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日韓でもギリシャ・トルコに比べれば此処までは・・(;´д`)トホホ



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  トルコとギリシャの武力衝突が起きるかもしれない --- 白石 和幸

             4/30(月) 16:40配信 アゴラ

ギリシャとトルコの間でまた緊迫する事件が4月9日に起きた。エーゲ海のギリシャ領土のロー島(Ro)の領空を侵犯にしたトルコのヘリコプターにギリシャ軍は警告発砲した出来事である。その前日8日にもトルコの戦闘機F-16が2機、ギリシャの領空を30-40分の間に2度侵犯してアテネの領空近くまで接近した。先月にはギリシャ軍兵士2名がトルコとの国境エディルネ県で気象状況の悪化で間違ってトルコ領土に侵入してしまい軍事スパイ行為だとしてトルコ当局に拘束された。

これらの出来事は歴史的にこれまで両国の間で4度の戦争を経験したことを思い起こさせる要因となっている。すなわち

(1)1821-8132年のオスマントルコからのギリシャ独立戦争

(2)1897年のクレタ島をギリシャ領土にする戦争

(3)1912-1913年のバルカン戦争

(4)1914年からの第一次世界大戦に参戦

という4回にわたり両国の間で戦争をしているのである。

益々独裁色を強めているレジュップ・タイイップ・エルドアン大統領の強権政治からギリシャとトルコがまた武力戦争を起こすのではないかと懸念されている。

更に、トルコはギリシャと歴史的に関係の深いキプロスに侵攻して1975年に北キプロス・トルコ共和国を樹立させた。

両国ともNATO加盟国同士であるにも拘わらず、両国間で緊張の緩む時がないのである。

そして、この次にトルコが狙っているのはエーゲ海にあるギリシャの島々を自国領土にすること(https://es.gatestoneinstitute.org/11934/turquia-invadir-grecia)だと噂されている。

つい最近もエルドアンは「エーゲ海とキプロスの領海線を踏み越えた者に告げる。君たちが勇敢でいられるのは我が軍の兵士、軍艦、戦闘機を見る時までだ。(イラクの)アフリンが我々にとってどういう結果になろうと、エーゲ海そしてキプロスにおける我々の権利は同じだ」と述べて、エーゲ海に浮かぶ島々を自国の領土にする意向があることを仄めかしているのである。

エルドアンの意向に野党の共和人民党(CHP)の党首ケマル・クルチダルオールまでも同調して、「2019年に選挙に勝利した暁には、ビュレント・エジェヴィット元首相が1974年にキプロスを侵略したように、エーゲ海の18の島に侵入して征服するのだ」と発言して歴史上起きたギリシャとのエーゲ海の島々の領土分割に不満を表明(http://israeluni.com/turquia-amenaza-con-invadir-grecia)している。

トルコの与野党の間ではエーゲ海の島々は歴史的にトルコ領土だと見做しているある。だから、強権政治を実行しているエルドアンのトルコとギリシャとの間で武力衝突が起きるのではないか懸念されているのではなく、それが起きるのはWhenかという見方をしている専門家もいるという。両国間で武力衝突が起きるのは必然だと見ているのである。

昨年12月にエルドアン大統領が1952年以来トルコ元首として65年振りにギリシャを訪問。その時にも、エルドアンはギリシャのパブロプロス大統領とチプラス首相に第一次世界大戦後のローザンヌ条約の見直しをすべきだという要望(https://elpais.com/internacional/2017/12/06/actualidad/1512593620_477860.html)を伝えるという場面があった。勿論、ギリシャ側はその必要はないとしている。

この条約は第一次世界大戦終了後の1923年にパリで行われた講和会議で、英国らがギリシャに味方してエーゲ海諸島の大半がギリシャに割譲されたのであった。トルコではその合意内容に現在も不満を表明している。

しかし、この領土問題についてはエルドアンがトルコの政界に登場するまで、国際的な問題にまで発展してはいなかった。それはトルコが1960、1971、1980、1997と軍部によるクーデターを起こしたりで、トルコの国際舞台における重みがなかったからであった。

ところが、エルドアンが2003年に先進的な民主国家を目指すとして首相に就任してからトルコ外交が徐々に国際舞台で注目を集めるようになったのである。

それはオスマン帝国の崩壊のあと、その遺産を受け継ぐかのように1920年にムスタファ・ケマル・アタテユルクがトルコを建国して発展させた歴史を彷彿させるかのようなエルドアンの登場であった。

エルドアンは首相として四期目を務めることができないことから大統領に就任した。そして、トルコ政治を議会制から大統領制に切り換えることを決めたのであった。この時点からエルドアンは独裁色を更に強める政治を行うようになり、当初彼が主張していた世俗主義からイスラム主義に方向転換もするのである。

そして、国内で彼の政治に批判的なメディアには言論統制を敷いて批判的なジャーナリストを逮捕したり、彼と思想的に対立している思想家ギューレン師の官僚や司法界での信奉者の多くの職務を解任させたりしている。正に、専制君主になりつつある。エルドアンの目指すものはトルコの建国の父ムスタファ・ケマル・アタテユルクの後継者としてトルコ建国100周年の2020年まで最低でも政権を継続させることなのである。

ところが、最近になってエルドアンは前倒し総選挙を6月に実施する事に決めた。理由は色々と憶測されているがトルコ経済が後退していることと、彼が率いる公正発展党への支持が衰えているのを食い止めるのが主な狙いのようである。この選挙の結果次第で、ギリシャへの取り組みに変化が見られるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)
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「本能寺の原因は四国攻め?」の話ですが、井沢元彦さんが20年近く前にすでに・・( ̄▽ ̄)


 でも「四国攻めで明智&長宗我部が羽柴&三好ラインに云々・・」ですが、この件をすでに井沢元彦さんが「神霊の国日本―禁断の日本史」で20年も前に発表しておりまして、学会の御仁方々がようやく在野の小説家に追い付いたってか?( ̄▽ ̄)

 追伸・言われてみれば「光秀が室町幕府再興すれば草食系政権状態」ですし、スペイン・オランダ・イギリス辺りが鉄板で九州キリトリにくるのはガチ?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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【歴史インサイド】信長は「本能寺の変」なくても失脚していた…三重大教授が新たな視点で真相に迫る

 日本史上“最大のミステリー”の一つとされる「本能寺の変」。天正10(1582)年、天下統一を目前にした織田信長が家臣の明智光秀に京都・本能寺で討たれた事件は、光秀の動機や黒幕の存在などこれまで諸説紛々さまざまな推論や検証が飛び交ってきた。これに終止符を打つべく、関連著作を多数発表してきた藤田達生・三重大教授(日本史学)が3月、本能寺の変をテーマにした特別展(2~4月)を開催した松江市の松江歴史館で講演。「解明された本能寺の変」と題し、近年相次ぎ見つかった史料に触れながら鋭く真相に迫った。講演の主な内容を紹介する。

家臣団は仲違い、政権は不安定

 「『本能寺の変』なかりせば…」と言われるが、実はあってもなくても結果は同じだったと思う。信長が強烈な個性の持ち主だけに強大な政権だったと誤解しがちだが、案外弱いところがある。信長の専制的な性格が災いし、家臣団はしばしば仲違いやクーデターを起こして政権は不安定。本能寺の変の直前には臨界点に達しており、光秀が突出して大きな事件を起こしたのではなく、そういう土壌があったとみるべきだ。

 光秀は、200~300年に一人の名将だと私は思う。信長に重用されたのは武将としてだけでなく、外交官としての側面も大きかった。外交交渉で高い能力を発揮し、無血で四国を切り取っていった手腕が評価されたのだ。

“終わった人”足利義昭の真骨頂

 本能寺の変の10日後に当たる天正10年6月12日の日付で、光秀が反信長勢力の豪族に送った「光秀最後の密書」といえる直筆の書状が昨年9月、見つかった。

 書状には「上意(将軍)よりご入洛のために…」とある。この時期に京都から離れて入洛を画策した将軍は、「鞆(とも)の浦」(広島県福山市)で“亡命政権”を作っていた足利義昭しかいない。義昭は天正元年、槇島(まきしま)城の戦いで信長に敗れ、今では“そこで終わった人”扱いだが、義昭の真骨頂はむしろそこからだ。

 平成26年にも大きな発見があった。林原美術館(岡山市)から出てきた「石谷(いしがい)家文書」。その中に、四国の戦国大名・長宗我部元親が、光秀のおいの斎藤利三に出した手紙があった。光秀の外交を担当していた利三への手紙だから、事実上光秀に出したものだ。

 それには、「四国の領有をめぐる信長の命令に、答を出さなければいけないが遅れて申し訳ない」などとある。当時、信長が四国の国分けを進めていて、四国を制していた元親にとって厳しい条件を提示された。

 この対立が、交渉に当たっていた光秀も追い込み、その中で本能寺の変を考えるいわゆる「四国説」が浮上。信長が隙を見せたから光秀が天下を狙ったという「単独謀反説」が長らく主流だったが、石谷家文書が見つかってこれを主張する研究者はいなくなった。

 義昭と光秀は、「永禄の政変」のあと、義昭が足利家復興のため各地を渡り歩いていた際に知り合った間柄。これらの文書から見えるのは、2人は本能寺の変以前から結びついており、光秀が義昭の命令を受けて実行したという状況だ。

優秀な光秀への死に等しい処遇

 石谷家文書からは、信長が長宗我部一辺倒だった四国政策を、天正9年後半から徐々に変更したことが分かる。そこには、織田家臣団の派閥抗争があった。

 四国では長宗我部と三好が最終抗争を繰り広げ、長宗我部は光秀を使い信長の力を背景に三好を圧倒していた。だが三好側も、中国地方を信長から任されていた羽柴秀吉と手を結んでいた。秀吉も自らの生き残りのため、三好の水軍衆が必要だった。

 光秀と秀吉というライバルが、中四国で生き残りをかけた争い。秀吉がさまざまな策を駆使して力関係を逆転させ、四国でも秀吉-三好方の動きが早まり、光秀-長宗我部方がどんどん追い込まれた。

 抗争の勝敗が見えてくる中、大規模な国替えも進んだ。畿内周辺は秀吉派が占め、光秀は出雲・石見行きのようだった。優秀な光秀のことだから当地で名君になったかもしれないが、文学や芸術に秀で、京都を支配できる力を持つ彼が中央を去るのは、「死」に等しい処遇だったと思う。

 また、光秀は自らの生き残りだけでなく、「あるべき国家を守る」という使命を持っていたと思う。当時の信長の思想・行動に対して「朝廷を相対視し、従来の伝統的な国家を壊す」という危機感を抱いたため、「謀反人といわれようともこれを阻止しなければならない」と考え、動いたのではないだろうか。

天下統一を考えたのは信長だけ

 本能寺の変は、大きく3層構造をなしていたといえる。基層の部分は、「四国の覇者」をめぐる長宗我部と三好の争い。中層は、西国支配における織田家臣団の派閥抗争。上層部分は、伝統的な室町将軍と新しい国を作ろうとする信長のぶつかり合いだ。

 本能寺の変を理解する上で重要なのは、義昭が京都から追放されたからといって、すぐに室町幕府が滅亡して近世に変わるわけではない、ということ。信長の「安土幕府」と義昭の「鞆幕府」が国の方向性をめぐり、諸大名を巻き込みながら大きな内乱状態に突入していったとみるべきだ。

 最後に-。戦国大名が現れて各地で争覇戦を展開した時代、教科書は「やがて天下が統一された」と書くが、分権と集権はまったく逆のベクトル。大名らは自分の国を強くし、富ます努力をした。「天下統一」を考えたのは信長だけだ。

 信長が戦国大名の一人にとどまらずに天下統一を目指し、日本が集権的な国家に移っていったのは、世界でも早い。そうした意義について世界史的なレベルで問われなければならない。(産経より抜粋)


「本能寺の変」のあと光秀が室町幕府再興に成功していたら --- 尾藤 克之

              5/3(木) 14:49配信 アゴラ


『戦国BASARA』のヒット以降、歴史ブームが到来している。武将がイケメンで史実の要素を取り入れていることがポイントだ。しかし、次のように感じたことはないか。「日本」は世界の一部なのに、なぜ「日本史」は、日本のことしか教えないのか。世界史とつなげてみることで「日本」の存在意義、強みまで見えてくる。

今回、紹介するのは『世界史とつなげて学べ 超日本史 日本人を覚醒させる教科書が教えない歴史』(KADOKAWA)(https://amzn.to/2JvFoe4)。著者は、大手予備校で世界史の教鞭ををとる茂木誠さん。グローバル時代に知るべき新しい「大人の教養」について理解することができる。
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織田信長の存在が計画を狂わせた

16世紀はスペインの世紀と呼ばれた。イスラム教徒との戦いに勝利したイサベル女王は、カトリックの布教とアジアの香辛料入手のため、コロンブスの航海を支援した。

「実利中心だったポルトガルに対し、スペインの新大陸征服は、カトリックを世界へ広める『聖戦』(異教徒の蛮族を救済する名目)として行なわれました。鉄砲と大砲で武装したエルナン・コルテス、ピサロらスペイン人征服者たちが、石器の弓矢と槍しかもたないアステカ文明、インカ文明を滅ぼします。」(茂木さん)

「新大陸の先住民を奴隷化して採掘した莫大な量のアメリカ銀はスペインの財政を支え、新たな征服戦争を可能にしました。南米を周回して太平洋を横断したフェルディナンド・マゼランの艦隊は、中国近海の島々に流れ着きました。マゼランは王太子フェリペの名にちなんで、その地をフィリピンと名づけます。」(同)

スペイン人はカトリック改宗を強制し、従わぬ者を殺害する。弓矢しかなかったフィリピン諸島は、最終的にスペインの圧倒的な火力の前に屈することになった。

「フェリペ2世が次に狙ったのは、いまだスペインの支配下に入らないオスマン帝国、中国、日本でした。しかしオスマン帝国はヨーロッパに先駆けて大砲を配備した軍事大国、中国も巨大な人口を擁し、征服は困難と思われました。では、日本はどうか?イエズス会がもたらした情報は、日本がすでに鉄砲が普及した重武装の大国であること。しかし、絶え間ない内戦によって国王の権威が失墜しているというものでした。」(茂木さん)

「そこで、日本人の領主(大名)をカトリックに改宗させてスペイン国王に忠誠を誓わせ、スペインの尖兵として利用することを考えます。イエズス会の働きかけにより、九州にキリシタン大名が出現したのは、この計画の一端でした。織田信長の登場は、この計画を狂わせました。日本を統一しようという強大な『王』が出現したのです。」(同)

九州が「フィリピン化」する

信長は、石山本願寺や一向一揆、延暦寺などの仏教勢力と戦いを続けていた。火薬の原料である硝石を必要としていることを知った巡察使ヴァリニャーノは、安土城で信長に謁見する。仏教嫌いの信長をカトリックに改宗させることが目的だった。

「信長はあらゆる宗教を超越し、彼自身を神と崇拝させようとしていたのです。当時、中国地方の雄である毛利家の攻略を秀吉に任せていましたが、援軍を求める秀吉の書状を見て安土城を出発、少数の護衛とともに京の本能寺に宿泊しました。明智光秀の軍勢は途中、進路を変更して京に入り本能寺を囲みます。」(茂木さん)

「信長は抗戦むなしく自害し、本能寺は炎上しました。本能寺の隣にはイエズス会が建てた南蛮寺があり、光秀の娘の細川ガラシャは受洗してキリンタンとなります。イエズス会と光秀とのあいだには、何らかの謀議が成立していた可能性もあるでしょう。」(同)

少なくともイエズス会が本能寺の変を歓迎したことは間違いない。近年、発見された光秀から紀伊国の雑賀衆に宛てた書簡には次の記録がある。それは、毛利氏にかくまわれている足利義昭を京都に戻し、室町幕府を再興するというものだった。

「信長の死を知った秀吉は毛利と和睦します。山崎の戦いで敗れた光秀は敗走途中、残党狩りの農民によって殺されます。本能寺の変のあと、仮に明智光秀が室町幕府再興に成功していれば、中国・九州地方の群雄割拠が長く続いたでしょう。」(茂木さん)

「そのあいだにキリシタン大名がスペインと同盟を結ぶことで、九州が『フィリピン化』する可能性も十分にあったのではないでしょうか。」(同)

茂木さんは、長年の受験指導の実績をいかして、授業録音、授業ノート、論述対策など、世界史の教材をHPで公開している。歴史上の人物になりきって語る授業は、あらゆる受講生を引きつけ、「世界史が面白くなった」「大学でもっと勉強したくなった」と支持を得ている。本書では一端を垣間見ることができる。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4189(「天空の富嶽に他作品がコラボ」が益々・・)


 ますますもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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【金正恩と核・対話攻勢の行方】(上)「正常国家」印象づけ画策 利益最優先ほほ笑む北


 文在寅との共同記者発表という“サプライズ”を演じた金正恩は、文との最初の対面からサプライズに出た。板門店で南北軍事境界線を示す縁石越しに文と握手し、韓国側に一歩踏み出したものの、「私はいつ(北朝鮮側に)越えられるのか」との文の言葉に「ではいま、越えましょうか」と文の手を取って2人で北朝鮮側に入った。

 どう振る舞えば、韓国大統領や生中継を目にする韓国内外の人々が感激するか、即興で判断できることを示してみせたのだ。

 サプライズはまだあった。韓国側が期待しながら当日まで知らされなかった夫人の李雪主(リ・ソルジュ)の夕食会への出席だ。共同記者発表と並んでファーストレディーを同伴することで国際慣例に準拠した「正常な国家」だと印象づける狙いがうかがえる。正恩は3月に訪朝した韓国特使団を通じて「正常な国」としての待遇を米国に求めていた。

 首脳会談に一度も夫人を同伴したことのない父、金正日の路線からの脱却も意味した。胸には、北朝鮮公民が着けるべき金日成・金正日バッジはなかった。

 今回、正式には国家機構トップの国務委員長の肩書で会談に臨んだことにも表れている。正日が用いたのは国防委員長だ。国際的に孤立し、「苦難の行軍」と呼ばれる200万人以上が餓死したとされる危機を、軍事を優先した「先軍政治」で乗り切ろうとした危機管理体制のトップを示す肩書だ。

 会談に朝鮮人民軍総参謀長や人民武力相を随行させたが、正恩は頻繁に幹部を更迭し、軍部の力をそいできた。正常な国政に向かう一環であり、先軍政治の事実上の否定だ。板門店宣言で「完全な非核化を通じた核なき朝鮮半島」を目標に掲げることで、父から受け継いだ最大の遺産である核をも米国との交渉カードに上げようとしている。

 会談に先立ち、核実験場の廃棄なども打ち出した。だが、憲法序文に明記した核保有国の立場を取り下げたわけではない。

 非核化の言質を引き出そうと、友好姿勢に徹し、米国との「仲介役」を買って出た文の存在は、正恩の思惑にぴたりとはまったと考えても不自然ではない。今回の会談は、米朝首脳会談につなぐための壮大な舞台装置といえた。正日が望みながら、成し遂げ得なかった最大の課題が米大統領と直接会談し、体制の保証を引き出すことに他ならなかった。

ソフト路線への転換はてきめん

 北朝鮮の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙、朝鮮新報は3月下旬、金正恩が韓国や米国への対話攻勢に先立ち、昨年12月に北朝鮮が「革命の聖山」とあがめる白頭山(ペクトゥサン)に登ったと伝えた。2013年に叔父の張成沢を処刑する前にも白頭山一帯を訪れたという。覚悟をもって対話路線を決断したことを正当化する動きだ。

 「ほほ笑み外交」と揶揄された文在寅政権に対するソフト路線への転換はてきめんだった。文化体育観光相の都鍾煥(ト・ジョンファン)は韓国芸術団による1日の平壌公演での正恩の振る舞いを鮮明に覚えている。

 記念撮影の際、出演者らが正恩の前でしゃがむのを躊躇していると、正恩が「私が先にしゃがもうか」と冗談を口にしたことで皆がスムーズに写真に納まることができたという。「小さなことにも気を使い、自然な会話やユーモアをリードした」と、伝えられてきた印象との違いからその姿勢を高く評価した。

 文との会談でも韓国の高速鉄道を持ち上げ、文が訪朝すれば「交通の不備で不便をおかけするか心配だ」と卑下する余裕を見せた。

 だが、韓国・高麗(コリョ)大教授の南成旭(ナム・ソンウク)は「人には両面があり、特に社会主義国の指導者はそうだ」と指摘。国際社会が正恩を過小評価してきただけで、悪魔が天使に変わったとみるのは、人質が犯人に好感を抱く一種の「ストックホルム症候群だ」とみる。「外交は利益を得るためにやるものであり、いまはほほ笑み外交で得るものがあると判断したにすぎない」と分析する。

 南は政府機関傘下の研究所トップを務めた10年、正恩の留学先のスイスなどから会話データを収集し、正恩の性格を解析した経験がある。自尊心が強く、負けるのを嫌う一方、知能指数(IQ)は悪くなく、「指導者に就くのに問題ない」との結論だった。

 正恩は対話攻勢を「新年の辞」で打ち出し、戦略的に進めている側面がある半面、韓国の複数の専門家は、2つの想定外があったとみている。1つは後ろ盾だった中国まで賛同した予想以上の圧迫と制裁だ。中国税関当局によると、北朝鮮からの3月の輸入額は前年比約9割も激減。国民生活を直撃し、体制を揺るがしかねない。

 もう1つは、米大統領、トランプの正恩との会談即決だ。3月、訪米した韓国特使が「金委員長は米国と非核化について話し合いたがっている。首脳会談をすれば、歴史的な突破口が開けるだろう」と伝えると、即会談を決めた。この2日前、トランプはスウェーデン首相との共同記者会見で「彼らは非常に真摯だと思う。中国の助けもあり、制裁が効いてきているからだ」と自信を示していた。

 正恩は27日、「完全な非核化」の文言を板門店宣言に盛り込むことに応じ、文は「勇気ある決断」だと何度もたたえた。だが、北朝鮮内部に向けた説明は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などが完成したので、もはや核実験の必要はないとの論理だ。朝鮮新報も米国を脅かすミサイルの完成で「米国が自ら敵対政策を変える決心をしなければ、問題解決の糸口を探せないと悟らせた」と主張した。

 一方、韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は27日、米朝首脳会談に初めて具体的に言及しながら、トランプが会談で日本人拉致問題を提起すると明言したことを非難した。

 国際社会は、戦略的に「非核化」の文言を巧みに操りながら、核保有国の立場を取り下げることなく、自国ペースで対話を進めようとする“独裁者”との交渉に本格的に取り組むことになる。(産経より抜粋)


【金正恩と核・対話攻勢の行方】(中)正恩氏主導「偽装平和ショー」 米朝の「仲介者」に徹する文氏

 「富強繁栄する統一強国を建設しようとする最高指導者同志の民族愛と揺るぎない意志の表れだ」

 北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、朝鮮労働党委員長、金正恩(キムジョンウン)が韓国大統領、文在寅(ムンジェイン)と板門店の韓国側施設で27日に開いた首脳会談についてこう報じ、「民族和解と平和、繁栄の新時代を開いた金正恩同志の業績は祖国統一史に輝かしく刻まれるだろう」とたたえた。

 党機関紙、労働新聞は1~4面に正恩が韓国軍の儀仗(ぎじょう)隊の栄誉礼を受ける様子など61枚の写真を掲載して会談を喧伝(けんでん)した。際立つのが軍事境界線を一歩韓国側に足を踏み入れた正恩が文と2人で一時、北朝鮮側に入り、韓国側施設を背に撮られた一枚だ。「いま、(北側に)越えましょうか」と文の手を取り、瞬時に北朝鮮側に韓国大統領を連れ出すことに成功した正恩のリーダーシップを強調する意図がうかがえる。

 報道には、南北首脳会談を、正恩を“主役”にしたステージに書き換える狙いがちりばめられている。

 同通信は、正恩が文と署名した「板門店宣言」の全文も報じた。「完全な非核化を通じ、核なき朝鮮半島を実現する共通目標を確認した」との文言も韓国の発表と違わず明記された。正恩が3月初め以降、韓国や米国に非核化意思を表明しながら北朝鮮メディアが一切触れず、今回の会談で世界が最も注目した部分だ。

 「非核化」を明文化した宣言に対する高評価がある一方、具体性に欠け、目標にとどまった点を落胆する声も少なくない。韓国最大野党、自由韓国党代表の洪(ホン)準(ジュン)杓(ピョ)はフェイスブックで「金正恩と文政権が合作した偽装平和ショーにすぎない。核廃棄は一言も切り出せず、正恩が言う通りに書いたものだ」と批判した。

 非核化は、文政権が「最重要議題だ」と繰り返してきたにもかかわらず、宣言には南北関係改善や軍事的緊張緩和が先に記され、最後の項目に追いやられた。

 2005年の6カ国協議で北朝鮮の全核兵器と核計画の放棄を公約した共同声明より後退したとの見方もある。韓国外国語大学碩座教授の尹(ユン)徳(ドン)敏(ミン)は「具体的な記載は難しい面もあったが、満足いく表現でないのは事実だ」と指摘する。

 会談冒頭、正恩は「良い結果を出す」と明言した半面、「過去のようにいくら良い文章が発表されてもきちんと履行されなければ、期待した方々をむしろ失望させる」と述べていた。

 正恩が言及した「段階的措置」に合わせ、履行しやすいようにいくらでも解釈が可能な余地を残したのが今回の宣言といえた。いきなり非核化をうたうより、「平和と繁栄、統一への全民族の願い」だとして南北関係発展や緊張緩和を先に掲げる方が「先代の遺訓だ」として北朝鮮内部を説得しやすいのは確かだ。

 宣言は北朝鮮の発表を前提に綿密にすり合わせた可能性が高い。自国ペースで核廃棄を迫る米大統領、トランプとの会談を控え、平昌五輪でも正恩への配慮を欠かさなかった文との会談後を置いて、内部に非核化を明示する最良のタイミングはなかったとみられる。

 正恩と宣言の共同発表に臨んだ文は「われわれは主導的に民族の運命を決めていく」と強調した。だが、2人の対面シーンや宣言の文言は、どちらが本当に主導権を握っていたのかを雄弁に語っている。

正恩氏「話せる指導者」演じ切り


 「米国と北朝鮮が戦えば、われわれが仲裁する」

 文在寅の盟友、師匠であった韓国元大統領、盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)が2002年末に立候補した大統領選挙の際、発した言葉だ。

 「米国と北のどちらの味方なのか」「米韓同盟を無視している」などと当時、韓国では非難が集中した。あれから16年。盧の“失言”を文が実現しようとしている。時は移り、「米朝仲裁論」への批判もうせた。

 金正恩が1月の「新年の辞」で南北関係改善に意欲を示して以来4カ月足らず。その間、文在寅は平昌五輪への北朝鮮の参加や芸術団派遣など、北朝鮮の要求を全面的に受け入れ対話に応じてきた。

 平昌五輪の開幕式で、米副大統領のペンスは、文が招待し引き合わせようとした金正恩の妹、金与(ヨ)正(ジョン)ら北朝鮮代表団を徹底的に無視。米国の冷ややかな視線の一方、北朝鮮に傾斜する文の姿勢が際立った。その姿は卑屈にさえ映り、韓国国内でも批判が起きた。だが、文は南北和解の好機を信じ、金正恩との板門店宣言へと導いた。

 板門店宣言で、北朝鮮の非核化は「共同の目標を確認する」にとどまった。具体的な行動は示されず、北朝鮮が過去に出していた声明や合意と同じだ。ただ、韓国は「米国に反対されない程度の合意」(韓国政府関係者)と評価している。当初の予想通りの内容だ。

 そもそも文は、南北首脳会談を米朝首脳会談につなげるものと位置付け、自らが米朝の「仲介者」となることを自任していた。南北首脳会談を通して金正恩を「話ができる相手」と米国に印象づけようとしていた。会談で文が見せた懸命な姿勢からも読み取れる。

 南北首脳会談を終えた文の言葉や表情からは、米朝首脳会談への環境作りに成功し、役割を果たしたという充実感がにじみ出ていた。同時に、北朝鮮をめぐる外交での韓国の必要性を米国にアピールし、今後の米朝交渉への韓国の関与を認めさせつつある。

 一方、南北首脳会談で文の“期待”通りに「話せる北朝鮮の指導者」を演じ切った金正恩は、次の米朝首脳会談をにらんでいる。対米交渉を有利に進めるには文の存在は欠かせない。文も、それを分かった上で仲介役を買って出る構えだ。

 板門店宣言には「(朝鮮戦争の)休戦協定を平和協定に転換し平和体制を構築するための南北米3者、南北米中4者会談の開催推進」が盛り込まれている。韓国はこの3者、4者のいずれにも名を連ねている。問題は、米国がこれに乗ってくるかどうか。米朝首脳会談の展開次第だ。

 文は5月中旬に訪米し、トランプと会談する。米朝首脳会談へのお膳立てをしたかたちの文だが、米朝会談が決裂すれば、板門店宣言の履行は難しくなってしまう。

 「平和を求める8千万人の民族の念願」だとして、文は共同発表で「終戦宣言と平和協定を通じ休戦体制を終息させる」と強調した。(産経より抜粋)

【金正恩と核・対話攻勢の行方】(下)トランプ氏、北の非核化「責任負っている」 習氏は在韓米軍撤退へ布石 


北朝鮮の労働新聞が昨年11月29日付で掲載した、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験の写真(コリアメディア提供・共同)

 「力(の政策)こそが核戦争の回避につながる」

 米大統領のトランプは28日、中西部ミシガン州で開いた政治集会で大勢の聴衆を前にこう訴えた。この日の演説で「3~4週間以内に行う」とした米朝首脳会談について、非核化実現に向けた厳然たる姿勢で臨む立場を打ち出すと、支持者らは「ノーベル、ノーベル!」と連呼し、トランプのノーベル平和賞受賞を期待する声を上げた。

 ただトランプは、支持者たちほど気が早くもないし、楽天的でもない。

 トランプは、北朝鮮の金正恩体制が簡単に核放棄に応じるわけがないことは最初から十分に承知している。また、米国が北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求めるのに対し、北朝鮮が唱えてきた「朝鮮半島の非核化」は、韓国から「核の傘」を含む米国の軍事的影響力を一掃させる思惑をはらむものであることも理解し尽くしている。

 だからこそ、トランプはこの日の演説でも米朝会談の見通しに関し「(実現しても)さっさと席を立つかもしれないし、会談自体が行われない可能性もある」と慎重姿勢を示し、北朝鮮との事前調整が全て思い通りに進んでいるわけではないことを示唆した。

 トランプの頭に去来するのは、1994年の米朝枠組み合意以降、歴代米政権が北朝鮮に非核化の確約を迫りながら、逆に経済支援などの見返りをむしり取られるだけに終わり、北朝鮮に米本土を脅かす核戦力を持たせてしまうに至った、苦い失敗の歴史だ。

 南北首脳が「朝鮮半島の非核化」などをうたった共同宣言に署名してから約9時間後、トランプはドイツ首相、メルケルとの首脳会談後の共同記者会見で、「米国はこれまで、北朝鮮に好き勝手にもてあそばれてきた。もう、そんなことはさせない」と訴えた。

 トランプ政権が米朝首脳会談の実現に全力を傾注し、時に「成功」への自信すら示すのは、米国の主導による国際的な「最大限の圧力」路線が北朝鮮を対話の席に引き出し、南北首脳会談を実現させたという強烈な自負があるからだ。

 その上でトランプは、米朝首脳会談という、朝鮮戦争が勃発した1950年以来の「最大の好機」(マティス国防長官)を使って北朝鮮の非核化を実現させる「責任を負っている」との思いも抱く。

 米朝会談の成果について米国内でも悲観論が目立つ中、トランプにとり対北交渉での立場を強める「武器」となりそうなのは、仮に米朝会談が不調に終わったとしても、トランプとしては軍事的選択肢も視野に入れた「抑止と封じ込め」路線への回帰をためらわない姿勢を折に触れ示していることだ。

 そのためにも不可欠なのが、北朝鮮の核放棄まで圧力を緩めないとする堅固な意思を日米韓が最後まで共有することだ。トランプ政権としては北朝鮮の「平和攻勢」にさらされる韓国の文在寅政権のつなぎ止めも至上課題となってくる。

 

4カ国協議で南北懐柔狙う 

 歴史的な南北首脳会談が行われていたころ、中国国家主席の習近平は、北京から1100キロ以上離れた湖北省武漢でインド首相、モディと向き合っていた。習は呼びかけた。

 「偉大な両国が協力すれば、世界的な影響力をつくり出すことができる」

 非公式の中印首脳会談は国境問題をめぐりぎくしゃくする両国関係の修復を確認するのが狙いだ。米国との貿易摩擦が過熱する中、習は足元を固めるかのように周辺諸国との関係改善を急いでいる。

 3月下旬、北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩(キム・ジョンウン)が米朝会談の決裂に備え、駆け込んだ先が中国だった。米国が武力行使できないよう、中国に後ろ盾になってもらうため電撃的に訪中、世界をアッと驚かせた。

 習としても韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)や米大統領のトランプより先に金と会談すれば、北朝鮮への影響力を誇示できる。習は金を手厚くもてなし、北朝鮮問題で再び“運転席”に座った。

 「(南北両首脳の)政治決断と勇気を称賛する」

 中国外務省は27日、朝鮮半島の「完全な非核化」で合意した南北首脳会談を「成功」とたたえ、もろ手を挙げて歓迎した。

 北朝鮮のみならず中国にとっての「完全な非核化」とは、北朝鮮と韓国双方の非核化を意味する。米軍による韓国への核の持ち込み禁止、在韓米軍の削減・撤退などが想定されている。

 そもそも中国が北朝鮮問題で懸念しているのは、北朝鮮の核・ミサイルそのものよりも、北朝鮮問題を機に東アジアの安全保障環境が激変することだ。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対し、「中国の弾道ミサイルも無力化される」として猛反対したのもこのためだった。

 その意味で、在韓米軍の削減・撤退につながりうる「完全な非核化」は中国の国益に沿うものだ。

 力の空白に乗じて影響力を拡大するのは南シナ海などでみられた中国の常套(じょうとう)手段である。武力統一も視野に入れる台湾問題の解決にとっても好都合だ。

 すでに中国外務省や国防省は、朝鮮半島の緊張緩和に合わせるように、対北朝鮮制裁の部分解除や、THAADの撤廃を求める姿勢を打ち出し始めている。

 今後の習の戦略は、「板門店宣言」に明記された米国、中国、韓国、北朝鮮の4カ国協議を利用し、北朝鮮とともに、朝鮮半島や東アジアにおける米軍のプレゼンス低下を図ることだ。

 共闘相手は北朝鮮にとどまらない。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は28日付社説で、南北首脳会談を「成功」に導いた韓国の文政権を高く評価した上で、こう注文を付けた。

 「ソウルは過去、ワシントンに従順すぎた。これからは自らの考えを堅持する勇気をもたねばならない」

 南北を赤く染めることは、貿易や台湾問題で対立する米国を牽制(けんせい)する有力なカードにもなる。=敬称略(産経より抜粋)


南北の「笑み」を「歴史的」と呼ぶな 福井県立大学教授・島田洋一

 4月27日の南北首脳会談を「歴史的」と呼ぶのは、歴史を知らない人々だろう。トランプ米政権は大統領以下、「過去25年間の過ちは繰り返さない」と強調してきた。その起点となったのが1991年12月31日の「南北非核化宣言」である。

 そこには、使用済み核燃料再処理やウラン濃縮の禁止などの具体的項目が曲がりなりにも盛り込まれていた。これに北が違反したことが、その後の核危機をもたらしたわけだが、「核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認」しただけの「板門店宣言」には具体性が一切ない。

≪「リビア・モデル」を追求せよ≫

 時計の針を25年以上戻し、しかも無意味なまでに内容を薄めたのが今回の南北合意だった。韓国の文在寅大統領が満面の笑みで金正恩朝鮮労働党委員長を抱擁し、酒杯を交わしている間も、北における核・化学・生物兵器の増産や、収容所での凄惨(せいさん)な虐待は続いている。見据えねばならない現実はもちろんそちらである。

 今後カギになるのはアメリカの対応だろう。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の実例がリビア・モデルである。2003年3月、イラク戦争の開始と同時に、リビアは米英に大量破壊兵器を放棄する意向を伝えた。軍事的圧力と制裁の効果であった。その年12月には合意が成立する。リビア方式の特徴は以下のようにまとめられる。

 (1)米英の対外情報機関(米中央情報局=CIAと英国秘密情報部=MI6)が、交渉および廃棄の第1段階を担った。すなわち、交渉継続が自己目的化しやすい国務省や、動きが鈍い国際機関は関与させなかった。

 (2)合意の1カ月後(04年1月)には、米軍機と艦船による廃棄対象物資の海外搬出が始まり、3月にはほぼ完了している。合意から実施までのスピードが速い。

 (3)核のみならず化学兵器、中距離ミサイルも廃棄対象となった。

 (4)疑惑施設の査察要求にリビアが即時全面的に応じた。「完全かつ不可逆的な」廃棄か否かは物理的には証明困難で、査察に対する「素直度」で判断するしかない。リビアは「合格」であった。

 (5)テロの清算も同時に行われた。具体的には1988年のパンナム機爆破事件(死者270人。うち米国人190人、英国人43人)の犠牲者遺族に対し、リビアが27億ドルの補償金を支払った。

 (6)リビアへの「見返り」は、核・ミサイルの廃棄完了後に提供された。すなわち金融制裁と航空機往来禁止解除が2004年9月、テロ支援国指定の解除が06年6月である。韓国政府高官が、「リビアの場合も段階ごとに米国の補償があった」と北朝鮮を援護する発言をしているが、事実に反する。

≪拉致解決こそテロ放棄の核心だ≫

 北朝鮮側は、米朝首脳会談をできるだけ曖昧に終わらせ、「実務者協議」に持ち込んで半歩ごとに譲歩を勝ち取るシナリオを描いていよう。それを許さず、制裁の実効性確保と「決裂すれば軍事オプション」という姿勢を日米中心に維持できるかが重要となる。

 リビア方式の追求は、アメリカ以上に日本にとって意味が大きい。まず、中距離ミサイルの廃棄が合意に含まれる必要がある。さらにテロの清算が同時に行われねばならない。何より拉致問題の解決がそれに当たる。

 北朝鮮による外国人拉致は、身分の盗用や教育係の確保など国家的なテロ・破壊工作の一環である。単なる誘拐ではない。そして他人になりすました工作員の最大のターゲットは米軍基地である。日本が特にアメリカに共同対処を呼び掛ける根拠がここにある。

 北が工作員をすべて引き揚げれば、彼らの顔を知る拉致被害者を全員解放できる。解放しないのは、工作員を潜入させ続けているためと見る他ない。「完全かつ検証可能なテロ放棄」の核心が、まさに拉致の解決だといえる。

≪日本は制約の下で全力を尽くせ≫

 なおリビアのケースでは、イギリスとイスラエルが、アメリカを補佐して重要な役割を果たしている。まず対外情報機関が各種の成果をあげた。例えばパキスタンのカーン博士による核拡散ネットワークの無力化は、ジュネーブ滞在中の同氏の部屋にイスラエル対外特務機関(モサド)の要員が入り、各種書類を撮影したことで突破口が開けた。パンナム機爆破事件ではCIAとMI6が緊密に連携してリビアを追い詰めている。

 またイギリスは、イラク戦争にアメリカに次ぐ兵力(開戦時4万5000人)を送るなど、リビアに対してもアメリカとともに、場合によっては単独でも攻撃してきかねない“怖さ”を持った存在であった。

 この点、対外情報機関を持たず、いまだ専守防衛を掲げる日本は、アメリカにとっても北朝鮮にとっても、残念ながらリビア・モデルにおけるイギリスほどの重みを有しない。大きなハンディと言わざるを得ないが、拉致被害者の救出に政府は与えられた条件の下で、全力を尽くさねばならない。(産経より抜粋)


変化する中国の国防戦略<上> 財政支援通じてアフリカに進出

香港(CNN) 「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東端部に位置するジブチの政府は今年2月、同国のドラエ・コンテナターミナル(DCT)の管理を委託していたドバイに拠点を置く港湾管理会社DPワールドとの契約を打ち切った。「国の基本的利益に反する」というのがその理由だ。

DCTの所有権の一部は、中国国有企業、招商局港口控股有限公司が握っており、同社は同港の親会社の株式の23.5%を保有している。

またDCTは、アデン湾西岸にある中国唯一の海外軍事基地のすぐ隣に位置する。そこは紅海への南の入り口でもあり、スエズ運河にも近い。


アフリカ最大級の港であるDCTの管理契約をジブチ政府が突然打ち切ったことで、同港が中国の手に渡るのではないかとの憶測が広がっており、米国の議員らもジブチがDCTを「贈り物」として中国に引き渡す準備をしているとの報道に言及している。

現在、ジブチ政府は中国からの投資資本に大きく依存しており、両国は緊密な外交関係を維持している。

3月はじめに開催された米下院軍事委員会の公聴会でDCTが議題に上り、米アフリカ軍のトーマス・ワルドハウザー司令官は、中国がDCTを掌握すれば米軍は重大な結果に直面すると警告した。

ワルドハウザー司令官は、DCTが中国の支配下に置かれれば、米軍によるDCTの使用が制限され、米国の重要な供給ルートや海軍の燃料補給のための寄港へのアクセスが妨げられる恐れがあると指摘した。


中国の財政支援

イスマイル・オマル・ゲレ大統領率いるジブチ政府は、ジブチは資源が乏しく、国を発展させるには地の利を最大限に生かし、港湾インフラへの投資を増やす必要があるとし、今のところ中国からの経済支援を歓迎している。

中国がこれまでジブチのインフラ整備のために提供した資金の総額は14億ドル以上に上る。米国のシンクタンク「世界開発センター」が今年発表した報告書によると、その額はジブチの国内総生産(GDP)の75%に相当するという。

このDCTへの投資に加え、中国の複数の国営企業は、エチオピア―ジブチ間の水のパイプラインと鉄道について、資金の提供と建設を行っている。

米国に拠点を置く非営利の研究・分析機関CNAの報告書によると、中国がジブチに提供している資金の大半は、中国輸出入銀行からの融資の形で提供されているという。

CNAは報告書の中で、中国輸銀は完全な国有銀行で、中国国務院に直属しており、中国政府から「中国企業が海外で契約を結んだり、資源を獲得したりするのを支援する」よう命じられていると述べている。(CNNより抜粋)


変化する中国の国防戦略<下> 世界を視野に軍事的影響力を拡大

香港(CNN) 習近平(シーチンピン)国家主席の下、海洋における中国の影響力は大幅に拡大しており、以前は中国の勢力範囲とされていなかった地域にまで広がっている。


中国は昨年7月、ジブチに軍事基地を建設。スリランカではハンバントタ港を手に入れた。

スリランカは、中国政府に対する数十億ドルの債務の一部を返済するために、ハンバントタ港を中国に99年間貸し出す契約を締結した。

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のシニアアナリスト、マルコム・デービス氏は、この契約は中国が描く「より大きな構想」の一環と指摘する

デービス氏は、中国政府が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に言及し、「ある国が一帯一路に投資すればするほど、中国は政策面で、その国に政治的連携を強要しやすくなる」と警告する。

リチャード・スペンサー米海軍長官は3月、米下院歳出委員会の公聴会で、中国はインフラ計画に資金を提供する際、援助ではなく融資という形を取っているとし、中国政府は「資本を武器にしている」と批判した。


国連PKOに部隊を派遣

中国のインフラ・開発計画は、軍事と平和維持という2つの要素を含む、より広範なアフリカ戦略の一環にすぎない。

欧州連合(EU)のシンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)は報告書の中で、平和、安全保障両面でのアフリカとの連携が「中国政府の外交政策の一環であることは明白」と指摘している。

中国の習主席は2015年、国連の平和維持活動(PKO)を行う待機部隊に8000人の兵士を派遣すると発表した。

現在、50カ国から派遣されている国連平和維持軍の兵士の総数は4万人で、8000人はこの5分の1に相当する。また中国は、アフリカ連合の待機部隊への1億ドルの支援と、国連平和・開発信託基金の設立資金として10億ドルの提供を約束した。

ECFRによると、現在、アフリカ大陸全土で行われている平和維持活動に、戦闘に即応できる中国人兵士と警察官合わせて2500人以上が派遣されており、特に派遣数が多いのは南スーダン(1051人)、リベリア(666人)、マリ(402人)だという。

現在アフリカには推定100万人の中国人が暮らしており、その多くは中国政府が支援するインフラ開発に従事している。

ECFRは報告書で次のように述べている。

「中国は国防政策の大きな転換を図っており、アフリカの安全保障への関与はその産物といえる。中国は国防政策に世界的展望を反映させ、(中略)対外利権の保全、公海の保護といった新たな概念を取り入れつつある」(CNNより抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】米軍少将が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった! 
 米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将(1840~1914年)の亡霊が没後1世紀以上を経て世界中の重要港に現れ、憑依し始めた。過去にもマハン少将の理論を忠実に体現する中国共産党と中国人民解放軍海軍の海洋権益戦略を紹介してきたが、麻生太郎副総理兼財務相の言葉を借りれば、近年は党・軍に加え新たに「悪徳サラ金」が加わった。

 麻生氏は昨年11月末の参院予算委員会で「(悪徳)サラ金にやられたようなもの」と答弁しているほど、中国による外国港湾・特区の買いあさりは荒っぽい。安全保障と経済は不可分の関係だが、中国共産党の場合、狙いを付けた国を半ば乗っ取り、踏み台にして軍事膨張をひた走っており、片足を「植民地主義時代」に置く。日米両国は同盟・友好国と抑止戦略の立案・実施を急がねばならない。

 まずは中国の「買いあさり」の実態の、ほんの一部を列記してみる。

 ▽豪州のダーウィン港=2015年、99年間の運営権取得

 ▽アラブ首長国連邦(UAE)のハリファ港=16年、埠頭の35年間の利用権を取得

 ▽ベルギーのセーブルルージュ港=17年、港湾運営会社を買収

 ▽スリランカのハンバントタ港=17年、借入金とバータで99年間の運営権取得

 スリランカの港は1世紀にわたり「中国の飛び地」と化すが、「借金地獄」の悲劇は続発しつつある。

 インド洋の島国モルディブも1600~2200億円もの大金を借りたために返済が滞り、19年中に中国への領土割譲が待ち受ける。モルディブを構成する島々の多くが地球温暖化→海面上昇で海面下に沈む危機に瀕している状況も、中国の食指を動かすに十分な条件だった。南シナ海の岩礁を埋め立て人工軍事基地へと造成し続ける「経験と実績」をモルディブでも役立てるはず。

 さながら高利貸が凶悪な博徒とつるみ「借金のカタ」に商家を乗っ取る時代劇を観ているかのようだ。しかし、詳細に分析をすれば、マハン少将の軍略を学習し、着実に実行に移していることが歴然とする。中国が強行する《現代版シルクロード経済圏構想=一帯一路》の説明より入る。

貧困国に「舌なめずり」

 中国国家発展改革委員会と国家海洋局は17年、《一帯一路建設海上協力構想》を発表。《21世紀海上シルクロード》上の朝鮮半島~アフリカ東岸にかけて存在する沿岸国家に向け、以下「提案」した。

 《海洋空間の共有と『ブルー経済』発展を主軸に、海洋生態環境の保護/海上での互恵・相互連接の実現/海洋経済発展の促進/海上の安全維持/海洋科学研究の深化/文化交流/海洋ガバナンスへの共同参画などを重点に『グリーン経済』発展の道を共に歩み、海を拠り所とする繁栄の道を共に創り出し、安全保障の道を共に築き、知恵と革新の道を共に建設して、協力・ガバナンスの道を共に図ることで、人と海の調和のとれた共同発展を実現させる》

 『ブルー経済』は、海産物+海底鉱物資源+海運・港湾+観光-など海洋資源に加え、バイオテクノロジーや再生エネルギーの潜在力にも注目した経済戦略。『グリーン経済』とは、環境に配慮したインフラ整備構想を包含した経済戦略を意味する。

 中国の「提案」には心から共感する。とりわけ「共に」を連発した辺りが素晴らしい。が、実態はまるで違う。「共に」を「中国共産党が」に置き換えると「買いあさり」の実態が的確に理解できる。そもそも海上シルクロードの暫定的な終点が世界で最も深刻な貧困国が集まるアフリカ東岸という仕組みにも、中国共産党の「舌なめずり」が透ける。

 さて「提案」に溶かし込んだ、マハン少将が中国共産党・海軍へ放った“ご託宣”とは何か。《『ブルー経済』発展を主軸》とうたう冒頭は、まさにマハン少将の海洋戦略理論そのものだ。マハン戦略を意訳・要約するとこうなる。

 《海軍は商船により誕生し、商船の消滅で消える》

 つまり、経済=国力や国家の繁栄・威信・安全にとり、強大な《海上権力=シーパワー》は不可欠で、制海権が戦局を決定する。従って、制海権掌握=戦略要衝確保が歴史上、覇権を担保してきた。

 もう少し噛み砕くと、経済→海運→植民地の循環を止めない3要素がマハン戦略の中核を構成。それを商船隊が支え、商船隊を海軍が支える構図だ。すなわち、中国は経済力で巨大な海軍を創設し→海洋=海運を支配し→現代の植民地たる海外の港湾・特区を「買いあさり」→海軍の根拠地と海外市場を同時に獲得し→経済力をさらに拡大し、海軍を一層肥大化させ…と、3要素の完全なる循環期に突入したのである。

中国植民地となるパキスタンの港

 中国人民解放軍が17年、海上交通の要衝=紅海とアデン湾をにらむアフリカ北東部ジブチに開設した初の海外基地は、海軍埠頭+大型ヘリポートを備え将兵1万人を収容する「大要塞」だった。

 米国防総省を筆頭に安全保障関係者の多くが監視する「2カ所目の海外軍事基地」はパキスタンのグワダル港だ。「貿易専門」と言い張る中国当局者以外の安全保障関係者の観測、ではあるが。「最大50万人の中国人用居住施設を5年以内に建設。パキスタンの劣悪な治安情勢に鑑み大規模な人民解放軍海軍陸戦隊(海兵隊)が派遣される」といった情報にも接したが、断行するに違いあるまい。

 パキスタン政府の警戒感はゼロだが、ネット誌(1月)で豪州国立大学安全保障学部の上級研究員が興味深い言い回しで警告していた。

 《グワダルは事実上、インド洋で最初の中国植民地となる》

 中国は一見、パキスタンに「悪徳サラ金」業者を帯同していないようにも見える。空港&発電所&大学を含む各種学校&脱塩型を含む水道インフラなどの建設+病院建設&医師派遣をはじめとする医療支援など、無償資金協力と緩やかな条件での融資=最低900億円規模を約束した。中国の無償資金援助は珍しく、追加援助も確実視され、大盤振る舞いは紛れもない。

 何しろ巨大な深水港建設は、中国西部とパイプライン&鉄道&道路でつなげ一大輸出拠点を誕生させる壮大な計画の根幹。太っ腹もムベなるかな。もっとも、40年後にグワダル港をパキスタンに返還するまでの間、中国は港湾収入の91%を受領、主要な税金も20年以上にわたり免除される。

中国に裁きを下す米国

 中国共産党の金満外交を論じてきたが、冒頭触れた参院予算委での麻生氏の発言との関係を説明する。

 麻生氏は《一帯一路》の資金源で中国が主導するアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の運営や融資審査について「カネを借りた方も、ちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に『取り囲まれちゃう』みたいな話になった場合、元も子もない」と述べた。「『カネを貸した経験のない人が急に貸す』という話だ。お手並み拝見だと思って見ている」とも語った。

 AIIBは、途上国などに融資する国際金融機関。融資を受け途上国はインフラを整備するが当然、返済が必要になる。融資機能は国内の金融機関やノンバンクと同じ。通常は返済能力などを審査する。

 ところがAIIBは国際金融機関経験がなきに等しい。麻生氏の『カネを貸した経験のない人が急に貸す』との指摘は、この辺りに向けたツッコミだった。

 借り手の途上国が返済しなければAIIBは中国を先頭に取り立てに走る。担保不動産の差し押さえもある。麻生氏の発した『取り囲まれちゃう』は、債務返済がないと借り手の途上国が中国の取り立てで、経済上は言わずもがな、政治・軍事上も支配されてしまう末路を示唆したのだろう。

 西側の国際金融機関であれば、途上国の潜在力や将来的発展を考慮し債務の減免を行うなど“執行猶予”を施すが、「中国系国際金融機関」は全く違った。払えないとみるや「借金のカタ」として中国への「属国化」や「領土割譲」を強いた。スリランカは先述の通り港を持って行かれた。

 高利貸が博徒とつるみ「借金のカタ」に商家を乗っ取る時代劇では、お奉行様が公平なお裁きを下し、高利貸らをやっつける。

 筆者は、米大統領選からドナルド・トランプ陣営の政策アドバイザーだったピーター・ナヴァロ通商製造政策局長に「お奉行」役を期待する。通商製造政策局は貿易・産業分析を安全保障とリンケージさせ戦略策定に当たる大統領直属の通商政策統括組織だ。

 経済・公共政策学者のナバァロ氏は中国共産党の非道ぶりを《米中もし戦わば 戦争の地政学/文藝春秋》など複数の著書・論文で極めて強く非難してきた。いわく-

 《共産党独裁政権の覇権追求は不変》

 《米中衝突を回避するには、中国の軍事力増強の基礎である経済力を弱め、一方で米国の国防力を増強することで、中国による米国覇権への挑戦意欲をそぐしかない》

 ナバァロ氏は、習近平指導部が掲げる看板《偉大なる中華民族の復興》の「異大なる中華民族の凋落」への掛け替えを目指している。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5125

 「売れる車種に経営資源を集中」なんて、正しくヘンリー・フォードへの原点回帰でして、ねえ・・(感嘆)

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    フォード、セダン系は2種類のみに トラックやSUVに注力

ニューヨーク(CNNMoney) 米自動車大手フォードは25日、北米市場で販売を続けるセダンとハッチバックをスポーツ車「マスタング」と来年発売予定の「フォーカス・アクティブ」の2種類に絞ると発表した。

これにより「フィエスタ」や「トーラス」、「フュージョン」、通常型のフォーカスといった車種は北米市場から姿を消すことになる。

ただ、トラックやスポーツ用多目的車(SUV)、クロスオーバー車については引き続き全車種の提供を続ける方針。



北米市場で扱う車種は2020年までに90%近くがトラックや多目的車、商用車になるという。

また車高やスペースの広さ、多用途性など、セダン系と多目的車の長所を兼ね備えた「ホワイトスペース」車の開発を進めているとも明らかにした。フォードは「ホワイトスペース」との表現により、通常の分類には収まりきらない車両を指している。

フォードはかねて、セダン車の製品ラインナップの大半を引退させる方針を示唆。グローバル市場担当責任者のジェームズ・ファーリー氏は今年、同社がセダン系から利幅の大きい多目的車に移行しつつあると明らかにしていた。(CNNより抜粋)

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 それこそ「ホワイトスペース車」が、未来のT型フォードに?(思案)

「ミュンヘンの悲劇」のお次は「メデジンの悲劇」?(追悼) ・3(燃料代ケチったツケは・・)



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      シャペコエンセ墜落事故、原因は燃料不足 当局が報告書

(CNN) ブラジルのサッカークラブ「シャペコエンセ」の選手らを乗せたチャーター機が2016年11月、コロンビアの山中に墜落し多数が死亡した事故で、コロンビアの航空行政当局は29日までに、燃料不足が原因だったと断定する報告書を公表した。

コロンビアの首都ボゴタでの記者会見で、墜落機を運航していたボリビアのラミア航空は目的地に到達する前、別の空港で給油を実施する判断をしていなかったと指摘。目的地までの飛行終了には燃料が不足すると認識しながらの判断だったと述べた。

ロイター通信によると、墜落原因の解明を率いた航空行政当局の責任者は国際線運航に必要な最小限の燃料の量を予測しなかったラミア航空の不適切なリスク管理対策を批判した。

事故機は選手、コーチや招待客らを乗せ、ボリビアのサンタクルス空港を離陸し、コロンビアのリオネグロに向かっていた。71人が死亡し、生存者は6人だった。

シャペコエンセにとっては、ブラジルのリーグ戦で好調な成績を収めて順位を上げている際に遭遇した惨事となっていた。コロンビアでは南米カップ決勝の第1戦に臨む予定だった。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1294(独ソ不可侵条約と同じニホヒを・・)


 その手のドタバタに対応するためにも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充が・・(思案)

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     米朝首脳会談、「3~4週間以内」に開催 トランプ氏

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は28日、中部ミシガン州での演説で北朝鮮との首脳会談に言及し、「今後3~4週間のうちに」開催するとの見通しを示した。

トランプ氏は演説で、この日に電話会談した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が北朝鮮情勢の進展について、米国の功績は「非常に大きい」との見方を示し、「全て我々のおかげだと言っていた」と強調した。

北朝鮮との交渉の目標は朝鮮半島の非核化だとしたうえで、今後の行方は分からないとも指摘。「うまくいかない可能性もある」と、慎重な姿勢を示した。



一方、ポンペオ米国務長官は29日放送のABCニュースとの単独インタビューで、先月トランプ氏の特使として訪朝した際、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と「双方が直面する難問」について詳細に話し合ったと述べた。正恩氏は同氏の訪朝の目的を理解し、非核化に向けて努力する「用意がある」との姿勢を示していたという。

米首都ワシントンではこの日、ホワイトハウス記者クラブが主催する恒例の夕食会が開催されたが、トランプ氏は昨年に続いて今年も出席を見送った。(CNNより抜粋)


米朝首脳会談の候補地2カ所に、米はシンガポール望む

ワシントン(CNN) 今年6月初旬までの開催が予定される史上初の米朝首脳会談でトランプ米大統領は28日までに、開催地の候補が2カ所に絞り込まれたことを明らかにした。

訪米したメルケル・ドイツ首相と共に臨んだ共同記者会見で述べた。首脳会談の開催場所に関する協議の経緯に詳しい消息筋によると、米政府当局者はシンガポールを望んでいる。

米政府当局者によると、中国や朝鮮半島は中立性の問題から除外された。欧州内は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が使う旧式の専用機の性能などが障害となり選ばれる可能性が減った。

モンゴルは依然、候補地の1つとなっているがより遠隔地となる地理的条件のため選ばれる見込みは薄い。米朝首脳会談の開催地の最終的な発表がいつになるのかは明らかでない。

朝鮮半島情勢では首脳外交が急きょ活発化しており、27日には板門店の韓国施設内で3回目となる南北首脳会談が開催された。トランプ氏はこの首脳会談を非常に前向きな1歩としてたたえている。ただ、メルケル氏との会談前には米国によるこれまでの北朝鮮との交渉姿勢に触れ、手玉に取られるようにされてきた主張。「ディール(取引)がまとめられることを期待する。取引が成立しなくてもそれはそれで良い」とも述べた。(CNNより抜粋)



北朝鮮情勢、かつてなく「楽観的」 米国防長官

ワシントン(CNN) マティス米国防長官は27日、国防総省で記者団に、北朝鮮をめぐる情勢はかつてなく楽観的だとの認識を示した。

マティス氏はポーランドのブワシュチャク国防相との会談に先立ち、「(未来を予知する)水晶玉を持っているわけではないが、現状では、1950年以降なかったような機会が訪れているものと楽観視している」と述べた。

1950年は朝鮮戦争が勃発した年。戦争は53年の休戦協定により事実上終わったが、平和協定が結ばれていないため厳密には続いている。


マティス氏は、「北朝鮮が何を生み出すのか注視していく必要がある。それには外交官の仕事が求められる」とも述べた。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、非武装地帯(DMZ)の板門店で会談。朝鮮半島の完全な非核化と朝鮮戦争の正式な終結を目指すとの誓いを表明した。

正式な平和協定が締結されれば在韓米軍削減につながるかとの質問には、マティス氏は、北朝鮮だけでなく同盟国との間で協議対象になる問題だと指摘。「今はこの流れを進め、交渉することが必要。今後の展開に関して前提条件を付けたり予断を持ったりしないようにすべきだ」と述べた。(CNNより抜粋)


極秘訪朝のポンペオ氏、金委員長との会見写真公表 米政府

(CNN) 米ホワイトハウスは29日までに、北朝鮮を極秘に訪問していたマイク・ポンペオ米国務長官が平壌で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会った際の写真2枚を初めて公表した。

2人の会見場所は不明。写真には長官と金委員長が装飾が施された壁がある室内で笑顔もなく固く握手を交わす様子などが収められている。

長官の訪朝時期については「イースター(復活祭)の週末」と説明している。3月末から4月初めにかけた時期とみられる。訪朝の目的は今年6月初旬までの実現を目指す史上初の米朝首脳会談の下準備作業の一環とみられている。

ポンペオ氏は訪朝時は米中央情報局(CIA)長官だったが、米連邦議会上院は今月26日、新たな国務長官への就任を承認していた。(CNNより抜粋)



トランプ氏、イラン核合意から離脱の可能性 米国務長官

ワシントン(CNN) マイク・ポンペオ米国務長官は29日までに、トランプ大統領がイランとの核合意を順守する決定を下す可能性は少ないとの見通しを示した。

訪問先のベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部での記者会見で述べた。トランプ米大統領は5月12日を核合意からの離脱の是非を決める期限としている。

米大統領はイランとの核合意の正当性を数カ月ごとに検証することが義務付けられている。核合意は、イランによる原子力関連活動の制限、その見返りとしての経済制裁の緩和などを盛り込み米英仏中ロ独の6カ国とイランが結んでいた。

ただ、トランプ氏は合意の中にイランの弾道ミサイル開発や中東地域での活動への制限などが含まれず、一部の合意事項に期限が設定されていることを再三批判。先に訪米したマクロン仏大統領との会談などでは「正気ではない取引」とも指弾していた。

その上で欧米などに合意事項の修正を要求し、5月12日までの期限を設定していた。米国が合意からの離脱を決めた場合、イランへの制裁復活にもつながる。

欧州諸国は合意維持の重要性を主張し、トランプ氏との意見対立の溝は埋まっていない。トランプ大統領は27日、核合意を支持するメルケル独首相と会談した際、イランの現体制を非難、核兵器保有の道を封じるべきだとも主張していた。

トランプ、マクロン両氏の会談内容に詳しい消息筋によると、既にある核合意とは別枠の合意の取りまとめ案が浮上した。しかし、ポンペオ長官によると、この案についての合意はなされておらず担当者間での作業が続いている。(CNNより抜粋)



トランプ氏、仏大統領と会談 イラン核合意を酷評

(CNN) トランプ米大統領は24日、国賓として米国を訪れているフランスのマクロン大統領と会談し、主要議題の一つとなったイランとの核合意を「正気ではない」などと改めて批判した。

トランプ氏は、オバマ前政権と英仏独など主要6カ国がイランの制裁解除と引き換えに同国の核開発を制限した合意について、5月12日までに離脱の判断を下す可能性を示唆している。この日も会談の冒頭で、イランの弾道ミサイル開発やテロ支援に対処できない「ばかげた」合意だとこき下ろした。

トランプ氏はさらに、5月12日の期限に自分がどうするかは「だれにも分からない」と述べ、合意はもともと結ぶべきではなかったと批判した。

一方で、合意への残留を促すマクロン氏との間で「相互理解にかなり近付いている」との見方を示し、会談は「大変うまくいった」と語った。

さらに「国家の指導者として柔軟性を示さなければならない」と述べたものの、英仏独がまとめようとしている合意修正案に応じるかどうかについては明言を避けた。

また、イランが核開発を再開するようなことがあれば同国は「かつてないほど大きな問題を抱えることになるだろう」と改めて警告した。

マクロン氏はトランプ氏に「我々の出発点は異なるし、どちらも自分の立場を変えたり成り行きに任せたりするタイプではない」と語り掛けたが、「とはいえ2人きりで大変率直な話し合いができた」とも強調した。

もう一つの主要議題であるシリア情勢では、トランプ氏が駐留米軍を早期に撤退させるとの主張を和らげ、イランやロシアに勢力拡大を許す事態は望ましくないと発言。米軍を帰還させたいが「達成すべきことを達成してからがいい」と述べた。

両首脳は会談の前後を通し、互いへのジェスチャーで親しさを演出していた。マクロン氏はトランプ氏の両ほおにキスするフランス式のあいさつを繰り返し、トランプ氏は写真撮影の前にマクロン氏の肩の「ふけ」を払って「かれを完璧にしてあげなくては。完璧な人だからね」と強調した。(CNNより抜粋)



イランからシリアへ貨物機、武器搬入か 米・イスラエルが警戒


ワシントン(CNN) 米情報当局が最近、イランとシリアの間で確認された複数の貨物便に注目しているとの情報をCNNが入手した。シリアでアサド政権軍やイラン軍部隊が使うための武器を運んでいた可能性があるとして、米国とイスラエルが懸念を示している。

航空機追跡サイトによると、イランとシリアの間では今週、シリア空軍の貨物機が少なくとも2回飛んだ記録がある。米当局はこのほかにも、イランの貨物機少なくとも1機の飛行などを確認したという。

シリアへ武器が運び込まれるのは珍しいことではない。しかし一連の貨物機は米国が今月13日、アサド政権軍の施設を空爆した後で発着したために、米当局の注意を引いたとみられる。



また、イランとイスラエルの間ではこの数週間、シリア領内でのイランの活動をめぐって激しい非難の応酬が続いている。イランがアサド政権を支援する一方で、イスラエルは敵対国のイランがシリアに拠点を設け、自国を脅かしていると主張してきた。

イスラエルは今月、シリア中部ホムスでイラン軍が対空ミサイルや無人機の基地として使っていたとされる施設などを空爆。イラン側はこれを非難し、報復を予告している。

イスラエルは2月にも、シリア軍に戦闘機を撃墜され、イラン軍の無人機に領空を侵犯されたとして、シリアにあるイラン関連とされる施設などに報復攻撃を仕掛けていた。

米当局は、新たにシリアへ運ばれた武器の中に、イスラエル機の撃墜に使われたような対空ミサイルが含まれている可能性もあると懸念している。(CNNより抜粋)


米国務長官、中東歴訪スタート イラン核問題で支持固め

 【カイロ=佐藤貴生】ポンペオ米国務長官は就任後初の中東歴訪に出発し、29日、最初の訪問国サウジアラビアでサルマン国王らと会談、中東域内での影響力を強めるイランに厳しい態度で臨む必要性で一致した。ポンペオ氏は同日、エルサレムも訪問。イランの核・ミサイル開発問題での米国への支持を固める狙いがある。

 ロイター通信によるとポンペオ氏は29日、サウジの首都リヤドで「湾岸(アラブ)諸国の連帯が必要だ」と述べ、サウジなどによるカタールとの断交問題の解消を促した。ポンペオ氏は28日、サウジの空港でジュベイル外相の歓迎を受けた。

 イラン問題をめぐり、ポンペオ氏の同行筋は「ミサイル開発計画に制裁を科すよう、世界中の国に求めている」などとし、核開発以外の問題も含めた対応が必要だと強調している。(産経より抜粋)

米国務長官、サウジ国王と会談 中東歴訪 対イランで支持固め

 【アンマン=佐藤貴生】ポンペオ米国務長官は就任後初の中東歴訪に出発し、29日、最初の訪問国サウジアラビアでサルマン国王らと会談、域内での影響力を強めるイランに厳しい態度で臨む必要性で一致した。ポンペオ氏は同日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談。イランの核・ミサイル開発問題での米国への支持を固める狙いがある。

 一方、ポンペオ氏は同日放送の米ABCテレビとのインタビューで、先に北朝鮮を極秘訪問した際、金正恩朝鮮労働党委員長が、非核化の実現に向け、「行程表を示す用意がある」と述べたことを明らかにした。

 ポンペオ氏は28日、サウジに到着し、空港でジュベイル外相の歓迎を受けた。サルマン国王との会談後の会見では、イラン核合意の「欠陥が修正されない限り(米国が)合意にとどまる可能性は低い」と述べた。(産経より抜粋)


米朝首脳会談はトランプ流「一人相撲」になるか―前哨戦としてのイラン核合意の破棄


           六辻彰二 | 国際政治学者 4/29(日) 17:02

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•トランプ政権は米朝首脳会談に先立って、5月12日までに、イラン核合意を見直す見込み
•2015年に成立したイラン核合意は、イランに対する制裁の解除と引き換えに、その平和利用目的の核開発を限定的に認めていた
•イラン核合意が破棄された場合、中東一帯の緊張を高めるだけでなく、北朝鮮にも「大量破壊兵器に関して譲歩しない」というメッセージになる
•その強気の態度は、北朝鮮に「米国は信用できない」と再認識させ、ただでさえ困難な米朝首脳会談をトランプ氏の一人相撲にしかねない

 4月28日、トランプ大統領は米朝首脳会談の候補地をモンゴルとシンガポールの2ヵ所に絞ったと発表。その前日の南北首脳会談を受けて、6月初旬までに開催される予定の米朝首脳会談に向けての動きが本格化しました。

 これと並行して、米朝首脳会談の前哨戦は既に始まっています。

 トランプ大統領は5月12日までに、2015年のイラン核合意の破棄を決定するとみられています。この合意はイランに対する制裁を解除する代わりに、その核開発を制限するものです。

 トランプ政権はイランが合意に反して核武装を目指していると主張しています。イラン核合意が破棄されれば、中東の緊張が高まることはもちろん、大量破壊兵器の問題で強いメッセージになるだけに、米朝首脳会談の行方を左右しかねません。そのため、北朝鮮政府もこれを注視しているとみられます。

米国からみた北朝鮮とイラン

 北朝鮮とイランは、いずれも米国と対立してきました。しかし、米国からみた両国の位置づけは、やや異なります。

 新たに国務長官に就任したポンぺオ氏は非核化で譲歩しないと強調する一方、「北朝鮮に体制転換(レジーム・チェンジ)を求めない」と明言。これに対して、(2003年のイラク侵攻を主導した)ボルトン大統領補佐官はイランの体制転換にまで言及しています。ここからは、北朝鮮よりイランに厳しいトランプ政権の態度が浮かび上がります。

 米国にとって北朝鮮は、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)を既に保有している点で、より直接的な脅威です。ただし、核・ミサイルを除けばその影響力は北東アジアでも限定的であるため、トランプ政権は「大量破壊兵器さえもたなければ金正恩体制を認めてもよい」という立場なのです。

 これに対して、イランとの対立はもう少し複雑です。

 イランはまだ核弾頭も米国を直接攻撃できるミサイルも保有していません。しかし、ハマスやヒズボラなど中東各地の反イスラエル過激派組織を支援し、シリア内戦でも米国と対峙してきた、米国にとって「目の上のたんこぶ」です。さらに、イランは世界屈指の産油国で、米国は1979年のイスラーム革命以前にはその油田開発の多くを握っていましたが、現体制のもとで排除されてきた経緯があります。

 そのため、トランプ政権にはイランの現体制そのものを問題視する傾向が強く、北朝鮮以上に厳しい対応になりがちなのです。

核合意の見直し圧力

 問題となっている核合意は、オバマ政権の働きかけにより、2015年にイランと米英仏独ロ中の6ヵ国との間で結ばれたものです。この合意はイランの核開発計画の全面的な放棄を定めたものではなく、その平和利用を限定的に認めるもので、これに基づき国際原子力機関(IAEA)の査察が行われてきました。

 ところが、イランと敵対するイスラエルやサウジアラビアはこの合意に強く反発。イスラエル政府はイランの核施設に対する空爆の可能性を示唆しており、サウジのサルマン皇太子は「イランが核武装するならサウジもそうする」と警告しています。


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 これと並行して、2016年の大統領選挙期間中からトランプ氏はイラン核合意の見直しを主張してきました。

 オバマ氏と対照的にイスラエルやサウジアラビアとの伝統的な同盟関係を重視し、イランを敵視するトランプ氏は今年1月、ヨーロッパ諸国や米下院に対して、5月12日までにイランにより強硬な制裁を実施するかの判断を要求。その後、ポンぺオ国務長官やボルトン大統領補佐官など、反イラン色の強い強硬派が相次いで指名されたことで、イラン核合意の破棄が現実味を帯び始めたのです。

核合意の破棄がもたらす中東の混迷

 ただし、米国がイラン核合意から離脱し、制裁を再開すれば、中東の緊張は一気に高まります。イランのロウハニ大統領は4月19日、「核合意から離脱すれば米国は後悔する」と警告。核合意が破棄されれば、逆に核開発を進めると示唆しました。イランを支援してきたロシア政府も、4月23日にイラン核合意の変更を受け入れないことを表明しています。

 反対してきたのは、米国と対立する側だけではありません。

 合意内容の履行を監視してきたIAEAは、合意の破棄が「大きな損失」になるとトランプ大統領に警告。英仏独などヨーロッパ諸国も、「核合意がイランの核武装を抑制している」と米国に再考を求めており、4月23日にはフランスのマクロン大統領、4月27日にはドイツのメルケル首相が相次いで訪米し、トランプ大統領と会談しました。

 さらに、米国政府のなかでも破棄に消極的な意見はあります。マティス国防長官は「イラン核合意が米国の国益に適う」と発言しており、フォード不拡散特別代表も「イラン核合意の再交渉は求めておらず、離脱も考えていない」と強調しています。

 しかし、トランプ大統領との会談後にマクロン大統領は、米国が離脱する見通しを示唆。それにつれて内容の修正が欧米諸国間で行われていると報じられています。仮に米国が離脱しなくとも、少なくともイラン核合意に何らかの条項を加えることを提案することはほぼ確実とみられます。

米朝首脳会談への影響

 こうして緊迫するイラン情勢は、北朝鮮にとって他人ごとではありません。

 イラン核合意が破棄されれば、「大量破壊兵器に関しては譲歩しない」というメッセージを北朝鮮に送ることになります。「圧力が北朝鮮の譲歩を促してきた」と主張するトランプ大統領からすると、米朝首脳会談に先立ってイランに厳しい対応を示すことで、北朝鮮への圧力をさらに強められると考えているのかもしれません。

 しかし、IAEAの査察が行われてきたにもかかわらず、米国政府は具体的な証拠も示さないまま「イランが核武装を目指している」と断定しています。さらに、トランプ大統領はイランによるミサイル開発、ハマスやヒズボラの支援、シリアのアサド政権への協力なども批判していますが、これらは核合意に含まれていない内容です。

 つまり、イラン核合意が反故にされれば、「米国の意思ひとつでいくらでも思い通りになる」というメッセージを発することにもなります。これは北朝鮮にとって無視できないものです。

約束を守らない国

 北朝鮮は中国政府との会談で「非核化には見返りが必要」と述べていますが、米国は「見返りは非核化の後」という立場です。北朝鮮にとって一番避けたいシナリオは、「米国との約束に沿って非核化し、丸裸になった途端、いろいろと理由をつけた米国に攻め込まれる」というパターンです。

 「北朝鮮が約束を守ったことはない」とはよく聞きますが、自分の都合で国際的な約束や信義を反故にしてきた歴史でいえば、米国も人後に落ちません。

 例えば、ブッシュ政権は対テロ戦争が始まるやいなや、ロシアとの条約に反し、飛来する弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛システムの開発・配備に着手。トランプ大統領もTPPやパリ協定など国際的な取り決めから相次いで、一方的に脱退してきました。特に北朝鮮にとって見過ごせないのは、リビアのカダフィ体制が米英との関係改善のなかで化学兵器などを廃棄し、核開発計画も放棄した後、2011年の「アラブの春」のなかでNATOの支援する反体制派に打倒されたことです。

 すなわち、イラン核合意の破棄を米朝首脳会談の前哨戦と位置づけ、あくまで強気に臨むことはトランプ流の交渉術なのでしょうが、それはイランの反発を招き、中東一帯の緊張を高めるだけでなく、「約束を簡単に破る国」という米国のイメージを強め、北朝鮮に「リビアの二の舞になるまい」という意思を改めて固めさせることにもなりかねないのです。

 その場合、ただでさえ折り合いをつけるのが難しい米朝首脳会談が、両首脳が顔を合わせた以上の意味をもたなかったとしても不思議ではありません。それはいわばトランプ大統領の壮大な一人相撲とさえいえるでしょう。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4188(益々「日英同盟復活」の必要性が・・)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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  首相 韓国の国家情報院長と会談 非核化実現へ緊密連携 4月29日 15時32分


南北首脳会談を受けた日韓電話首脳会談のあと、安倍総理大臣は、南北首脳会談に同席した韓国のソ・フン(徐薫)国家情報院長と総理大臣官邸で会談し、北朝鮮の非核化を実現するためには日米韓3か国の協力が重要だとして、緊密に連携していくことで一致しました。


27日の南北首脳会談を受けて、安倍総理大臣は29日午前、総理大臣官邸で、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と電話で会談したあと、南北首脳会談に同席した韓国のソ・フン国家情報院長とおよそ1時間20分にわたって会談しました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は「日韓両国は北朝鮮をめぐり綿密な協議を行い、一致して行動をしてきた。南北首脳会談を行う上でもムン大統領と緊密な連携をとれており、それにしたがって南北会談が成功裏に終わったことをうれしく思う」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「拉致問題について南北首脳会談で私の考え方を伝えていただき、日朝関係についても話をしていただいたことに改めてお礼申し上げる。今後とも北東アジアの平和と安定のために日韓でしっかりと協力していきたい」と述べました。

これに対し、ソ・フン院長は「南北首脳会談の中核的な成果は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が自分の言葉で完全な韓半島の非核化について意思を明らかにし、そして目標を確認し、その文書に署名をしたことだ」と指摘しました。

そのうえで、ソ・フン院長は「これからは国際社会の協力、中でも韓国、日本、アメリカ3か国の協力が非常に重要であり、非核化を移行の段階に移すため国際社会が努力すべきだ。安倍総理大臣や日本と緊密に協議をしていきたい」と述べ、北朝鮮の非核化を実現するためには日米韓3か国の協力が重要だとして、緊密に連携していくことで一致しました。


ソ情報院長「平和的方法で解決と認識一致」

安倍総理大臣と会談した韓国のソ・フン国家情報院長は記者団に対し、27日行われた南北首脳会談の内容を安倍総理大臣に詳しく説明したうえで、今後の朝鮮半島の情勢についても議論したことを明らかにしました。

そのうえで、ソ院長は「北朝鮮のキム委員長は朝鮮半島の完全な非核化を約束した。今は国際社会が協力して非核化を実践段階に移行させるべきであること、そして問題は平和的な方法によってのみ解決できるという認識で一致した」と述べました。

さらにソ院長は「安倍総理大臣は北朝鮮との対話について、『深い関心を表明した』と申しあげることができる」と述べました。(NHKより抜粋)

拉致問題含め前進図れるよう米韓と緊密連携 日本政府 4月30日 4時28分

南北首脳会談を受け安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と相次いで電話会談を行い、北朝鮮から非核化などに向けた具体的な行動を引き出すため全力を挙げることを確認しました。日本政府は、史上初の米朝首脳会談に合わせて拉致問題を含め前進が図れるよう米韓両国と緊密に連携していくことにしています。

今月27日の南北首脳会談を受けて安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領、韓国のムン・ジェイン大統領と相次いで電話で会談したほか、南北首脳会談に同席した韓国のソ・フン国家情報院長から会談の詳細について説明を受けました。

このうちムン大統領との電話会談で安倍総理大臣は、南北首脳会談の後に発表された共同宣言に非核化という文言が盛り込まれたことを歓迎する考えを示したうえで、北朝鮮が非核化や弾道ミサイルの廃棄に向けて具体的な行動をとるよう全力を挙げることを確認しました。

またムン大統領がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に対して、拉致問題を重視する日本の立場を伝えたことに謝意を伝えました。

ただ日本政府内からは、南北首脳会談でのキム委員長の融和的な姿勢から北朝鮮情勢を楽観する見方が広がることに警戒感が出ているほか、キム委員長が日本との対話に前向きな姿勢を示したことについても、対話のための対話では意味がなく、真意を見極める必要があるという指摘も出ています。

日本政府としては、まずは史上初の米朝首脳会談に合わせて拉致問題を含めて前進が図れるよう北朝鮮側の動向を慎重に見極めながら、水面下で調整を進めるアメリカ、さらに韓国とも緊密に連携していくことにしています。(NHKより抜粋)

日米外相、北朝鮮非核化実現へ最大限の圧力維持で一致 ヨルダンで会談、拉致問題も協議

 【アンマン=佐藤貴生】河野太郎外相とポンペオ米国務長官は30日、ヨルダンの首都アンマンで会談した。北朝鮮に核問題で前向きな動きがあることは歓迎しつつ、5月にも実施が見込まれる米朝首脳会談を念頭に、北朝鮮に対し「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の実現に向けて最大限の圧力を維持する方針で一致した。

 また、北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すため、日米韓で緊密に連携していくことでも合意した。

 4月の安倍晋三首相の訪米時にトランプ米大統領が米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げる意向を示したことを踏まえ、両氏は問題解決のために日米がどう協力していくかも話し合った。

 ポンペオ氏は3月末から4月初めにかけて北朝鮮を極秘訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と面会し、米朝首脳会談の地ならしをした。河野氏は会談の際、ポンペオ氏から金氏と面会したときの様子も聞いたとしている。

 会談では中東地域の情勢も協議した。米政府は12日にイランとの核合意を事実上破棄する可能性を示唆しているが、河野氏はイランに関する具体的な会談内容の公表は控えた。(産経より抜粋)

【激動・朝鮮半島】王毅中国外相、5月2日から訪朝 金正恩氏と会談へ 習近平氏の訪朝調整


 【北京=藤本欣也】中国外務省は30日、王毅国務委員兼外相が5月2日から3日まで北朝鮮を訪問すると発表した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長や李容浩(リ・ヨンホ)外相らと会談するとみられる。

 王氏は北朝鮮側から27日の南北首脳会談に関する説明を受けるほか、調整中の習近平中国国家主席の訪朝について協議する見通しだ。(産経より抜粋)


【南北首脳会談】核実験場を5月に閉鎖、米韓に公開 金正恩氏「米国が不可侵を約束すれば、核は必要ない」

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、韓国の(ムン・ジェイン)大統領との南北首脳会談で、豊渓里(プンゲリ)の核実験場を5月中に閉鎖し、米韓の専門家やメディアにも公開すると表明した。韓国大統領府が29日に発表した。金委員長は、休戦状態の朝鮮戦争の終戦や不可侵で米国と合意できれば、核は必要ないとの考えも明らかにしたという。

 大統領府高官は、実験場閉鎖は米朝首脳会談前だとの見通しを示した。外部の検証に速やかに応じる姿勢を強調することで、トランプ大統領との会談を優位に進める狙いとみられる。半面、他の核施設の閉鎖には言及しなかったという。

 金委員長は「既存の施設より大きい2つの坑道があり、健在だ」とも述べ、使用不能な実験場を廃棄するとの見方に反論した。

 金委員長は「米国は北に拒否感を持っているが、対話してみれば、私が米国などを狙って核(弾頭)を撃つ人間ではないことが分かる」と指摘。「今後、頻繁に会って米国と信頼を築き、(朝鮮戦争の)終戦と不可侵を約束すれば、核を持ってまで困窮しながら暮らすものか」と、平和協定などの締結を核放棄の条件にすることを示唆した。

 「朝鮮戦争のつらい歴史を繰り返さない」とし、韓国に「決して武力を使わない」とも明言したという。

 北朝鮮が2015年から韓国と30分の時差を生じさせた標準時をソウルと同じに戻す方針も示した。金委員長は27日の会談で韓国側施設にソウルと平壌の時差を示す2つの時計がかかっているのを見て「胸が痛かった」と話したという。

 一方、トランプ氏は28日の文氏との電話会談で「完全な非核化」目標を宣言に明記した南北首脳会談を高く評価し、米朝首脳会談で非核化に向けた具体策を導き出せるよう緊密に協議していく方針を確認した。

 文氏は、南北に続く米朝首脳会談の開催はトランプ氏の「大胆な決断が大きく寄与した」との考えを金委員長と共有したと伝えた。米朝首脳会談の速やかな開催でも一致し、2、3カ所に絞られた開催候補地について意見交換した。(産経より抜粋)


【南北首脳会談】正恩氏、日本の“カネ”意識 制裁網の崩壊も狙う

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、韓国の文在寅大統領との会談で「日本との対話の用意」を伝えることで中国、韓国、米国に続き全方位で“修好外交”を展開する姿勢を見せた。国際社会の制裁網の揺さぶりとともに、日本から巨額の支援を引き出し、経済再建の起爆剤にする思惑もにじむ。

 「安倍は『拉致』問題まで持ち出し、制裁・圧迫を哀願した」。北朝鮮の党機関紙、労働新聞は29日、トランプ米大統領に米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めた安倍晋三首相をこう批判。「今のように振る舞うなら、平壌に通じる道に自ら高い壁を築く結果を招く」と主張した。

 1月の金委員長の対話攻勢以降、北朝鮮メディアは韓国非難を抑え、安倍政権への非難が突出して目立っていた。北朝鮮は、トランプ氏に最大限の圧力維持を呼びかけてきた安倍首相が対話攻勢を進める上で最大の障壁の一つだと熟知しており、それだけ日本を意識している証左といえた。

 金正恩政権発足後、最初に本格的外交工作を仕掛けた対象も日本だった。2014年にはストックホルム合意で日本人拉致被害者の再調査に応じた。当時、調査を受け持った機関が対日利権を見越して貿易事業所を拡張する動きも伝えられた。調査は経済的な恩恵が狙いなのは明らかだった。

 だが、日本人配偶者らの帰国や日本人遺骨の返還など人道問題でお茶を濁そうとする北朝鮮と、拉致被害者の帰国を最優先する日本の認識の差は埋まらず、16年に合意は事実上破綻する。北朝鮮高官は昨年、合意は「既になくなった」とし、拉致問題に「誰も関心がない」と主張する一方、他の人道問題には「取り組む用意がある」と述べた。今回も日本との対話に応じても“拉致外し”をもくろんでくる疑念は拭えない。

 半面、文氏は日朝間の対話の橋渡しに意欲を示しており、対話攻勢に日本も巻き込めば、韓国や中国が制裁を緩める口実にもなりかねない。金委員長にとって対日交渉で支援を引き出せなくとも制裁網を崩せれば、大きな成果となる。(産経より抜粋)

金正恩が目指す核なき世界:南北宣言の「完全なる非核化」が意味するもの

4/29(日) 23:35配信 ニューズウィーク日本版


南北の平和の演出に世界が染まった今、たとえ金正恩が核を手放さなくても、軍事的圧力を強めることは難しくなった

4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が板門店で会談し、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名した。両首脳は軍事境界線を挟んで握手し、金委員長が韓国側に足を踏み入れた後、両者が手をつないだまま北朝鮮側に入るサプライズ演出もあり、会談は終始友好ムードで彩られた。一年前には朝鮮半島で戦争が起こるのではないかと言われていたことを考えれば、隔世の感がある。

北朝鮮情勢は動く、日本抜きで

今回の共同宣言では、南北宥和、朝鮮半島における平和体制、そして朝鮮半島の非核化が取り上げられている。宣言の中身は、これまでに南北で結ばれてきた合意内容を踏襲しており、離散家族の問題や経済協力、軍事的緊張の緩和などが盛り込まれている。平和体制に関しては、2018年末までに朝鮮戦争の終戦協定を平和協定にすると期限を切るなど、踏み込んだ点も見られる。

しかし、日米など国際社会にとって一番の懸念である非核化については、曖昧な表現となった。板門店宣言では、「完全な非核化」を通じて「核なき朝鮮半島」を実現することが南北共通の目標とされたが、その意味するところは示されなかった。また、北側が取っている主体的な措置が半島の非核化のために重要だとされたが、これは4月20日に金委員長が発表した核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験停止、核実験場の閉鎖、核不拡散・核軍縮への取り組みのことを指していると考えられる。しかし、これらの措置は核保有国であるという立場を前提にしており、金委員長の非核化の意思について疑念を払拭することはできない。

■難航が予想される米朝首脳会談

国際社会は完全で検証可能かつ不可逆的な北朝鮮の非核化を求めているが、北朝鮮は在韓米軍の撤収や韓国への核の傘の提供をやめることを含む、朝鮮半島全体の非核化を主張してきた。数週間内にも行われる予定の米朝首脳会談で、非核化に関して具体的な話し合いが行われる見込みだが、国際社会と北朝鮮の間で非核化の定義がそもそも違うのだ。北朝鮮は2012年に憲法を改正して自らを核保有国と位置づけており、その立場を簡単に崩すとは考えにくい。

3月に金委員長が訪中し、習近平国家主席と会った時、朝鮮半島の非核化は祖父である金日成主席と父である金正日総書記の「遺訓」と発言した上で、韓国と米国が善意をもって応じ、「段階的、共同歩調の措置を取るならば」非核化の問題は解決できると非核化の条件を提示した。つまり、非核化と引き換えに制裁緩和や体制保証などの見返りを求めようというのだ。北朝鮮がこの姿勢を貫くなら、北朝鮮の無条件の非核化を求める米国のドナルド・トランプ大統領と金委員長の間の会談は難航が予想される。トランプ大統領は非核化がうまくいかないなら会談中でも席を立つと言っているが、そうなる可能性は高い。

非核化を求める勢いは失速

しかし、金委員長が韓国を通じてトランプ大統領に直接会談を提案した時、非核化の問題で対話がうまくいかないことは想定済みだったはずだ。それでも米朝会談を持ちかけたのは何か妙案があってのことに違いない。北朝鮮の動きを見る限り、金委員長は劇的に韓国との関係を改善し、宥和ムードを高める中で日米が主導してきた圧力を緩和し、朝鮮半島における平和体制を構築する中で在韓米軍や米韓合同軍事演習の縮小を実現しようとしていると考えられる。

■うまくやった金正恩

では、金委員長は非核化についてどう考えているのだろうか。そのカギは、2016年に北京で開かれた国際会議での北朝鮮の外交官の発言にある。この外交官は北朝鮮が考える非核化について、すでに保有している核能力は放棄しない、今後持つ能力については取引可能、核兵器を放棄するのはグローバル・ゼロが達成される時という発言をした。つまり、北朝鮮は開発中のICBMを放棄することで核保有国としての立場を国際社会に認めさせる一方、自らの非核化を核なき世界の実現という文脈に位置づけようとしているのだ。実際、北朝鮮はこれまでも「責任ある核保有国」を自認し、核不拡散や核軍縮に取り組むと繰り返し発言している。南北首脳会談翌日の朝鮮中央通信も、核実験の停止や核実験場の閉鎖などの措置は、「核兵器のない世界建設に貢献するために積極的に努力することを宣言した」ものと説明している。

金委員長が定義する「完全なる非核化」とは、これまでのような在韓米軍の撤収や核の傘の除去ではなく、核なき世界の実現を意味していると考えるべきだ。トランプ政権はそのような非核化の定義を受け入れないだろうが、仮にトランプ大統領が米朝首脳会談の途中で席を立っても、世界中のメディアが伝えた宥和ムードの中で、北朝鮮の非核化を迫るために軍事的圧力を強めることはもはや困難だろう。経済制裁の強化も中露の反対で難しくなるだろう。むしろ、制裁緩和の動きも中露や韓国から出てくるはずだ。金委員長は、非核化よりも平和という雰囲気作りにすでに成功した。米朝首脳会談も、金委員長のペースで進むことになるだろう。(Yahoo!より抜粋)


米朝会談への日米協力は大谷の二刀流並みに成功

2018年04月29日 22:00 八幡 和郎

南北声明は予想されたとおり空っぽで何もない。しかし、金正恩が夫人の李雪主や妹の李与正を伴い、また、彼女たちがものをいっているのは、金正恩が世界からどう見られるかをよく意識しているということであり、希望が持てる。かつてゴルバチョフがライサ夫人と一緒に西側のカメラの前に出てきたときに何かが変わると思った。

文在寅もなかなかいい。なぜなら、彼は無価値だからだ。これまでの米朝対話を進める場合、韓国の大統領が何者かであろうとすることは交渉の阻害要因でしかなかった。なんの役割も果たせないのに、何者かであることを要求したからだ。

しかし、文在寅は“金正恩の大使”でしかない。盧武鉉政権下で北との交渉に当たっていた文在寅は、北にさまざまな弱みを握られている。あのころ何を言ったかを公開されたら文在寅はおそらく韓国でもたない。

なにしろ、政権が代わった時に、新しい大統領は文在寅を許さないだろう。そのときに、金正恩の秘密の暴露は文在寅に生命の危機すらもたらしかねない。だから、文在寅は独自の動きが出来ないし、北からもアメリカからも、もちろん日本からも中国からも何も期待されていない。これは、たいへん好都合だ。

今回は、トランプと安倍の強硬路線が絵に描いたようにうまく行っている。うまく行きすぎというのが意外と言うだけで想定外では全くない。困ったことは日本のマスコミがそう報道しないことだが、そんなのは想定内だ。それにいい加減なことした攻撃すると脅して上手くいくってもノーベル賞はくれないだろうがそれも想定内だ。

しょせん、安倍やトランプがうまくやったとしても、日本の偽リベラルマスコミは現実を見るのが嫌だろうし、見て何を思ったか正直に書くはずない。大谷の二刀流を「無謀」と言った評論家は白旗上げているのに比べて往生際が悪い。

それにしても、トランプは今回は素晴らしい。やることが徹底している。うっかりすると柔軟路線に傾きそうなティラーソン国務長官のクビをきったのは、徳川家康が大坂の陣を前に大久保忠隣を改易したのを思い起こさせる。

ポンペオ新国務長官は駐韓大使に日系ハーフのハリス元太平洋艦隊司令官を充てる。オーストラリア大使に予定されていたが公聴会は中止。ハリス氏は中朝に厳しい姿勢で知られており断固たる姿勢を南北朝鮮と中国に示すのに最適である。トランプは場合によっては席を立つ覚悟なしに良い交渉は出来ないといっている。これこそ、北と交渉する時に一番の要諦だと思う。

日本はトランプに安直な妥協をしないように釘をさしておけば、何もしないのがいちばんよい。日本は核や拉致が解決したら経済協力をすることを日朝平壌宣言で約束しているが、条件が満たされたかどうかを決めるのは日本だ。立場が強いのだ。

完全な核放棄をし、拉致問題を解決したら、そのときは、北におおいに協力したい。日本と高句麗(北朝鮮)は唐と新羅(韓国)のおんぼろ同盟に対して好ましい同盟を結べるだろう。拉致をし、核開発したから困ったことになったが、もともと、金正恩一家は親日的だ。

統一については、それが近づいたと感傷に浸っている愚か者が多いが、そのコストをよく考えているのか。

まず経済的には、慌てて統一したら経済は破綻するだろう。東西統一から2年ほどして、ドイツ連銀のティトマイヤー総裁の話をフランスの有力者たちと内輪の会合で聞いたことがある。そのときに彼がいったのは、東ドイツ出身者は市場経済においてまったく使い物にならないということで、それが誤算だったということだった。明治になってほとんどの武士が教育はあっても武士の商法で身を立てられなかったのとおなじだ。

それを韓国で支えねばならない。いまでも、アンケートでは脱北者の3分の1くらいは、罰せられないなら北に帰りたいと言っているくらい、彼らが市場経済に同化するのは難しいことなのだ。

しかも、東西統一のときは欧州全体で受け止めたのでなんとかなったが、20年くらいドイツ経済は不振が続いた。しかし、東ドイツは西ドイツの4分の1ほどに対して北は南の半分、分断されていた期間は35年に対して70年だ。

70年別居していた家族が一緒に暮らせるようになったといって同じ屋根の下で暮らすことにしたら絶対にうまくいくはずない。あわてて統一などしたらとんでもない大混乱になって、不満が渦巻き、過激な民族主義に走り日本を敵にして何やり出すか分からない。

もし南北で自由選挙したら、北の住民がキャスティングボードを握るだろう。ろくな政権にならないだろうし、かなりの確率で金正恩大統領だ。

ほとんど何も成果のなかった南北首脳会談だが、ひとつ結構なことがあった。北朝鮮が日本標準時に復帰することを金正恩が表明したらしい。北は日本標準時から30分遅らせており、南も追随するという検討がされていたが、北が日本標準時に戻すそうなので、きっといまのまま南も日本標準時にとどまるだろう。(アゴラより抜粋)

【宮家邦彦のWorld Watch】北の行方「二度あることは三度ある」 日中韓の戦略的合意点・相違点の理解は正しい判断もたらす


 先週、東京である国際機関が開催するフォーラムに招待された。主催者はTCS(日中韓三国協力事務局)、といっても多くの読者はご存じないかもしれない。平成23年に日中韓3国の平和と繁栄の促進を目的に設立された国際組織で、本部は韓国のソウルにある。恥ずかしながら、TCSについては筆者もほとんど知識がなかった。今回はこの小さいながら大きな可能性を秘めた国際機関の視点から北朝鮮問題を考えたい。

 まずはTCSの生い立ちから始めよう。同事務局は21年に北京開催の第2回日中韓サミットで設立が決まった。23年9月から正式に活動を開始し、過去7年間に政府と民間レベルで政府間協議や大学・民間シンクタンク・研究機関との協力案件を実施可能な分野で数多く手掛けてきた。肝心の日中韓サミット会合が27年以降開かれず、あまり目立たないが、毎年3国の政府が運営予算を3分の1ずつ負担し、現役外交官を出向させるなど活動内容は本格的である。

 今月18日、東京で開かれた国際フォーラムで筆者は率直に次の通り述べた。

 ●3国協力を語るのは簡単だが、さまざまな経緯もあり、実施するのは想像以上に難し い。

 ●東アジアで戦略的環境変化が起きている以上、3国協力にも戦略的議論が必要だ。

 ●3国協力活動には可能なものと不可能なもの、戦略的なものと戦術的なものがある。

 ●これまでは経済・文化分野を中心に戦術的に可能な案件に絞って実施してきた。

 ●これからは戦略的に実施不可能な難しい案件こそ意識的に取り上げていくべきだ。

 ●具体的には3国間で不必要な誤解や誤算を最小化し、合意を最大化するため(1)普遍的価値をどこまで共有できるか(2)中国の台頭はどこまで進むのか(3)東アジアにおける米国のプレゼンスをいかに評価するか、などにつき合意点と相違点を明確にする議論が必要だと考える。

 ●そのためには、日中韓の政府ではなく、在野の戦略思考家たちがTCSの枠内で率直に議論することが望ましい。

 筆者がこう考えるのには訳がある。今年に入り、朝鮮半島情勢は大きく変わりつつある。特に、北朝鮮外交・内政の変化はトランプ氏の米朝首脳会談受け入れ発言後、急速に進みつつある。

 日本語には2つの相反する諺(ことわざ)がある。「三度目の正直」と「二度あることは三度ある」がそれだ。歴史が動くとき、最初は楽観論が有力となる。ベルリンの壁崩壊時も、中東和平進展の時もそうだった。しかし、北大西洋条約機構(NATO)・欧州連合(EU)の東方拡大や「アラブの春」の際は楽観論の限界が露呈した。先週北朝鮮が核実験と長距離ミサイル発射実験の中止を発表した際、日本の論調は幸いにも懐疑論が多かった。しかしこうした状況がいつまで続くかは未知数である。

 北朝鮮の「微笑外交」により始まった現状が今後さらに進めば、例えば、南北首脳会談で朝鮮戦争の終結方法が真剣に議論され▽米朝首脳会談で「非核化」プロセスに妥協が成立し▽経済制裁の段階的解除の可能性が具体化し▽平和条約締結やそれに伴う在韓米軍撤退議論が始まり▽北朝鮮経済の改革開放や日朝関係正常化の議論が勝手に動き出すかもしれない。

 一方、北朝鮮が容易に核兵器開発を断念するとは思えないので、一定期間経過後は希望が失望に変わり、信頼が不信に急変するときが来る可能性も考えておく必要がある。

 それこそTCSの真価と存在意義が問われるときではないか。日中韓3国の戦略的合意点と相違点を正確に理解することは、将来3国間の不必要な誤解や誤算を回避し、3国に正しい判断をもたらすだろう。二度あることは三度あるのだから。(産経より抜粋)

【正論5月号】“父の敵”を崇拝する男 習近平は第2の毛沢東になるのか 静岡大学教授 楊海英

 中国共産党の習近平総書記は目下、3月に開かれた全国人民代表大会で自らの名前を冠した思想を憲法の中に書き込むのに成功した。党と軍、それに政府の全権を掌握し、中華人民共和国の創設者毛沢東主席と並ぶ権威が確立されたことになる。

 習近平を権力の頂点に据えようとして、その側近たちはだいぶ前から周到に用意してきた。まず、2月25日に国営の新華社通信を利用して、英文で国家主席の任期制を撤廃する方針だと報道。インターネットの時代とは言え、実はこうした手法も中国共産党の古い伝統を踏襲したものにすぎない。新しい重大な政策を実施する前には必ずといっていいほどまず香港や台湾に「リーク」して国際社会の反応を探り、それから国内へと導入していく。習近平とその側近たちもまた前例に従ったわけだ。

 案の定、国際社会のメディアは大きく報じ、習の独裁体制の確立か、との趣旨の報道が目立った。国際社会よりも国内の反応の方が深刻だ。おりしも1916年に中華民国の大総統だった袁世凱が皇帝の座に就こうとして復古的運動を行った時期から100年の歳月が過ぎ去ろうとしていたこともあり、「一世紀が経っても中国は近代的な国家に脱皮できていない」とか、「歴史に逆行する」などのような批判や失望の声が上がった。当然、習政権はこうした人民の声を封じ込め、時代と逆行する道をひたすら走り続けようとしている。では、こうした中国の前近代的な政治状況をどのように理解すればいいのだろうか。

毛沢東の血腥いカリスマ性

 マックス・ウェーバーはその大著『経済と社会』の中で、古今東西にわたる世界史的規模の社会制度について分析した際に、支配の三つの類型を示した。それは、カリスマ的支配と伝統的支配、そして合法的支配である(『権力と支配』有斐閣、1967年)。カリスマ的な支配は狩猟のリーダーや部族の勇将の活躍に淵源し、超自然的な力を持つ者が集団を統率するのに神から遣わされたという神的性質を帯びる。伝統的な支配は歴史に基づく風習や家柄、身分に即した秩序を重視する。そして、合法的支配は人民と支配者の双方に法律の順守を求める。

 中国共産党が作り上げた支配体制はどれも前近代的であり、1949年に中華人民共和国が樹立して来年で建国70周年を迎えようとしているにもかかわらず、いまだにどの側面にも進歩が見られない。



 まず、カリスマ的支配である。

「建国の父」たる毛沢東はカリスマ的支配の重要性を認識していた。中華民国に対して反乱を起こし、鎮圧されて弱小勢力となると、毛沢東は配下の紅軍を率いて、国民党軍の掃討から逃亡しようとして南国江西省を発った。歴史上の農民反乱軍のように特定の方向もなく、四川や貴州といった南西部の山奥にまで逃げ込み、名実ともに「流賊」となる。その後はチベット東部を経由して北部中国の陝西省の延安を目指し、北上する。実は、毛沢東が辿った道は、有史以来、モンゴル高原の遊牧民が南下してシナを征服する際のルートだった。毛沢東はそのルートを遡っていって、全滅から逃れることができたのである。私は実際に毛沢東の行軍路線を歩いて、実証したのである(楊海英『モンゴルとイスラーム的中国』文春学藝ライブラリー)。

 北部中国へ移動していく途中に、毛沢東は不名誉な逃避行を次から次へと神話に変えていった。「毛は不死身だ」とか、「毛は救世主だ」とかの伝説を広げながら一路、陝西省を目指したのである。江西省を発った時に約10万人いた兵士は延安に落ち着いた時には3万人ほどに減っていたが、それでも、毛沢東らは逃避行を「長征」や「北上抗日」との美談に作り変えた。

 毛沢東ら南国からの紅軍を地元陝西省北部の共産党員たちは歓迎しなかった。「地元の英雄を殺さない限り、人心は得られない」と判断した毛沢東はその有力者の一人、劉志丹を暗殺した。そのため習仲勲と高崗らは屈服せざるを得なかった。それだけではない。ほとんど字も読めないシナの大衆を相手に、自らの権威を確立しようとした毛沢東は、歴代皇帝と同じように、民謡を利用した。陝西省北部の素朴な民謡に革命的な歌詞を吹き込んだ、『東方紅』である。

東方は紅色に染まって太陽が昇る。

中国には毛沢東という男が現れた。

彼こそ人民の為に幸せをもたらし

彼こそが人民の救いの星だ。

 地元の英雄劉志丹を殺害して、新しい「救世主」となった毛沢東のこうした宣伝はライバルの蒋介石を遥かに凌いだ。日本にも留学した経験を持つ蒋介石は『中国の命運』という著作をしたためて国民の一致団結を呼びかけたが、その影響力はごく一部の秀才階層の範囲内でしか広がらなかった。毛沢東の方が最終的に勝ち、1949年に北京入城を果たして、それまでに清朝の皇帝が座っていた権力の座についた。

 中国共産党と毛沢東の神話づくりに協力したアメリカ人のジャーナリストが、共産主義シンパのエドガー・スノーである。毛沢東自身の加筆と検閲を経て出版された彼の『中国の赤い星』(ちくま学芸文庫)は、世界中にユートピアのような中国共産党のイメージを伝えた。最も深刻な「中毒症状」に陥ったのは日本の中国観察者たちで、騙された日本の中国学者と称する人たちは『中国の赤い星』が描く「理想的な中国とその偉大な指導者」に憧れただけでなく、学校教育や学会活動を通して、ありもしない「美しい中国」の虚像を日本社会に広げてしまった。

反マルクス・レーニン主義の毛沢東思想

 「皇帝」となった毛沢東はずっと彼と同じ出身地の南方系の共産党員たちを重用した。陝西省北部出身の共産党指導者で、かろうじて生き残っていた高崗は日本が撤退した後の旧満州の最高指導者となり、中国も参加した朝鮮戦争を支援した功績で国家副主席となるものの、1954年夏に自殺に追い込まれる。もう一人の習仲勲も国務院副総理となるものの、1962年に失脚する。かの劉志丹を描いた小説の執筆と出版を支持した、と毛沢東らに因縁を付けられたからだ。習仲勲は毛沢東が発動した文化大革命中にその故郷の陝西省に連行され、長期間にわたって暴力を受け、身をもって共産主義体制の非人道的な実態を経験した。



 マックス・ウェーバーによると、カリスマ的な指導者には、忠誠を尽くす家臣団が欠かせないという。毛沢東の強力な家臣団はすべて彼と同じく、中国南部出身者からなる。その家臣団員たちは、中華人民共和国の建国後も毛沢東のカリスマ性の維持を怠らなかった。国防部長であった林彪元帥は「毛主席の一言は他人の一万句よりも威力がある」「毛沢東思想はマルクス・レーニン主義の頂上だ」のように語って、毛沢東思想を位置づけた。当時から、マルクス・レーニン主義は絶えず発展し少しずつ充実していくものだ、と世界中の共産主義者たちは唱えていたのに対し、「頂上」になったらもうその先に「発展」もありえなくなる、と批判があったが、それでも、毛沢東とその家臣団はあえて、彼らが信奉する唯物主義の弁証法にも反する言説を意図的に宣伝していた。

 カリスマ的支配は、古くから行われてきた権威に基づく伝統的支配と、成文化された秩序による合法的支配と鋭く対立する。伝統は前例に拘るし、官僚支配は規則に束縛されるからだ、とマックス・ウェーバーは喝破している。案の定、毛沢東治下の中国は1958年から人民公社の公有制を導入した際に経済の破綻をもたらし、およそ3千万人が餓死した。つづく1966年からの文化大革命期でも数百万人が政治的テロの犠牲となった。真相はいまだに解明されていない。国内だけではない。北京はまた、「世界に革命思想を輸出」して、各国の内政に干渉、混乱させた。一例を挙げると、カンボジアでポルポト派による大量虐殺が発生したのは、まさに毛沢東の暴力革命が導入された結果である。

毛沢東に復讐する習近平

 毛沢東がその居城の中南海から消えて、天安門広場の一角に立つ建物内のミイラに変わっても、カリスマ的統治にすがろうとする中国流の政治は衰えない。昨年秋に開催された中国共産党大会の期間中に現れた歌は次のように習近平を称賛している。

至るところにあなたの声が聞こえ、

全国はあなたの光芒に照らされている。

……

習大大(=習近平)は世界人民に愛されている。

習大大は正義感に溢れ、虎と蠅を共に撲滅している。

 歌の旋律と歌詞はかの陝西省北部の民謡『東方紅』の猿真似である。首都北京だけでなく、貧しい農村の児童たちまでも粗末な椅子に座り、石でできた前近代的な机に向かって、習近平を礼賛するこの歌を唄わされていた。

 まるで時計の針が文化大革命期に逆戻りしたかのようなキャンペーンは昨年末から各地で見られた。貴州省の『黔西南日報』は習近平を「偉大な領袖」、地元北京市の蔡奇党委書記は「英明な領袖」と呼んだ。遼寧省の党委書記李希則は、「習近平思想は我々の灯台だ、進むべき道を指し示す北斗星だ」と表現したし、国防部長の常万全は「総書記の演説は天地を感動させる力を持ち、まさに大愛無疆だ」と持ち上げた。これらの言葉はすべてかつて毛沢東の神格化に使われたものだが、習近平の家臣団もこうした古い思想的武器を拾い出して国民に対して洗脳のキャンペーンを進めている。

 習近平は、毛沢東の文化大革命で失脚した習仲勲の息子である。しかし、毛沢東を師として仰ぎ、その政治手法もあらゆる面で毛沢東を模倣していると言われている。これも無理はない。1962年に父親の習仲勲が打倒された時、近平は9歳だった。高級幹部の「赤い太子」から一転して白眼視される「反革命分子の犬っこ」に転落した。やがて1969年春にはその実家の陝西省北部に下放されていくが、その時は16歳だった。彼は結局、小学校5年間の教育しか受けていなかったので、体系的な人文社会科学的な知識にほとんど接してこなかった。この時代に育った中国人の頭の中に叩き込まれたのは「毛語録」だけであって、文学や科学の知識は極端に少ない。習近平が口を開けば「毛語録」を引用するのも決して奇怪なことではない。彼の頭の中にはそれしかないからだ。



 習近平の「師匠」の毛沢東は中国の古典に精通し、華麗な文章からなる「四書五経」だけでなく、巷に流通する低俗のポルノ小説にまで詳しかった。マルクスやレーニンの著作も日本語からシナ語に翻訳された物には目を通していた。前にも述べたように国民党軍による掃討から逃亡していた最中でも、彼は漢詩を作る余裕を演じ、周囲からの賞賛を勝ち取っていた。

 毛沢東の「天才」ぶりと比較し、習近平は知的な訓練を受けてこなかった。

 権威ある出版社から出された『習近平が語る治国理政』(外文出版社、2014年)を二、三ページ読めば分かるが、実に素朴で、いかにも小学校卒らしい作文ばかりである。これでは、「知的な面」でのカリスマ性は確立できない。習近平もそれが分かっているらしく、彼はどこに視察に行っても、あまりサインしたり、江沢民元国家主席のように揮毫したりしない。どれも、下手な字が大衆の前に晒されるのが怖いからだろう。

 毛沢東自身は銃を手にして前線に立たなかったものの、「人民解放軍は毛主席が創成し、林彪元帥が指揮してきた」という功績が認められていた。林彪を筆頭に、「10大元帥」がその家臣団を形成して支配を支えた。しかし、習近平には軍歴もなく、当然、戦功もない。そこで彼は「反腐敗」キャンペーンを利用して軍の高官だった郭伯雄・党中央軍事委員会第一副主席と徐才厚・党中央軍事委員会副主席らを粛清して、新しい少壮派を抜擢して、家臣団を作ろうとしている。従来あった八大軍区を五大戦区に改変したのも、家臣団育成の一環である。戦時ではなく平時であるにもかかわらず、「戦区」との呼称を付けた点に、彼の好戦的な一面が現れている。カリスマ性を確立しようとする政治家はよく好戦的なポーズを取って、大衆に迎合しようとする。習近平も例外ではない。

 好戦的な態度は実際の国際政治にも現れる。日本の沖縄県尖閣諸島を自国の領土だと主張したり、南シナ海の島嶼を軍事要塞化したりする覇権主義的な行動はすべて「軍功」の創出を演出しようとするものだろう。

 毛沢東流の共産主義統治は中国だけでなく、世界にも被害を与えた。中国は1982年にその弊害を清算しようとして、憲法を改正した。「毛沢東のような人物が再び現れたらどうするのか」と深く憂慮し、個人に権力が極端に集中するのを是正しようと提案したのは、習近平の父親、復活したばかりの習仲勲だった。

 今日、習仲勲の憂慮は現実化しつつある。権力を一身に集めるだけでなく、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に書き込み、毛沢東以上の野心を覗かせているのが、他でもない彼のご子息である。

習近平の将来

 戦乱を生き抜いた毛沢東はカリスマ性の確立に成功したが、果たして戦功のない習近平にそのような可能性はあるのだろうか。習近平は今、憲法を改正して終身的な独裁体制を打ち立てようと懸命である。彼のこうした行動から世界は以下の二点の情報を読み取ることができる。

 第一は、1989年6月4日の「天安門事件」以降、日本と国際社会が理解し、期待していた中国像は間違っていたということである。民主化を求める学生や市民が人民解放軍に武力で鎮圧された後も、「中国は豊かになったら、早晩民主化するはずだ」とか、「中国を封じ込めるよりも建設的な関与を通して国際社会の一員として迎え入れるべきだ」とかいった論調が強かった。もちろん、背景には巨大な中国市場で金儲けしようという下心もあったのは否めない。しかし、28年の歳月が経っても、中国は民主化どころか、独裁体制がますます強化され、国内の人権状況も以前より悪化した。そして、国際社会の建設的な一員どころか、東シナ海では沖縄県尖閣諸島を自国領と主張して覇権主義的な行動を続けている。南シナ海でも人工島を作って要塞化し、東南アジア諸国に脅威を与えている。また、世界中で天然資源を獲得し、現地の人々を搾取する「新植民地体制」を構築している。そのような中国と世界はどのように付き合うか、良策はどこにもないのが現実であろう。



 第二は、習近平の最期を考え、備えなければならないということである。彼は今回、憲法を改正し、独裁体制を確立するのに「成功」するだろう。しかし、彼がいずれ死去し、あるいは暗殺されたり、クーデターが勃発したりしたら、日本と国際社会はポスト習の中国をどのように扱うか。これは時間の問題であるが、いずれ確実に現実となる。世界史的に見ても、長期独裁政権を敷いた支配者の多くが最期は決して芳しくないからだ。日本と国際社会は金儲けを進め、シナ市場に参入しながら、将来の激動に備えなければならないだろう。(産経より抜粋)


安倍晋三首相の中東歴訪、「非キリスト教、非欧米」強みに重層的な関係強化狙う

 「中東は日本にとってエネルギーの安定供給の点からも極めて重要な地域だ。経済、安全保障、先端技術などさまざまな分野でも重層的な関係を強化をしていかなければならない」

 安倍晋三首相は29日、官邸で記者団に今回の中東歴訪の意義を強調した。「日本ならではの支援をし、良好な関係をそれぞれ築いてきている」とも語った。首相は「非キリスト教、非欧米国家」という日本の強みを生かし、中東和平の進展に向けても積極的に関与していく考えだ。

地域への関心示す

 今回の歴訪のハイライトは、首相が5月1日夕(日本時間2日未明)から訪問するイスラエル、パレスチナになる。首相は、トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定した後、この地域を訪問する最初の主要国の首脳となる。外務省幹部は「今回の訪問は中東に日本が高い関心を持っていることを世界に示す象徴だ。日本は米国、イスラエル、パレスチナの橋渡し役となる」と、訪問の意義を説明する。

 「橋渡し」の具体例となるのが、首相が2日に訪問するヨルダン川西岸・エリコに設置された「エリコ農産加工団地(JAIP)」だ。平成18(2006)年に打ち出した日本独自のイニシアチブ「平和と繁栄の回廊」構想の中核事業で、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの4者の地域協力によって、パレスチナの経済的自立を促す中長期的な取り組みとしてスタート。すでにオリーブ石鹸の工場などが稼働している。

 また、アラブ首長国連邦(UAE)は石油の輸出に依存しない「脱石油」を目指しており、教育や宇宙開発分野でも日本との連携に期待が高まっている。今回の訪問には日本企業の経済ミッションも同行し、首相のトップセールスで経済関係の強化を図る。首相は経済フォーラムに出席するほか、日UAEの投資協定に関する文書に署名する。

アジアの安保直結

 一方、中東情勢の不安定化は、米国の関心を中東に向かわせ、アジアへの関与の低下につながってきた。最近はシリア情勢にも絡んでシーア派大国イランと、イスラエルやイスラム教スンニ派のサウジアラビアなどの対立も不穏さを増すばかりだ。

 日本の中東での外交力の限界を指摘する声は少なくない。首相は長期政権で培った外交力を生かして、今回の訪問で中東地域の安定に貢献する強い決意を示す考えだ。(産経より抜粋)


英艦、海自と初の共同訓練…北の瀬取りも監視か

 海上自衛隊は29日、海自艦と英海軍の艦艇が27、28の両日、関東南方の海域で初の共同訓練を行ったと発表した。

 英艦艇はその後、東シナ海に向かい、「瀬取り」と呼ばれる北朝鮮の密輸取引の監視活動に参加するとみられる。

 発表によると、海自からは護衛艦「すずなみ」や補給艦「ときわ」、P1哨戒機、潜水艦が参加し、英海軍からはフリゲート艦「サザーランド」が参加した。対潜水艦戦や洋上給油、航空機の相互発着艦の手順を確認した。

 一方、瀬取りの監視活動は、昨年末から海自が実施しており、今後、米軍とオーストラリア軍、カナダ軍も沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点として行うほか、英政府も協力の意向を示している。(Yahoo!より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・165(ISISと同等~それ以上の脅威ですし・・)




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    東南アジアはISとサイバー攻撃の脅威に直面、シンガポール首相が警告

【AFP=時事】シンガポールのリー・シェンロン(Lee Hsien Loong)首相は28日、同国で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が中東で衰退している半面で東南アジアは「非常に現実的な」ISの脅威に直面していると述べ、サイバー攻撃のリスクもあると警告した。


 ASEAN加盟国10か国の一部は、かなり前からイスラム武装勢力対策に取り組んできたが、ISの出現は、過激派や再起した武装勢力の旗印になっている。ISは2016年、インドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)で死者を出した銃撃と自爆攻撃で、東南アジアでは初の犯行声明を発表した。また昨年は、フィリピン南部マラウィ(Marawi)の一部がIS系勢力に占拠され、数か月に及んだ戦闘や掃討作戦では数百人が死亡した。

 また、東南アジアでは経済成長とともに、デジタル技術を日常生活に取り入れる人々が急激に増えているため、サイバー攻撃の標的になる危険性も高まる可能性がある。

 リー首相はASEAN首脳会議の開幕演説で、ISがイラクやシリアでは軍事的に敗北したものの、約6億5000万人の人口を抱える東南アジアには引き続き脅威だと述べ、警戒感を示した。また、デジタル化の流れは、サイバー攻撃に対する東南アジア諸国の脆弱性を高めていると警告した。

 ASEAN加盟国の首脳は正式な会議に先立って行われた27日夜のワーキングディナーで、サイバー攻撃対策における連携を強化することで合意した。(Yahoo!より抜粋)



      中国のスマートフォン販売台数、過去最大の落ち込み

香港(CNNMoney) 2018年1~3月期の中国でのスマートフォン出荷台数が前年同期比21%減の9100万台と、過去最大の落ち込みを記録したことが27日までに分かった。調査会社カナリスの最新のデータで明らかになった。

出荷台数9100万台は、13年10~12月期以来の低水準。カナリスのアナリストは、減少自体は予測していたものの「これほど大きな落ち込みは見込んでいなかった」と述べた。

中国は世界最大のスマートフォン市場だが、最大手のメーカーである韓国サムスン電子の製品の出荷台数は1~3月期で200万台にとどまった。カナリスのアナリストによれば前年同期比で50%以上の減少。


一方、米アップルの中国市場での順位は2つ下落し6位となった。カナリスのアナリストはアップル製品の販売台数を明かさなかったが、前四半期から「著しく減少した」という。

中国市場で売り上げトップを維持するファーウェイ(華為技術)の販売台数は2%増。同社とともに販売台数減少を免れたシャオミー(小米科技)は、昨年の不振からの回復もあり、37%増と全メーカー中唯一の2桁増を記録した。(CNNより抜粋)

「南北首脳同時受賞」は、本命・対抗・大穴のどれ?( ̄▽ ̄)



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 南北首脳がノーベル平和賞の一番人気 英ブックメーカー予想 4月29日 16時56分


ことしのノーベル平和賞について、イギリスの大手ブックメーカーの予想では、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の2人が一番人気となっていて、アメリカのトランプ大統領がそれに続いています。


さまざまな賭け事が盛んなイギリスでは、政府公認のブックメーカーの1つで大手の「ラドブロークス」が、ことしのノーベル平和賞の受賞者を予想しています。

28日時点で最も人気を集めているのは、27日に南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長で、倍率は1.67倍と2番以下を大きく引き離しています。
2人同時に受賞する可能性が最も高いと予想されており、会談に対する関心の高さが表れた形です。

また、2人に続いて、史上初の米朝首脳会談を行う見通しのアメリカのトランプ大統領が、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所と並んで11倍の倍率となっています。

ノーベル平和賞は、2000年に史上初の南北首脳会談を実現させた韓国のキム・デジュン(金大中)元大統領が受賞しましたが、もう一方の当事者である北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)総書記は受賞しませんでした。(NHKより抜粋)



トランプ大統領「米朝首脳会談は3、4週間以内に」 4月29日 11時47分

アメリカのトランプ大統領は中西部 ミシガン州で演説し、史上初となる北朝鮮との首脳会談について、今後3週間から4週間以内に行われるという考えを示すとともに、会談を通じて非核化を実現することに自信を示しました。




アメリカのトランプ大統領は28日、中西部 ミシガン州で行われた支持者の集会で演説しました。

この中でトランプ大統領は、27日に行われた南北首脳会談について「非常によい会談だった」と評価しました。
また、史上初となる米朝首脳会談の開催時期について「今後3週間あるいは4週間の間に会談すると思う」と述べました。

さらに、トランプ大統領は、会談が難航する可能性に言及しながらも「非常に重要な会談だ。世界にとって好ましいことをやる。どうなるか見てみよう。私はうまくいくと思う」と述べ、首脳会談を通じて非核化を実現することに自信を示しました。

集会では、支持者の間から大統領に対して「ノーベル平和賞を」という大きな掛け声が上がり、トランプ大統領は「私は自分の仕事を果たしたいだけだ」と謙遜しながらも、非核化の実現をみずからの功績として残したいという強い意欲をにじませていました。(NHKより抜粋)

いっその事「一石二鳥狙いで『ウラジオストックで開催』」ってのは?(思案) ・9(「盛大な空手形」にならなければいいのですが・・)



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 北朝鮮 キム委員長 核実験場5月中に閉鎖の意向 韓国大統領府 4月29日 13時09分

韓国大統領府は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、来月中に核実験場を閉鎖し、その際にはアメリカや韓国の専門家、それにメディアに対して公開することなどを27日の南北首脳会談で表明したと発表しました。




韓国大統領府の発表によりますと、27日の南北首脳会談で、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領に対し、先に表明していた核実験場の廃棄について、来月中に北東部のプンゲリ(豊渓里)にある核実験場を閉鎖し、その際にはアメリカや韓国の専門家、それにメディアに対して公開すると明らかにしました。

またキム委員長は、核実験場がこれまでの実験によって、すでに使えなくなっているという指摘について、現在も坑道は残っていて核実験の実施が可能な状態での閉鎖だと強調したということです。

さらに、「今後、たびたび会ってアメリカと信頼関係をつくり、終戦と不可侵を約束すれば、なぜ核を持って苦しく暮らす必要があるだろうか」と述べたということです。

一方で、キム委員長は2015年から導入している、日本や韓国より30分遅い標準時「ピョンヤン時間」を元に戻し、韓国と同じにすることも表明しました。(NHKより抜粋)



トランプ大統領「米朝首脳会談は3、4週間以内に」 4月29日 11時47分


アメリカのトランプ大統領は中西部 ミシガン州で演説し、史上初となる北朝鮮との首脳会談について、今後3週間から4週間以内に行われるという考えを示すとともに、会談を通じて非核化を実現することに自信を示しました。




アメリカのトランプ大統領は28日、中西部 ミシガン州で行われた支持者の集会で演説しました。

この中でトランプ大統領は、27日に行われた南北首脳会談について「非常によい会談だった」と評価しました。
また、史上初となる米朝首脳会談の開催時期について「今後3週間あるいは4週間の間に会談すると思う」と述べました。

さらに、トランプ大統領は、会談が難航する可能性に言及しながらも「非常に重要な会談だ。世界にとって好ましいことをやる。どうなるか見てみよう。私はうまくいくと思う」と述べ、首脳会談を通じて非核化を実現することに自信を示しました。

集会では、支持者の間から大統領に対して「ノーベル平和賞を」という大きな掛け声が上がり、トランプ大統領は「私は自分の仕事を果たしたいだけだ」と謙遜しながらも、非核化の実現をみずからの功績として残したいという強い意欲をにじませていました。(NHKより抜粋)



北朝鮮国営メディア 圧力維持の日本政府を非難 4月29日 8時11分

北朝鮮の国営メディアは、28日夜、日本についての論評を伝え、「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをまともに感知できない」と主張して、非核化に向けて具体的な行動を取るまで圧力を維持する姿勢を強調する日本政府を非難しました。




これは北朝鮮国営の朝鮮中央通信が28日夜、伝えたものです。
それによりますと北朝鮮による核実験などの中止の表明について、小野寺防衛大臣が「満足がいくものではない」と述べたことに触れ、「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをまともに感知できない」と主張しています。

また、「南北の同胞はもちろん、国際社会も地域の対話の雰囲気を害そうとする行為を決して許さない」として、非核化に向けて具体的な行動を取るまで、圧力を維持する姿勢を強調する日本政府を非難しました。

そして北朝鮮が南北首脳会談をはじめ、融和姿勢を強調していることを念頭に「日本は大勢に逆行すればするほど、勢いに乗った大河の流れで地域の外に永遠に押し出されることを肝に銘じなければならない」としています。

北朝鮮の国営メディアでは、このところアメリカ・トランプ政権や韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権への批判がやんでいる一方、日本政府への非難が目立っています。(NHKより抜粋)



「日本と対話する用意ある」 南北会談でキム委員長が発言 4月29日 17時30分


安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、29日午前、電話で会談しました。韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、27日の南北首脳会談の結果について「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が『北もいつでも日本と対話する用意がある』と明らかにした」と日本側に説明しました。




安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン大統領は、29日午前10時から45分間、電話で会談し、ムン大統領は安倍総理大臣に27日の南北首脳会談の結果について説明しました。

韓国大統領府によりますと、南北首脳会談の中で、ムン大統領はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に「安倍総理大臣は北と対話する意思を持っており、特に過去の歴史問題の清算をもとに北と国交を正常化させることを願っている」と伝えました。

これに対して、キム委員長は「北も、いつでも日本と対話する用意がある」とムン大統領に述べたということです。
ムン大統領はこうした内容を説明したうえで、安倍総理大臣に対し「喜んで日朝の間の橋渡しをする」と伝えたということです。

ムン大統領は日本人の拉致問題についても取り上げたということですが、キム委員長がどのように返答したかは明らかにしていません。


横田早紀江さん「キム委員長は決断を」

キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と韓国の大統領に明らかにしたことについて、拉致被害者、横田めぐみさんの母親の早紀江さん(82)は、取材に対し、「私たちは、被害者全員をすぐに帰してほしいだけです。うそをつかずに解放してくれれば、北朝鮮にとっても大きな幸せが訪れると思うので、キム委員長には、その決断をお願いしたい。日本政府は、北朝鮮の真意を見極め、帰国に結びつく取り組みを進めてほしい」と話しました。


自民 二階氏「会談なしに拉致問題も進まず」

自民党の二階幹事長は、訪問先のロシア・サンクトペテルブルクで記者団に対し、「日朝は、特に重要な関係だと思っているので、発言は、当然のことだと受け止めている。北朝鮮とは、機会があれば積極的に直接対話していけばいいと思うし、内外がそういう雰囲気にあることは大いに参考にし、日本としては歓迎すべきことだ。拉致問題も、会談をしなければ何も進まないではないか。会談し訪問し連絡を密にしていくのは大事なことであり、それを日本側から避けるという理屈は、成り立たない」と述べました。


政府関係者「拉致問題で成果見込まれないと」

政府関係者はNHKの取材に対し、安倍総理大臣とムン大統領との電話会談の中でそうしたやり取りがあったことを認めたうえで、「日朝首脳会談を行うにしても拉致・核・ミサイルの解決につながらなければならず、特に拉致問題は何らかの成果が見込まれなければならない」と述べ、対話のための対話では意味がないという認識を示しました。
そのうえで、この政府関係者は「まずは日米韓が連携して対応していくことが何よりも重要だ」と述べ、米朝首脳会談に向けて日米韓3か国の緊密な連携を図る考えを示しました。


政府高官「対話しないと解決しない」

政府高官は記者団に対し、安倍総理大臣とムン大統領との電話会談の中でそうしたやり取りがあったことを認めたうえで、「対話をしないと解決しない」と述べ、拉致問題などの解決に向けて最終的には日朝の首脳会談を行う必要があるという考えを示しました。
そのうえで、この政府高官は、米朝首脳会談の行方を見極めたうえで、今後の対応を慎重に検討する考えを示しました。(NHKより抜粋)

素朴な疑問ですが「インドは何処から代金捻出したのかしら?」と・・( ̄▽ ̄)


 でも、素朴な疑問ですが「現代は兎も角冷戦時代のインド経済がこの種のお買い物できる程余裕があったと思えない」でございまして、やはり「日下公人師匠辺りが疑っていた『東西両陣営からの援助をギンバイして武器購入代金に充てていた?』」可能性が?( ̄▽ ̄)

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       世界最大の武器輸入国、1950年以降ではインド


            4/29(日) 8:00配信 Forbes JAPAN



米国が輸出する武器の50%近くはこの5年間、中東諸国に向けたものとなっている。特にサウジアラビアは数十憶ドルを軍備に投じており、米国の戦車M1A2エイブラムスから欧州の戦闘機ユーロファイター タイフーンまで、欧米の最新兵器を数多く輸入している。

中東地域では2013~17年、多くの国で武力衝突が発生。武器輸入量はここ10年で倍増した。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデータによれば、この5年間における全世界の武器輸入量のうち、中東各国によるものは全体の約32%を占めた。国別に見ると、昨年の武器輸入額の1位はサウジアラビアだった。

ただし、2013~17年に各国が武器購入に費やした金額を見てみると、1位はインドだ。この間のインドの兵器の輸入額は2008~12年と比べて24%増加している。後半の5年間は、ロシアからの輸入が62%を占めた。背景には、パキスタンや中国との緊張の高まりがある。

インドは国産軽戦闘機「テジャス」を開発しているが、高性能の兵器システムの開発では中国、ロシアに大きく後れを取っている。そのためロシアに加え、米国からの輸入にも頼らざるを得ない。ここ数年のうちに、米国との間ではボーイングのP-8対潜哨戒機「ポセイドン」、C-17輸送機、攻撃ヘリAH64E「アパッチ」の購入契約を締結した。

SIPRI のデータベースでは、兵器の製造コストをベースに割り出した値であるTIV(trend-indicator values)を貿易指標として採用している。武器の販売価格ではなく武器移転の規模を明らかにするためだ。この指標に基づいてみると、インドは1950年以降、大半の国を大きく上回る規模の兵器を輸入している。

以下、TIV で比較した1950~2017年の各国の武器輸入規模を紹介する(左から、国名/輸入規模:単位は10億TIV)。

・インド/119.89
・ドイツ*/86.80
・中国/77.30
・エジプト/64.32
・日本/64.04
・サウジアラビア/61.78
・トルコ/55.46
・イラク/53.26
・韓国/51.80
・イラン/46.76
・米国/45.31
・イスラエル/43.21
*統一以前の東ドイツを含む(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5124

 検疫の世界では「この手の話が蟻の一穴」でございますし、ある意味仕方がないってか・・(;´д`)トホホ

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       機内食のりんご、税関で見つかり罰金5万円 米空港


(CNN) 米ミネソタ州ミネアポリスの空港で先週、機内食として配られたりんご1個を食べずに持っていた乗客が税関で止められ、500ドル(約5万4000円)の罰金を科せられた。

乗客の女性はパリへの旅行から米デルタ航空の便で帰国し、コロラド州デンバーの自宅へ帰る途中だった。

機内食のりんごを後で食べようとバッグに入れたまま乗り継ぎのミネアポリスで降り、税関を通った際に、申告なしで生の農産物を持ち込こもうとしたとして注意を受けた。


りんごはデルタの名前が入った袋に入っていたため、明らかに機内食だと説明を試みた。しかし税関職員は「フランスからの持ち込みでないとは証明できない」と取り合わず、「フライト代は高かったか。それがもっと高くなることになる」と言い放った。

女性は別室へ連れて行かれ、20日以内に罰金を払うよう言い渡されたという。

女性はデルタ航空に訴えたが、デルタ側から返ってきたのは「病害虫混入の恐れがある農産物を申告せずに持ち込むことは禁止されている」「りんごは機内で食べるために配られた」との説明だった。

職員の態度が失礼だったとして税関当局にも苦情を申し立てたが、いずれにしても罰金は払わなければならない。

女性は「私の経験が少なくともだれかの助けになれば」とコメント。デルタが袋にりんごに関する注意書きを入れるなどしてくれればいいと話している。(CNNより抜粋)

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 「ボーダーセキュリティ」でも、豪州当局が薬物以上にこっち方面に警戒してましたし、農業大国にとっては「テロリストを手引きするのと目くそ鼻くそ」ってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

あれれ?「A380こそ『世界最長の路線に相応しい』」のに、やはり本音は・・(思案) ・9(A350でNY直行便リベンジですか・・)



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    シンガポール航空、世界最長の直行便就航へ A350超長距離型

(CNN) シンガポール航空は年内にも、シンガポールと米ニューヨークを20時間近くかけて結ぶ世界最長の直行便を就航させる。使用機材はエアバスの超長距離型機A350-900ULRで、23日には同機で初となる試験飛行も行った。

シンガポール航空は以前、両都市を結ぶ9500マイル(約1万5300キロ)の路線にA340-500型機を投入していた。ただ、この便は効率が悪く、同航空は2013年に運航を廃止した。

シンガポール航空は現在、A350-900の導入を進めており、発注した67機のうち21機をすでに保有している。超長距離(ULR)型の発注数は7機だ。


23日に行われたULR型の初試験飛行では、フランス・トゥールーズにあるエアバス社の工場から約5時間の往復飛行を行った。

A350-900ULRの航続距離は1万1160マイルで、通常のA350を1800マイル超上回る。シンガポール航空はこれにより、世界最長の直行便を運航する航空会社の座を奪還する見通しだ。

気になるのは丸一日近いフライト中の旅客の快適さだが、A350型機の内装関連責任者はCNNの取材に、「A350はこうした長距離飛行を念頭に開発されたクリーンシート・デザインを備えている」としている。

A350シリーズではいずれも、長いチューブではなく部屋のように感じさせるデザイン哲学を採用。高い天井や洗練されたLEDの照明、ほぼ垂直の側壁が特徴で、騒音も低減させた。

同責任者によれば、こうした特徴が全て相まって乗り心地が向上したという。「A350の快適さの要因はひとつではなく、すべてに意図的な狙いがある」としている。(CNNより抜粋)

「94年の時よりもハードスケジュール」じゃん?(唖然) ・2



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      トランプ氏、W杯招致に言及 FIFA、規則順守の釘刺す

(CNN) トランプ米大統領は28日までに、同国とカナダ、メキシコが共同招致を目指すサッカーの2026年ワールドカップ(W杯)本大会に触れ、「我々が常に支える諸国が我々の招致に反対するなら恥ずべきことだ」との考えを示した。

ツイッターに書き込んだもので、「我々に賛同しないのならなぜこれらの諸国を我々が支持しなければならないのか?(国連の場でも)」と続けた。

一方、国際サッカー連盟(FIFA)の報道担当者はトランプ氏の発言を受け、「一般的な規定に従い招致手続きにおける特定の声明にはコメントしない」との声明を発表。その上で26年大会の開催地選出におけるFIFA規定、特に行動規範の定めへの注意を促すだけだと説いた。



ロイター通信によると、これら規定の中には招致過程において適切でない影響力を及ぼそうとする活動制限などが含まれている。

米国などの3カ国は昨年4月、ニューヨークでの記者会見で共同開催案を発表。米国サッカー連盟のスニル・グラティ会長(当時)は「米大統領は共同招致を全面的に支援している」と述べていた。

2018年のW杯本大会はロシアで開催予定。ただ、米国代表は予選で敗退したため出場資格はない。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4187(いずも&ひゅうが姉妹が「空母いぶき」モードに・・)


 その動きを支援するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)


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   米ポンペイオ国務長官 NATO外相会議に初参加 4月28日 5時34分


NATO=北大西洋条約機構の外相会議が開かれ、前日に就任したばかりのアメリカのポンペイオ国務長官は加盟各国に対して防衛費を引き上げるよう厳しく求める姿勢を示し、各国にくぎを刺しました。

NATOの外相会議は27日、ベルギーの首都、ブリュッセルにある本部で開かれ、前日に就任したばかりのアメリカのポンペイオ国務長官も出席しました。

会議のあと記者会見したポンペイオ国務長官は、アメリカがかねてから求めていた、NATOの加盟国が防衛費を引き上げる目標について「合意した目標は達成しなければいけない」と述べ、ほかの加盟国にくぎを刺しました。

アメリカのトランプ大統領は「NATOの多くの加盟国が十分な防衛費の支出をせず公平な負担をしていない」として、防衛費をGDP=国内総生産の2%以上に引き上げるよう求めていて、ポンペイオ国務長官もこの方針を強く求めていく姿勢を示しました。

また、ポンペイオ国務長官は、イランの核合意をめぐってトランプ大統領が離脱の構えを見せ、ヨーロッパ各国との意見の違いが表面化している問題については「検討中であり、まだ何も決まっていない」と述べるにとどまりました。

会議では、イギリスで起きた元スパイの男性に対する神経剤を使った暗殺未遂事件やサイバー攻撃など、ロシアが関わっているとみられる事案が増えているとして、ロシアの脅威に対抗し抑止力を高める仕組みを整えていくことなどで一致しました。(NHKより抜粋)



ロシア駐日大使「日米同盟が日ロ関係の妨げ」 4月25日 5時22分国際



ロシアのガルージン駐日大使は就任後初めてNHKのインタビューに応じ「日本の同盟国アメリカがロシアに対して非友好的だという現実から目をそらすことはできない」と述べ、日米同盟が日ロ関係の妨げになっているという考えを強調しました。




先月着任したロシアのガルージン大使は24日、都内でNHKのインタビューに応じ「知識や経験を最大限使い、ロシアと日本が真のパートナーとなれるよう力を尽くしたい」と抱負を述べました。

その一方で、米ロ関係が悪化していることを受けて「アメリカがロシアに対して非友好的な政策を取っている現実から目をそらすことはできない」と述べ、日米同盟が日ロ関係発展の妨げになっているという考えを強調しました。

さらにロシアの元スパイ暗殺未遂事件をめぐり、日本がG7=主要7か国の各国と足並みをそろえ、ロシアの関与を指摘するイギリスの評価に同意したことについては「なぜ日本が反ロシア的なイギリスなどの主張を支持したのか理解できない。日ロ関係にとって深刻な損害だ」と非難しました。

また日ロ経済についても「今のところ、両国が持つ経済的なポテンシャルを引き出せていない」と厳しく指摘しました。

そして来月下旬、ロシアで日ロ首脳会談が行われる予定を明らかにし、「首脳会談は、関係発展に向けたエンジンの役割を果たしている」と、対話の進展に期待を示しました。


「手ごわい交渉相手」

ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使は、日ロ首脳会談の通訳や駐日ロシア公使、ロシア外務省で日本を担当する第3アジア局長を歴任し、日本語が堪能な知日派として知られています。

ただインタビューの中で、両国間で立場の異なる問題について、ロシアの国益をあくまで追求していく姿勢をのぞかせました。北方領土交渉にも長年関わり、日本側の事情も深く知っていることから、日本にとって手ごわい交渉相手となりそうです。

大使は、米ロ関係がいわゆるロシア疑惑やシリア情勢などをめぐって最低の水準まで落ち込む中、アメリカとロシアの間で、日本がどのような立ち位置を取っていくのか見極めていく姿勢を示しました。

ロシアが懸念を示しているアメリカのミサイル防衛システムの配備に、日本がどう対応していくのか、欧米の対ロシア批判に日本が同調するのかどうか、厳しく見つめていくことになりそうです。

また、来月下旬ロシアで行われる予定の日ロ首脳会談の行方に関心が集まる中、「平和条約締結という特定の問題だけではなく、両国間の問題を複合的に解決していく必要がある」と述べ、北方領土問題を特別視せず、全体の関係を進展させる中で時間をかけて交渉を行う必要性を強調しました。

先月の大統領選挙でプーチン大統領が再選したあとも、領土問題の進展に過大な期待を抱くべきではないと日本の世論にくぎを刺した形です。(NHKより抜粋)

メルケル独首相、埋まらぬトランプ米大統領との溝 マクロン仏大統領と欧州の「主役交代」も


 【ベルリン=宮下日出男】メルケル独首相の訪米は3月の新政権発足後初となった。米独首脳は「協調」演出に腐心する姿もみられたが、マクロン仏大統領が直前に訪米した際とは対照的に2人の“距離”は覆い隠せなかった。米側が求める重要課題で打つ手も乏しく、対米関係の苦慮は今後も続きそうだ。

 トランプ米大統領は記者会見で、国防費や貿易不均衡の問題に不満を述べつつも、「非難されるのはこれを許してきた私の前任者らだ」とし、ドイツや欧州連合(EU)への激しい直接批判は控えた。

 一方、メルケル氏は「頼れる時代は過ぎた」と対米不信を示した過去の発言に関し、「私たちも貢献する必要があるとのことだ」と答えた。昨春の訪米では握手を拒まれただけに動向が注目されたが、独メディアは「2人とも協調に努めた」と評した。

 だが、いずれの課題も「歩み寄りはなかった」(DPA通信)のが実情。ポンペオ米国務長官は両首脳の会見と同じ時刻ごろ、ブリュッセルでの会見でドイツの国防費増額の努力が十分か問われ、「ノー」と明言。貿易問題ではメルケル氏が米EUの自由貿易協定(FTA)交渉再開で対応する案も示唆したが、議論が深まった様子はない。

 メルケル氏は今後も対策を模索する考えだが、米側が納得する方策が示せるかは見通せない。以前より政権基盤が弱体化する中、連立相手の社会民主党が国防費の急増に反対するなど、身動きできる余地が狭まっているためだ。

 オバマ前米政権下でメルケル氏は欧州の最重要パートナーとされたが、独メディアにはマクロン氏との“主役交代”を指摘する向きもある。「ジャーマン・マーシャル基金」専門家のテチャウ氏は「驚くほど短期間でドイツは悪役になった」とし、仏側との協調が対米関係でも一層重要になるとの見方を示した。(産経より抜粋)


南北朝鮮が分断のまま朝鮮戦争と冷戦構造の終結? 意味不明な事態はなぜ起きるのか


今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者 4/28(土) 21:23


南北統一していないのに戦争が終結?

南北朝鮮の首脳会談で、大きな友好ムードが湧いている。

緊張が緩和し、平和の機運が高まるのは、とてもすばらしいことだ。

しかし「朝鮮戦争の終結」とか「冷戦構造の終結」という言葉まで出てくるのには、違和感を禁じ得ない。

冷戦のために南北朝鮮が分断したのではなかったのか。ドイツでは東西が統一されて冷戦が終わったではないか。それなのに、南北が分断したままで冷戦構造の終結? ましてや朝鮮戦争の終結?! なぜこのような意味不明の状況になるのだろうか。

両国の平和条約

4月27日の夜、フランス2(NHKに相当)のメインニュースを見た。

この話題はトップニュースだった。

冒頭で、史上初めて北朝鮮の指導者が韓国に渡ったことなどを簡潔に伝えた後、ナレーターが言ったのは「両者は平和条約には署名しなかった」だった。

そうだ、なぜ両国は平和条約に署名しなかったのだろう。

日本語の報道を見ていると、平和条約にはアメリカや中国などの同意と署名が必須みたいに言っているが、その発想がそもそも間違っているのではないか。

韓国も北朝鮮も、国連にも加盟している主権国家なのだから、両者が結びたければ結べばいいのだ。アメリカや中国などの同意を得た条約は「それはそれ」であり、次の段階に結べばいいではないか。

ドイツと朝鮮半島の違い

それではドイツはどうだったのか。

1985年、ソ連でゴルバチョフ書記長が就任、ペレストロイカ政策が始まった。

東欧で民主化の機運が盛り上がり、西側への大量出国が相次いだ。

そして1989年11月ベルリンの壁が崩壊。

1990年8月31日、西ドイツと東ドイツは「ドイツ再統一条約」に調印、東西ドイツの統一が決定された。

その直後の9月12日、第2次世界大戦の主要4カ国アメリカ・ソ連・英国・フランスと、東西ドイツ両国によって「ドイツ最終規定条約」が結ばれた。4+2と呼ばれる。これによって、東西統一が国際的に確実なものとなった。

つまり、まずは当事者である東西ドイツ2カ国による条約の署名、その後に関連の大国と条約を結んだのだった。

なぜ朝鮮半島はそれをしないのか。

この問いを考えることが、問題の根本を知ることにつながるのではないか。

分断の承認??

ハンギョレ新聞の社説は、平和条約は望ましくないと言っている。

「国際法上、平和条約は少なくとも、戦争の終息、関係正常化、戦時中の問題解決(境界線の画定、捕虜、戦犯など)という3つの要素が必ず含まれなければならない。

ところが、65年以上戦争と分断体制を経験してきた南北は、一番目、二番目は合意できても、果たして三番目の武力衝突中に起こった問題、特に、領土画定、戦犯処罰など敏感な問題で合意できるかは極めて疑問だからだ。この問題を再論する場合、また別の戦争に回帰しかねない」。

だから、「平和条約ではなく、平和の体制が適している」と述べているのだが。

しかし、何としても解決する意志があれば、困難であってもできないことはないのではないか。この文章に漂う、どこか他人事感は何だろう。ついこの前、あれほど熱く「南北統一」と平昌オリンピックでパフォーマンスをしていたのとは、えらい違いである。

筆者は以前、ウクライナ危機をつぶさに観察していて思った。

結局、一番大事なのは、当事者の意志であると。

ベトナムは、あれほど大きな犠牲を払ったが、それでも統一に成功した。

ドイツも分断を克服した。

そこには、人々や政治の、統一への大きな意志や同意があったのではないだろうか。

筆者の問いは、大変酷であることはわかっている。日本は海に感謝してもしきれない。

しかし、どんなに酷であっても、人は政治は国は、決めないといけない時がある。今がその時ではないのか。

当事者である朝鮮半島の人々が本気で朝鮮半島を統一したいならば、味方をする勢力は、国際社会の中に現れるはずだ。韓国の人は、自分が思っているよりも、主要な経済のプレーヤーとして世界に知られていることを知るべきだ。自分たちの力を過小評価していはいけない。

南北統一のない「朝鮮戦争の終結」「冷戦構造の終結」とは、つまり当事者の南北朝鮮による「分断の承認」につながる可能性があるのではないか。なぜなら、戦争は終わったのに、2カ国あることを認めているのだから。それでもいいのだろうか。

共同宣言と条約の違い

そもそも今回、南北朝鮮の両首脳が署名したのは「板門店宣言」、すなわち「共同宣言」である。条約ではない。

共同宣言と条約とはどう違うのだろうか。

まず「条約」とは、法的効力があり、国際法によって規定されているものだ。

つまり、何か問題が起きたら、締結国の国内法はどうであれ、国際法によって解決されるべき問題となる。一般的な国際法としては「条約法に関するウイーン条約」がある。

一方、共同宣言とは、法的効力のあるものとないものがある。

今回の「板門店宣言」とは、法的効力があるのか、ないのか。

韓国政府は、法的効力のあるものにしようと、努力しているという。

ハンギョレ新聞「板門店宣言「国会同意」受けることに。合意内容を法制化し履行の意志」

韓国国会で批准されれば、国際法の適用を受ける「条約」とは違うものの、国際的に道義的責任は生じるし、近づけることはできるという。

問題は北朝鮮側で、あちらの国での批准はどうなるのだろうか。法律の専門家に聞きたいところだ。

さらに、今後の国際的な話し合いでは、一体アメリカ・中国・南北朝鮮は、何を採択するのか観察したい。

(加えるなら、ロシアが参加せず中国だけが参加する意味も考えたいし、結果も見ていきたい)。

米中と南北朝鮮が選択するのは、共同宣言か、共同宣言より弱い共同声明か、それとも条約か。条約なら何の条約か。

確かに、平和条約を締結するのなら、これは国際法によって定められた、平和に向けての大きな一歩となる。しかし、繰り返すが、南北朝鮮自らが、戦争が終わっても分断したままでいいと認めたことになるのではないか。

統一に対する韓国の世論調査と市民の意志

休戦協定から65年。筆者はこの千載一遇の歴史的局面で知りたい。

朝鮮半島の方々、「他の国の思惑云々で出来ない」という話を聞きたいのではありません。根本の問題をお聞きしたいのです。あなた方は朝鮮半島をどうしたいのですかーーと。

明らかに確かなのは、北朝鮮指導者の意志だけだ。望みは金最高指導者の体制維持である。

北朝鮮の人々はどうか、そして韓国の人々はどう思っているのだろう。

以下は、統一研究院による「平和的分断と統一:2017 統一に対する国民認識調査結果と意味」である。

「統一の必要性」に対し「必要」と答えたのは57.8%だった。なお、回答は四段階から選択するもので、「とても必要」は13.8%、「若干」は44.0%だった。2016年の62.1%、2014年の69.3%を下回った。回答者のうち、20代を除いては「統一は必要」という回答の比率が高かったという。

次に、「南北の間に戦争がなく、平和的に共存できるならば統一は必要ない」という質問について、回答者の46.0%が同意した(回答は五段階から選択)。反対したのは31.7%だった。2016年と比べ、同意した比率が2.9ポイント上昇し、反対は5.6ポイント下がった。回答者の22.2%が「普通」と答えた。

また、「一つの民族だから統一しなければならない」という統一論が目に見えて弱まったという。

統一の理由を聞く設問に対し、「南北間の戦争の脅威を無くすため」が41.6%で最も多かった。2014年に調査が始まって以降はじめて、この問いに対する回答者が一番多かったという。

次いで「同じ民族だから」が30.0%、「韓国がより先進国になるため」が14.0%と続き、「離散家族の苦痛を解決するため」は11.1%、「北朝鮮の住民が良い暮らしを送れるようにするため」は2.9%だった。

これが南側の当事者の答えなのだろう。

私たちが見ているのは、このように「民族」の概念も「国」の概念も変わっていくという、その現場なのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)



南北首脳会談「アメリカは中国の均衡勢力と考え始めた北朝鮮」「米朝首脳会談はベトナムで」北専門家が分析

木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 4/28(土) 20:59

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[ロンドン発]北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、北朝鮮の指導者として初めて韓国を訪れ、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で文在寅(ムンジェイン)大統領と会談しました。

南北首脳会談は10年半ぶりで、2011年12月に金正恩体制に移行してからは初めてです。朝鮮半島の非核化をうたった「板門店宣言」の3つの柱は次の通りです。しかし例によって「非核化」が何を指すのかについては全く触れられていません。

(1)南と北は分断された民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を手繰り寄せる

(2)南と北は朝鮮半島の軍事的緊張を緩和し、戦争の危険を解消する

(3)南と北は朝鮮半島の恒久的な平和を構築する(完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する)

北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄(CVID)にいったん応じたのは1994年の米朝枠組み合意と2005年の6カ国協議による核放棄合意の少なくとも2回あります。12年にはウラン濃縮活動、核実験、長距離ミサイル発射の一時停止を約束しますが、北朝鮮は3回とも約束を破りました。

しかし今回は北朝鮮側に明らかな変化が見られるようです。ゲームプレイヤーである北朝鮮、韓国、アメリカ、中国4カ国の共通利益は米朝戦争の勃発を防ぐことです。米朝首脳会談の地ならしとなる南北首脳会談を当のドナルド・トランプ大統領や西側のアナリストはどう見たのでしょう。トランプ大統領はまず、こうツイートしました。

「金正恩は騙していない」トランプ大統領

「ミサイル発射と核実験の怒り狂った1年のあと、北朝鮮と韓国の歴史的な会談が今、開かれている。良いことが起こりつつある。しかし答えを教えてくれるのは時間だけだ」


「朝鮮戦争は終わる! アメリカとすべての偉大なるアメリカ国民は朝鮮半島で起きていることを誇りとして受け止めるべきだ」(下段)


トランプ大統領(ホワイトハウスの大統領執務室で報道陣に対し、米紙ニューヨーク・タイムズより)「彼(金正恩)が装っているとは思わない」「アメリカはこれまで見事に振り回されてきた。詐欺に引っ掛かるようにね。それはアメリカが私とは違うタイプの政治指導者を擁してきたからだ」「アメリカは騙されない、いいかい? 私たちは合意することを望んでいる」

「文在寅と金正恩の会談で、北も南も朝鮮半島のすべての人々がいつの日か調和と繁栄と平和の中で暮らせることを望んでいることを表明したい。それは実現しそうに見える」「私が始めた時、それは不可能だと人々は言った。北朝鮮が持つもの(核兵器と弾道ミサイル)を持たせよ、もしくは戦争という2つの選択肢があると彼らは言った」

「今、我々には誰しもが可能だと思っていたより随分良い選択肢がある」「関係は築かれている。我々は解決策で合意に達すると思う。もしそうならなくても大いなる敬意を持って交渉の場を出る」

米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の北朝鮮専門家ビクター・チャ氏

「今回の南北首脳会談はおそらく、ムードは『A』、中身は『B+(平均より良い)』。昨年の危機的な雰囲気から脱したことや、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)が一時停止されたことは歓迎すべきだろう」

「前向きな雰囲気にもかかわらず、金正恩が非核化についてどんな立場なのか、核兵器を諦めるつもりなのか、それとも経済制裁や圧力の緩和、エネルギー支援の見返りに一時的に核ミサイル開発を凍結することに興味を示しているのか明確な示唆は全くなかった。北朝鮮の言う非核化が、アメリカの言う完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄と同じなのかはっきりしない」

「南北首脳会談を見ると、金正恩は米朝首脳会談でもトランプ大統領とよく話し、長く歩くだろう。トランプ大統領と同じぐらいカメラに写る機会を設けるだろう」「北と南は朝鮮半島の緊張緩和と平和宣言、北朝鮮への軍事行動を検討するかもしれないアメリカのタカ派と手をつなぐことを危機回避策とみなしている可能性がある」

英有力シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリック・アメリカ本部長

「北朝鮮は今年3月、北への軍事的な脅威が解消され、北朝鮮のシステムの安全が保障されるのなら核兵器を持つ理由がなくなると韓国側に伝えた。2000年に開かれた初の南北首脳会談でも金正日(キムジョンイル)は、在韓米軍の役割が地域の平和維持に変われば在韓米軍の存在は許容できると述べた」

「金正恩の2つ目の要求は金王朝存続の保証を含んでいる。アメリカができることは国交正常化と1953年以来続いている休戦状態を終戦にして平和条約を結ぶことだ」

「金正日が朝鮮半島での在韓米軍の役割を平和維持に変えることに言及した時、金正日の脳裏には中国への懸念があったのは明らかだ。金正恩が圧倒的な中国の重力に対してアメリカを均衡勢力(カウンターバランス)として利用しようと考えても何の不思議もない」

「アメリカとかつて敵対したベトナムは中国とのバランスを取るためにアメリカとの関係を強化しようとした。そうした観点から米朝首脳会談がベトナムで開かれることを私は望んでいる」

中ソ対立が生んだ米中接近と同じ構図

中ソ対立が1972年の米中接近の引き金になったように、金正恩は中国の習近平国家主席の経済的・軍事的圧力を怖れている可能性があります。金正恩がすでに獲得した核ミサイル能力をすべて破棄するとは考えられません。

板門店で文在寅大統領と手をつないで38度線を越えた背景には、主体(チュチェ)思想を掲げる北朝鮮の対中警戒が隠されているのかもしれません。(Yahoo!より抜粋)


豪州、カナダも北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」監視 嘉手納飛行場に哨戒機派遣

 政府は28日、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため海上自衛隊や米軍が行っている警戒監視活動に、新たにカナダ、オーストラリア両国が参加すると発表した。北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁から逃れようとする動きを許さず、国際社会が連携して「最大限の圧力」を継続していく姿勢を示す。

 両国軍が哨戒機を米軍嘉手納飛行場(沖縄県嘉手納町など)に派遣し、近く監視飛行を開始する。海自や米軍と担当海域などを調整する。英国も今月11日に米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に入港し、海自と共同訓練を実施したフリゲート艦「サザーランド」を警戒監視活動に参加させる。

 各国は国連軍地位協定に基づき、日本国内の米軍飛行場や港湾を使用する。政府関係者は「各国が目的を共有して警戒監視活動を行う意義は大きい」としている。(産経より抜粋)


「南北首脳会談は北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩」  日米首脳会談後、安倍首相ぶら下がり全文

 安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領との電話会談後、首相公邸前で記者団の取材に応じ、「南北首脳会談は北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩であるとの認識で一致した」と述べた。やりとりの全文は次の通り。

     ◇

--トランプ大統領との電話会談で、どのような内容を話したのか

 「南北首脳会談を受けて、トランプ大統領と電話で首脳会談を行いました。私とトランプ大統領が電話で会談を行う前に、トランプ大統領は文在寅(ムン・ジェイン)大統領から電話を受け、そして南北首脳会談の詳細な中身について、話を聞いたということであります。その上で、日米で電話会談を行いました。トランプ大統領から詳細な説明がございましたが、詳細については控えさせていただきたいと思います」

 「昨日の(南北首脳)会談は非核化など、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きであり、北東アジアの平和と安定に向けた歴史的な一歩として、歓迎すべきものであるとの認識で一致しました。大切なことは、具体的な行動を今後、北朝鮮がとっていくかどうかということであろうと思います。そのことについても一致をしたところですし、今後、日米においても、しっかりと北朝鮮の動向を注視していくということでも一致したところです」

 「日米がまさに主導する形で日米韓で協力をしながら、最大限の圧力をかけていったからこそ、こうした大きな変化につながっていく。前向きな動きにつながってきたということだろうと思います。基本的な日米の方針には変わりはないということです」

 「そして、明日(29日)、文大統領から会談結果について電話で直接、説明を受ける予定です。いずれにせよ、今日、トランプ大統領とは具体的な動きを北朝鮮側に強く求めていくということで一致しており、今後とも日米、日米韓でしっかりと連携しながら、良い結果が出ていくように力を尽くしていきたいと思っています。今後とも日米、日米韓で協力をしながら、米朝の首脳会談が成功するように協力をしていきたいと思いますし、さらには中国とロシア、国際社会と連携をしながら、北朝鮮をめぐる諸懸案が解決するように力を尽くしていく考えです」(産経より抜粋)


中国機が韓国防空圏進入 2月以来

 韓国軍合同参謀本部は28日、中国軍機1機が東シナ海で中国と管轄権を争う暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)付近から韓国の防空識別圏内に進入したため、戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。中国軍機の進入は2月以来。

 韓国軍は28日の中国軍機の飛行ルートが2月のルートと似ていると発表した。2月の飛行では日本の防空識別圏にも入っており、この日も進入した可能性がある。

 韓国軍によると、中国軍機は28日午前10時45分ごろ進入。日本海を北上した後に引き返し、午後2時半ごろ中国側に戻った。(産経より抜粋)



米軍のB52爆撃機、南シナ海飛行 中国施設近く

ワシントン(CNN) 米軍は28日までに、米領グアム島のアンダーセン空軍基地に配備される戦略爆撃機「B52」が沿岸諸国による領有権論争が続く南シナ海上空で訓練飛行を実施したことを明らかにした。

米太平洋空軍の声明によると、飛行したのは複数のB52でアジア太平洋地域における米軍爆撃機の継続的な存在を打ち出す作戦の一環としている。今回は日本の沖縄県近辺で戦闘機「F15」との共同訓練も織り込んだという。

CNNの取材に応じた米軍当局者によると、24日に飛行したB52は2機で、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の2カ所に中国が築いた施設の間の空域を通過。中国軍はB52の飛来をけん制するような行動は示さなかったという。


中国はスプラトリー諸島の一部で環礁の人工島化を進めて軍事拠点にする構えを見せている。滑走路なども整備しているとされる。米国は南シナ海の実効支配を既成事実化するこの動きに反発、中国の主権主張を否定する航行の自由作戦を随時展開し艦船や航空機を出動させている。

アジア太平洋地域やインド洋を管轄する米太平洋軍の新たな司令官に指名されたフィリップ・デビッドソン海軍大将は米連邦議会で今月、中国は人工島を利用し南シナ海の支配をもくろんでいると証言していた。(CNNより抜粋)



南シナ海に「懸念」復活 ASEAN議長声明 中国名指しせず

 【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は28日、シンガポールで首脳会議を開いた。終了後に発表された議長声明には、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について、「埋め立てなどの行動に関し、複数の首脳が表明した懸念に留意」との文言が記された。

 去年の議長国フィリピンがまとめた昨年11月の議長声明では、それまで使われてきた「懸念」の表現が消え、経済支援と引き換えに中国への“配慮”が加えられたと指摘された。

 記者会見したシンガポールのリー・シェンロン首相は、南シナ海問題をめぐる声明の表現は「従来使われてきたものだ」とし、親中派のカンボジアなどによる反発はなかったとした。ただ、中国への名指しの批判を避ける態度は踏襲した。

 また、南シナ海問題の平和的解決を目指し、ASEANと中国が3月から開始した「行動規範」の条文策定は、「とても難しく時間がかかる」と述べた。

 一方、北朝鮮による朝鮮半島の非核化表明などをめぐって、議長声明は「留意した」との表現にとどめた。リー氏は、非核化表明は「第一歩にすぎない」とし、実現に向けた動きを注視するとした。(産経より抜粋)

国境紛争回避へ中印が連携強化 首脳会談で一致
 
 【ニューデリー=森浩】中国訪問中のインドのモディ首相は28日、湖北省武漢で、習近平国家主席と2日目の非公式会談を行い、国境紛争回避に向け、連携を強化することで一致した。

 インド外務省によると、両首脳は国境をめぐる紛争において、相互が受け入れ可能な合意に向けた取り組みを推進することで一致。双方が軍に対して衝突を避けるため情報共有を強化するよう指示した。また、経済的な連携強化でも合意。モディ氏は多額の対中貿易赤字を念頭に、貿易のバランスを取ることの重要性を語ったという。(産経より抜粋)


海上自衛隊「いずも」型の“空母化“検討報告から見えてくるもの

4/28(土) 22:30配信 FNN PRIME


南北首脳会談が行われた4月27日、防衛省は、民間の造船会社に委託した「DDHの航空機運用能力向上に係る調査研究」を発表した。DDHとは、ヘリコプター搭載護衛艦のこと。DDHを改修すれば、いわゆる、海上自衛隊の「空母保有」につながるかどうかで注目されていた、研究・報告である。


検討対象になった海上自衛隊の護衛艦は、「ひゅうが」型ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」と「いせ」、それに空母化が可能かどうかで注目されていた「いずも」型の「いずも」「かが」の4隻。
また、対象となった航空機は無人ヘリコプター「MQ-8Cファイアスカウト」と固定翼無人機「RQ-21Aブラックジャック」、それにステルス戦闘機「F-35BライトニングII」である。
黒塗りの部分が目立つが、これは、調査した企業の調査能力等に関わる部分や護衛艦の具体的な性能に関わる部分とのこと。
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無人ヘリ、無人機を搭載機として検討対象に

興味深いのは、いずも型(甲板長:248m、搭載ヘリコプター機数、最大14機)より飛行甲板が短い、「ひゅうが」、「いせ」(甲板長:197m、搭載ヘリコプター機数最大11機)も検討対象にしたこと。
もともと、どちらも10機以上のヘリコプターを運用してきた護衛艦なので、MQ-8Cのような偵察用の無人ヘリコプターの運用を検討するのは当然として、興味深いのは、「RQ-21Aブラックジャック」の検討。
固定翼飛行機とはいえ、車輪がないので、特性のカタパルトを使って、発進。戻ってきたら、特製の回収装置に引っかけて回収する。RQ-21Aの外国での運用例をみると、軍艦の上で運用する場合、上記4隻の様な平らな全通甲板を持たない駆逐艦やフリゲートでの運用が主なようで、なぜ、全通甲板をもつ護衛艦での検討対象にしたのか、興味深いことである。RQ-21Aの発進・回収装置は、それなりの大きさがあるので、実際に搭載・運用すれば、ヘリコプターの運用に影響するかもしれない。


注目のF-35Bステルス戦闘機の検討

だが、最も注目されるのは、F-35Bステルス戦闘機だ。さすがに、甲板の短い「ひゅうが」、「いせ」では検討せず、甲板の大きな「いずも」型で検討している。しかも、「米軍の後方支援実施を目的」に「機数も1機を想定する」と書いてある。たった1機では、とても本格的な小型空母を想定しているとは言えないだろう。
つまり、将来の自衛隊のF-35Bを搭載する可能性より、アメリカ軍の緊急事態の支援を前提に検討しているのだ。この前提は、委託を受けた会社が設定したというより、日本政府・防衛省が設定したものだろう。
残念ながら、「いずも」で、F-35Bを運用するためには、どんな改造が必要か、の詳細は報告書の公表された部分からは明らかになっていない。
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豪軍は揚陸艦の甲板を“米軍に貸す”戦略?

米海兵隊は、短距離発艦・垂直着艦を運用上の原則とするF-35Bを強襲揚陸艦から運用するために日本の岩国基地にF-35Bを配備した。
ところが、この東アジアで、F-35Bを運用することになっているのは、佐世保に配備されているWASP一隻のみ。いざというときに敵の攻撃等で、WASPが大破したり、甲板が傾いたらどうなるか。飛んでいるF-35BがWASPに戻れなくなるのは、間違いない。
だから、海上自衛隊にF-35Bが着艦して、燃料補給して、岩国や他の地上基地にまで戻れるようにすれば、米軍にとって助かるだろうし、それは、いざという場合の日本の安全保障にもつながる、ということだろうか。

豪海軍は、全長230mのキャンベラ級強襲揚陸艦2隻を運用している。豪軍としての艦載機はヘリコプターだけで、豪軍自身には、洋上から運用するF-35B、F-35Cステルス戦闘機は存在しないし、導入する計画もない。それであるにも関わらず、キャンベラ級には、F-35Bの運用に最適な、斜めの勾配=スキージャンプ甲板が備え付けられている。だが、この甲板は、ヘリコプターの発着艦に使えるスペースを小さくしているので、複数のヘリコプターの運用には、決して適しているとは言えない。あえて、そんな構造の甲板を持つことによって、豪軍は、米国の様な同盟国に甲板を利用させるつもりだろうという見方がある。

今回の報告書の発表で、諸外国からは、日本政府が、豪海軍同様、緊急事態に際して、「いずも」型護衛艦を米海兵隊のF-35Bステルス機の受け皿にすることにやぶさかではないと、と受け取られても不思議ではないだろう。
「いずも」型を戦術上、本格的に小型の空母として運用するためには、空飛ぶレーダー・サイトとして、戦闘機/攻撃機部隊の眼となり、指揮をとる「早期警戒機」をどうするのかなどの課題もあるはずだが、今回の報告書には、早期警戒機の「いずも」型からの運用についての記述はない。
防衛省が、そもそも、早期警戒機(または、早期警戒ヘリ)の運用を想定せず、委託先企業にも指示していなかったのならば、現時点では、防衛省は、いずも型を本格的な小型空母に転用することより、米軍の運用の支援に重きを置き、米国や周辺国に知らしめ、抑止強化につなげようとする検討報告発表だったといえるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・31(「欧米が中国」に対してやってる事を「日本はロシア」でやってるだけ・・)


 こういう事してると「スクリパリ&シリアの件で欧米とロシアが対決中にG7メンバー的にKY過ぎない?(ヽ(`Д´)ノプンプン)」な話出てきそうですが、正直言って「中国に対してG7がこれとドッコイドッコイの態度に終始」なのを色々見ていると、日本的には「こっちも同じノリですよ?」モノ・・( ̄ー ̄)ニヤリ

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 “平和条約締結に向けた動き加速を” 訪ロ中の自民 二階氏 4月27日 20時49分

ロシアを訪問している自民党の二階幹事長は、政府関係者や企業のトップらを前に講演し、両国の政党間や民間の交流を拡大させるなどして、平和条約の締結に向けた動きを加速させたいという考えを示しました。

自民党の二階幹事長は26日からロシアを訪問していて、27日はモスクワで開かれたフォーラムで講演しました。

この中で、二階氏は「両国の関係が、長い交流の歴史にふさわしいレベルに達しているかというと、率直に言って、まだまだ道は遠い。いちばん大きな原因は、両国の間に平和条約が締結されていないという現実だ」と指摘しました。

そのうえで、二階氏は「両国には、平和条約を締結する強い意志を持った首脳がいるが、トップだけでなく、さまざまなレベルで風穴を空ける必要がある。国民の理解が重要であり、ゴールにたどり着くためには、両国国民の信頼醸成が不可欠だ」と述べ、政党間や民間の交流を拡大させるなどして、平和条約の締結に向けた動きを加速させたいという考えを示しました。(NHKより抜粋)




自民 二階幹事長がロシア首相と会談 拉致問題解決へ協力要請 4月28日 4時27分


ロシアを訪れている自民党の二階幹事長はメドベージェフ首相と会談し、北朝鮮による拉致問題の解決に協力を要請しました。これに対し、メドベージェフ首相は、南北首脳会談が北朝鮮問題の平和的な解決につながることに期待感を示しました。




この中で、二階幹事長は「北朝鮮問題ではロシアと協力していきたい。特に、拉致問題は安倍政権の最重要課題だ」と述べ、拉致問題の解決に協力を要請しました。

これに対し、メドベージェフ首相は「歴史的な南北の首脳会談が朝鮮半島の緊張緩和につながり、北朝鮮問題が平和的に解決されることを期待する」と応じました。

また、両氏は、日ロ関係のさらなる強化に向け両国政府が進める8項目の経済協力プランの具体化や、貿易・投資分野での協力を後押しするほか、観光交流の拡大などを進めていくことで一致しました。

一方、両氏は、自民党と、メドベージェフ首相が党首を務める与党「統一ロシア」との間で、今後、定期的に協議していくことなどを定めた協定を交わしました。

二階氏は記者団に対し、南北首脳会談について「前向きな動きとして積極的に歓迎をしたい。北朝鮮による具体的な行動を期待したい」と述べました。(NHKより抜粋)



日ロ首脳会談を前に 世耕ロシア経済分野協力相がロシア訪問へ 4月28日 5時12分


来月行われる予定の日ロ首脳会談を前に、世耕ロシア経済分野協力担当大臣は28日からロシアを訪れ、日ロ間の経済協力プランのさらなる進展に向けて、プーチン大統領に近いシュワロフ第1副首相らと意見を交わすことにしています。




安倍総理大臣は来月下旬、ロシアを訪れ、プーチン大統領と首脳会談を行うほか、サンクトペテルブルクで開催される国際経済フォーラムへの出席を予定しています。

これを前に、世耕ロシア経済分野協力担当大臣は28日からロシアを訪れ、プーチン大統領に近いシュワロフ第1副首相やオレシュキン経済発展相らと会談し、ロシア極東の産業振興など、日ロ間の経済協力プランのさらなる進展に向けて意見を交わすことにしています。

また、プーチン大統領が重視する北極圏でのエネルギー開発への協力を検討するため、日本企業も参加して建設された、ロシア最北部ヤマル半島の液化天然ガスの生産プラントなどを視察することにしています。

世耕大臣としては、経済協力プランの進展を通じて、北方領土での共同経済活動の具体化などでロシア側から前向きな対応を引き出して、来月の首脳会談の成果に結びつけたい考えです。(NHKより抜粋)

ある意味「一つの中国」よりも刺激的&大袈裟に言えば「アルアクサモスク吹き飛ばして第三神殿建設の次ぐらい」では?(驚愕) ・25(「平和と繁栄の回廊」をいよいよ・・)



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       安倍首相 きょうから中東歴訪 4月29日 4時31分



中東情勢が一層複雑さを増す中、安倍総理大臣は29日から中東のUAE=アラブ首長国連邦やイスラエルなどを訪れ、エネルギー分野も含めて協力関係を強化するとともに、中東の安定に積極的な役割を果たしていく姿勢をアピールしたい考えです。



中東では、シリア問題が長期化しているほか、来月には、トランプ政権が、イスラエルにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転させる方針で、情勢は複雑さを増しています。

こうした中、安倍総理大臣は29日から来月3日までの日程で、中東のUAE=アラブ首長国連邦、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ暫定自治区を訪れ、各国の首脳らと会談することにしています。このうち、UAEでは、エネルギーを含め幅広い分野で協力関係を強化し、ヨルダンでは、内戦が続くシリアからの難民を多く受け入れていることも踏まえて支援の強化を伝える考えです。

また、イスラエルとパレスチナについては、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めた後、主要国の首脳としては初めて安倍総理大臣が訪問することになります。

安倍総理大臣は、双方に対話を働きかけるとともに、パレスチナの経済的自立を支援するプロジェクトをさらに推進する方針を示すことにしていて、中東各国と良好な関係を保つ日本が地域の安定に積極的な役割を果たしていく姿勢をアピールしたい考えです。(NHKより抜粋)


 安倍晋三首相の中東歴訪、「非キリスト教、非欧米」強みに重層的な関係強化狙う


 「中東は日本にとってエネルギーの安定供給の点からも極めて重要な地域だ。経済、安全保障、先端技術などさまざまな分野でも重層的な関係を強化をしていかなければならない」

 安倍晋三首相は29日、官邸で記者団に今回の中東歴訪の意義を強調した。「日本ならではの支援をし、良好な関係をそれぞれ築いてきている」とも語った。首相は「非キリスト教、非欧米国家」という日本の強みを生かし、中東和平の進展に向けても積極的に関与していく考えだ。

地域への関心示す

 今回の歴訪のハイライトは、首相が5月1日夕(日本時間2日未明)から訪問するイスラエル、パレスチナになる。首相は、トランプ米大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定した後、この地域を訪問する最初の主要国の首脳となる。外務省幹部は「今回の訪問は中東に日本が高い関心を持っていることを世界に示す象徴だ。日本は米国、イスラエル、パレスチナの橋渡し役となる」と、訪問の意義を説明する。

 「橋渡し」の具体例となるのが、首相が2日に訪問するヨルダン川西岸・エリコに設置された「エリコ農産加工団地(JAIP)」だ。平成18(2006)年に打ち出した日本独自のイニシアチブ「平和と繁栄の回廊」構想の中核事業で、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの4者の地域協力によって、パレスチナの経済的自立を促す中長期的な取り組みとしてスタート。すでにオリーブ石鹸の工場などが稼働している。

 また、アラブ首長国連邦(UAE)は石油の輸出に依存しない「脱石油」を目指しており、教育や宇宙開発分野でも日本との連携に期待が高まっている。今回の訪問には日本企業の経済ミッションも同行し、首相のトップセールスで経済関係の強化を図る。首相は経済フォーラムに出席するほか、日UAEの投資協定に関する文書に署名する。

アジアの安保直結

 一方、中東情勢の不安定化は、米国の関心を中東に向かわせ、アジアへの関与の低下につながってきた。最近はシリア情勢にも絡んでシーア派大国イランと、イスラエルやイスラム教スンニ派のサウジアラビアなどの対立も不穏さを増すばかりだ。

 日本の中東での外交力の限界を指摘する声は少なくない。首相は長期政権で培った外交力を生かして、今回の訪問で中東地域の安定に貢献する強い決意を示す考えだ。(産経より抜粋)

「シェール革命」だけでなく「地熱発電」も「地球大震災を誘発」モノ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



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     韓国 M5.4の地震 地熱発電が誘発か 研究発表 4月29日 4時35分


去年11月に韓国南部で発生したマグニチュード5.4の地震は、地下に大量の水を高圧で注水する地熱発電によって誘発された可能性が高いとする研究結果がアメリカの科学雑誌に掲載されました。




韓国南部のポハン(浦項)で去年11月15日に起きたマグニチュード5.4の地震は、韓国の観測史上2番目の規模で、建物が倒壊するなどして70人以上がけがをしました。

この地震について、韓国やスイス、イギリスなどの研究グループがアメリカの科学雑誌「サイエンス」に、震源近くの地熱発電が原因ではないかとする研究結果を発表しました。

地熱発電は、地下深くの岩石に高圧の水でひびを入れてそこから出た蒸気を利用して発電しますが、この作業で利用した大量の水が地下にたまって断層に圧力をかけ、地震が誘発された可能性が高いとしています。

研究グループは、観測データを分析し震源の深さと、発電施設の井戸の深さがほぼ一致しているほか、施設の運用開始以降、それまでは観測されることのなかったマグニチュード2以上の地震が複数回起きていると指摘しています。

イギリスの科学誌「ネイチャー」も、この研究結果を紹介する一方で、震源はもっと深かったとする別の研究者の反論や、今後の地熱発電の教訓にすべきだという科学者の意見を伝えています。地熱発電が誘発した地震は過去にもアメリカやスイスで起きていて、今回の地震についても韓国政府が調査を続けています。(NHKより抜粋)

これぐらい出来て初めて「米国のポチ扱い」されるわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・4(メルケル閣下も日英仏並に努力しないと・・)



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  瀬取り監視でオーストラリア・カナダ軍機が日本に派遣へ 4月28日 6時27分


北朝鮮の船舶による、いわゆる「瀬取り」を監視するため、オーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が沖縄のアメリカ軍嘉手納基地に派遣されることが、防衛省関係者への取材でわかりました。アメリカ軍が中心となって北朝鮮の非核化に向けて圧力をかけ続ける狙いがありますが、日本を拠点に各国の部隊が活動するのは極めて異例です。




国連の安保理決議に反して北朝鮮の船舶と外国の船舶が洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」をめぐっては、海上自衛隊が艦艇や哨戒機を出して東シナ海周辺で監視を続けています。

防衛省関係者によりますと、瀬取りを監視するため、オーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が沖縄のアメリカ軍嘉手納基地に近く派遣される見通しになったということです。

アメリカ軍が中心となってこれらの哨戒機の運用を調整することになっていて、海上自衛隊も情報共有など連携を図るということです。

北朝鮮の瀬取りについては、今月、神奈川県のアメリカ軍横須賀基地に入港したイギリス軍のフリゲート艦が監視にあたることも明らかになっていて、各国の部隊は、朝鮮戦争に伴う国連軍地位協定に基づき、日本国内のアメリカ軍基地を使用するということです。

今回の活動には、アメリカ軍が中心となって北朝鮮の非核化に向けて圧力をかけ続ける狙いがありますが、日本を拠点に各国の部隊が活動するのは極めて異例です。(NHKより抜粋)


北朝鮮の「瀬取り」監視で沖縄にカナダ軍機 4月28日 17時35分

北朝鮮の船舶によるいわゆる「瀬取り」を監視するため、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を拠点に関係国が警戒監視活動を行うことになり、28日、カナダ軍の哨戒機が嘉手納基地に降り立ったのが確認されました。


防衛省によりますと、国連の安保理決議に反して北朝鮮と外国の船舶が洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」を監視するため、アメリカとその関係国が沖縄のアメリカ軍嘉手納基地を拠点に警戒監視活動を行うことになりました。

こうした中、28日午前10時半ごろには嘉手納基地の滑走路にカナダ軍の哨戒機1機が降り立ったのが、NHKが設置したカメラの映像で確認されました。

防衛省は、警戒監視活動のためカナダ軍とオーストラリア軍の哨戒機の派遣が決まったと発表していて、関係者によりますと、28日飛来したのはこのうちの1機だということです。

今回の活動は、アメリカ軍が中心となって北朝鮮の非核化に向けて圧力をかけ続ける狙いがありますが、日本を拠点に各国の部隊が活動するのは極めて異例です。

一方、基地の周辺自治体からは騒音被害が悪化することへの懸念の声が上がっていて、近く、緊急の会合を開いて対応を検討することにしています。(NHKより抜粋)



米トランプ大統領 就任後初 7月に訪英へ 4月27日 6時50分

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領がことし7月に就任後初めてイギリスを訪問すると明らかにしました。ただ、イギリスではトランプ大統領の差別的な言動などに対して批判が強く、世論の反発も予想されます。



ホワイトハウスのサンダース報道官は26日、ホワイトハウスの記者会見場に子どもたちを招いたイベントの中で、「これを明らかにするのはあなたたちが最初です。トランプ大統領は7月13日にイギリスを訪問します」と述べ、トランプ大統領がことし7月に就任後初めてイギリスを訪問すると明らかにしました。

トランプ大統領は、保護主義的な政策でヨーロッパとの関係がぎくしゃくするなか、今週、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相を相次いでアメリカに招き、イギリスも訪問することで、連携を強化する狙いがあるものと見られます。

しかし、イギリスではトランプ大統領の差別的な言動などに反発が強く、これまで公式訪問が実現しなかった経緯があり、今回も野党議員やNGO団体からは早くも抗議のデモを呼びかける声が上がっていて、メイ首相は難しい対応を迫られることになりそうです。(NHKより抜粋)




米 鉄鋼輸入制限 新たにEUが対象の可能性も 4月27日 7時04分

アメリカのトランプ政権は、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置で一時的に対象から外していたEU=ヨーロッパ連合と除外措置の継続をめぐる協議が難航していると伝えられており、新たにEUにも関税が課される可能性が出ています。




アメリカのトランプ政権は、先月、安全保障上の脅威を理由に、安く輸入されている鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す、異例の輸入制限措置を発動しました。

この際、カナダやメキシコ、EU、それに韓国など、7つの国と地域については、5月1日まで一時的に対象から外して、その後も除外措置を続けるか協議しています。

これについて、国家経済会議のクドロー委員長は26日、CNBCテレビのインタビューで、EUについて「貿易慣行や関税などに関していくらかの譲歩をすることが重要だ」と述べ、自動車市場の開放を求める考えを示しました。

除外措置の継続をめぐるアメリカとEUの協議は難航していると伝えられており、新たにEUにも関税が課される可能性が出ています。

EUは関税を課されればアメリカからの輸入品に報復関税を課すことを検討していて、アメリカとEUの間でも貿易摩擦が激しくなる事態が懸念されています。(NHKより抜粋)



トランプ氏、メルケル独首相と会談 米仏会談から雰囲気一転


ワシントン(CNN) トランプ米大統領は27日、ホワイトハウスでドイツのメルケル首相と会談した。先のマクロン仏大統領との会談では親密さを演出したトランプ氏だったが、メルケル氏との会談は一転してビジネスライクなものとなった。

会談では双方とも米独関係が依然として強固であることを強調。トランプ氏はメルケル氏への賛辞を惜しまず、記者会見では「たぐいまれな女性」と形容した。

しかし両者の溝は明らかで、メルケル氏がイラン核合意や貿易などの問題でトランプ氏の説得に成功した形跡はほとんどなかった。

米独関係について問われたトランプ氏は、「互恵的な関係が必要だが、現状はそうなっていない」と主張。メルケル氏やドイツ、欧州連合(EU)を非難しているわけではないとして、こうした事態を招いた歴代大統領に矛先を向けた。

トランプ氏がドイツの対米貿易黒字や国防費不足を批判するなか、メルケル氏は動じない様子で、対米関係は強固だと強調した。

共同記者会見を終えた後も、イラン核合意をめぐるトランプ氏の意図は不透明なままだった。また、鉄鋼・アルミ関税の適用除外措置を延長するかどうかについても、トランプ氏は明言を避けた。

EUへの関税適用除外をトランプ氏が続ける意向かと問われ、メルケル氏は「大統領が決めることだ」と述べた。

両者が記者団の前に姿を現したとき、マクロン氏との会見のように腕を取り合ったり、ふけを払ったりするような場面はなかった。ただ1年前の初会談時とは異なり、ぎこちない印象を与えることはなく、トランプ氏は会談の冒頭、メルケル氏との関係は外から見る以上に親密だと強調した。(CNNより抜粋)



米独首脳会談 鉄鋼輸入制限の除外措置で米は厳しい姿勢変えず 4月28日 7時25分

ドイツのメルケル首相はアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行い、鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置の対象からEU=ヨーロッパ連合を恒久的に除外するよう求めましたが、トランプ大統領は厳しい姿勢を変えず、新たにEUにも関税が課される可能性が出ています。


メルケル首相は、今週アメリカを訪問したフランスのマクロン大統領に続いて、27日、ワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行いました。

会談では、鉄鋼製品などに高い関税を課すトランプ政権の輸入制限措置について、5月1日までとなっているEUに対する除外措置を継続するかどうかが焦点の1つとなりました。

会談のあと会見したメルケル首相は、この問題について「トランプ大統領が決めることだ。会談ではそれぞれの立場を説明した」と述べ、輸入制限措置から恒久的にEUを除外するよう求めたものの、歩み寄りが見られなかったことを示唆しました。

一方のトランプ大統領は、EUとの貿易をめぐり、自動車分野などで多額の貿易赤字を抱えていることに不満を示したうえで、「EUの障壁をなくして、貿易の不均衡を是正していく」と述べ、厳しい姿勢を変えませんでした。

このため、新たにEUに対し関税が課される可能性が出ていますが、その場合、EUはアメリカからの輸入品に報復関税を課すことも辞さない構えを見せていて、行方が注目されます。(NHKより抜粋)

「高齢者虐待」はいい加減止めましょうよ、UASF様?(苦笑) ・6(流石に中朝軍からも同情されそう?)



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      米軍のB52爆撃機、南シナ海飛行 中国施設近く

ワシントン(CNN) 米軍は28日までに、米領グアム島のアンダーセン空軍基地に配備される戦略爆撃機「B52」が沿岸諸国による領有権論争が続く南シナ海上空で訓練飛行を実施したことを明らかにした。

米太平洋空軍の声明によると、飛行したのは複数のB52でアジア太平洋地域における米軍爆撃機の継続的な存在を打ち出す作戦の一環としている。今回は日本の沖縄県近辺で戦闘機「F15」との共同訓練も織り込んだという。

CNNの取材に応じた米軍当局者によると、24日に飛行したB52は2機で、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の2カ所に中国が築いた施設の間の空域を通過。中国軍はB52の飛来をけん制するような行動は示さなかったという。


中国はスプラトリー諸島の一部で環礁の人工島化を進めて軍事拠点にする構えを見せている。滑走路なども整備しているとされる。米国は南シナ海の実効支配を既成事実化するこの動きに反発、中国の主権主張を否定する航行の自由作戦を随時展開し艦船や航空機を出動させている。

アジア太平洋地域やインド洋を管轄する米太平洋軍の新たな司令官に指名されたフィリップ・デビッドソン海軍大将は米連邦議会で今月、中国は人工島を利用し南シナ海の支配をもくろんでいると証言していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4186(「天空の富嶽」と「空母いぶき」のニホヒがプンプンと・・)

 「南北首脳会談に『天空の富嶽』」「日中冷戦に『空母いぶき』」なニホヒがプンプンすると感じるのは自分だけ?(思案)



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【南北首脳会談】南北首脳が板門店宣言に署名 「核のない朝鮮半島実現の共同目標」 文在寅大統領は今年秋に平壌訪問へ

 【高陽(韓国北西部)=時吉達也】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日、軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で、韓国の文在寅大統領と会談し、「完全な非核化」を通じて「核のない朝鮮半島を実現する共同の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。

 南北首脳会談は2007年10月以来10年半ぶり。同宣言は非核化の具体的な行程には言及せず、議論の場は6月初旬までに実施が見込まれる米朝首脳会談に移る。

 両首脳は、年内に朝鮮戦争(1950~53年)の終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、協定当事国の米中などを交えた会談を推進することで合意。文大統領が今年秋に平壌を訪問することや、5月以降、軍事境界線周辺の非武装地帯(DMZ)での敵対行為を禁止し、緊張緩和を図ることで一致した。

 南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城(ケソン)に設置することも決定。金委員長は宣言署名後の共同発表で、全ての合意について「徹底履行する」と強調した。

 宣言文や共同発表で、北朝鮮による日本人拉致問題への言及はなかった。

 金委員長は午前9時29分、軍事境界線で出迎えた文氏と握手を交わし、徒歩で境界線を越え、北朝鮮指導者として初めて韓国側に入った。金委員長に誘われる形で、文氏も短時間、軍事境界線の北朝鮮側に足を踏み入れた。初対面や共同発表は生中継された。

 首脳会談には、韓国側は任鍾●(=析の下に日)(イム・ジョンソク)大統領秘書室長と徐薫(ソフン)国家情報院長、北朝鮮側は金委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長と金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長が同席した。

 南北首脳会談は00年、07年に続き3回目。過去2回は、ともに平壌で開催された。(産経より抜粋)

【南北首脳会談】訪朝を“餌”に日本世論懐柔か

 朝鮮労働党の金正恩委員長は27日の首脳会談前、集まった報道陣を「記者の皆さん」と呼び、メディアを最大限利用して世界に「融和」をアピールした。一方、日本に対して北朝鮮は、正恩氏を取り上げた番組が気に入らないとしてNHKを強く非難した。公安当局は、融和ムードの広がりの中で日本世論の軟化をもくろむ北朝鮮が今後、世論の分断や報道への介入を活発化させる可能性があるとみている。

 北朝鮮の朝日交流協会は26日、NHKを「日本の右翼反動らの御用ラッパ吹き」と指弾。「われわれの最高尊厳を非難したのは我慢できない冒涜であり、重大な挑発となる」と談話を発表した。さらに、「日本の保守メディア」も「犯罪集団である」と強調し、批判的な論調を牽制(けんせい)した。

 NHKは今月、「金正恩の野望」と題して多数の脱北者らを出演させる特集を3回にわたって放送しており、談話はこれに反発したものとみられる。

 日本の複数の民放に対しても、訪朝取材の機会を“人質”に取って、批判的な報道を押さえ込もうとする動きがあることを公安当局は把握しており、今後、北朝鮮の報道への介入が露骨になる恐れもある。

 北朝鮮側の意図について、政府関係者は「北朝鮮は米朝首脳会談の成否にかかわらず、近い将来、日本との交渉をまとめなければならない。日本の世論対策は重大な課題で、特に指導者のイメージを損なう報道は排除しようとする」と分析する。

 報道対策の他にも、北朝鮮の対日工作は活発化している。昨年末以降、北朝鮮の対日工作関係者が日本の有力財団の幹部に直接訪朝を呼びかけ、朝鮮労働党幹部と、拉致問題や日本人妻の帰国問題に関する協議を行うよう働きかけている。

 類似した動きは与野党、中央地方の別なく各地で積極化している。今月、福岡県の地方議会や報道関係者らの訪朝予定がキャンセルされた際には、関係者から「残念」との言葉が漏れた。別の関係者は「『(対北接近の)バスに乗り遅れるな』式の揺さぶりがある程度、効いている」との見方を示した。

 警察当局も、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)による国内での親北朝鮮世論形成の動きに着目。融和ムードを背景にしたさらなる活動の活発化に警戒を強めている。(産経より抜粋)


【南北首脳会談】「米国が“乗る”か否か注目」 神戸大大学院教授の木村幹氏

 南北共同宣言は、韓国の文在寅大統領のセットアップ(おぜん立て)が見事に機能した内容となった。

 文氏は今回、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初会談を控えるトランプ米大統領を念頭に、北朝鮮のイメージを変え、金委員長を「話のできる相手」と印象づけることを狙っていたとみられる。その点で共同宣言は、米国が反対する余地の少ないものとなった。

 もともと文氏には、米朝首脳会談につながる一連の外交をリードしてきた自負がある。今回の南北会談は、文氏が「ドライバーズシート(運転席)」から外されることなく、今後の米朝交渉に介在し続けることを認めさせるための場だったが、その狙いは十分に達せられたのではないか。

 一方、金委員長は今回の会談が、制裁解除への具体的な努力目標の設定につながればと考えたはずだ。そうすれば段階ごとに有効な交渉カードを切ることができるし、交渉が思うように進まずに再び核実験やミサイル発射を準備してみせるなどの瀬戸際外交を展開することになっても相手の出方が読みやすくなる。

 金委員長にとっての懸念は、今後の交渉で米国の譲歩を引き出せるかどうか。そのためには文氏をメッセンジャー役として介在させ、できればこの3者で交渉を進めたい。共同宣言には、この米朝韓3カ国か、そこに中国を加えた4カ国での協議の枠組みも明記されており、米国がそれに“乗る”か否かが今後の注目点だ。(産経より抜粋)

【南北首脳会談】「絶妙なタイミングで韓国側にしたたかに歩み寄り」 東京国際大教授の伊豆見元氏


 3回目となった首脳会談は、南北の緊張緩和などを議論する上で北朝鮮、韓国双方にとって好ましい時期だったといえる。2007年10月の2回目の会談は、韓国の盧武鉉政権が終了する数カ月前に開催されたことで、会談での合意を実行に移すための議論が継続して行われなかった。一方、文在寅大統領は就任から1年弱で会談を実現した。文政権はしばらくは安定するとみられ、南北の関係改善などを進める建設的な議論が続くだろう。

 文大統領の平壌訪問や、南北双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所の設置が決まったのも、順調な滑り出しといえる。今後、文政権の期間中に南北首脳会談が何度も開催される可能性が高い。また、北朝鮮が韓国に最も望んでいる国内の鉄道や発電所などのインフラ建設の支援についても、前向きな議論が進むだろう。南北の関係改善を入り口に制裁緩和や国内の高度経済成長を狙う金正恩朝鮮労働党委員長は、時期の「合理性」を理解した上で、絶妙なタイミングで韓国側にしたたかに歩み寄ったとみられる。

 一方、板門店宣言の内容を見ても、朝鮮半島の非核化が、どこまで円滑に進むかは不透明だ。金正恩氏は核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の中止を決定するなど譲歩する姿勢を見せている。ただ、非核化の実現は北朝鮮が米国に求める体制の保証などの議論にかかっており、米朝首脳会談まで見通すことはできない。(産経より抜粋)


南北首脳会談 微笑みより真の非核化を 米朝会談に向け圧力継続せよ

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が軍事境界線のある板門店で会談した。

 両氏が署名した共同宣言は、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」とうたった。年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、休戦協定を平和協定に転換するための会談を推進することでも合意した。

 両氏が手を携えて歩くなど、融和の演出は十二分に行われたが、これで実質的にも大きな前進があったようにとらえるのは、大きな間違いである。

 《「融和」にだまされるな》

 安倍晋三首相は南北の共同宣言について、「前向きな動きと歓迎する」と語ったが「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する」と、くぎを刺すことを忘れなかった。当然である。

 金氏の言動は、先の中朝首脳会談の際の態度から大きく前進したわけではない。「朝鮮半島の非核化」をうたったことにも新味はない。とりわけ、北朝鮮の核放棄に向けた具体的な道筋が示されていない点を、冷静に受け止めなければならない。

 さきの日米首脳会談では、核・生物・化学兵器とあらゆる弾道ミサイルの放棄を求めることを確認した。共同宣言がいう「非核化」がこれに合致するのかどうかは極めて疑わしい。

 北朝鮮に核・ミサイル戦力などを放棄させられるかは、6月上旬までに開催予定の米朝首脳会談にかかっている。

 変わらぬことは、日本をはじめとする国際社会がトランプ米大統領が強い交渉力をもって臨めるよう、北朝鮮に対する「最大限の圧力」をかけ続けなくてはならないという点である。

 今回の会談は、その重要性を知らしめたものともいえよう。

 満面の笑みで向き合う両氏の姿には違和感を覚えた。同じ朝鮮民族として、「分断」を終わらせたいとの思いはあるのだろう。外交儀礼の側面もある。

 だが、金氏は実力者だった叔父の張成沢氏を粛清し、兄の金正男氏を化学兵器で暗殺させた。そのような人物に、文氏は何もなかったように親しげに接した。

 北朝鮮は、日本人を含む多数の外国人を拉致し、国内では政治犯の虐待を続けている。

 金氏は、未明や早朝が多かった弾道ミサイル発射を念頭に、文氏に「もうたたき起こしません」と中止を約束したという。

 周辺国を脅しながら、それを冗談のように語るのは極めて不謹慎である。非核化に向け厳しい議論ができない南北首脳会談の限界を示したように思われる。

 核・ミサイルの挑発を繰り返していた北朝鮮がなぜ、微笑(ほほえ)み外交に転じたのか。それは文氏の言う「金氏の英断」などではない。

 金氏はそうせざるを得なかったにすぎない。国連安保理決議をはじめとする国際社会の制裁が効いている。北朝鮮は、制裁緩和や援助といった見返りを期待しているはずだ。

 これまで何度もうそをついてきた北朝鮮が相手の交渉には、慎重さが何より大切だ。金氏の言動に過大な期待を抱いては危うい。

 《拉致はどうなったのか》

 今回の「非核化」の表明を過大に評価せず、実際の行動を基準に判断していくべきである。

 文氏は、先に金氏が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験中止を表明したことを非核化への一歩とたたえた。

 だが、北朝鮮が自身を「核保有国」とする立場は、南北会談を経ても変わらなかった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威をなくす話し合いは、トランプ氏にゆだねられることになる。

 共同宣言で注意すべきは、年内に朝鮮戦争の終戦を宣言して、平和協定を結ぶとした点だ。南北に加え、米中両国の4者協議を推進するのだという。

 在韓米軍は、在韓国連軍でもある。朝鮮戦争の終戦は、朝鮮半島の安全保障環境を根本から変えることになる。核・ミサイル問題と同様、日本の安全保障を左右する問題であり、日本が局外に置かれることは受け入れられない。

 文氏が安倍首相に対して取り上げることを約束した拉致問題は、共同宣言でも共同会見でも触れられなかった。どうなっているのか。日米韓の連携という基本を文氏は忘れてはならない。(産経より抜粋)


<尖閣情勢>27日、中国海警4隻が日本の接続水域に入域

4/27(金) 19:24配信 FNN PRIME



第11管区海上保安本部によりますと、27日午前8時13分頃から8時36分頃に掛けて、中国海警局の海警2102・2306・2337・31240が久場島北西から日本の接続水域へ入りました。

その後、4隻は久場島周辺の接続水域内を航行し、午後3時現在、南小島南東および南南東29kmから30kmを北東または東北東に向けて航行中です。

中国海警局による、日本の接続水域内の航行は今月23日以来です。
中国海警局は軍の指揮下に置かれることが発表されています。

国営の新華社通信が伝えた、共産党と国家機関の機構改革案によりますと、中国海警局は「武装警察=武警」の傘下に置かれることになり、「武装警察」は今年から、軍の最高指導機関「党中央軍事委員会」の指導下に置かれていることから、海警局の部隊も事実上、軍の一部という扱いになります。(Yahoo!より抜粋)

日中間の災害防衛交流を進めよ 日本財団会長・笹川陽平

 日中平和友好条約締結40周年に当たる今年、関係改善の兆しが見えてきた。2012年の尖閣諸島国有化以来、厳しい緊張が続いてきた両国関係を「戦略的互恵関係」に戻す好機と考える。

 6年ぶりに佐官級事業を再開

 東シナ海などでの偶発的衝突を回避するため、日中防衛当局間で進められている「海空連絡メカニズム」の協議も大詰めを迎えている。われわれも尖閣諸島問題で中止した自衛隊と中国人民解放軍の佐官級交流事業を今年、6年ぶりに再開した。

 日中関係は先の大戦など、とかく難しい隣国関係の中で推移してきた。近年は尖閣諸島問題以降、冷え切った関係にあり、「戦略的互恵関係」の原点に戻るには、なお時間がかかる。

 中国側が日本への挑発を自重するよう求めるが、何よりも誤解が紛争や衝突を生むような事態は避けなければならない。そのためにも佐官級交流の再開を契機として、災害発生時の自衛隊、中国人民解放軍の相互派遣、第三国で大災害が発生した場合の合同救援隊の派遣を、新たに提案する。

 人命救助や復興支援を目的とする自衛隊と中国人民解放軍の災害交流は両国民の理解を得やすく、合同救援隊の派遣は「世界あっての日本」「世界あっての中国」として、国際社会の信頼にもつながると考えるからだ。

 日本の言論NPOと中国国際出版集団が17年末に実施した共同世論調査の結果も、そうした流れを裏付けている。

 現在の両国関係について、日本人の9割弱、中国人の7割弱は依然、相手国に対する印象を「良くない」と答えている。

 その一方で、両国民の約7割が「日中関係」を重要だと考え、日本人の約6割、中国人の約7割は「安定した平和な秩序のため新たな協力関係を構築すべきだ」としている。

 再開した佐官級交流事業は、国の防衛の将来を担う中堅幹部の相互理解促進に向けて、笹川平和財団が防衛省や中国中央軍事委員会国際軍事合作弁公室、中国国際戦略学会の協力を得て、01年にスタートした。

 国際社会の要請にもかなう

 今月中旬には人民解放軍佐官団25人が来日し、8日間にわたって、防衛省や陸海空の自衛隊基地や駐屯地を訪問し、交流を重ねた。団長の慈国巍・同国際軍事合作弁公室副主任(少将)は、「友人は付き合えば付き合うほど近くなり、交われば交わるほど親しくなる」と、今後に向けた期待を語った。

 災害派遣は2月、筆者が北京の同国際軍事合作弁公室と交流事業再開の詰めの協議をした際、初めて持ち出した。胡昌明主任(少将)もこれに大いに興味を示し、自らも双方の文化交流について提案した。

 自衛隊には多くの災害派遣で蓄積した豊富な経験と技術がある。四川大地震(08年5月)では、遺体に黙祷(もくとう)する日本救援隊の姿が中国国民の感動を呼んだ。近年、スーパー台風など災害の巨大化が目立ち、合同救援隊の派遣は国際社会の要請にもかなう。

 日中関係改善の流れは、民間が一足、先行している。07年に94万人と韓国、台湾に次いで3位だった中国人の訪日観光客は、昨年トップの735万人になった。日本語学科を持つ中国の大学も15年、503大学に上り、62万5000人の学生が日本語を学ぶ。平和国家、日本の姿を知る中国人は確実に増えている。

 相互協力へ前向きな検討を

 最先端技術の交流も徐々に拡大している。日中医学協会が日本財団、中国国家衛生・計画生育委員会と進める笹川医学奨学金制度も今年度から、双方の専門家が世界レベルの研究に共同で取り組むコースが新たにスタートした。

 同奨学金制度のOB、2250人でつくる進修生同学会は全体で100万人を超す中国医学界の中でも質の高さを誇り、四川大地震の際の支援活動が大きく評価された。災害防衛交流の中でも活躍が期待できる。

 グローバル化、情報革命の進行で国際社会は生き残りに向けた駆け引きが激しさを増し、戦後秩序にも陰りがみられる。混迷を深める国際情勢に対応するには、何よりも幅広い選択肢を持つことが必要だ。

 その大きな軸に日中関係があり、わが国は日米同盟を堅持しつつ、膨張する中国と真剣に向き合っていく必要がある。

 先に閣僚級の日中ハイレベル経済対話が8年ぶりに開かれ、中国の王毅外相が来日した。5月に予定される日中韓首脳会談には李克強首相の初来日が見込まれ、秋には習近平国家主席と安倍晋三首相の会談も予定されている。

 日中関係の改善はアジアの安定、ひいては世界の平和にもつながる。その動きを加速させるためにも、両国のハイレベル協議で、自衛隊と人民解放軍の相互交流や災害時の双方の協力による国際貢献のあり方をぜひ、前向きに検討してほしいと思う。(産経より抜粋)


護衛艦いずもにF35B「空母化」の可能性調査 小野寺五典防衛相認める

 小野寺五典防衛相は2日の参院予算委員会で、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に関し、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載して運用できるかの調査を海上自衛隊が実施していると明らかにした。政府・与党内では、いずもを「空母」化する構想が検討されているが、閣僚が公式に言及したのは初めて。

 小野寺氏は「いずもは今後40年程度はわが国の防衛に当たる。将来を見据えた活用方法について基礎的な調査を行うのは当然だ」と述べ、F35Bを含む3機種について運用の可否を調査していると明らかにした。

 その上で「結論を予断せずに基礎的な情報収集をしている。空母化に向けた具体的な検討をしているわけではない」と強調した。

 安倍晋三首相も「F35Bの導入を前提としているわけではない」と断った上で「拡張性についてさまざまな検討を行うのは当然だ」と強調した。いずれも、共産党の小池晃氏の質問に答えた。

 調査は海自が昨年4月、いずもを建造したジャパンマリンユナイテッド(東京)に委託して実施中。F35B以外の調査対象は、いずれも米国製の固定翼無人機「RQ21」、回転翼無人機「MQ8C」で、報告書はまだ提出されていない。

 F35Bは航空自衛隊が導入したF35Aの派生型。短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、短い滑走路での運用や艦載に適しており、空自が導入を検討している。

 一方、小野寺氏は2日の記者会見で、中国の国有企業大手が表明した原子力空母の建造計画に関し「中国は透明性を欠いたまま軍事力を急速に強化しつつ、周辺海空域における活動を急速に拡大、活発化させている」と述べ、懸念を表明した。(産経より抜粋)


護衛艦「いずも」、F35Bなどの運用に「高い潜在能力」防衛省調査

 防衛省は27日、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に関し、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどの航空機を搭載して運用できるかの調査報告書を公表した。報告書はいずもの航空機運用能力について「高い潜在能力を有する」と評価する一方、運用には船体の改修などが必要なことも指摘した。

 調査は、いずもを建造したジャパンマリンユナイテッド(東京)に委託し、昨年4月から今年3月にかけて行われた。

 調査対象は、F35Bのほか、いずれも米国製の固定翼無人機「RQ21」、回転翼無人機「MQ8C」の3機種。それぞれに必要な改修項目や工期、費用などが記載されている。F35Bについては、臨時の発着艦や補給、格納などを想定して調査した。ただ、防衛省は「いずもの性能や調査企業のノウハウが明らかになる」として、報告書の大半を非開示とした。

 F35Bは航空自衛隊が導入したF35Aの派生型。短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、短い滑走路での運用や艦載に適しており、空自が導入を検討している。

 いずもは海自最大の護衛艦。ヘリ9機を同時運用でき、艦首から艦尾までつながる飛行甲板を持つ。防衛省は戦闘機などが離着陸できるよう改修して「空母化」を検討している。いずもが空母機能を持てば、海洋進出を強行する中国や、核・ミサイルの脅威が続く北朝鮮への抑止力や対処力が高まると期待される。野党は「専守防衛の範囲を超える」と反発している。(産経より抜粋)

「新たな一章を」中印首脳 非公式会談で雪解けを演出

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は27日、訪中したインドのモディ首相と湖北省武漢で非公式の首脳会談を行い、両国が協力を強めていくことを確認した。国境地帯で両軍が一時対峙(たいじ)するなど冷え込んでいた関係の修復を双方が演出した形だ。通商圧力を強める米国に対抗するため周辺国との関係を改善したい習近平指導部と、来年の総選挙に向けて外交戦略の見直しを迫られていたモディ氏の思惑が一致した。

 中国外務省によると、習氏は会談で「われわれ偉大な両国が偉大な協力を行えば、世界に影響を与えることができる」と言及。「中印関係の新たな一章を開きたい」と関係正常化に意欲を示した。モディ氏も会談について「歴史的な意義がある」と応じた。

 両氏は随行員を交えた会談や夕食会に先立ち、双方の通訳だけが同席する「2人きり」の会談を約1時間にわたって行った。インドメディアによると、会談の記録を残さず議題もあらかじめ設定しなかったといい、個人的な信頼関係の構築を重視した。

 ただ両首脳による“雪解け”の演出は今回が初めてではない。昨年9月の会談では国境地域の安定維持で一致したが、会談後も中国は紛争地周辺で新たな滑走路を建設し、インドも航空戦力を増強するなど緊張緩和にはほど遠い状況だ。

 今月24日に北京で開かれた上海協力機構(SCO)外相理事会では、終了後に公表されたコミュニケでインドだけが広域経済圏構想「一帯一路」への支持を表明しなかった。「宿敵」パキスタンとの包囲網を警戒するインドから協力姿勢を引き出せるかも、中国側にとっては大きな課題だ。(産経より抜粋)


本物のリベラルなら二重国籍は容認できないはず(特別寄稿)


2018年04月28日 06:01 八幡 和郎


偽リベラルは、世界のリベラルの常識に反する主張を山ほどしている。

①マイナンバーのような国民を番号によって一元的に管理し、脱税などを防ぐとか、公的な身分証明書の携帯や提示を義務化する。というのがリベラルや左派の主張で、嫌うのが保守派だ。

②防衛力の強化につながる政策を政府が出すとすぐに「いずれこれは徴兵制につながる」というが、左派やリベラルは徴兵制には好意的なのが普通だ。

同じことが、二重国籍問題についてもいえる。

彼らは、二重国籍というものを認めることが、多様性を認める世界の象徴であるとか、思っているらしい。しかし、これはまったくの勘違いだと思う。

移民に寛容という傾向は、欧米の左派やリベラルに共通してある。しかし、国籍についてあいまいだとか、違法であっても何が悪い、政治家の国家への忠誠を求めるなど国粋主義だという思想は、世界中どこの左派にもリベラルにもない。

欧米では、もともと、多重国籍が当たり前だった。ところが、第一次世界大戦で仏独二重国籍の人が困った立場に立ったりしたので、できるだけ単一国籍の原則に近づけていこうというので、議論が行われるようになったという経緯がある。

また、アメリカなど新大陸の国々では、移民がなかなか国籍を取ってくれないので、元の国籍を棄てなくても良いから国籍取得を推進する、あるいは、無理矢理に取らせた。アメリカで生まれたら自動的にアメリカ国籍を取得させるようにした。放っておくと母国に愛着のある移民がなかなか国籍をとらなかったからである。つまり、新大陸における二重国籍は、二重国籍でもいいから移住先の国籍を取得して欲しいという趣旨である。

一方、東アジアでは二重国籍を認めてきた歴史がない。

韓国については、韓国は二重国籍を限定的に認めているが、これは李明博政権が、新自由主義的論理で優秀な人材に特権的に二重国籍を認めたのであって、人権が理由でない。2010年4月21日に成立し、2011年1月1日より施行された国籍法一部改正では、韓国籍取得者の外国籍放棄義務の緩和がなされた。

韓国人と婚姻した状態で韓国に 2 年以上居住したもの(同時に帰化時点で韓国人配偶者と婚姻が継続していること)、外国人で韓国に特別の功労がある者又は国益に寄与すると認められた優秀な者、永住のために満65歳以上で帰国し、韓国籍の回復を許可された者、本人の意思にもかかわらず、その外国の法律や制度により外国籍を放棄することが困難なもの、韓国籍の回復を許可された者で韓国に特別の功労がある者又は国益に寄与すると認められた優秀な者などである。

これは、研究者、ビジネスマン、スポーツマンなどで韓国に必要な人物については、もとの国籍を放棄しないでも韓国籍を付与するとか、海外で活躍する韓国人の帰国を促すための措置である。

つまり、二重国籍を認めろというのは、主として経済的な強者が権利は二人分、義務は一人分認めろという虫のよい要求であるが、それでも金持ちには、韓国籍を取得できる、放棄しなくて良い、回復させてやろうということである。いうまでもなく、こうした強者を不公平に優遇する措置は、リベラルや社会主義者の正義やにはむしろ反するものである。

ところが、日本のリベラルとか左派とか称する人たちは、何を間違ったか、二重国籍を正義にかなうことのように勘違いしている。

たとえば、アメリカで日本人の両親のあいだで生まれた二重国籍者の場合なら、日本人として何も失わず、アメリカでのビジネスなどでは有利な扱いを受けるし、うっかりすると両方で選挙権を行使できる。

そのことで、普通には日本の国に損害を与えるわけでないのだが、正義ということに照らしたら、二人分の権利行使であって許されるべきでないはずだ。だから、新自由主義者なら、それでも国に損をさせるわけでないのだからいいじゃないかとなり、正義だとか平等だとかを重視するリベラルや左派なら、これを否定するべきなのではないかと思う。

もっとも、偽リベラル系の人で二重国籍を容認する人の中には、近隣諸国の国籍をもち、意識の上でもその国に忠誠心を持っている人で、ただ、両方の国籍を使い分けることができたら便利だと思っている人に、日本旅券をもらってあげたいと支援するためにそういう意見をいっている人が多いことはいうまでもない。

中国はいまもいっさい二重国籍は、禁止である。ただし、日本人とのハーフで両国の国籍を保有している人がいて、22歳までに日本国籍を国籍選択しながら、それを中国に通知して国籍離脱していない人はかなりいるのではないかといわれる。

というのは、中国の場合、外国人は経済活動や財産保有が制限されているし、「戸口」(常住人口登記。「戸籍」と訳されることが多い)を都市でもっているとたいへんな特権である。それを容易に放したくないのである。

ところが、三月から、「上海市常住戸口管理规定」にもとづいて、外国に定住していたり外国籍を持っている人は上海市の「戸口」を失うという内容が記され大騒ぎになった。これに在外の対象者が騒いで、過激な運用はしないことになったようだが、習近平政権は腐敗撲滅の観点から、海外にいる富裕層が権利は二人分的な行動をすることへの圧力を強めており、方向としては、そのさきがけだろう。中国は二重国籍を認めていないため、外国籍の取得者が戸口を失うのは仕方ない。ただ、国内外の中国人に衝撃が走ったのは、剥奪の範囲が「国外に定住」する者——。すなわち中国国籍を残したまま日本やアメリカなどの永住権(グリーンカード)を持つ人にまで拡大されていたことだった。

台湾では、中国と対峙する中で、国民の数をできるだけ多く見せたいという動機から二重国籍を認めている。ただし、政治家については排除されているし、旅券の使用も規制がある。たとえば、もし謝蓮舫氏が台湾国籍を持っていたにもかかわらず、彼女がいうように日本旅券で出入国していたとすれば台湾の法律には違反していたことになる。

なお、特殊なのは、インドネシアの中国人で、戦後、インドネシアが出生地主義、中国が血統主義だったので二重国籍者が続出して、スカルノ時代にインドネシアへの帰化を図ると言うことで協定が結ばれたりした。(アゴラより抜粋)

いっその事「一石二鳥狙いで『ウラジオストックで開催』」ってのは?(思案) ・8(それこそ「万景峰号で優雅にクルーズ」?)



 追伸・この記事では「専用機使う事を前提」にしてるみたいでして、それはそれで興味深いってか・・( ̄▽ ̄)

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    【南北首脳会談】シンガポールが米朝首脳会談開催地に意欲

 【シンガポール=吉村英輝】27日の南北首脳会談を受け、東南アジア諸国連合(ASEAN)は28日の首脳会議で朝鮮半島情勢を討議し、緊張緩和に向けた一連の動きを歓迎する意向を会議終了後の議長声明に盛り込む方針だ。議長国シンガポールは、6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談の開催地にも意欲を示している。南シナ海問題などが行き詰まる中、存在感を示したい思惑がありそうだ。

 トランプ米大統領は、米朝首脳会談の開催地候補は5カ所で米国は含まれないとしている。25日付の韓国紙、中央日報は、候補がモンゴルとシンガポールに絞られたと報じた。

 シンガポールについて、26日付の地元華字紙、聯合早報は、北朝鮮からの飛行時間が約6時間半で、金正恩朝鮮労働党委員長が自国機で経由なしで訪問可能だと指摘。27日付の同英字紙、ストレーツ・タイムズは、2015年11月に中国と台湾による歴史的な首脳会談も開催した実績など、施設や経験面での優位性を伝え、期待を示した。

 ASEAN加盟10カ国は北朝鮮と国交があり、伝統的な友好国も多いが、シンガポールは、15年1月に北朝鮮の外務次官と米国の元高官が非公式協議を開くなど、米朝両国の接触する場となってきた。今年6月1~3日には、アジア太平洋地域の国防担当相らが毎年、地域の安全保障問題について意見交換する、アジア安全保障会議(シャングリラ対話)も開かれる。(産経より抜粋)

このまま「元祖ISISたるソ連を打倒」出来ていたらと思うと・・((;´д`)トホホ



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【正論5月号】シベリア出兵の美しき真実 ポーランド人を救った日本人 ジャーナリスト 井上和彦


日本は本当の友人

 「ポーランドには、“苦しい時に本当の友人がわかる”という諺があります。まさにこれはポーランドと日本の関係を表しています」

 平成30年1月30日、都内ホテルのレセプション。私が日本による“シベリアのポーランド孤児救出”の話を持ち出すと、ポーランド共和国外務副大臣ヤン・ジェジチャク氏は真剣な表情でこう応えた。

 シベリアのポーランド孤児救出-日本ではほとんど知られていない近現代史の秘話は、ちょうど100年前の1918年(大正7)から始まった「シベリア出兵」最中の出来事だった。なぜシベリアにポーランド人がいたのだろうか。

 ポーランドは、ロシア・ドイツ・オーストリアという強大な隣国に分割され続け、ナポレオン戦争後のウィーン会議(1814-15年)で形式上独立するも、ロシア皇帝が君臨するという実質上のロシア領であり続けた。

 だがポーランド人は屈しなかった。

 19世紀、ポーランド人は真の独立を勝ち取るべく二度にわたって帝政ロシアに対して独立戦争を挑む。だが蜂起は鎮圧され、さらに蜂起に立ち上がった多くのポーランド人は政治犯としてシベリアに強制的に送られたのだった。

 その後、第一次世界大戦で戦場となったポーランドの人々がシベリアに逃れ、シベリアのポーランド人は15万人から20万人に膨れ上がったという。そんな最中の1917年にロシア革命が起きた。そして翌年1918年に第一次世界大戦が終結してようやくポーランドは独立を回復する。

 だがシベリアのポーランド人は、ロシア内戦で祖国への帰還が困難となり、それどころか生活は困窮を極め、餓死者などが続出したのだった。

 そんな同胞の惨状を知ったウラジオストク在住のポーランド人が彼らを救済するため「ポーランド救済委員会」を立ち上げた。そして彼らは、せめて子供達だけでも救って祖国へ帰してやりたいと駆けずり回った。だがそんな訴えも各国を動かすことができなかったのである。

 もはや万策尽きたか-いや、シベリアには精強無比なる日本軍がいた。ポーランド救済委員会はただちに日本政府にSOSを送ったのである。

 1920年6月18日、ポーランド救済委員会を立ち上げた一人アンナ・ビエルキェヴィッチ女史がウラジオストクの日本領事を訪ね、さらに東京との外務省を訪ねその窮状を訴えた。

 その申し入れを受けて日本が動いた-外務省は、日本赤十字社に救済事業を要請するや、7月5日に子供らの救護活動に入ることを決定する。

 原敬内閣、陸軍大臣・田中義一大将、海軍大臣・加藤友三郎も了承。こうして日本政府および日本赤十字と日本軍が、各国が見放したシベリアのポーランド孤児救援に立ち上がったのである。

 ただちに日本陸軍が救援活動に動き出し、救援決定からわずか二週間後の7月20日に56名の児童とポーランド人の付き添い5名を乗せた日本陸軍の輸送船「筑前丸」が第一陣としてウラジオストクの港を出港した。



日本を離れたくない

 3日後の7月23日、筑前丸が福井の敦賀港に入港し子供達が上陸するや、日本赤十字をはじめ軍や警察、役場、さらに一般の敦賀の市民までもが孤児たちを温かく迎え入れた。

 病気に罹っている子供を治療し、お腹を空かしている孤児らに食事や菓子を与え、そして入浴させて新しい衣服に着替えさせてやるなど、皆が孤児らを慈愛の心で包み込んだのである。その後、子供達は敦賀から列車で東京へと向かい、福田会育児院に収容された。

 こうして第一陣の「筑前丸」以降、翌年1921年7月までに5回の救援便がウラジオストクと敦賀を往復し、合わせて375名の児童が救出された。

 当時ポーランド孤児を受け入れて養護した福田会の現在の理事長・太田孝昭氏はいう。

 「ポーランド孤児達を受け入れ、そして養護したことは福田会の誇りですが、なにより全国から多額の義援金が寄せられたことを忘れてはなりません。とても福田会だけでは使いきれないほどの善意が寄せられたんです。決して豊かではなかったはずなのに、困っている人を助けようとするあの当時の日本、そして日本国民はほんとうに素晴らしかった!この一言に尽きます」

 そして手厚く看護されて元気を取り戻した子供達が横浜港から船でアメリカに向かうことになった。ところがそのとき、ちょっとしたハプニングがおきた。ポーランド孤児達が、泣きながら日本を離れたくないと言い出したのだ。

 極寒のシベリアで極貧の生活を強いられ、親を亡くして人の愛情に触れることのなかった孤児達にとって、誰もが親切な日本はまさに天国だった。彼らにとって日本はもう“祖国”になっていたのだろう。

 その時の様子を元ポーランド大使の兵藤長雄氏はその著書『善意の架け橋-ポーランド魂とやまと心』(文藝春秋)でこう記している。

《横浜港から出発した際、幼い孤児たちは、親身になって世話をした日本人の保母さんとの別れを悲しみ、ポーランドの付添人に抱かれて乗船することを泣いて嫌がった。埠頭の孤児たちは「アリガトウ」を連発し、『君が代』の斉唱をして幼い感謝の気持ちを表して別れを惜しんだという》

 だがそれでもまだシベリアにはおよそ2000名の孤児が救援を待っていた。ビエルキェビッチ女史は1922年(大正11)に再び日本を訪れ救援を求めた。日本赤十字も経費負担と格闘し、最終的に急を要する孤児約400名を受け入れることを決定、再び陸軍が支援に乗り出した。

 1922年8月、輸送船「明石丸」と「臺北丸」が3回にわけて孤児390名をウラジオストクから敦賀に運んだのである。もちろんこの第二陣の児童らも前年同様に敦賀の人々に温かく迎えられ、大阪の天王寺に建てられた大阪市立公民病院宿舎に収容された。

 大阪での歓迎ぶりもまた、東京でのそれに勝るとも劣らぬものがあった。

 兵藤大使はこう綴っている。

《神戸港からの離別風景も同じで、帰国児童一人一人にバナナと記念の菓子が配られ、大勢の見送りの人たちも、涙でこの子たちの幸せを祈りながら船が見えなくなるまで手を振っていた》(前同)

 こうしてポーランドの孤児たちは日本との別れを惜しみながら祖国に帰って行ったのである。

博愛の連鎖

 敦賀の金ケ崎町には、「人道の港 敦賀ムゼウム」という博物館がある。ここにはポーランド孤児救出と、その20年後のユダヤ人難民救出に関わる経緯や様々な貴重な資料が展示されている。

 二階の展示室で私の目に飛び込んできたのは、日赤の看護婦に抱かれる子供や小さな可愛い子供らの写真と共に、「看護婦さんは、病気の私の頭を優しく撫で、キスをしてくれました。それまで人に優しくされたことがありませんでした」の大きな文字だった。

 さてこのポーランド孤児救出劇が生まれたシベリア出兵の歴史的背景を少し振り返ってみたい。

 原因となったロシア革命は、第一次世界大戦最中の出来事だった。当時ロシアは、イギリス、フランス、アメリカそして日本などの連合国側に立ち、ドイツ、オーストリア、トルコなどの同盟国と戦っていた。ところがロシア革命によってロシアはドイツと講和条約を結び1918年3月にロシアが連合国から脱落、戦況にも影響が出始めた。同時に各国は、社会主義革命の拡大を恐れた。そこでロシア革命に対抗する反革命勢力を支援すべく、“チェコ兵の救出”の救出を名目としてイギリス、フランス、イタリア、日本、アメリカなどによるシベリア出兵(1918年8月)が行われたのである。派兵規模は、米軍約8千人、英軍1500人、伊軍1400人、日本はこれらをはるかに上回る7万3千人であった。



 日本軍は、1918年8月にウラジオストクに上陸した後、東は北樺太、西は9月にハバロフスクに進出した後、シベリア鉄道沿いにチタからバイカル湖のあるイルクーツクまで進出している。

 そんな列強干渉軍は、ロシアの反革命軍(白軍)らと共にボルシェビキ勢力と各地で戦闘を繰り広げたが1918年11月に第一次世界大戦が終わり、その後各国軍が撤収する中、日本軍は撤収せず極東地域に留まって戦い続けたのだった。日本が撤退しなかったのは、革命の波及を恐れ、この地に緩衝地帯をつくりたかったからにほかならない。つまり日本の安全保障上の理由からだった。

 そしてその結果としてポーランド孤児を救うことができたのだ。

 さらにこの出来事は“博愛の連鎖”を生んだことも付け加えておきたい。

 日本に助けられたポーランド孤児たちの中には、その体験をもって、第二次世界大戦中に迫害されたユダヤ人を命がけで守った人もいたのである。

脈々と続くポーランドとの交流

 そしてポーランドはこの孤児救援のことを忘れていなかった。

 平成7年と8年、ポーランド政府が阪神淡路大震災の被災児童らをポーランドに招待し、ワルシャワで4名のポーランド孤児との対面などを通じて子供達らを温かく励ましてくれたのだった。

 その後も、ポーランド政府は、平成23年に発生した東日本大震災で被災した岩手県と宮城県の子供達を2週間もポーランドに招いてくれた。

 さらに昨年平成29年7月には首都ワルシャワで開かれた第5回養護施設児童のためのサッカーワールドカップにも、かつてポーランド孤児を受け入れて養護した福田会の児童らを招くなど、100年前のポーランド孤児救出劇への感謝はいまも色あせることはない。

 福田会の常務理事・土屋學氏はこんなエピソードを披露した。

「平成23年7月、ポーランド大使のヤドビガ・ロドヴィッチ・チェホフスカ大使が広尾をジョギング中に『福田会』のプレートを発見され、『ひょっとしてここは、かつてシベリアからポーランド孤児を助けてくれた福田会ですか』と尋ねてくれたんです。そこから再びポーランドとの交流が始まったんです」

 平成24年(2012)4月には、ポーランド大統領令夫人アンナ・コモロフスカ氏が福田会に来園し、「シベリア孤児救済完了90年」の記念プレートが寄贈され、平成27年2月にも再びアンナ・コモロフスカ氏が来園されるなど、かつてポーランド孤児救援を源流とした日本-ポーランドの交流はますます活発化している。

 駐日ポーランド共和国大使館の広報文化センター所長のマリア・ジュラフスカ一等書記官はいう。

「このポーランド孤児救援の出来事は、実に感動的な話であり、いまもポーランドでは語り継がれています。是非とももっと日本人に知ってもらいたいと思います。いまでもポーランド政府は、日本国に感謝しています。あまり知られていないようですが、歴史的にポーランドと日本はたいへん密接な関係を続けてきたのです」

 実は、ジュラフスカ氏の言葉にあるように、日本とポーランドの絆は、このシベリアからの孤児救出の前から、正確に言えば日露戦争(1904年)の頃から始まっており、さらに驚くべきことに第二次世界大戦中も日本とポーランドはずっと繋がっていたのである。

 ロシアの支配下にあったポーランドにとって、極東で日本がロシアと戦争を始めてくれれば、これを契機に立ち上がれる。

 一方、日本は、ポーランドからロシアに関する情報を入手し、ポーランド人の協力を得て内側からロシアを弱体化させることもできると考えた。

 互いの利害は一致していたのである。

 そうして二人のポーランド人が日本を訪れた。

 後の初代国家元首となるポーランド社会党の活動家であったユゼフ・ピウスツキは、日露戦争を機にロシアに対する武装蜂起を考えた。

 これに対して、ロマン・ドモフスキは、武装蜂起には反対しつつも、日露戦争における日本への支持を表明し連携を考えていた。

 ピウスツキらは、日本軍と共にロシア軍と戦う断固たる決意をもって「ポーランド軍団」の創設を提案し、またロシア軍の中のポーランド兵士の日本軍へ投降、さらにシベリアにおける鉄道などへの破壊活動を日本に申し入れている。

 この当時の極東地域のロシア軍の中のおよそ3割がポーランド兵だったようで、戦闘の重大局面におけるポーランド兵の離反は、ロシア軍にとって大きな痛手となる。物理的な防御力の低下に加え、著しい士気低下を招きかねなかったはずだ。いずれにせよポーランドの独立指導者らはそんな提案までしていたのであった。



 それぞれの主張は違えども、ピウスツキもドモフスキも、日露戦争をポーランド独立の好機と捉えて日本との連携を模索してそれぞれが来日して日本軍高官と協議している。

 1904年5月-7月の間日本に滞在したドモフスキは、参謀本部の児玉源太郎参謀本部次長および福島安正第二部長の両将に面会しており、両将の勧めでロシア情勢とポーランド問題とポーランド人の要望に関する覚書を作成し、さらに彼はポーランド人兵士に対するロシア軍からの離脱と日本軍への投降を呼びかける日本政府の声明文の作成にも携わった。ちなみにこのときのドモフスキの両将への面会を後押ししたのが、かの明石元二郎大佐だった。

 ここで注目すべきは、ピウスツキとドモフスキが共にポーランド人捕虜に対して特別に処遇してくれるよう日本に申し入れていることである。

 事実、捕虜は四国の松山に収容されたが、ポーランド兵はロシア人とは別の場所で特別待遇されている。彼らは捕虜でありながら、かなりの自由が認められていたようで外出時などには地元の人々から心温まるもてなしを受けたという。こうしたことに感銘を受けたポーランド人捕虜の日本への思いはいやが上にも高まってゆき、親日感情が醸成されたのだった。

 さらに明石大佐は、ポーランドの武装蜂起を支援し、武器購入のための資金をポーランドへ提供し続け、日露戦争の勝利と同時にポーランドの独立を助けたのである。

シベリアにいたからこそ

 駐日ポーランド大使館のウルシュラ・オスミツカ一等書記官はこう語る。

「当時のポーランド人は、日本はポーランドの味方だと感じていましたし、ユゼフ・ピウスツキなどは日本と一緒に戦いたいと考えていました。そして日露戦争中、ポーランド人は皆日本を応援していました。そして小さな日本が大きなロシアに勝ったことで、ポーランド人にとって日本はヒーローになったんです。それは後に日露戦争で活躍した日本軍人51人にポーランド政府から勲章が贈られていることがその証左です」

 なるほど、ピウスツキは、日本兵の士気の高さや将校の有能さを高く評価していたといい、ピウスツキが軍事功労勲章の委員会総裁だったときの1925年(大正14)、目覚ましい戦功を上げた日本軍将校51名にポーランドの勲章授与を決定(授与は1928年)している。

 さらにオスミツカ一等書記官はいう。

「第一次世界大戦後の1920年、今度はポーランドとロシアが戦争になったのですが、ピウスツキがモスクワまで攻め込んで勝利しました。そしてその後の第二次世界大戦でも、日本はドイツと同盟を結んでいるにもかかわらず、ポーランドと日本は水面下で繋がっており、情報分野で協力し合っていたんです。つまりポーランドと日本は、これまで一貫して友好であり続けてきたんです。…これからも両国はそうあってほしいですね」

 驚くべきことに、日本はドイツと同盟を結びながらも、ドイツによって占領されたポーランドと情勢を情報分野でずっと繋がっていたのである。

 知られざる日本とポーランドの交流秘話-両国の絆は日露戦争にさかのぼり、その後のシベリア出兵で結果として、765名のポーランド孤児を救援することができた。両国の感謝の応酬は今も続いている。

 2018(平成30)年、今年は、ポーランド孤児救出劇を生んだシベリア出兵から100年目にあたる。そして来年は、日本とヨーロッパ一の親日国家ポーランドとの国交樹立100年を迎える。(産経より抜粋)

「ルイス(英語風)」でなく「ルイ(仏語風)」に拘る処に・・( ̄▽ ̄)


 そもそも、ノルマン朝からウインザー朝に至るまで「英国王室は欧州大陸からの輸入品」なだけでして、ブレクジットで色々揉めていてもこういう部分でつながっている欧州の奥深さに・・(思案)

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       英国の新しい王子は「ルイ・アーサー・チャールズ」

英王室は27日、ウィリアム王子とキャサリン妃が第3子の王子の名前を「ルイ・アーサー・チャールズ」に決めたと発表した。




ケンブリッジ公爵ウィリアム王子とキャサリン妃の公務を管理するケンジントン宮殿はツイッターで、「ケンブリッジ公爵夫妻は、息子をルイ・アーサー・チャールズと名づけたと喜んで発表します。赤ちゃんはケンブリッジのルイ王子殿下と呼ばれることになります」と明らかにした。


ルイ王子は23日午前11時1分、ロンドン西部セントメアリー病院のリンド病棟で、体重3827グラムで誕生した。




新王子は、祖父チャールズ皇太子、父ウィリアム王子、兄ジョージ王子と姉シャーロット王女に次いで、王位継承権5位。


「ルイ」は、父ウィリアム王子のミドルネームのひとつ。兄ジョージ王子のミドルネームでもある。

さらに、王子の曽祖父エジンバラ公フィリップ殿下のおじで、「インド最後の英総督」だったマウントバッテン伯爵(1979年に「アイルランド共和軍(IRA)が殺害)の名前も「ルイ」だった。

「アーサー」は事前予想で人気の高かった名前のひとつで、こちらもウィリアム王子のミドルネームのひとつ。エリザベス女王の父ジョージ6世のミドルネームでもあった。

BBCのサラ・キャンベル王室担当編集委員は、「王子にふさわしいとされる名前の候補はあまりないものの、発表までに4日かかったことから、なかなか決まらなかった様子がうかがえる」と指摘する。

「ルイ」はフランスやドイツにゆかりのある名前のため、「意外に思う人や、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)にからめて意見を言う人もいるだろう」と編集委員は述べ、さらに、「発音についても混乱が予想される。この場合、Louisは『ルイス』ではなく『ルイ』と発音する」と説明している。


ウィリアム王子は26日夜、記者団に王子の名前を聞かれ、「まだ考え中」だと答えていた。

王子は25日には、キャサリン妃と王子は「おかげさまで、順調」だと記者団に話していた。「今のところ、そこそこよく寝られていますよ。ありがたいことに、お行儀がよくて」。(BBCより抜粋)

「IRAと並ぶ分離独立系の雄」だったのですが、ねえ・・(感慨)



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   スペイン 過激派組織バスク解散へ 分離独立闘争で謝罪
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 【パリ賀有勇】スペイン北部バスク地方の分離独立を主張し、テロを繰り返してきた過激派組織「バスク祖国と自由(ETA)」が、5月上旬に解散する方針を示した。過去の武装闘争について謝罪声明も発表。820人以上の犠牲者を出したバスクの分離独立運動は、大きな節目を迎えることになる。


 スペイン紙エルパイスによると、ETAは仏側バスク地方で5月上旬に組織解散を宣言する。今月20日、「取り返しの付かない損失を含む、多大な苦しみを与えたことを理解している。真摯(しんし)に謝罪する」との声明を地元紙に発表した。

 ETAはフランコ独裁政権下の武力弾圧に対する抵抗運動として1959年に発足し、バスク民族主義に反対する政治家や学者らを爆弾テロなどで襲撃してきた。当局による摘発が進むなかで、2011年に「恒久的な武装闘争の停止」を宣言。17年には、銃や爆発物を隠した仏側バスクの武器庫の情報を仏当局に提供し、武装解除に応じた。

 解散の背景には、摘発による組織の弱体化に加え、300人に上るとされる収監中のETAメンバーについて、遠方の刑務所からバスク地方の刑務所に移送するなど、待遇改善を図る狙いもあるとみられる。

 スペイン政府は謝罪を歓迎しつつも、ラホイ首相は「もっと早くに謝罪すべきだった」との声明を出した。

 スペイン国内の独立運動を巡っては、バスクとともに79年に自治州に移行した北東部カタルーニャ自治州の州議会が昨年10月、独立宣言を可決。自治権停止に伴う州議会の解散・選挙後も新たな州政府が樹立されないなど、混乱が続いている。

 【ことば】バスク地方

 スペイン北部バスク、ナバラ両自治州とフランス南西部にまたがる地方で、独自の文化・言語を持つ。スペイン側は、重工業が盛んで同国内の豊かな地域の一つ。1936年に自治政府が発足したが、スペインのフランコ独裁政権時代(39~75年)に弾圧された。フランコ将軍死後に自治州に移行した。徴税権など幅広い自治権が認められている一方で、長年にわたり分離独立運動が続いてきた。(毎日より抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・83(続・パーレビ&ファイサル両陛下と同じ地雷踏む勇気を持つイケメン皇太子さまは流石だと・・)



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   「映画禁止ではなかった」サウジ映画館解禁の伝えられない話


           2018年04月27日(金)15時15分



<4月18日、35年以上ぶりにサウジアラビアで映画館が復活した。しかし、西側メディアは必ずしも正しい情報を伝えてくれるわけではない。何が画期的だったのか。なぜ『ブラックパンサー』なのか>

2018年4月18日はサウジアラビアにとって歴史的な日となった。35年以上ぶりにサウジアラビアで映画館が復活したのである。

サウジアラビアといえば、「イスラーム」の厳しい戒律のせいで、酒が飲めないからはじまって、宗教警察がいるだとか、女性が自動車を運転できないとか、映画館が禁止されているなど、西側諸国からは、とかく評判が悪かった。しかし、そうしたタブーがここ数年のあいだでつぎつぎと破られてきている。

なかでも象徴的なのが女性の運転免許解禁と今回の映画館の復活といえる。前者については今年6月から正式にスタートするが、後者は一足早くお披露目となった。

このコラムでもサウジの文化政策の変容は何度も取りあげている(参考:デモ、弾圧、論争、「卵巣に影響」...サウジが女性の運転を解禁するまで)が、どうも西側メディアはこの国についてかならずしも正しい情報を伝えてくれているわけではない。



たとえば、今年はじめに、サウジアラビアで映画が解禁され、その栄えある最初の上映作品に選ばれたのが米国製の『絵文字の国のジーン』という映画だったとの報道が欧米や日本のメディアで出回った。この映画は、米国では史上最低という評価を下されたいわくつきの作品である。当然、せっかく映画が解禁になったのによりによってこれが第一号かといった論調になる。

この報道は明らかにまちがっている。実は、こうした誤報は、「映画」と「映画館」を混同した結果の誤解にもとづいている。

サウジアラビアでは映画が禁止されているわけではない。たしかに映画館は1960年代にはふつうに存在していたが、その後、禁止されてしまった。これはまちがいではない。しかし、映画館が禁止されて以降もビデオやDVDやブルーレイのかたちで映画はサウジ人のあいだでふつうに視聴されているのである。だいぶ編集されてしまうことが多いが、ハリウッド製映画はサウジのテレビでもよく放送されている。

また、あまり知られていないが、サウジアラビアの各都市にはいくつもスポーツ・クラブや文化センターのようなものがあって、そのなかには映画を上映する設備をもっているところも少なくない。こういうところでは、これまでもイベントとか祝祭に合わせて映画を上映し、多くの観客を集めていた。

とはいえ、こうしたところで上映される映画はだいたい子ども向けのアニメーションである。したがって『絵文字の国のジーン』もおそらくこうした枠組で上映されたものと考えられる。映画館の解禁やその第一号上映作品とは無関係なのである。

テレビが許されているのに、映画館が許されない理由

もちろん、イスラームでは映画は許されないと主張する人は今でも存在する。1965年にはじめてテレビ局が導入された際、反対する人たちが暴動を起こしたというお国柄だ。

サウジアラビアで主流を占めるワッハーブ派といわれる考えかたでは「人間であれ、動物であれ、魂を有するものの似姿をつくること(タスウィール)は、彫刻であれ、紙などに書かれたものであれ許されない(ハラーム)」とすることが多かった。したがって、写真も映画も絵画も全部ダメというわけだ。

実際、サウジだけでなく、中東の他の国でも映画館やビデオ屋が過激派によって襲撃されるという事件は頻繁に起きていた。

ただ、今や保守的といわれるイスラーム法学者でもその多くがテレビやSNSで顔を出して意見をいう時代であり、人間の似姿だからを理由に映画反対を唱えるのは圧倒的少数派といえる。




テレビが許されているのに、映画館がなぜ許されないのか。保守派が映画館に反対するのは別の理由がある。

サウジアラビアで映画館解禁がメディアで大きく取り上げられたころ、サウジアラビアの最高宗教権威、アブドゥルアジーズ・アールッシェイフ総ムフティーは、映画館は腐敗堕落したものであり、男女が交わる場となる恐れがあると主張した。これら保守的な宗教界重鎮の考えかたでは、テレビは家庭内で家族が見るものだから許されるけれど、映画館は、不特定多数の男女が同じ場所を共有することになるからダメというわけだ。

もちろん、上映される作品そのものの内容もあるだろう。イスラーム的に正しいものであるべきなのは当然だが、世界の、とくにハリウッドの映画産業はむしろそれとは正反対の方向を示している。これらが、宗教界が映画館を嫌悪する際の大きな根拠といえる。

しかし、当局はあえてこの宗教界の意見を無視して出た。席を男女別にしたり、男女で時間をわけたりするといった配慮もしなかったのである(少なくとも招待客のみの初日にかぎっていえば)。サウジアラビアでは公共の場が独身席と家族席にわけられていたり、独身男性と家族が入るのを時間や曜日で区別していることを考えれば、一歩も二歩も踏み込んだ措置といえる。

まあ、もともとサウジアラビアの現体制は、ワッハーブ派の権威たちの主張の多くを無視してきた歴史があるので、これ自体、けっして珍しい現象ではないのかもしれない。とはいえ、過激なはねっ返りが出てくることはありうるので、映画館やコンサート会場でテロが起きる可能性までは否定できないだろう。

日本・サウジ合作作品の「ロスト・イン・トランスレーション」

ちなみにサウジアラビアで映画館が解禁され、上映第一号作品となったのは米国製の『ブラックパンサー』であった。なぜ、この映画が選ばれたのかは、正直わからなかった。

もともと、サウジアラビアではマーベル作品は人気があり、昨年サウジではじめて開催されたコミコンでも、バットマンやスパイダーマンのコスプレが目立っていた(参考:コスプレは規制だらけ、サウジで初のコミコン開催)。サウジのメディアでは、この映画が単にエンターテインメント性ではなく、マーベル初のアフリカ系スーパーヒーローという点で、多文化性や異文化への寛容を訴えかけると評価していた。

まあ、そうかもしれないが、『ブラックパンサー』につぐ第二弾が『アベンジャーズ/インフィニティ・ウォー』となると、たしかにこちらもいろいろな民族・文化に配慮した作りにはなっているが、やっぱりサウジの人口の過半数を占めるとされる30歳以下にウケそうなアクションと娯楽性が一番重視されたのかなとも思う。

首都に作られた映画館、革張りの座席に大理石のトイレといった豪華さも話題になっているが、運営は米国のAMCエンターテインメント社である。サウジアラビアで復活した映画産業では、コンテンツだけでなく、箱物でも米国企業は圧倒的優位に立っているのだ。


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ソフトパワーは、アニメやマンガ、ゲームに代表されるように日本も得意とするところであるが、はたして日本製の映画がサウジアラビアで上映されるのはいつになることか。

なお、ほとんど知られていないが、1991年に『リトル・シンドバッド 小さな冒険者たち』という日本・サウジアラビア合作映画が日本で公開されている。サウジアラビアとの合作が謳われているものの、もちろんサウジアラビアで上映されることはなかった。

当時筆者はサウジアラビアに住んでいたのだが、苦労してビデオを入手したのを覚えている。評価については、サウジアラビアに住んだ経験のある人がみれば、おそらく何じゃこりゃというところであろう。

異文化を描くことの困難は今日でも同様である。テレビ用だが、5月には日本とサウジアラビアの合作アニメ『きこりと宝物』がテレビ東京で放送されるらしい。

これはアラビア半島の古い民話をベースにしたものなのだが、YouTubeの予告編をみると、「きこり」だけあって、斧で大きな木を切る場面が出てくる。昔のアラビア半島でそんなに簡単に木を切ったら、すぐに木がなくなってしまうと思うのだが、どうだろうか(18世紀後半に大きな木を切り倒す運動はあったけど)。

この「きこり」に相当するアラビア語は「ハッターブ al-Ḥaṭṭāb」である。そして「ハッターブ」には日本ですぐに思いつくような「きこり」だけでなく、「薪あつめ」という意味もある。砂漠やオアシスに落ちている灌木の枝を集め、ラクダやロバに積んで、燃料として町で売ってまわる商売だ(下記)。

アラビア半島の場合、個人的には後者のほうがイメージしやすいのだが、どうであろう。仮に「薪あつめ」が正しいなら、サウジ側が日本側に「ハッターブ」の語を伝える際に、その語が含意する歴史的・文化的背景が失われ、単純に「ハッターブ=きこり」という等式で結んでしまったことが誤解を生む原因になったといえる。いわゆる「ロスト・イン・トランスレーション」である。

さらにいえば、サウジ人がこの「ハッターブ」をみて違和感をもたないのであれば、サウジ人自身も急激な近代化のなかでみずからの歴史を忘れてしまったことになる。

もちろん、こちらの解釈がまちがっていることも十分ありうる。そうであれば、素直に作品を楽しんでみたい。(ニューズウィークより抜粋)

「朝鮮戦争が正式終戦」すれば「高麗連邦共和国誕生」&「朝鮮国連軍解散」?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・2(鉄板で「天空の富嶽」状態に・・)



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        南北首脳会談へ 韓国大統領、非武装地帯入り

(CNN) 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、十数年ぶりとなる南北首脳会談に臨む。両首脳は同日朝、それぞれの首都を発ち、文大統領は現地時間の午前9時少し前、統一橋を渡って非武装地帯に入った。

首脳会談は南北を隔てる非武装地帯の「平和の家」で行われ、主に朝鮮半島の非核化、平和実現、南北関係の改善という3つの議題について話し合う。

両首脳は現地時間の午前9時半、初めて顔を合わせる。現地には世界中の報道陣が詰めかけ、金委員長が軍事境界線を踏み越える瞬間を待ち構えている。


会談は午前10時20分から昼食時まで行われ、続いて両首脳が記念植樹を行う。和平と繁栄の象徴となる松の木は、南北双方から採集した土を使って植えられ、南北双方の水がまかれる。

午後6時半ごろからは晩餐会が開かれ、朝鮮半島の過去と現在、未来を描くビデオの上映も予定されている。

韓国では会談の様子が無料で生中継され、スマートフォンや公共の場に設置された巨大スクリーンで見ることができる。

両首脳が和平条約に調印し、朝鮮戦争を正式に終結させる可能性もあるとの見方も浮上している。

ただ、南北が60年におよぶ対立を乗り越えられるかどうかについて、専門家からは疑問視する声も出ている。

韓国の首都ソウルでは、青地に「和平、新たな出発」の文字をあしらったり、統一された朝鮮半島に握手の画像を重ねたりした横断幕が掲げられた。大統領府の青瓦台前でも同日、南北首脳会談を歓迎する集会が開かれている。(CNNより抜粋)



南北首脳が歴史的握手、手をつないで軍事境界線またぐ


(CNN) 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が27日、南北を隔てる軍事境界線をはさんで、歴史的握手を交わした。

両首脳は笑顔で握手しながら言葉を交わした後、金委員長が軍事境界線を踏み越えて韓国側へ移動。続いて金委員長に促され、2人で手をつないで軍事境界線をまたぎ、北朝鮮側へ移って報道陣の写真撮影に応じた。その後、手をつないだまま再び境界線を越え、韓国側へ戻った。

韓国の子ども2人が金委員長に花束を贈呈し、両首脳は南北双方で親しまれている楽曲「アリラン」の演奏に耳を傾けながら、レッドカーペットを並んで歩き、会談の舞台となる「平和の家」に向かった。

会場に到着した金委員長は自らのペンを取り出してゲストブックに署名。会議室に移動して、首脳会談が始まった。(CNNより抜粋)


南北首脳会談、文氏と金氏が植樹のセレモニー

(CNN) 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、午後の首脳会談に先駆け、非武装地帯で植樹のセレモニーを行った。

両首脳は会場で握手を交わすとシャベルを手にし、金氏は韓国・済州島の土を、文氏は北朝鮮の白頭山の土をすくいとって1953年に芽生えたという松の木の根元にかけた。1953年は朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた年。

土をかけた後、金氏は韓国から、文氏は北朝鮮からそれぞれ取り寄せた水を木に与えた。

植樹のセレモニーに続き、会談を記念する石碑の除幕式が行われた。石碑の表面には「平和と繁栄が植えられた」との文字、両首脳の名前、会談の日付が刻まれている。(CNNより抜粋)



 「完全な非核化通じ核のない朝鮮半島を」 南北首脳が共同宣言 4月27日 18時16分


南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン大統領(文在寅)と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、27日午後6時ごろ、共同宣言に署名し、北朝鮮の核問題について、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」としています。また、朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を結ぶため、南北とアメリカの3者、さらには中国も加えた4者による協議を積極的に推進することで合意しました。




10年半ぶり、3回目となる南北首脳会談は、軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の韓国側の施設、「平和の家」で、27日午前10時15分から開かれ、休憩を挟んで、午後も両首脳だけによる散策や話し合いのあと、会談を再開し、午後6時ごろ、「パンムンジョム宣言」と名づけた共同宣言に署名しました。

それによりますと、南北は、北朝鮮の核問題について、「北の主導的な措置は、朝鮮半島の非核化に非常に大きな意義があった」として、先にキム委員長が核実験やICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止、それに核実験場の閉鎖を表明したことを高く評価しました。

そのうえで、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認し、非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力する」としています。

ただ、北朝鮮がすでに開発した核兵器を放棄する具体的な手法や時期については何も言及がなく、今後、アメリカと北朝鮮の首脳会談における議論にゆだねられた形となりました。

一方、朝鮮戦争の休戦協定に替わる恒久的な平和体制を目指すことに関しては、「南北は休戦65年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換するために、南北とアメリカの3者、または、南北と米中の4者会談の開催を積極的に推進することになった」としています。

また、緊張を緩和するための措置として、南北は、来月1日から軍事境界線一帯で宣伝放送とビラの散布をはじめとするすべての敵対行為を中止して、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯とすることにし、朝鮮半島西側の黄海に「平和水域」を設けて、偶発的な軍事衝突を防ぐとしています。

このほか南北は、北朝鮮南西部のケソン(開城)に南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を設置することや、朝鮮戦争などで南北に離ればなれになった離散家族の再会に向けて赤十字の会談を行うこと、それに、ムン大統領がことし秋にピョンヤンを訪問することで合意しました。(NHKより抜粋)



米政権、北朝鮮への強硬姿勢は崩さず 「甘くみていない」

ワシントン(CNN) 北朝鮮が核・ミサイル実験の中止を表明し、米朝首脳会談の実現に向けた期待が高まるなか、米ホワイトハウスは強気の姿勢で交渉にあたる構えを強調している。

ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は23日の記者会見で、「北朝鮮の言葉をうのみにするつもりはない」と力説。「目標は朝鮮半島の非核化だ」と語り、北朝鮮側が「完全かつ全面的な非核化に向けた具体的な措置」を取るまで、最大限の圧力をかけ続ける方針に変わりはないと述べた。

また「我々はこの過程を甘くみてはいない。正しい方向へ多少の前進はあったが、この先の道のりは長い」「過去の政権による過ちを繰り返さない」と強調した。



北朝鮮側の前進に応じて段階的に制裁を解除するのかという質問にも、非核化への具体的措置がない限り制裁解除は「一切ない」と答えた。

一方、マティス米国防長官は23日、北朝鮮が核実験中止を宣言したことは明るい兆候かとの質問に答え、「実りある交渉になると楽観視するだけの理由はたくさんあると思う」と述べた。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は20日、核・ミサイル実験の中止と実験場の廃棄を宣言。トランプ米大統領はこれを受け、ツイッターに「北朝鮮と世界にとって非常に良いニュース。大きな進展だ」と書き込んだ。

しかし22日のツイートでは「我々は何も妥協していない」「解決までの道のりは長い。うまくいくかもしれないし、いかないかもしれない」と軌道修正した。

ホワイトハウスは首脳会談に向け、北朝鮮側に条件を提示する構えを示しているが、そのなかで北朝鮮に拘束されている米国人3人の解放には言及していない。解放交渉と核問題をめぐる交渉に直接の関連があるかどうかも不明のままだ。

北朝鮮の核実験中止を前向きの動きととらえる声が多数を占める一方で、あまり多くを期待しないほうがいいと警告する専門家もいる。

正恩氏は非核化には言及していないことから、核放棄を約束する気はなく、むしろ正式な核保有国としての立場で交渉に臨む構えではないかと指摘されている。(CNNより抜粋)



南北首脳会談のデザートや椅子に竹島の地図、日本が韓国に抗議

(CNN) 27日に開かれる南北首脳会談後の晩餐会で出されるデザートに、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)が描かれていたことについて、日本の外務省が25日、韓国に抗議した。

問題とされているのはデザートとして出されるマンゴームースで、朝鮮半島の地図の一画に竹島が描かれていた。外務省によると、この地図について金杉憲治・アジア大洋州局長が韓国大使館に対して強い遺憾を表明し、容認できない意向を伝えた。

日本は、韓国が竹島を不法占拠しているとの立場で、両国は竹島を巡って長年の対立を続けている。



韓国が25日に公表した写真では、首脳会談で韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が座る椅子にも、同じ地図があしらわれていた。日本はこれについても抗議した。

韓国側は、数十年ぶりとなる南北首脳会談に向けて念入りな準備を整えている。首脳会談の舞台となる「平和の家」では、出席者の率直な発言を促す目的で、長方形のテーブルが楕円形のテーブルに入れ替えられた。

デザインには伝統的な建築様式「韓屋(ハンオク)」を取り入れるなど、南北共通の伝統にも配慮している。晩餐会のメニューには、1品1品に象徴的な意味合いを込めた。(CNNより抜粋)

「日本は『福島』・北朝鮮は『豊渓里』で「自然災害+核災害」が・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・4


 そして何よりも怖いのは「この余波で『革命聖地が神の怒り炸裂』して自身が渤海の二の舞になるのは自業自得だが『その余波で核の冬ならぬ火山の冬を誘発』すれば中途半端な核戦争やられるよりも日本&世界にとって被害甚大」という点でございまして、ホント・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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       北朝鮮の核実験場、昨年9月に崩落 中国の大学調査

(CNN) 中国の「中国科学技術大学」の研究チームは26日までに、北朝鮮が昨年9月実施した核実験の威力が非常に強力だったため同国北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場が崩落したとの見方を明らかにした。

北朝鮮による6回目だったこの核実験後に起きた複数回の揺れの震源地を特定するため高水準の地震関連データを分析。実験から8.5分後に起きた震動は崩落が原因の地震だったと結論付けた。

ただ、崩落部分は実験場がある山の一部とされる。実験用の複数のトンネルの一部は他の山の下に掘られているという。昨年9月の核実験は北朝鮮によるものでは最強の規模だったとされる。


今回の報告書作成を仕切ったチームの責任者は、北朝鮮が同じ実験場で再度の実験を実施すれば環境面に大惨事をもたらしかねない恐れがあると指摘。同国による過去の実験が地殻変動をもたらし、以前は活発な動きを見せなかった地殻の断層が非常にもろい状態になっていると分析した。

今回の報告書は学術誌「Geophysical Research Letters」に掲載される予定。

同実験場は中国国境から約160キロ離れ、同国や国際社会は事故や放射性物質の流出が起きた場合、国境を越えた被害の発生を懸念し続けている。昨年9月の実験では国境線沿いの中国側住民が強い揺れを感知したと証言していた。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は先週、同国はもはや核兵器の実験の必要性はないとして同実験場の廃棄を宣言していた。宣言は今月27日に予定する南北首脳会談には好材料となるとの見方がある一方で、核開発水準における北朝鮮の自信を見せ付けたものとの指摘もあった。(CNNより抜粋)

「南ベトナムの二の舞」を防ぐためにも「先ずは休戦協定に正式署名」から始めよってか?( ̄▽ ̄)



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    朝鮮戦争「終戦協定」は中国が不可欠――韓国は仲介の資格しかない

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 4/26(木) 10:17

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 安倍首相と韓国の文在寅大統領との電話会談で「終戦宣言」なら「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べられたようだが、「終戦協定」ならば「休戦協定」の署名国である中国を欠かすことはできない。

◆安倍首相と文在寅大統領との電話会談

 4月25日、安倍首相と韓国の文在寅大統領との間で電話会談が行われ、「終戦宣言」に関して、「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べたと報道されている。両者のどちらが言い出したかは知らないが、少なくとも両者は「韓朝米の3者」という認識を共有したことは確かだろう。

 だとすれば、これは朝鮮戦争の休戦協定が持っている意味と、現在の朝鮮半島問題の基本的原因を無視しており、問題を生む。

◆休戦協定の署名者は

 朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日)の休戦協定は、1953年7月27日に板門店で

     国連軍のクラーク・総司令官

     中国人民志願軍の彭徳懐・総司令官

     朝鮮人民軍の金日成・最高司令官

の3者の署名により締結されたものである。

 韓国(大韓民国)は国連軍の中に組み込まれていたから、署名者の中には入っていない。国連軍にはアメリカ、韓国、イギリス、フランスなど22カ国が参加しているが、休戦協定の署名国にはそのどの国も入ってないことと同様に(同等に)、韓国も入っていないのである。

 したがって、もし、この休戦協定に終止符を打って、正式に「終戦協定(平和条約)」を締結するのであれば、休戦協定の署名者である中国を無視することはできないということになる。

 むしろ米中朝の3カ国代表が署名すべきで、韓国はあくまでも仲介役を果たす資格しかない。

 特に朝鮮戦争に参戦した兵力は、北朝鮮側としては

     北朝鮮:80万人

     中 国:135万人~200万人(諸説有り)

     (旧)ソ連:2.6万人

であるのに対し、国連軍側は上位3カ国だけを書くなら

     アメリカ:48万人

     韓  国:59万人

     イギリス:6.3万人

などであり、中国人民志願軍が圧倒的に多い。この中国を入れずに「少なくとも韓朝米の3カ国で」という認識を共有した日韓首脳は、この歴史的事実を無視したことになり、言葉には注意すべきだろう。

◆朝鮮半島問題の根幹

 そもそも朝鮮半島問題の起因は、休戦協定(第4条60節)で「休戦協定締結後3ヵ月以内に朝鮮半島に駐留する全ての(南北朝鮮以外の)第3国の全ての軍隊は朝鮮半島から撤退すること」と書かれており、アメリカはそれに署名して撤退を誓いながら、同時に韓国との間で「米韓相互防衛条約」(米韓軍事条約)を締結したことにある。そこには「米軍は(永遠に)朝鮮半島から撤退しない」という趣旨のことが書いてあり、完全に相矛盾する条約に米韓は署名したことになる。

 だから北朝鮮と中国は「アメリカは休戦協定違反だ」と長年主張してきたのである。

 北朝鮮の肩を持つように思われたくないし、絶対にそのような誤解をしてほしくないが、客観的事実として、休戦協定違反をしているのはアメリカであることは明白なのである。筆者はこの「客観的事実」を『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』の第3章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」で詳述した。

 休戦協定を締結するに当たって、アメリカの違反行為を促したのは韓国の当時の李承晩大統領で、彼はどうしても休戦したくなく、アメリカが休戦協定を提案したことに反対した。自分一人ででも、絶対に戦いつづけて韓国が朝鮮半島を統一するのだと主張した。そこでアメリカはやむなく、李承晩をなだめるために米韓軍事同盟を締結したに過ぎない。その意味では朝鮮半島問題を生んだ「真犯人」は韓国であり、そもそも朝鮮戦争を起こしたのは北朝鮮の金日成(当時は主席)なので、「真犯人」は北朝鮮である、ということもできる。

 もっとも、「真犯人」をたどれば、そもそも朝鮮半島に38度線を引いたアメリカと旧ソ連のせいだということができ、なぜ38度線が引かれたのかに関して言うならば、日本の朝鮮半島統治があったからだということになる。南北首脳会談が、この38度線の撤廃にまでやがてつながるとなれば、これは日本にとっての戦後処理の終結を包含し、他人事ではなくなる。日朝間の終戦協定は、まだ締結されていないからだ。

◆「終戦の意思を盛り込む」までが限界

 いずれにせよ、この問題に関して南北首脳会談で語られるのは、せいいっぱい「休戦状態にある朝鮮戦争にピリオドを打ち、終戦に持っていきたい」という希望に対する意思表示をするところに留まると考えるべきだろう。つまり平和体制を構築したいという共同宣言を出すことだ。それ以上のことはできない。

 日本は、このことを肝に銘じて発言に注意すべきであろうと考える。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4185(せめて「東西冷戦リバイバル」の線で・・)


 そういう事態に対応するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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             中国軍機6機が沖縄付近を飛行

 防衛省は26日、計6機の中国軍機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応に当たった。領空侵犯はなかった。

 防衛省によると、中国軍のH6爆撃機2機、戦闘機(推定)2機、TU154情報収集機1機、Y8電子戦機1機が東シナ海方面から宮古海峡上空を通過して太平洋上空に出た。戦闘機とみられる2機は反転し、中国大陸方面に向かった。そのほかの4機は南西に進み、先島諸島南方の太平洋上空を経てバシー海峡方面に飛行した。

 防衛省は特異な飛行と判断し、中国側の意図を分析している。(産経より抜粋)


中国軍機また台湾周回 「祖国防衛」と強調

 中国空軍は26日、多数の空軍機が台湾の周りを飛行する訓練を同日実施したと発表した。「祖国防衛は人民空軍の神聖な使命だ」と主張し、中台の領土は不可分とする「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権に圧力をかける狙い。

 空軍によると、複数の飛行場から飛び立った戦闘機や爆撃機、偵察機が参加。沖縄本島と宮古島の間を抜けた後、台湾南方のバシー海峡の上空を通過し、台湾を一周するように飛行した。

 台湾当局などによると、18~20日にも中国空軍の爆撃機などが台湾の周囲を飛行したことが確認されている。

 一方、中国国防省の呉謙報道官は26日の記者会見で、台湾側が実施している軍事演習を批判し「台湾独立を図ることは、抜け出ることのできない破滅への道に通じる」とけん制した。(産経より抜粋) 

中国再び軍事台湾演習、台湾紙は評価二分

 【台北=田中靖人】中国が台湾周辺での軍事演習情報を相次いで発表し、台湾への「心理戦」「世論戦」を強めている。対する台湾の主要紙は、演習による脅威を強調する論調と否定する論調に両極化。ただ、台湾が軍事力で劣勢な流れにあることに変わりはなく、蔡英文政権は世論の沈静化に腐心している。

 中国海事局は21日、台湾が実効支配する馬祖島の北方約450キロの浙江省舟山群島で24、25の両日、実弾演習を行うとして航行禁止海域を設定した。中国軍は18日に福建省泉州市で「実弾射撃演習」を実施。同日から3日間連続で轟(H)6が台湾を「周回」飛行し、20日には空母「遼寧」の艦隊が台湾南東沖で対抗演習をしたばかりだ。

 中国の台湾事務弁公室の馬暁光報道官は25日、「演習のメッセージは明確だ」とした上で、「『台湾独立』勢力が勝手な振る舞いを続けるなら、さらなる行動を取る」と警告を強めた。これを受けてか、中国空軍は26日、H6など多数が台湾を周回飛行したと発表。一部台湾メディアは台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したと報じた。

 これに対し、台湾の国防部(国防省に相当)は23日、舟山群島の海域は50平方キロと狭く3年連続の火砲の射撃訓練だと主張。与党寄りの自由時報は、一連の中国側の言動は実体のない情報操作も含めて世論に影響を及ぼす「シャープパワーの新事例だ」(20日付)と指摘する。一方、中国寄りの中国時報は「(台湾への)警告の雰囲気がさらに強まった」(25日付)とするなど、演習への評価は両極化している。

 1995~96年の台湾海峡危機で、中国は約6千平方キロの海域で約15万人を動員する演習などを実施しており、今回とは規模が大きく異なる。台湾民意基金会が24日に発表した世論調査によると、「中国は台湾を武力侵攻するか」との問いに約65%が「しない」と答えており、世論は現状では様子見だ。

 ただ、中台の軍事バランスが中国側に傾斜している情勢は変わらない。複数の台湾紙は、国防部が「戦勝」の定義を「敵の殲(せん)滅(めつ)」から「敵の台湾攻略任務を失敗させる」に引き下げたと報じている。(産経より抜粋)

中国、新型ミサイル配備 グアム射程に

 中国国防省の呉謙報道官は26日の記者会見で、中国の新型中距離弾道ミサイル「東風26」(射程4千キロ程度)がロケット軍の部隊に正式に配備されたと明らかにした。グアムの米軍基地を射程に収めることから「グアムキラー」とも呼ばれ、米軍に対する抑止力が狙い。

 呉氏によると、東風26は核と通常弾頭を兼備し「陸上の重要な目標と大・中型の水上艦艇への正確な攻撃能力」を持つ。グアムの基地だけではなく、米軍の空母に対する攻撃も想定しているとみられる。

 東風26は2015年に北京で実施された軍事パレードで初めて公開された。(産経より抜粋)


  米、中国スマホ狙い撃ち ファーウェイ捜査、ZTE制裁 ライバル封じ込め

 【ワシントン=塩原永久】米中の通商対立が深まる中、米政府や捜査当局が中国通信企業を狙い撃ちにする取引規制や取り締まりを強めている。25日には中国大手「華為技術(ファーウェイ)」を、米検察が捜査していることが表面化した。米側の動きの背景には、通信分野の次世代技術「5G」などでライバルとなる中国を、封じ込めにかかる思惑も見え隠れする。

 同日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などによると、華為が対イラン制裁に違反した疑いで、ニューヨークの連邦検察当局が遅くとも昨年から捜査を開始。立件の可否は不明だが、輸出関連法に反して米製品がイランなどに輸送された疑いがある。

 中国メーカーをめぐっては、米商務省が今月、イラン制裁違反で、中興通訊(ZTE)に対する米企業からの部品供給を禁じると発表した。同紙は捜査次第で、華為も同様の取引禁止となる可能性を示唆した。

 華為はスマートフォン世界3位。ZTEもスマホ製造などが有力だ。だが、米政府や議会は、両社の通信端末が中国当局のスパイ活動に利用されているとして問題視し、議会が投資規制強化に動き出している。

 米メディアによると、ZTEは米国の攻勢が「貿易対立によるもの」との見方を示している。取引規制を受け、ZTEは自社製品に基本ソフト(OS)のアンドロイドが使えなくなると指摘され、実際に使用不可となれば大打撃は必至だ。

 また、中国2社は自国の巨大市場を背景に、現行の数十倍超の通信速度の「5G」実用化などで先行し、米企業などがライバル視する。トランプ米政権は知的財産侵害をめぐり、対中制裁方針を表明した。一方、長期的な産業戦略を掲げ、米国に並び立とうとする中国に対する危機感も、米政府の敵対的姿勢を突き動かしているとみられる。(産経より抜粋)




【激動・朝鮮半島】米朝会談「失敗のシナリオ」を聞く 北はイランに核・ミサイル売却 米、軍事攻撃へ傾斜 米の朝鮮問題専門家、ニクシュ氏

 近く開催が見込まれている米朝首脳会談が全世界の注目を集めているが、この場で米側が求める北朝鮮の非核化への合意を生まず、まとまらずに決裂、あるいは失敗に終わった場合はどうなるのか。米国のベテラン朝鮮半島問題専門家のラリー・ニクシュ氏に見通しを尋ねた。同氏は最悪のシナリオとして、北朝鮮が米国や日本を威嚇する形で核とミサイルの開発をさらに進め、イランなどへの核・ミサイル売却もありうると予測する一方、米国は北の核の拠点に照準をしぼる軍事攻撃へと一段と傾くだろうとの見解を述べた。(ワシントン 古森義久)

 ニクシュ氏は米国議会調査局で朝鮮問題専門官を長年にわたり務め、現在はジョージ・ワシントン大教授や戦略国際問題研究所(CSIS)研究員という立場にある。

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談は、北の非核化を主題に5月末以降の開催が予測されているが、米朝首脳会談自体についてニクシュ氏は、「金正恩氏が米側の経済制裁や軍事攻撃の示唆に政権存続への不安を高めてトランプ大統領との会談を求めてきた」という認識を示しながらも、なお金氏が核兵器放棄に踏み切る見通しはまったく不確実だと述べた。

 その上で、首脳会談が失敗に終わった場合の北の動きとして、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の火星15号の開発、完成に全力をあげ、30基ほどできた段階で1基を実験発射し、日本上空から米国本土に近い海域に撃ち込んで、その攻撃能力を誇示する」という見通しを語った。その誇示で米側の譲歩を引き出すことが北の計算だという。

 ニクシュ氏は、北朝鮮が現在でも米国主導の経済制裁で深刻な影響を受け、今年末には外貨が枯渇してエリート層の生活をも決定的に圧迫すると述べ、北が打開策としてイランに準中距離弾道ミサイルのノドン、核兵器技術、あるいは核弾頭そのものを売り、巨額の外貨を得るという動きをも予測した。

 また、北朝鮮が外交面では韓国への融和策を進め、米朝会談の失敗も米国のせいだと主張して、米韓同盟の弱体化に努めることを予測した。

 同氏は米朝会談失敗の際の米側の対応については「米国と国連の主導のいまの経済制裁をさらに強化する一方、軍事オプションへの傾きが顕著となる」と展望し、当面、トランプ政権が考えるのは「鼻血作戦」と呼ばれる北朝鮮の核関連施設1、2カ所への限定的な軍事攻撃だろうと述べた。同作戦は北側を威圧して核開発を断念させることを目的とするという。

 日本への影響についてニクシュ氏は、「北朝鮮が米軍や韓国への全面攻撃をすれば、米軍の発進拠点や後方基地となる日本への攻撃も起きうるため、日本は北朝鮮問題への真剣な取り組みが避けられない」との見方を示した。(産経より抜粋)


河野太郎外相、5月2日~6日で韓国、米国訪問へ

 河野太郎外相は26日、5月2日から6日の日程で韓国と米国を訪問する方針を固めた。27日に開催される南北首脳会談と、6月上旬までに開かれる予定の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮政策で日米韓の連携を改めて確認し、具体的な対応を協議する。

 河野氏は2日にソウルで康京和(カンギョンファ)外相と会談し、南北首脳会談について報告を受ける。その後、米ワシントンで米国務長官に就任予定のポンペオ中央情報局(CIA)長官と会談する。(産経より抜粋)


朝鮮戦争「終戦協定」は中国が不可欠――韓国は仲介の資格しかない


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 4/26(木) 10:17

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 安倍首相と韓国の文在寅大統領との電話会談で「終戦宣言」なら「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べられたようだが、「終戦協定」ならば「休戦協定」の署名国である中国を欠かすことはできない。

◆安倍首相と文在寅大統領との電話会談

 4月25日、安倍首相と韓国の文在寅大統領との間で電話会談が行われ、「終戦宣言」に関して、「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べたと報道されている。両者のどちらが言い出したかは知らないが、少なくとも両者は「韓朝米の3者」という認識を共有したことは確かだろう。

 だとすれば、これは朝鮮戦争の休戦協定が持っている意味と、現在の朝鮮半島問題の基本的原因を無視しており、問題を生む。

◆休戦協定の署名者は

 朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日)の休戦協定は、1953年7月27日に板門店で

     国連軍のクラーク・総司令官

     中国人民志願軍の彭徳懐・総司令官

     朝鮮人民軍の金日成・最高司令官

の3者の署名により締結されたものである。

 韓国(大韓民国)は国連軍の中に組み込まれていたから、署名者の中には入っていない。国連軍にはアメリカ、韓国、イギリス、フランスなど22カ国が参加しているが、休戦協定の署名国にはそのどの国も入ってないことと同様に(同等に)、韓国も入っていないのである。

 したがって、もし、この休戦協定に終止符を打って、正式に「終戦協定(平和条約)」を締結するのであれば、休戦協定の署名者である中国を無視することはできないということになる。

 むしろ米中朝の3カ国代表が署名すべきで、韓国はあくまでも仲介役を果たす資格しかない。

 特に朝鮮戦争に参戦した兵力は、北朝鮮側としては

     北朝鮮:80万人

     中 国:135万人~200万人(諸説有り)

     (旧)ソ連:2.6万人

であるのに対し、国連軍側は上位3カ国だけを書くなら

     アメリカ:48万人

     韓  国:59万人

     イギリス:6.3万人

などであり、中国人民志願軍が圧倒的に多い。この中国を入れずに「少なくとも韓朝米の3カ国で」という認識を共有した日韓首脳は、この歴史的事実を無視したことになり、言葉には注意すべきだろう。

◆朝鮮半島問題の根幹

 そもそも朝鮮半島問題の起因は、休戦協定(第4条60節)で「休戦協定締結後3ヵ月以内に朝鮮半島に駐留する全ての(南北朝鮮以外の)第3国の全ての軍隊は朝鮮半島から撤退すること」と書かれており、アメリカはそれに署名して撤退を誓いながら、同時に韓国との間で「米韓相互防衛条約」(米韓軍事条約)を締結したことにある。そこには「米軍は(永遠に)朝鮮半島から撤退しない」という趣旨のことが書いてあり、完全に相矛盾する条約に米韓は署名したことになる。

 だから北朝鮮と中国は「アメリカは休戦協定違反だ」と長年主張してきたのである。

 北朝鮮の肩を持つように思われたくないし、絶対にそのような誤解をしてほしくないが、客観的事実として、休戦協定違反をしているのはアメリカであることは明白なのである。筆者はこの「客観的事実」を『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』の第3章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」で詳述した。

 休戦協定を締結するに当たって、アメリカの違反行為を促したのは韓国の当時の李承晩大統領で、彼はどうしても休戦したくなく、アメリカが休戦協定を提案したことに反対した。自分一人ででも、絶対に戦いつづけて韓国が朝鮮半島を統一するのだと主張した。そこでアメリカはやむなく、李承晩をなだめるために米韓軍事同盟を締結したに過ぎない。その意味では朝鮮半島問題を生んだ「真犯人」は韓国であり、そもそも朝鮮戦争を起こしたのは北朝鮮の金日成(当時は主席)なので、「真犯人」は北朝鮮である、ということもできる。

 もっとも、「真犯人」をたどれば、そもそも朝鮮半島に38度線を引いたアメリカと旧ソ連のせいだということができ、なぜ38度線が引かれたのかに関して言うならば、日本の朝鮮半島統治があったからだということになる。南北首脳会談が、この38度線の撤廃にまでやがてつながるとなれば、これは日本にとっての戦後処理の終結を包含し、他人事ではなくなる。日朝間の終戦協定は、まだ締結されていないからだ。

◆「終戦の意思を盛り込む」までが限界

 いずれにせよ、この問題に関して南北首脳会談で語られるのは、せいいっぱい「休戦状態にある朝鮮戦争にピリオドを打ち、終戦に持っていきたい」という希望に対する意思表示をするところに留まると考えるべきだろう。つまり平和体制を構築したいという共同宣言を出すことだ。それ以上のことはできない。

 日本は、このことを肝に銘じて発言に注意すべきであろうと考える。(Yahoo!より抜粋)


金正恩の心を映す、中国が描く半島非核化シナリオ


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 4/27(金) 6:39

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 本日、南北首脳会談が開催される。中朝首脳会談により金正恩の半島非核化への概要は表明された。では中国は、どのようにしてそれを実現させるつもりなのか。中国共産党系新聞「環球時報」社説に基づいて考察する。

◆金正恩が表現した半島非核化プロセス

 3月26日から28日にかけて行なわれた中朝首脳会談では、金正恩委員長は習近平国家主席に向けて朝鮮半島の非核化に関して「段階的で、(周辺諸国と)歩調を合わせて」進める旨の発言をしている。もし韓国やアメリカが北朝鮮の行動を善意を以て観察し、歩調を合わせてくれるなら、徐々に段階的に朝鮮半島の非核化を実現させるという意味だ。

 概念として、言葉を理解することはできるが、実際にはどういうプロセスを踏むのか十分に理解できるわけではない。金正恩の考え方は南北首脳会談で示されるだろうが、それもやはり南北共同声明で表現できる範囲内なので、解釈となると具体性を欠く可能性がある。

 そこで中国共産党系新聞である「環球時報」が詳細に中国側から見た朝鮮半島の非核化プロセスを書いているので、先ずはそれを読解してみることにしよう。

◆「環球時報」の社説から

 4月24日、環球時報は朝鮮半島における非核化に関する社説(中国語では社評)を掲載した。その趣旨に沿って、中国の心づもりを考察してみたい。そうすれば、金正恩の考え方も見えてくるはずだ。

 以下に中国の主張を個条書き的にまとめてみた。なお、中国では「朝鮮半島」は「半島」としか言わず、「北朝鮮」は「朝鮮」としか言わないが、日本人に分かりやすいように「朝鮮半島」および「北朝鮮」と訳すこととする。

1.朝鮮半島の真の非核化と、こんにち北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を停止するという現状との間には、まだまだ大きな隔たりがある。しかし平壌は非核化を語ることを拒んでおらず、その目標は実現性がないわけではない。

2.北朝鮮はすでに活動の重点を経済建設に置くと決定している。米韓日や西側諸国は、意識の中で妖怪化してしまっている北朝鮮という概念から抜け出さなければならない。正常な国家と交渉するロジックに則って、北朝鮮が最終的に核廃棄に向かうことを推進していかなければならない。

3.北朝鮮は、きれいさっぱりと核・ミサイル実験中止を宣言した。ワシントンは絶対にこれを「圧力強化の結果」と受け止めてはならない。もしワシントンが「圧力強化の結果」と勘違いして、北朝鮮に核放棄させるために今後さらに圧力を強化させるようなことをしたら、それは非常に危険で、北朝鮮は絶対に承諾しないだろう。それは逆効果であるだけでなく、これまでになく悪化した状況を招くからである。

4.国際社会は制裁を部分的に取り消し、部分的に普通の交流を回復する方法で、北朝鮮が安定的な行動をするように促していかなければならない。そうすれば平壌は国際社会に復帰することがもたらす巨大な利益に気が付くだろう。そしてその利益こそが逆に国家の安全を実現させることに気づき、徐々に核兵器を削減していくことこそが北朝鮮の安全を保障してくれるのだということを実感するだろう。

5.北朝鮮は核兵器の研究開発に巨大な犠牲を払ってきた。それを容易に放棄することはないだろう。しかし核兵器を放棄する方が、核兵器を保有する事よりも、比較にならないほど国家的利益をもたらすと実感した時に、北朝鮮は初めて「核放棄」を真に実行に移すだろう。

6.核兵器は大国が持つ威嚇力(他国への抑制力)の基盤になってはいるが、しかし大国(核保有国)は決してそれを戦略的賭博の日常手段として使ったりはしない。もし米韓が北朝鮮の安全保障に対して、正当性のない圧力をかけることさえしなければ、北朝鮮には核兵器を持つ意味(必要性)はないのである。

7.国際社会がすべきことは、核兵器が北朝鮮にとって「不必要なものだ」と実感させることである。経済発展が加速し、北朝鮮が、核兵器は「国家の貴重な宝物」から「国家の負担」になると感じたときにこそ、真に核兵器を放棄するときが来るのである。

8.そうすれば、北朝鮮はやがて自国が敵視されていないことに気が付き、現政権が転覆されるというような危機感を感じないようになるだろう。

9.これまで北朝鮮と米韓は、どちらがより強力な軍事力を持っているかを競いあってきたが、これは決して完全に北朝鮮が自ら創り出したものとは言えない。米韓軍事同盟(とその軍事演習)の方に、北朝鮮より遥かに大きな責任がある。今後は北朝鮮を東北アジアの経済発展の競争の中に巻き込むよう推進していかなければならない。事実、北朝鮮はそれを望んでいるのだが、自国一人でその大転換を図ることはできない。ある意味、北朝鮮は核兵器を、自国が最終的に向かう平和と繁栄の道への踏み台(ジャンプ台)とみなしているということができる。

10. 少なからぬ人が、アメリカは東北アジアに平和が訪れることを望んでいないのではないかと疑っている。アメリカにとっては(戦争の危機を煽るような)緊張状態がある方が国益に適うのだろうと思っている(筆者注:軍需産業のことを指している)。本当にそうだとすれば、話は別だ。

 以上が社説の内容である。

◆経済発展の後ろ盾は中国が

 環球時報の社説が出ると同時に、中国外交部の報道官は、「中国は、北朝鮮の経済発展の最大の後ろ盾になる」と明言した。

 南北首脳会談においても、韓国の文在寅大統領は、韓国独自の北朝鮮に対する経済制裁を解除して、南北経済交流を促進させていくことだろう。

 実は、4月23日にコラム<中国、北朝鮮を「中国式改革開放」へ誘導――「核凍結」の裏で>をアップした後に、中国外交部の報道官が「中国は、北朝鮮の経済発展の最大の後ろ盾になる」と言った情報を得た。追記で書こうかと思ったが、また書くチャンスもあるだろうと、その時は控えた。

 中国のこの考え方は、おそらく金正恩とほぼ一致しており、それはまた実は韓国の文在寅大統領の考え方とも類似のものと考えられる。文在寅は日米よりも中朝の方を向いている。

 その中朝、あれだけ6年間も首脳会談も行わないほど敵対してきた両国が、急激に接近したのは昨年末からのトランプ政権の対中強硬策への転換が影響しているのは確かだろうが、それ以上に4月12日のコラム<北朝鮮、中朝共同戦線で戦う――「紅い団結」が必要なのは誰か?>に書いたように社会主義国家の中で市場経済を推進する「特色ある社会主義思想」が一党支配を続けることへの正当性を習近平政権はより堅固にしたいものと考えられる。

 金正恩自身が「中朝共同戦線で戦う」と言ったのだから、中国のシナリオは金正恩の心を映しているものと考えていいだろう。

◆南北首脳会談では

 本日は南北首脳会談が開催される。

 南北の朝鮮民族による政権は、最終的には4月3日のコラム<一国二制度「連邦制統一国家」朝鮮?――半島問題は朝鮮民族が解決する>に書いたような国家像を描いているかもしれない。

 しかし、それはかなり先のことになり、当面は経済建設が優先され、朝鮮半島の非核化は、おおむねここに書いた中国のシナリオに沿って進んでいくだろうと思われる。

 本日の南北首脳会談終了後に発表されるだろう南北共同宣言で、限られた表現の中での金正恩の意思表示を窺うことはできるだろうが、その心は、環球時報の社説が解説した内容に最も近いにちがいない。(Yahoo!より抜粋)



欧米vs.ロシア「交渉放棄」で高まる「不測の事態」の憂慮

4/3(火) 11:57配信 新潮社 フォーサイト

 英国での元ロシアスパイへの神経剤襲撃事件は、欧米側とロシアがそれぞれ200人以上の外交官を相互に追放する異例の展開となった。冷戦時代にもこのような追放劇はなく、戦時下を思わせる。ロシアにとって、欧米諸国が一斉に行動するとは想定外だったろう。

 欧米の同盟国が反露で結束するのに対し、ロシアの同盟国・カザフスタンは米国接近を強め、ロシア離れがみられる。孤立するウラジーミル・プーチン露大統領の次の一手が要注意だ。


■ロシアの誤算か

 ロシア外交官の追放を決めたのは、3月31日時点で29カ国で、欧米以外ではオーストラリアも同調した。ポルトガル、スロバキアなど欧州4カ国は、外交官追放は避けたが、自国の駐露大使を一時召還した。英国はロシアの外交官数を23人削減することを決めたのに対し、4人を追放したドイツは交代要員の赴任を認めており、各国の対応に濃淡があるようだ。それでも、欧米が対露外交でこの種の集団行動を取ることは前例がない。

 3月4日に英南部ソールズベリーで、英国に亡命したロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんが神経剤「ノビチョク」を盛られ、重体になった後、ロシアは英国の反応を過小評価していたようだ。3月14日の『インタファクス通信』によれば、英国は欧州連合(EU)離脱によって孤立し、テリーザ・メイ英首相も指導力がなく、欧米も分裂し、統一行動はとれない――とロシアの専門家はみなしていた。しかし、英政府は「大戦後初めて欧州で化学兵器が使用された」として北大西洋条約機構(NATO)に提起し、今回、NATO加盟国を中心に、集団防衛の原則が働いたようだ。

 それ以上に、欧米諸国はロシアのたび重なるサイバー攻撃や選挙干渉、フェイクニュースによる情報操作の被害に遭い、不満が鬱積していただけに、今回、統一行動で圧力行使に出たと言える。


■トランプ大統領に幻滅

 プーチン大統領にとって衝撃だったのは、ドナルド・トランプ米大統領の変身だろう。両首脳は3月20日に電話会談を行い、トランプ大統領は、祝福しないよう求めた側近の勧告を無視してプーチン大統領の大統領選勝利を祝福、首脳会談開催でも合意していた。ロシア側は戦略兵器をめぐる軍備管理交渉開始の準備に入ったが、米政府は26日、英国に同調し、60人のロシア外交官追放とシアトルの総領事館閉鎖を通告した。

 一部報道によれば、大統領周辺はトランプ大統領に3つの報復措置案を提示し、大統領が最も強硬な選択肢に傾いたという。ジェームズ・マティス国防長官が主導して決めたとの情報もある。ロシア側も29日、60人の米外交官追放とサンクトペテルブルクの米総領事館閉鎖を通告した。これにより、ビザ発給手続きも制限され、米露の人的交流が縮小されそうだ。

 ロシアの政府系ニュースサイト『ブズグリャド』によれば、ロシア側は失望を通り越して怒りを強めており、プーチン大統領はトランプ大統領を「政権すらコントロールできない弱い指導者」とみなし、今後交渉を放棄する可能性があるという。トランプ政権誕生で米露関係が改善されるとのロシアの期待は幻想となった。

 米英両国は追加の制裁措置を検討しているとされ、欧米とロシアの関係悪化は危険な段階に到達しつつある。

 ロシアのメディアでは、他の欧州諸国が追放する外交官数が英米より少ないことから、「欧米の結束は中途半端」(『インタファクス通信』)と論評したり、追放しなかったオーストリアを賞賛する報道があった。しかし、前代未聞の集団行動で、ロシアが欧米の包囲網による孤立感を強めているのは間違いない。


■カザフの「ロシア離れ」

 欧米の同盟諸国が反露で結束するのに対し、ロシアが同盟国とみなすカザフは、欧米外交官の追放でロシアに追随せず、むしろロシア離れを画策している。ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は今年1月に訪米し、トランプ大統領と会談。両国関係を「戦略パートナー関係」に格上げすることで一致し、新たに米国人のカザフ入国でビザを免除することを決めた。

 ロシア紙『プラウダ』(3月21日)によれば、セルゲイ・ラブロフ露外相はカザフに対し、ビザを免除すれば、米国のスパイが自由往来を認める「ユーラシア経済同盟」のカザフからロシアに入国する恐れがあるとし、他の加盟国と協議するよう求めた。しかし、カザフ政府は「主権国家の権利だ」と、はねつけたという。

 同紙によれば、ロシアが主導する集団安保条約に加盟するカザフは最近、軍将校グループを米国に派遣し、米軍施設で訓練を受けさせるなど、米国と軍事協力を進めている。ナザルバエフ大統領は昨年、カザフ語の表記文字を現在のキリル文字からローマ字に変更するよう通達しており、これもロシア離れ、米国接近の動きととれる。米国のカザフへの投資額は計500億ドルに上り、ロシアをしのいでいる。


■同盟国が欠如

 ロシアとカザフの関係は、2014年のウクライナ危機以降ぎくしゃくしている模様だ。ロシアの極右政党、自由民主党は、ロシア系住民の多いカザフ北部を「ロシア固有の領土」とし、クリミアに続いて併合すべきだと主張、カザフ政府が抗議した。ロシアは「ユーラシア経済同盟」の統合強化に向け、共通通貨導入を主張したが、カザフやベラルーシが拒否する動きもあった。

 中央アジア5カ国は昨年、首脳会議の定例化など、地域協力体としての連携強化で合意しており、これもロシア離れととれる。

 プーチン大統領は3月1日に行った強硬な反米演説で、「ロシアと同盟諸国が攻撃されたら、直ちに反撃する」などと「同盟諸国」に何度も言及したが、実際にはロシアを同盟国とみなしている国はあまりない。冷戦時代にソ連と東欧諸国が東側陣営として結束した時代とは大きく異なるのである。

 こうして、欧米とロシアの不信が連鎖し、ロシアが孤立感を強める中で、不測の事態が憂慮されよう。たとえば、シリアにはロシア軍と米軍が駐留しており、対話のパイプが失われるだけに、偶発的な武力衝突の可能性もないとは言えない。米露は今後、それぞれの核兵器開発を強化し、核軍拡競争が進む。ロシアを追い詰めることに伴うリスクは小さくない。(Yahoo!より抜粋)


米英仏「シリア爆撃」で「米露悪化」「中露同盟」どうする日本

4/26(木) 15:48配信 新潮社 フォーサイト

 米英仏3国が4月14日に実施したアサド・シリア政権への巡航ミサイル攻撃は、昨年4月の米軍による巡航ミサイル攻撃よりも規模が大きく、英仏両国が参加したことに特徴がある。これに対し、ロシアは「主権国家への侵略」(ウラジーミル・プーチン露大統領)と激しく非難し、欧米との関係が一段と悪化した。前回との違いの1つは、昨年は国連安全保障理事会決議の採択で棄権した中国が、今回はロシアに同調したことだ。米国から貿易制裁を受ける中国がロシアと連携を強めるなら、わが国の戦略環境は一段と厳しくなる。


■対立泥沼化を回避

 アサド政権が化学兵器を使用した疑惑が広がり、ドナルド・トランプ米大統領が制裁攻撃を予告してから実際の攻撃までに約1週間かかったが、この間、クレムリンでは米軍のロシア軍基地攻撃があるのでは――とパニックが起きたという。『ノーボエ・ブレーミャ』誌(4月14日付)は、「1962年のキューバ危機のような緊張が走った」と書いた。テレビの討論番組では保守派の学者らが、ロシアが報復攻撃をすべき米国の標的まで想定していた。

 3月の英国での元ロシアスパイに対する神経剤襲撃事件で、欧米とロシアは外交官を相互追放するなど関係が険悪化した直後だけに、シリア攻撃で一触即発の事態も憂慮された。米英仏3国が化学兵器関連施設3カ所に対し、巡航ミサイル計105発を撃ち込んだ後、プーチン大統領は声明で、「主権国家への侵略行為で、国際法違反だ。化学兵器の使用は一切確認されていない」と厳しく非難し、国連安保理の緊急会合を求めた。

 しかし、それ以上の緊張は回避された。米英仏軍はロシア軍施設は攻撃せず、仏軍は事前にロシアに攻撃情報を提供していた。ロシア側もシリアに持ち込んでいる最新の対空ミサイルS400を使用せず、報復措置もとらなかった。対立の泥沼化を防ぐ暗黙の了解が働いた模様だ。

 ただし、ロシアのブログでは、外交官追放、シリア空爆と欧米にやられっ放しだとし、プーチン政権の「弱腰」を批判する書き込みが少なくない。


■ロシアで「ブラック・マンデー」

 この間、ロシアにとってはシリアどころではなかった。実は4月9日の月曜日、モスクワの株式市場が一気に15%も暴落する「ブラック・マンデー」が起きた。米財務省が4月6日、プーチン大統領周辺の新興財閥(オリガルヒ)の関係者24人と14組織を対象に追加制裁を発表したことが市場を直撃したのだ。

 大打撃を受けたのは、「アルミ王」オレグ・デリパスカ氏が率いるアルミ大手「ルサル」。同社の米国内資産が凍結され、米国との取引が禁止されたことから、一気に経営危機に陥った。通貨ルーブルも下落し、その後も神経質な展開が続いている。株価と通貨の暴落は、2014年のウクライナ危機以来の規模という。

 反政府活動家のアレクセイ・ナバリヌイ氏は「米国の標的リストは、腐敗したオリガルヒを最も困らせるものだ」と歓迎した。その後、米英仏3国のシリア空爆も重なり、外貨の逃避が続いている。『インタファクス通信』は、「ルーブルの下落はインフレにつながる。国内経済の低迷を長期化させ、国民を不安に陥れた」と書いた。

 米国は昨年8月に成立したロシア制裁強化法に基づき、断続的に対露制裁を実施しているが、今回の市場直撃は、米国の国内総生産(GDP)の約8%にすぎないロシア経済の脆弱性を見せ付けた。4選を決めたプーチン大統領は5月7日の就任式を控え、厳しい船出となりそうだ。

『ロイター通信』によれば、プーチン大統領は4月19日、トランプ大統領に米露関係改善の新たなチャンスを与えるため、反米レトリックを抑制するよう指示したという。大統領は当面、欧米との対決路線を回避したいようだ。


■中露同盟論も

 シリア空爆でロシアが安保理に提出した非難決議案をめぐり、ロシアの同盟国カザフスタンは棄権したが、中国は「軍事行動は支持できない」として賛成に回り、ロシアに同調した。昨年4月、フロリダ州での米中首脳会談の最中にシリア攻撃を知らされた習近平中国国家主席は米軍の攻撃に「理解」を示し、安保理決議案では棄権していた。中国の変身は、トランプ政権が対中貿易制裁を発表し、貿易戦争の様相を呈するなど、米中関係の悪化が背景にあろう。

 一方で、孤立するロシアはますます中国との関係強化に動いている。プーチン大統領は4月初めに訪露した中国の王毅外相と会談し、「現在の国際情勢は、中露の関係強化の必要を一段と高めている」と述べ、包括的戦略パートナー関係の拡充を提唱した。王外相も「中露関係は現在が過去最良であり、両国は国際的地位の向上を図る互いの立場を支援すべきだ」と応じた。4月には、中国の魏鳳和国防相も訪露し、軍事協力拡大で合意した。

 中露首脳は今年も数回首脳会談を予定しているが、ともに長期政権を確立しただけに、国際舞台で連携を強めそうだ。ウクライナ危機後、孤立するロシアは中国一辺倒外交が目立ち、中国はロシアの油田、ガス田の権益を次々に獲得している。両国の学者には、「中露同盟」を支持する意見も多い。

 中露の関係強化は、両国を「戦略的競合国」と位置づけて敵対姿勢をとり、中露離間を進めなかったトランプ外交の失敗ともとれる。


■ロシアは石破氏に注目? 

 中露関係の緊密化は日本外交にとって伝統的に脅威であり、5月26日の安倍晋三首相の訪露にも影響しそうだ。安倍、プーチン両首脳の会談は21回目となるが、平和条約交渉が進展する可能性は少ない。

 日本政府は英国の神経剤事件で、外交官追放に参加せず、ロシアに配慮を示した。ロシア側もこれを評価しており、モスクワでの「日露友好病院」整備計画も発表され、雰囲気は好転している。

 ただし、両首脳の個人的親交を平和条約の突破口にしたい安倍首相に対し、プーチン大統領は対米関係を中心とした世界戦略の枠内で対日関係を位置づけており、米露関係の悪化が日露関係進展を阻害している。トランプ大統領と会談を重ねる安倍首相の親米ぶりにも一定の不満があるはずだ。

 ロシアは交渉相手の足元を見る習性があり、森友・加計問題で安倍首相の支持率が低下していることも注視している。日米離間を図るロシアの立場からすれば、後継者には、自主防衛を唱える石破茂元自民党幹事長あたりが望ましいかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

欧州分断 「内戦」煽る露に警戒せよ

 ポピュリズム(大衆迎合主義)や国家主義が勢いづき、民主主義が攻撃にさらされている現状は「欧州の内戦」だ。

 フランスのマクロン大統領が、欧州連合(EU)の欧州議会で行った演説の一節である。

 東欧諸国を中心に強権政治に傾斜した政党が躍進し、難民・移民問題などでEU内の対立を深めていることへの危機感といえよう。

 当事者である欧州各国のみならず、米国や日本も同様の問題意識を持ちたい。

 ハンガリーの総選挙では、EUの移民政策を批判するオルバン首相が大勝した。「非自由主義的な民主主義」を掲げ、メディアにも抑圧的な政策をとっている。ポーランドでも与党「法と正義」が、EUの共通理念である司法の独立を脅かしている。

 3月のイタリア総選挙では、移民排斥を訴える右派「同盟」やポピュリズム政党「五つ星運動」が躍進した。

 マクロン氏の問題提起は、欧州分断を煽(あお)る背後の存在を意識したものだろう。それは、ロシアである。旧共産圏の東欧に接近し、さらにサイバー攻撃や偽ニュースの拡散を通じて米欧への世論操作や選挙介入を仕掛けている。

 ロシアと並ぶ強権国家、中国も欧州に触手を伸ばす。広域経済圏構想「一帯一路」や非営利教育機構の「孔子学院」など、中国式の開発モデルや価値観の対外宣伝が盛んだ。相手国の社会や文化を切り裂く「シャープパワー」を駆使する動きは無視できない。

 オルバン氏ら東欧の強権指導者が中露の台頭を「成功」と称賛するのは警戒すべきだ。

 これらの国は今のところ、国家財政はEUの補助金に頼り、英国に追随してEUを離脱する考えもない。だが、補助金を大幅に減らされれば、失業に悩む若者らが反発し、中露への依存を強める可能性が高い。

 自由と民主主義、法の支配を基盤とする多国間の連合体であることを再認識してほしい。統合のほころびにつけ込む中露には、欧州共通の外交で対峙(たいじ)すべきだ。

 米欧の絆も重要性を増す。マクロン氏が訪米で「米国は多国間主義を堅持し、再投資する責務がある」と呼びかけたのは妥当だ。

 日本は経済、安全保障でもEUとの連携を深めている。欧州の危機に敏感であるべきだ。(産経より抜粋)

近代の理念や普遍知信仰は崩れた 不合理なものは変えていこう 筑波大学大学院教授・古田博司



≪「歴史の必然」は間違いだった≫

 現代から見ると、近代という時代には実にヘンな「理念」を人々が信じていた。「歴史の必然」といい、あらすじを決める何者かが歴史のなかに潜んでいると、20世紀日本の代表的知識人、福田恆存までが信じていた。彼は「近代化という仕事は歴史の必然に従っておこっている」(『福田恆存対談・座談集』第二巻)と、語っていた。ところが近代化は東アジア諸国では必然にはならなかった。

 彼らが約束・分業・人権・法治などをすべてスルーしたことは、今日明白である。「歴史の必然」と言い出したのは19世紀のドイツの哲学者ヘーゲルだった。彼は発展途上国の近代化を行う人々に元気を与えたが、もう終わった。実際に歴史を作っているのは、使命感をもった歴史家や歴史学者などの人間である。

 「社会主義の優位」というのもヘンな「理念」である。社会主義経済国からはついに社会主義経済論は生まれなかった。使われたのは19世紀の人で、資本主義経済の研究書を書いたマルクスの経済学であった。「労働価値説」といい、価値を生むのは労働だけだとし、流通は無視された。ゆえに食糧は配給制で、人々が長蛇の列をなした。経済が悪くなると流通部門がつぶされ、運転手や店の売り子が山で採取経済をさせられた。

 現代から見ると、あれは「古代経済や中世経済のマルクス経済化」にすぎない。計画経済は名ばかりで需給を考えないどんぶり勘定だし、計画が頓挫すると、すぐに古代や中世に逆戻りした。巨大建造物と破壊兵器をたくさん残したソ連は、今では中進国・ロシアになり、相変わらずみんなでバクー油田を食っている。

≪「革命」を賛美する恐ろしさ≫

 「革命正義」という「理念」は「フランス革命万歳」と言っていたオールドリベラリストが世界中に広めた。社会主義革命も含めて革命はみな良いことで、高校や大学の先生でかぶれた者が子供たちに教えたものだから、全学連や全共闘など、「革命の再現実験」をしてみんな不幸になった。先の福田恆存は、天気予報は人に迷惑をかけないが、社会科学の予報を実現すれば社会が大変なことになると、1960年に警告していた。

 日本ではもう済んだことだが、韓国では遅れていて、ロウソク革命で暴虐な政府を倒した自分たちは「革命政権」だと、文在寅政権は信じ込んでいる。本当は学生運動の気分を残した「書生政権」にすぎない。これは大変な未来の誤算を生むことになるだろう。

 以上、近代の理念の多くは、文系知識人が生み出した勝手な「公理」から偽の因果ストーリーを導き出したものであり、現代では全然使えなくなっている。ならばどうするか。もっと文系の学問を科学にすればよいのである。

 分からない事柄があったら、まず類型化する。新聞記者とは何だろうかと考える。文章型と取材型がいる。どちらもうまい者は少ない。取材型は取材費がかかりすぎるので長続きしない。そういう人は社内出世コースに乗り、ヒラメ型になるだろう。この類型が分かれば、最近の新聞の取材力低下の理由が分かるというものである。

≪真の保守とは≫

 次の科学は伝統的な実証主義だ。関心事についていろいろと記録を集める。森友問題の財務省理財局の「改竄(かいざん)」がよく分からない。役所的には「書き換え」で、民間的には「改竄」だという人もいる。分からないので、文献学で考えてみる。「改竄」というのは「加筆・削除」のことだ。普通、最も古い時代の手書きの写本に、後の時代の人が手を加えて量が増えると思いがちだが逆である。むしろ時代が下るにつれて無駄が削られて少なくなるのである。

 座談会の録音起こしなど、はじめは全部記録して大量だが、それでは読み物にならない。編集しなければならない。そうするとまず削る。つまり話し言葉を書き言葉にする編集の始めから、「改竄」は起こってくるのである。森友問題の理財局「改竄」事件は、決裁前文書の編集に問題があったのではないか、と私には思われる。

 3番目の科学的方法は直観と超越である。相撲協会の親方はなぜ100人もいるのか。親方株が105あって、買えれば親方になれるらしい。現役引退後、親方株を買って部屋持ちの親方と部屋なしの親方になり、協会の仕事をして給料をもらう。何かヘンだ。経営と事業が分離していない。これができていないと、経営・財政をめぐって派閥闘争が起こる。ゆえに貴乃花は処分ではなく「粛清」であろう、などと考えるのである。

 ネットの登場で、近代の理念や普遍知信仰は崩れた。グローバリゼーションで世界はサバイバル状態になった。みんなが考えて国家と民族を強くしなければならない。ナショナリズムや右傾化やポピュリズムの問題ではないのである。近代は終わった。不合理なものは変えていこう。現代では国家と民族への所属意識を自己愛に優先させる者こそが、真の保守なのではあるまいか。([htt

よくよく考えれば「独立戦争の時に『敵だった英国』より『同盟国だったフランス』を重視するのが当然」でして・・( ̄▽ ̄) ・10




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トランプとマクロンの不思議な愛情 どうして男同士の「ブロマンス」は芽生えたか


        木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 4/26(木) 21:34

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「私たちは非常に特別な関係だ」

[ロンドン発]フランスのエマニュエル・マクロン大統領(40)が3日間にわたってアメリカを初めて公式訪問し、ドナルド・トランプ米大統領(71)と会談しました。 自由貿易、地球温暖化対策、イラン核合意、シリア内戦をめぐって意見が食い違う2人ですが、男の友情以上の絆(ブロマンス)を築いています。

「ブロマンス」とは「兄弟、男同士の仲間(brother)」と「ロマンス(romance)」の混成語だそうです。性的な関係はないものの、それに匹敵するような強い男同士の絆を言います。

ホワイトハウスで会談した2人は抱擁して頬に軽い口づけを交わし、トランプ大統領はマクロン大統領の肩に埃を見つけて払ってやりました。いつもは尊大に振る舞うトランプ大統領がこんな仕草を見せるのは安倍晋三首相とマクロン大統領ぐらいで、「私たちは実際、非常に特別な関係だ」「我々は彼を完璧にしてやらなければならない。彼は完璧なんだから」とマクロン大統領を評しました。

「マクロン大統領はフランスの歴史に残るリーダーになる。あなたのことを友と呼べるのは名誉なことだ」「アメリカとフランスの友情がより深く、私たちの緊密な関係がより強く、そして私たちの聖なる自由が死にませんように」とトランプ大統領はマクロン大統領に語りました。

アメリカ第一主義と一線を引くマクロン大統領

その一方、米議会で演説したマクロン大統領はナショナリズムと孤立主義を批判し、トランプ大統領の「アメリカ第一主義」と明確な一線を引きました。

「孤立主義、多国間主義からの撤退とナショナリズムは恐怖に対して一時的な救済として私たちを惑わせる恐れがある。しかし世界に対して扉を閉ざしても世界の進化は止まらない。国民の恐怖を冷ますのではなく火をつけるだけだ」

シリアからの撤退を計画するトランプ大統領に対して、マクロン大統領は混乱するシリアに空白を作ることになり、イランが勢力を拡大する恐れがあると反対しています。トランプ大統領が破棄を主張しているイラン核合意について、マクロン大統領は継続を主張しています。

トランプ大統領が離脱を発表した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について、マクロン大統領は「プラネットB(地球に代わり)はない」と復帰を呼びかけています。トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入品への追加関税を発表したことについても自由貿易の重要性を説きました。

マクロン大統領は議会演説で「アメリカを再び偉大に」というトランプ大統領のスローガンをもじって「地球を再び偉大に」と呼びかけました。

マクロン大統領の考え方は、トランプ大統領が完全に逆を行くバラク・オバマ大統領の多国間主義と全く同じなのに、マクロン大統領とトランプ大統領はどうして欧米メディアに「ブロマンス」と呼ばれるほど緊密な関係を築くことができたのでしょう。

マクロン大統領夫人を「良いスタイルだね」とほめたトランプ大統領

トランプ大統領はメラニア夫人とともに昨年7月14日のフランス革命記念日にマクロン大統領に招かれ、パリで軍事パレードを観覧、大いに感激しました。この際、トランプ大統領はマクロン大統領より25歳年上のブリジット夫人を「良いスタイルだね」とほめて顰蹙を買ったことがあります。

トランプ大統領は各国首脳と握手する際、力比べをするように強く握る癖があります。しかしマクロン大統領は負けじと強く握り返しました。そんなマクロン大統領にトランプ大統領は「男気」と「男の魅力」を感じているのかもしれません。

ゴルフを通じてトランプ大統領と親しい関係を築いた安倍晋三首相がいつも握手で力負けしてねじ上げられるような格好で写真に写っているのと好対照です。


今月上旬、化学兵器を使用したシリアのアサド政権に対して空爆を加える際、躊躇するトランプ大統領を説得して米仏英によるシリアの化学兵器関連施設への空爆を主導したのはマクロン大統領でした。トランプ大統領にとってマクロン大統領は信頼できる欧州のカウンターパートなのです。

イギリスは欧州連合(EU)を離脱することで影響力を大きく落としてしまいました。テリーザ・メイ英首相は北アイルランドの地域政党に閣外協力を得て何とか政権を維持している状態で、閣内にEU強硬離脱派、足元の保守党内に穏健離脱派を抱えて、いつ倒れても不思議ではありません。

トランプとメルケルの相性は最悪

トランプ大統領とEUの要であるドイツのアンゲラ・メルケル首相との相性は最悪。昨年3月、ホワイトハウスで会談した時の記念撮影で2人は目も合わせませんでした。マクロン大統領に続いて訪米するメルケル首相に対して、トランプ大統領が今度はどんなボディー・ランゲージを見せるのか世界中が注目しています。

メルケル首相はトランプ大統領の当選直後「ドイツとアメリカは民主主義と自由、法治の尊重、人間の尊厳、民族・肌の色・宗教・性・性的指向・政治的見解の独立によってつながっている。次期大統領にはこうした価値観を目指すことを求めたい」と警告しました。

ドイツのジグマール・ガブリエル副首相(当時)も「トランプは新しい権威主義と極端な排外主義者の国際的ムーブメントのパイオニアだ」「トランプがホワイトハウスを去った後でさえ、ドイツの対米関係は二度と元には戻らない」と発言しました。

世論調査では何とドイツ人の79%はトランプ大統領をロシアのウラジーミル・プーチン大統領を超える脅威とみなしているのです。

マクロン大統領、安倍首相、メルケル首相とトランプ大統領の関係を一覧表にまとめてみました。


トランプ大統領はビジネスマンなので、やはり貿易赤字が大きい日本やドイツには甘い顔はできません。安倍首相はステルス戦闘機F35や無人偵察機グローバル・ホーク、垂直離着陸機V22オスプレイの調達を進め、アメリカの貿易赤字の解消と防衛力強化に努めています。



それに対してドイツからはアメリカの貿易赤字を解消する明確なメッセージが伝わってきません。日本の外交筋は「日本が思いやり予算で在日米軍の経費を負担しているのに対して、ドイツは在独米軍への思いやり予算を認めていません」と指摘しています。

安全保障タダ乗り


わが道を行くドイツは、イギリスやフランスが北大西洋条約機構(NATO)目標である国防費の対国内総生産(GDP)比2%を達成しているのに対し、2%をいつ実現するつもりなのかはっきりしません。シリア空爆でも完全に蚊帳の外のドイツはトランプ大統領の目には「安全保障のタダ乗り」そのものに映っているのです。

 

トランプ大統領のツイートは常軌を逸していても、トランプ政権の外交・安全保障政策は限定的な軍事行動をためらわず、オバマ政権時代よりも安定しています。トランプ大統領とマクロン大統領の「ブロマンス」は、欧州の信頼できるパートナーはフランスだとアメリカが見定めていることを物語っています。

安倍首相もゴルフと高額兵器の購入だけではトランプ大統領との「ブロマンス」は築けないでしょう。 (Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1293(東風の方が「質&量ともぶっちぎり」なのに・・)


 この件だけでも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充が待った無しである事は明明白白でございまして、ねえ・・(思案)


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   中国の新型核ミサイル「グアム・キラー」は米軍基地に届く


4/27(金) 18:15配信 ニューズウィーク日本版


グアムの米軍基地を核攻撃できる中国の新型ミサイル「グアム・キラー」が、実戦配備された。


中国国防省の呉謙報道官は、核弾頭も搭載可能で陸上または洋上の標的を攻撃できる東風(DF)26中距離弾道ミサイルを配備したと発表した。射程距離は最大4000キロで、グアムやその周辺にあるアメリカの重要施設を攻撃できる。核攻撃を行うのは自衛の場合だけだ、と呉は言う。

DF-26が実戦配備されたのはこれが初めて。2015年に戦勝70周年記念の軍事パレードに姿を初めて見せた。

朝鮮半島や南シナ海の軍事的な緊張が高まるなか、中国は新しい戦闘機や空母、最新のミサイルなどで巨大な軍の近代化を図ってきた。今回の発表もその一環だ。

■グアムには7000人の米兵

「中国の軍備近代化は、アメリカの中核的な軍事技術の優位性を突き崩すことを目的にしている」と、米国防総省は昨年の報告書で米議会にこう警告した。「DF-26は、グアムの米軍基地に対し中距離の精密攻撃を行う能力がある」

グアムの海軍基地とアンダーセン空軍基地には合わせて約7000人の米軍兵士が駐留している。4つの高速原潜の母港でもある。

中国の軍備拡大を懸念するのはアメリカの政治家だけではない。中国空軍は今週、台湾の近くで偵察機と大型爆撃機による実弾演習を行った。独立阻止の恫喝だ。

「台湾独立のいかなる試みも打ち砕く意志と自信と能力がある」と、中国国務院台湾弁公室の馬曉光報道官は言った。(Yahoo!より抜粋)


Peter Layton 記者による2018-4-26記事「Australia’s Chinese Ballistic Missile Problem」。
     豪州は2017後半にとつぜんBMDに興味を抱いた。

 中共が南シナ海に6箇所以上の砂盛島を造成しているからだ。

 パコムに今度やってくるデイビソン提督の考え。砂盛島は完成したがそこに部隊がまだ配備されていない。部隊を配備したら、次はオセアニア方面へ中共は出て行くつもりだ。

 ※中共はかつて、PACOM司令官のハリスを馘にしろと公言した。これを覚えている米指導層は、ハリスを退役させて駐豪大使に任命するとあたかも中共のリクエストを叶えてやったかのような対外イメージが生ずるので困った。駐韓大使ならば、シナ人が厭がる男をシナ国境に張り付けるわけだから、米国が譲歩したことにはならない――と判断したのだろう。……ところで民放BSの番組で西條八十が戦前に『支那の夜』を作詞したことをしらじらしく回避していたが、阿呆かよ。それじゃあ敗戦直後に精神的窮地に立った事情がちっともわからんじゃん。

 東風21C/Dを砂盛島に前方展開されるのが、いま、豪州の戦略プランナーにとっては気がかりだ。

 東風21はシナ本土からだとマレーシアの途中までにしか届かない。
 東風26だと西パプアまで。

 しかし砂盛島に東風21を置けば、東風21はインドネシアまで届き、東風26は豪州の北西海岸まで届く。

 東風21は、非核の弾道弾としては最も遠達する。3000~4000kmといわれている。ペイロードは1.2トンから1.8トン。これも最大。

 中共は2015後半に、東風26のふたつめの旅団をつくると公言し、2018-4中旬にその旅団は開業した。
 東風26はいまのところ44基。

 弾道弾は戦時に量産できない武器なので、開戦前のストックをできるだけ大事に使わねばならない。
 弾道弾が最高に戦果をあげるとしたら、飛行場、港湾、そしてドック入り中の軍艦。

 SM-6もレンジ2000kmくらいの低速BMには対処できるが、3000kmオーバーの高速BMには対処できない。ターゲットが高速すぎるとダメなのだ。

 日米で共同開発中のSM-3ブロック2Aは、レンジ3000kmオーバーのBMへの対処を狙っているものだ。※いまのところうまくいってないけどね。

 豪州はイージスアショアをダーウィンに置くべきだ。これなら水兵がムダに張り付けられないから、万年人手不足の豪海軍の艦艇活動を人員面で圧迫せずにすむ。

 日本も2022から地ージスを運開するそうだ。

 THAADはカバレッジ・エリアが狭くてダメだ。ダーウィン~ティンダル(北西海岸ダービー港)の線を防空しようとすれば、2個大隊必要になる。地ージスならば、ただの1ユニットで足りる。(兵頭二十八HPより抜粋)

秘密裏に「沿岸同盟(SATO)発足準備大使」の任務も付与されてる?( ̄▽ ̄) ・2



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    駐豪米大使指名の米軍人に韓国転任案 豪州失望、中国反発か

(CNN) トランプ米政権が駐オーストラリア大使に一度は指名した米太平洋軍司令官の駐韓大使への転任を検討しているとされる問題でターンブル豪州首相は26日までに、急展開となった人事への失望感を表明した。CNN系列局「スカイニュース」に述べた。

首相はハリー・ハリス太平洋軍司令官(海軍大将)について「本当に良き友人であり、来ないことに落胆している。豪州を愛している彼自身もそうだろう」と述べた。

米ホワイトハウスは駐韓大使への転任案を確認していないが、ターンブル首相は今週前半にこの決定を知らされたとも明かした。

駐韓大使は過去1年以上不在となっており、ハリス氏の豪州から韓国への転進案は歴史上初の米朝首脳会談も視野に入れるトランプ政権の朝鮮半島情勢の重視を象徴する形ともなっている。

ただ、豪州内の反米派、親中派を刺激し米国は信頼出来ない同盟国との主張を煽る可能性もある。また、南シナ海での中国の動向に批判的なハリス氏の駐韓大使就任は中国の態度を硬化させるとの指摘もある。

朝鮮半島情勢では最近、首脳外交が加速し今月27日に南北首脳会談、5月下旬もしくは6月初めには米朝首脳会談が予想されている。

韓国はハリス氏の駐韓大使就任を歓迎するものとみられる。延世大学の国際関係論の大学院教授は、韓国は米大統領の立場を代弁出来るなどの器量を持つ大使を欲してきたと指摘した。

ハリス氏の駐韓大使案に反発するのは同氏を批判対象にし続けてきた中国だろう。ハリス氏は南シナ海を含むアジア太平洋地域における中国の動きを非難し、今年2月の公聴会では法に基づく国際秩序を乱していると断じてもいた。(CNNより抜粋)

「内部告発を優遇」は「疑心暗鬼&組織劣化」を奨励モノ?(;´д`)トホホ



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内部告発者に冷酷な日本―欧米・中韓との比較にみる「隠蔽を黙認しやすい制度」とは


           六辻彰二 | 国際政治学者 4/26(木) 8:38

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•内部告発者を保護する制度において日本は、欧米諸国や中国、韓国にも遅れている
•それは日本社会の劣化を促すだけでなく、国際的イメージダウンにもつながりかねない
•日本の再生を図るなら、むしろ内部告発者を優遇するくらいの意思と改革が欠かせない

 フェイスブックから個人情報が流出し、2016年米国大統領選挙だけでなく、同年の英国のEU離脱を問う国民投票にも影響を及ぼしたとみられる問題は、一人の内部告発者によって明るみになりました。内部告発は企業や組織が不当に「私益」を求めることで「公益」が損なわれる状態を改善するための重要な手段であり、そこに関する関心はこれまでになく高まっています。

 日本でもこの数年、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、日産などによる検査データの改ざん、虚偽報告といった不正や、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽、加計学園をめぐる内閣府から文科省への働きかけといった事案は、内部告発によって大きく動きました。筆者が片足を突っ込む大学業界でも、研究資金の不正利用などの内部告発は、珍しくなくなっています。

 ところが、日本は内部告発をした者が解雇や左遷を余儀なくされ、泣き寝入りを強いられやすい国です。内部告発者を守る制度で日本は、欧米諸国はもちろん近隣の中国や韓国と比べても立ち遅れていると言わざるを得ません。内部告発者を出しにくい制度は、問題を隠蔽したい責任者らには好都合でしょうが、より腐敗しやすい環境を生み、ひいては社会全体を劣化させるものといえます。

内部告発しにくい制度

 日本では2000年代初頭、雪印など大手食品メーカーで補助金詐欺などの問題が相次いで発覚。これらを受けて2004年には公益通報者保護法が成立。これにより企業や役所による不正を、内部で声をあげても改善されない場合、それらの組織の内部の者が上位機関やマスメディアに告発することが法的に認められています。同法は多くの企業が「コンプライアンス(法令順守)」を強調するきっかけとなりました。

 ところが、同法は形式的には内部告発を認めているものの、実際にはそれを困難なものにし続けています。最大の問題は、内部告発をした労働者を保護する仕組みがないことです。

 同法第3条、第4条、第5条では、内部告発を理由とした解雇、派遣労働者契約の解除、その他の減給、降格といった不利な扱いを無効と定めています。しかし、内部告発された企業などが「犯人捜し」を行い、報復的な人事を行ったとしても、そこに罰則規定はありません。

 その結果、不正を告発した者が閑職に追いやられたり、離職を迫られたりすることは珍しくありません。

 ところが、これらに対する異議申し立ての専門窓口もありません。さらに、公益通報者保護法はあくまで現役の労働者を想定したもので、退職後の者は保護の対象にさえなりません。そのため、内部告発によって解雇など不当な扱いを受けた人には、裁判に訴えたり、労働組合を通じて抗議したりするなど、手間、時間、資金といったコストの高い道しか残されていません。

 勇気を奮って内部告発した者に冷たい法律は、「内部告発をしても割に合わない」と思わせるものです。それは結果的に、不正の隠蔽を促す土壌になってきたといえるでしょう。

欧米諸国の事例

 一方、海外に目を向けると、世界で最も内部告発の制度が整った国の一つとして米国があげられます。米国では内部告発に報奨金が出されています。ただし、虚偽の内部告発を行った場合には法的に処罰されます。これは賛否の分かれるところで、米国ではそのインセンティブ効果が強調されますが、ヨーロッパ各国では議論にとどまっています。

 しかし、報奨金はさて置いたとしても、欧米諸国にほぼ共通するのは、内部告発者の保護を実質的なものにする制度があることです。

 例えば、1989年に内部通報者保護法が成立した米国では、内部告発者が法的に保護されているだけでなく、官庁、軍、民間企業などに、分野ごとにいくつもの専門窓口があり、例えば労働省のもとには環境破壊、労働者の安全、食品の安全などに関する窓口(Whistleblower protection program)があります。ここでは告発だけでなく内部告発による報復人事に関する報告や異議申し立てもできます。

 また、英国では1998年に公益開示法が成立。やはり、内部告発をきっかけに不利な扱いを受けた労働者が異議申し立てを行う機関として、雇用裁判所(Employment Tribunal)があります。

 さらに、ヨーロッパ委員会は4月23日、内部告発者の保護に関する、EU全体での新たな法律を提案。ここでは解雇などの不当な扱いを受けた内部告発者が異議申し立てをできる窓口を設置すること、ここでは内部告発者に不当解雇を証明する責任が求められるのではなく、雇用主側に「不当解雇でないこと」を証明する責任があることなどが定められました。

 もちろん、これらの国でも内部告発者が常に安全というわけでなく、告発された企業や役所での「犯人捜し」や嫌がらせはあります。だからこそ、内部告発者が不当な扱いを受けた場合に頼るべき窓口を設置したり、その場合の手順を簡便化したりすることは、法律を文面だけに終わらせない意思を感じさせるものといえます。

韓国と中国

 欧米諸国だけでなく、韓国や中国でも内部告発の制度は急速に発展しつつあります。

 このうち韓国では、2011年に公益通報者保護法が成立。同法は解雇など内部告発者に不利な扱いを行った企業、官庁に対して、罰金や懲役を含む刑罰を定めています。そのうえ、不利な扱いによって発生した経済的損失(裁判費用などを含む)の補てんも含まれます。

 一方、中国では2016年に内部告発に関する新たな制度が導入されました。そこには米国と同じく内部告発に報奨金(20~50万元)を出すこととともに、内部告発者の保護の強化も含まれます。共産党の中央規律検査委員会が内部告発の窓口となっており、同委員会はスマートフォン向けアプリも導入して内部告発を受け付けています。また、内部告発者への不利な扱いには、行政処分だけでなく、場合によっては刑事罰も適用されることになっています。

 欧米諸国と比べて、日本を含むアジア諸国には全体的に汚職や不透明な行政が目立ちます。とりわけ中国の場合、汚職がひどいことは広く知られています。また、その汚職対策そのものに権力闘争の色彩があることも確かです。

 しかし、世界全体で透明性が求められるなか、不正がはびこっているからこそ、これら両国は内部告発の制度化に熱心といえます。内部告発が実効性のある制度として確立されることは、「透明性を確保しようとしている」という、一種の品質証明になります。逆に、これを形式的な法令で済ませていることは、「透明性や説明責任に熱心でない」というラベルを貼られることになりかねません。

 また、海外から企業が進出してくることも当たり前の現代、内部告発の制度化が立ち遅れた国は、不透明なビジネスを行う企業の吹き溜まりにもなりかねません。それはやはり国家の評判を引き落とすものといえます。その意味で、たとえ現状において不正が目立つとしても、内部告発者の保護には、中韓両国の国家的な意思を見出せます。

ムラ社会からの脱皮

 ひるがえって日本では、公益通報者保護法が導入された際、イエ観念や忠孝の美徳を強調する人々の間で、「自分の所属する組織の不都合なことを公にすることは日本に合わない」といった議論がありました。その当時の2003年段階の調査では、年長になるほど、職位があがるほど、「内部告発をする者と一緒に働きたくない」と答える傾向が強いと報告されています。

 この状況は、あまり大きく変わってないかもしれません。とはいえ、ムラ的な規範を重視するあまり、不正の隠蔽がまかり通ることは、日本社会の劣化を促すだけでなく、日本の対外的イメージを損なうことになります。

 2014年に米国で発覚したタカタのリコール問題で、日本国内では海外での内部告発を警戒する声があがりました。2018年3月27日付の日経新聞では、米国における内部告発を日本企業にとっての「新たな脅威」と位置づけています。

 しかし、「脅威」と呼ぶことは「内部告発イコール悪」というイメージを強めるだけです。内部告発をただ警戒するより、告発されて裁判になっても勝てる、という状態を作ることの方が生産的ではないでしょうか。言い換えれば、「何かあれば内部告発があり得る」という想定のもとに、法に照らして身を律するという当たり前の対応が先決で、それがひいては海外における日本企業や製品に対する信頼回復の早道のはずです。

 むしろ、内部告発を警戒しながら、法令に従わない慣習を続け、それが内部で声があがった時点で処理できずにスキャンダル化するというサイクルがこのまま続けば、日本という国全体が被る損失は、大企業の社長や官庁の責任者たちが(道義的)責任をとって辞職したくらいで購えるものではありません。だとすれば、内部告発者をむしろ優遇するくらいの制度改革がなければ、不祥事と隠蔽が横行する日本の再生は難しいといえるでしょう。(Yahoo!より抜粋)

「超空の連合艦隊」では「200キロトン弾頭が柱島で一発水上爆発」で「呉~広島辺りに津波で死者3万」でしたし、1メガトンでも大きすぎでは?(思案)


 でも、「超空の連合艦隊」で「ロシア軍が米軍に化けて200キロトン弾頭搭載SLCMを柱島停泊中の連合艦隊にぶちかました」時には「『停泊していた艦隊が消滅』は無論『水面上での核爆発で呉~広島を中心に大津波で死者3万』」でございまして、その論法で行くなら「水面近くで核爆発起こせば20~50メガトンどころか1メガトンでもオーバーキルなぐらい」だと愚考するのですが、その辺りを米国の軍事専門家ならビキニ&ウエトニク当たりの核実験データで理解出来てる筈ですが、ねえ?(思案)

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     ロシアの核魚雷が起こす「放射性津波」の恐怖

       4/26(木) 18:11配信 ニューズウィーク日本版


プーチンが3月に発表した無敵の核兵器は、3・11も上回る大津波を発生させる可能性があると専門家が警告

ロシアが誇る最も高度な最新兵器の1つ、魚雷を搭載した水中ドローン(無人機)は、放射能に汚染された津波で米沿岸部一帯を壊滅させるおそれがあると、今週専門家が警告した。


全面的な兵器刷新計画の一環としてロシアが開発したこのシステムは、この種の兵器としては威力、速度ともに最高で、画期的な性能を持つとされる。核魚雷が発射されれば、その衝撃波で2011年に日本の東北地方を襲った大地震と津波に匹敵するか、それ以上の惨事が起きるおそれがある。東日本大震災では、死者は1万6000人近く、福島第一原子力発電所の1~3号機がメルトダウンする史上最悪クラスの核災害が起きた。

「海岸近くで20~50メガトン級の核兵器を発射すれば、2011年の津波に匹敵するか、条件しだいではそれをはるかに上回るエネルギーを生み出せる」と、核兵器に詳しい物理学者のレッックス・リチャードソンは4月24日、米ニュースサイトのビジネスインサイダーに語った。「海底を大きく隆起させることで、高さ100メートルにも及ぶ津波を起こせる」

これには否定的な見解もある。ローレンス・リバモア国立研究所(カリフォルニア州)の核物理学者グレッグ・スプリッグスは、核爆発で津波を起こすという考えは「全くもってバカげている」と以前に語っていた。ただ、スプリッグスも、米政府が2月に発表した「核態勢の見直し」(NPR)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が3月1日に議会で行った年次教書演説の内容を受けて、津波を起こすための核の使用は「無駄」だとしながらも、「起こすことは可能だろう」と認めた。

■「都市バスター」の破壊力

プーチンは3月の年次教書演説で、原子力推進の水中ドローンを軍事目的で開発したと公式に認めた。既存の原子力潜水艦と比べ、原子炉のサイズは100分の1だが、威力はより大きく、最高速度は200倍にも達するという。

プーチンによると、水中ドローンは「大陸間の極めて深い海中を潜水艦の何倍もの高速で移動できる」。「静かで、操作性が高く、敵につけこまれるような脆弱性は皆無と言ってよく、これに耐えうるものは今の世界には存在しない」

愛称公募で「ポセイドン」と名付けられたこのシステムは、以前から専門家や当局者が推測していた通り、「通常弾頭だけでなく核弾頭も搭載でき、軍用機の発進拠点、沿岸の防衛施設、インフラなど多様なターゲットを攻撃できる」と、プーチンは述べた。

こうした兵器の開発計画は、2015年9月、米ニュースサイト・ワシントン・フリー・ビーコンが初めて報じた。同サイトは米国防総省筋の話として、ロシアが「何十」メガトン級もの爆発力があり、長距離を高速で移動できる、「都市バスター」と呼ばれる核魚雷搭載の潜水艦を建造中だと伝えた。米国防総省はこの計画を「カニヨン」と呼んでいた。

米ミサイル防衛への報復計画

■威力を世界にアピール?

2カ月後の2015年11月、ロシアの国営テレビNTVが「ステータス6海洋型多目的システム」という標題が付いた、核弾頭を搭載できる水中ドローンの開発資料を放映した。その後、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、プーチンが軍幹部との協議のためにソチを訪問したことを伝えるニュースの中で、誤って資料が画面に映り込んだと認めたが、計画の詳細には触れなかった。

「機密情報の一部をカメラがとらえたのは事実だ。こうしたミスが二度と起きないよう、しかるべき対策をとる」と、ペスコフは当時、ロシアの通信社インタファクスに語った。もっとも、これについては、ロシア当局が開発中の兵器の威力をアピールするため意図的に公開したとの見方もある。

2017年にロシアの軍事コメンテーターであるビクトル・バラネツ元大佐が、ロシアの大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダに、アメリカのグローバルなミサイル防衛に対する報復として、ロシアは米沿岸部の海中で核爆弾を起爆することを計画中だと述べた。

ビジネスインサイダーによると、その後この計画に関する記事は削除されたという。ロシア政府はこうした計画については真っ向から否定している。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・23(続・「土壇場でのハルノート」に警戒してください・・)



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      米財務長官ら、「数日中」に訪中 トランプ氏が明言


香港(CNNMoney) トランプ米大統領は24日、ムニューシン財務長官とライトハイザー通商代表部代表らのチームを数日中に中国へ派遣すると表明した。

訪中の具体的な時期や会談の相手などの詳細は発表されていない。

米中間では最近、貿易摩擦が深刻化し、本格的な貿易戦争への突入も懸念されていた。

トランプ氏は同日、ムニューシン氏らの訪中で合意が成立する可能性は「非常に高い」と楽観的な見方を示した。

一方で合意に至らない場合は、中国から輸入する1500億ドル(約16兆円)相当の製品に追加関税を課す計画を進めると強調した。中国は米国がこの措置を実行に移した場合、大豆や自動車、航空機を含む米国製品への関税で対抗すると予告している。

ムニューシン氏は21日、中国訪問が「検討されている」と語り、中国側と合意に達する可能性について「慎重ながら楽観視している」と述べた。これを受けて中国も22日、訪問を歓迎すると表明していた。(CNNより抜粋)


米中貿易戦争、民主主義が勝つとは限らない 4/26(木) 11:40配信 ニュースソクラ


米中は「ツキジデスの罠」にはまるか

 米国の鉄鋼、アルミへの輸入制限に対抗して中国が、豚肉、ワインなど米国産128品目の関税を上乗せする報復措置を発動した。これは米中貿易摩擦の始まりに過ぎない。

 米国は知的財産権侵害を理由に5~6兆円規模の中国製品に高関税を課す準備も進めている。世界1、2位の経済大国の争いが「経済」を超えてエスカレートしないとも限らない。

 「ツキジデスの罠」とは、古代ギリシャ時代にツキジデスが書き残したスパルタ対アテネの戦史を例に、急速に台頭する新興大国と、それを懸念する覇権国の武力衝突が不可避になる事態を指す。南シナ海や台湾をめぐる軋轢など、火種を抱える米国と中国にも、あてはまるのか。

 それにしても、ベルリンの壁が崩れた1989年に、米国の政治学者フランシス・フクヤマが「歴史の終わり?」論文で唱えた「民主主義と自由経済が最終的に勝利した」という仮説は、大間違いだった。旧「東側」の2大国、ロシアと中国の「その後」を見れば明白だ。

 ロシアではプーチンが、時に大統領、時に首相として、帝政以後ではスターリンに次ぐ長期政権をばく進中だし、中国は憲法改正までして、習近平の無期限独裁体制を公認し、「民主化」への橋を焼き落とした。

 市場経済化も怪しい。ロシアのオルガルヒ(新興財閥)の盛衰は、政権との距離で決まる。中国では、全人大での政府活動報告から、「資源配分で市場に決定的な役割」の文言が消えた。過去4年続けて同報告に載っていたのに。株式発行の自由化も、2度延期され、いまだ日の目を見ていない。

 一方で、国有企業同士の合併・巨大化や、上場企業で共産党の経営介入を受け入れる定款改正が相次ぐなど、市場化に逆行する動きが目につく。

 ベルリンの壁が崩れたころ、市場経済の優位は自明だった。先進資本主義国と、旧社会主義国の生活水準は段違いで、計画経済の失敗は歴然としていた。

 だが近年、デジタル化の影響や、先進国での格差拡大、ポピュリズムの台頭などで、様子が変わった。

 中国の習政権が、デジタル技術を利用し、経済や社会の統治を再構築しつつある、とするドイツの中国専門家セバスチャン・ハイデルマンの「デジタル・レーニン主義」論は傾聴に値する。

 デジタル革命が、グローバルな制度競争のルールを変えつつある、というのだ。習近平に近いとされるアリババ集団の総帥ジャック・マーは、ビッグデータやAI(人工知能)の力を借りれば、計画経済も機能するようになる、と公言する。デジタル革命は、監視国家や計画経済に有利に働くかもしれない。

 知的財産権の侵害を理由に、対中国で通商法301条を発動する方針を決めたことで、米国の本音がわかる。ハイエンドの産業分野で中国がライバルになる、と踏んで、その蹴落としにかかったのだ。

 米中の軍事力の差は、まだ大きいが、経済力で逆転されると、その差も詰められ、いずれ軍事力でも逆転されかねない――トランプ政権の対中貿易戦争の宣戦布告には、覇権国の、そんなあせりが垣間見られる。

 問題は、トランプ政権の露骨な「アメリカ・ファースト」が、民主主義と市場経済の価値を共有する「西側」でもシンパも減らしていることだ。米国自身がリベラルな国際秩序を台無しにしている、との批判も根強い。米中の制度競争で、どちらが、途上国も含む国際世論の支持を得られのか、何とも言えない。

 ペロポネソス同盟の盟主スパルタと、デロス同盟を率いてスパルタの覇権に挑戦したアテネの対決を、自らアテネの将軍も経験したツキジデスは、詳細に記した。開戦初年の戦死者を弔うアテネの国葬での指導者ペリクレスの追悼演説も採録している。

 「(われらの政体は)少数者の独占を排し多数者の公平を守ることを旨として、民主政治と呼ばれる。わが国においては、個人間に紛争が生ずれば、法律の定めによって全ての人に平等な発言が認められる(中略)われらはあくまでも自由に公につくす道をもち、また日々互いに猜疑の眼を恐れることなく自由な生活を享受している」

 今読み返しても、民主政の美点を的確に言い表している。ツキジデスの筆は、戦の半ばで途絶えているが、ペロポネソス戦争は、軍国スパルタが、民主政のアテネを打ち負かして終わった。

 アカデミー主演男優賞に輝いた「ウィンストン・チャーチル ヒトラーから世界を救った男」が公開中だ。

 独裁者から民主主義体制を守ったチャーチル元英首相は「民主政は最悪の政治体制だ。これまで試されたあらゆる政体を別にすれば」と逆説的な表現で民主主義に軍配をあげる名言を残している。

 その卓見に共感するが、民主主義が常に勝つわけではないことも、古代からの歴史は示している。(Yahoo!より抜粋)

よくよく考えれば「独立戦争の時に『敵だった英国』より『同盟国だったフランス』を重視するのが当然」でして・・( ̄▽ ̄) ・9



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  仏マクロン大統領 米議会で「国際協調の危機」訴え 4月26日 5時44分



アメリカを訪れているフランスのマクロン大統領は、アメリカ議会で演説し、地球温暖化対策やイランの核合意などをめぐってアメリカとヨーロッパとの間で立場が異なり、第2次世界大戦以降続いてきた国際協調の枠組みが危機にさらされているとして、改めてアメリカの理解と協力を求めました。




国賓としてワシントンを訪れているマクロン大統領は25日、アメリカ議会で上下両院の議員を前に英語で演説しました。

マクロン大統領はまず、18世紀にフランスがアメリカの独立を支援して以来、自由と民主主義の価値を共有してきた両国の特別な関係を強調しました。

そのうえで、環境問題について「地球を破壊し、子どもたちの将来を犠牲にして生きていくことにどんな意味があるのか」と述べ、アメリカが離脱を決めた温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するよう強く訴えました。

また、アメリカが離脱する構えを見せているイランの核合意について、「われわれの目的は明確だ。将来にわたってイランに核兵器の保有を認めることはない」と述べ、フランスとしてもイランの核開発を阻止すると強調することで、アメリカに合意にとどまるよう改めて求めました。

マクロン大統領の演説は、第2次世界大戦のあと、アメリカとヨーロッパが築いてきた国際協調の枠組みが危機にさらされているという危機感をにじませ、改めてアメリカに理解と協力を求めるものとなりました。(NHKより抜粋)



日本・イラン外相会談 “米含め核合意の履行が不可欠” 4月26日 6時07分


アメリカが離脱の構えを見せるイランの核合意をめぐり、河野外務大臣は、イランのザリーフ外相と会談し、アメリカも含め、すべての当事者による合意の履行が不可欠だという認識で一致し、日本としては今後、履行のための技術的な支援に取り組む考えを示しました。




イランの核合意をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、来月にも離脱する構えを見せているのに対し、フランスのマクロン大統領が直接会談して、合意の維持を働きかけるなど、関係国の動きが活発化しています。

こうした中、河野外務大臣は、訪問先のベルギーでイランのザリーフ外相と会談し、「日本は、核合意を一貫して支持しており、すべての当事者による継続的な履行が不可欠だ」と述べました。

これに対し、ザリーフ外相も理解を示し、両外相は、アメリカも含め、すべての当事者による合意の履行が不可欠だという認識で一致しました。

さらに河野大臣は、イランが核合意を完全に履行するため、ことし6月に日本人の専門家を派遣するなどして、技術的な支援に取り組む考えを示しました。

会談のあと、河野大臣は記者団に対し「アメリカが核合意を維持することが大切だというのは、日本、イラン双方の思いだ。またイランが核合意を履行することは、イランの経済発展にも役立つことであり、日本としてはテクニカルなサポートをしっかりしていきたい」と述べました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4184(此処まで「天空の富嶽」な展開は、流石の田中光ニ様も・・)


 ますますもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


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     カナダ上院、「南シナ海」で中国非難=政府に対応促す

 【ニューヨーク時事】カナダからの報道によると、カナダ上院(任命制)は24日、中国による南シナ海での「敵対的行為」を非難する動議を可決した。

 動議に拘束力はないが、在カナダ中国大使館は25日の声明で「問題を引き起こす」と懸念を表明した。

 米国などは南シナ海で人工島を造成し軍事拠点を構築していると中国を批判しているが、カナダ議会がここまで直接的に中国を非難するのは珍しいという。動議を主導した議員はベトナム系で、「カナダ政府は顕在化する南シナ海問題の現実を無視するわけにはいかない」と強調。法の支配や航行の自由を守るため、積極的な役割を果たすよう政府に求めた。

 これに対し、中国大使館は「カナダは南シナ海問題の当事者ではない。南シナ海で起きていることを何も知らないか、関心がない一部の人が根拠もなく中国を責め、カナダをわなに陥れようとしている」と主張した。さらに、動議を主導した議員について「彼の目的は中国とカナダの関係に影を落とすこと以外の何物でもない」と批判した。(Yahoo!より抜粋)


中国、海洋進出や人権状況に懸念表明したG7声明に反発 「あら探し」「勝手な論評」

 中国外務省の陸慷報道局長は25日の定例記者会見で、中国の海洋進出や人権状況に懸念を表明した先進7カ国(G7)外相会合の共同声明に対し「無責任で誤った言動に断固反対する」と述べ、反発した。

 陸氏は、声明が「東・南シナ海の問題であら探しをし、中国の人権状況について勝手な評論をしている」と批判。同海域での飛行や航行の自由は保たれていると主張し、「内政干渉」を控えるよう求めた。

 23日にカナダで発表された共同声明は、中国を念頭に東・南シナ海での大規模な埋め立てや拠点構築に強く反対、中国の人権状況にも懸念を示した。(産経より抜粋)

【矢板明夫の中国点描】「技術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質

 「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断固として受け入れられない」

 20日夕、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の殷一民会長は、広東省深●(=土へんに川)市の本社で開いた緊急記者会見でこのように語った。その上で「貿易を政治問題にすることには反対だ」と語気を強め、同社が制裁を受けた背景には、米中の政治対立があるとの見方を示した。

 米商務省は16日、ZTEが虚偽報告を繰り返したことを理由に、米国企業と同社の取引を今後7年間禁止する決定を下した。半導体など主要部品の調達を米企業に依存している同社は、この決定で大きな打撃を受けた。「携帯電話などの生産にもっとも重要な部品であるチップの在庫がなくなれば、生産停止に追い込まれ、数カ月後に経営破綻する可能性もある」と指摘する中国の経済評論家もいる。

 1985年に創業したZTEは中国を代表する企業の一つとして知られる。従業員は9万人以上。2017年の売上高は約1088億元(約1兆8500億円)だった。

 米当局は2016年、同社が米の経済制裁対象になっているイランに通信機器を違法に輸出していることをつかみ、司法当局に提訴。同社は当初否定したが、その後、不正を認め、米政府に8億9200万ドルの罰金を支払った。和解した際、関わった同社の社員数十人を解雇・減俸処分とすることで米国側と合意した。しかし、その後の米当局の調査で、ZTEが一部の対象社員に対しボーナスを全額支給するなど処分しなかったことが判明、今回の制裁につながった。米のロス商務長官は16日、ZTEの虚偽報告を非難する声明を発表した。

 米国政府の今回の制裁はZTEの不正行為に対する処罰であり、米中の政治対立とも貿易摩擦とも基本的に関係がない。今後7年間、米企業が同社に対し部品を売ることができなくなったため、トランプ政権が期待する対中貿易赤字の減少にむしろ逆効果である。にもかかわらず、中国の政府も官製メディアも「米国による中国企業排斥の動きだ」として対米批判を強めた。中国商務省は「中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じる」と反発し、対抗措置も示唆した。インターネットには、今回の米国による制裁を中興事件と呼び、米国製品の不買運動を呼びかける書き込みが多く寄せられた。

 北京在住の改革派知識人は「今回の事件から中国の国有企業の3つの本質が露見した」と解説する。

 まずは技術力のなさである。チップなどの重要部品は外国からの輸入に依存しており、ストップすればたちまち身動きがとれなくなる。高度成長を続けてきた中国経済の実力が実にもろいことが改めて浮き彫りになった。

 次に、約束をすぐに破る信用のなさだ。今回は、米国に対しイランに製品を輸出しないことを約束しながら、中国国内の別会社をダミーに使って取引を続ける悪質さが目立った。

 そして、過ちを犯しても、謝罪することができず、すぐに責任を転嫁しようとする体質だ。

 同社の殷会長は冒頭の会見で、米国を批判した後、「われわれの製品には13億人の支持がある。絶対にくじけない。中興の旗はこれからも永遠にはためく」と国民に対し同社製品への支持を訴えた。(産経より抜粋)

「孔子学院はシャープパワー」 全米民主主義基金副会長のクリストファー・ウォーカー氏インタビュー


 民主化支援に当たる米政府系「全米民主主義基金」(NED)は中国政府による各国への孔子学院の設置はソフトパワーでなく、鋭い刃物で突き刺すような「シャープパワー」の発動だと主張する。この用語を定着させようとしているNEDのクリストファー・ウォーカー研究分析担当副会長に聞いた。(ワシントン 加納宏幸)

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 --シャープパワーに警鐘を鳴らすのはなぜか

 「中国やロシアなど抑圧国家が冷戦期に比べて民主国家のメディア、教育、文化の分野で自由に活動するようになったからで、孔子学院もその一つだ。中露は自国の政治やメディアを外部に対して閉ざす一方、民主主義国の開かれた空間を検閲や議論の操作で食い物にしようとしている。だから私たちはシャープパワーであると言っている」

 --冷戦後の民主化で中露の活動領域が広がったと

 「民主化や情報分野のグローバル化の進展は大きな機会をもたらすと同時に脆弱さを作り出した。若い民主国家での私たちの研究では、中国は自国への批判を最小化、無力化、抑圧する努力をしていた」

 --孔子学院は中国のシャープパワーにとってどれだけ重要と考えるか

 「より大きな課題を象徴する事案であると考える。なぜなら開かれている民主国家の大学への関与が可能であることは大きな影響を与えるからだ。孔子学院は大学に組み込まれるが、大学と中国教育省傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室の合意は公表されない。表現の自由に関して、両者間に何らかの妥協があると考えられる」

 --なぜ危険か

 「中露のような権威主義国家の影響力は民主国家のメディアや情報の空間を汚染し、操作するからだ。出版、教育、メディアといった領域で(国家間の)関係ができることは表現の自由と関連しており、何らかの妥協が生じる危険が強まる。若い民主国家側も中国への強い関心はあるが、十分な知識や理解を持っていないことが問題だ」

 --中露のシャープパワーが効果を上げる理由は

 「2008年の金融危機後に多くの民主国家で独立メディアの状況が悪化したことが大きい。米国など主要な民主国家が思想や価値といった領域で(他国への)関与を縮小させたのとまさに同時に、権威主義体制がより多くの資源を投入するようになった」(産経より抜粋)


中国が軍事力を飛躍的に向上させた真の理由

4/26(木) 6:15配信 JBpress


■ 人民解放軍の近代化を推し進めた旧ソ連の技術遺産

 昨今、中国の軍事的台頭が著しい。まだ立ち遅れている部分も少なくはないが、かつての人民解放軍に比べれば格段の近代化が進んだことは事実である。

 少し前まで見られたような、人民解放軍を「張子の虎」であるとして見下すような論調はもう通用しない。

 ところで、こうした急速な近代化を可能としたものは何だったのだろうか。

 中国の経済的な躍進と、これに伴う科学技術力の急成長が背景にあったことは間違いない。だが、それと同時に見過ごせないのが、外国からの技術導入である。

 なかでも、旧ソ連諸国は、人民解放軍の近代化に不可欠の先端軍事技術を幅広く供給してきた。

 1989年の天安門事件で欧米諸国の制裁を受け、西側の軍事技術を導入できなくなっていた中国と、ソ連崩壊で壊滅状態に陥っていた旧ソ連の軍需産業との利害がちょうど一致した結果であった。

 では、具体的に旧ソ連の技術遺産が人民解放軍の近代化にどのように貢献したのだろうか。本稿ではこの点を少し具体的に検証してみたい。
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■ カギは「技術移転」

 1990年代以降、人民解放軍は旧ソ連の先端兵器を大量に導入し始めた。

 「Su-27」戦闘機に始まり、超音速対艦ミサイルを装備したソブレメンヌィ級駆逐艦や「S-300」長距離防空システムを大量に購入し、技術的には2流に過ぎなかった人民解放軍は短期間のうちに「1.5流」くらいまで急成長したのである。

 武器輸出の統計調査で有名なストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の推定によれば、ソ連崩壊後の1992年から2017年の25年間で中国が輸入したロシア製兵器の総額は約400億ドルにも及ぶ。

 だが、この統計には、技術、ノウハウ、技術者などの技術移転は含まれていない。中国の独自武器開発能力の向上を考えるうえで真に重要なのは、こうした技術移転であることは言うまでもないだろう。

 中国の軍需産業に詳しいロシア科学アカデミー極東研究所のワシリー・カーシンとカーネギー財団モスクワ・センターの中国専門家アレクサンドル・ガブーエフが2017年にまとめたリポート『武装せる友情:中露はいかに武器を取引しているか』(参照=https://carnegie.ru/2017/11/02/ru-pub-74601)によれば、ロシアから中国への軍事技術の移転は一般に想定されていたよりもはるかに大規模なものであったようだ。

 問題のリポートによれば、ロシアは通常の武器輸出に加え、航空機、艦艇、ミサイルの開発・設計支援やライセンス生産など、極めて広範な技術支援を行ってきた。重要なのは、これが中露両国の合意の下に行われた合法的な技術移転であったことだ。

 かつて中国がロシア製のSu-27戦闘機を勝手にコピーしてトラブルになったことは広く知られている。これに関連してロシア空軍基地からSu-27戦闘機の部品を違法に運び出そうとしたとして中国人スパイが摘発されたこともある。

 しかし、それ以上に幅広い領域で軍需産業間の協力も行ってきたのである。こうしてロシア式の軍事技術を学んだ中国は、これを独自開発技術と結びつけ、世界有数の武器開発国にのし上がりつつある。

 違法コピーを行うにしても、ロシア製の高度な武器をコピーするにはそれなりの技術力がなければ不可能であるから、この意味でも中国の技術力を侮るべきではない。


ウクライナというブラックホール

 この意味では、旧ソ連のもう1つの技術大国、ウクライナの存在は無視すべきではない。

 帝政時代から重工業の集積地であったウクライナは、ソ連崩壊後、ソ連の膨大な軍需産業基盤を受け継いだ。だが、ソ連崩壊後も巨大な軍事力を維持したロシアとは異なり、新生ウクライナ軍の規模は極めて小さなものであった。

 現時点で最新の2016年度版ウクライナ国防白書によれば、ウクライナ軍の総兵力は20万4000人とロシア軍の5分の1に過ぎず(これでも紛争勃発後、かなり増強されている)、国防費に至っては594億フリブニャ(約2400億円)でしかない。

 このうち装備調達費は93億7000万フリブニャ(約386億円)であるから、巨大なウクライナの軍需産業を内需だけで食べさせていくことは到底不可能だ。

 2014年時点でウクライナの軍需産業が生産品の97%を輸出に回していたのはこうした事情による。

 こうした中で、ウクライナは合法・非合法の様々な形で機微な軍事技術を中国に移転してきた。

 合法の技術移転として知られているのは、ウクライナ最大の航空機メーカーである国家コーポレーション「アントノフ」(旧ソ連の主要な輸送機設計局であったアントノフ設計局の後身)によるものだ。

 同社は2000年代から中国との協力を行っており、中国初の国産大型輸送機である「Y-20」の開発を支援したほか、日本のリージョナル旅客機「MRJ」のライバルである「ARJ21」の開発にも協力している。

 2016年には、アントノフが開発した世界最大の輸送機「An-225」の技術情報を中国に売却することでも合意が成立した(An-225を中国でライセンス生産するとも見方もあったが、これは中国側が明確に否定)。
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 さらに問題なのが、非合法の技術移転である。

 2005年に明らかになったところでは、ウクライナの武器ブローカーが長距離空中発射巡航ミサイル「Kh-55」を中国に6発、密輸していたとされる。

 ミサイルはいずれも使用可能な状態になかったとされるが、射程300キロ以上のミサイルの移転を禁じたMTCR(ミサイル技術管理レジーム)に対する明確な違反である(中国はMTCR加盟国ではないが、ウクライナは1998年から加盟国)。

 また、最近では、中国が開発している「DF-41」大型ICBM(大陸間弾道ミサイル)の鉄道移動バージョンにもウクライナの技術が使われているのではないかという懸念が米国の専門家から寄せられるようになった。

 ウクライナはソ連でも有数の大型液体燃料ミサイルの開発メーカーであったユージュノエ設計局(旧ヤンゲリ設計局)を受け継いでおり、その技術遺産には鉄道移動式ICBMが含まれている。

■ ウクライナ人技術者を巡る中露の競争

 中国は、技術遺産だけでなく、「人」にも目をつけている。

 2017年にロシアの有力紙『独立新聞』(9月7日付)が報じたところによると、中国はアントノフ社のほか、ユージュマッシュ(前述したユージュノエ設計局の関連企業で液体燃料ロケットおよび弾道ミサイルの生産を担当)やモトール・シーチ(ジェットエンジン製造企業)の技術者数千人を中国に招致し、家族とともに暮らせる特別区を作って研究開発に当たらせているという。

ただでさえ資金難のウクライナ軍需産業だが、2014年にロシアとの紛争が勃発して以降は最大市場であったロシアへの軍需品輸出が全面禁止され、大量の失業者が出ている状況を中国が利用している格好だ。

 実は、同様の取り組みは紛争当事国であるロシアも行っている。

 失業者や難民キャンプに逃れた紛争罹災者の中から有用な技術を持つウクライナ人技術者を探し出し、ロシアの軍需産業にスカウトしているのだという。ウクライナ人であれば同じソ連の技術体系を共有しており、言葉の壁もないので、即戦力というわけだ。

 ただ、前述の『独立新聞』によれば、ウクライナ人技術者の獲得競争でロシアは遅れを取っているという。提示できる給与の額が、中国とロシアでは桁違いなのだろう。

 こうしてみると、遠いウクライナの紛争が日本近辺の安全保障情勢にも大きな影響を及ぼしていることが見て取れる。

 今も中国の軍需産業では旧ソ連の技術遺産を受け継いだ旧ソ連の技術者たちが活躍しているはずである。(Yahoo!より抜粋)



米海軍提督の危惧「海洋戦力は次第に中国が優勢に」


4/26(木) 6:00配信 JBpress


 中国の“科学者”の団体が、「南シナ海での科学的調査研究活動をよりスムーズに行うために、これまで『九段線』によって曖昧に示されていた南シナ海における中国の領域を、実線によってより明確に表示するべきである」という提言を行い始めた。

中国の地図に明示されている九段線

 おそらく、中国共産党政府や中国人民解放軍などが九段線を実線に書き直した地図などを公表した場合の国際的反発を避けるために「科学的理由」を持ち出したものと考えられる。いずれにしても、中国が南シナ海の8割以上の広大なエリアでの軍事的優勢を手にしつつあることへの自信の表明ということができるだろう。

■ 海軍力を誇示し合う中国と米国

 3月末には、中国海軍が南シナ海に航空母艦を含む43隻もの艦艇を繰り出して、「南シナ海での軍事的優勢は中国側にある」との示威パレードを行った。

 これに対抗して、トランプ政権はセオドア・ルーズベルト空母艦隊を南シナ海に派遣し、中国大艦隊の示威パレードに対抗する措置をとった。

 これまでトランプ政権はFONOP(公海航行自由原則維持のための作戦)を断続的に続けることにより、フィリピンや日本などの同盟国に対して「アメリカは南シナ海情勢から手を退いたわけではない」というアリバイ表明を続けるに留まっていた。だが、FONOPは通常1隻の駆逐艦が中国が自国領と主張している南沙諸島や西沙諸島の島嶼沿岸12海里内海域を通航するだけであるため、軍事的な示威活動とはなっていなかった。
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 それに反して数十機の戦闘攻撃機を搭載した原子力空母を中心とする空母打撃群を南シナ海に展開させることは、「アメリカ海軍は南シナ海から引き下がったわけではない」という軍事的姿勢を示す行動と見なせる。

■ 威力が衰えつつある米海軍の空母戦力

 しかしながら米海軍関係者からは、「米海軍空母部隊が深刻な脅威になっているのか?」という疑問が浮上している。

 かつては米海軍空母打撃群が出動してきたならば、中国海洋戦力は「なりを潜め」ざるを得なかった。だが、その状況は大きく変化した。とりわけ、中国本土から突き出た海洋戦力前進拠点としての海南島からさらに1000キロメートル以上も隔たった南沙諸島に7つもの人工島を建設して、それらを軍事拠点化してしまったという状況の南シナ海では、「米空母神話」は崩れつつある。

 南シナ海とりわけ南沙諸島の軍事情勢は急変してしまった。まもなく中国軍は、人工島のうちの3つに建設された航空基地に、米空母打撃群数個部隊に匹敵する航空戦力を配備することが可能になる。そして人工島には強力な地対艦ミサイルや地対空ミサイルが設置されて、南沙諸島周辺海域に近寄ろうとする米海軍艦艇や航空機を威圧する。また、中国本土から発射して米空母を撃沈する対艦弾道ミサイルの開発改良も順調と言われている。それらの攻撃力に先行して、すでに人工島には多数の各種レーダー装置が設置されつつあり、中国側の南沙諸島周辺海域の監視態勢は万全になりつつある。

 監視レーダー装置だけではない、南シナ海上の敵側艦艇や敵航空機のレーダーをはじめとする電子装置を妨害するための電子妨害システムも、人工島基地群に持ち込まれたようである。機密性の高い電子戦情報のため公表されているわけではないが、南シナ海に展開している米空母艦載機などは、すでに中国側の電子妨害を被っているようである。そのため、米軍側も電子戦機を繰り出して反電子妨害戦を開始しなければならない状況に立ち至っている、と言われているありさまだ。

次期アメリカ太平洋軍司令官の危惧

 このような南シナ海における「中国海洋戦力による優勢」に関して、南シナ海や東シナ海を含むアジア太平洋戦域を統括する次期アメリカ太平洋軍司令官(現在はハリー・ハリス海軍大将)に指名されているフィリップ・デービッドソン海軍大将は、「これまでのような状況が続けば、南シナ海での米軍側の劣勢は否めない状態である」と連邦議会の司令官指命審査質疑に対して回答している。

 デービッドソン提督は議会に対して、「アメリカ太平洋軍は現状のままではアジア太平洋戦域での責任を果たすことはできない」「同戦域での責任を果たすためには、潜水艦戦力、スタンドオフ・ミサイル戦力(敵ミサイルの射程圏外から敵を攻撃する空対空ミサイル、空対艦ミサイル、艦対艦ミサイル、地対艦ミサイルなど)、中距離巡航ミサイル戦力、海上輸送戦力、航空輸送戦力、巡航ミサイル防衛能力、空中給油能力、通信能力、航法制御能力、ISR(情報・監視・偵察)能力、指揮統制能力、サイバー戦能力などを著しく強化し、ロジスティックス分野の非効率を解消する必要がある」といった趣旨の証言をしている。

 要するに、現代の海洋戦に必要なほとんどすべての分野で、中国海洋戦力が優勢を手にしつつあることを次期アメリカ太平洋軍司令官は危惧しているのだ。

 デービッドソン海軍大将をはじめとする米軍側の危惧についての詳細は、稿を改めて紹介することとしたいが、日本では森友・加計問題や官僚の不祥事などで不毛の外交安全保障が続いている間に、そして北朝鮮問題に気を取られている間に、日本の安全保障そして国民経済にとっては生命線ともいえるエネルギー資源搬送シーレーンが通過している南シナ海の軍事的優越者がアメリカから中国へと移行しつつあるのだ。(Yahoo!より抜粋)

日米首脳会談で「拉致問題、伝える」としたトランプ氏の真意は「日朝」開催の働きかけだ 通商分野でも日本に失点なし 高橋洋一 日本の解き方


 先週開かれた日米首脳会談を受けて、日本のマスコミがどう報じるのか注目していたら、なんと最も多かったのが財務事務次官のセクハラ疑惑を受けた辞任の報道だった。首脳会談に関する報道も、トランプ米大統領が拉致問題の解決を北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に伝えるとしたことについて「米国任せだ」とケチをつけるなど、的を射ていないものがほとんどだ。

 米国は日本の拉致問題をそれほど熟知していないこともあり、トランプ氏が「伝える」というのは、北朝鮮とまともに拉致問題を話し合うということではない。トランプ氏が日朝首脳会談の開催を提起すると解するのが普通だろう。そうなれば、日本に大きなポイントである。

 その先にあるのは、2002年の日朝平壌宣言だ。当時の小泉純一郎首相と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談の際に調印されたもので、拉致問題の解決、植民地支配の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれている。日本からの経済援助は1兆円を超えるとも噂されていたが、その後の北朝鮮の核・ミサイル実験により有名無実化した。

 日朝平壌宣言の枠組みには批判があるが、実行可能性はある。北朝鮮にとってのどから手が出るほど欲しい経済援助を「武器」にするのは、日本らしい平和的方法だ。経済援助とともに北朝鮮をモニタリングすることこそ、非軍事的なところで日本がやりうる分野だ。

 折しも、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が21日伝えたところでは、正恩氏は、核実験とミサイル発射実験を中止し、核実験場も閉鎖すると述べた。核・ミサイルが戦力化されたため、もはや実験は必要なくなったとの理由だ。核実験の中止を求めていた米国に応えた形であり、トランプ氏も「とてもいいニュースだ」と即座にツイートした。

 ただし、正恩氏は北朝鮮の非核化には言及していない。ここが米朝首脳会談のポイントになるだろう。「段階的な非核化」は時間稼ぎになるだけの恐れもあるので注意を要する。いずれにせよ、日本のみが北朝鮮の脅威を受け続けることだけは避けてほしい。

 通商分野については、日米首脳会談は双方にとって一歩前進だ。鉄鋼・アルミニウムについて米国が制裁を解除しなかったので、日本にマイナスという評価があるが、そうではない。

 鉄鋼・アルミの高関税は、米国民が負担するだけだ。というのは、日本から米国に向けて輸出されている鉄鋼等は他国で代替できないものだからだ。日本としては別に焦る必要はない。

 米政府の通商権限は6月末までしかないので、この点でも交渉を急ぐ必要はない。

 その中で、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表の間での新たな交渉方式を模索するのは、交渉に時間をかけることであり当面の問題回避になる。この点でも、日本に得点はなくとも失点もなかった。

 拉致問題で解決の糸口が見え、通商問題では時間稼ぎができたので、今回の日米首脳会談はいい出来だったと思う。(夕刊フジより抜粋)



南北首脳が会談へ 「完全な非核化」に道筋を

 南北首脳会談を迎える。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の直接対話に先立ち、意義のある会談となるよう期待したい。

 一貫して目指すべき課題は、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化である。

 軍事境界線の韓国側に出向いてくる金正恩氏に対し、韓国の文在寅大統領はそれが北朝鮮に求められている状況だと誤りなく伝えるべきだ。

 明確な意思を示し、具体的な行動に移す。それなしには、朝鮮半島の平和構築はもとより、北朝鮮の安定的な存続も困難だ。融和ムードを演出するより、本質的な問題を突き付けるときである。

 金正恩氏は先に、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止すると表明したものの、非核化に言及しなかった。

 国連決議が北朝鮮に要求しているのは、核、生物、化学の大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの放棄である。実行されない限り、北朝鮮は平和への脅威であり続け、国際社会の輪の中に入っていけない。

 南北双方がこの認識を共有しなければ、協議は進展しまい。

 北朝鮮が話し合いの場に出てきたのは、国際圧力によるところが大きい。非核化の実現まで、引き続き圧力をかけ続けるのは当然のことである。

 安倍晋三首相は文氏に電話し、「最大限の圧力の継続」を申し合わせた。トランプ氏も「最大限の圧力」を強調している。

 北朝鮮問題をめぐる日米韓3カ国の連携は今後、ますます重要になる。北朝鮮のいかなる言動にも結束して対応し、非核化へと導いていく必要がある。

 文氏には、目先の成果ではなく本当の意味で朝鮮半島や地域の平和と安定につなげることを考えてほしい。南北間の平和構築の取り決めが、その後の対北交渉を制約するものとなってはなるまい。

 北朝鮮は過去、核凍結、放棄の約束をほごにしてきた。トップの発言を慎重に見極めるべきだ。

 文氏は金正恩氏に拉致問題も提起するという。北朝鮮の国家犯罪であり、拉致被害者全員の帰国要求を突き付けてほしい。

 トランプ氏も米朝会談で拉致問題解決に「ベストを尽くす」と述べている。政府は、2つの会談での提起を今後の直接交渉につなげる検討を急ぐべきである。(産経より抜粋)

【竹島を考える】「独島は朝鮮民族固有の領土」北が韓国と共闘、日本は「お家騒動」の場合か 下條正男・拓殖大教授


 このところ北朝鮮の外交巧者振りが際立っている。金正恩(キム・ジョンウン)委員長の電撃的中国訪問と、間もなく開かれる米朝トップ会談。北朝鮮ではその体制維持のための布石を打っている。これに比べ、日本の国会では、森友学園に続いて加計学園、さらにセクハラ問題での財務次官辞任をめぐる「お家騒動」で与野党ともに喧々諤々(けんけんがくがく)の議論に花を咲かせている。

北朝鮮問題の進展で新たな国難襲来の日本

 日頃、国政に関心を持たなかった人々も、さすがに危機感を抱かざるを得ない状況にある。日本の政界には、なんと“裸の王様”たちが多いことか。北朝鮮問題と中国の台頭、傍若無人の米国。北朝鮮問題が進展すれば、近隣諸国の動きも活発となる。それは日本にとっては、新たな国難の襲来を意味している。

 太平洋戦争に敗れた日本は、朝鮮戦争の最中、米国によって日韓の国交正常化をお膳立てされ、1965年まで続く交渉の中で、竹島を侵奪され、今も韓国政府による不法占拠が続いている。

 当時の李承晩(イ・スンマン)政権が公海上に「李承晩ライン」を宣言して、その中に竹島を含めたのがことの発端である。竹島が日韓の係争の地となると、韓国政府は李ラインを根拠に、多くの日本人漁船員を拿捕(だほ)・抑留した。韓国政府は、拿捕抑留した日本人漁船員の解放を求める日本政府に対して、「人質外交」をする中で国交正常化交渉を有利に進めた。

日韓以上に苦戦強いられる日朝国交正常化交渉

 米朝会談の後、北朝鮮の対応次第では、日本は日朝の国交正常化交渉に直面するという成り行きもある。

 1965年の日韓基本条約では、「大韓民国政府は、(中略)朝鮮にある唯一の合法的な政府」であった。それが、北朝鮮との国交正常化交渉に臨まなければならないとすれば、日本は当然、日韓の国交正常化交渉以上に苦戦を強いられることになる。

竹島問題で韓国に同調求める北朝鮮

 北朝鮮は、今回の平昌オリンピックで、南北の「統一旗」に独島(竹島の韓国・北朝鮮側呼称)を描くことに固執していた。

 3月30日、日本の文部科学省が高等学校の学習指導要領に竹島を載せると、北朝鮮の朝鮮中央通信は4月11日、「より強力な独島死守闘争で答えていかなければならない」と題する論評を通じ、「日本政府が最近『独島は日本の領土』という歪曲(わいきょく)教育を一層強化する内容の高等学校学習指導要領を確定した」と非難した。

 この中で、朝鮮中央通信は、「歴史が証明し、世界が公認する独島は昨日も、今日も、明日も変わりなく朝鮮民族固有の神聖な領土」として、「南朝鮮人民は日本の独島強奪策動に、より強力な領土死守、独島死守闘争で答えていかなければならない」と韓国側に同調を求めている。

 これは今年の「三一節」(「三・一独立運動」を記念する韓国の祝日)の演説で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最初に強制的に占領された我々の領土です。我々の固有の領土です。今日本が、その事実を否定するのは帝国主義侵略に対する反省を拒否することと違いがないのです」と述べているからである。

 文大統領の竹島問題に対する理解は、竹島を占拠した韓国政府に対して1954年9月、日本政府が竹島問題を国際司法裁判所に付託するよう提案した際、それを拒否した韓国の外務部長官の声明に由来している。

 韓国側では、その時に醸成された「民族感情」を基に、その後の対日外交を続けているのだ。その歴史認識の中で浮上したのが歴史教科書問題や慰安婦問題、日本海呼称問題などである。

 独島を「朝鮮民族固有の神聖な領土」とする北朝鮮としては、独島を「民族の自尊心」とする韓国側と同じ「歴史認識」を持ったとしても不思議ではない。

 韓国の教育文化体育観光委員会所属の国会議員らは4月9日、独島上陸を発表した。

挑発にしか映らぬ日本政府の動き

 これに対し日本側では、自民党が「決議文」を作成し、渡韓する河野太郎外相に持たせたが、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は「独島に関する日本側のどのような主張も受け入れることができない」とした。

 「決議文」では、「上陸計画の中止を強く要求するよう要望」したというが、◆韓国の国会議員たちは、今月23日から一泊二日で独島に上陸するとしている。これでは、河野外相と康外相との会談は、何ら実効性がなかったことになる。◆

 韓国側や北朝鮮が竹島問題で攻勢をかけてきたのは、今年1月に日本政府が東京・日比谷公園内に「領土主権展示館」を開設し、3月には高校の学習指導要領に竹島問題を記載したからである。

 独島を「朝鮮民族固有の神聖な領土」とする北朝鮮側と、独島を「民族の自尊心」とする韓国側から見れば、それは日本政府による挑発としてしか映らない。

 外交には駆け引きがあることは分かるが、「強く抗議」し、「遺憾に思う」だけでは事態は進展しない。このような時は抗議ではなく、韓国の教育文化体育観光委員会所属の国会議員らに対して、独島が韓国領である証拠を示させるための公開質問状ぐらいは、河野外相から康外相に手渡してもよかったのである。

 答えればそれに反論し、答えなければ韓国側は竹島を不法占拠していると、逆襲ができるからだ。

 日本外交は、「強く抗議」「遺憾に思う」など、見えない衣装に満足することなく、戦略的な対応をすべきである。それができなければ、やがて始まる北朝鮮との外交戦でも、後れを取って大恥をかくことになる。

今できないことは、何年たっても解決できない

 日朝の国交正常化交渉が始まれば、北朝鮮では日韓の歴史戦争を援軍として、対日攻勢をかけてくる。

 韓国では、4月を「独島教育月間」として、小・中学・高校生は1週間、独島授業を受けることになっている。そのため、韓国の東北アジア歴史財団では、教材として小・中学・高校用の『独島体験活動誌』を開発した。その内容は、小学生の場合、ぬり絵や工作を含めて体験的に独島が学べる工夫がなされている。高校生には対外広報の仕方を教えるなど、実践的である。

 日本の文部科学省が竹島問題を学習指導要領に記載すると、韓国側は過剰反応する。これは日本が直接、韓国側と竹島問題を論じない限り解決は難しいということである。

 日本政府はある研究機関に委託し、巨費を投じて海外広報を始めた。だが今必要なのは、直接、韓国側と交渉するための戦略を立てることである。子供たちの成長を待って、何をしようとしているのだろうか。日韓の子供たちが、互いに憎しみ合うような教育はすべきではない。今できないことは、何年たっても解決できないからだ。

竹島問題を解決しなければ北朝鮮問題にも影響

 島根県が「竹島の日」を制定したその究極の目的は、「竹島の日」をなくすことにある。その「竹島の日」の式典に、政務官が出席し、国会議員の諸先生方に大勢集まってもらうことが目的ではない。

 竹島問題を解決することができなければ、日本は尖閣問題や北方領土問題を解決できないばかりでなく、北朝鮮問題にも悪影響を及ぼす。

 日本は中国やロシアと対立し、韓国が北朝鮮寄りになって孤立しなければならない。それを回避するためにも、竹島問題の解決は、森友学園問題や加計学園問題とは比較にならないほど最重要課題である。(産経より抜粋)

9条2項論議は主権問題である 東京大学名誉教授・小堀桂一郎


東京大学の小堀桂一郎・名誉教授(撮影・小松洋)

 平成9年4月28日に民間有志の提唱にかかる「主権回復記念日国民集会」の第一回が開催されてより、この集会は二十余年の歳月着実に開催を続け、本年はその第22回の集会を開く予定である。

 ≪記念日の国民集会を前に≫

 此(こ)の間、25年には、同じ日付を以て「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され、そこには天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぐといふ慶事があり、草莽(そうもう)の有志が催す集会と趣旨を同じくする式典が、政府自らの発案で実現したといふ事に民間有志の実行委員達は洵(まこと)に意を強くした次第であつた。

 然(しか)しながら、政府主催の記念式典はその年一回限りでその後が続かず、民間人集会が当初から掲げてゐた〈4月28日を国民の祝日に〉との目標もまだ達成できぬままに、我が国は依然として独立主権国家の面目を平然と否定してゐる米国製憲法の監視下に置かれてゐるに等しい。

 自民党は先ず改正目標の4項目をまとめ、30年の運動方針で「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と掲げる所までは来た。だが我が国が真に独立主権国家としての尊厳を回復したのか、それとも依然として被占領国日本の屈辱に甘んじ続けるのか、その判定の岐路である第9条2項の削除を含む改正には当面踏みきれない様である。

 占領軍の手になる粗製濫造品に他ならぬ現憲法には様々の法理上の欠陥条項や表現上の誤謬(ごびゅう)が含まれたまま、破綻を指摘される毎にその場凌(しの)ぎの政府の言ひ繕ひで70年間使はれ続けて来た。その中でも最悪の不条理は9条2項後半の〈国の交戦権は、これを認めない〉との真向(まっこう)からの国家主権否認条項である。この文言は昭和27年4月の平和条約発効による主権回復と同時に、法理上の意味を失ひ、ただ憲法本文の中にその文字が残るだけの空文と化してゐる。

 その空文が消去される事なく残つてゐるばかりに、この一節が我が国の安全保障、領土領海の防衛にとつてどれほどの法的な障害となつて来たか、又今後も禍となり続けるか、国政の担当者と防衛の現場の方々のみならず、世人一般がよく考へてみるべき事である。

 ≪交戦権否認条項の由来は≫

 安倍晋三氏の率ゐる現政権の執行部は、目前に迫つて来た憲法改正の発議に当り、所謂(いわゆる)護憲勢力からの反動的抵抗を回避する方便の一として9条2項を存置したままで、之に付加へる新たな条文を以て自衛隊の保持とその権能を明記する案を用意してゐる様である。

 憲法改正の実現可能性といふ観点から見るとこれは深く考へた上での着想と思はれる。又自衛隊の将官級の退職者諸氏の中にこの案を可とされる向が多いのは、これによつて自衛隊違憲論を克服する事はできるからであらうし、一方現場をあづかる専門家の立場から現政権の相次ぐ安全保障法制、緊急事態対処措置の充実努力で現法制のままでも国防は可能だとの観測が成立つてゐる故であらう。

 国民投票で改憲案が否決された時の破局的事態を想像してみるとこの慎重な姿勢は理解できるし尊重もするが然し同調する事はできない。その理由を以下に書く。

 憲法の交戦権否認条項は所謂マッカーサーメモの〈将来如何(いか)なる日本軍にもrights of belligerencyが与へられる事はない〉との文言に由来してゐる。このメモに基いて憲法素案を起草した当時のGHQ民政局次長ケイディス大佐はこの「交戦権」といふ学術語が何を意味するか知らなかつた。然し彼は軍人である以上、上官の命令は唯(ただ)聴くべきものであり、説明を求めたりする事はできない、との格率の下に行動してゐた。

 ≪国家の欠陥放置してよいか≫

 その時ケイディスが考へた抜道は日本側との憲法素案の検討折衝の際、日本の側からこの交戦権否認条項の削除を要求してくれればよい、といふ事だつた。その際には直ちに要求に応じこの項を削除するだけの権限は彼に与へられてゐた。ところが彼の期待に反して日本側委員から削除要求は出なかつた。思ふに米国の職業軍人でさへその意味を知らなかつたといふ「交戦権」について、それを否認するといふ事態の重大さを理解してゐる学識者は当時の日本国政府の中にはゐなかつたのであらう。

 以上に述べた事は故江藤淳氏の労作『占領史録』中の「憲法制定経過」に委曲を尽して記録されてゐる。政権担当者諸氏は今からでもよいから基処を調べ、この条項が如何に愚かな経緯で憲法に入つてしまつたかを知つて頂きたい。

 戦後の我が国の国際法学界では「交戦権」の複雑な内包とそれの及ぶ外延については十分な研究がなされ、国家に自然に具はる権利にして且(か)つ国際法的遵守義務も有するこの法理を無視する事が、紛争当事者双方にどれほどの禍害をもたらすものであるかについての認識は進んでゐる。現政権は先づかかる重大な欠陥条項を放置しておいてよいのかと国民に問ふ様な啓蒙活動に努めるべきである。憲法改正の発議に先立つてこの努力を蔑(ないがし)ろにしてはならない。(産経より抜粋)

ストラテジーペイジの2018-4-25記事。

   2018-4-10にシリアのタルタス港から露軍の艦船がいっせいに消えた。これは港に対する大規模攻撃を予見したからだ。
 ※4-14が105発ミサイル空襲日。

 そこで欧州の航空会社は、東地中海を通過する民航機に、これから72時間、注意しろとよびかけた。空襲対策として露軍のECMが使われれば、それが航空機の航法システムを狂わせるはずなので。

 ただし以前のイスラエル機によるレバノン空襲で、ロシア製のECMは無効であることがわかっている。

 シリアにはS-400がもちこまれていたが、露軍は敢えて作動させなかった。
 アサド支援のためロシアはこれからS-300を搬入する。

 2018-3の写真。ロシアがシリアにもちこんでいる「ミル8」にECM機材「Rychag-AV」を搭載したもの。
 2015からウクライナでテストしていたやつだ。
 付近の敵レーダーを探知して自動でジャムする。

 2018-4-23にロシアで大規模なグーグルサービスの途絶発生。
 原因は、暗号メッセージアプリの「テレグラム」の解読方法を教えろというクレムリンからの要請にその会社が応じなかったため。

 そこで、テレグラムを使っている数百のIPアドレスをブロックした。
 テレグラムを開発したのはロシア人で、2014年に国外に逃げた。政府の検閲に協力したくなかったので。

 ロシアは巡洋艦『ワリヤーグ』にワグナーグループの傭兵を乗せている。ウクライナ情報。
 どうやら不足している水兵たちの穴埋めらしい。

 4-12、ジャーナリストのボロディンの転落死。
 前日、アパートが、覆面軍人たちに包囲されていた。
 たぶん、ワグナー・グループ。プーチンは国内でも憲兵代りに使っているのだ。

 2014時点で6万人以上のロシア人が海外に留学していた。爾後、不況で減少。
 そして2018、ついにクレムリンは、学業がおわったらさっさと帰国しろと命ずるようになった。※戦争開始する気満々。

 インドは2018-2に「スホイ57」計画からの撤退を発表した。
 インドはすでにこのプロジェクトに3億ドルを投じた。しかし残り80億ドルは払わない。
 そこへアメリカがF-35を売り込んでいる。

 ロシアは資金不足から新ICBM計画もあきらめた。
 ロシアにできることはフェイク宣伝だけだ。(http://sorceress.raindrop.jp/blog/2018/04/#a001991兵頭二十八より抜粋)

「東海」を併記すれば「アラビア湾」の亡霊呼び起こすわけですから、流石に無理が・・(;´д`)トホホ



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トランプ政権、日本海の「東海」表記を却下 公式文書への並記、韓国系請願に回答 「伝統的名称が慣例」


 【ワシントン=黒瀬悦成】米国の韓国系住民らが米政府の公式文書や地図で「日本海」表記に加え韓国側表記「東海」を併記するよう求める請願をホワイトハウスに出していた問題でトランプ政権が請願を却下していたことが分かった。

 請願は、ホワイトハウスのウェブサイトに設置されているオンライン請願ページ「WE the PEOPLE」に昨年3月21日に提出された。請願の提出から30日以内に10万人の署名がページ上で集まった場合、米政府が請願に回答する規定となっており、ホワイトハウスは請願がこの規定を満たしたとして内容を検討していた。

 ホワイトハウスによると、米政府が使用する地名に関する方針は政府機関の一つである「米国地名委員会」(BGN)が決定している。

 同委員会はそれぞれの海に対して一つの名称を「伝統的名称」として使用することを長年慣例にしているため、請願に対しては、米政府にとっての伝統的名称である「日本海」を公式表記として使用し続けると回答した。

 「東海」については、「地域的に使われている別称」として委員会のデータベース上に記載されていることを明らかにした。

 ホワイトハウスはまた、日本海をめぐる「術語上の対立」について「日本と韓国が国際協力の精神に照らし、双方が同意できる解決策を見いだすよう引き続き取り組んでいくことを希望する」とした。

 請願を却下した具体的な時期は明かしていない。

 同様の請願はオバマ前政権下の2012年にも出されたが、「東海を併記するのは米政府の長年にわたる方針に反する」などとして却下されている。(産経より抜粋)

「ユーロ危機してユーロ安で荒稼ぎ」したのに「自由貿易を守れ云々」を言うのは・・(;´д`)トホホ



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         トランプの貿易戦争、ドイツに非はないのか

           4/26(木) 6:00配信 東洋経済オンライン



前回の筆者記事『日米貿易交渉入りで円高が進むのは必然だ』では、米国財務省による『為替政策報告書』公表(4月14日)を受けて、日本に厳しい視線を投げかける米国の通貨・通商政策を取り上げた。しかし、貿易収支や経常収支といった対外経済部門が抱える不均衡の規模で見た場合、日本よりもずっと気まずい国がある。それがドイツである。日本のメディアでは「米国対ドイツ」の問題についての解説はほとんど見掛けない。4月27日の米独首脳会談を前に、本記事ではここにスポットを当ててみたい。

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■米国財務省は2017年からのユーロ高でも満足せず

 ユーロは過去1年間急騰し、文字どおり為替相場の主役であった。しかし、この点に関し米国の為替政策報告書は「歴史的に見ればさほど強いわけではない」と素っ気ない。これに続く「最近のユーロ上昇は危機や(緩和に傾斜していた)金融政策を受けて過去数年で下落していたことからの反発」との文言からは、「今までが安すぎただけ」という主張がうかがえる。

 具体的には、2018年2月までの1年間でユーロが対ドルで15.7%、名目実効為替相場(NEER)で8.6%と大幅上昇した事実は認めつつも、「実質実効為替相場(REER)で見れば5.7%とより穏当であり、20年平均に比べると依然として3%割安」と、むしろさらなる上昇余地を指摘している。
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 こうしたユーロ相場への批判はおおむねドイツへの批判と読み替えられる。「最近の名目ベースにおけるユーロ相場上昇もドイツの強い競争力に即した(trackedした)ものではない」といった趣旨の指摘もあり、「(ドイツだけを考えれば)本来ユーロはもっと上昇すべき」との強い思いが表れている。

 さらに報告書は「低い原油価格に加え、消費・投資を抑制し国内貯蓄を促すようなドイツの経済政策によって同国の経常黒字は急増しており、2017年は2990億ドルと名目金額ベースでは世界最大」と指摘している。この「消費・投資を抑制し国内貯蓄を促すような経済政策によって……」という指摘はドイツにとっては耳の痛い話である。


緊縮路線が国内の消費・投資意欲をそぎ、これが結果的に経常黒字の大幅拡大を招いていることは貯蓄投資(IS)バランスの現状を見れば一目瞭然だ。ドイツのISバランスは企業、家計、政府の国内経済主体がすべて貯蓄超過という異常な状況にある。企業部門は金融法人が若干の貯蓄不足だが、非金融法人と合わせれば貯蓄超過である。

 報告書には「最新のデータでは内需の急速な悪化や、GDP(国内総生産)に占める個人消費の割合の低下が見られる」とあり、「対外収支の調整を合理的なペースで進めるために、成長志向型の税制やそのほかの改革で内需を支える必要がある」と提言されている。これは反論の難しい指摘だろう。
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結論部分ではドイツの対米黒字を「過剰かつ重大な関心事(a matter of significant concern)」と断じ、金融政策がドイツの一存では決められないことや同国が完全雇用であることを差し引いても、世界第4位の経済大国としてグローバルインバランスの是正に寄与する責任があると述べている。

 これに対してドイツが提示すべき処方箋は、拡張型財政(ユーロ圏共同債などの域内の所得移転策含む)への移行しかありえないわけだが、周知のとおり、これを実現するだけの政治的意思や突破力は今のメルケル政権にはどうやらない。
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 今年3月に入ってから米国と、ドイツを擁するEU(欧州連合)との間では貿易に関し激しい舌戦が繰り広げられている。たとえば欧州委員会は鉄鋼・アルミニウム関税に対し報復措置を取る方針を正式に表明し、米国産のオートバイやバーボンウイスキーなど総額64億ユーロに上る報復関税リストまで提示した。これに対しトランプ大統領はツイッター上で「(報復関税を課すなら)EUから輸入される自動車に税金を課すだけ」と文字どおり、報復合戦も辞さない姿勢を示している。
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 米国と米国以上の人口を誇るEUが本格的な貿易戦争に入れば、その影響は甚大なものになるだろう。そもそも先進国首脳の中でもトランプ大統領とメルケル首相の相性は最も悪そうで、事態がより複雑化しやすい面もある。4月27日、両者はワシントンで首脳会談を持つようだが、筆者は穏便な議論に収束しないという予感がする。

 米国の保護主義政策の先鋭化は「トランプ大統領の身勝手さ」とくくられることがほとんどだが、為替政策報告書の主張には理があり、EU、とりわけドイツには非がないとはいえない。


ドイツの貿易黒字は2017年通年で約2500億ユーロだが、このうち7割超がEU外に対する黒字であり、EU内に対しては3割弱にとどまる。輸出も輸入も基本的にはその6~7割が対EU取引なのだが、収支尻(黒字額)は対EU外取引のほうが大きいのである。

 こうしたドイツの貿易黒字に関する「対EU外>対EU」という大小関係は昔からあったわけではなく、2009年以降に定着した構図である。2009年以降、ドイツの貿易黒字額は対EUでほぼ横ばいが続き、2017年と2002年の水準はほとんど変わらない。片や、対EU外では2009年以降、黒字額は急増しており、2017年のそれは2002年の約3倍にも膨れ上がっている。ドイツは間違いなく国際収支不均衡の一端を担っており、「グローバルインバランスの是正に寄与する責任がある」という指摘は的外れとはいえない。
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■貿易黒字をもたらしたユーロ安と生産性改善

 金融危機後、EU外に対するドイツの貿易黒字が急増した要因は何か。一般論として貿易黒字が増える理由は、①生産性改善に伴うコスト抑制(それによる競争力改善)、②通貨安、③不況による自国の輸入急減などが考えられる。結論からいえば、ドイツの場合は①と②だと考えられる。

 わかりやすいのは②である。実際、金融危機を経てユーロのREERはピークの2008年3月からの5年間(~2013年3月)で13.95%も下落した。同期間の1ユーロは対ドルでは1.60ドル弱から1.30ドル弱へ、対円でいえば160円弱から120円強へ下落した。これだけの通貨安はドイツ輸出産業にとっては大きな追い風になったと想像する。
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 しかし、近年のドイツ貿易黒字の拡大、ひいては経済の復活をもたらした要因としては①も必ず指摘される。厳密には2000年代前半にゲアハルト・シュレーダー政権の下で実施された労働市場改革(いわゆるハルツ改革)がメルケル政権下で花開いたというものだ。同改革についてここでは詳述しないが、労働時間貯蓄制度導入による柔軟な労務管理や一連のハルツ改革(解雇規制緩和、低賃金労働者の拡大、失業給付削減など)を通じて、「安価な労働力」を大量に創出できたことが対外競争力の改善につながったとの分析は多い。


確かに過去20年弱を見ると、ドイツの単位労働コスト(ULC)は(日本を除く)ほかの先進国と比べて上昇が抑制されている。日本の場合は、非正規雇用の継ぎはぎだけで景気循環を乗り切ろうとして、人的資本の蓄積につながらず、マクロ的に潜在成長率の押し下げを促してしまった。これに対し、ドイツでは雇用制度の柔軟化を通じて輸出競争力を保持するというアプローチが成功したとの評価もある。もちろんハルツ改革でも、格差拡大の助長など負の側面は指摘されている。
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 しかし、一時は経済構造が似ているといわれたドイツと日本、彼我の差がそうとう大きなものとなってしまった感はある。実質GDPで「ドイツ対日本」の比較を試みた場合、過去10年平均で「1.37% vs. 0.93%」、5年平均で「1.59% vs. 1.20%」、3年平均で「1.80% vs. 1.22%」とつねに日本が劣後している。

■ユーロ安の恩恵を自認しながら対策を打たない

 とはいえ、ドイツは自国の競争力に比して「永遠に割安」であるユーロの恩恵も享受していることに議論の余地がなく、ドイツ政府高官もこの点を自認している。たとえば2017年2月にはショイブレ財務相(当時)が「ユーロ相場は、厳密にいえばドイツ経済の競争的立場から見て低過ぎる。ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が拡張的金融政策に乗り出した際、私はドイツの輸出黒字を押し上げると総裁に言った」(ロイター、2017年2月4日付)と述べて話題になった。類似の発言はメルケル首相から聞かれたこともある。
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 GDP比で見れば世界最大(金額で見ても世界第2位)の貿易黒字を保持しつつ、「永遠の割安通貨」の恩恵に浴し、しかも金融政策では先進国でいちばん深いマイナス金利を採用しているドイツの立場は、通商政策の議論において「分が悪い」ことは否めない。ちなみにドイツの経常黒字は金額ベースで世界一、GDP比でも実に8%という非常に大きな不均衡状態にある。これに対し中国の経常黒字はGDP比1.4%にとどまっている。金融バブル絶頂で過剰な消費・投資が問題視されていた2006年の米国の経常赤字ですらGDP比5.8%だった。経済規模に比した不均衡の度合いを見ると、ドイツは未曾有の域に踏み込んでいる。

こうした経常黒字は既述のISバランスと表裏一体だ。国内部門がすべて貯蓄過剰という「異形の経済」は、振るわない内需を海外部門の貯蓄不足(≒経常黒字、つまり外需)ですべて埋めているということを意味する。近年、ドイツの政府部門は貯蓄過剰=財政黒字が定着している。内需が活発とはいえない状況下で、公的な消費・投資をあえて絞るという政策運営は他国の目にはやはり奇異に映る。しかも、同国の教条主義的な緊縮路線が早晩変わることはなさそうである。さらに悪いことにドイツはこのような考え方をほかのEU加盟国に「正しいこと」として推奨する傾向にある。米独(≒EU)の貿易摩擦は米中のそれと同じくらい根の深い問題で、引き続き注目に値するトピックである。(Yahoo!より抜粋)

「朝鮮戦争が正式終戦」すれば「高麗連邦共和国誕生」&「朝鮮国連軍解散」?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

 やはり「朝鮮戦争を正式終戦」が目玉になるようでして、基本的には真っ当な方向ですが「朝鮮国連軍が解散」する事で「在日&在韓米軍基地を置く理由が半分近く無くなる」ってのは色々拙いのは?(;´д`)トホホ


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     <南北首脳>朝鮮戦争「終戦」意思確認へ調整 27日会談

            4/25(水) 19:52配信 毎日新聞


 ◇韓国側、南北首脳会談の定例化など提案へ

 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による27日の首脳会談に向け、南北当局は首脳会談でまとめる共同宣言に、休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終戦の意思を両首脳が確認する内容を盛り込む方向で最終調整を進めている。焦点となっている非核化については取り扱いが決まっておらず、首脳会談での直談判になる見通し。

 また、韓国側は、南北首脳会談の定例化や、偶発的な衝突防止のため南北連絡事務所の設置も提案する。北朝鮮側と合意できた場合、設置場所としては南北軍事境界線付近、板門店(パンムンジョム)の韓国側が最有力だという。

 首脳会談は板門店で開かれる。午前中に関係部署を含めた拡大会談、午後に文大統領と金委員長による単独会談に移り、その後、夕食会が準備されている。

 共同宣言については、これまでの閣僚級会談などで内容に関する議論が一定程度進められているが、非核化に関連する文言については調整が進んでおらず、最終的に両首脳間の協議で詰められるとみられる。

 韓国側は北朝鮮に非核化を促す一方で、北朝鮮が望む体制保証につながる終戦宣言や平和体制の構築についても提案する。ただ、北朝鮮側は核問題を米国との交渉議題と位置づけているため、韓国側との協議で踏み込んだ回答は期待できない。また、終戦宣言についても、文大統領は安倍晋三首相との電話協議で「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べており、今回の会談は6月初旬までの開催が予定される米朝首脳会談に向けた環境整備としての性格が強い。

 韓国の青瓦台(大統領府)は25日、南北首脳会談後すぐに文大統領はトランプ米大統領と電話で協議すると発表した。両大統領による早期の首脳会談も調整中だという。

 韓国の南北首脳会談準備委員会は25日、両首脳による最初の握手から夕食会までのリハーサルをし、首脳の動きやスケジュールを点検した。26日にも最終チェックを実施する。(Yahoo!より抜粋)


南北首脳会談、「終戦宣言」がマズすぎる理由

4/26(木) 6:00配信 東洋経済オンライン


 4月27日、2つの朝鮮の首脳は非武装地域の南側で会談し、終戦宣言に調印する予定だ。そのイメージまでも詳細にわたって交渉し、注意深く計画された首脳会談で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は、両国間の滞った戦争状態に終止符を打ち、朝鮮半島を確固とした平和への道に向かわせることを公表するだろう。

 しかし、くれぐれもだまされないように。「終戦宣言」は戦争に向かう可能性のほうが高い。これはしばらく顕著にはならないだろう。差し当たり、南北朝鮮はその最も重要な短期的目標を達成するに違いない。それは金委員長とドナルド・トランプ米大統領の間で開かれるもっと重大な会談のための地固めをすることである。
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■すべては「米朝首脳会談」の準備にすぎない

 非武装地帯での会談は、韓国の大統領官邸の計画によれば、いくつかの合意をもたらすことになっている。目玉となるのは終戦宣言であり、1992年の「朝鮮半島の非核化」の共同宣言への再誓約を確認することになる。これに伴い、南北朝鮮国間の国家関係を是正する対策も話し合われる。それには経済協力の再開と、文大統領が昨年ベルリンで要点を述べた2つの朝鮮を「1つの市場の朝鮮」に統合する大きな構想が含まれる。
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 これらはすべて次の首脳会談のためのステージを設定することに意識的に狙いを定めている。制裁を解く契機が生まれ、米国がその舞台に上がるのよりも先に、中国、ロシア、そして韓国は足早にその舞台を降りている形になるだろう。日本は、痛々しいほどに明らかに、効果的に大舞台から孤立させられた状態が続くことになる。

 「文大統領は彼の国内の政治的立場において市場が許すかぎりのあらゆることをして北朝鮮に経済的支援をするつもりだ」と、長い間朝鮮事情をウォッチしている米国の元国務省高官は言う。
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 「彼は間もなく開かれる金委員長との会談を利用してあるイメージの骨格を作ろうとしている。金委員長はきちんと話が通じる、信頼ができる、そして米国に脅かされている人物であるように見せようとしているのだ」

 金委員長はこの演出劇においての自身の役割をすでに果たした。先手を打つ形で核実験、長距離ミサイル実験の一時停止と、昨年秋の巨大な弾頭の試験により大きく損傷した核実験場の閉鎖を公表した。同委員長が取った「最初の一手」は反応の渦を巻き起こした。


トランプ大統領は、非核化への前進の証明として歓迎するツイートをし、青瓦台からのその動きを称賛した。一方、匿名のホワイトハウスの補佐官は、北朝鮮の核兵器計画の完全な、そして証明できる解体を宣告した目標に遠く至らないステップを受け入れることになった、と警告した。これに対して、政府高官は北朝鮮が「相当な解体」に踏み切らない限り、「最大限の圧力」をゆるめることはないことを明確にした。

 これは空虚な脅しである。現実には、効果のある制裁は、北朝鮮の貿易の9割を占める中国によって課せられているものだけである。そして、中国は韓国の支援を得て北朝鮮が行った最初の一手に完全に便乗している。
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■勝ち目のない選択を迫られているトランプ

 4月22日付の中国共産党の日刊紙環球時報に掲載された記事では、米国、韓国、そして日本に対して、金委員長が交渉に臨もうとしている姿勢に好意的に反応するように強く要請している。

 「米政府がまだ北朝鮮に最大圧力によって核兵器を放棄するよう強制したいのであれば、それは危険であり、中国、韓国双方ともそのようなアプローチには賛同しない。それはおそらくさらなる強烈な混乱への回帰をもたらすであろう。
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 国際社会は制裁をある程度解き、いくらかの取引を再開することにより、国際社会への復帰がもたらす大きな利益、そして核兵器を放棄することが国家安全にもたらす重要性を示し、北朝鮮に希望を与えるべきである。

 北朝鮮はその核兵器への探求のために大きな代償を払った。それを保持するよりも放棄することがより大きな利益をもたらすと確信した場合にのみ兵器開発計画を手放すだろう」

 こうした中、トランプ大統領は勝ち目のない選択を迫られている。彼は核開発凍結協定を受け入れるかもしれないし、明らかな実施計画を得られるかもしれないが、凍結ゆえに兵器を完全に元に戻すことができ、結果として北朝鮮の核保有国としてのステータスを確固としたものにしてしまうだろう。トランプ大統領は「勝利」を熱望しているが、ある元中央情報局(CIA)関係者が「表面的に成功した首脳会談」と呼ぶような勝利宣言をすることになる可能性が高い。


「トランプ大統領は、母国では政治的窮地から脱していると思っているかもしれない」と、韓昇洲(ハン・スンジュ)元韓国外務部長官は、ソウルで開かれた会合でこう話した。

 「金委員長は北朝鮮の核保有国としてのステータスが認められたと宣言し、それゆえに、米国との非核化に関するいかなる交渉も核保有国間の軍縮交渉になると宣言するだろう。文大統領は(一時的ではあるが)朝鮮で和平がもたらされたこと、しかしながら北朝鮮での非核化が間近にあると間違った認識を人々に与えることで、韓国では感謝と批判の両方を受けるのではないか」
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■強硬派ボルトンがもくろんでいるのは

 もう1つの可能性としてあるのは、トランプ大統領が「北朝鮮が非核化へと向かう真のステップを提供することを拒否した」と主張し、立ち去ることである。これこそ、国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ボルトン氏率いる強硬派が準備していることだ。

 ボルトン氏と働いたことのある元政府高官によると、ボルトン氏は金委員長や北朝鮮人は「トランプ大統領をバカにしている悪党ども」であるとトランプ大統領を説きふせることを期待して補佐官を務めているという。「(ボルトン氏は)米朝首脳会談の前に、トランプ大統領に金正恩らはいかさまする可能性があり、検証可能な厳しいアクションプランが必要だと思わせるように仕向けるだろう」とこの高官は話す。
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 一方、金委員長はこうした可能性に対しても準備ができているようだ。政治ジャーナリストのフレッド・カプラン氏は、ウェブマガジン「スレート」に「会談が失敗することは、むしろ金委員長には好都合かもしれない」と書いている。そうすることで、北朝鮮を経済的に支援してくれる金委員長の上顧客たち――韓国、中国、そしてロシア――に誠意を示すことができるからだ。

 「首脳会談が失敗すれば、その失敗はトランプのせいにされるだろう」とカプラン氏は書いている。


「そしてトランプがその失敗に炎と怒りのレトリックを再燃させることで反応し、実際の一斉射撃の脅しを行えば、北朝鮮との緊張感が緩和することを望みながらも米国からの安全保障を必要としているアジアの同盟国は、トランプの好戦的な態度を恐れ、米政府から離れていくだろう。そして、それこそが金委員長が最も欲していることもでもある」

 カプラン氏は、首脳会談の準備にかかわっている米国の情報コミュニティ高官たちとの最近の会話の中で、どう転んだとしても首脳会談は衝突へ向かうのではないか、という確信を得たという。トランプ大統領が首脳会談に現れ、ボルトン氏が考えているように金委員長がワナを仕掛けているとすれば、大統領はあっという間に態度を変えて、金委員長を攻撃するようになり、これが朝鮮半島における重大な危機につながりかねない、と見ている高官もいる。
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 この観点に立てば、北朝鮮問題解決のカギを握るのは中国と米国、ということになる。トランプ政権が、決定的な形で問題を「解決」すると決めるならば、中国と新しいリーダーについての合意に至る必要があり、そして韓国と日本はそれに追従するようにしなければならない。

■軍事行動を起こす場合、韓国には相談しない

 北朝鮮による核兵器放棄の準備はできているという主張の信憑性はワシントンではゼロだ。何年もの交渉と何度にもわたる取引の失敗を経験している諜報機関の職員たちにしてみれば、そんなことありえないのである。
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 それでも、米国は問題を「管理」することを選ぶかもしれない。非核化まではいかなくても、難題を先送りするためにとりあえず協定を承諾して、その間に朝鮮半島における米国の軍事力を増強し、将来的に北朝鮮に決定的な一打を与えられるようにするのである。

 「北朝鮮はそのうち米国と結んだ協定から手を引く口実を見つけるという確信を持っている」と、ある諜報機関の職員は話す。北朝鮮が「予想どおり」に核兵器や長距離ミサイルの実験に戻れば、米国はすぐさま軍事力で圧倒する形で反応するだろう。こうした攻撃は中国と連携することも可能だろう、とこの職員はほのめかす。その場合、いかなる軍事行動にも反対する韓国には事前相談はしないだろう、とも話す。
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 こうした形で27日の終戦宣言が容赦なく戦争へと向かうかもしれない。もちろん、トランプ大統領がその決定権を握る、ということであれば、それはなおさら予想のつかないことになりかねない。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5123

 ある意味「最も庶民的な外交メシ」ですか・・(感嘆)

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    北朝鮮、冷麺の料理長と製麺機を派遣 南北首脳会談晩餐会

(CNN) 韓国大統領府は24日、27日の南北首脳会談後に開かれる晩餐会のメニューを発表した。北朝鮮はこの日のために料理人と製麺機を派遣して、北朝鮮名物の冷麺を用意する。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩( キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が初めて顔を合わせる首脳会談。晩餐会のメニューは1品1品に象徴的な意味合いが込められている。

このうち「平壌冷麺」は北朝鮮で完成された料理で、金委員長は善意の証として、冷麺で有名な板門店のレストランの料理長を派遣することに同意した。できたての麺を楽しんでもらうため、製麺機も設置する。

ほかにも、文大統領を含めて南北首脳会談に出席した韓国の歴代大統領3人の出身地の名物料理や、金委員長が若いころに滞在していたスイスの伝統の味を取り入れた前菜などが用意される。

北朝鮮と韓国の産地で採れた食材や、南北を隔てる非武装地帯の食材も使われる予定。(CNNより抜粋)

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 そして、これをきっかけに「韓国でスイス料理ブーム」が?( ̄▽ ̄)

いっそ「日独仏で哨戒機バージョンだけでなくAEW・ABL・電子偵察・空中給油・爆撃機バージョンも開発」ってのは?(ワクワク)



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      ドイツとフランスの哨戒機共同開発、日本が参画検討=関係者

[東京/ベルリン 25日 ロイター] - ドイツとフランスが計画する哨戒機の共同開発に、日本の防衛省が参画を目指して両国国防当局と接触していることが分かった。複数の政府関係者によると、海上自衛隊の対潜哨戒機「P1」を土台にした開発を提案している。日本は英国にP1を、オーストラリアに潜水艦を売り込むことに失敗しており、国産武器初の輸出を早期に実現したい考え。

防衛省は25日からドイツのベルリンで始まる航空ショーに2機のP1を派遣する。ドイツとフランスは会期中に哨戒機の共同開発に向けた署名を行う予定で、P1を売り込みたい日本は、実機を披露してアピールする。防衛省の政務官とドイツ政府高官との会談も調整している。

「ゼロからの開発はコストがかかる。スペインなど他の欧州諸国が買ったとしても調達数は限られるだろうから、P1の技術を生かすほうが効率的だ」と、日本の政府関係者は話す。

ドイツとフランスは現在、米ロッキード・マーチン<LMT.N>の「P3C」と仏ダッソー・アビアシオン<AVMD.PA>の「アトランティック」をそれぞれ運用している。ロシアの潜水艦をはじめ、安全保障上の脅威に直面する中、どちらの機体も老朽化が進んでいる。

関係者の1人によると、防衛省は日本がP1の機体を提供し、全体の取りまとめ役や搭載するシステム、電子機器の開発はダッソーやタレス<TCFP.PA>といった現地企業が手がける構想を描いている。3カ国の企業もすでに情報交換をしているという。

しかし、この案件には欧米企業との激しい競争が予想される。仏エアバス<AIR.PA>は、旅客機「A320neo」を哨戒機など軍用機に転用することを計画。複数の関係者によると、ダッソーはビジネスジェット「ファルコン8X」を哨戒機として活用することを考えている。米ボーイング<BA.N>は哨戒機「P8」を提案してくるとみられる。

海自のP1は川崎重工業<7012.T>が開発した日本初の国産哨戒機。IHI<7013.T>製のエンジンを4発搭載し、高い高度を高速で飛ぶだけでなく、低い高度を低速で飛行できる。武器の輸出規制を緩和した日本は3年前、哨戒機の世代交代を計画していた英国に売り込んだが、旅客機を転用したボーイングのP8に敗れた。

海自はP1を20機まとめて発注し、1機当たり約160億円で調達している。さらに取得を続ける予定で、防衛省は輸出によって生産を増やし、自衛隊向けの価格を低減させたい考え。また、欧州諸国の哨戒機との相互運用性を高める狙いもある。「たとえばタレスが高性能のレーダーを開発すれば、海自の機体にも使えるようになる」と、関係者の1人は言う。

日本の防衛装備庁はロイターの取材に対し、ドイツ、フランスと「いかなる防衛装備・技術協力が可能かさまざまな可能性を検討している」とする一方、哨戒機の共同開発について「両国と協議を始めているといった事実はない」と回答した。ドイツ国防省はコメントを控えた。ロイターは駐日フランス大使館にも問い合わせたが、コメントを得られていない。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5122

 同じ「世襲組」なのに、この落差は一体・・( ̄▽ ̄)

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    大韓航空、会長の娘2人を解任 ナッツ騒動や水かけ騒動で

香港(CNNMoney) 韓国・大韓航空の趙亮鎬(チョヤンホ)会長兼最高経営責任者(CEO)は、不祥事を起こした娘2人を取締役から解任し、経営にかかわる役職を退かせると発表した。

趙氏は22日に発表した声明で、「大韓航空の会長として、そして一家の長として、娘たちの未熟な行動を恥ずかしく思う」「全ての韓国国民に謝罪する」と述べた。

娘2人のうち、姉のヘザー・チョー(趙顕娥=チョヒョナ)氏は、4年前に大韓航空の機内で、マカデミアナッツの出し方を巡って客室乗務員を責め立てる騒ぎを起こした。


一方、妹のエミリー・チョー(チョヒョンミン)氏は、先月、広告会社の幹部に対して暴言を吐き、顔面に水をぶちまけていたと報じられ、国民の怒りを買った。同氏は「愚かだった」として謝罪したが、労働組合は同氏の上級副社長辞任を要求し、処罰を求めていた。

ヘザー氏は2014年のナッツ事件を巡り、航空法違反の罪に問われて禁錮1年を言い渡され、5カ月間服役した。

大韓国空によると、ヘザー氏はナッツ事件を受けて取締役を辞任したが、最近になって、系列ホテルチェーンの社長に復帰していた。今回は、妹の不祥事によって復帰を阻まれた形になった。(CNNより抜粋)


金正恩委員長、バス事故の生存者を慰問 中国人観光客ら死亡

(CNN) 北朝鮮南部の黄海北道(ファンヘブクト)で中国人観光客を乗せたバスが事故を起こし多数の死傷者が出た事件で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は23日、病院を訪れ、事故の生存者2人を慰問した。

中国人観光客を乗せたバスが22日夜に事故を起こし、中国国籍の32人と北朝鮮国籍の4人が死亡していた。

北朝鮮の国営メディアによれば、金委員長は生存者2人を見舞ったほか、平壌にある中国大使館を訪れ、「深い弔意」を示したという。

習近平(シーチンピン)国家主席は北朝鮮に対し、2人の救命に全力を尽くすよう要請していた。

北朝鮮を訪れる観光客の大多数は中国人で、中朝国境の町、丹東市を通ることが多い。

旅行業者の「高麗旅行社」によれば、北朝鮮を訪れる中国人の具体的な人数はわからないとしながらも、最高で毎年10万人が訪朝しているとの見方を示す。中国以外の観光客は毎年4000人から5000人だという。(CNNより抜粋)

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 なんだかんだ言っても「金正恩閣下は精進&鍛錬を怠らなかった」わけでして、流石だと・・(感嘆)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4183(続・人革連(SCO)とG7が真っ向勝負ってか・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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  中国 上海協力機構で「多国間主義堅持」 米けん制か 4月24日 21時53分


中国やロシアなど8か国でつくる「上海協力機構」の外相会議が北京で開かれ、中国政府は「多国間主義を堅持して問題を解決すべきだ」とするコミュニケを発表し、貿易問題などで対立するアメリカをけん制する狙いがあると見られます。


上海協力機構は、中国やロシア、中央アジアの国々など8か国でつくる安全保障と経済協力の対話の枠組みで、中国の北京で24日に外相会議が開かれました。

中国外務省が発表した会議のコミュニケによりますと、インドとパキスタンが正式に加盟して組織が拡大したことを踏まえ、ことし6月に中国の青島で開かれる首脳会議で取り組む課題などを検討し、重大な国際問題について話し合ったとしています。

そのうえで、アメリカなど3か国が行ったシリアの化学兵器関連施設に対する軍事攻撃について深い懸念を示すとともに、イラン核合意について、アメリカのトランプ政権が来月にも離脱の判断を下す可能性がある中、引き続き、履行することを支持するとしています。

また、名指しは避けながらも、「一方的な制裁を手段として政治的、経済的に圧力をかけるたくらみが依然として続いている」と指摘したうえで、「多国間主義を堅持して問題を解決すべきだ」と強調し、中国に対して輸入制限措置などを発動し、ロシアに対してもサイバー攻撃などを理由に相次ぐ制裁措置を発表するアメリカをけん制する狙いがあると見られます。(NHKより抜粋)

G7外相会合 欧米、露と対立先鋭化 他国への干渉警戒、作業部会を設置へ

 【トロント=上塚真由】G7外相会合は23日、米大統領選干渉疑惑を念頭に、ロシアがサイバー攻撃などで他国の選挙に介入しようとする問題に対応するため、作業部会を設置することで一致した。6月のG7首脳会議(サミット)でも重点的に議論するといい、G7とロシアの溝が一層、浮き彫りとなった。

 2日間の外相会合では、ロシアに関する討議に多くの時間が割かれ、各国からロシアへの非難が相次いだという。共同声明でも、国際秩序に「有害な行動」と指摘し、懸念を共有した。

 英国のジョンソン外相は23日、記者団に応じ「ロシアは混乱を引き起こしたり、偽ニュースを広めたりするのが信じられないほど上手だ」と批判。設置される作業部会は、ロシアの行動を「監視」する役割があると説明した。議長国を務めたカナダのフリーランド外相も会見で、「ロシアは地域を不安定化させ、偽情報を流して民主主義を攻撃している」と非難した。

 一方、日本は、価値観を共有する欧米の立場を支持するものの、慎重な構えを貫く。英国での神経剤襲撃事件を受け、G7で対露制裁を科していないのは日本だけだ。外相会合で河野太郎外相は、シリアの化学兵器使用問題にからみ、使用者特定のための「恒常的な国際メカニズム」の設置を提案した。

 共同声明には、北朝鮮問題やシリアの和平協議などを念頭に「ロシアとの関与を継続する」とも明記されたが、今回の会合で、欧米とロシアの対立が一段と先鋭化していることが鮮明となった。(産経より抜粋)


米国の対ロ制裁はプーチン取り巻きの財布に打撃を与えるか

4/25(水) 12:12配信 Wedge


 米財務省は4月6日、ロシアのオルガルヒ(新興財閥)7人とその所有企業12社、ロシア高官17名に対する追加制裁を発表した。米財務省発表の冒頭部分を以下に紹介する。
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 米財務省の外国資産管理局(OFAC)は、国務省と協議の上、ロシアのオルガルヒと彼らが所有あるいは管理する企業12社、17名のロシア政府高官、国営の武器貿易会社1社、ロシアの銀行1行を、制裁対象に指定した。

 ムニューシン財務長官は、「ロシア政府は、オルガルヒと政府のエリートの法外な利益のために動いている。ロシア政府はクリミアを占領し東部ウクライナでの暴力を焚き付け、自国民を爆撃しているアサド政権に物資と武器を提供し西側の民主主義の転覆を企て、邪悪なサイバー行為をするなど、世界中で多くの邪悪な行為に手を染めている。腐敗したシステムから利益を得ているロシアのオルガルヒとエリートたちは、ロシア政府による不安定化活動の結果から、もはや免れ得ない」と述べた。

 今回の措置は、大統領令13661および13662(注:ウクライナ関連)、13582(注:シリア関連)の下で与えられた権限、「敵対者に対する制裁措置法:Countering America’s Adversaries Through Sanctions Act(CAATSA)」により成文化された権限に従うものである。これらの措置は、2018年1月下旬のCAATSA第241項に基づく報告書を受けたものである。同報告書において、財務省は(対象となり得る)ロシア政府高官とオリガルヒを特定していた。今回の措置は、プーチン政権から利益を受けている者、ロシアの有害な行為の助長に重要な役割を果たしている者を含む同報告書に掲載された個人の多くを対象としている。

 対象に指定された個人、組織等の資産のうち、米国の司法管轄権に服するものは、全て凍結される。さらに、今回封鎖された個人や組織に故意に、あるいは、その便宜のために取引を促進する非米国人も、制裁の対象となり得る。

出典:‘Treasury Designates Russian Oligarchs, Officials, and Entities in Response to Worldwide Malign Activity’, U.S. Department of The Treasury, April 6 ,2018 

 英国のソールズベリーでの元スパイに対する化学兵器による襲撃事件を受け、対抗措置として、外交官追放だけではなく、プーチンとその取り巻きの財布を対象とした制裁措置を望む声が高まっていた。今回の米財務省による措置は、このスクリパル事件とは無関係とされているが、効果としては、プーチン取り巻きの財布な打撃を与えるものになっている。かなり厳しい内容である。

 制裁対象とされた7名のオリガルヒは皆有名人であるが、特に注目に値するのは次の人々である。

 ・オレグ・デルパスカ:エリツィンの娘婿。資金洗浄の疑いなどがかけられている。日本の商社とも深い関係を持っていた。

 ・キリル・シャマーノフ:プーチンの娘、カテリーナ・ティホーノヴァの夫。ロシアの石油ガス探査会社シブールの実質的オーナー。

 ・イゴール・ローテンベルグ:石油・ガス掘削会社ガスプロム・ブレニエの所有者。

 ロシア側は、制裁措置に強く反発している。ロシア外務省は米国の行為は「泥棒行為」であると非難し、厳しい報復を行うと声明している。何をするのか見てみる必要があるが、ロシアの管轄下にある米国の資産は限られており、その凍結は対ロ投資をさらに減少させロシア経済に打撃を与えるので、どこまでやるかロシアとしても決定がむずかしい問題である。

 トランプ大統領は同じく4月6日付けの発表で、シリアのアサド政権支援、2016年の米大統領選への干渉疑惑、クリミア併合、東部ウクライナにおける侵略的行為、INF条約違反、英国における化学兵器を用いた元スパイ襲撃疑惑など、数多くのロシアの行為を挙げて厳しく非難し世界中におけるロシアの邪悪な行為に対する抑止を強化する、としている。

 トランプ政権の対ロ政策は状況対応型であるが、結果としてやるべきことをやっているように思われる。制裁強化もそうと言えるし、NATO、特にバルト3国などロシアに隣接する加盟国との協力強化を打ち出している。

 西側のロシアに対する結束は強化されている。英国での元スパイ襲撃がロシアの仕業であるとすれば(OPCWは、英国の調査結果を追認している)、ロシアは愚かな冒険をしたと言わざるを得ない。(Yahoo!より抜粋)


中国、台湾独立派が活動続けるなら一段の措置で対応へ=当局者


[北京 25日 ロイター] - 中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は25日、台湾付近で中国が行う一連の軍事演習は台湾に明確なメッセージを送ることが目的だとし、中国政府は台湾の独立派が自由に活動を続ける場合には一段の措置を講じると警告した。

中国はここ1年、爆撃機など軍用機を台湾周辺に飛行させるなど、台湾付近での軍事演習を拡大している。先週には台湾海峡でも演習を行った。

中国は台湾を自国の領土とみなしており、2016年の選挙で台湾の総統に独立派・民主進歩党の蔡英文氏が選出されて以来、独立機運への警戒を強めている。

馬報道官は25日の定例会見で「われわれは台湾独立派のいかなる企ても頓挫させ、中国の主権と領土保全を維持するための固い決意、十分な自信と能力を備えている」と発言。「台湾の独立派がこのまま好き勝手に振る舞う場合、われわれは一段の措置を講じる」と述べた。

また、軍事演習は台湾海峡の平和と安定、両岸の人々の利益の維持が目的だと語った。(Yahoo!より抜粋)


緊張のなか台湾が軍事演習──中国が攻めてきたら7割が「戦う」

4/25(水) 16:48配信 ニューズウィーク日本版


台湾近海での恫喝的な軍事演習を増やしている中国に対し、台湾も「中国軍の撃退」を想定した演習を始める

中国との緊張が高まる中、台湾が4月30日からの軍事演習で「侵略勢力の撃退」を想定したシミュレーションを行うことがわかった。

ロイターの報道によると、台湾政府が実施するこの一連の軍事演習には、民間企業が初めて参加し、空軍基地滑走路の緊急補修演習を行うほか、民間企業が操作するドローンも参加するという。

この「漢光(Han Kuang)」演習は毎年恒例で、2018年の演習は4月30日から、実弾演習は6月4日から実施される。ただし、仮想敵国として中国の名前は挙げておらず、「台湾に侵略する敵対勢力」との記述があるのみだ。今回は、実弾射撃を伴う実動演習に加え、「海岸線での敵軍撃退」演習も行われる。

■民間も参加して総力戦

実弾演習は6月4日~8日までの日程で実施され、台湾の軍事演習としては初めて、他の政府機関や民間が参加する。沿岸警備隊や、航空救難任務を担当する空中勤務総隊との合同演習が行われるほか、民間企業が操作するドローンが戦場の状況監視を補助する。さらに、民間の建設会社が、清泉崗(せいせんこう)空軍基地で滑走路の緊急修理演習を実施する。

台湾国防部は、「今回の演習では、民間資源も一体となって軍事演習をサポートする」とコメントしている。

台湾は2018年1月にも、台湾東部の花蓮港(かれんこう)で、偵察機やF-16ジェット戦闘機が参加する軍事演習を行った。

中国は台湾を国家として認めておらず、中国の不可分の領土だと主張している。とくに2016年に台湾独立推進派の民主進歩党から蔡英文が総統に選出されて以降、中国の示威行動は激しさを増している。

中国は2017年に入り、台湾付近での軍事演習を増やしており、台湾の領海および領空を侵犯することもしばしば。また、4月18日には、台湾海峡で大規模な軍事演習を実施した。

台北を拠点とするシンクタンク、国家政策研究財団の掲仲は、中国政府のこうした行動について、台湾に対する心理作戦だと見る。

掲はシンガポールのニュース専門チャンネル「チャンネル・ニュース・アジア」に対して、「中国政府はこの1~2年、あまり費用がかからない小規模かつ限定的な軍事演習を定期的に行って心理戦を仕掛けている」と述べている。


「統一を望む」はわずか1.5%

一方アメリカは、中国の「一つの中国」政策を支持しているものの、中国の侵攻からは台湾を守るとして、台湾にアメリカ製の武器を供与している。

台湾民主基金会が2018年1月に行った世論調査によると、中国が侵攻してきた場合、軍隊に志願するか、その他の手段で抵抗すると回答した人の割合は68%に達している。

また台湾の独立を懸けた戦争が起きた場合、55%が参戦すると述べたものの、その一方で91%が、独立よりも実質的に主権が保たれた現在の状態の維持を望むと回答した。

台湾が中国と再統一されるべきだと考える人は、アメリカの外交専門誌ナショナル・インタレストによれば、わずか1.5%にすぎなかった。(Yahoo!より抜粋)

韓国が「社会主義国」になる日… 連邦制で統一目指す文政権、南北首脳会談が最初の一歩 高橋洋一 日本の解き方


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の南北首脳会談が27、28日に板門店で開かれる。その後に米朝首脳会談が予定され、中国の習近平国家主席の訪朝観測もあるなか、文政権はどのような思惑で会談に臨むのか。

 文大統領にとって、「南北統一」は金看板だ。そのための手法が南北連邦制である。朝鮮半島で「1国家2体制2政府」とし、南北の地方政府がそれぞれ国防、外交権を持つ構想で、地方政府の上位に、連邦国家の中央政府が位置する。

 表向き南北で対等に見えるが、文大統領の一派は、韓国そのものを北に渡してもいいという強い信念を持つといわれる親北勢力だ。南北連邦制によって韓国が北朝鮮にのみ込まれ、同化することを望んでいると筆者はにらんでいる。

 このため、北朝鮮と中国が接近していることは好都合である。なにしろ、文大統領は昨年12月、中国を訪問した際、韓中関係は「運命共同体」とまで言い切ったくらいだ。南北統一後も、中国と運命共同体でありたいと考えるなら、南北首脳会談の際、北朝鮮とともに中国との友好アピールを演出し、あたかも「同盟国」のように振る舞うだろう。

 北朝鮮と中国が合意している「朝鮮半島の段階的な非核化」についても韓国は基本的に歓迎するだろう。「段階的」とは「時間をかける」という意味だが、「時間稼ぎ」という意味もある。しかも、北朝鮮と中国は指導者の任期はない。これに、大統領任期が1期5年と定められている韓国が乗ることはかなり危険であるが、文大統領は「段階的」を逆手に取る形で憲法改正を行い、任期の2期8年への延長をもくろんでいる。3月26日には憲法改正案を国会に提出した。

「朝鮮半島の非核化」は、北朝鮮の非核化のみならず、在韓米軍撤退も含まれているが、これも、文大統領が描く「中国と運命共同体となっての南北統一」には不可欠な要素なのだ。

 文政権は、大統領任期を2期8年にして、韓国を資本主義国から社会主義国へ転化し、最終的には南北連邦制によって、北朝鮮への同化を目指すのではないか。そのためには、在韓米軍は撤退してもらうことが好都合だ。そこで、朝鮮半島の平和という大義名分を掲げ、南北首脳会談でそのための一歩を踏み出す可能性が高いように筆者には思える。

 少なくとも米国向けには、「朝鮮戦争の終結」というコンセプトを打ち出し、「それを達成できたトランプ大統領」という持ち上げ方をするだろう。長年休戦状態だった朝鮮戦争を終わらせるには時間がかかると言って、「段階的」を正当化し、「朝鮮半島の非核化」を「朝鮮半島の平和」と置き換えることを狙っているのではないか。

 その平和ムードのなかで、米朝首脳会談を行わせ、間接的に北朝鮮の援護をするつもりだろう。(夕刊フジより抜粋)


北朝鮮で「改革開放」を起こせるか?


2018年04月24日(火)14時45分


<南北、米朝の首脳会談で和平が進んだとしても、国内で人権侵害が続く今の北朝鮮で改革開放を進めるのは相当に困難>

北朝鮮危機に関しては、中朝会談が終わり、南北会談から米朝会談へという流れができています。現在のところ、まだまだ「落とし穴」はありそうですが、とりあえず「核実験場は放棄、長距離ミサイルも放棄」という話が流れ始めました。同時に、とりあえず軍事オプションは回避、北の政権交代はなしという「ある種の」現状維持が図られるというのも、漠然とした合意になりつつあると考えられます。

一部には、南北朝鮮が急速に再統一に向かうという説もあるようです。その場合、1990年の東西ドイツ再統一という先例を意識せざるを得ません。つまり豊かな西ドイツが経済の破綻した東ドイツを吸収合併して、しかも旧東ドイツの住民全員に先進国並みの生活水準を保障した先例が重くのしかかっています。

現在の韓国にそこまでの経済力はないことから、このドイツの先例を意識するのであれば、急速な再統一には慎重になるでしょう。もちろん、文在寅政権というのは韓国の左派で、韓国の中では再統一に積極的な立場に属します。ですが、仮に半島全体における歴史的な激変という事実に直面したときには、経済的な問題を意識して慎重になることは予想されます。

仮に南北が再統一に慎重となり、中朝会談に続いて米朝会談も成功したとします。そして噂されているように、核放棄については何らかの見返りが用意され、その上で、核放棄と見返りについては数年をかけて段階的に行う、従ってIAEA(国際原子力機関)の査察も数年後になる、それまでは「6者会合」を再開して段階的なステップを踏み、その「遅れも含めて」6カ国で確認しながら進める、そんな「穏やかな(そして残念ながら失敗の可能性を残した)解決」が合意されたとしましょう。

その場合、北朝鮮で「改革開放」は起きるのでしょうか? この点に関しては、2011年に健康を害していた最晩年の金正日が訪中して、胡錦濤主席(当時)に「自分の死後も北朝鮮を支援するよう託した」とされる際に、胡錦濤は「経済と社会の改革開放を行えば、政治革命なしで国家の繁栄を実現できる」という、実際の経済特区などに案内しながら説得したという説があります。

この胡錦濤の説得に対して、金正日は「それは無理」だと断ったというのです。理由は「経済活動を自由にすれば、結局は体制崩壊につながる」というのですが、それでは今回の核危機解決にあたってはどうなのでしょうか?

一つの考え方は、2011年当時と比較すると、現在は「西側の自由と民主主義」には相対的に魅力がなくなっているという指摘です。例えば、中国の多くの人は「結局は愚かな指導者や、愚かな孤立を選択するような民主主義の限界」を知ることにより、共産党の指導をより積極的に選択するようになったという説があります。

もちろん、そこには建前と本音の乖離というのは残るのですが、それでも、2011年と比較すると確かに「アメリカやイギリスなどの自由と民主主義」が色あせて見えるのは事実でしょう。もしそうであれば、北朝鮮にとっては社会の激変を起こさずに経済の改革開放を進める条件は整ったとも言えます。

では、仮に核危機が終わり、北朝鮮が政治体制はそのままで、経済の開放を進め、中国や韓国などと積極的な経済交流をして、「まともな経済活動で徐々に反映していく」という可能性はあるのでしょうか。もちろん、そうなるのが理想です。政治体制は大きく変えないままで、中国と同じようにベトナムも経済成長の軌道に乗っていますし、北朝鮮にもできないはずはありません。

ですが、北朝鮮社会は、例えば1976年の統一後のベトナムとは違った問題があります。ベトナムの場合、確かに「北」による侵攻を恐れて「南」からは大量の難民が「ボートピープル」として主に香港経由で流出しました。ですが、実際のところは、統一後に旧南ベトナムの支配階層や資産家への報復的な粛清というのはほとんど行われませんでした。

ベトナム統一後の「暗い歴史」としては、大人数の兵士を失業させられないなかで、カンボジアへの介入や、中越紛争など無用の流血を起こしたことですが、少なくとも国内には後に「シコリ」を残すような流血や対立は起こさずに済んだのです。ボートピープルとして国を捨てた人々の中には、やがて本国に帰った人も多く、そうした人々は歓迎されています。また、そのような人材が経済成長を後押ししている部分は大きいと思います。

このベトナムの例と比較して、北朝鮮の場合は余りにも悲惨な人権侵害が続いています。ですから、急速に改革開放ができない「国内のシコリ」は深刻なものがあると考えられます。

似たような例として、全島に戒厳令を施行し続けた台湾の蒋介石政権があり、かなり残虐な弾圧などが行われました。ですが、この場合は、独裁者の死とともに長男の蒋経国が急速に「開かれた社会」を実現していきました。ですが、蒋経国の場合は父親の存命中にも隠密的に「やがて台湾を自由な社会に」という信念のもとで周到に準備を続けていたのです。現在の北朝鮮には、蒋経国に当たるような見識のある人物は果たしているのでしょうか。

そう考えると、北朝鮮を「開かれた社会」にするのは大変に難しいと考えざるを得ません。また、改革開放ができないのであれば、経済成長にも限界が来ます。そうなると、再び核開発なり武器の闇取引などに手を染めて「アングラ経済」で生きていくしかなくなる可能性があるわけです。

そうさせてはならない一方で、「準備不足の再統一」という無謀な判断もまた全員を不幸にしかねません。北朝鮮という国を緩衝国家として「現状維持」させるのは、その中間、つまり国際法違反を繰り返す無法な鎖国国家でもないし、韓国との拙速な再統一を進めるのでもない「ある種の均衡」を実現することを意味します。それは、どのような国家、あるいは社会の在り方なのか、果たして何らかのビジョンが見えてくるのか、今回の一連の首脳会談で注目していく必要がありそうです。(ニューズウィークより抜粋)


安倍首相の対北政策と日米首脳会談を酷評する中国

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 4/24(火) 13:36

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 北の「平和路線」宣言に対する安倍首相の発言と、日米首脳会談を急いだ行動を中国は徹底酷評。北の危険度を「国難」として自分のスキャンダルをかわす根拠を失ったとし、拉致問題はなぜ自分で解決しないのかと糾弾。

◆金正恩委員長の核・ミサイル凍結に対してCCTVが安倍批判

 金正恩委員長が20日、核実験の凍結とミサイル発射の中止などを宣言したことに関して、中国の中央テレビ局CCTVは連日のように特集を組んでいるが、その中で長時間を割いて、安倍首相の一連の言動に膨大な時間を割いて解説した場面がある。

 まず、その時の論説委員の言い分を見てみよう。

 *以下は論説委員の解説の要旨をそのままご紹介する。( )内は筆者*

 安倍は昨年、北朝鮮の核実験やミサイル発射などを「国難」と位置付けて解散選挙を断行。その時は希望の党の失敗に助けられて大勝したが、しかし今こうして北朝鮮が核実験やミサイル発射の中止を謳い危機が無くなると、「国難」の根拠を失い、安倍はうろたえている。

 そのために、「国難」と位置付けた自分が正しかったことを証明しなければならず、必死で「圧力と制裁の強化」を叫び続けている。

 森友ゲート、加計ゲート、公文書改ざんゲート、自衛隊日報ゲートそして今度は財務省セクハラゲートと、満身スキャンダルにまみれて支持率も日々低下している安倍は、「国難」が正しかったことを何としても主張して政権維持を図ろうとしているのだ。(ここでいう「ゲート」は「ウォーターゲート」以来の呼称で、「大事件」を中国では指す。)

 (北)朝鮮は中朝首脳会談を皮切りに南北首脳会談を行なおうとしており、なんとトランプが米朝首脳会談に応じてしまった。中露の対朝(北)戦略は同じであり、朝露首脳会談は時間の問題だ。ここで取り残されているのは安倍だけである。だから安倍の焦りは尋常ではない。

 自国に拉致問題を抱えているというのなら、独自の対朝(北)戦略を遂行すればいいのに、安倍は「常に100%、トランプと共にある」と主張して、虎の威を借る狐のように行動してきた。あんな気まぐれなトランプと100%共にいたりなどするから、突然、梯子を外されてしまう。

 そこで慌てて、拉致問題に関して韓国の文在寅に頼んだり、トランプに頼んだりしているが、実に哀れだ。

 中国は初めから「6者会談(6ヵ国協議)に拉致問題を導入するな。自国の問題は日朝両国間で解決せよ」と日本に何度も忠告してきた。しかし日本は自国民の問題を後回しにしてアメリカ追随を優先してきた。常に他国頼みなのである。そのツケが今まわってきたに過ぎない。

 6者会談の関係国の内、「対話路線」を重視していないのは安倍だけになってしまったことに注目しなくてはならない。

 *以上が、論説委員の激しい安倍批判である。*

 この報道の後に、安倍首相は22日に開催された拉致被害者家族会や支援団体「救う会」による「国民大集会」に出席し、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と語った。

 これに対して拉致被害者の家族である蓮池透さんがツイッターで「司令塔?この期に及んで。どうやって?」と書き込んで、安倍首相の発言と拉致問題への取り組みを批判している。

 その意味では、拉致問題に関するCCTV論説委員の解説と一脈通じるものがあり、複雑な気持ちで拉致被害者家族のツイッターを読んだ。

 なお、CCTVのこの解説に関してリンク先を探したが見つからず、その傍証として、文章化されているCCTVの類似の記事をご紹介したい。

◆CCTVウェブサイトが日米首脳会談を酷評

 CCTVのウェブサイト「央視網」(「央視」は「中央電視台」の略で、「網」はネット、ウェブサイトの意味)は「安倍は“越頂外交”により窮地に  トップ・ギャンブルは危うく“トランプ・金会談”で失敗するところだった」というタイトルで長い報道をしている。

 ここで「越頂外交」とは「同盟国を裏切って、対立国と裏取引をする」という意味だ。「トップ・ギャンブル」というのは、「安倍首相が日米首脳会談を行うに当たり、一種の危ない賭けに出た」ということを指している。

 その内容は、実に多岐にわたり非常に長いので、興味のある方はリンク先をお目通し頂くことにして(写真が多く、簡体字だが漢字なので、それとなく推測できる)、ここではこのページで扱っているテーマだけを個条書きにするに留めたい。以下に概要を個条書きで示す。

1.米朝関係は急激な転換を見せ、日米間には貿易摩擦もあるので、安倍は不安を感じ、日米首脳会談に対して賭けに出た。

2.ところが日米首脳会談中、トランプは突然アメリカの非常に高いレベルの高官が北朝鮮と会談していると述べ、安倍を驚かせた。トランプと金正恩との電話会談などが既に行なわれてしまったのかと、アメリカのメディアも色めきだった。しかし直後に、それが国務長官に就任することになっているポンペオCIA長官であると、トランプ自身がツイッターで暴露し話題をさらった。安倍の日米トップ会談で日本がリードしようとしたギャンブルは、危うく完全な失敗に終わるところだった。

3.しかし、結局のところトランプに「越頂外交」をされてしまった安倍は、「米朝首脳会談で、どうか拉致問題を取り上げてくれ」と頼むのが精一杯だった。

4.北朝鮮が、4月21日から核実験とミサイル発射を中止すると宣言すると、安倍は完全に梯子を外されてしまった。

5.アメリカの《外交政策》ウェブサイトには「安倍はすでにトランプに愛想を尽かされている」という趣旨の評論が載った。

6.トランプは一時、条件が良ければTPPに戻ってもいいという趣旨のことを言って安倍を喜ばせたが、安倍との会談では「その気はない。二国間貿易を重視する」と示唆した。

7.ゴルフ外交を展開したが、何とも不自然なムードだった。特に何かいい成果を得たというものはない。

8.日本国内では安倍は満身創痍。次々とスキャンダルに見舞われ支持率が急激に落ちている。それを外交によって挽回しようとしたが、困難なようだ。2018年9月に行われる自民党総裁選で誰が適切かという、4月15日に行われた民意調査で、石破茂への支持率が安倍を上回るに至っている。安倍の逃避行は成功しそうにない。

9.安倍はアメリカに秋波を送るだけでなく、中国に対しても助けを求めている。4月15日に中国の王毅外相兼国務委員が訪日すると、安倍は訪米直前の慌ただしい時間の中でも、王毅外相に会って、中国に接近しようとあがいている。安倍は今年が日中平和友好条約40周年であることにかこつけて、中国に近づくチャンスを積極的に求めて、中国にシグナルを送り続けているが、日中関係が本当に改善されるか否かは、日本が歴史問題を正しく直視するか否かにかかっていることを肝に銘じなければならない。

10.日本の《外交家》という雑誌が「今度ばかりは安倍は終わりか」というタイトルで評論を書いている。しかし安倍の政治経験は長く荒波も乗り越えてきた経験があるので、リスクをチャンスに転換する可能性もないではない。

 CCTVのウェブサイトに書いてあった内容は、概ね以上だ。

 中国に言われたくないのだが…という部分が少なからずあるが、しかしこれにより、中国が何を考えているかが窺える。その意味では興味深くチェックした。

 特に気になるのは「9.」に書いてある王毅訪日に関する件(くだり)である。5月に入ると李克強の来日が予定されているが、中国の本音は、実はここにあることを忘れてはならないだろう。日本はすでに舐められている。

 なお、「10.」に列挙してある『外交家』という雑誌が、どれを指しているのかは定かでない。(Yahoo!より抜粋)



北朝鮮が試みる冷戦構造解体の詭謀 防衛大学校教授・倉田秀也

 20日の朝鮮労働党中央委員会総会の決定書には、核実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射停止などが盛り込まれたが、核兵器能力を「増殖」させないという意思表明に近い。それらの措置はいずれも不可逆的とも言い難いが、北朝鮮が米朝首脳会談で、トランプ米大統領から「完成」したとする「国家核戦力」の解体を求められることは知悉(ちしつ)している。この会議でも米国に挑むべき「条件闘争」が決定されたに違いない。だがそれを知る手がかりは北朝鮮の過去の言辞にしかない。

≪「非核兵器地帯化」も念頭≫

 先月初頭、平壌を訪問した韓国政府代表団は、金正恩氏が「朝鮮半島非核化」は金日成以来の「遺訓」と述べたと伝え、北朝鮮側が「朝鮮半島非核化の意思を明確にし、軍事的脅威が解消され、体制安全が保証されれば核を保有する理由がない」と述べたという。

 この一文を目にして以来、筆者の脳裏を離れないのが、2016年7月に発せられた政府代弁人声明である。ここで北朝鮮は-過日伝えられた金正恩氏の発言と同様-「朝鮮半島非核化」は金日成以来の「遺訓」であるとしつつ、「米国と南朝鮮当局」が先行してとるべき措置を求めていた。

 そこには、在韓米軍の非核状態を宣言し、検証を受けることに加え、「朝鮮半島とその周辺に随時展開する核打撃手段を二度と引き入れない保証」が含まれていた。

 「その周辺」に核搭載可能な戦略爆撃機がローテーション配備されるグアムのアンダーセン米空軍基地が含まれるのなら、ここで北朝鮮が米国に求める措置は、朝鮮半島の局地的「非核化」を超えた地域的広がりをもつ。それは中国、ロシアの核を不問に付す非対称な「非核兵器地帯化」に近い。

 この声明で北朝鮮が挙げたのは、この地域に配備された米国の核だけではなかった。この声明は続けて「核が動員される戦争行為」で、米国が北朝鮮を核で「威嚇・恐喝」しないことに加え、使用しないことを求めていた。この声明は、「このような安全の保証が実際に遂げられるなら、われわれもやはり、それに合致する措置を取ることになり、朝鮮半島非核化の突破口が開かれるようになるであろう」と締め括(くく)っていた。

≪明らかに助長している条件闘争≫

 ここで北朝鮮が求めるものの多くは、この地域での米国の拡大抑止の無力化、冷戦構造の解体に等しい。それは、北朝鮮が冷戦終結後、築き上げてきた核・ミサイル能力と、米国が冷戦期に形成した冷戦構造を「取引」することに他ならない。北朝鮮が非核化との関連で「条件闘争」を挑んだのは初めてではないが、過去を振り返ってみると北朝鮮が米国に求める措置は明らかに助長している。

 かつて6者会談の過程で、ブッシュ米政権が北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体」(CVID)という原則を主張したとき、北朝鮮は「完全かつ検証可能で不可逆的な安全の保証」の下に在韓米軍の撤収を求めたが、その当時、北朝鮮はグアムのアンダーセン米空軍基地に対する攻撃手段を欠いていた。

 だが、北朝鮮は16年6月、最大射程4000キロと推測される中距離弾道ミサイル「火星10」(「ムスダン」)の発射成功で、グアムを射程に収める潜在的能力を手に入れた。先の政府代弁人声明が「火星10」発射成功の直後に発せられたのは、そこでいう朝鮮半島の「周辺」がグアムを指すことを改めて傍証していた。そして、その能力は昨年複数回発射された中距離弾道ミサイル「火星12」で拡充し、それを含む核戦力を北朝鮮はいま「宝刀」と称する。

≪非対称の「取引」には応じるな≫

 しかし、北朝鮮が試みる「取引」は、「等価交換」ではない。冷戦構造とは文字通り、冷戦期に築かれたものであり、北朝鮮はその当時、核兵器も弾道ミサイルも保有していなかった。北朝鮮の核放棄と「等価交換」となりうるのは、過去の米朝協議、6者会談で議論されたように、核不拡散条約(NPT)の不平等性を補填(ほてん)する「安全の保証」-核兵器国は非核兵器国に核の使用、威嚇を行わない誓約-であり、日本と韓国を危殆(きたい)に晒(さら)す冷戦構造の解体であってはならなかった。

 だからこそ、6者会談共同声明でも、北朝鮮が「全ての核兵器および既存の核計画を放棄する」との誓約に対して、米国は包括的な「安全の保証」を約したものの、同盟を弛緩させる措置には触れなかった。北朝鮮に非核化を迫る上で、米国が冷戦構造の解体に着手するよりも、経済制裁を科し続けることが正当である。

 もとより、朝鮮半島非核化に応じて朝鮮戦争の終結-軍事停戦協定の平和協定への転換-が議論されるように、非対称な「取引」もありえる。だが、日本と韓国の安全の多くは、冷戦構造に依存している。27日の南北首脳会談が、北朝鮮に朝鮮半島非核化に対して、米国が冷戦構造の解体に着手するとの期待感を抱かせ、実際それに着手するなら、その代価は日本が払うことにもなる。(産経より抜粋)

モディ印首相、27日から訪中し習近平氏と会談 緊張緩和へ一帯一路や国境問題で歩み寄れるか

 【ニューデリー=森浩】インドのモディ首相が、27~28日の日程で中国湖北省武漢を訪問し、習近平国家主席と非公式首脳会談を行う。モディ氏は6月にも上海協力機構(SCO)首脳会議出席のための訪中が予定され、集中的に会合を設定することで緊張緩和を早期に実現したい意向がうかがえる。だが、南アジアで影響力を強める中国とは利害の対立もあるだけに“雪解け”に向けて、どれほど歩み寄れるかは不透明だ。

 非公式会談は、インドのスワラジ外相が22日、北京で中国の王毅外相と会談した際に決まった。首脳会談は昨年9月以来で、インド外務省は目的について「パートナーシップをより強化するため」としている。

 1962年には中印紛争が起きるなど領土問題を抱える両国だが、中国が現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を通じて南アジアやインド洋地域への進出を強めて以降、関係は急速に悪化している。インドは昨年5月の一帯一路関連フォーラムへの代表団派遣を拒否。直後に中国、インド、ブータンが国境を接するドクラム地区で、中印両軍が2カ月半にわたって対峙(たいじ)する事態が発生し、関係はいっそう冷え込んだ。

 一方で、モディ政権内部には「緊張の継続は好ましくない」(外交筋)という判断があった。別の外交筋は「日中関係に好転の兆しが見えるなど、世界の対中情勢が変化する中で、潮流から取り残されてしまうという危機感がある」と指摘する。また、中国は輸入相手国のトップであり、2016年度には510億ドル(約5兆5千億円)に達する貿易赤字も抱えており、摩擦の継続は経済にマイナス材料という判断も働く。

 モディ政権が打った関係改善への布石の一つが、インド亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世への対応だ。今年2月、政府職員にダライ・ラマ関連行事への参加自粛を促した。最終的にシャルマ文化相が亡命60周年を記念した講話の会に出席したが、ダライ・ラマを「分離主義者」と批判する中国に配慮を見せた格好だ。

 今回の会談で何が話し合われるか不明だが、ネール大のアルカ・アチャリャ教授は「第一の目的は両国関係のリセットだ」と指摘。両首脳の関係構築に主眼が置かれるだろうと見る。

 ただ、両軍撤退で合意したはずのドクラム地区付近で中国は兵舎建設やトンネル掘削を継続しており、国境での火種はくすぶり続ける。インド国内では、宿敵パキスタンに巨額の資本投下を行う中国とは「そもそも相いれない」という声も根強い。(産経より抜粋)

習近平氏、モディ印首相との会談は異例の形式 米牽制へ関係修復アピールなるか

 【北京=藤本欣也】27日からのインドのモディ首相訪中で、中国の習近平国家主席は今回、北京ではなく湖北省武漢で会談する異例の形式を取った。中国側には、モディ氏も出席する6月の上海協力機構(SCO)首脳会議まで待てない事情があった。保護貿易色を強める米国への対抗軸構築を急がなければならないためだ。

 中国外務省の陸慷報道官は24日の記者会見で、中印首脳会談について「この100年間なかったような世界情勢の変化を前に、長期的かつ戦略的な問題に関して突っ込んだ意見交換を行う」との見通しを示した。

 今回の首脳会談は、中・印・ブータン国境付近で中印両軍が対峙(たいじ)するなど、ぎくしゃくした両国関係を修復し、それを内外にアピールする機会となる。王毅国務委員兼外相は中印の「新たなスタートライン」と位置付けている。

 中国外務省は武漢で開催する理由について「両国が調整して決めた」としか説明しないが、「北京に呼ぶのでなく、習氏も出向く形にすればモディ氏も訪中しやすい」と外交筋はみる。

 ただ当初、習氏とモディ氏の会談は6月に山東省で開かれるSCO首脳会議の際に行われる予定だった。前倒ししたのはなぜか。

 関係改善を急いだ背景には、貿易問題で対立するトランプ米政権を牽制(けんせい)しなければならない中国側の事情があったとの見方が強い。中国紙、環球時報は社説で「人類の4割を占める中印の協力関係が強化されれば、世界にとって積極的な意義がある」と強調した。

 習外交の要である王岐山国家副主席も23日、北京を訪問したスワラジ印外相との会談で、「(中印両首脳が)戦略的な共通認識を得るものと確信している」とし、「ともに多国間貿易体制を擁護することを期待している」と述べている。(産経より抜粋)

【古森義久の緯度経度】日本のトランプ誤認症候群 政策はみな選挙目当てという診断は皮相だ


 米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任して15カ月が過ぎた。この間、私はワシントンと東京を往来しながら、「トランプ・ウォッチ」を続けてきた。その結果はトランプ氏のあり方について米国での現実と日本での認識との巨大なギャップに対する当惑だった。

 日本のいわゆる識者や主要メディアの予測に従えば、トランプ氏はもうホワイトハウスにはいないはずだ。「最低の支持率だから辞任する」「ロシア疑惑で弾劾される」「側近人事の混乱で崩壊する」など、日本側ではトランプ氏が「倒れる」とか「終わる」という予測が何度、断言されたことか。

 だがトランプ氏は健在である。内外の批判にもめげず、活力いっぱいに動いている。米朝首脳会談では日本人拉致事件の解決を求めると、安倍晋三首相に明言したこともそのほんの一例だろう。

 解任されたコミー連邦捜査局(FBI)長官の暴露本を反トランプのニューヨーク・タイムズなどが大きく扱っても、元愛人らしき女性の恨みを詳しく報道しても、トランプ氏はびくともしない。ロシア疑惑は「でっちあげ」だと一蹴する。

 大統領選挙戦中に最も正確な世論調査結果を出していたラスムセン社は4月下旬、トランプ支持率50%という数字を発表した。オバマ前大統領の同時期を上回る支持率だった。

 ワシントン・ポストのホワイトハウス担当マイケル・シェアラー記者は最近、「トランプ大統領はいまこそ最も自信を深め、本来、自分の当選を招いた公約の実施に一段と集中してきた」と報じた。

 日本側での誤認はトランプ氏の支持層の動きに注意を向けず、もっぱら反トランプのメディアや識者の主張だけをみることから起きるようだ。トランプ氏の人格や政策を非難するのは自由である。だがその大統領が明日にでも倒れるとしてきた断定は無責任だ。

 そんな日本のトランプ誤認症候群の最近の顕著な症例は大統領の政策をすべて「中間選挙のため」と断じる傾向である。中国製品への高関税も日本への貿易不均衡是正も、今年11月の連邦議会選挙で共和党議員を勝たせるための人気取り策にすぎないというのだ。

 この「解説」にはトランプ氏の政策はしょせん場当たりで確固たる基盤がない、という示唆がある。本来、考えていなかったのに中間選挙のために持ち出したとする暗示さえある。

 ところが現実には、中国の不公正な貿易慣行や日本の対米貿易黒字への非難は、トランプ氏の3年前の選挙戦冒頭からの主要公約なのである。

 しかも保護貿易主義的な措置は議会の共和党主流派からは批判されている。対中高関税は中国の報復で被害を受ける米国農業界からも非難されている。いずれも中間選挙の票集めに直結するという因果関係はないのだ。

 そもそも米国大統領にとって議会の中間選挙は致命的な重要性を持たない。議会の選挙結果で政権が変わる日本

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・351(瑞雲祭りならぬF35祭り?)




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  米海兵隊の最新鋭ステルス機「F35B」緊急着陸 福岡・空自築城基地

 24日午前11時ごろ、米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが航空自衛隊築城基地(福岡県築上町)に緊急着陸した。火災の発生やけが人はない。着陸したのは1機で、機体に何らかのトラブルがあったとみられるが、米軍からの説明は入っていない。 防衛省によると、米軍のF35が、国内で米軍基地以外の場所に緊急着陸したのは初めて。

 築城基地によると、F35Bのパイロットから直前に「緊急着陸する」と基地の管制に連絡があった。岩国基地に戻る途中だったとみられるという。 F35Bは垂直離着陸が可能な海兵隊仕様で、昨年1月に岩国基地に配備された。(産経より抜粋)


  <防衛省>日米のF35が初の共同訓練 三沢基地周辺で来月

            4/27(金) 12:06配信 毎日新聞

 防衛省は27日、航空自衛隊が新たに導入したステルス戦闘機F35Aと、米海兵隊のステルス戦闘機F35Bなどが参加する日米共同訓練を5月9日~24日に米軍三沢基地(青森県三沢市)周辺で実施すると発表した。日米双方からF35が参加する共同訓練は初めてで、戦闘訓練や空対地射爆撃訓練を行う。

 防衛省によると、訓練には米海兵隊岩国基地所属のF35B8機、空自のF35A1機、F2戦闘機4機、F15戦闘機4機、早期警戒管制機1機が参加する。三沢基地東方の太平洋上の空域や、秋田西方の日本海上の空域などで訓練する。

 F35は空軍仕様のA、短距離離陸・垂直着陸が可能なB、艦載仕様のCの3タイプがある。防衛省はF35Aを42機導入する方針で、今年3月に1機目を配備した。F15戦闘機の後継機として、F35A数十機の追加導入や、小規模な飛行場でも使用可能なF35Bの新規導入を検討している。F35Bの導入に絡んで、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦を改修する構想もある。(Yahoo!より抜粋)


【軍事ワールド】F35、開発試験終了 最新鋭機が極東に集中する可能性も

 レーダーに映りにくい「ステルス機」のなかで最新鋭のF-35ライトニングIIを製造する米国ロッキード・マーティン社は13日、2006年から実施してきたF-35の開発飛行試験(SSD)を終了し「システム開発と実証の段階をクリアした」と発表した。今後は初期運用テストと評価(IOT&E)に進み、大量生産が加速するとともに段階的な能力向上にも着手される。同時に部隊配備や他国への供与も加速するとみられ、特に極東では日本と韓国への配備が軌道に乗ると共に、台湾への供与の可能性も高まっている。(岡田敏彦)

 難産の末

 米ロッキード・マーティン社によると、F-35は06年の初飛行以来、11年間にわたり9200回、1万7千時間以上の飛行試験を行い性能や耐久性を確認したとしている。F-35には空軍型のA型、海兵隊向けのB型、海軍の空母航空団向けのC型の3タイプがあり、特にSTOVL(短距離離陸、垂直着陸)が可能なB型については試験で1500回以上の垂直着陸試験を実施したとしている。

 軍用機も含め一般的な工業製品は設計、試作機の製作と試験を経て性能を実証してから量産されるが、F-35の場合はA~C型といったバリエーション(派生型)を開発することなどから、試験と量産や部隊配備が平行して行われている。

 今回終了したSSDとは、高度や速度の限界域を調べる試験や、飛行時の特性など飛行性能に関する試験と、搭載する武装の投射などの試験。だがこの試験は何度か中断されている。主に搭載するエンジン「F135」のトラブルに起因するもので、2013年にはエンジンのタービンブレードに亀裂が見つかり、既に軍に引き渡されていた約50機が飛行停止に。2014年6月にはエンジン火災事故が発生し全機が一時飛行停止となっている。

 F135エンジンは同じくステルス戦闘機でF-35の“先輩”にあたるF-22ラプターに搭載されていたF119エンジンがベースだが、小型化したうえで最大推力を4万ポンド(F119は3万5千ポンド)に引き上げるなど高性能化を図ったことから“難産”となったといえる。こうした問題でSSDの遅れが指摘されていた。

 このSSDの終了で「ハード」の開発はいったん区切りが付いたといえるが、実は「ソフト」の開発は現在進行形だ。


 「米海軍研究所」(USNI)のニュースサイトはSSD終了後のスケジュールについて「初期運用テストと評価(IOT&E)は9月に始まる」としたうえで、多種のミサイル運用やデータリンクなど、完全な戦闘能力を発揮するのに必要な最新ソフトウエア「ブロック3F」を載せた機体能力を「IOT&Eで実証する必要がある」としており、海軍型のC型が初期作戦能力(IOC)を獲得するのは19年2月以降とみている。

 日本の米海兵隊岩国基地に配備されているF-35B型はIOCを15年夏に獲得しているが、ソフトは「ブロック2B」で、「3F」の持つ最新対空ミサイル(AIM-120DやAIM-9X)の運用能力は持っていない。F-35については今後、こうした最新ソフトウエアの実証実験と実装に焦点が置かれるとみられる。

 海外顧客

 一方で開発終了とF-35供与を期待する国は多い。日本ではF-4ファントムII戦闘機の後継として42機を導入予定で、今年1月には初号機(A型)が航空自衛隊三沢基地に配備された。空軍型に加え、海上自衛隊の護衛艦「いずも」「かが」に配備するためSTOVL能力を持つB型の導入検討が俎上にのぼっている。

 また40機を導入する計画の韓国に対しても、韓国空軍向けの1号機が3月28日に米国テキサス州フォートワース工場で完成した。中東では、4月9日にシリア空軍基地へのミサイル攻撃を行うなど、周辺諸国への軍事行動も辞さないイスラエルが50機を導入予定で、16年末に同国空軍初号機が引き渡され、すでに実戦配備されている。

 一方、台湾でも採用の動きがある。ロイター通信などによると3月26日、米上院の有力議員2人が中国軍への抑止として、F-35の台湾売却を許可するようトランプ米政権に要請した。米中関係の冷え込みや蔡英文政権の対中姿勢、さらに中国でも人民解放軍の元幹部(南京軍区副司令官・中将)の王洪光氏が台湾の武力統一についてシミュレーションした結果「米軍来援前の100時間以内に台湾を攻略できる」との主張を展開するなど、中台の緊張関係も影響している。

 北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍拡の動きにより、中東とともに“ホット・スポット”となっている極東地域に、今後は最新鋭ステルス機F-35が“集中”する可能性がある。(産経より抜粋)


いずも空母化を巡る茶番 --- 清谷 信一

5/4(金) 16:52配信 アゴラ


“「いずも」改修 離島防衛の強化につなげよ(読売新聞)(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180430-OYT1T50114.html)”

なんだかなあ、な読売新聞の社説です。

現場で取材しないで、妄想でべき論を語るとこうなるという見本みたいな文章です。
偉くなると、取材しないで書く人が多くなる新聞社のシステムの問題です。これは記者クラブと並んで新聞社の宿痾みたないなものです。

“沖縄周辺の離島などが攻撃を受けた時、米軍機が着艦し、海自が燃料を補給することを想定している。いずもの甲板などを改造し、短距離滑走での離着陸が可能な米軍の最新鋭戦闘機F35Bを運用できるようにするという。”

政府の主張そのまま鵜呑みです。
ぼくがかつて報じたように、海自は10年以上前からDDHで固定翼戦闘機の運用について語っていました。
空母保有は海自の悲願であることは公然の秘密です。記者クラブ制度でお上の下賜した情報鵜呑みするのは記者クラブ会員の悪い癖です。

“沖縄周辺の離島などが攻撃を受けた時、米軍機が着艦し、海自が燃料を補給することを想定している。いずもの甲板などを改造し、短距離滑走での離着陸が可能な米軍の最新鋭戦闘機F35Bを運用できるようにするという。”

米軍云々というのもできれば便利程度で、それがメインだと信じるのはナイーブすぎます。

地球の裏側で戦争する軍隊が自衛隊を当てにして戦争しませんよ。それに米軍と共同運用するならば燃料はともかく、弾薬なども事前に搭載しておく必要があります。果たしてそういう細かいことまで米軍と詰めたかというと極めて怪しいと思います。

“防衛省は既に造船会社に調査を依頼し、米軍機の搭載に向けた整備は可能だ、との報告を受けた。将来的に、航空自衛隊によるF35Bの運用も視野に入れている。”

これも間抜けな話です。調べてみたら、いずもって空母としても使えるようですよ、奥さん(笑
調査させて、初めて空母として使えるとわかりました、と防衛省がこれ真面目に言っていたらタダの馬鹿ですよ。

わざわざ、調査させたのは単なるアリバイ作りですよ。これに無批判に載るというのは読売新聞のこの社説を書いた人間にはリテラシーがないということです。

ぼくが過去に報じてきたように、いずも級はそもそも建造後30~40年の運用を見据えて、V-22やF-35Bの運用も可能なような念頭に計画されました。そもそも「守るフネから守られるフネへ」がいずも級のコンセプトでした。

F-35も最大二個飛行隊は搭載できる(ただし運用は別)。これは関係者に取材しなくても分かるはなしです。

畏友、漢和情報センターのピンコフはいずもを歩測して、搭載可能機数を割り出しています。

ところが日本のメディアや識者(そして軍オタさんたちも)は当局を忖度してか、無知からか、あれは護衛艦=駆逐艦だ、空母では無いと断言していた人たちが多かったこと。ぼくはヘリ空母、多目的空母だといったら馬鹿扱いされました。馬鹿ほど自分が賢いと思って人様を馬鹿扱いするわけです。ぼくは内心ニヤニヤして見ておりましたが。

忖度や思い込みが激しい人ほど、誤った知識によって他人を激しく攻撃します。こういう人たちは大抵不治の病なので、ぼくは放置することにしております。

“南西諸島には、空自が使える滑走路は那覇基地しかない。母艦があれば有事への即応性が高まるだけでなく、災害救援の拠点として活用することも期待できよう。”

だから空母、というのは短絡ですよ。まずは米軍の基地や空港、下地島の滑走路だってある。これらを有機的に整備する方策を作るべきですよ。航続距離や兵装搭載量は陸上機の方が余程有用です。

空母のメリットは沖縄などからも離れたところで運用ができることです。例えば南シナ海を航行させてプレゼンスを示すこともなどもその範疇でしょう。また災害救援の拠点であればいずも級はいまのままでもOKでしょう。

加えて申せば空自の基地の多くは海沿であるわけで、であれば塩害に強いF-35Cの採用を何故真剣に検討しなかったのか、ということは大きな、問題です。C型はまた航続距離がより長く、また主翼が畳めるので、ハンガーが狭い空自の基地での取り回しも容易です。

単に政府の主張をそのまま載せるならばそれは新聞では無く、広報紙です。

■本日の市ヶ谷の噂■
沖縄に配備されたF-15Jは塩害対策で苦労し、稼働率も低下の傾向との噂。(Yahoo!より抜粋)

アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・29(続々・いよいよ自衛隊も「帝国&同盟軍を真似て三or四長官制採用」に?)




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    統合司令部を創設 防衛省、最終調整へ 自衛隊を常時・一元指揮

 防衛省が、陸海空3自衛隊の運用を常時、一元的に指揮する「統合司令部」創設に向け最終調整に入ることが24日、分かった。北朝鮮と中国の脅威をにらみ弾道ミサイル攻撃など単一の事態だけでなく、サイバー攻撃なども組み合わさった複合事態や多様な波状攻撃に対処するための措置。日本防衛のための全体的な戦闘局面を見渡す司令官の配置と、それを支える司令部の整備が不可欠と判断した。

 防衛省は年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と、平成31年度からの「中期防衛力整備計画」に統合司令部の創設方針を明記する。

 現行は3自衛隊を統合運用する組織として統合幕僚監部(統幕)を置き、自衛隊制服組トップの統合幕僚長(統幕長)は(1)軍事専門的観点から自衛隊の部隊運用などで防衛相の補佐(2)運用で防衛相命令の執行-を行う。3自衛隊の部隊運用は統幕運用部が総合調整などの実務を担っている。

 防衛相命令の執行とは「統幕長が防衛相に上申し判断を仰ぎ、防衛相命令を部隊に伝え、行動を監督する」(幕僚長経験者)ことだが、重大な欠陥がある。現行の態勢では事態が起きた際、統幕長が部隊運用に専念できないためだ。東日本大震災では当時の統幕長は半分以上の時間を首相官邸への報告や米軍との調整に割かれ、部隊運用から目を離さざるを得ない局面が多かった。

 現行では想定される事態への対応で統合任務部隊も編成する。弾道ミサイル攻撃では空自の航空総隊司令官、南西方面の離島侵攻では海自の自衛艦隊司令官か陸自の陸上総隊司令官がそれぞれ統合任務部隊指揮官を務めるが、あくまで単一の戦闘局面への対処にすぎず、海・空戦力による多様な攻撃やサイバー攻撃を仕掛けられれば統合任務部隊指揮官では対処できない。

 そのため統合司令部を新設し、トップの統合司令官が起きている事態をすべて把握し、次に予測される事態も分析。それに対する部隊運用について防衛相の判断を直接仰ぎ、迅速で的確な指揮を可能にする。統合司令官を置けば統幕長は官邸へのパイプ役に徹する。

 統合司令部は統幕から独立させ、統幕運用部も統合司令部に移す案が有力。当面は陸海空を指揮する司令官と横並びとするが、陸海空の教育訓練や補給も統括できるようになれば上部組織に格上げすることも視野に入れ、統合任務部隊指揮官を置くことは廃止する。(産経より抜粋)


   「陸上総隊」創設はなぜ必要だったか ポイントは指揮系統

           4/29(日) 16:00配信 THE PAGE



 陸上自衛隊に今年3月、新しく「陸上総隊」という組織が誕生しました。陸上総隊は、全国に5つある各地域の方面隊を統括し、一元的に部隊を運用することが目的です。司令部は朝霞駐屯地(東京都練馬区、埼玉県朝霞市など)に置かれ、この指揮の下、迅速で効率的な部隊の展開を目指すといいます。しかし、なぜ今になって陸上総隊が発足することになったのでしょうか。元航空自衛隊幹部の数多久遠氏に解説してもらいました。


陸自隊員が従う必要があるのは誰の指揮か

 「なぜ陸上総隊が必要なのか?」という疑問に答える前に、多くの方が抱いている誤解を解いておく必要があるでしょう。

 最初にクイズです。

Q:自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣ですが、陸上自衛官の中で最高位の指揮官は誰でしょうか?

 何らかの回答をする方の多くは、陸上幕僚長と答えるでしょう。制服組トップである統合幕僚長が陸上自衛官なら統合幕僚長と答える人もいるかもしれません。階級章を見ても、陸幕長は四つ星、陸上総隊司令官や各方面総監は三つ星で、陸幕長の方が”エライ”のですから、この回答は当然と言えば当然です。

 しかし、この回答が「誤り」であるからこそ、陸上総隊が必要とされました。

 一般の方は、自衛隊(および各国の軍隊)では、エライ人の命令に絶対的に服従しなければならないと考えているでしょう。

 しかし、従うべきは指揮官の命令であり、指揮関係のない階級上位者からの命令(この場合は、そもそも“命令”でさえありません)に対しては、その人の階級がいかに高くとも、従う必要はありません。

 陸上自衛隊に関する指揮官を、上位から書き連ねると、陸上総隊発足以前は、次の通りでした。

(1)内閣総理大臣
(2)防衛大臣
(3)各方面総監等

 問題なのは、(3)が複数存在するということです。また、海上自衛隊、航空自衛隊も存在するため、(2)の防衛大臣は多くの対象に命令を発する必要がありました。

 ただし、海上自衛隊と航空自衛隊は、実際に戦闘を行う部隊が、それぞれ自衛艦隊、航空総隊のみであるため、防衛大臣は、海上自衛隊の戦闘については「自衛艦隊」司令官に、航空自衛隊の戦闘については「航空総隊」司令官に命じるだけでOKです。

 陸上自衛隊の戦闘についてのみ、「北部方面総監」「東北方面総監」「東部方面総監」「中部方面総監」「西部方面総監」の5人に命令を出さなければなりません。

 命令の対象数が、ちょっと増えるだけだろと思うかもしれませんが、これが大きな障害になることもあり得ます。例えば、沖縄に多数の敵戦力が侵攻し、西部方面隊や第一空挺団、水陸機動団と言った部隊を投入しても、さらに戦力の増強を図る必要があった場合、各方面隊から戦力を抽出する必要性が出てきます。

 この際、2つのプランがあったとしましょう。

【Aプラン】:戦車を中心とした強力な打撃力を投入するため、北部方面隊から機甲部隊を沖縄に送り、手薄となる北の守りを補強するため東北方面隊から北部方面隊に普通科部隊を補充するプラン。投入される戦力は強力となるが、輸送の負担が大きく時間もかかるため、戦力投入が遅きに失する可能性がある。
【Bプラン】:戦力投入を急ぐ観点から、東北方面隊から普通科部隊を投入する。迅速な戦力投入が可能な反面、十分な打撃力にならない可能性がある。

 Aプラン、Bプランともに利不利があり、どちらが良いか一概に言えないような場合です。

 こうしたケースにおいて、北部方面総監と東北方面総監の意見が異なるということは往々にして起こり得ます。北部方面総監はAプランを推し、東北方面総監がBプランを推した場合、命令を発する防衛相としても迷ってしまうことになります。

 もちろん、実際には陸上幕僚長が防衛相をフォローするのですが、両方面総監の意見対立が、戦力移動にマイナス影響を与えるということが起こり得ます。Aプランが採用された際に、機甲部隊の移動に東北方面総監が積極的に協力せず、足を引っ張るということが起こり得るということです。

 こうした対立があったとしても、陸上総隊が存在し、陸上自衛隊の部隊運用について熟知した一人の陸上総隊司令官が存在すれば、両方面隊司令官に命令を下し、意見対立があっても強制的に従わせることが容易になります。

 また、統合運用が必要とされている現代において、「海」「空」が戦闘部隊を1人の指揮官が指揮しているにもかかわらず、「陸」だけ5人の方面総監が存在するというのは、実際の部隊運用においてかなりの煩雑さを生んでいます。

 例えば、朝鮮半島の情勢が悪化し、北朝鮮から多数の難民、それも偽装難民を含む難民が船で押し寄せてくる場合を想定すると、海と空から船舶を監視・対処する海自と空自は、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官、それぞれ1人が調整すればOKですが、上陸してしまいそうな船が存在した場合、陸自だけは5人の方面総監と調整しなければなりません。

 陸上総隊が存在し、各方面総監を指揮下に置いていれば、こうした問題は解決されます。これが、陸上総隊が必要とされた理由です。

 さらに、導入が決まっている地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」については、陸上自衛隊が運用する予定ですが、陸上総隊がなければ、部隊は防衛相の直轄部隊にせざるを得なかったでしょう。そうなると、やはり弾道弾防衛を行う航空総隊司令官、自衛艦隊司令官との調整でも不都合が生じたと思われます。

創設までに時を要した2つの理由

 海には自衛艦隊司令官が海自創設当初から存在し、空には航空総隊司令官が空自創設間もない頃から存在します。陸上自衛隊のみ、長い間各方面総監を束ねる陸上総隊司令官が存在しませんでした。

 その理由は2つあります。

 当初からの理由は、自衛隊及びその前身である警察予備隊・保安隊が発足した当時から、時の首相であった吉田茂をはじめ、政府関係者の多くが、自衛隊のことをクーデターを起こしかねない危険な組織として警戒していたことです。こうした警戒は、最近に至るまで、防衛省の内部に多くの他省庁出身者が送り込まれ、防衛省内局プロパーが主導権を取れない状態が続いたことからも見て取れます。

 過去の政府関係者は、陸自戦闘部隊の指揮権を5人の方面総監に分け、それぞれに牽制させることで、クーデターの芽を摘もうと考えた訳です。

 もっと具体的に言えば、東京を防備する東部方面総監がクーデターを策謀しても、東北方面総監と中部方面総監に挟撃させようとしたということです。なお、三島事件(1970年)において作家の三島由紀夫が市ヶ谷駐屯地(陸上自衛隊)で拘束したのも、東部方面総監であった益田兼利陸将でした。

 クーデターの成否は、政経中枢と、現代では報道機関を押さえられるかにかかっています。そのためクーデターは、首都を担任区域とする陸軍部隊が主導することが通例です。古今東西、海・空軍はクーデターに参加したことはあっても、主導したことはありません。

 もう一つ、5人の方面総監、5つの方面総監部が存在する中で、陸自としても陸上総隊を良しとしてこなかった理由が発生します。

 それは、方面総監、及び総監部に多数の高級自衛官のポストが必要となることから、ポスト確保のために都合が良かったのです。このため、陸上総隊の必要性は、かなり以前から囁かれていましたが、ポスト削減されることを恐れ、陸自内部においては積極的な動きが乏しかったのです。陸上幕僚長にもなった君塚栄治陸将も、陸上総隊の設立には異を唱えていました。

こうした事情はありましたが、今やほとんどの国民は自衛隊によるクーデターなど絵空事としか考えていませんし、元自衛官として自衛隊内部を知る人間としても自衛隊内部にクーデターを起こすなどという思想はほとんどないと断言できます。
そのため、安倍内閣のイニシアチブもあり、今年3月27日をもって陸上総隊が創設されました。

 陸上総隊の創設が、なぜ今このタイミングになったのかという理由は、中国や北朝鮮情勢にあると言えるでしょう。冷戦期は、ソ連による侵攻をアメリカの核戦力をもって抑止できると考えられていました。しかし、現代の中国、北朝鮮による地域的な限定紛争に対しては、核抑止では抑止し切れないと考えられています。通常戦力による実効性のある抑止のために、陸上総隊が必要とされたのです。

(※なお、自衛隊によるクーデターを標榜するような思想団体=三島事件における楯の会のような組織=は現在でも存在します。そうした団体の影響を受けた人物が、少数ながら自衛隊に入隊してくるのは事実です。思想の如何をもって退職させることはできないため、そうした人物は、マークされ、重要なポストに就くことはできなくなっています)


屋上屋を重ねる? 統合は「有事」のみ

 最後に、陸上総隊の課題に触れておかなければなりません。

 陸上総隊創設の話が出始めた当初から、屋上屋を重ねるだけとなるのではないか、要は無駄な組織をつくるだけではないかという疑問が専門家の一部からも指摘され、方面隊を廃止し、方面隊隷下の師団等を陸上総隊が直接指揮するプランも検討されました。

 さまざまな組織編成が検討されたようですが、方面隊はそのまま残ることになり、結果的には、極めて問題のある組織編成とされました。

 改正された自衛隊法には、次のように定められています。

(陸上総隊司令官)
第十条の二 陸上総隊の長は、陸上総隊司令官とする。
2 陸上総隊司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、陸上総隊の隊務を統括する。
3 防衛大臣は、第六章に規定する行動その他これに関連する事項に関し陸上自衛隊の部隊の一体的運用を図る必要がある場合には、方面隊の全部又は一部を陸上総隊司令官の指揮下に置くことができる。
(方面総監)
第十一条 方面隊の長は、方面総監とする。
2 方面総監は、防衛大臣の指揮監督を受け、方面隊の隊務を統括する。
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「陸上総隊」創設はなぜ必要だったか ポイントは指揮系統


[図]指揮系統が統合されるのは「有事」のみ


 冒頭で、陸上総隊を創設する意義は、指揮関係を簡素化し、海空自衛隊と同様に、防衛相が各方面総監に命令を下さずとも、一人の陸上総隊司令官に命じるだけで良いようにすることだと書きました。

 しかし、このメリットは、なんと有事にしか発揮されないことにされてしまったのです。

 平時では、今までと同様に、各方面総監は防衛相の指揮を受け、陸上総隊司令官の指揮は受けないのです。統合運用が必須な現代において、有事だけでも、陸上総隊が機能する意義はありますが、これは明らかに不十分です。

 平時なのか有事なのか判断が難しい偽装漁民による島しょ上陸など、シームレスな対応の必要性を防衛省自身が認めている状況で、陸上総隊が各方面隊を指揮下に置くのは有事のみとしたことは、正直に言って理解に苦しみます。この点は、ぜひ再び法改正を行い、各方面隊を陸上総隊指揮下とする必要性があるでしょう。

 やはりポスト確保のために、平時は指揮下にないことを理由に、各方面総監部の編成を大きく変更しないことにしたと思われます。

 海自(約4.2万人)、空自(約4.3万人)に比べて、陸自(約14万人)は人員が多いことから幹部も多く、ポスト争いは海空以上に熾烈であるとは言え、必ずしも問題解決に繋がらない指揮関係とされたことは問題です。

 また、2013年に閣議決定された「中期防衛力整備計画」(中期防)においては、「各方面総監部の指揮・管理機能を効率化するともに一部の方面総監部の機能を見直し陸上総隊を新編する」と定められていました。陸上総隊の創設に併せ、方面総監部の機能が見直されたはずですが、私が知る限り、削減された方面総監部機能について情報はありません。

 削減可能な機能はいくつかありますが、例として情報分析機能を上げておきます。

 防衛省内では、情報本部が最も高度な情報分析を行っていますが、部隊レベルでも、その部隊の戦闘に資する情報の分析を行っています。陸自の場合、陸上総隊が新編されるまでは、各方面総監部が、かなりの情報分析機能を持っていました。海、空は、それぞれ自衛艦隊、航空総隊が担っているような情報分析機能を、5つの方面隊がそれぞれ行っていたということです。これらは、陸上総隊に集約することが可能なはずですが、そうした情報はありません。まさに、懸念された通り、屋上屋を重ねた状態になっているようです。

 さらに、人事においても課題が存在している懸念があります。

 初代、陸上総隊司令官に就任したのは、小林茂陸将(防大27期卒)です。陸幕長の山崎幸二陸将も、小林陸将と同期の27期卒ですが、5人いる方面総監のうち、山之上哲郎陸将もまた防大27期卒なのです。期が同じ場合は、昇任日が早い方の序列が上となりますが、3人とも2014年8月5日の昇任であり、陸幕長の山崎陸将が陸自トップであることは明らかですが、山之上陸将と小林陸将のどちらが序列上位かは判断できません。

 しかし、山之上陸将は2016年7月から東北方面総監を務めており、同じ2016年7月から中央即応集団司令官だった小林陸将の方が序列下位であった可能性高いと思われます。もし、有事が発生し、各方面隊を陸上総隊の指揮下に置いた場合、指揮官の序列上逆転現象が起きる可能性があるのです。

 通常、新たな陸幕長が決まった際は、他の同期は勧奨退職するのが通例であるように、自衛隊のトップレベル人事では、こうした序列に気を使って人事が行われます。それによってしこりが生じては困るからです。

 そうした問題が生じないよう、陸上総隊設置の検討が行われていた際には、陸上総隊司令官は各方面総監経験者から選抜するとも言われていました。しかし、航空総隊司令官の人事を見ても、必ずしも航空方面隊司令官経験者とはされていませんし、陸上総隊は新編されたばかりなので、今回の人事は変則である可能性もあります。この件については、経過を見守る必要性があるでしょう。

 こうしたいくつかの課題はあるにせよ、陸上総隊の新編は、長いこと待ち望まれた防衛力の向上に寄与する改編です。陸上総隊の今後に期待したいと思います。(Yahoo!より抜粋)

秘密裏に「沿岸同盟(SATO)発足準備大使」の任務も付与されてる?( ̄▽ ̄)



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   米 ハリス太平洋軍司令官を韓国大使に指名の方針 4月25日 6時01分


アメリカのホワイトハウス当局者は政権発足以降、空席となっている韓国大使にアメリカ軍を近く退役するハリス太平洋軍司令官を指名する方針を明らかにしました。




史上初の米朝首脳会談を前に態勢を整えるとともに、アメリカ太平洋軍で北朝鮮への対応を統括してきたハリス司令官を起用することで、北朝鮮の非核化を追求する政権の確固たる姿勢を示す狙いもあると見られます。

ハリス司令官はことし2月にオーストラリア大使に指名されていましたが、アメリカメディアによりますと、次の国務長官に指名されているCIA=中央情報局のポンペイオ長官が韓国大使の早期の任命を重視し、ハリス司令官の起用に動いたということです。(NHKより抜粋)

北朝鮮の非核化へ圧力継続か 日韓外務省高官が協議 4月23日 22時41分

今週開催される南北首脳会談を前に、韓国を訪問している外務省の金杉アジア大洋州局長は、韓国外務省の高官と協議し、北朝鮮の非核化を実現するため、最大限の圧力をかけ続けることで一致しました。




韓国・ソウルを訪問している外務省の金杉アジア大洋州局長は23日、韓国外務省で北朝鮮問題を担当しているイ・ドフン(李度勲)朝鮮半島平和交渉本部長と協議しました。

協議の冒頭、イ本部長は「北の非核化に向けて意味のある進展をもたらすために日本と引き続き協議していきたい」と述べました。

これに対して、金杉局長は「朝鮮半島情勢は動きが速くなっている。日韓、そして日米韓で協力していきたい」と応じました。

協議で双方は、北朝鮮による完全で検証可能、かつ不可逆的な方法での非核化を実現するため、日韓が連携して最大限の圧力を今後もかけ続けることで一致しました。

ただ、韓国外務省の発表では、「圧力」という表現は使われておらず、北朝鮮への対応をめぐって日韓の間での温度差もうかがえます。

協議のあと、金杉局長は、記者団に対し「北朝鮮が核実験の中止などを表明したことは一歩前進だと評価しているが、具体的な行動をとるかどうか注視していく」と述べました。

また、拉致問題について「南北首脳会談で最終的にどのようになるかは予断を許さないが、韓国政府としても、解決の重要性は理解してくれていると思う」と述べました。


韓国外相「アメリカと緊密な意思疎通を」

アメリカ国務省で東アジアを担当するソーントン次官補代行は23日、訪問先の韓国のソウルで、カン・ギョンファ(康京和)外相と会談しました。

この中でカン外相は、「南北首脳会談と米朝首脳会談を成功させるとともに、北の核問題を解決するため、アメリカとの緊密な意思疎通を維持していきたい」と述べたのに対し、ソーントン氏は「朝鮮半島の非核化と平和を定着させるために協力を強めていきたい」と応じました。(NHKより抜粋)



日韓首脳電話会談 非核化行動まで最大限の圧力維持で一致 4月24日 18時26分


南北首脳会談まで残すところ3日となる中、安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と電話で会談し、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとるまで最大限の圧力を維持する必要があるという認識で一致しました。



今月27日の南北首脳会談を前に、安倍総理大臣は24日午後4時すぎからおよそ40分間にわたり、韓国のムン・ジェイン大統領と電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮が核実験の中止などを表明したことを歓迎する考えを示す一方で、「北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出す必要がある。最大限の圧力を維持しなければならない」と指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は、今月18日から2日間にわたったトランプ大統領との日米首脳会談の内容を説明し、「北朝鮮情勢をめぐる動きが加速する中、引き続き日韓、日韓米3か国の間で緊密に連携したい」と述べました。

これに対し、ムン大統領は「日米首脳会談の詳細な説明と南北首脳会談の開催の成功を支持してくれていることに感謝する」と応じました。

そして両首脳は、北朝鮮が非核化のための具体的な行動をとるまで最大限の圧力を維持する必要があるという認識で一致し、南北や米朝首脳会談に向けて日韓・日韓米3か国の緊密な連携を維持していくことを確認しました。

さらに安倍総理大臣が南北首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、両首脳は、拉致問題を解決するために協力していくことで完全に一致していることを確認しました。

また安倍総理大臣は、来月上旬に日本で開催される予定の日中韓3か国の首脳会議について、「ムン・ジェイン大統領との間で、未来志向の関係構築に向けた意見交換をすることを楽しみにしている」と述べました。

そして両首脳は、南北首脳会談の後に情報共有を図ることや、日中韓3か国の首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行うことでも一致しました。(NHKより抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・7(「脱・バッタモノリベラル」を熱望モノ・・)



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民進党と希望の党 新党の基本政策の原案まとめる 4月23日 22時09分

新党結成をめぐり民進党と希望の党の協議会が開かれ、安全保障関連法への対応について「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」などとした新党の基本政策などの原案をまとめました。

新党結成をめぐり、民進党と希望の党は、23日午後、両党の代表らが出席して協議会を開き、新党の基本政策や綱領、それに規約の原案をまとめました。

それによりますと基本政策の原案では、安全保障関連法への対応について「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」としているほか、エネルギー政策では「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」などとしています。

また、規約の原案では新党の結成にあたって共同代表を置くことができるとし、ことし9月末までに代表選挙を実施するなどとしています。

これを受けて、民進党と希望の党は、23日、それぞれ党の所属議員を集めた会合を開いて意見を交わし、新党の党名なども含め今後の対応を代表らに一任することを決めました。(NHKより抜粋)




   新党は「国民民主党」 民進と希望が基本政策で合意 4月24日 16時57分


新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表が、安全保障やエネルギー政策などの基本政策で合意したうえで、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。


新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表は、新党の基本政策について、安全保障関連法への対応では「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」とし、エネルギー政策では「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」とすることなどで合意しました。

そのうえで、民進党の大塚代表と希望の党の玉木代表がそろって記者会見し、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。

大塚氏は「国民主権、国民生活、国民経済を守り、発展させていくため、『国民民主党』という党名を決定した。民主的な手続きを重んじて運営していく」と述べました。

玉木氏は「国民が第1の政治を目指すため、ゼロからスタートするという思いで、新しい党名のもとに力を結集させ、国民のための政治を実現していきたい」と述べました。

民進党と希望の党は、新党を速やかに発足させるため、それぞれの党内手続きを進めることにしています。(NHKより抜粋)



「国民民主党」野党第1党になれるかが焦点 4月25日 4時08分



新党結成をめぐり民進党と希望の党は、新党の名称を「国民民主党」に決め、今後、党内手続きを進める方針ですが、両党では、執行部も含め複数の議員が参加しない意向を示すなど、最終的に議員数が野党第1党の立憲民主党を上回るかどうかが焦点になります。




新党結成をめぐり民進党と希望の党は、24日両党の代表が、安全保障やエネルギー政策などの基本政策で合意し、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。

これを受けて、両党は、速やかに新党を発足させるため、それぞれ両院議員総会を開くなど党内手続きを進める方針で、早ければ今週中にも両党の代表による調印式を行いたいとしています。

一方、希望の党では、長島政策調査会長が理念や政策が異なるとして、松沢参議院議員団代表ら5人が求めている「分党」に同調し、新党には参加しない意向を周辺に伝えたほか、細野元環境大臣も新党には参加しない意向を表明しています。

また、民進党内でも、党籍を持つ衆議院の会派「無所属の会」の多くの議員が、新党には参加しないのではないかといった見方もあり、最終的に議員数が野党第1党の立憲民主党を上回るかどうかが焦点になります。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1292(日本よりイランの方がまともに見えるのは自分だけ?)


 少なくとも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充ぐらいは独立国家としてやる義務が?(思案)

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   外相 北朝鮮非核化 2020年までに実現を 4月24日 23時34分


河野外務大臣は、訪問先のスイス・ジュネーブで記者団に対し、北朝鮮の非核化について、アメリカのトランプ大統領が今の任期を迎える2020年までの実現を目指すべきだという考えを示しました。




この中で、河野外務大臣は北朝鮮の非核化について、「北朝鮮は、このままであれば体制の変更、政権交代というのはないが、反対にアメリカは2020年に大統領選挙がある。アメリカの今の体制できちんとゴールにたどりつく必要がある」と述べました。

そのうえで、「アメリカの政治体制が変わり、当初の目標や意気込みが薄れてしまってはならない。トランプ政権のうちにしっかりゴールにたどり着いてもらいたい」と述べ、トランプ大統領が今の任期を迎える2020年までの実現を目指すべきだという考えを示しました。(NHKより抜粋)



NPTの強化に主導的役割果たす 河野外相 4月25日 1時11分


スイスで開かれているNPT=核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合で、河野外務大臣は、核軍縮と安全保障を同時に追求する必要があるとしたうえで、核兵器国と非核兵器国双方の協力のもと、NPT体制の維持・強化に主導的な役割を果たす考えを示しました。




この中で、河野外務大臣は、先に核兵器の保有国と非保有国の専門家が核軍縮の進め方を話し合う「賢人会議」がまとめた提言を説明し、核兵器は抑止のために必要だとする立場と人道的に廃絶すべきだとする立場の間の信頼醸成が重要だと訴えました。

そのうえで、河野大臣は「安全保障環境が悪化している中、核軍縮と安全保障を同時に追求する努力が求められる。核兵器国、非核兵器国双方の協力のもとで、現実的・実践的な取り組みを着実につくりだしていくことこそが、日本が信じる核兵器のない世界への道筋だ」と述べ、NPTを中心とした核不拡散体制の維持・強化に日本が主導的な役割を果たす考えを示しました。

また、河野大臣は、北朝鮮が核実験の中止などを表明したことを歓迎する一方、それ以上の行動が必要で、圧力緩和のタイミングを誤らないことが重要だとして、国際社会が一致して最大限の圧力を維持しなければならないと強調しました。

一方で、河野大臣は、去年採択された核兵器禁止条約については触れませんでした。


準備会合での演説のあと、河野外務大臣は記者団に対し、「『賢人会議』の提言に対しては、準備会合の議長からも『非常に有益だ』という反応をもらい、問題意識にかなり的確に応えている感じだった。会議場で意見交換したさまざまな方とも、非常にいい提言だという認識は共有できると思う」と述べました。

また、核兵器禁止条約に触れなかったことについて、「日本は核兵器禁止条約に署名する考えはないが、核廃絶にはさまざまなアプローチがあっていいんだろうと思っている。いろいろなアプローチの中で、みんなの共通のゴールにたどり着く道筋を探していきたい」と述べました。


被爆者からは

NPT準備会合での河野外務大臣の発言について、現地で傍聴した被爆者からは、核兵器禁止条約への言及がなかったのは残念だとしたうえで、唯一の戦争被爆国として日本も禁止条約に賛成し、世界の核軍縮をリードしていくべきだといった意見が聞かれました。

このうち、長崎の被爆者で医師の朝長万左男さんは「河野大臣が核兵器禁止条約についてひと言も言及しなかったのは残念だった。日本政府が核保有国と非保有国の橋渡しを提言するのであれば禁止条約についても肯定的に認めるべきだ。ただ、双方の共通の基盤を作って対話を促すなどの提案は、核兵器のない世界へのプロセスとしてはいい提案だったと思う」と話していました。

また、広島の被爆者で、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長を務める児玉三智子さんは「全体的にはいい言葉が並んでいたが、ただのメッセージでなく、確実に実行してもらいたい。被爆国として核兵器の廃絶に向けた取り組みを先導する責務があると言うのであれば、率先して核兵器禁止条約に署名し、批准すべきだ。被爆者としては核抑止力による安全保障では国民の命は守れないと言いたい」と話していました。(NHKより抜粋)



イラン核合意 米離脱に懸念 NPT準備会合 4月25日 5時27分



世界の核軍縮について話し合うNPT=核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合で、アメリカがイランとの核合意から離脱する構えを見せていることに各国から懸念が示され、ロシアはイランとの核合意の行方は朝鮮半島の非核化の取り組みにも悪影響を及ぼすとして、アメリカをけん制しました。




ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で開かれているNPTの準備委員会の会合では、2日目の24日、アメリカのトランプ政権がイランとの核合意から離脱する構えを見せていることを懸念する発言が相次ぎました。

このうち合意を支持するイギリスやスウェーデンなどは、「アメリカが離脱すれば世界の核軍縮と核不拡散の取り組みに深刻な影響を及ぼす」などと主張し、世界の核軍縮が大きく後退し核兵器の脅威が高まると懸念を示しました。

またイランの代表は、トランプ大統領が合意の修正を求めていることについて、「合意の再交渉や変更には応じない。国家間の交渉でアメリカがいかに信頼できない国かが世界の前で明らかになる」と強く反発しました。

さらにロシアの代表は、「アメリカが国際社会の総意に反してイランとの合意を破棄すれば、北朝鮮もアメリカを信用しなくなり、非核化に取り組むのが難しくなる」として、アメリカをけん制しました。(NHKより抜粋)




イラン外相 米に核合意の順守求める 4月24日 16時44分



アメリカを訪問中のイランのザリーフ外相が講演し、トランプ大統領が来月にもイラン核合意から離脱する構えを見せる中、「国際社会と協調すれば恩恵を受けられるとした約束を果たすべきだ」と述べ、アメリカに対して合意を順守するよう強く求めました。




アメリカのトランプ大統領は、イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を解除するとした核合意について、必要な修正が行われなければ来月にも離脱し、制裁を再開するかどうか判断を示すとみられています。

これについて、イランのザリーフ外相は23日、外遊先のアメリカで講演し、合意が維持されている今でもトランプ政権の圧力により経済状況は好転せず、制裁解除の効果が得られていないとしたうえで「アメリカはすでに合意に違反している。イランが国際社会と協調すれば経済的な恩恵を受けられるとした約束を果たすべきだ」と述べて、アメリカに合意を順守するよう強く求めました。

また、ロウハニ大統領も24日、イラン北西部のタブリーズで演説し、「ホワイトハウスの者たちに言いたい。約束を守らなければ、イラン政府は断固とした措置をとる」と述べ、報復措置を取るとして、トランプ政権をけん制しました。

核合意を巡っては、アメリカなどとともに協議に参加したフランスやドイツの首脳が、今月相次いでアメリカを訪問し合意を維持するようトランプ大統領に働きかけを行うことにしていて、最終的にどのような判断が下されるのか注目されます。(NHKより抜粋)



イラン政府高官「NPTの脱退も選択肢」 4月25日 0時54分



イラン政府の高官は、アメリカのトランプ大統領が核合意から離脱する判断をくだした場合、NPT=核拡散防止条約から脱退するのも選択肢だと述べ、アメリカを強くけん制しました。




イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を解除するとした核合意について、アメリカのトランプ大統領は来月12日までに合意から離脱し、制裁を再開するかどうか判断をくだす予定です。

これについて、イランの国防や外交政策を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は24日、記者会見で、「トランプ大統領は就任直後からさまざまな形で合意を妨害してきた」と非難しました。

そのうえで、「NPTから脱退することも選択肢の1つだ」と述べ、アメリカが核合意から離脱した場合、対抗措置としてNPTから脱退することもありうるという考えを示しました。

イランはNPTに加盟し、核の平和利用の権利を主張してきましたが、NPTからの脱退を示唆したのは異例で、アメリカを強くけん制した形です。

トランプ政権は圧力を強めていますが、これに対し、イラン国内では、強硬な対抗措置を求める声も上がり始めています。(NHKより抜粋)

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