およびアメリカと首脳会談するときに、交渉を北朝鮮に有利に運ぶために、この段階では何としても中朝首脳会談を行い、中朝の蜜月を米韓に見せつけておくことが不可欠なのだ。

◆蚊帳の外に置かれる日本

 ロシアのプーチン大統領は、早くから金正恩の味方であることを公言して憚らない頼もしい味方である。

 昨年の7月5日には、「双暫停」に関して中露共同声明を出しているほどだ。

 となれば、中露、日米韓そして北朝鮮という六者会談の中で、北朝鮮が接近する国として唯一外されているのは日本だけということになる。

 3月23日のコラム「日本外しを始めた北朝鮮――日朝首脳会談模索は最悪のタイミング」で書いたように、もし日本が拉致問題を重視して小泉元総理のように北朝鮮への電撃訪問を断行していれば、この流れは日本が主導することになり、安倍総理は今ごろノーベル平和賞を受賞する候補に挙げられていたことだろう。しかし安倍内閣には筆者の声は届かなかったようだ。ひたすら圧力を叫び続けてきた。今この段階に至ってから、急遽、日朝対話のオファーをするなど、あまりに外交戦略としては悪すぎるシナリオだ。

 ロシアは元スパイ暗殺疑惑によりイギリスと断交状態にあり、EUとも思わしくない関係になっている。こんな時に、これまで北朝鮮の味方として発言してきてあげていたプーチンとしては、文句なしに金正恩と蜜月関係を演じることだろう。

 その金正恩としては、これまで非難してきた関係国と仲良くなるわけだから、一つだけ敵国を創っておいて、国内の求心力を保っていなければならない。そこで六者会談のうちの日本だけをターゲットにして非難し続け、かつ「もし俺と会いたいのなら」と条件を付け、日本からは巨額の戦後賠償金をせしめる魂胆だろう。そのことは3月23日付けのコラムに書いた通りだ。

◆習近平と会うであろう、もう一つの理由

 なお、これまで習近平が、北朝鮮にとっての最大の敵国「米帝国主義国家」と新型大国関係などといって蜜月を演じてこようとしてきたことに金正恩は激怒し、絶対に習近平とは会わないという覚悟を貫いてきた。

 しかし今度は、自分自身が、その「最大の敵国、米帝国主義国家」の首脳と会うことを決意したのである。

 こうなると、「いやー、私も会いますから」と、習近平に挨拶に赴かない訳にはいかない。

 したがって訪中の目的は習近平に会い、中朝首脳会談を行なうことにあるだろうと考えられる。

 当然、その後、ロシアにも行き、プーチン大統領とも会うことになるのではないだろうか。

 背中に中国とロシアという大国を抱き、本来敵国であった韓国とアメリカの首脳と会談する。こうすれば北朝鮮に有利になり、トランプの強硬派人事に対抗することもできる。いざとなったら北朝鮮への先制攻撃という可能性に対抗するために、習近平に会い、プーチンに会うという金正恩の戦略と見る。

p.s.:なお、中国政府高官は、訪中したのが金正恩か金与正かに関する確かな回答はしていない。そこに未確認の要素はあるものの、先ず金与正を訪中させてから金正恩が訪中するという段階を踏む時間的余裕はない。その前提の範囲内で以上のコラムを書いた。(Yahoo!より抜粋)



 中朝 初の首脳会談“北朝鮮が非核化に向けた意思示す” 3月28日 11時56分


北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、28日までの4日間、中国を訪問して、習近平国家主席と初めての首脳会談を行い、中国側によりますと、朝鮮半島の非核化に向けた意思を示した上で、来月末の南北首脳会談やその後の米朝首脳会談に意欲を見せました。ただ、北朝鮮側の発表では、朝鮮半島の非核化をめぐるやり取りについては、一切、触れていません。




中国国営の新華社通信によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は28日までの4日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席と初めての首脳会談を行いました。

この中で習主席は、ことしに入ってから朝鮮半島情勢に前向きな変化が見られると歓迎したうえで「われわれは朝鮮半島において非核化を実現するという目標を堅持するとともに、平和と安定を守り、対話を通じて問題を解決する」と述べ、中国政府の従来の立場を強調しました。

そして「中国は引き続き朝鮮半島問題で建設的な役割を果たし、各国とともに努力して情勢の緩和を進めたい」と述べました。

これに対してキム委員長は「祖父のキム・イルソン(金日成)主席と父親のキム・ジョンイル(金正日)総書記の遺訓に従って、朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのはわれわれの一貫した立場だ」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けた意思を示したとしています。

そのうえで「われわれは南北関係を和解と協力の関係に転換させることを決心した。アメリカとも対話をして首脳会談を行いたい」と述べ、来月末の南北首脳会談や、5月までに開かれる見通しの史上初の米朝首脳会談に意欲を見せたということです。

さらに、米韓両国について「わが国の努力に応えれば、平和の実現のために段階的かつ同時に措置を講じ、朝鮮半島の非核化の問題は解決することができるだろう」と述べたということです。

一方、北朝鮮側も国営の朝鮮中央通信を通じて発表し、それによりますと、会談では中朝両国の友好関係の発展や朝鮮半島情勢の問題など、重要な懸案について突っ込んだ意見交換が行われたということです。

この中でキム委員長は「中国側と頻繁に顔を合わせて友情を厚くし、戦略的な意思疎通と戦略・戦術的な協力を強化していかなければならない」と述べた上で、習主席に北朝鮮訪問を招請し、快諾されたとしています。

ただ、朝鮮半島の非核化をめぐるやり取りについては一切触れておらず、中国側の発表とは温度差も見られます。

キム委員長が首脳会談に臨んだり外国を訪問したりしたのは、2012年4月に名実ともに北朝鮮の最高指導者となって以来これが初めてです。


中朝国境で北朝鮮列車をNHK取材班が確認

北朝鮮と国境を接する中国東北部の遼寧省丹東では、日本時間の午前6時半すぎ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を乗せたとみられる列車が駅に入るのを、NHKの取材班が確認しました。

列車は30分ほど駅にとどまったあと、日本時間の午前7時ごろ、国境にかかる橋を渡って北朝鮮に戻りました。

丹東では27日、中朝国境の橋を望む場所にある多くのホテルで宿泊が制限され、28日の朝早くからは、駅周辺の広い範囲で車の通行が規制されるなど、厳しい警備態勢が敷かれていました。


キム委員長 これまでの要人会談

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、2012年に名実ともに最高指導者に就任して以降、外国を訪問したり、首脳会談に臨んだりしたことはありませんでしたが、ピョンヤンを訪れた友好国の要人や代表団と、会談を行ってきました。

キム委員長が外交デビューしたのは、みずからが最高指導者に就任した2012年、中国共産党で対外交流を担う中央対外連絡部の部長だった王家瑞氏との会談でした。

その後、中国の要人としては、同じ2012年に全人代=全国人民代表大会の副委員長だった李建国氏と、2013年に国家副主席だった李源潮氏と、そして、2015年に共産党の最高指導部メンバーの政治局常務委員だった劉雲山氏と、それぞれ会談しています。

また、ほかの友好国との間では、2013年にシリア・アサド政権の与党バース党の代表団と意見を交わしたのに続いて、2015年にキューバ国家評議会の第1副議長と、2016年にも、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長の特使と、それぞれ会談し、友好関係を確認していました。

一方、韓国との間では、2011年にキム・ジョンイル(金正日)総書記が死去したのに伴って弔問のため北朝鮮を訪れた、キム・デジュン(金大中)元大統領のイ・ヒホ(李姫鎬)夫人などと面会してあいさつを交わし、今月5日には、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長をトップとする、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使一行と会談し、南北関係の改善に向けた姿勢を強調していました。(NHKより抜粋)



中朝首脳会談 習主席「中朝の友好関係は貴重な財産」 3月28日 12時04分

中国国営の新華社通信によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との会談で中国の習近平国家主席は、中国と北朝鮮との関係について、「中朝の伝統的な友好関係は、両国の前の世代の指導者が確立し、心を込めて育んできたもので、双方の共同の貴重な財産だ」と指摘しました。




また北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって中朝関係が冷え込んでいることを念頭に、「われわれは、伝統的な友好関係を継承して、さらに発展させる意向を何度も示したが、これは国際情勢や中朝関係の大局に基づいた戦略的な選択かつ唯一の正しい方法であり、その時々や1つの事柄によって変化させるべきでない」として友好関係を継続すべきだと強調しました。

そのうえで習主席は「ハイレベルの交流は、これまでずっと中朝関係の発展に最も重要な役割を果たしてきた。キム委員長と相互の訪問や特使の派遣などの方法で常に連絡を取っていきたい」と述べて、今後も首脳間の往来も含め緊密に連携を深めていくべきだと強調しました。

これに対しキム委員長は「今回の訪問で、戦略的な意思疎通を強化することを希望している。今後も頻繁に会談する機会が得られ、特使の派遣などによって密接に意思疎通を行うことを望んでおり、両国関係をけん引するハイレベルの会談を新たな水準に発展させていきたい」と応じたということです。(NHKより抜粋)



北朝鮮 中国を後ろ盾に米韓との交渉を有利に進める狙いか 3月28日 18時48分


北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、28日まで中国を訪問して、習近平国家主席と初めての首脳会談を行った背景には、来月末の南北首脳会談やその後の米朝首脳会談を控え、中国を後ろ盾にした外交環境を整えて、みずからに有利な条件で米韓両国との交渉を進めたい思惑があると見られます。




北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、28日まで4日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席と初めての首脳会談を行いました。

中国側の発表によりますと、この中でキム委員長は、「祖父のキム・イルソン(金日成)主席と父親のキム・ジョンイル(金正日)総書記の遺訓に従って、朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのは、われわれの一貫した立場だ」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けた意思を示したということです。

そのうえでキム委員長は「われわれは、南北関係を、和解と協力の関係に転換させることを決心した。アメリカとも対話をして、首脳会談を行いたい」として、来月末の南北首脳会談や、5月までに開かれる見通しの、史上初の米朝首脳会談に意欲を見せるとともに、米韓両国が「わが国の努力に善意で応え、平和の実現のために段階的かつ同時に措置を講じれば、朝鮮半島の非核化の問題は解決することができるだろう」と述べたとされています。

ただ、北朝鮮側の発表では、朝鮮半島の非核化をめぐるやり取りについて、一切、触れておらず、中国側との温度差も見られます。

これまで一度も、首脳会談に臨んだり外国を訪問したりしたことがなかったキム委員長が、南北首脳会談や、その後の米朝首脳会談を控え、電撃的に中朝首脳会談を行った背景には、中国を後ろ盾にした外交環境を整えて、みずからに有利な条件で米韓両国との交渉を進めたい思惑があると見られます。


北朝鮮紙 訪中写真を65枚掲載

28日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、キム・ジョンウン委員長の中国訪問を大きく伝え、1面から7面にかけて写真を掲載しました。
写真の数は、合わせて65枚に上り、1面には、両国の国旗を背景にキム委員長と習近平国家主席が握手を交わしている写真が載せられているほか、2人が笑顔で写るツーショットの写真も数多くあります。

また、キム委員長と習主席がそれぞれの夫人とともに、4人でお茶を飲んだり、食事が並んだテーブルを囲んで、談笑したりする様子も写されていて、「両国の最高指導者たちは温かい家庭的な雰囲気で言葉を交わし、友情を深めた」と伝え、友好関係を強調しています。


中国「平和と安定のため新たな貢献」

中国外務省の陸慷報道官は28日の記者会見で、習主席の発言を紹介する形で、「われわれは北朝鮮とともに中朝関係の長期的で安定的な発展を推し進めて両国や国民に利益をもたらし、地域の平和と安定のために新たな貢献をしていきたい」と述べて、中国として朝鮮半島の問題に積極的な役割を果たしていく考えを強調しました。

一方で、北朝鮮に対する制裁を緩和するのかという質問に対し、陸報道官は「国連安全保障理事会の常任理事国として中国が国際的な義務を果たす意思を疑う必要はない」と述べて、国連安保理の制裁決議を順守する意向を強調しました。


ロシア「会談を歓迎」

ロシア外務省は28日、声明を発表し、「歓迎する。朝鮮半島情勢をめぐる最近の肯定的な動きを強める重要な一歩だ」と高く評価しました。
そのうえで、「ロシアは今後も中国と緊密に連携し、すべての関係国の直接対話を通じた、平和的かつ、政治・外交的な手段による問題の解決に向けて力を尽くす」として、中国と足並みをそろえ北朝鮮をめぐる問題に対応していく姿勢を強調しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4148(「東西冷戦リバイバル」対応でも「沿岸同盟(SATO)」が・・)



 追伸・少なくとも「陸上総隊」「日本版海兵隊(水陸機動団)」が十全と機能できるよう体制を・・(祈願)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    知らないでは済まされない、米中の東・南シナ海での鍔迫り合い


           3/27(火) 6:01配信 ホウドウキョク



23日、午前から午後に掛けて、中国のH-6爆撃機4機、Tu-154情報収集機1機、Y-8電子戦機1機、それに、戦闘機と推定される機体2機が、東シナ海から沖縄本島・宮古島の間を通過して、太平洋に至り、その後、反転。沖縄本島・宮古島の間を通って、大陸方面へ飛行した。

中国・H-6爆撃機らの行動概要
.

航空軍事評論家の石川潤一氏によると、このH-6K爆撃機は、安徽省・安慶基地の空軍第28轟炸機師団所属機で、Tu-154は、Tu-154M/D電子戦機または電子情報収集機で北京南苑基地の第34運輸機師団第102航空連隊所属。

それに、Y-8は、Y8G/GX4型機で浙江省・嘉興基地の第20航空師団第58電子戦連隊分遣隊所属機とのことです。

また、中国の戦闘機と推定される機体は、安徽省蕪湖基地の第9航空旅団第9航空連隊所属のSu-30MKK戦闘攻撃機の可能性が大きいとのこと。

爆撃機4機に、護衛の戦闘機2機、さらに、日米の反応を見るための情報収集機という組合わせだろうか。
.

注目されるのは、第11管区海上保安本部によると、この日午前7時59分頃から8時10分頃に掛けて、中国・海警局の海警2304、2305、2501が、久場島北西から接続水域に入り、午前10時22分から32分頃に掛けて、魚釣島北北西から領海侵入したということ。

海警局は、中国の組織改編で、中国共産党・中央軍事委員会の下にある武警(=武装警察)の一部となることが決まっており、軍と歩調を合わせて行動しやすくなる、と言われた最中の出来事である。

沖縄の上空と南西の海での出来事は、この共同歩調のテストケースなのか、気になるところだ。
.

また、ロイター通信などによると、アメリカ海軍は、23日、イージス駆逐艦マスティンを中国が領有権を主張する南シナ海・スプラトリー諸島のミスチーフ礁の人口島から12カイリ以内を航行。

いわゆる航行の自由作戦を実施。中国側は、中国海軍の軍艦2隻で追い払ったと主張。25日には、南シナ海で、H-6K爆撃機やロシア製の最新鋭戦闘機Su-35などが参加した「合同戦闘パトロール」を実施したとして、映像も公表した。

H-6K爆撃機の主翼の下には、KD-20と書かれたものがぶら下がっていた。これは、射程2000km以上もあるという空対地巡航ミサイルだが、実弾か、訓練弾かは、分からなかった。

ただ、中国当局としては、各国に見せたかったのだろう。また、Su-35戦闘機は、90km先の10cm四方の物体を捕捉できるイルビスEというレーダーを搭載。強力な電波を出すという、ステルス機とは、全く逆の発想でロシアが開発した戦闘機だ。
.

さらに、23日、先週、沖縄県ホワイトビーチをドック型揚陸艦グリーンベイなどとともに出港した強襲揚陸艦WASPが、アメリカ海軍唯一の強化型遠征打撃群という部隊の能力の基盤となるF-35Bの運用を海上で実施している模様の映像も公開された。来月から始まる米韓演習に参加するかどうかが注目されている。
沖縄近海から、南シナ海まで、米・中の軍事的動きが集中し、見せつけあった3月23日。ひょっとすると、今回は、中国に対し、米軍の動きは抑止として働いたかもしれない。だが、日本にとって、高みの見物と決め込むには、あまりに近く、あまりに刺激的な内容の一日だった。(Yahoo!より抜粋)



いよいよ「対決」の時代に、米中関係が歴史的変化

3/28(水) 6:10配信 JBpress



 米中関係に歴史的な変化が起きている。ドナルド・トランプ大統領と習近平主席という、両国の歴代の首脳のなかでもきわめて特殊な指導者が率いる世界第1と第2の大国が、正面からぶつかり合う局面が多くなったのだ。両国が対峙するのは、政治、軍事、経済、そして基本的な価値観まで広範な領域に及ぶ。

 この現状について、米国歴代政権の国務省や中央情報局(CIA)、国家情報会議などで中国政策を30年以上担当したロバート・サター氏(現ジョージ・ワシントン大学教授)に尋ねてみた。

 3月中旬、ワシントンでインタビューに応じたサター氏は、トランプ政権と米国議会が足並みを揃え、中国との協調を基本とするこれまでの関与政策を中止して対中対決政策へと踏み出したことを指摘する。この新政策では、日本との連帯への期待も大きいという。

 米中関係が歴史的な変革を迎えた――サター氏の見解を総括すれば、こんな結論といえるだろう。

 同氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

■ 米国主導の国際秩序に挑戦する中国

 ――米国の中国に対する態度は現在どういう状態なのですか。
.

 ロバート・サター氏「米国の対中政策は歴史的とも呼べる大きな過渡期に入り、変革を迎えました。米中国交樹立以来、米国の歴代政権は『中国との協力分野を増やしていけば、中国は米国に利益をもたらすようになる』という前提に基づく関与政策をとってきました。それがここへきて、関与政策がむしろ米国に害を与えることが明白となったからです。

 トランプ政権が最近公表した国家安全保障戦略や国家防衛戦略も、これまでの姿勢を変え、中国を競合相手、修正主義と断じました。中国の国のあり方が米国の価値観に反するとまで明言して、対中政策の中心に対決や警戒を据え始めたのです。米国が政府レベルでこうした厳しい言葉を中国に対して使うことはこれまでありませんでした」

 ――米国の態度を根本から変えさせた原因はなんでしょうか。

 「中国の戦略的な動向や意図の本質が明確になったことです。今回の全国人民代表大会(全人代)でも明らかになったように、中国共産党は、まずアジア太平洋全域で勢力を強め、他国に追従を強いて、米国をアジアから後退させようと意図しています。『中国の夢』というのはグローバルな野望なのです。米国主導の国際秩序に挑戦して、米国の弱体化を図る。中国政府は軍事、経済、政治などあらゆる面で米国を敵視して攻勢をかけています」

 ──米国側は中国のそうした実態をいまになって分かったというのでしょうか。

 「いいえ、米国の国益をすべての面で損なう中国の挑戦が明白になったのはこの1年半ぐらいだといえます。南シナ海での軍事膨張、貿易面での不公正慣行、国際経済開発での中国モデルの推進、国内での独裁の強化など、すべて米国の政策や価値観への挑戦です。私自身は、2009年ごろから中国のこの基本戦略は認識していました。しかしオバマ政権下では、中国との協調こそが米国を利するという政策が相変わらず主体でした」

重要度が高まる日米同盟

 ――中国の対外戦略の基本は米国敵視だということですか。

 「基本はそうだといえます。だが、米国が強く反発すると、中国は攻勢を抑制します。その一方で、最近の習近平主席はロシアのプーチン大統領と緊密に連携し、米国の力を侵食する手段を画策しています。その連携には軍事面も含まれます。

 『一帯一路』も中国が企むパワー誇示の一環だといえます。実体のないインフラ建設計画を、いかにも巨大な実効策のように宣伝する。中国政府による対外的な情報戦争であり、プロパガンダなのです」

 ――では、米国はこれから中国にどう対峙していくのでしょうか。

 「米国は総合的な国力を強めて中国を押し返さなければならないでしょう。トランプ政権はそのための措置をすでに取り始めています。米国が本気で押し返せば、中国も慎重になります。そうした強固で新たな対中政策を推進する際は、日米同盟への依存度を高めることになるでしょう。日本の安倍晋三首相は中国の本質をみる点で優れていると思います。トランプ大統領も対中政策の大きな部分を安倍氏から学んでいます。

 中国の膨張戦略は、多分に米国が弱くなってきたという認識から発しています。オバマ前政権は中国の膨張を正面から止めようとはしませんでした。中国はそれをよいことにさらに膨張を続けたのです。しかし米国は中国側の認識や真の意図が分かり、中国には対決も辞さずに強硬に立ち向かわねばならないという思考が強くなったのです。この思考はトランプ政権だけでなく議会でも超党派の支持があります」(Yahoo!より抜粋)



中ロの超音速兵器、ミサイル防衛通用しない恐れも 米軍高官が警告

ワシントン(CNN) 米戦略軍トップのジョン・ハイテン司令官がCNNの単独インタビューに応じ、現在の米軍のミサイル防衛が通用しない新型の超音速兵器開発に、ロシアと中国が力を入れていると指摘した。

新型兵器の運用が開始されるのは、まだ数年先になる見通し。しかしハイテン司令官は、米軍のミサイル防衛システムの対応を急がなければ、新型兵器の運用が開始されても、米軍には検知できないと警告した。

「中国もロシアも超音速性能の実験を行っている。我々も実施してきた。超音速性能は重大な課題だ」「我々が超音速の脅威を察知するためには、違うセンサーが必要になる。敵はそのことを知っている」(ハイテン氏)

同氏や米軍高官によると、現行世代のミサイル検知衛星やレーダーでは、そうした新世代の兵器を検知するには不十分だという。超音速は一般的に、マッハ5(時速約6000キロ)より速い速度を表す。

ハイテン氏は異例の率直さで米軍のミサイル防衛の不備を認め、「そうした兵器の我々に対する使用を否定できる防衛力を我々は持たない。従って、抑止力としてのトライアド能力と核能力で、そうした脅威に対抗しなければならない」と語った。

超音速ミサイルは宇宙へ向けて発射された後に降下して、航空機と同じような飛行経路を高速で飛行する。軌道が低いことから米軍のミサイル防衛衛星やレーダーで検知するのは難しい。ロシアは超音速ミサイルや、水中超音速ドローンの開発を進めていると公言してきた。

米国が主に超音速技術の開発に力を入れているのに対し、ロシアは超音速システムの実験段階に入っている。今月に入ってロシアは、超音速弾道ミサイルの発射実験とする映像を公開していた。

ロシアの超音速プログラムがどの程度進展しているのかという質問に対し、ハイデン氏は「誰が競争に勝利しつつあるのかを口にしたくはない。ただ、競争は存在すると言っておく」とした。

ロシアが米本土に到達できる超音速兵器の運用を開始する時期の見通しについては、「北朝鮮の問題と同じだ。技術を追求し続ければ、そこへ到達する。ロシアも、中国も、我々もそこへ到達する。それにどう対応するかを考えなければならない」と語った。(CNNより抜粋)



ロシア大統領選で不正投票、映像など報告多数 票の水増し、立会人に暴力 Mar 27 2018


 ロシア大統領選が行われた3月18日、SNS上は不正投票の瞬間をとらえた映像や写真、目撃談で埋め尽くされた。
 
 選挙管理委員会は、不正行為について調査を行い必要に応じて選挙結果を無効とする旨を発表している。しかし、不正行為がこれだけ報告されたことは衝撃的であり、ウラジミール・プーチン氏の再選の背景に暗影を投じている。
 
 AP通信により正当性が確認された映像には不正行為がはっきりと映り込んでいる。反体制派の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏陣営を含む複数の投票立会人や独立系選挙監視団体ゴロス、また一般ロシア市民からも以下のような不正投票に関する報告がなされている。

◆票の水増し
 モスクワ郊外リュベルトツィの投票所の様子が記録されたCCTVカメラの映像には、テーブルから投票用紙を取り、周りに誰か見ている者がいないかを確認してから投票箱に用紙を入れる女性の姿が映っている。この女性は、何度も繰り返しこの行為を行った。同選挙所のスタッフと思われる別の女性がこの行為に加わる様子も映像には映し出されている。
 
 チェチェン共和国イスラハン・ユルトの投票所の映像では白い帽子をかぶった男が同じ投票箱に繰り返し何枚も投票用紙を入れる姿が映されている。
 
 極東のプリモルスキー地区では、上着から複数の投票用紙を取り出し、投票箱へと入れる女性の姿が映されている。
 
 不正投票の様子をはっきりと映し出した映像は他にも数十件、オンライン上にアップされている。
  
 地域の選挙委員会によると、リュベルトツィの投票所の結果は無効とされるとのことである。不正投票が報告されたロストフ・ナ・ドヌ南部の街の投票箱は関係機関によって差し止められており、同じく不正が申し立てられている極東のアルチョームについても現在調査中とのことである。

◆投票立会人への暴力
 北カフカース連邦管区ダゲスタン共和国マハチカラの投票所の映像では、現地の役人マゴム・ラスロフ氏が警察によって連れ出される前に、投票立会人マリク・ブタエフ氏に殴り掛かろうとする様子が映されていた。
 
 マハチカラにおける違反行為について情報を収集しているアイーダ・ミルマクスモワ氏によると、黒い服を着た屈強な男が共産党の候補者パーヴェル・グルジーニン氏陣営の投票立会人を地面に引きずり倒したという。「助けてくれ!」と叫ぶ立会人に対し、周りの者たちは「出て行きやがれ!」と怒鳴っていたとのことである。そしてこの乱闘騒ぎの中、投票用紙と見られるものを投票箱に入れる複数の人間の姿も目撃されている。
 
 リベラル系候補者グリゴリー・ヤブリンスキー氏陣営の投票立会人ズクラ・オマロフ氏は、マハチカラにおいて行われた違反行為を撮影しようとしたところ、警察に力ずくで引き止められたと語っている。

「身分証明のためパスポートを提示するよう求められました。何をどういう目的で行おうとしていたのか尋ねられ、鼻をへし折るとも言われました。なぜ撮影していたのかと尋ねられ、我々が撮った違反行為の映像は全て削除されました。そのうちいくつかはすでにオンライン上で公開済みでしたけれど」と、この出来事でできた痣やズボンの破れを見せながらオマロフ氏は語った。

◆投票の強制
 ペルミ、エカテリンブルグ、モスクワの住民の元には雇用主から投票へ向かうよう圧力が掛けられ、いつどこで投票を行ったか報告を求める社内メッセージが送られた。ある労働者は、指示に従わなければボーナスがもらえないのではないかと危惧したと語る。
 
 レニングラード州サンクトペテルブルク郊外のクドロヴォでは、これまで長きにわたり投票率が低かった地域に人々がバスで押し掛け、投票率を引き上げようとしていた様子が投票立会人のセルゲイ・ズース氏によって目撃されている。
 
 氏がAP通信に語ったところによると、投票が始まると同時に、氏のいた投票所には非常に多くの人々が訪れて来たという。氏はバスに乗り込もうとする一団を追いかけ、その様子を撮影しようとしたが、一団は身元を隠そうとカメラを避け、氏の質問に答えることも拒んだという。
 
 中央選挙管理委員会副部長ニコライ・ブラエフ氏は、公共交通機関が行き届いていない遠隔地域の住民への「サポート」として、投票者を投票所までバスで連れて行くという行為自体は擁護している。

◆巧妙な仕掛け
 また、投票率を押し上げる巧妙な仕掛けや公費によるキャンペーンも他に行われていた。これらは非合法的行為とは言えないものであるが、プーチン氏の再選を暗に後押しするものであった。
 
 モスクワの投票所では、保険局によってガン検診と食料品の割引販売が行われ、ステージでのダンスショーやスポーツ大会、大道芸が行われた地域もあった。
 
 また、投票者の中からベストコスチューム賞を選ぶ投票所などもあり、熊のコスプレをした者や民族衣装を着た者、中世の騎士の恰好をした者まで現れた。
 
 レニングラーツキー地区では、弾道ミサイル・サルマトのコスプレをした男性の写真が撮影されている。核兵器の保有を拡大する政府にアピールしようとするものだったのだろう。(ニュースフィアより抜粋)


熱狂なきロシア大統領選とプーチン時代の終焉

2018年03月27日(火)15時00分

<経済の空洞化と核ミサイルの脅しは北朝鮮そっくり――トランプも安倍もかつての大国ロシアを過大評価していないか>

3月18日のロシア大統領選など結果を見るまでもない。この3カ月、プーチン大統領再選に向かう筋書きばかり見え見えで、ドラマなき選挙戦だった。

実は14年のクリミア併合直後のプーチンへの熱狂的支持はすっかり冷めている。大都市圏での支持率は選挙前の1月から2月にかけ、69.7%から57.1%へと顕著な下落を見せた。

欧米の経済制裁と原油価格の急落が相まって、第3期プーチン政権が発足した12年以来、インフレによって国民の実質所得は大幅に減少した。医療や教育などのばらまき予算も実質では純減。生活に苦しむ若者の不満を吸い上げる反体制運動家らは当局につぶされる。

むしろ増えたのは軍事費ばかりだ。3月1日、プーチンは年次教書演説を行ったが、国民の生活向上への空疎な約束や「AI経済に乗り遅れるな」という呼び掛けに、満場の議員は無表情。だが後半、新型ミサイルが飛ぶ子供だましの動画を背にプーチンが、「ロシアの攻撃を逃れることは不可能。アメリカよ、今こそロシアの声を聞け」と述べると大喝采。経済の空洞化と核ミサイルでの脅し――これではまるで北朝鮮だ。

筆者の耳にはロシアの識者たちから危惧の声が入ってくる。

「外交的転進」は徐々に

プーチンも任期末の24年には71歳と、ロシア男性の平均寿命66.5歳を超える高齢だ。権力層はプーチン後をにらみ、有望候補を囲み陣取りゲームを始めるだろう。連続3選を禁じた憲法により任期が終わるプーチンはそれを抑えることができまい。

それに付け込んで、さまざまな勢力がテロを仕掛けるだろう。国が乱れるのを防ぐため、プーチンはエリツィン元大統領のように、任期半ばで次の者に権力を禅譲するかもしれない。その場合でも院政は維持しようとするだろうが――。

今のところ、後釜に座れるような有能でカリスマのある政治家や官僚は見当たらない。ただしプーチンもエリツィンの後を継いだ当初は、そのカリスマのなさを散々揶揄されたものだ。位が人をつくるのだ。

米大統領選への介入が発覚後、アメリカではロシアの脅威を過大評価するのが政界や言論界の定番になった。民主党は「トランプは敵国ロシアの操り人形」という攻撃に使えるし、米国防総省はオバマ前政権で削減された国防費をまた増やせるからだ。

しかしロシアの軍事力はせいぜいその周縁地域に少々の影響を及ぼせる程度だ。経済やビジネスの実力も、中国と比べても2周回ぐらい遅れている。

91年末のソ連崩壊が生んだ遠心力はまだ続いており、今のロシアに旧共産圏のような「影響圏」を取り返す力はない。米軍が居残るシリアでロシアは出血を強いられているし、1年後に大統領選を控えるウクライナは親ロ派から東部奪回を狙っている。欧米が思うほど、プーチンは順風満帆ではない。

次期大統領の就任式は5月初め。5月24日にはサンクトペテルブルクで国際経済フォーラムが開かれ、安倍晋三首相はプーチンと会談するようだ。6月14日から1カ月、ロシアはサッカーのFIFAワールドカップのニュースで(少なくともロシアチームが負けるまでは)染まるが、安倍政権にとっては対ロ関係の正念場の季節となる。


9月の自民党総裁選までに北方領土問題で進展、つまり共同経済開発の具体的案件で日ロが合意できなければ、対ロ関係の熱は冷めるだろう。

しかし何がどうあろうとも、たとえ日ロ各国の政権が早期に交代することになっても、日本はロシアへの態度をくるくると変えるべきではない。外交を国内での点数稼ぎに利用する政府は、ロシアだけでなく世界でばかにされ、まともな話し相手になってもらえない。

ロシア側の領土管轄権を認めるような共同経済開発に軸足を置くやり方に筆者は批判的だが、今は態度を一変できるタイミングではない。外交において、転進はじわじわやるものだ。(ニューズウィークより抜粋)




 【元スパイ襲撃】露、外交官追放で報復へ 欧米敵視、関係悪化に歯止めかからず

 【モスクワ=遠藤良介】欧米諸国がロシア外交官の国外追放を一斉に発表し、ロシアは各国に対して「同等の報復」を行う方針を示した。英国でのロシア元スパイらに対する神経剤襲撃事件が、欧米陣営とロシアによる大規模な外交官追放合戦に発展した。プーチン露政権の欧米敵視が事件をめぐる相互不信を増幅しており、関係が正常化に向かう見通しは全くない。

 26日、米国が露外交官60人の追放を発表したほか、欧州連合(EU)の16カ国とカナダが37人の追放を決めた。英国が神経剤襲撃事件での「ロシアの責任」を問い、露外交官23人を追放したのに同調した動きだ。この事件をめぐって欧米が国外退去とした露外交官は100人を優に超える事態となった。

 露外交評論家のルキヤノフ氏は「友好・同盟関係に基づいた大規模な外交官追放は、これまで戦争前や戦時中にしか行われなかったことだ。欧米との関係は1980年代以降で最も緊張したものになった」と地元メディアで指摘。欧米側でもロシア側でも、「内政の事情」が強硬姿勢につながっていると述べた。

 露外務省は26日、欧米諸国の決定は「英国との連帯を挑発的に示す行為だ」とし、報復を宣言する声明を発表した。

 神経剤「ノビチョク」を使ったとされる襲撃事件について、メイ英首相は12日、「ロシア国家のわが国に対する直接的行為か、ロシア政府が神経物質のコントロールを失ったかのどちらかだ」とロシアの責任を追及。ロシアが24時間以内に説明を行うよう求めた。

 露外務省の報道官はこれに対し、ロシアが「核大国」であることを強く示唆しつつ、ロシアに「最後通告の言葉を使うべきでない」と感情的に反発した。

 ロシア・旧ソ連諸国をめぐっては、91年のソ連崩壊に伴い、大混乱の中で核物質や化学兵器、その技術情報が流出する危険性が指摘されてきた。ロシアは今、そうした可能性も全面否定し、「ロシアはノビチョクを開発していない」と主張している。

 2014年のウクライナ介入で欧米に経済制裁を科されて以降、プーチン露政権は欧米を敵視し、それを国民の結束や政権支持につなげる政治手法を強めてきた。政権が国民に「弱腰」と映る行動を取ることはできず、当面、欧米との関係悪化には歯止めがかからないとみられる。(産経より抜粋)


金正恩氏、北京電撃訪問を読み解く――中国政府高官との徹夜の闘い


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 3/27(火) 8:25

?

 26日、金正恩氏が北京を電撃訪問したことが分かった。一日中、中国政府高官とはホットラインで確認を行なっていたが、夜9時頃判明。最大の後ろ盾である中国とよりを戻した上で、米朝会談を有利に持っていく計算だ。

◆「来了(来たよ)!」――中国政府高官と夜まで続いた確認作業

 今月の20日前後に、中国外交部も北朝鮮担当者および中共中央対外聯絡部が北京にある北朝鮮大使館の人と会っていた事実は把握していた。

 何かが起きるだろうと、必死でアンテナを張り巡らせた。

 26日、2011年に金正恩の父親、故金正日総書記が最後に訪中した時に乗っていたのと同じ種類の列車が北京に着いていた。中国版ツイッターの微博(ウェイボー)が列車の姿を伝えていた。金正日のその旅は、北朝鮮の改革開放を模索する最後の旅だった。

 もしかして金正恩委員長が乗っているのではないかと、中国政府高官に緊急連絡し情報を得ようとしたが、箝口令が布かれているので、今の段階では一切何も言えないという回答が戻ってきた。

 それでも交通規制が外国の首脳級レベルだという情報だけはくれていた。

 そのことで、何が起きているか、自分が何を言いたいかを察してくれと言わんばかりの具体的な知らせもくれた。

 筆者は、「金正恩は結局のところ中国が長年唱えてきた『双暫停(米朝双方が暫定的に停止し、対話の席に着け)』という戦略に従ったわけだから、ここで北京と仲直りしてもおかしくはない。双暫停戦略を最初に教えてくれたのは、あなたではないか。それがようやく実ったのだから、次は金正恩が北京に挨拶に行くのが順当な流れだろう」と畳みかけた。

 何度も往復書簡を「短信(ショートメッセージ)」で繰り返している内に、遂に決定的な二文字が携帯に飛び込んできた。

 

 来了(ライラ)――!

 

 「来たよ!」という意味だ。

 この二文字が入ってきたのは26日の夜9時。北京時間の8時だ。

 急いでコラムを書こうと、相手に許可を得ようとしたが「まだダメだ」という。発表する段階ではないからだとのこと。

 金正恩なのか、それともその妹の金与正(キム・ヨジョン)なのかを確認するためのメッセージを出したが、それを最後にメッセージは途絶えた。寝てしまったのか。

 個人的なことで恐縮だが、25日の夜は3時間しか寝ていない。そのまま徹夜をして公表の許可が出る時間まで待ったら、倒れてしまう。北京との時差は1時間なので、どうせ夜中はこれ以上変化を来さないだろうと諦めて、夜中の1時に就寝した。

 朝6時に目覚めると、ブルームバーグが「金正恩が電撃訪中」という発表をしていることを知った。

 すぐさま北京にショートメッセージを出そうとしたが、北京はまだ朝5時。いくらなんでも失礼だろう。日本時間の7時まで待った。

 「もう公表していいか?」

 すると、

 「まだ官方(政府側)は公表していないが……」

という返事が来た。

 いや、もういいだろう。

 筆者は待ちきれずにキーボードを叩き始めた。

◆金正恩、電撃訪中の背景

 金正恩がこの段階で北京を電撃訪問したということは、明らかに習近平と中朝首脳会談を行うということになるはずだ。

 4月に入れば南北首脳会談が、5月になれば米朝首脳会談が予定されている。米朝会談はティラーソン国務長官の更迭により手続き上少し延期されるかもしれないが、何れにせよ開かれるのは確実だろう。

 しかしトランプ大統領は、対話路線のティラーソンを解任して、後任に「金正恩を除去することを優先せよ」と主張するポンペオ氏を当てている。またマクマスター米大統領補佐官(安全保障担当)を解任して戦争大好きの強硬派ボルドン氏を起用している。

 これは即ち、米朝会談が決裂した場合は北朝鮮を先制攻撃するというシグナルをトランプが発していることになる。金正恩がこの人事を看過するわけがない。

 となれば頼りになるのは、何と言っても世界で唯一の軍事同盟国である中国だ。

 中国とよりを戻すことにより、中国とロシアをしっかり味方に付けておいてから米朝首脳会談に臨む。

 もちろん南北首脳会談にしても、韓国は米韓軍事同盟を結んでいる。韓国を震え上がらせるには、何と言っても韓国が経済的に最も頼りにしている中国と緊密であることを韓国に見せつけるのがいい。

 こうして韓国およびアメリカと首脳会談するときに、交渉を北朝鮮に有利に運ぶために、この段階では何としても中朝首脳会談を行い、中朝の蜜月を米韓に見せつけておくことが不可欠なのだ。

◆蚊帳の外に置かれる日本

 ロシアのプーチン大統領は、早くから金正恩の味方であることを公言して憚らない頼もしい味方である。

 昨年の7月5日には、「双暫停」に関して中露共同声明を出しているほどだ。

 となれば、中露、日米韓そして北朝鮮という六者会談の中で、北朝鮮が接近する国として唯一外されているのは日本だけということになる。

 3月23日のコラム「日本外しを始めた北朝鮮――日朝首脳会談模索は最悪のタイミング」で書いたように、もし日本が拉致問題を重視して小泉元総理のように北朝鮮への電撃訪問を断行していれば、この流れは日本が主導することになり、安倍総理は今ごろノーベル平和賞を受賞する候補に挙げられていたことだろう。しかし安倍内閣には筆者の声は届かなかったようだ。ひたすら圧力を叫び続けてきた。今この段階に至ってから、急遽、日朝対話のオファーをするなど、あまりに外交戦略としては悪すぎるシナリオだ。

 ロシアは元スパイ暗殺疑惑によりイギリスと断交状態にあり、EUとも思わしくない関係になっている。こんな時に、これまで北朝鮮の味方として発言してきてあげていたプーチンとしては、文句なしに金正恩と蜜月関係を演じることだろう。

 その金正恩としては、これまで非難してきた関係国と仲良くなるわけだから、一つだけ敵国を創っておいて、国内の求心力を保っていなければならない。そこで六者会談のうちの日本だけをターゲットにして非難し続け、かつ「もし俺と会いたいのなら」と条件を付け、日本からは巨額の戦後賠償金をせしめる魂胆だろう。そのことは3月23日付けのコラムに書いた通りだ。

◆習近平と会うであろう、もう一つの理由

 なお、これまで習近平が、北朝鮮にとっての最大の敵国「米帝国主義国家」と新型大国関係などといって蜜月を演じてこようとしてきたことに金正恩は激怒し、絶対に習近平とは会わないという覚悟を貫いてきた。

 しかし今度は、自分自身が、その「最大の敵国、米帝国主義国家」の首脳と会うことを決意したのである。

 こうなると、「いやー、私も会いますから」と、習近平に挨拶に赴かない訳にはいかない。

 したがって訪中の目的は習近平に会い、中朝首脳会談を行なうことにあるだろうと考えられる。

 当然、その後、ロシアにも行き、プーチン大統領とも会うことになるのではないだろうか。

 背中に中国とロシアという大国を抱き、本来敵国であった韓国とアメリカの首脳と会談する。こうすれば北朝鮮に有利になり、トランプの強硬派人事に対抗することもできる。いざとなったら北朝鮮への先制攻撃という可能性に対抗するために、習近平に会い、プーチンに会うという金正恩の戦略と見る。

p.s.:なお、中国政府高官は、訪中したのが金正恩か金与正かに関する確かな回答はしていない。そこに未確認の要素はあるものの、先ず金与正を訪中させてから金正恩が訪中するという段階を踏む時間的余裕はない。その前提の範囲内で以上のコラムを書いた。(Yahoo!より抜粋)



トランプ「貿易戦争」の狙いは何か?

2018年03月27日(火)16時15分


<トランプが貿易戦争を仕掛けた背景には、政権への逆風がおさまならないなかで、対外強硬策を打ち出して支持を繋ぎとめたい思惑がある>

鉄鋼やアルミに関税をかけるという話にも驚きましたが、トランプ政権は中国に対してはさらに知的財産権問題の制裁などとして、輸入品約500億ドル(約5兆3000億円)に対する関税を決めました。これを大統領令で進めるというのですから規模も含めて、極めて異例です。これは、21世紀の国際分業を否定するものですし、そのために短期的にも中長期的にも米国のGDPにはマイナスの効果になると思われます。

中国に関して言えば、知的財産権に関してクレームをつけるのは根拠のない話ではないのですが、「知的財産権の正常化」を要求するのではなく、別の分野で制裁関税というのは安易な手法です。

アメリカの株式市場がこれを嫌ったのは当然ですが、では自国のGDPにはマイナスとなり、株価を押し下げるような政策をどうしてトランプ大統領は強行しているのか、そこには3つの要因があると思います。

1つは政治的な現状です。トランプ政権への支持率については、40%前後で推移しており、急降下ということはありません。ですがこの間、ジワジワと情勢が変化しているのが中間選挙の選挙戦です。ペンシルベニア州第18選挙区の下院補選で、共和党が「まさかの敗北」を喫したのは氷山の一角で、盤石と思われていた下院の多数が守れるのか厳しい状況になりつつあります。

仮に共和党が敗北して、下院の多数党が民主党になると、弾劾裁判の「訴追」ができてしまうわけで、政権としては非常に危機感を持っています。政権の周囲でも、相変わらずロシア疑惑は続いていますし、最近は「大統領の下半身スキャンダル」が3人の女性から告発を受けるとか、メラニア夫人との不破、長男の離婚などゴシップ記事には事欠かない状況になっています。そうした中で、刺激的な政策で何とか「コア支持者」を繋ぎ止めたいということはあると思います。

2つ目は、担当大臣のロス商務長官です。大統領にとっては古い知り合いであり、80年代の貿易戦争的な「レトロ感覚」も同じです。そして通商強硬派というイメージもあり、ロス長官本人としても「自分らしさ」を発揮できるということなのでしょう。

3点目としては、これは推測ですが、中国に対して大きな圧力をかけておいて、それを中国との取引材料にしようという可能性です。背景にあるのは、北朝鮮問題であり、米朝会談構想がうまくいかない場合は、最後は習近平に登場してもらう、その際に輸入制限や制裁関税の「解除をちらつかせる」ことで、ゲームの「カード」となるわけです。

この点に関しては、北朝鮮の高官(金正恩本人という見方も)が3月26日に北京入りしたという報道があり、もしかしたら米中は水面下で「取引」をしているのかもしれません。トランプとしては選挙戦の時から「北朝鮮問題は習近平に解決させる」などと主張してきたわけで、仮に上手くいけば、その「公約」が実現することになります。あくまで仮の話ですが。

このように、今この時点でムチャクチャとも言える手法で「中国への貿易戦争」を仕掛けた背景には、様々な要因を考えることができます。

一方で、鉄鋼・アルミ関税について日本を対象から外さなかったのは、80年代の貿易戦争を記憶している世代のレトロ的な感情論に媚びる作戦であり、結構厄介かもしれません。ただこちらに関しても、韓国と「FTA再交渉」を進めているように「落とし所としての日米FTA」構想があるという見方も可能です。

ですから、対中国にしても、対日本にしても「貿易戦争」に訴えているという行動には一定の合理性はあるわけです。ですが、いずれにしても21世紀という国際分業の時代に、経済合理性に反する行為に訴えているのは間違いありません。ということは、まわりまわって「現在の実業界」に密接な利害を持っている共和党議員団とは距離感が出てくるでしょう。そう考えると、習近平との「取引」についても、日本との「FTA」にしても11月の中間選挙までに成果を出さなくてはならないことになります。(https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2018/03/post-985_2.php ニューズウィークより抜粋)


   自衛隊と韓国軍の「絆」は強い 金沢工業大学 虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸

 3月20日、潜水艦救難艦第2代「ちよだ」の引渡式が挙行された。筆者はその式典に参加しながら、初代「ちよだ」が行ってきた活動に思いをはせていた。

≪国際任務を完遂した「ちよだ」≫

 初代「ちよだ」は、1985年3月就役以来33年間、多様な任務、特に国際活動に従事する機会が多かった。

 潜水艦救難艦とは、浮上困難になった潜水艦から、深海救難艇などを使って乗員を救助する艦艇だ。高度な技術が必要なため、全ての海軍が保有できるものではない。

 実際2005年8月、カムチャツカ沖で浮上できなくなった小型潜水艦を救助するため、ロシアは日本に要請。「ちよだ」が派遣されることになった。

 その5年前の2000年10月、日本、韓国、シンガポール、米国の4カ国は、シンガポール近海の南シナ海において、「西太平洋潜水艦救難訓練」を行った。訓練はあらかじめ定められた海域に、参加国潜水艦を沈座(海底に着底)させ、他国の救難艦などにより潜水艦乗員を脱出させるものだ。

 第1回は、韓国海軍潜水艦チェイムーソンに海自の「ちよだ」の深海救難艇をドッキングさせ、韓国海軍乗員3人の脱出に成功した。参加各国は、相互に潜水艦救難技術や要領を展示し、それを確認し合うことで、参加国間の相互理解・相互信頼を深めてきたのである。

 その後も訓練は隔年ペースで行われ、02年は海自が第2回を主催。04年には韓国海軍が済州島沖で主催し、これにも「ちよだ」は参加した。

≪北との対峙で姿勢は完全に一致≫

 昨年5月、第7回訓練が韓国海軍主催で行われ、再び「ちよだ」が派遣された。この際「旭日旗を掲げていることに韓国側が反発し、海自艦艇の入港が拒否され、その結果別のところで閉会式が行われた」と報じられたのを、読者もご存じかもしれない。

 しかし、「済州基地で実施予定だった閉会式を含む訓練日程を、鎮海基地に変更する連絡が参加国すべての国にあり…『ちよだ』と『おやしお』の2隻は、訓練期間中、鎮海基地に自衛艦旗を掲揚して停泊しました」と防衛大臣は述べており、これが真実なのだろう。

 海上自衛隊の艦艇は、1996年8月に釜山基地に練習艦隊が初寄港し、98年8月からは海自と韓国海軍との初の捜索・救難共同訓練を行った。以来艦艇の相互訪問は20回を超えており、また韓国海軍士官の海上自衛隊幹部学校などへの留学は、毎年数名に上る。

 これは陸空自衛隊も同様で、韓国軍から多数の留学生が来ている。筆者も統合幕僚学校校長当時、韓国空軍中佐を学生として受け入れていたことがあり、他の幹部学校所属の韓国陸海軍の学生ともよく議論をした。

 その体験からは、少なくとも彼らには日韓の歴史からくるわだかまりは全く感じられず、「ならず者国家」北朝鮮とどう対峙(たいじ)し、どう扱うべきかという観点で全く一致していた。

 そもそも韓国の軍事力は北朝鮮と比較すると、いや日本と比べても陸空軍は極めて強力だ。

 陸上戦力は、陸軍22個師団と海兵隊2個師団で、両軍合わせて約52万人。航空戦力は空軍・海軍を合わせて、作戦機約620機からなり、現在は日本と同様F-35A戦闘機の導入が進められている。

≪30年かけて築いた良好な関係≫

 さらに、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、ミサイルなどによる迅速な先制打撃を行うための「キル・チェーンシステムの構築」や「韓国型ミサイル防衛システムの構築」に加え、北朝鮮による5回目の核実験を受け、2016年9月からは、「大量反撃報復概念」を追加し、韓国型の3軸システムに発展させる、と発表した。

 韓国国防部HPには、「大量反撃報復概念とは、韓国型の大量報復概念であり、北朝鮮が核兵器によって脅威を加える場合、北朝鮮の戦争指導本部を含む指揮部を直接狙って反撃報復するシステム」「同時かつ大量の精密打撃が可能なミサイルなどの打撃戦力や、精鋭化された専門の特殊作戦部隊等をこのために運用する」と記述されている。

 日本と違い、射程300キロメートルの弾道ミサイル「玄武2」や、射程千キロメートル以上の地対地巡航ミサイル「玄武3」を保有しているのだ。

 15年10月、自衛隊の観艦式が行われた。そこに米・豪・印海軍などとともに参加したのが、韓国海軍駆逐艦テジョンだ。観艦式では、当然のように安倍晋三首相に対し敬礼した。また昨年末に訪日した韓国海軍駆逐艦と補給艦と海自艦艇は、捜索・救難訓練を行った。

 30年以上かけて築いてきた自衛隊と韓国軍との良好な関係。「朝鮮半島で邦人救出が必要になった場合も、海自艦艇は軍港には入港できる」-そんなことを思いながら、第2代「ちよだ」の雄姿を見たのだった。(産経より抜粋)

  陸自「陸上総隊」で指揮一元化へ 「水陸機動団」も新設 創隊以来の大改革

 陸上自衛隊は27日、全国の部隊を一元的に指揮する「陸上総隊」と、離島奪還作戦の専門部隊「水陸機動団」を新設した。陸自部隊の指揮命令系統を一本化することで有事や大規模災害への機動力を高めるとともに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西諸島の防衛体制を強化する狙いがある。陸自では今回の組織改編を昭和29年の創隊以来、最大の改革と位置づけている。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は27日の記者会見で「陸海空の自衛隊が統合運用により、全国レベルで機動的に対応すべき事態がますます想定される」と陸上総隊の必要性を強調した。

 陸上総隊は180人態勢で、司令部を朝霞駐屯地(東京都練馬区など)に置く。従来は北部、東部、西部など5方面隊がそれぞれ管轄エリアの部隊運用を担ってきたが、今後は陸上総隊が一手に担う。海空自衛隊や米軍との調整も行う。

 自衛隊の指揮命令系統をめぐっては海自は「自衛艦隊」、空自は「航空総隊」に統一されているが、陸自は各方面隊で作戦を完結できるよう指揮権を分散していた。しかし、安全保障環境の悪化や東日本大震災の経験を経たことで、陸上総隊の必要性が高まった。

 陸自の権限拡大を懸念する声もあるが、小野寺氏は会見で「戦前の反省を踏まえ、しっかりとシビリアンコントロール(文民統制)を効かせたい」と語った。

 水陸機動団は「日本版海兵隊」とも位置づけられ、島嶼(とうしょ)を占拠された際の上陸・奪還作戦を担う。約2100人態勢で、陸上総隊の直轄部隊として相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で新編。2個の水陸機動連隊のほか、水陸両用車を装備する戦闘上陸大隊、支援部隊などで構成される。防衛省幹部は「精強な島嶼奪還部隊の存在が強力な抑止力になる」と指摘する。(産経より抜粋)

もしも「海自に戦艦が着任」するなら、「やまとorながと」はあり?(ワクワク)


 そして、もしも「海自にも戦艦が着任」となれば、そのお名前が問題でして、それこそ「出来れば『やまと』・最低でも『ながと』」を熱望するのですが・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【軍事ワールド】21世紀のいま求められる「戦艦」とは… 「カギは残存性」 過去の遺物が最新鋭に


 イージスよりも戦艦を-。長らく海軍の主力でありながら第二次大戦で“時代遅れの恐竜”として滅びの道を辿った戦艦(バトルシップ)がいま再び重視されている。原子力潜水艦や空母、イージス艦といった現行の海軍装備だけでは、来るべき作戦には不十分だというのだ。求めるのは戦艦大和や武蔵、独ビスマルクなどが持っていた“打たれ強さ”だという。(岡田敏彦)

 戦艦必要論を打ち出したのはシドニー大学のサルバトーレ・バボネス准教授。米外交誌ナショナル・インタレスト(電子版)への寄稿で、中国の接近阻止・領域拒否(A2AD)戦略や南シナ海での島しょの基地化による“課題”を解決するためには、「未来の戦艦が必要とされる」と強調した。しかし、現代には「戦艦」という艦種は存在しない。まずは、なぜ滅びたかを辿らなければ復活の背景は見えないのだが、滅びるには理由があった。

 ドレッドノート

 英国が七つの海を支配するきっかけとなったトラファルガー海戦で用いられた戦艦は木造で、両舷(左右側面)に大砲を多数備えたものだった。以後、船体が木造から鋼製となり、帆船から蒸気船へと進化したが、左右に多くの砲を並べるのは変わりなかった。艦首の水面下には衝角(しょうかく=ラム)と呼ばれる角(つの)を設け、体当たりで敵艦の水面下に穴をあけて沈めようという“原始的”な構造も長く引き継がれたが、1906年、英国海軍は画期的、というよりもはやジョーカーと呼ぶべき戦艦を開発した。それが「ドレッドノート」だ。

 それまでの戦艦のように大中小の砲をまんべんなく積むのではなく、装備は大口径砲1種類に統一。しかもそのほとんどを回転式砲塔として艦の中心線上に配置した。当時、揺れる船から移動する目標を撃破するのは難しく、実際に弾を撃って次弾の射距離を修正していたのだが、砲を1種にしたことで射撃官制が効率化され、遠距離砲戦で圧倒的に優位となった。

 ドレッドノートの完成により、他の戦艦は全て時代遅れの遺物となった。日本が初めて自国で建造した戦艦「薩摩」(1906年進水)は完成前に旧式となったが、皮肉にも当時世界で最も多くの戦艦をもっていた英国が多くの旧式戦艦を抱えることとなり、最もダメージを被ることにもなった。

 以後、ドレッドノートの斬新なコンセプトを踏襲する艦はドレッドノート級戦艦、略して弩級(どきゅう)艦と称された。超弩級戦艦という言葉は、ドレッドノートを超えた性能を持つ、という意味だ。日本語で「ど真ん中」など強調に「ド」が用いられるのも戦艦が起源だ。

 戦艦から空母へ

 世界の海軍にとって、ドレッドノートに並ぶ大きなショックを与えたのは、大日本帝国海軍(IJN)だった。1941年の真珠湾攻撃、そしてマレー沖海戦の勝利がそれだ。もろく小さい航空機の攻撃で巨艦が沈むのか、対空機関砲を撃ちながら回避行動を取る戦艦に、航空機からの小さい魚雷や爆弾が本当に当たるのか-。かねて根強かった各国海軍関係者のこうした懐疑にIJNは回答を“出してしまった”。

 真珠湾では艦載機が米戦艦3隻を撃沈、2隻を大破着底させた。マレー沖海戦では、陸上基地から発進した日本海軍の爆撃機が、英国の最新鋭戦艦HMSプリンス・オブ・ウエールズを撃沈した。その巨砲も、砲弾に耐える厚い装甲も、空からの攻撃には無力だった。ドレッドノート誕生よりもショックは大きく、戦艦という艦種そのものが過去のものとなり、空母機動部隊が海軍の中核となった。日本では主力として期待された大和、武蔵、扶桑、伊勢などの戦艦ほぼ全てが「速度が遅く、空母機動部隊についていけない」という理由で冷や飯喰いとなった。

 この「航空機優位」の考え方はいまも続いている。米国の原子力空母を中心とし、対空防御にイージス艦多数を擁する空母機動部隊は、21世紀の最先端にある。一国の空軍に匹敵する戦闘機や攻撃機を搭載し、世界のあらゆる場所へ火力を投射できる戦闘群。しかし、そこにも弱点はあった。

 脆弱さ

 バボネス氏は、現代の海軍の、ある局面での脆弱さを指摘する。

 昨年6月、静岡県の伊豆半島沖で米海軍イージス艦「フィッツジェラルド」がフィリピン船籍のタンカーと衝突。8月にはマラッカ海峡シンガポール沖で同じく米イージス艦の「ジョン・S・マケイン」がタンカーと衝突した。いずれも兵員が死傷したが、タンカーに死傷者はいなかった。そしてイージス艦はいずれも船腹に大穴が開き、戦闘行動どころか通常の航海もできなくなってしまった。

 バボネス氏は同誌で「こうした事例からは、現代の海軍艦艇の脆弱さが浮き彫りとなる」と指摘する。「無論、(対空・対艦ミサイル約100発を装備する)イージス艦の火力は艦隊にとって重要だが、敵の攻撃を受けても航行を続けられる艦が必要なのだ」としたうえで「空母機動部隊が求められるような世界規模の戦役は起こらず、航行の自由作戦(FONOPs)のような別の形の作戦行動が発生している」と説明。「中国の台頭に対抗して頻度の増えているFONOPsでは、戦闘は全く必要ない」と指摘する。

 また、現在の米軍を含む各国軍では敵の攻撃を避けるためにレーダーに映らないステルス性を重視して艦船を開発しているが「FONOPsは見つけられる、見せつけることに意味があるので、ステルスは目的に合わない」とも強調する。

 不沈の新戦艦

 さらに重要なのは「中国が(対艦誘導ミサイルなどの)精密攻撃能力を開発するなかで、強靱さは重要な性能だ」という主張だ。この強靱さこそ、かつての戦艦が備えていたものだ。

 重要防御区画(バイタルパート)に厚い装甲を施し、敵主砲弾の斉射を受けても沈まない船。バボネス氏は「戦艦大和は魚雷11本と爆弾6個の直撃を受け、ようやく沈んだ。武蔵は沈むまでに19本の魚雷と17個の爆弾を受けた」と、戦艦の強靱さを強調したうえで「しかし昔通りの戦艦を作る必要はない。必要なのは新発想の、現代版の戦艦だ」という。

 それは「高性能装甲素材や損傷の自動修復機能を持ち、事実上不沈艦となった船」で、攻撃兵装は対艦ミサイルや巡航ミサイル、対空ミサイルなどを作戦目的に合わせて選べるが、「カギは残存性だ」としている。さらに重要なのは、戦争の拡大を防ぐという側面だ。

 限定戦争

 米海軍のドクトリン(基本原則)は、平たく言えば「攻撃こそ最大の防御」というもの。中国のA2ADに対しても、「指揮命令系統を破壊し、精密誘導兵器を使えなくすること」だがバボネス氏は「これでは全面戦争にエスカレートする」と危険視する。

 一方、新戦艦なら「中国や北朝鮮が多用するとみられる体当たり戦術でも耐えられる」うえ、A2ADがミサイルの撃ち合いになったとしても「新戦艦なら危険地帯で任務を遂行しながら踏みとどまれる」。つまり米国が勝つために、その圧倒的な戦力で米国が有利な全面戦争へと拡大することなく、局地戦で周辺地域を制圧し“勝利”を収めることが可能だというのだ。バボネス氏は「かつての大艦巨砲主義に戻る必要性はないが、軍艦艇の装甲性能を再検討すべき時にきている」と述べている。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5101

 歴史的に見て「温暖化」より「寒冷化」の方が被害甚大見たいでして、ねえ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     1万1000年前に気候変動、人類を襲った100年の寒波

(CNN) 今から1万1000年前の中石器時代に大きな気候変動があり、人類の祖先が突然の寒波に襲われていたことが、英イングランドのノースヨークシャーにあるスターカー遺跡の調査で明らかになった。

寒波はその後100年続いたにもかかわらず、当時の狩猟採集民はその地で生き延びることができたという。英ロンドン大学などの研究チームが26日の学術誌に発表した。

人類の祖先が突然の気候変動にどう対応したかを探ることは、違う種類の気候変動に直面している人類にとっての鍵になるかもしれないと研究チームは指摘している。

スターカー遺跡の調査では、9300年前と1万1100年前に気候の大変動があり、気温が10度および4度低下していたことが分かった。

ロンドン大学ロイヤルホロウェイの研究者イアン・キャンディー氏は、「最後の氷河期の後、早くから英国に再定住していたスターカーの人たちは、そうした環境的ストレスにもかかわらず、安定した社会を維持していた」と解説する。

「狩猟採集民は、自然資源の利用に関するスキルや知識が豊富だった。避難場所や住戸を作ることができ、狩りや釣り、植物の採集を行っていた。強い寒波で生活環境が厳しくなっても、構造物と焚き火で暖を取り、アカシカなどの動物も利用していたと思われる」(同氏)

気温は夏も冬も低下し、森林環境にも影響が及んで不安定性が増した。

スターカーには狩猟採集民が多数定住していたが、寒波に見舞われても生活様式を変えることはなく、別の場所に移動することもなかったという。

寒波を生き延びられた一つの要因として、同地に生息していたアカシカは気候変動の影響を受けなかったため、毛皮や肉を利用することができたと研究チームは解説している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 現代文明の方が「この手の脅威に脆弱」だと思うのは自分だけ?(;´д`)トホホ

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・196(「棚ボタASAT」の絶好の実戦テストに?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

         中国の宇宙実験施設、数日中に地球に落下へ

(CNN) 制御不能に陥った中国の宇宙実験施設「天宮1号」が、数日中に地球へ落下する見通しとなった。同施設の観測を続けている欧州宇宙機関(ESA)が明らかにした。

ESAによると、天宮1号は3月30日~4月2日の間に大気圏に突入する見通し。ただしこの予測は変わる可能性も大きい。

中国有人宇宙当局は天宮1号について、3月31日~4月2日の間に大気圏に突入して炎上すると予想している。

天宮1号は全長約12メートル、重さは8.5トン。落下したとしても、人的被害が生じるリスクは極めて小さい。中国は昨年5月の時点で、天宮1号が16年3月16日以来、機能しなくなったと国連に報告していた。原因は明らかにしていない。

専門家の推計によると、落下した天宮1号の残骸が人に当たる確率は1兆分の1未満。米国で人が落雷に打たれる確率の140万分の1をも下回る。

天宮1号は、中国が2022年ごろの打ち上げを目指す宇宙ステーションの試作機として、2011年に打ち上げられた。

中国は国連への報告の中で、天宮1号の落下によって、航空活動や地上活動に被害が出る可能性は極めて小さいと述べている。

設計責任者は今年1月、中国国営紙に対し、同機は大気圏突入で大部分が燃え尽き、残った部分は海上に落下するとの見通しを語っていた。

中国は3月14日以来、天宮1号の高度に関する情報を毎日更新している。25日の高度は平均で216.2キロと、昨年12月24日の286.5キロより低くなった。

オーストラリアの専門家は、もし天気が良ければ、火の玉が連続して空中を横切る光景が見られるかもしれないと予想している。(CNNより抜粋)

「日露戦争の際には共に対日宣戦布告」したのに、一体どういう心境の変化が?(@_@) ・2



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       モンテネグロのNATO加盟の意義とロシアの脅威

             3/27(火) 12:21配信 Wedge



 モンテネグロは、昨年6月にNATOに加盟した最も新しいNATO加盟国である。2月27日、ペンタゴンにおいて、モンテネグロのボシュコビッチ国防相とマティス米国防長官が会談し、マティス長官はモンテネグロのNATO加盟を歓迎するとともにロシアの脅威を強調した。マティス長官の発言の要旨は次の通り。
.

 モンテネグロが2006年に独立を回復して以来、両国は、民主主義に基づく共通の価値に支えられ、着実に軍事関係を強化してきた。

 昨年6月の貴国のNATO加盟セレモニーでストルテンベルグ事務総長が述べた通り、NATOは「価値の共同体」であり、貴国は「共同体の不可欠の構成要素」となった。我々の大西洋同盟を再強化してくれることになろう。

 米国は、貴国を同盟国と呼ぶことを誇りに思う。我々は、他のNATO加盟諸国とともに共通の安全保障上の脅威、例えば、武力により国境線を書き換えたり、欧州の外交・経済・安全保障上の決定に拒否権を行使しようとしているロシアによる脅威に、肩を携えて立ち向かっている。こうした脅威に直面し、米国は、ロシアに国際的約束の文言と精神の双方を尊重するよう働きかけ続ける。

 我々は、2024年までに防衛支出をGDP比2%にするとのモンテネグロの計画に感謝する。これは、防衛負担の分担であり、我々の軍を時代に合ったものとし続けてくれる。

 我々は、アフガンにおける任務への兵士を増やすというモンテネグロの約束にも感謝する。貴国の陸軍の兵士の25%以上が16の異なるローテーションを通じてアフガンで任務に就いていることを認識しなければならない。約200年前の詩人アルフレッド・テニソンによるモンテネグロについての言葉は今でも真実である。すなわち、モンテネグロの兵士より「力強い登山家」、勇敢な兵士はいない。

出典:‘Remarks at a Bilateral Meeting with Montenegrin Minister of Defense Boskovic’, James Mattis, The Pentagon, February 27, 2018 )

 モンテネグロは、旧ユーゴスラビア構成国の一つで、1992年の旧ユーゴ崩壊後、セルビアとともに2003年まで「新ユーゴ」を、2006年までセルビア・モンテネグロを構成していたが、2006年に独立した。

 昨年6月には、上記マティス発言にもある通り、モンテネグロはNATOへの加盟を果たした。このNATO加盟に対しては、ロシアの強い反対があった。昨年4月にモンテネグロのNATO加盟を承認する文書にトランプ大統領が署名した際には、ロシア外務省は抗議するとともに、「欧州に新たな分断線を引いて対立させるものである」と非難した。上記マティス発言は、儀礼的な性格の濃いものではあるが、ロシアの脅威を正しくとらえ、モンテネグロをロシアと対峙するための最前線と位置づけている。米国のロシアに対する厳しい姿勢の表れと言ってよいであろう。

 モンテネグロは、EUへの加盟という面でも注目される。欧州委員会は2月6日、バルカン6か国(セルビア、モンテネグロ、アルバニア、マケドニア、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナ)のEU加盟への展望を示す文書‘EU-Western Balkans Strategy: a credible enlargement perspective’を発表、セルビア、モンテネグロが早ければ2025年にEUに加盟することなどを「指標」として掲げた。モンテネグロは、セルビアと並んで、既に加盟交渉の段階にある。もちろん、バルカン6か国のEU加盟実現には極めて大きな困難が待ち受けている。バルカン6か国は、法の支配が脆弱であり、政治腐敗が深刻で、組織犯罪が蔓延している。EU側はこうしたことの改善を加盟条件としているが、なかなか難しい。また、旧ユーゴ崩壊に伴う国家間、民族間の対立の解消も求められるが、これも困難な課題である。他方、バルカン6か国側でも、世論がEUの加盟にあまり熱心ではないようである。

 しかし、バルカンを脆弱な力の真空として放置しておけば、ロシアに真空を埋める良い機会を与えることになってしまう。軍事同盟としてはNATO、政治的統合としてはEUに出来るだけ取り込むことが望まれる。モンテネグロのNATO加盟は、バルカン6か国の中ではアルバニアに続くものである。同国が、防衛費をGDP比2%にするとのNATO加盟国の約束を果たす計画を示し、アフガンでの任務のための兵士を増やすなど、NATOに積極的に貢献していることは、有意義なことである。(Yahoo!より抜粋)

「権限縮小して2期8年無問題」はイイですが「高麗連邦共和国のニホヒプンプン」は頂けませんなあ・・(;´д`)トホホ



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



   韓国 大統領権限縮小へ憲法改正案を国会に提出 3月26日 20時20分



韓国で大統領経験者が逮捕される事態が後を絶たないのは、大統領の権限が強すぎて不正が起きやすいためだという認識が広がる中、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、大統領の人事権縮小や地方分権の推進を盛り込んだ憲法改正案を国会に提出しました。





韓国では、パク・クネ(朴槿恵)前大統領とイ・ミョンバク(李明博)元大統領が相次いで収賄などの疑いで逮捕され、こうした事態が後を絶たないのは、「帝王的」とも評されるほど大統領に権限が集中して不正が起きやすいためだとして、憲法を改正して権力を縮小すべきだという機運が高まっています。

こうした中、26日、ムン・ジェイン大統領の改憲案が国会に提出されました。改憲案には、1期5年限りで再選が認められていない大統領の任期を、4年に短縮して1度までは再選可能にすることが盛り込まれました。

また、大統領の権限縮小の具体案として、憲法裁判所長を任命できないようにすることや、恩赦を出すのに制限をかけることなどがあり、さらに、「地方自治団体」を「地方政府」に改めるなど、地方分権を進める内容が含まれました。

しかし、保守系の野党は、現在は大統領が任命する首相については「国会が選出してより大きな権限を持たせるべきだ」として、国会の役割をさらに強化するべきだと主張しています。

また、大統領の改憲案に、「労働者と経営者は対等」、「土地は公のものだという概念」などが含まれたことに対し、「社会主義的だ」と強く反発しています。

改憲案は、これから国会で60日間審議され、3分の2以上の賛成が得られれば国民投票にかけられますが、与党だけでは及ばないため、内容をめぐって与野党の意見調整が進むかが注目されます。(NHKより抜粋)

ウーバーから「エンロンなニホヒプンプン」するのは気のせいかしら?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      米アリゾナ州、ウーバーの自動運転車走行試験を停止

サンフランシスコ(CNNMoney) 米南西部アリゾナ州の当局は、配車サービス大手のウーバーに対し、自動運転車の走行試験を州内で実施することを当面停止する措置を下した。デュシー知事が26日、ウーバーのコスロシャヒ最高経営責任者(CEO)に宛てた書簡で伝えた。

同州テンピでは18日、自動運転中だったウーバーのスポーツ用多目的車(SUV)に歩行者がはねられ、死亡する事故が起きていた。完全自動運転の車で死亡事故が起きたのは初めてとされる。

複数の報道機関が公開したデュシー知事の書簡の写しによると、同知事は事故の動画について「憂慮すべき」内容だったとの認識を表明。「ウーバーがアリゾナ州での試験を続行できるのかどうか、疑問が生じた」という。

ウーバーの広報担当者は26日、CNNに対し、事故直後からすべての都市での自動運転走行を停止していると説明した。そのうえで「引き続き当局の捜査に全面協力するとともに、知事側とも対話を継続していく。あらゆる懸念に応えていきたい」と付け加えた。

アリゾナ州は自動運転技術の開発に前向きな政策をとってきたことで知られる。デュシー知事は今月、自動運転車を無人で走らせる実験の解禁に踏み切ったばかりだった。(CNNより抜粋)


    ウーバー、東南アジア市場から撤退 事業をライバルに売却

香港(CNNMoney) 米配車サービス大手のウーバーが、東南アジアでの事業をシンガポールに拠点を置く同業の「グラブ」に売却する方針であることが分かった。両社が26日、声明で明らかにした。ウーバーによる同地域からの事実上の撤退ともみられている。

売却額は明かされていない。合意内容によればウーバーはグラブの株の27.5%を保持する。

ウーバーは2016年に中国、17年にロシアから相次ぎ撤退した。こうした動きは、世界数十カ国の配車サービス市場で躍進を果たそうとする同社の積極的な取り組みにも限界が来たことを浮き彫りにする。



ウーバーのコスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は従業員への電子メールで「当社の世界戦略における潜在的な危険のひとつは、あまりに多くの競争を、あまりに多くの市場で、あまりに多くの競合企業を相手に行うことだ」と指摘。グラブへの売却により「事業展開の核となる市場での競争に、本当の意味で注力できる」との見通しを示した。

ウーバーはこれまで、東南アジア市場で主導権を握るべくグラブとしのぎを削ってきた。同地域ではインドネシア、マレーシア、シンガポールをはじめとする多くの国が急速な経済成長を遂げている。 (CNNより抜粋)

日本も「TPP11やEUとのEPA」等でリスクヘッジやってますが、それでも・・・(思案)


 まあ、六辻教授の見立てと違い「日本はTPP11EUとのEPAで相応にリスクヘッジ(その辺りを朝鮮日報様はしっかり見ているようでして流石だと)」していますが、それでも「日英同盟復活も兼ねて『英国のTPP11加盟を推進&英連邦とのコラボ実現』」「このピンチをチャンスとして『思い切って(高橋洋一様も推奨する)日米英FTA推進で日米英同盟を正式発足』」ってのはどうでしょうか?(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      米韓貿易、新たな取り決め合意「間近」 トランプ大統領

(CNN) トランプ米大統領は25日までに、韓国との貿易の新たな取り決めが近く合意に達する見通しを示した。両国がこれまで再交渉してきた米韓自由貿易協定(FTA)に代わる枠組みになるとみられる。

米連邦政府の支出を賄う歳出法案に伴う行事に出席した際に述べた。トランプ氏はロス商務長官や米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表の発言を引用し、米韓貿易の新たな取り決めの作成の終了が非常に近付いていると指摘した。

「素晴らしい同盟との間の素晴らしい取引になるだろう」とも述べた。

トランプ氏は、従来のFTAは雇用面やその他の多くの観点で米国に多大な問題をもたらしていたとの不満を長年にわたり明らかにしていた。

歳出法案関連の行事に同じく出席したロス長官は記者団に、韓国との新たな取り決めについてより広範な貿易分野が対象になる見通しとし、来週のしかるべき日時に発表に踏み切ることを期待すると述べた。

米韓FTAは2012年、ヒラリー・クリントン元国務長官が再交渉した経緯がある。トランプ氏はロイター通信との以前の会見で「容認出来ない協定。ヒラリー(元長官)によるひどい取引」とし、「我々は再交渉もしくは廃棄する」と主張してもいた。(CNNより抜粋)


日本政府はなぜトランプに足元をみられるかー関税引き上げを招いた「リスク分散なき安定志向」

           六辻彰二 | 国際政治学者 3/26(月) 8:57

?
 トランプ政権の強引なアプローチが日本にも本格的に向かい始めました。3月8日に導入された鉄鋼・アルミ関税の引き上げが23日に発効。EUや韓国などが「安全保障上の理由」から最終的に除外された一方、日本は中国、ロシアとともに適用対象に残りました。


トランプ「鉄鋼・アルミ関税」引き上げ―「被害者意識と癒しの政治」は何をもたらすか

 この期に及んで、いくら「日本は米国にとって(中ロと異なり)安全保障上の脅威ではない」と陳情しても、米国政府が納得するとは思えません。トランプ氏がいう「安全保障」は方便に近いからです。トランプ政権はリスク分散をせずに米国に頼る日本の足元をみているのであり、そのような陳情はむしろこの関係を浮き彫りにするといえます。

関税「戦術」の炸裂

 トランプ政権はこの他、3月22日に中国の電化製品などに対する関税引き上げも発表しており、一連の保護主義的な措置は「貿易戦争」の懸念も呼んでいます。しかし、中国への関税導入に関してエコノミストの池田雄之輔氏は「貿易戦争もいとわない強硬策」というより、中間選挙向けの宣伝や相手国に対する交渉材料といった戦術的側面が強いと分析。その根拠として、決定内容が事前の予測より以下の3点で大幅に穏当な内容だったことを指摘しています。
•関税規模が大幅に縮小された(関税規模そのものが600億ドルという予測もあるなか、600億ドルの輸入品に25パーセントの課税で150億ドルになった)
•課税までの猶予がある(即日実施ではなく、対象品目の特定に15日間、ヒアリング機関に30日が設けられ、柔軟化の余地がある)
•国際ルールを全く無視したわけでない(米国製品に対する中国の参入障壁に関しては、世界貿易機関の紛争解決メカニズムを利用する)

 いずれも頷けるものです。つまり、トランプ政権は「貿易赤字を削減する」という目的のもと、あえて傍若無人にふるまって、相手に譲歩を迫っているとみられます。

 ただ、池田氏の論考でその部分は触れられていませんが、鉄鋼・アルミ関税の引き上げも「戦術」だったとすると、「この措置を受けて日本との交渉がしやすくなる」と米国はみていることになります。

トランプ政権の各個撃破戦略

 トランプ政権が日本との交渉を有利にしようとする最大のテーマとしては、日米の自由貿易協定(FTA)があります。「アジア諸国の不公正な取引」が米国の貿易赤字の原因の一つと捉えるトランプ政権は、環太平洋パートナーシップ(TPP)から離脱し、米国により有利な条件で各国と個別にFTAを結ぶことを要求してきました。

 多国間交渉と比べて、二国間交渉は力関係がそのまま交渉結果に反映されがちです。農産物などで一層の市場開放を求められる警戒感から日本政府はFTA交渉を避け続け、2017年11月にトランプ氏が訪日した際にも、北朝鮮情勢などとともにこの問題が取り上げられたものの、交渉開始時期は定められませんでした。

 米政府内にはこの当時「(やはり米国の貿易赤字を生んでいる)韓国とのFTAの修正協議や中国との貿易・投資交渉が先」という考え方がありました。これは日本が「うやむや」で済ませられた一因でした。

 ところが、米国はその後、韓国との交渉を加速。トランプ政権は「現状のFTA破棄」すら匂わせ、この圧力によって韓国政府をFTA再交渉に向かわせただけでなく、武器輸入も増加させました。その結果、韓国は鉄鋼・アルミ関税引き上げの対象から除外されたうえ、日本や中国への関税引き上げが発効した23日にトランプ氏は韓国との貿易交渉が「素晴らしい成果」を収めつつあると発言しています。

 つまり、韓国との交渉が終結に近づいたことで、後回しになっていた日本や中国への圧力が本格化したといえます。

日本の立場のもろさ

 トランプ政権の露骨な圧力に対して、日本の立場はもろいといわざるを得ません。そこには3つのポイントがあります。

 第一に、北朝鮮問題です。もともと日米同盟が片務的で対等でない以上、日米当局者がいくら「友人関係」を演出しようと、米国の発言力が強くなることは避けられません。そのうえ、北朝鮮情勢はこれに拍車をかけてきたといえます。


 北朝鮮による核・ミサイル開発は今に始まったものではありませんが、トランプ政権による威圧的な行動により、昨年4月以降その緊張は急速に高まってきました。ホワイトハウスの計画通りなのか、結果的にそうなっただけかは定かでないものの、少なくとも切迫する北朝鮮情勢が日本における米国の存在感をこれまで以上に高めていることは確かです。とりわけ安倍首相が「日米の方針は完全に一致」と強調するなかでは、なおさらです。

 第二に、中国との関係です。トランプ氏の主な標的が中国である以上、「関税引き上げの免除」そのものが「他の国を米国側につかせる手段」となります。



 他の条件もあるにせよ、鉄鋼・アルミ関税の引き上げの対象から外されたEU、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルなどは、摩擦を抱えながらも、中国と必ずしも対立一辺倒でなく、程度の差はあれ多くが中国の「一帯一路」構想にも協力的です(昨年5月の「一帯一路」会議にアルゼンチンは大統領、オーストラリアは閣僚を送っている)。つまり、中国に近づく国への関税引き上げを免除することは、米国にとっていわば「まき餌をまく」効果があります。

 逆に、最近でこそ改善の兆しがみえるものの、日中関係が大きく変化する見通しはほとんどありません。日本が中国に近づかないことは、トランプ氏にとって「日本に遠慮しなければならない」必然性の低下を意味します。

日本はどのくらい静かか

 第三に、二国間の貿易問題に限っても、日本が米国と正面から衝突することはほとんど想定できません。「日本が米国に物を言えない」というのはよく聞くことですが、実際にどの程度日本が米国に対して静かだったかは、世界貿易機関(WTO)のデータからうかがえます。

 1995年に発足したWTOは、加盟国間の貿易問題を処理するための機能を備えています。パネルと上級委員会の二審制に基づく紛争解決メカニズムは、大国が相手に不利な貿易条件を無理強いすることを防ぎ、ルールに基づく取引を保障するためのものです。

 ところで、WTOのデータベースによると、日本はこれまで米国を8回提訴しており、件数では中国(2件)、韓国(2件)への提訴を上回ります(WTOでの提訴、応訴とも米国が世界最多)。そのうち3件が「日本の鉄鋼製品に対する米国のダンピング認定と輸入規制がWTOルールに反する」という訴えでした。

 しかし、2004年を最後に日本は米国を相手に新たな提訴をしていません。それは米国が日本製品を「ダンピング」とみなさなくなったからではありません。オバマ政権末期の2016年、米商務省は日本など7ヵ国の鉄鋼製品が「ダンピング」にあたるかの調査結果を発表。このなかでJFEスチール、新日鉄住金などが「クロ」と認定されています。

 この背景のもと、翌2017年5月に経済産業省は、米国をはじめ中国、韓国、インドなどによる日本製品への「アンチ・ダンピング」がWTOルールに反すると批判。ところが、その後で日本が実際に提訴したのはインドだけでした。

 念のために確認すると、この際に日本が提訴しなかった国には、米国だけでなく中国や韓国も含まれます。とはいえ、これら両国に対して日本は2010年代に入ってからWTOに提訴した事案があります。重要なことは、この時だけでなく10年以上にわたって日本が米国と貿易問題を抱えながらも、正面から対決してでも利益を守るという姿勢をみせてこなかったことです。

 もちろん、「異議を申し立てれば利益を守れる」とは限りません。韓国の場合、WTOでの米国の提訴は12件にのぼり(中国によるそれは10件、最多はEUによる33件)、最近では2017年にも米国の「アンチ・ダンピング」に異議を申し立てた経緯がありますが、先述のようにFTA再交渉に持ち込まれました。のみならず、米国はトランプ政権以前から度々WTOのルールや裁決に違反しており、WTOでの勝訴が実効性をともなうとは限りません。

 ただし、韓国の場合、日本と同じく、北朝鮮情勢をめぐって米国の影響力は強まっており、さらに中国との関係も冷却化しています。日本の場合、これに加えて米国に物言わない姿勢があるため、さらにトランプ政権の強引さにもろく、「何も言わなければ安全」というわけでもありません。少なくとも、長らく衝突を避けてきた日本が「はぐらかす」以上の抵抗をできないと米国がみたとしても、不思議ではないでしょう。

「鉄板」のもろさ

 日本外交の「親米化」は冷戦期にも増して、2001年に発足した小泉政権以降、加速度的に進んできました。そこには「米国との関係さえ安泰なら、後は何とでもなる」という楽観主義、言い換えると「鉄板願望」があったといえます。

 しかし、当たり前のことですが、いかに同盟国同士でも日本の利益と米国の利益は異なります。「鉄板」は相手の善意に期待するところが大きく、それが取り除かれたとき、途端にもろさを露呈します。「中国の脅威」、「北朝鮮の脅威」を理由に、米国との関係のみを優先させてきたことは、トランプ政権に足元をみられる一因になっています。

 国内に眼を向けると、構造改革を推し進めた小泉政権のもとで大企業の「ケイレツ」が失われて以来、現在に至るまで、多くの中小企業が新たな顧客の確保や新規事業の開拓に向かってきました。これはいわば、生存のために「鉄板」への期待を減らし、リスクを分散させる取り組みでした。

 翻って日本政府をみたとき、トランプ政権のもとで米国が世界最大の問題児となり、世界情勢が変動しているにもかかわらず、そこには相も変らぬ「鉄板願望」が目立ちます。国内で構造改革を推し進めた日本政府自身が最も構造改革に遅れているというと皮肉にすぎるでしょうか。ともあれ、鉄鋼・アルミ関税の引き上げ問題は、好悪の感情に左右されない大局観や戦略性に基づくリスク分散こそ政府に求められることを、改めて示したといえるでしょう。(Yahoo!より抜粋)


        FTA出遅れの日本、CPTPPで一気に「優等生」

 日本がカナダ、オーストラリア、ベトナムなどアジア太平洋11カ国が参加する「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」の締結を主導し、自由貿易協定(FTA)の「劣等生」から一気に「優等生」へと浮上した。CPTPPは多くの国が同時に参加するため、「メガFTA」とも呼ばれる。


 日本はこれまで韓国がFTAを締結済みの米国、中国とはFTAを結んでいない。しかし、今回のCPTPP締結で韓国に追い付き、アジア太平洋地域でFTAの中心国に浮上する。


 日本、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ブルネイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアの11カ国は8日、チリでCPTPPに署名した。CPTPPは昨年1月に米国の脱退で破棄の危機に直面した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を日本が復活させ、名称を変更したものだ。トランプ米大統領も先ごろ「参加国がはるかに良い取引を提案するならアメリカが(TPPに)戻る可能性はある」と述べ、再加入の可能性を示唆している。


 一方、韓国は2013年初めに関心は示したものの、検討に終始した。韓国政府は今月8日、通商推進委員会の実務会合を開き、「加入の是非を年内に決定する」として、結論を再び先送りした。


■FTA出遅れの日本、一気に「優等生」に

 当初TPPは米国が主導し、2015年10月に12カ国で大筋合意した。世界の国内総生産(GDP)の37.4%、貿易量の25.7%を占める世界最大の経済圏が誕生すると期待された。しかし、トランプ政権が昨年1月、突然脱退を表明したことから、破棄の危機に立たされた。日本の安倍晋三首相は米国が抜けたTPPを復活させることに全力を挙げた。合意に向け、コメ市場開放も認めた。TPPの重要条項を維持したまま、米国を除く11カ国での再合意に成功したのだ。


 CPTPPは早ければ来年にも発効する。加盟各国のGDPは世界の12.9%、貿易規模は14.9%だ。域内人口は5億人であり、約10兆ドルの関税障壁撤廃効果が期待される。

■通商戦争の犠牲回避には加入必要

 韓国はTPPへの対応で右往左往してきた。13年11月、対外経済長官会議の議決を受け、正式に関心を表明したが、他国は速やかな合意に集中するため、追加加入を認めなかった。15年に朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領が訪米し、「韓国がTPPに加入すれば、両国の企業にさらに多くの利益をもたらす」と主張したが、またも「関心表明」のレベルにとどまった。


 韓国産業通商資源部(省に相当)は今回も「今後CPTPP発効に関連する動向を細かく点検し、通商手続き法に基づき、国益を最大化する方向で加入の是非を年内に決定する計画だ」と表明した。同部関係者は「韓国はCPTPP加盟11カ国のうち、日本とメキシコを除く9カ国と既に二国間FTAを結んでおり、関税がかなり撤廃されているため、CPTPPが発効しても韓国経済へのマイナス影響は小さい」と評価した。


 しかし、通商専門家は世界的に保護貿易主義の波が高まる中、CPTPP加入を目指すべきだと助言する。西江大国際大学院の許允(ホ・ユン)教授は「保護貿易主義の障壁が高まり、力の論理に左右される二国間交渉よりも多国間交渉体制で他国と強力する必要性がますます高まっている。米国も復帰する可能性が高く、韓国もCPTPP加入を推進すべきだ」と指摘した。


 梨花女子大法学専門大学院の崔源穆(チェ・ウォンモク)教授は「新保護主義がかなりの期間続くとみられ、米中間での貿易報復の時代が到来する。メガFTAに属していなければ、通商圧力に対応するのは容易ではない」と懸念を示した。(朝鮮日報より抜粋)



「これから興味深くなる」トランプ大統領が米朝首脳会談に期待感 3月30日 7時10分


アメリカのトランプ大統領は北朝鮮情勢について「これからしばらくはとても興味深くなるだろう」と述べて米朝首脳会談の実現に期待感を示す一方、引き続き、北朝鮮の対応を注視していく考えを示しました。




トランプ大統領は29日、中西部オハイオ州で演説し、北朝鮮をめぐる情勢について「われわれは北朝鮮ととてもうまくいっている。緊張が少し緩和されているのは確かだ」と述べました。

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、中国の習近平国家主席と首脳会談を行ったことなども念頭に、北朝鮮について前向きな動きと評価したものと見られます。

そのうえでトランプ大統領は「何が起きるか見てみよう。よいことが起きるかもしれないし、そうでないかもしれない。これからしばらくはとても興味深くなるだろう」と述べ、米朝首脳会談の実現に向けて期待感を示す一方、引き続き北朝鮮の対応を注視していく考えを示しました。

一方、トランプ大統領は、韓国との間で結んでいるFTA=自由貿易協定を見直すことで大筋で合意したことについて、「北朝鮮との合意ができるまで保留するかもしれない。なぜなら非常に強いカードだからだ」と述べました。

発言の真意は明らかになっていませんが、トランプ大統領としてはFTAを交渉材料としてちらつかせることで、米朝首脳会談に向けて、韓国側のさらなる協力を引き出したい狙いがあるとの見方も出ています。


米情報長官「現状を冷静に見る必要」

アメリカのコーツ国家情報長官は29日、テキサス州で行った講演で、南北対話など北朝鮮の最近の動きについて「前向きな解決策をうかがわせるものだが、現状を曇りなき目で冷静に見ていく必要がある」と述べ、北朝鮮側の狙いを注意深く見極める必要があると指摘しました。

そのうえで、これまで核問題をめぐるアメリカと北朝鮮の協議は北朝鮮側の約束違反で失敗に終わってきたとしたうえで、「真の問題は北朝鮮が言葉どおりに非核化をするかどうかだ」と述べて、北朝鮮との交渉は核兵器の放棄を確実にするものでなければならないと、強調しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4147(「東西冷戦リバイバル」もますますもって・・)


 ますますもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


中国、「プーさん」とアルファベットの「N」を禁止 習近平批判を抑圧 Mar 26 2018


 元来インターネットにおいて検閲がかかってきた中国ではあるが、近頃はその厳しさの次元が変わった。言葉であれ、画像であれ、習氏を侮辱し得るものは禁止されているのが現在の習政権だ。ワードは禁止され、会話は検閲されている。

◆現代の焚書坑儒
共産党は、国家主席の任期制限である2期10年が撤廃され、習近平の指導哲学が憲法に書き込まれることを発表した。そして、ただちに検閲が開始された。「皇帝」「2期制限」「支配」といった多くの単語がSNSの「微博」やサーチエンジン「百度」でブロックされた。電子書籍を焚書することはできないものの、用語の禁止で事は足りる。「動物農場(Animal Farm)」「1984年」「すばらしい新世界(Brave New World)」といった権威主義的リーダーシップの下の暗黒郷を描く小説や作家の名前を言及することはもはや許されない。




 さらに、ただひとつの基本用語の禁止から、習国家主席の辞書を書き換えたいという望みがみてとれる。「同意しない」を検索すると表示されるのは、「申し訳ありませんが、このコンテンツは微博の利用規約の法規に違反しています」という文章だ。

◆Nが消えた理由
 任期撤廃の発表に衝撃を受けた微博のユーザーが、発言を監視されていることを知りつつも、その人生の恐怖を「嗚呼、我々は北朝鮮になるのだろう」と表現しようとした。しかし、習政権は既に手を回していた。数時間以内にそういった投稿はすべて削除されたという(豪ニュースサイト『new.com.au』)。

 いくつかの掲示板において、ネットユーザーたちは他のユーザーたちに検閲の隙間を縫っての書き込みを、「綱渡りだ」と警告した。 1人のマイクロブロガーは次のように書いている。「1回投稿したけれど、13分以内に検閲で消えていたからもう一度投稿する」「私は、憲法第79条の第3節にある『2期以上の連続した任期は認めない』という条項の改正に反対する」。その後「2期限」や「継続規則」などの改正案に関連する様々な用語は微博では検索できなくなった(ニュースサイトWhat’s on微博)。

 破壊分子とみなされる内容の中に、英字「N」があった。ニューヨーク・タイムズ紙は、「社会科学者が数学的に異議を表明することを阻止するつもり」だったのだろうと説明している.「N>2」で、Nは習氏の任期数を表現し得るからだろうと(フォーチュン誌)。

◆プーさんは政治的ミームに
 プーさんの画像も禁止された。この中国の統治者は、くまのプーさんに例えられたことがある。似たような体型だという嘲笑と共に(フォーチューン誌)。最初にプーさんが、中国のウェブサイトやソーシャルメディアネットワークから削除されたのは2013年のこと。訪米した習氏とオバマ氏が連れ添って歩く写真が、プーさんと虎のキャラクターのティガーが一緒に歩く写真とセットで画像が出回った時である。

 今回の任期制限の撤廃が発表された後、微博のユーザーたちは、ディズニーの公式アカウントに投稿をした。プーさんが大きなはちみつの壺を抱きしめている画像に対し、「大好きなものをみつけてそれに傾倒すること」というキャプションがあった。それも検閲で瞬く間に削除された(『new.com.au』)。

「それも深刻な事態でなければ面白いのだけれど。絞首台の背後ではユーモアも消える」とオーストラリア戦略政策研究所のアナリストであるファーガス・ライアン氏はコメントしている。(ニュースフィアより抜粋)


トランプ、中国に知財制裁――在米中国人留学生の現状から考察


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 3/26(月) 6:55

?
 トランプ大統領は知的財産権(知財権)侵害などを理由に、中国に対して高関税の制裁措置を決めた。在米の中国人留学生と中国政府との関係において、どのような形で知的財産権侵害が行われている可能性があるかを考察する。 

◆トランプの言葉を「侵略」と訳した中国の裏事情

 日本の報道では、たとえば「3月22日にアメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産権の侵害などを理由に通商法301条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めた」と表現しているものが多いが、中国は違う。

 この「侵害」を「侵略」と統一的に用いて報道している。漢字の国であるだけに、その文字や発音の違いが持つインパクトは大きい。

 もともとの英語を見ると“aggression”という単語を用いている。これは「他国への侵略行為」でもあり「権利などに対する侵害」という意味でもあるが、この場合は「侵害」と日本メディア流に訳すのが適切だろう。

 アメリカにおける報道では< The White House says Trump will sign a presidential memo “targeting China’s economic aggression”. >となっている。

 侵略と訳しても間違いではないが、敢えて激しく「侵略」という言葉を用いて報道することで統一しているのはなぜか。中国には「侵略」と訳さないと、都合が悪い事情があるからだ。

 高関税を課せられる品目の筆頭は鉄鋼やアルミニウム。まさに中国が生産過剰を起こしている業界だ。だからこそ習近平政権は世界を動かして一帯一路巨大経済構想にはけ口を求めようとしているというのに、輸出先を抑えられたのではたまらない。アメリカは今のところ一帯一路構想に加盟していないが、中国にとっては沿線国だけでは生産過剰をさばき切れないので、アメリカに出口をふさがれるのは実に痛いのである。

 そうでなくとも粗鉄を製造する地方の工場を次々と閉鎖に追い込みながら、レイオフされた労働者の反乱を抑え込むことに、中国は必死だ。農民や農民工を黙らせることは出来ても、荒くれ男たちが集まっている製鉄所の労働者を黙らせるのは至難の業(わざ)。農民工たちと違い、「工会(ゴンホイ)」という労働組合に相当した組織も持っている。

 1940年代の中国革命は毛沢東の強烈な指導力により農民を駆り立て、農民を中心として燃え上がらせていったが、今や、かつてのロシア革命のように、工場労働者が反旗を翻す可能性の方が高い。特に天下を取ってしまった今では、政府転覆を目指す革命を指導するのではなく、全くその逆で、転覆のわずかな兆しでも見つかれば、それを徹底的に叩き潰すのが習近平の役割だ。だから中国では軍事費よりも治安維持費の方が多い。

◆中国外交部報道官「お返しをしないのは、かえって非礼」

 だからだろう。中国外交部の華春瑩報道官は、アメリカの対中経済制裁に対して「お返しをしなければ失礼にあたる」として、中国もアメリカからの輸入品に高い関税を課す報復措置を取るだろうと、一歩も譲らなかった。きっと、中国人民の不満のエネルギーが顕在化するのを防ぐ目的もあったにちがいない。だから日中戦争を連想させる「侵略」という文字をあえて使うことによって、報復関税をする正当性を強調したものと思う。

 実は、この「お返しをしなければ非礼だ」という翻訳に相当する元の中国語は「来而不往非礼也」(来たりて往かざるは非礼なり)で、儒教の経典の一つである『礼記』に出てくる言葉だ。この言葉を発するときに彼女は不敵とも言える笑みを浮かべた。それは「也」という文字を含んだ古い経典を引くことへの照れくささがあった側面もあったろうが、「やり返してやる」という中国政府の強い決意を示すことによって国内の不満分子の不安を抑え込む思惑があったものと解釈できる。

 中国の中央テレビ局CCTVもネットも新聞も、このたびのトランプ大統領による対中経済制裁を激しく非難しており、「貿易戦争に勝者はいない」「結局はアメリカ自身に跳ね返って来る」と語気が荒い。

 また「中国はいかなる挑戦にも対応する自信がある」「保護主義に基づいた制裁は米中両国のみならず、全世界の利益を損ねる」と、一日に何度も報道している。アメリカの専門家にも「アマゾンやウォルマートは中国の輸入に依存しているのに、高関税をかけたらアメリカでの価格高騰を招き、トランプ支持者にさえ損失を与える結果になる」と解説させている。

◆知的財産権侵害の土壌――圧倒的多数を占める在米中国人留学生

 しかし、中国がどんなに怒りを露わにしたとしても、少なくとも中国がアメリカの知的財産権を侵害していることを否定することはできないだろう。

 アメリカには世界各国から118万人の留学生が集まっているが、そのうちの35.3万人が中国人で、全体の約30%を占める。出身国ランキングで常に1位の座を譲ったことがない。2位はインドだが、19.4万人。中国には遥かに及ばない。

 それも最近では中国人留学生の低年齢化傾向が強くなったものの、2016年統計でさえ、高校卒(学部入学)が10%、学部卒(大学院入学)が30~40%で、あとは大学院生が修士課程から博士課程に行くケースや、中国で博士課程まで終えたが他の研究コースを選ぶ者などがあり、ともかく高学歴傾向にある。低年齢化し始めても、この比率なので、それ以前は大学院進学者が如何に多かったかがお分かり頂けるだろう。

 アメリカの大学で博士の学位を取得した者は、そのままアメリカに残って大企業に就職したり、あるいはシリコンバレーなどに行って起業する道を選ぶ。1990年代では、なかなか中国に帰国しない者が多かったが、90年代半ばから中国の(元)人事部(中央行政省庁の一つ)が陣頭指揮を取り、全世界に散らばる中国人博士を中国に呼び戻す巨大なネットワークを創り始めた。

◆世界を覆う「全球人材信息網(チャイナ・タレンツ・ネットワーク)」

 そのダイナミズムと内部事情を筆者は、『中国とシリコンバレーがつながるとき』(日経BP社、2001年)で詳細に描いた。

 中国では在学生に関しては教育部が管轄し、大学を卒業した者、特に博士に関しては国家人事部が管轄していた。2008年の国務院構造改革の中で人事部はなくなり「人力資源と社会保障部(人社部)」に改組されたが、ここでは人事部で話をしよう。

 1996年、当時の人事部は全世界の中国人博士に呼びかけて「全球人材信息網(中国は英語で「チャイナ・タレンツ・ネットワーク」と表現。直訳はグローバル人材情報網)」を創設し、できるだけ多くの博士が自分が持っている技術を携えて中国で起業するよう「留学人員創業パーク」なるものを中国の各地に設立したのである。特別の優遇策を講じて海外で学んだ技術を中国に持ち帰ることを支援した。

 中国人留学生が留学先の大学に在籍している間は、その国の中国大使館(および各地域の領事部)が管轄し、各大学に中国人留学生学友会を設置させ、会長は必ず中国大使館に自分の大学の中国人留学生に関する行動を報告しなければならない。だから中国政府は各国に駐在する中国大使館へのCCメール一本で、全世界の中国人博士の進路先も容易に掌握できるシステムになっている。

 こうしてアメリカ西海岸のシリコンバレーと北京は完全なホットラインでつながったのである。もちろんアメリカだけではなく、それはフランスやドイツなど主要先進国を全て網羅している。アメリカ国内でもシリコンバレー以外に他の大企業あるいは有名大学の研究室で研究をしている中国人博士は、各自が知り得た知識・技術を北京に提供するシステムができ上がっているのである。

 ここで知的財産権の侵害が起きなかったら、逆に不思議だ。

 トランプ大統領は、中国に進出するアメリカ企業に対して技術移転を強要するのは知的財産の侵害にあたると、中国を非難している。しかし中国がいま提携するアメリカ企業に技術移転を強要する以前の問題であり、巨大な素地が早くから全地球を覆っていた。

 1996年に立ち上げたということは、中国のWTO加盟を睨んだ上での戦略だったことは言うまでもない。今ではさらにグローバル化して、「侵害」の境界線を引くことさえ危うくなっている。

◆中国人留学生の役割に気が付いたトランプ大統領

 今年3月17日のウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が、中国人留学生のビザ発行やH-1B労働ビザ発行に関して、制限を設けることを考えていると報道した。実際、2017年にすでに前年比で17%、留学生の入国認可率が減少している。

 もっとも、留学生受け入れはアメリカの産業という角度から見るならば、最も成功している「輸出産業」ということができ、2016年から2017年の1年間だけで、全米の大学が中国人留学生から受け取った収入(学費)は、114.3億米ドル(日本円で1.197兆円)だと、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

 その損失を覚悟してでも、知的財産が中国に流出してしまうことにトランプが警鐘を鳴らそうとしているのは価値があるのではないだろうか。

 今年2月20日付のコラム「孔子学院が遂にFBI捜査の対象に」に書いたように、アメリカは中国政府のプロパガンダ(とスパイ活動)の巣窟と化している孔子学院に捜査のメスを入れ始めたが、ここに来て世界が中国化するのを防ぐ要素に視点を向けたのは歓迎すべきだろう。トランプ大統領の保護貿易傾向の是非とは別に、この側面を見逃さないようにしたいものである。(Yahoo!より抜粋)


日本政府はなぜトランプに足元をみられるかー関税引き上げを招いた「リスク分散なき安定志向」


六辻彰二 | 国際政治学者 3/26(月) 8:57



 トランプ政権の強引なアプローチが日本にも本格的に向かい始めました。3月8日に導入された鉄鋼・アルミ関税の引き上げが23日に発効。EUや韓国などが「安全保障上の理由」から最終的に除外された一方、日本は中国、ロシアとともに適用対象に残りました。


 この期に及んで、いくら「日本は米国にとって(中ロと異なり)安全保障上の脅威ではない」と陳情しても、米国政府が納得するとは思えません。トランプ氏がいう「安全保障」は方便に近いからです。トランプ政権はリスク分散をせずに米国に頼る日本の足元をみているのであり、そのような陳情はむしろこの関係を浮き彫りにするといえます。

関税「戦術」の炸裂

 トランプ政権はこの他、3月22日に中国の電化製品などに対する関税引き上げも発表しており、一連の保護主義的な措置は「貿易戦争」の懸念も呼んでいます。しかし、中国への関税導入に関してエコノミストの池田雄之輔氏は「貿易戦争もいとわない強硬策」というより、中間選挙向けの宣伝や相手国に対する交渉材料といった戦術的側面が強いと分析。その根拠として、決定内容が事前の予測より以下の3点で大幅に穏当な内容だったことを指摘しています。
•関税規模が大幅に縮小された(関税規模そのものが600億ドルという予測もあるなか、600億ドルの輸入品に25パーセントの課税で150億ドルになった)
•課税までの猶予がある(即日実施ではなく、対象品目の特定に15日間、ヒアリング機関に30日が設けられ、柔軟化の余地がある)
•国際ルールを全く無視したわけでない(米国製品に対する中国の参入障壁に関しては、世界貿易機関の紛争解決メカニズムを利用する)

 いずれも頷けるものです。つまり、トランプ政権は「貿易赤字を削減する」という目的のもと、あえて傍若無人にふるまって、相手に譲歩を迫っているとみられます。

 ただ、池田氏の論考でその部分は触れられていませんが、鉄鋼・アルミ関税の引き上げも「戦術」だったとすると、「この措置を受けて日本との交渉がしやすくなる」と米国はみていることになります。

トランプ政権の各個撃破戦略

 トランプ政権が日本との交渉を有利にしようとする最大のテーマとしては、日米の自由貿易協定(FTA)があります。「アジア諸国の不公正な取引」が米国の貿易赤字の原因の一つと捉えるトランプ政権は、環太平洋パートナーシップ(TPP)から離脱し、米国により有利な条件で各国と個別にFTAを結ぶことを要求してきました。

 多国間交渉と比べて、二国間交渉は力関係がそのまま交渉結果に反映されがちです。農産物などで一層の市場開放を求められる警戒感から日本政府はFTA交渉を避け続け、2017年11月にトランプ氏が訪日した際にも、北朝鮮情勢などとともにこの問題が取り上げられたものの、交渉開始時期は定められませんでした。

 米政府内にはこの当時「(やはり米国の貿易赤字を生んでいる)韓国とのFTAの修正協議や中国との貿易・投資交渉が先」という考え方がありました。これは日本が「うやむや」で済ませられた一因でした。

 ところが、米国はその後、韓国との交渉を加速。トランプ政権は「現状のFTA破棄」すら匂わせ、この圧力によって韓国政府をFTA再交渉に向かわせただけでなく、武器輸入も増加させました。その結果、韓国は鉄鋼・アルミ関税引き上げの対象から除外されたうえ、日本や中国への関税引き上げが発効した23日にトランプ氏は韓国との貿易交渉が「素晴らしい成果」を収めつつあると発言しています。

 つまり、韓国との交渉が終結に近づいたことで、後回しになっていた日本や中国への圧力が本格化したといえます。

日本の立場のもろさ

 トランプ政権の露骨な圧力に対して、日本の立場はもろいといわざるを得ません。そこには3つのポイントがあります。

 第一に、北朝鮮問題です。もともと日米同盟が片務的で対等でない以上、日米当局者がいくら「友人関係」を演出しようと、米国の発言力が強くなることは避けられません。そのうえ、北朝鮮情勢はこれに拍車をかけてきたといえます。


十八番を奪われた北朝鮮はどこに向かうか:トランプ版「瀬戸際外交」の効果とリスク

 北朝鮮による核・ミサイル開発は今に始まったものではありませんが、トランプ政権による威圧的な行動により、昨年4月以降その緊張は急速に高まってきました。ホワイトハウスの計画通りなのか、結果的にそうなっただけかは定かでないものの、少なくとも切迫する北朝鮮情勢が日本における米国の存在感をこれまで以上に高めていることは確かです。とりわけ安倍首相が「日米の方針は完全に一致」と強調するなかでは、なおさらです。

 第二に、中国との関係です。トランプ氏の主な標的が中国である以上、「関税引き上げの免除」そのものが「他の国を米国側につかせる手段」となります。



 他の条件もあるにせよ、鉄鋼・アルミ関税の引き上げの対象から外されたEU、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルなどは、摩擦を抱えながらも、中国と必ずしも対立一辺倒でなく、程度の差はあれ多くが中国の「一帯一路」構想にも協力的です(昨年5月の「一帯一路」会議にアルゼンチンは大統領、オーストラリアは閣僚を送っている)。つまり、中国に近づく国への関税引き上げを免除することは、米国にとっていわば「まき餌をまく」効果があります。

 逆に、最近でこそ改善の兆しがみえるものの、日中関係が大きく変化する見通しはほとんどありません。日本が中国に近づかないことは、トランプ氏にとって「日本に遠慮しなければならない」必然性の低下を意味します。

日本はどのくらい静かか

 第三に、二国間の貿易問題に限っても、日本が米国と正面から衝突することはほとんど想定できません。「日本が米国に物を言えない」というのはよく聞くことですが、実際にどの程度日本が米国に対して静かだったかは、世界貿易機関(WTO)のデータからうかがえます。

 1995年に発足したWTOは、加盟国間の貿易問題を処理するための機能を備えています。パネルと上級委員会の二審制に基づく紛争解決メカニズムは、大国が相手に不利な貿易条件を無理強いすることを防ぎ、ルールに基づく取引を保障するためのものです。

 ところで、WTOのデータベースによると、日本はこれまで米国を8回提訴しており、件数では中国(2件)、韓国(2件)への提訴を上回ります(WTOでの提訴、応訴とも米国が世界最多)。そのうち3件が「日本の鉄鋼製品に対する米国のダンピング認定と輸入規制がWTOルールに反する」という訴えでした。

 しかし、2004年を最後に日本は米国を相手に新たな提訴をしていません。それは米国が日本製品を「ダンピング」とみなさなくなったからではありません。オバマ政権末期の2016年、米商務省は日本など7ヵ国の鉄鋼製品が「ダンピング」にあたるかの調査結果を発表。このなかでJFEスチール、新日鉄住金などが「クロ」と認定されています。

 この背景のもと、翌2017年5月に経済産業省は、米国をはじめ中国、韓国、インドなどによる日本製品への「アンチ・ダンピング」がWTOルールに反すると批判。ところが、その後で日本が実際に提訴したのはインドだけでした。

 念のために確認すると、この際に日本が提訴しなかった国には、米国だけでなく中国や韓国も含まれます。とはいえ、これら両国に対して日本は2010年代に入ってからWTOに提訴した事案があります。重要なことは、この時だけでなく10年以上にわたって日本が米国と貿易問題を抱えながらも、正面から対決してでも利益を守るという姿勢をみせてこなかったことです。

 もちろん、「異議を申し立てれば利益を守れる」とは限りません。韓国の場合、WTOでの米国の提訴は12件にのぼり(中国によるそれは10件、最多はEUによる33件)、最近では2017年にも米国の「アンチ・ダンピング」に異議を申し立てた経緯がありますが、先述のようにFTA再交渉に持ち込まれました。のみならず、米国はトランプ政権以前から度々WTOのルールや裁決に違反しており、WTOでの勝訴が実効性をともなうとは限りません。

 ただし、韓国の場合、日本と同じく、北朝鮮情勢をめぐって米国の影響力は強まっており、さらに中国との関係も冷却化しています。日本の場合、これに加えて米国に物言わない姿勢があるため、さらにトランプ政権の強引さにもろく、「何も言わなければ安全」というわけでもありません。少なくとも、長らく衝突を避けてきた日本が「はぐらかす」以上の抵抗をできないと米国がみたとしても、不思議ではないでしょう。

「鉄板」のもろさ

 日本外交の「親米化」は冷戦期にも増して、2001年に発足した小泉政権以降、加速度的に進んできました。そこには「米国との関係さえ安泰なら、後は何とでもなる」という楽観主義、言い換えると「鉄板願望」があったといえます。

 しかし、当たり前のことですが、いかに同盟国同士でも日本の利益と米国の利益は異なります。「鉄板」は相手の善意に期待するところが大きく、それが取り除かれたとき、途端にもろさを露呈します。「中国の脅威」、「北朝鮮の脅威」を理由に、米国との関係のみを優先させてきたことは、トランプ政権に足元をみられる一因になっています。

 国内に眼を向けると、構造改革を推し進めた小泉政権のもとで大企業の「ケイレツ」が失われて以来、現在に至るまで、多くの中小企業が新たな顧客の確保や新規事業の開拓に向かってきました。これはいわば、生存のために「鉄板」への期待を減らし、リスクを分散させる取り組みでした。

 翻って日本政府をみたとき、トランプ政権のもとで米国が世界最大の問題児となり、世界情勢が変動しているにもかかわらず、そこには相も変らぬ「鉄板願望」が目立ちます。国内で構造改革を推し進めた日本政府自身が最も構造改革に遅れているというと皮肉にすぎるでしょうか。ともあれ、鉄鋼・アルミ関税の引き上げ問題は、好悪の感情に左右されない大局観や戦略性に基づくリスク分散こそ政府に求められることを、改めて示したといえるでしょう。(Yahoo!より抜粋)

【激動・朝鮮半島】北の要人が訪中、金正恩氏説も 北京厳戒、関係改善に動き

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩政権の要人が26日、北京入りした。北京市内は厳重な警備態勢がしかれており、最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の可能性も取り沙汰されている。国連安全保障理事会による対北制裁に中国が参加して以降、悪化していた中朝関係が改善に向けて動き出した。

 中朝関係者の話を総合すると、北朝鮮の要人が利用する特別列車が同日、北京入りした。鴨緑江の中朝友誼橋を渡り、中国遼寧省の丹東を経由して北京入りしたもようだ。

 北京市内では北朝鮮大使館や、外国の要人が宿泊する釣魚台迎賓館、会談などが行われる人民大会堂周辺は厳戒態勢がしかれた。

 朝鮮半島情勢をめぐっては、4月に南北首脳会談、5月末までに米朝首脳会談が行われる予定で、緊張緩和に向けた動きが加速している。中国はその中で“蚊帳の外”に置かれており、習近平政権が掲げる「大国外交」の看板にも傷が付きかねない状況だった。

 北朝鮮は要人の訪中で、一連の首脳会談について中国側に説明するとみられる。冷え込んだ対中関係を改善し、経済制裁の緩和を狙っている可能性もある。(産経より抜粋)



【激動・朝鮮半島】主導権握りたい中国、米強硬派を牽制したい北 関係改善で思惑一致

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の要人が26日、中国・北京入りし、中朝両国が関係改善に向けて動き出した。朝鮮半島情勢の緊張緩和に向けた動きが進む中、主導権を握りたい中国と、米国の強硬派を牽制したい北朝鮮の思惑が一致した形だ。

 「北朝鮮の特別列車が中朝国境を越えて遼寧省丹東に到着したらしい」「北朝鮮の要人が中国を秘密訪問しているようだ」

 26日、さまざまな情報が中国を駆けめぐり、日本大使館や韓国大使館などでは確認作業に追われた。

 予兆はあった。これまで北朝鮮の核・ミサイル開発を非難してきた中国官製メディアが3月以降、中朝友好を強調する社説を掲げることが多くなっていた。

 北朝鮮批判の急先鋒だった中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日付で「中朝の友好関係は決して韓米日の妨害を受けることはない」とする社説を掲載。朝鮮戦争を通じた中朝の「血の友誼」を強調した上で、「北朝鮮が単独で韓米日と対応するのは困難かつ危険である。中国の支持があれば韓米日との協議は有利になる」と関係改善を呼びかけていた。

 中国の習近平政権は、朝鮮半島をめぐる一連の緊張緩和の動きの中で蚊帳の外に置かれた。「朝鮮半島問題に中国が参加しないことはあり得ない」(中国国際問題研究院・国際戦略研究所の蘇暁暉副所長)などと焦りがあったのは事実だ。

 中国側は、南北首脳会談や米朝首脳会談の前に、中朝間で要人会談を行えば「局面を打開し主導権を握れると考えた」(中国の北朝鮮専門家)とみられる。

 また、朝鮮半島非核化の仲介役としての地位を確立できれば、米中貿易戦争が勃発しかねない厳しい状況のもと、米国を牽制できる貴重な“北朝鮮カード”を手にすることも可能だ。

 一方の北朝鮮としては、米国との首脳会談が予定されているとはいえ、最近のトランプ政権の相次ぐ閣僚交代は懸念材料だった。

 新国務長官のポンペオ氏、新大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のボルトン氏はいずれも、北朝鮮に対し強硬な発言を繰り返してきた人物である。

 「米朝首脳会談が決裂すればトランプ政権は軍事作戦に踏み切る」(韓国メディア)との見方が広がる中、北朝鮮は新たな仲介役として中国を自陣営に取り込み、中韓を事実上の後ろ盾として米国と対峙しようとしている可能性もある。(産経より抜粋)


【元スパイ襲撃】追放のロシア人外交官100人超 米は60人、EU14カ国も同調 露は報復措置へ


 英国でロシア参謀本部情報局(GRU)のスクリパリ元大佐らが神経剤で襲撃され重体となった事件に絡み、米政府は26日、ニューヨークのロシア国連代表部の12人を含む外交官ら60人が米国内で諜報活動に携わったなどとし、国外追放にすることを決めた。欧州連合(EU)のトゥスク大統領も同日、英国を除く27加盟国のうち14カ国が一部の露外交官の追放を決めたと表明。この問題で米欧が追放処分を決めた露外交官は100人を超した。

 一方、ペスコフ露大統領報道官は同日、プーチン大統領が「相互(主義)の原則」で同等の報復措置を決定すると強調。米欧とロシアの外交対立が急速に高まっている。

 米政府は、外交官らの退去のほか、米海軍潜水艦基地に近い北西部シアトルの露総領事館を4月2日までに閉鎖するよう要求した。ホワイトハウスは声明で、「行動は結果を伴うことを同盟国とともにロシアに対し明確にする」とし、すでに外交官ら23人の国外追放を決めている英国などと協調した行動だと指摘した。

 ロイター通信によると、EUで外交官追放を決めたのは独仏、ポーランド(各4人)、チェコ、リトアニア(各3人)のほか、イタリア、デンマーク、オランダ(各2人)などで、少なくとも計約30人に上る。リトアニアはロシア側関係者44人の入国も禁じる。

 訪問先のブルガリアで記者会見したトゥスク氏は「さらなる追放も含め、追加的な措置が今後数週間以内にとられることも排除されない」と述べた。

 EUは22日の首脳会議で、事件はロシアの責任が「極めて高い」とする英国の説明を支持し、事態に対応するため駐露大使も召還した。(産経より抜粋)


中国が南シナ海で「戦争のリハーサル」 米英仏の「航行の自由」作戦に反発か
Mar 27 2018

 中国空軍は25日、SNSアカウントでの報道官声明を通じ、南シナ海で実戦訓練を行うと同時に、台湾北部の宮古海峡で偵察行動訓練を行ったと発表した。中国空軍の申進科報道官は、一連の訓練を「戦争準備のための演習」だと語っている。行われた時期は明らかにされていないが、23日の米海軍の「航行の自由作戦」など、西側諸国の軍事行動を意識しているのは明らかだ。中国側が「戦争」という言葉を明言したこともあり、主要海外メディアは一連の訓練や南シナ海情勢に警戒感を強めている。

◆「直接的な戦闘準備」
 申報道官の声明によれば、南シナ海での“威力偵察作戦”には、最新鋭のH-6K戦略爆撃機、Su-35戦闘機も参加。中国のH-6K爆撃機は、アメリカ、ロシア以外の国で、唯一長距離空対地ミサイル発射能力を持つ。APは、南シナ海からであれば「遠くオーストラリアまで射程に収める」と、H-6Kが実戦訓練に参加したことの危険性を指摘する。




 沖縄本島と宮古島の間にある宮古海峡でも、H-6KとSu-30戦闘機による戦闘訓練が行われた模様だ。日本の防衛省は、23日に中国の爆撃機・戦闘機8機が宮古海峡を通過したことを確認。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進している。宮古海峡は日本にとって戦略的に重要であるばかりではなく、台湾有事の際にも地政学的な鍵となるエリアだ。

 申報道官は一連の訓練を「将来の戦争のリハーサルであり、最も直接的な戦闘準備」だと位置づけた。また、中国海軍航空部隊のチェン・リャン司令官は中国国営メディア、グローバル・タイムズに「パイロットたちは、いかに厳しい訓練であっても、そこがいかに遠く離れた地域であっても、恐れを抱くことなく進軍する。彼らは常に戦争に備えた心構えを維持している」とコメントした(英テレグラフ紙)。

◆米英仏も「航行の自由」作戦を展開
 一連の「戦争」発言は、アメリカをはじめとする西側諸国の軍事行動を意識してのものなのは間違いないだろう。アメリカは23日、ミサイル駆逐艦マスティンを南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ礁付近に派遣し、「航行の自由作戦」を展開。中国側はこれを「南シナ海の島々とサンゴ礁を取り囲む海域に勝手に侵入した」と強く非難していた。

 また、フランス領ニューカレドニアを母港とする仏フリゲート艦ヴァンデミエールが、南シナ海で航行の自由作戦を行ったという報告もある。フランス海軍は肯定も否定もしていないが、世界の海軍の動きを伝えるウェブサイト『Navy Recognition』によれば、2ヶ月間の長期航海中のヴァンデミエールは、南シナ海海域で米駆逐艦マイケル・マーフィーと合同訓練を行っているようだ(AP)。イギリスも、フリゲート艦サザーランドを南シナ海に派遣し、航行の自由作戦を行うと発表している(テレグラフ)。

 実際、中国空軍の南シナ海での訓練は、かなり実戦を意識したものだったようだ。申報道官は、訓練の成果に、Su-35の運用による長距離作戦能力の飛躍的向上、「戦闘状態下の訓練」を通じたパイロットの練度の向上を挙げている。一方で、中国政府は米海軍の航行の自由作戦について、「深刻な政治的・軍事的挑発行為」だと非難し、米中空軍・海軍の「接近遭遇」は「不測の事態や事故を招く危険性がある」と警告した。

◆フィリピンとは蜜月関係を構築
 西側諸国と中国の冷戦状態が続く一方で、長年南シナ海の島々の領有権を争ってきたフィリピンは今、中国と急接近している。同国のカエタノ外相は23日、北京で王毅外相と会談し、南シナ海で中国と共同で石油・天然ガスの発掘調査を行う話し合いを始めたことを明かした。また、フィリピンのドゥテルテ大統領も、近く南シナ海の中国・海南省で行われる地域経済フォーラムに参加する予定だ。カエタノ外相は、現在の中比関係を「黄金時代」だと持ち上げた(AP)。

 一連の動きを通じ、中国は南シナ海周辺の東南アジア諸国を経済力で取り込みつつ、軍事力の強化で日米欧の干渉を押さえ込もうとしているのが透けて見える。中国の軍事予算は今年、ここ3年間で最大の8%増となっている。米海軍大学のアンドリュー・エリクソン教授は、ワシントン・ポストの取材に対し、「中国は軍事予算を増やすことにより、近代史で最大・最速の造船能力、数の上で世界最大の海軍・沿岸警備隊・海上民兵、そして世界最大の弾道ミサイル・巡航ミサイル部隊を得ることになるだろう」と語っている(FOX)。

 一方、中国の軍事コメンテーター、ソン・シャオジュン氏は「中国は過去30年間、いかなる戦争も行っていない。自国の安全のために軍隊を育てているだけだ。外国が心配するようなことは何もない」と語り、中国政府も同様の公式見解をくり返している。しかし、テレグラフ紙が、習近平主席が先日、敵と「血まみれの戦争」をする用意があると人民に向けて「ナショナリスト的な演説」をしたと指摘するように、中国の国内向けの姿勢は、対外向けの平和主義の顔とは180度異なっている。どちらが真実に近いにせよ、南シナ海・東シナ海情勢には引き続き強い警戒が必要だ。(ニュースフィアより抜粋)


<尖閣情勢>27日、中国海警局4隻が日本の接続水域内を航行

3/27(火) 17:25配信 ホウドウキョク


第11管区海上保安本部によりますと、23日午前7時59分頃から8時10分頃に掛けて、中国海警局の海警2304・2305・2501が久場島北西から接続水域へ入りました。


その後3隻は、接続水域内を航行し、午前10時22分頃から32分頃に掛けて、魚釣島北北西から領海侵入。領海内を航行後、午前11時50分頃から午後0時頃に掛けて、魚釣島西南西から領海を退去。

その後、接続水域内を航行する3隻のもとに、25日午前5時48分頃、新たに海警2166が魚釣島西北西から接続水域内へ入り、合流しました。4隻は魚釣島周囲で停泊や左回頭・右回頭を繰り返し、27日午後3時現在、魚釣島北西および北北西31kmから38kmを南西および南南西に向けて航行中です。

中国海警局は軍の指揮下に置かれることが発表されています。国営の新華社通信が伝えた、共産党と国家機関の機構改革案によりますと、中国海警局は「武装警察=武警」の傘下に置かれることになり、「武装警察」は今年から、軍の最高指導機関「党中央軍事委員会」の指導下に置かれていることから、海警局の部隊も事実上、軍の一部という扱いになります。(Yahoo!より抜粋)


<陸自>離島防衛へ水陸機動団発足 佐世保・相浦駐屯地に

3/27(火) 18:57配信 毎日新聞



 陸上自衛隊は27日、離島防衛のための「水陸機動団」を発足させ、相浦駐屯地(長崎県佐世保市)に配備した。部隊を運ぶ垂直離着陸輸送機「オスプレイ」は佐賀空港(佐賀市)への配備のめどが立たず、約1000キロ離れた木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備される見通し。上陸時に使う水陸両用車AAV7も納入が遅れ、機動力に課題を抱えた門出となった。

 水陸機動団は、中国の海洋進出を念頭に、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島を守るため、2個連隊、約2100人規模で発足した。「日本版海兵隊」と称され、島しょ部が侵攻された場合、上陸して奪回するのが任務だ。将来的に約3000人規模に拡充し、1個連隊を沖縄県に配備する構想もある。

 陸自は、佐賀空港の隣接地に格納庫などを整備し、オスプレイ17機を配備する予定だった。しかし、国内外でオスプレイの事故が相次ぎ、安全性への疑問を背景に、地権者の地元漁協との用地買収交渉は難航。部隊発足に施設整備が間に合わなかった。

 オスプレイは今年11月から順次納入されるが、暫定配備先と水陸機動団の拠点が離れたことで、有事の際の即応性や訓練効率を疑問視する声が陸自内にある。また、52両が導入される水陸両用車も、部品の枯渇など製造業者の都合で15両しか納入されていない。

 一方、27日には全国の陸自部隊を束ねる統一司令部「陸上総隊」や、上級指揮官の教育訓練と部隊運用の研究の機能を合わせた「教育訓練研究本部」も新編された。(Yahoo!より抜粋)


【あめりかノート】北の脅威に時代錯誤の防衛…有効な自衛手段まったく持たないことへの懸念 ワシントン駐在客員特派員・古森義久


 ワシントンではいま北朝鮮の脅威についての論評が盛況をきわめる。北朝鮮の核兵器やミサイルが東アジアだけでなく、米国自体の安全を脅かすのだから当然の反応ではあろう。

 そんな中で「迫りくる北朝鮮の核の悪夢」と題する最新刊の書が関心を集め始めた。筆者は中央情報局(CIA)や国務、国防両省で25年以上、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの動きを追ってきたフレッド・フライツ氏である。いま民間研究機関の安全保障政策センター副所長という立場にある。

 同書が注目されるのは第1に、北朝鮮の核とミサイルの開発の現状や経緯が類書よりずっと詳細に記されている点だった。米国当局や脱北者の情報を基に、北領内の核やミサイルの施設多数をも不確実部分は不確実という注釈をつけながらも、きわめて具体的に明示していた。

 第2に、同書がトランプ政権の北朝鮮政策を読む指針になる点である。オバマ政権の「戦略的忍耐」を非難し、トランプ政権の「最大圧力」の効用を強調する。最悪事態に備えての限定的な予防軍事攻撃の具体的なシナリオをも描いていた。

 フライツ氏は今回、国家安全保障担当の大統領補佐官となるジョン・ボルトン氏の国務次官時代の首席補佐官だった。トランプ路線の支持者なのだ。

 第3は、日本の視点からだが、同書が日本への北朝鮮の脅威を詳述している点だった。米国自体を脅かす兵器類とは別に、弾道ミサイルでは短距離のスカッドのうち西日本にも届く数十基に始まり、準中距離のノドン、中距離のムスダン、潜水艦発射のKN11など、みな日本を射程におさめ、その多くが日本に照準を合わせているという。

 同書は北朝鮮が日本をいかに激しく敵視しているかを説明し、北当局の「日本列島を核爆弾で海に沈める」という昨年9月の言明を引用して、日本が北朝鮮の核弾頭ミサイルの攻撃さえ受ける可能性を指摘していた。

 そのうえで同書の著者フライツ氏は、いまの日本が北朝鮮のこれほどのミサイルの脅威に対しても有効な自衛手段をまったく持たないことへの懸念を表明していた。

 「日本の現憲法は日本に向けての発射が切迫した北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することを許さない。米国に向けて発射されたミサイルを日本上空で撃墜することも認めない。憲法9条の規定により、日本領土外の敵は攻撃できず、同盟国を守るための軍事行動もとれないというのだ。日本は自国の防衛を正常化する必要がある」

 憲法9条に根拠をおく専守防衛、そして集団的自衛権禁止という年来の日本の防衛態勢の自縄自縛が北朝鮮のミサイルの脅威によって明らかな欠陥をさらした、ということだろう。

 日本の現憲法が占領米軍によって書かれた当時、日本の防衛といえば、敵の地上軍が日本領土に上陸して初めて活動開始というのが概念だった。遠方から飛んでくるミサイルが日本の防衛を崩壊させるという現在の常識は夢想だにされなかった。日本の憲法と防衛のそんな時代錯誤はいま米国で出た書によっても裏づけられたといえよう。(産経より抜粋)



米軍、沖縄沖でF35Bの発着訓練 米韓演習前に力を誇示


沖縄沖フィリピン海(CNN) 米軍は沖縄沖の太平洋上で、強襲揚陸艦「ワスプ」(4万トン)から最新鋭のF35B戦闘機を発着させる訓練を行い、米韓合同軍事演習を前に米軍の軍事力を誇示した。

第5世代のF35B戦闘機「ライトニングII」は、レーダーに探知されないステルス技術を装備。小型空母とも呼ばれるワスプに搭載され、初めて海上に配備された。同艦は4月1日から始まる米韓合同軍事演習に参加する。

F35Bは、3種類あるF35戦闘機のひとつで、唯一、ヘリコプターのように垂直着陸ができる。他の戦闘機に比べて短い滑走距離で発進できることから、空母の半分の大きさしかないワスプでの運用が可能になった。


F35を巡っては、今年1月に公表された報告書の中で、優先性の高い性能上の欠陥が昨年10月の時点で263件見つかったと指摘され、「戦闘状況において容認できない」問題があると報告されていた。

これに対して、ワスプの艦上でCNNの取材に応じたブラッド・クーパー少将は、問題はすべて解決されたと述べ、「F35の戦闘準備は整っている」と強調した。

F35ステルス戦闘機は、日本や英国、イスラエルを含む世界各国が調達している。

韓国も、F35Aステルス戦闘機40機を発注した。これに対して北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、「稀有(けう)な和解ムードに反する危険な動き」と反発している。(CNNより抜粋)

アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・27(続・いよいよ自衛隊も「帝国&同盟軍を真似て三or四長官制採用」に?)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



  陸上自衛隊「陸上総隊」きょう発足 創設以来最大の組織改編 3月27日 4時49分



陸上自衛隊は、64年前に創設されて以来、最大規模となる組織改編を行い、全国各地に配備された部隊を一元的に運用する「陸上総隊」を27日、発足させます。南西諸島の防衛に迅速に対応することなどが目的とされていますが、権限が集中するだけに組織の透明性の確保も課題となります。



陸上自衛隊は、これまで全国を5つの地域に分けて、各地を管轄する「方面隊」という組織を置き、各方面隊がそれぞれの地域に配備された部隊を運用する体制をとってきました。

27日発足する「陸上総隊」は、防衛大臣の命令の下、方面隊の管轄を超えて全国の部隊を一元的に運用する組織で、陸上自衛隊が昭和29年に創設されて以来、最大規模の組織改編となります。

陸上総隊は、部隊運用の権限を集中させて、南西諸島の防衛体制の強化など安全保障環境の変化に対応することが目的とされ、離島防衛の部隊として新設される「水陸機動団」も直接の指揮下に入ります。

一方、これまでの議論では、指揮系統に関わる組織が新しく増えることで、手続きに時間がかかるおそれに加え、戦前、軍部が強大な影響力を持った反省から、権限を集中させることへの懸念を指摘する意見も出ていました。それだけに、陸上総隊の運営にあたっては、組織の透明性を確保していくことも課題となります。(NHKより抜粋)


日米制服組トップが会談 北朝鮮問題などを協議 「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安全の礎石」

 【ワシントン=加納宏幸】河野克俊統合幕僚長は26日、米軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長と米国防総省で会談した。北朝鮮核・ミサイル問題を含むアジア太平洋の地域情勢を協議し、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

 米統合参謀本部が会談後に発表した。同本部は日米同盟が「アジア太平洋地域の平和と安全の礎石であり続ける」と強調した。河野、ダンフォード両氏は中国による南シナ海、東シナ海への進出についても協議したとみられる。

 河野氏は安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を話し合うため、英国、ベルギーの北大西洋条約機構(NATO)を経て訪米した。(産経より抜粋)

正しく「リトビネンコ事件再び」では?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・13(「バンゴール基地近辺の領事館閉鎖」なんて、冷戦時代よりも・・)


 そう言えば、この件がらみで「オハイオ級SSBNの有力母港たるバンゴール基地近辺のシアトル領事館を閉鎖」するそうですが、確か「冷戦時代でもあそこの領事館はFBIに監視されつつも存続を許されていた」わけでして、サンフランシスコ領事館以上の「外交的ビーンボール」でございまして、ある意味冷戦時代よりも・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



  米 ロシア外交官60人国外追放へ EUの14か国なども一斉に 3月27日 5時00分



イギリス南部で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカ政府は国内に駐在するロシアの外交官60人を国外に追放することを明らかにし、これにあわせてEU加盟の14か国など、ヨーロッパの各国も一斉に同様の措置を発表しました。ロシアはこれに強く反発し、欧米各国とロシアの対立がさらに深まっています。




アメリカのトランプ政権は26日、イギリス南部で今月4日に起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受け、「ロシアによる軍用の化学兵器の使用に対抗する」として、アメリカ国内にいるロシアの情報機関の関係者を国外に追放するとともに、西部のシアトルにあるロシア総領事館を閉鎖させる措置を取ると明らかにしました。

政府高官によりますと国外に追放するのはニューヨークの国連代表部やワシントンの大使館に属するロシアの外交官60人で、いずれも情報機関に関与しているとしたうえで、シアトルの総領事館はアメリカ軍の潜水艦基地に近いために閉鎖させると説明しています。

また、これに合わせてドイツやフランス、イタリアなども一斉にロシアの外交官を国外に追放する措置を取ると発表しました。EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は26日、記者会見し、同様の措置を決めた国はEU加盟の14か国にのぼるとしたうえで、「追加措置を取ることも排除しない」と述べ必要に応じさらなる対応も辞さない考えを示しました。

このほか、メディアの報道によりますとカナダやロシアの隣国、ウクライナなども追放を決め各国で100人を超えるロシアの外交官が追放される見通しです。


ロシアは対抗措置の構え

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「大変残念だ。ロシアはこの事件と何の関係もない」と述べ、改めて事件への関与を否定しました。そのうえで「状況を分析したうえで、プーチン大統領が対抗措置について最終的な決定を下すだろう」として、何らかの対抗措置をとる構えを示しました。

また、ロシア外務省は26日、外交官の追放を決めた国々を非難する声明を出しました。この中でロシア外務省は「非友好的だ。イギリスとこれらの国々の連帯という挑発的なジェスチャーによって対立構造が継続し、状況はさらに悪化するだろう」として、欧米とロシアの対立が一段と深まり、国際情勢に悪影響を及ぼすと警告しました。(NHKより抜粋)


情報機関のない日本は孤立する 反転攻勢に出る欧米 露外交官100人追放 プーチンは「サバイバル」狙う


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 3/27(火) 18:23

?
豹変したトランプ米政権、露外交官60人追放

[ロンドン発]英イングランド南西部ソールズベリーで引退生活を送っていた元ロシア二重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏(66)と娘ユリアさん(33)が旧ソ連で開発・製造された兵器級の神経剤ノビチョクで意識不明の重体になっている事件で、ロシア外交官23人を追放したイギリスに続き、アメリカなど西側諸国20カ国以上が計100人以上のロシア外交官を国外退去処分にしました。

アメリカのドナルド・トランプ大統領はロシア大統領選で再選を果たしたウラジーミル・プーチン大統領に祝福の電話を入れたばかり。「ロシアと上手くやっていくことは良いことだ」と自分に対する批判に反発していたのに、アメリカは60人ものロシア外交官を国外追放にしました。

トランプ大統領はレックス・ティラーソン国務長官とハーバート・マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官を更迭したとは言え、まだ交代前で大統領の意に反してロシアに対し厳しい措置がとられました。ドイツやフランス(各4人)など欧州連合(EU)加盟国、ウクライナ(13人)、カナダ(4人)、そしてオーストラリアも隊列に加わりました。

情報機関がない日本

日本の河野太郎外相は27日「化学兵器の使用は決して許されず、化学兵器を使用した者は処罰されるべきだというのが日本側の考えだ。こうした考えは総理からプーチン大統領に、私からラヴロフ外務大臣に伝えている」と報道陣に話しましたが、外交官の追放については「事実関係の解明が先だ」と述べるに止めました。

日本はイギリス警察の捜査と化学兵器禁止機関(OPCW)の現地調査を見守る考えです。安倍晋三首相としては北方領土返還交渉をめぐりウラジーミル・プーチン大統領との間で築いてきた人間関係を無駄にしたくない、ロシアを孤立させて中国と関係を強化されると日本にとって悪夢のシナリオになるという計算が働いているのでしょう。

日英外交筋は筆者に「日本には情報機関がないので、イギリスの情報機関が得ている情報を共有するルートがない。イギリスはしっかりした証拠を押さえていると想像するしかない」と話しました。安倍首相はトランプ、プーチン両大統領との関係と、北方領土返還というレガシー(遺産)づくりに引きずられ、大局を見失っているのかもしれません。

イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダはそれぞれの諜報機関が収集した情報を共有する悪名高き協定「ファイブアイズ」のメンバーです。EUを離脱するイギリスは今回、親ロシアではないEU加盟国にこれまでならファイブアイズにとどめていただろう極秘情報を流した可能性があると筆者は見ています。

昨年の解散・総選挙で過半数割れを喫してから散々な状況に追い込まれていたテリーザ・メイ英首相にとっては外交上の勝利と言っていいでしょう。

「外なる敵」をつくり「内なる敵」を弾圧するプーチン

これでロシアと西側諸国の関係が短期的に好転することはなくなりました。プーチン大統領には欧米諸国との関係を好転させて、経済改革を進めるという選択肢もありましたが、スクリパリ氏の暗殺未遂によって逆コースを進むことが確定しました。

スパイ合戦で西側諸国がここまで結束してくるとは考えていなかったにせよ、プーチン大統領が「外なる敵」をつくり出し「内なる敵」は情報機関と治安部隊によって弾圧するという冷戦時代のソ連国家保安委員会(KGB)型の国家統治に逆戻りしていることに変わりはありません。

プーチン大統領は計算高い冷徹な政治指導者です。ロシア経済は天然資源の原油価格によって大きく左右されます。1バレル=40ドルを下回ると黄信号、20ドルを割ると赤信号で実際に1991年にはソ連が崩壊しました。下は米エネルギー省(EIA)のデータをもとに作った折れ線グラフです。WTIは米市場の指標、ブレントは欧州市場の指標です。


KGB出身のプーチン大統領は裏切り者のスパイには2006年のリトビネンコ事件、今回のスクリパリ事件のように「残酷な死」を与えるため致死性の放射性物質ポロニウム210や神経剤ノビチョクを使って暗殺・暗殺未遂を企てたとみられています。イギリスの国土で、対象者がイギリス国籍を取得していてもお構いなしです。

原油価格との奇妙な一致

一方、ジョージア紛争、ウクライナ危機、シリア内戦への軍事介入は状況が急激に悪化して、あわててプランB(最初の計画が上手くいかない時に使うバックアップ計画)を発動したに過ぎません。

原油価格に注目してみましょう。ジョージア紛争時は1バレル=116.7ドル、ウクライナ危機100.8ドル 。原油価格が1バレル=100ドルを超えると、プーチン大統領は強気になります。

次に年表を見てみましょう。

04年3月 プーチン大統領が再選

06年11月 リトビネンコ事件

07年2月 プーチン大統領がミュンヘン安全保障会議で「アメリカが世界の安定を損なっている」と批判

08年3月 ドミートリー・メドベージェフ大統領誕生。プーチンは首相に

08年8月 南オセチア紛争勃発

12年3月 プーチン大統領が返り咲き(通算3期目)

14年2月 ウクライナ危機勃発

15年9月 ロシアがシリア空爆

18年3月 スクリパリ事件、プーチン大統領が再選(通算4期目)

リトビネンコ事件と今回の事件で共通するのは「ポスト・プーチン」が取りざたされるようになると、イギリスで元ロシアスパイの暗殺・暗殺未遂事件が起きるということです。リトビネンコ事件時の原油価格は1バレル=59ドル、今回は62.9 ドル。原油価格が上昇局面で、60ドルというのが一つの目安になっているのかもしれません。

ロシアの貧困

2000年にプーチン氏が大統領に就任してからロシアの国民1人当たりの実質国内総生産(GDP)は為替の影響を取り除いた購買力平価で見てソ連崩壊前のレベルを上回りました。しかし世界金融危機を境に成長スピードは減速してしまいました。



情報機関・軍出身者の「シロビキ」に権力基盤を持つプーチン大統領は天然資源の国家統制を強めるとともに、メドベージェフ首相に象徴される経済改革派「シビリキ」の力を借りて構造改革を進めようとしました。しかし08年のジョージア紛争を境にロシアへの警戒感が強まり外資はそれほど増えませんでした。



ロシア経済は西側諸国の資本と技術を導入して天然資源依存を減らさない限り、アメリカや中国との差は開く一方です。しかしプーチン大統領は逆コースを進んでいます。

プーチン大統領は大統領選投票前の年次教書演説で「2,000万人が貧困ライン以下で暮らしている現状は受け入れられない」と「分配」政策に力を入れると表明しました。トランプ大統領やイギリスのEU離脱派と同じように、グローバリゼーションという「外敵」を作り出す選挙戦略だったのでしょう。


画像

しかし、それと同時に米フロリダ州にロシアのミサイルが降り注ぐビデオを使って、敵の探知をかいくぐるため低空を飛ぶ巡航ミサイルと潜水艦発射型の長距離ミサイルを開発していることを披露しました。プーチン大統領のロシアがアメリカに対抗できるのは、核弾頭の数しかないのです。

プーチン大統領の「サバイバル戦略」

スクリパリ事件で「裏切り者には死を」という鉄の掟を思い起こさせたプーチン大統領にとって最も重要なのは自らの「サバイバル」です。「ポスト・プーチン」はシロビキの中から選ばれるのか、「ポスト・プーチン」もやはりプーチン大統領なのかは誰にも分かりません。プーチン大統領のサバイバルはシロビキの動向にかかっています。今回の暗殺未遂はシロビキの締め付けを図ったと見るのが妥当でしょう。

これに対して西側諸国は、プーチン大統領ではなく、「若きテクノクラート」と呼ばれる次の世代に期待しているようです。ロシアの人口構成を見ると25~34歳が大きく膨らんでいることが分かります。



中国と違ってロシアではインターネットの統制が十分効いていないため、インターネット空間では比較的自由な意見が交わされています。先のロシア大統領選では野党指導者アレクセイ・ナワルニー氏(41)は有罪判決を理由に出馬が認められませんでした。25~34歳の若きテクノクラート世代が動けば、ナワルニー氏を軸に「ポスト・プーチン」は激動する可能性がありそうです。 (Yahoo!より抜粋)

本当に「これが最初の中国訪問」でしょうか?( ̄▽ ̄)


 そもそも自分は「かの御仁はお忍びで結構中国を訪問&密接に協議」しているとにらんでおりまして、それこそ「普段のファッション&ヘアスタイルは『お忍びの際に普通のビジネスマン&旅行者等に化けるための印象操作』」なのではと・・( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



 北朝鮮要人が中国訪問か キム委員長か妹ヨジョン氏との見方も 3月27日 2時08分


北朝鮮の要人が26日、中国の北京に列車で到着したという観測が広がり、厳戒態勢が敷かれた北京の中心部で10数台の車列の移動が確認されたことから、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長か、妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が、訪問しているのではないかという見方が出ています。




複数の外交筋によりますと、26日、北朝鮮から中国の北京に、要人を乗せたとみられる列車が到着したということです。

中国版ツイッターのウェイボーには、北京で撮影されたとされる、深緑色の車体に黄色のラインが入った車両の写真が投稿されているほか、同じ模様の列車が走っている映像も広まっていて、北朝鮮のものと特徴がよく似ていると書き込まれています。

さらに26日夜は、北京の中心部で厳戒態勢が敷かれる中、人民大会堂を出発した黒塗りの車両10数台が警備当局の白バイ隊に先導されて移動し、その後、釣魚台迎賓館に入っていく様子が確認されました。

中国や北朝鮮の国営メディアは、これまでのところ北朝鮮の要人の中国訪問について一切、伝えていません。

また、中国外務省の華春瑩報道官も、26日の記者会見で「状況を把握していない」と述べるにとどまりましたが、北京の外交関係者の間では、北朝鮮の最高指導者に就任して以来、一度も外国を訪れたことがないキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長か、キム委員長の妹で、先月特使として韓国を訪れたばかりのキム・ヨジョン氏が、中国を訪問しているのではないかという見方が出ています。


外務省 北京の大使館通じ情報収集

外務省はNHKの取材に対し、「報道は把握しているが、情報収集を進めている段階だ」としていて、北朝鮮の要人が中国を訪問している可能性も含め、北京にある日本大使館を通じて情報収集にあたっています。


近年の北朝鮮要人の中国訪問

北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)総書記は、生前、たびたび特別列車で中国を訪問していましたが、後継者のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、最高指導者に就任して以降、一度も中国を訪れておらず、側近の派遣にとどまっていました。

キム・ジョンイル総書記は、2010年、5月と8月の2回にわたって特別列車で中国を訪れ、このうち5月の訪問では、東北部の遼寧省大連などで経済視察を行ったほか、首都・北京で当時の胡錦涛国家主席と会談し、核問題や経済支援などについて意見を交わしました。

キム総書記は、よくとしも2回、特別列車で中国を訪問し、このうち、5月に東部の江蘇省で経済開発区を視察したあと、北京で胡主席と会談したほか、8月にはロシア訪問を終えてそのまま特別列車で中国に入り、東北部を視察しました。

一方、後継者のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、2012年に名実ともに北朝鮮の最高指導者に就任して以降、一度も中国を訪れておらず、側近の派遣にとどまっていました。

このうち、最側近であるチェ・リョンヘ(崔竜海)副委員長は、2013年、キム委員長の特使として特別機で北京に送り込まれ、習近平国家主席と会談したほか、2015年にも、中国政府が「抗日戦争勝利70年」を記念して北京の天安門広場で行った軍事パレードに派遣されました。

おととしには、36年ぶりに開かれた朝鮮労働党大会の結果を説明するため、党で国際関係を統括するリ・スヨン副委員長が空路、北京を訪問して習主席と会談し、核問題などを巡って意見が交わされました。(NHKより抜粋)


北朝鮮の金氏が中国を電撃訪問、期間や会談相手は不明-関係者

3/27(火) 1:18配信 Bloomberg

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京を電撃訪問した。関係者3人が明らかにした。2011年に最高権力者の座に就いて以来、金正恩氏の外遊が伝えられたのはこれが初めて。
.

取り扱いに注意を要する情報であることから匿名を条件に語った関係者によると、滞在期間や会談相手など詳細は現時点で不明。共同通信は北朝鮮の要人用とみられる列車が中朝国境の丹東を通過した可能性があると報道。日本テレビは正恩氏の父、正日氏が2011年の死亡直前に北京を訪問した際に使用したものに似た列車が26日に北京に到着した映像を報じていた。
.

金委員長の北京訪問について米国が事前に知らされていたかどうかは不明。国務省報道官ジュリア・メイソン氏に質問したところ、「中国側に問い合わせてほしい」との短い返答があった。
.

ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(カリフォルニア州)の研究者メリッサ・ハナム氏は「この会談が確認されれば、数週間後にトランプ氏と金正恩氏が臨む写真撮影よりも生産的な出来事になるかもしれない」と指摘。「北朝鮮は恩知らずな弟のように見られることが多いが、最近の緊張の高まりや核およびミサイル開発能力の向上を受け、中国はこの機会を真剣に受け止めている。蚊帳の外に置かれることは望んでいない」と続けた。(Yahoo!より抜粋)

プロフィール

rekisizuki777

Author:rekisizuki777
FC2ブログへようこそ!

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

最新コメント