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まさか「イエス様とエージェント契約」していたのでしょうか、ダッソー様?( ̄▽ ̄)


 まさかとは思いますが「世俗化まっしぐらで教会離れが深刻とは言え曲りなりにもカトリックの長女を自称するおフランスが官民教一体となってイエス様と対米売り込みエージェント契約を締結(無論報酬はバチカンへの寄付強化)」なんて事してないでしょうねえ?(大爆笑)

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  「神のお告げでプライベートジェット買う」、米宣教師が信者に寄付呼び掛け


(CNN) テレビに出演して福音を伝えることを職業とする米国のテレビ宣教師が、プライベートジェットを購入するためとして信者に寄付を呼び掛けている。キリストからのお告げで、具体的な機種名とともに購入を促されたという。

自身の公式ビデオで寄付を呼び掛けて話題となっているのは、ルイジアナ州出身のテレビ宣教師、ジェシー・デュプランティス氏。すでに3機のプライベートジェットを所有している同氏だが、このほどキリストと神聖な対話を行った際、信者から寄付を募り新品の仏ダッソー製「ファルコン7X」を購入するよう求められたという。

同機の価格はおよそ5400万ドル(約59億円)。

デュプランティス氏は、プライベートジェットがあればキリストに文字通りの意味で近づけると説明。自分自身のために所有するのではなく、あくまでも聖職者として、世界中で信者を増やすことを目的に使用するのだと強調した。

また「もしキリストが現代に生きていたなら、間違ってもロバに乗って布教するなどということはないはずだ」と、笑みを浮かべながら付け加えた。

ジェット機や高級車などのぜいたく品を所有することについて、一部のキリスト教徒は、信心深い生活に対する神からの祝福だとしてこれを受け入れている。そうした富を教会と分け合う信者には、さらなる神の加護がもたらされるとしている。

2015年には別のテレビ宣教師が、プライベートジェット購入のため6000万ドルの寄付を信者に呼び掛けて物議を醸した。(CNNより抜粋)
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「鼻薬嗅がせるノウハウがまだまだ」だったようですね、フェルナンデス御大?( ̄▽ ̄)



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       エアアジアを汚職捜査、国際線認可絡みか インド

香港(CNNMoney) インドの中央捜査局(CBI)は31日までに、アジア最大手の格安航空「エアアジア」(本拠・マレーシア)の現地法人が違法手段を通じてインドの関連当局に賄賂を渡した疑いがあるとして捜査を開始したことを明らかにした。

ニューデリー、ムンバイやバンガロールなどの各都市で事務所や従業員の自宅を捜索。同航空の創業者でもあるトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)も容疑者の1人とした。

これに対し同航空の現地法人の責任者は声明で違反行為を否定した。地元警察によると、現地法人の幹部陣は第3者を通じ政府当局者に贈賄した疑いがある。国際線就航の認可獲得を狙ったとみられる。

エアアジアのインド進出は2014年で運航機材は18機。インド内の航空会社が国際線運航に必要な機材数や事業年月で条件を満たしていなかったとされる。

今回の捜査着手の報を受け、同社の株価はマレーシアの首都クアラルンプールで約7%下落した。

CBIの捜査は、エアアジアの現地法人の外国投資法違反容疑も対象にしている。インドでは外国航空会社が地元の航空会社の支配権を握る株式取得は禁じられている。合弁企業というより事実上の子会社として現地法人を運営していた同航空の手法が違法との見方が出ている。(CNNより抜粋)

あれれ?「A380こそ『世界最長の路線に相応しい』」のに、やはり本音は・・(思案) ・10(787・10引っ提げて対抗する剛の者はいずこに?)


 さてさて、タイ国際航空・マレーシア航空・ガルーダ・エアフィリピン辺りに「787・10引っ提げてシンガポール航空に真っ向勝負」しようとする剛の者はいるかしら?( ̄▽ ̄)

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      世界最長の直行便、航空券発売 シンガポール航空

(CNN) シンガポール航空は31日、エアバスの最新鋭機「A350―900ULR(超長距離型機)」を使ってシンガポールとニューヨークを約20時間で結ぶ世界最長のノンストップ便の航空券を売り出す。

同路線は10月11日から運航を開始予定で、A350―900ULRを使って1万5000キロを飛行する。まず週3回から運航を始め、2機目のA350―900が就航する10月18日以降は毎日運航する。

同社はかつて、この路線にエンジン4基を搭載したA340-500型機を使っていたが、ビジネスクラス100座席のみの運航は効率が悪く、2013年に運航を中止していた。

シンガポール航空はA350―900型機67機をエアバスに発注しており、うち21機が納入済み。ULR型機が飛行できる距離は1万1160マイル(約1万8000キロ)と、通常のA350に比べて1800マイル以上長い。

エアバスによると、A350は天井を高くしてLED照明を配置し、騒音を抑えるなど長距離飛行を想定したデザインになっているという。

機体は従来のようなアルミニウム素材ではなく、炭素繊維などの合成素材を使用。このおかげで窓を増やすことができ、これまでの機体のように、窓側なのに窓がない座席もなくなった。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4226(中朝&北欧から「フランス敗れたり」の香ばしいニホヒが・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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    米太平洋軍、「インド太平洋軍」に改称 中国との緊張高まる中

(CNN) マティス米国防長官は30日、ハワイで行われた太平洋軍司令官交代式で演説し、太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更すると明らかにした。南シナ海の軍事化をめぐり中国との緊張が高まる中での動きとなっている。

マティス氏は演説で、「インド洋と太平洋の連結性が増していることに鑑み、きょう米太平洋軍をインド太平洋軍に改名する」と表明。同軍については、米西岸からインドまでの広大な地域と密接なかかわりを持つ「主要な戦闘部隊」と評した。

この日まで太平洋軍司令官を務めてきたハリー・ハリス氏は、トランプ大統領から駐韓大使に指名されている。インド太平洋軍の指揮には、ハリス氏に代わりフィリップ・デービッドソン海軍大将が当たることになる。

米当局者は今回の改称について、太平洋軍の管轄地域をより正確に反映する狙いがあると指摘した。太平洋軍の管轄地域は太平洋とインド洋のほか、国単位では36カ国に及ぶ。

米国はかねて防衛協力などの分野でインドとの連携を強化してきた。米印両政府は、中国軍の姿勢が積極性を増しているとみて、いずれも懸念を表明している状況だ。

南シナ海ではこのところ、米中両軍による一連の行動を受けて緊張が増している。

米当局者によれば、中国軍はこの数カ月で、対艦ミサイルや地対空ミサイルシステム、電波妨害装置を南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島の係争地域に配備した。また先日には、核を搭載可能なH6K爆撃機をウッディー(永興)島に初めて着陸させている。

これを受け、米国は環太平洋合同演習(リムパック)への中国の招待取り消しを決定。27日には、ウッディー島など領有権が争われている島嶼(とうしょ)の近くで海軍艦船2隻を航行させていた。(CNNより抜粋)


アジアの最大脅威、長期的には「中国」 米太平洋軍司令官

(CNN) 駐韓米大使に転任予定の米太平洋軍のハリー・ハリス司令官(海軍大将)は30日、アジア太平洋情勢に触れ、最も差し迫った脅威は依然北朝鮮としながらも、長期的には「覇権」をにらむ中国が米国に最大の試練を与えているとの認識を示した。

太平洋軍司令部で催されたフィル・デビッドソン次期司令官(海軍大将)への指揮権限の移譲式典で述べた。

ハリス氏は北朝鮮が米国に到達し得る核兵器搭載のミサイルを保持することは容認出来ないとした上で、中国の長期的な脅威に言及。米国や同盟国、パートナー国による焦点を絞った関与がなければ、「中国はアジアでの覇権を握る夢を実現させるだろう」と警告した。


ハリス氏の駐韓大使指名は米上院の承認待ちとなっている。承認されて赴任した場合、米国による北朝鮮との接触でどのような役目を果たすのかは明らかでない。米朝は現在、シンガポールで6月12日に予定される首脳会談の準備作業を加速しているとされる。

ハリス氏は太平洋軍司令官の在任中、北朝鮮や中国への強硬路線を主張。まだ司令官だった先週には、ハワイ沖で今夏開催される最大規模の多国間軍事演習「環太平洋合同演習」(リムパック)への中国の招待を取り消してもいた。領有権論争が続く南シナ海で中国が最近、人工島に爆撃機を初めて着陸させたことが原因とされる。(CNNより抜粋)


中国の人工島を吹き飛ばす軍事力、米国防総省高官が言及

ワシントン(CNN) 中国が軍事拠点化を進める南シナ海の人工島について、米国防総省高官は31日、米軍には中国の人工島を吹き飛ばす能力があるとの認識を示した。

統合参謀本部のケネス・マッケンジー中将はこの日の記者会見で、中国の人工島を「吹き飛ばす」能力について記者から質問され、「米軍は西太平洋で小さな島々を撃破した経験が豊富にある」と答えた。

第2次世界大戦では、太平洋の複数の島が戦場になり、数千人の米兵が死亡した。そのことについて言及したのかと質問されたマッケンジー氏は、「我々が第2次世界大戦中に孤立した小さな島々を撃破した経験が豊富にあるのは事実であり、それは米軍がかつて実行した中核的能力だ」と語った。

国防総省高官としてのマッケンジー氏の発言は、特に重要な重みをもつ。米軍には「この地域で米国と同盟国の利益を守る」用意があると、同氏は言明した。

南シナ海をめぐって米海軍は27日、中国が領有権を主張する諸島付近で軍艦2隻を航行させる「航行の自由作戦」を実施、中国の反発を招いていた。

マッケンジー氏は「国際法で認められた航行の自由作戦を今後も継続する」と述べ、今後も引き下がらない姿勢を示した。

中国政府は31日、中国が南シナ海の軍事拠点化を進めているとする米国の主張について、「馬鹿げている」と一蹴した。

しかしマティス国防長官はこれに先立ち、軍事拠点化を否定する中国の主張に反論し、「(中国は)これまでそこになかった兵器を持ち込んでいる」と強調。「国際法を逸脱したと判断する行為に対しては対峙していく」と述べていた。(CNNより抜粋)



とうとうリムパックから閉め出された中国海軍

5/31(木) 6:15配信 JBpress


 南シナ海への軍事的拡張をますます加速させると同時に、アフリカのジブチではアメリカ軍機に対してレーザー照射を行うなど、中国の国際ルールを無視する行動に、米海軍の対中強硬派は堪忍袋の緒が切れる寸前である。



 しかし、対中強硬派の歯ぎしりは驚き(喜びの驚き)に変わった。「闘う修道士」と呼ばれた元海兵隊総司令官マティス国防長官が率いるペンタゴン(米国防総省)は、オバマ政権が中国に発していたRIMPAC-2018への招待を“ドタキャン”したのである。

■ 中国の覇権主義的行動はRIMPACにそぐわない

 RIMPACは、2年に一度、ハワイの真珠湾を拠点として開催される多国籍海軍合同演習であり、20カ国近くの海軍が参加する。今年(2018年)はRIMPAC-2018が6月27日から8月2日にかけて開催されることになっている。
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 中国海軍は2014年、2016年とRIMPACに参加しているが、5月23日、ペンタゴンは「RIMPAC-2018への中国の招待を取り消す」と発表した。

 「中国は多国間の領域紛争が継続している南シナ海において、一方的に『軍事化』を推し進めており、南シナ海での軍事的緊張状態を悪化させている。このような、中国による軍事化、すなわち軍事力を背景にして周辺諸国を威嚇する覇権主義的行動は、RIMPACの原則や目的とは相容れないものである」というのが取り消しの理由だ。

 そしてペンタゴンは、中国による直近の軍事化の事例として以下のような動きを指摘した。

 今年の4月から5月にかけて、中国は南沙諸島に建設した7つの人工島のうちの3つ、ファイアリークロス礁、スービー礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置した。それらの人工島にはいずれも3000メートル級滑走路が設置されているため、中国本土から1200キロメートル以上も離れた南沙諸島に強力な前進航空基地が3つも誕生することになる。

 引き続いて、中国空軍は、南沙諸島や西沙諸島の航空拠点に爆撃機数機を派遣する訓練を実施し、中国による南シナ海の行政支配拠点である三沙市政庁が設置されているウッディー島(永興島)には、核爆弾や長距離巡航ミサイルを搭載することが可能なH-6K(戦神)爆撃機を展開している状況が確認された。

 そして、そのウッディー島に、HQ-9(紅旗9型)地対空ミサイルシステムをはじめとするカムフラージュされた各種兵器が展開している模様が、アメリカの商業衛星によって映し出された。

 このように、西沙諸島の軍事化がますます伸展している状況が明らかになっている。

■ 対中融和派と対中強硬派のせめぎ合い

 「中国をRIMPACに参加させるな」という主張は、オバマ政権が中国艦隊を初めてRIMPAC-2014に参加させる決定を下したときから、絶えず唱えられてきた。

中国をRIMPACに参加させるか否かは、中国に対する関与政策を支持するのか、あるいは封じ込め政策を支持するのか、という対中政策に関する基本的立場のせめぎ合いの具体的事案であった。

 中国に対する関与政策を支持する陣営、すなわち中国をアメリカを盟主とする西側陣営にできるだけ取り込み、西側陣営と協調的行動を取る存在に変化させるために、中国とのある程度の妥協も容認せざるを得ないという対中融和派の人々は、RIMPACに中国を参加させることは絶好の機会であると考えた。

 なぜならば、多国籍海軍による合同演習に中国海軍を参加させることにより、国際的な海軍のルールや国際海洋法秩序を理解させて、海洋での予期せぬ衝突を防ぎ、軍事力を振りかざしての海洋侵出を抑制できるものと信じていたからである。

 一方、中国による覇権主義的海洋進出政策への対決姿勢を強化して封じ込めなければならないという方針を堅持する対中強硬論者たちにとって、仮想敵である中国海軍を、米海軍とその同盟国や友好国の海軍の集まりであるRIMPACに参加させることなど論外の企てであり、断固として容認できないアイデアであった。

■ ことごとく踏みにじられた対中融和派の期待

 対中強硬派の人々は、中国海軍がRIMPACに参加しても、対中融和派の人々が考えるような啓蒙効果は起こりえないと考えていた。それどころか、多国籍海軍演習に参加する中国海軍の真意は、米海軍や同盟海軍などの情報を収集することにあり、国際協調を学ぼうなどという意思はない、と確信していた。

 実際に、RIMPAC-2014において、中国海軍はRIMPACに参加する艦艇以外に情報収集艦を派遣し、アメリカ海軍をはじめとする各国海軍の電子情報の収集に勤しんだ。また、引き続いて参加したRIMPAC-2016では、海上自衛隊に対して国際儀礼を踏みにじる非礼を働き主催者であるアメリカ海軍は困惑した。

それだけではない、中国がRIMPACに参加した2014年に開始された南シナ海での人工島建設はその後アメリカ海軍などの予想を上回るスピードで推進され、本格的な滑走路まで建設されるに至り、現在は7つの“立派な”人工島全てにレーダー施設が設置され、それらの3つは3000メートル級滑走路や大型艦艇が着岸可能な港湾施設を有する本格的な海洋基地としての体裁を整えつつある有様である。

 このような事実は、対中融和派の理想は全く空想に近いものであり、現実は対中強硬派が呈していた疑惑の通りであったことを証明している。

 しかしながら、「RIMPACに中国海軍を参加させるな」という対中強硬派の抗議は、オバマ政権下では無視され続ける結果となった。そして、トランプ政権下でもなかなか中国に発せられたRIMPACへの招待が取り消されることはなかった。

■ ようやく日の目を見た対中強硬派

 政権発足後1年を経て公表された国防方針において、トランプ政権は「大国間角逐」すなわち「中国・ロシアとの対決」に打ち勝たねばならないという基本方針を打ち出した。その状況に至って、これまで4年間にわたって押さえ込まれてきた対中強硬派の主張がようやく日の目を見ることになったのである。

 RIMPACからの中国海軍の締め出しを第一歩に、いよいよ米海軍を中心とする対中強硬派による“反撃”が開始されることになる。だが、中国に与えてしまった4年間によって、中国海洋戦力による南シナ海での軍事的優勢は大幅に進展してしまった。したがって、米軍側の“反撃”は4年前に比べれば数段困難なものになってしまったこともまた事実である。(Yahoo!より抜粋)



中国と戦争も辞さない、比ドゥテルテ政権が南シナ海問題で牽制

5/31(木) 18:27配信 ニューズウィーク日本版


これまで中国寄りだったフィリピンのドゥテルテ政権が、南シナ海問題をめぐって対中強硬発言を連発している。国内で弱腰批判が強まっているのか

フィリピンのロドリゴ・ドゥデルテ大統領の側近2人が相次いで、南シナ海で中国と戦争をする可能性がある、と発言した。中国は南シナ海の実効支配を強めるために7つの人工島を建設し、軍事拠点化している。

フィリピンのヘルモヘネス・エスペロン大統領顧問(安全保障担当)は、フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すたが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない、と発言した。「ドゥテルテ大統領は先日、(中国が)自国の軍隊を攻撃すればそれがレッドライン(越えてはならない一線)になるだろう、と言った」、とエスペロンが5月30日に記者団に語った。ロイター通信が伝えた。

中国本土から約800キロ離れた南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島は、100以上の島や環礁などから成り、中国軍がさまざまな部隊を出しているほか、同じく領有権を主張する台湾、ベトナム、マレーシア、フィリピンも滑走路や港を建設し、ブルネイも自国の排他的経済水域(EEZ)に重なると主張している。

しかし、中国の力は圧倒的だ。最近も、「南シナ海での戦闘」を想定した軍事演習で、核搭載可能なH6K爆撃機を人工島や環礁に離着陸させたばかり。ベトナム政府は正式に抗議したが、ドゥテルテはほぼ沈黙しており、反対派や左派団体からは批判を浴びている。

■何もしなかったドゥテルテ

エスペロンの発言には、「強い指導者」ドゥテルテが実は中国には弱いのではないか、との見方を払拭する狙いがありそうだ。「今から戦争をするというわけではない。だがもし相手が圧力をかけてくれば対抗するしかない。圧力には屈しない」と、エスペロンはAFP通信に語った。

その数日前には、フィリピンのアラン・ピーター・カエタノ外相が、南シナ海の豊かな漁業資源や石油・天然ガス資源をめぐって戦争が起こる可能性を示唆した。「もし誰かが南シナ海の天然資源に手を出したら、ドゥテルテ大統領は戦うだろう。戦争は『起こるべくして起こる』と大統領は言っている」、とカエタノは5月28日にフィリピン外務省で行った演説で語ったと、米CNNが伝えた。

一方、フィリピンの野党議員で元海軍大佐のゲイリー・アレハノは5月30日、南シナ海に関する議会下院の公聴会で、中国の威嚇に対してドゥテルテ政権が無為無策過ぎると非難した。5月11日に中国の軍艦から飛び立ったヘリコプターが、航行中のフィリピン海軍の艦船に「異常接近」を行ったという。

ヘリコプターの風圧で「フィリピン海軍のゴムボートに水しぶきがかかるほどだった」、とアレハノはその接近ぶりを説明。国民にこうした事例をもっと公開すると同時に、中国政府にも抗議するよう要求した。

南シナ海の領有権をめぐっては、フィリピンの前政権が国際仲裁裁判所に訴えを起こし、2016年7月に中国の領有権を退ける画期的な判決を得た。だがドゥテルテは、投資や貿易、インフラの分野で中国との関係強化を優先してきた。(Yahoo!より抜粋)


        中国を外に駆り立てるコンプレックス

       5/31(木) 13:08配信 ニューズウィーク日本版



南シナ海、国産空母、海洋強国、海外軍事基地、一帯一路......すべての原動力は中国が虐げられ続けた結果の現状に対する否定とアメリカに対する恐怖からくる

「『立ち上がる中国』という表現は間違っている。中国はすでに立ち上がっているのだ」「中国の権利を阻止することは誰にも許されない」



──中国のこうした表現を耳にすることがある。中国は、「平和的台頭」を主張し、さらに、2017年5月の一帯一路サミットなどにおいて自由貿易を主導するかのような態度をとっている。しかし、中国の本音は必ずしも現在の国際秩序を尊重するものではない。

■中国にとっての「現状」とは

中国は「国際社会は不公平に満ちている」と主張し、2015年9月の軍事パレードでの演説においても習近平国家主席が「中国は新型国際関係を積極的に構築する」と宣言している。こうした表現は、中国が国際秩序を変えようとする意志を示しているとも捉えられることから、日本や米国等が疑念を抱いている。

一方の中国は、他国が、中国は「実力を用いた現状変更」を企図しているのではないかという疑念を示すことに対して、非常に敏感に反応する。しかし、時として中国の反応は、「実力を用いない」という主張ではなく、「現状」の否定に向かうことがある。

中国にとっての「現状」とは、中国が言う「屈辱の百年」の間、中国が虐げられ続けた結果生じた状況を示す。そのため中国は、欧米諸国の言う「現状」を受け入れられず、本来の状態を取り戻す権利があるというのだ。日本や米国などが言う「現状」自体が間違っているということである。

「現状」が間違っているのだとすれば、「現状」を尊重するよう求める日本や米国は、中国にとって自らの発展を妨害しているとしか捉えられず、議論になるはずもない。中国が本来の状態を取り戻す権利を有していると主張することは、中国は自らの「現状」変更の行動を誰にも邪魔させないと言っていることにもなる。

こうした中国の強い態度は、その急速な経済成長を基にした自信の表れである。中国の国内総生産(GDP)は、2010年には日本を超えて、世界第2位の規模になった。さらに、ブルームバーグの集計データによれば、2018年の中国のGDPは約13兆2000億ドル(約1396兆円)と、単一通貨ユーロを導入した欧州19カ国のGDPの合計12兆8000億ドルを上回ると予想されている。2017年でも、ユーロ圏は中国を辛うじて上回った程度だった。

中国共産党及び国民が、中国の実力、特に経済力に自信を持つのは当然であるともいえる。しかし、その自信は屈辱に変わる。米国との経済的・技術的実力の差が明らかにされてしまったのである。

2018年4月16日、米国商務部は米国企業に中興通訊(ZTE)との取引を禁じると発表した。ZTEが経済制裁に違反して北朝鮮に技術を輸出したからだ。アメリカからの圧力の結果、ZTEは倒産の危機に瀕し、中国の国民に対して、米国と中国の実力の差を見せつけることになった。

アメリカの「妨害」は排除する

中国は、急速な経済発展によって自信を隠さなくなってきたが、実際には、米国の経済的圧力は中国経済に大きな打撃を与えることが明らかになってきている。米中の貿易協議では激しい駆け引きが続いたと報道されたが、それだけ米国の圧力が強かったということである。

2,000億ドル相当の米国産品を輸入することになったという報道については、中国外交部は否定したものの、中国は米国からの輸入を大幅に拡大するという譲歩を行わざるを得なかったと考えられる。

中国は、一方的に譲歩を迫られる状況にいつまでも甘んじるつもりはない。米国が中国の経済発展を妨害するという危機感は、中国の急速な軍備増強にもつながっているのだ。そのため、中国が言う「米国の妨害」を排除するために中国がとる行動については、慎重に分析しなければならないのである。

■党中央の権威を高める

中国は、「屈辱の百年」という非常に強い被害者意識を持っており、自国には「過去の繁栄を取り戻す」権利があると強く信じている。自らの権利の行使を妨害されていると考えれば、強硬な手段をとる可能性があるということだ。

2018年4月12日、南シナ海で行われた史上最大規模とされる中国海軍の観艦式において、習近平主席が「今日ほど海軍増強が迫られている時期はない」と述べたことからもわかるように、党中央は危機感を持って軍備増強に取り組んでいる。

しかし、同時に、中国共産党は人民解放軍の党中央に対する相対的な権威の低下を図っている。習近平総書記をはじめとする党中央は、「新時代」の中国を領導するために党中央の権威を高める必要性を感じており、その権威に挑戦する可能性のある組織や個人の相対的な権威の低下を図っているのだ。

軍備増強と軍の権威の低下は、矛盾するようにも見える。しかし、中国人民解放軍の2つの方向性は、習近平総書記を始めとする党中央の問題意識を基にしている。

習近平総書記への権力集中を促すその問題意識は、中国が「新時代」に入らざるを得ないことから来ている。この「新時代」は、中国が言う「二つの百年」に関係している。「二つの百年」とは、中国共産党結党100周年の2021年と、中華人民共和国成立100周年の2049年である。

そうすると、2022年に開かれるとされる中国共産党第20回全国代表大会(20大)までに1つ目の「百年」が訪れることになる。トウ小平氏は「小康状態の完成」を指示し、中国共産党は「2020年までに『全面的な小康状態』を完成」するとしている。「偉大な指導者」であるトウ小平氏の指示は必ず達成されなければならないことから、2020年にトウ小平氏の指示を達成した後は、新たな目標が必要になる。

習近平に権力を集中

そして、「新時代」の目標を掲げるには、現在の党中央にトウ小平氏に並ぶ権威が必要とされる。経済構造の改革等、痛みを伴う改革を実施しなければ、中所得国の罠に陥らずに経済発展を継続することができないからである。そのため、習近平氏個人に権力を集中し、党中央の権威を向上させようとするのだ。

習近平氏個人に権力を集中することには、党中央に一定のコンセンサスが存在すると考えられる。権威の低下が、党中央共通の危機意識を生んでいるからだ。トウ小平氏が導入した市場経済は、共産党の計画経済と相容れず、必然的に共産党の権威の低下を招いた。中国共産党は、中国を経済発展させることによって自らの存在を正当化してきたが、計画し管理することを存在意義とする共産党の権威の低下は免れなかったのである。

2018年3月5日から20日まで開催された全国人民代表大会(全人代)において、李克強首相を始めとする国家機関指導者や閣僚たちが、こぞって「習近平『新時代』」を叫んだのは印象的だった。

習近平主席は、閉幕式の演説で「中国の社会主義は『新時代』に入った」と宣言し、今世紀半ばまでに、米国と肩を並べる「社会主義近代化強国」を建設するとの目標を改めて示した 。

習近平氏への権力集中が一層進んだのは誰の目にも明らかだった。2期10年という国家主席の任期制を撤廃する憲法改正や、習近平氏を国家主席に、李克強氏を首相に再選させるとともに、王岐山氏を国家副主席に異例の登用をする人事などが行われたのだ。

人民解放軍の相対的権威の低下は、こうした党中央の権威の相対的向上に関係している。そして、人民解放軍の権威の低下は、中央軍事委員会委員の人事に象徴的に見ることができる。2017年9月1日までに中央軍事委員会の構成員が「規律違反」の疑いで相次いで拘束された後に決定された人事である。同年10月18日から中国共産党第19回全国代表大会(19大)が開催されたが、党大会直前の中央軍事委員の大量摘発は異例である。

この時期に、習近平総書記の進める権力掌握をめぐって党内闘争が激化しているとの見方もあった。しかし、19大に引き続いて開催された、共産党第19期中央委員会第1回総会(1中総会)で決定された中央軍事委員会の構成員を見ると、習近平氏と胡錦濤氏の権力闘争とは異なる側面が浮かび上がる。

■軍種の権威を低下させる人事

選出された中央軍事委員は以下の通りである。まずは、前副主席の許其亮上将(元空軍司令官)だ。前委員の張又シャー上将(前装備開発部長)も留任し新たな副主席となった。張氏と習近平氏は、父親同士が戦友で、信頼関係が深いとされる。もう1人、留任したのが魏鳳和(前ロケット軍司令官)である。

海外で軍事力を行使する能力

新たに登用されたのは、李作成上将(統合参謀部参謀長)、苗華上将(政治工作部主任)、張昇民中将 (軍規律検査委員会書記)で、委員数は8人から4人 に半減した。中央軍事委員会は、構成員が全体で11人から7 人へと減少したのである。

党大会以前に新たに登用されると予想されていた、韓衛国上将(陸軍司令官)、宋普選上将(後勤保障部長)、丁来杭中将(空軍司令官)、沈金竜中将 (海軍司令官)は中央軍事委員会入りしなかった。 このうち2名は福建省での勤務経験があり、習近平氏が「自らが信頼する福建閥で中央軍事委員会を固める」という予想は外れたともいえる。

しかし、陸軍司令官、海軍司令官、空軍司令官がいずれも中央軍事委員に登用されなかったという中央軍事委員会の人事の結果は、軍種の権威を低下させるという別の意義を浮き立たせた。指揮系統にある統合参謀部参謀長が中央軍事委員に残り、管理系統である各軍種司令官を外したことは、部隊を管理する者たちの権威を下げ、習近平中央軍事委員会主席を頂点とする統合された1本の指揮系統の権威を高めたのだといえる。

一方の軍備増強に関しては、現在、中国が高い優先順位を与えているのは、中東等の地域に軍事プレゼンスを示すこと、及び米国の中国に対する軍事力行使を抑止することである。中国は19大において「海洋強国」を目指すことを宣言したが、「海洋強国」を実現するのに海軍の近代化は欠かせない。その中国海軍の装備で象徴的なものが、空母である。

中東は、中国にとって「一帯一路」の地理的意義的中心でもある。中国は、自らの経済発展を保護するために、必要とされる地域に軍事力を展開して影響力を維持しなければならないと考える。中国が自ら不足していると考えるパワー・プロジェクション(戦力投射)能力の最たるものが空母なのである。2017年4月に大連において初の国産空母を進水させており、同時に建造している055型駆逐艦とともに、パワー・プロジェクション能力を構築しようとしているのだ。

また、米国に対する抑止力として中国が重視しているのが核兵器である。MIRV(Multiple Independently-targetable Reentry Vehicle)化された新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)であるDF-41が、2018年中にも配備されるといわれる。中国が対米抑止力を重視するのは、米国との軍事衝突を避けたいからに他ならない。

中国は、通常兵器による戦闘では米国に勝利できないことを理解している。19大における習近平総書記の「報告」においても、世界一流の軍隊になるのは今世紀半ばとされている。中国は、2つ目の百年である2049年頃に、ようやく米国に比肩する軍事力を保有できると考えているのだ。

軍事力で米国に及ばない間、中国は、他の地域における軍事プレゼンスを高めることで自らの権益を保護しつつ、外交努力によって米国の圧力をかわさざるを得ない。北朝鮮が米朝首脳会談を前に中国の後ろ盾を求めたことも、中国にとっては対米カードの一枚となるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)


韓国の日中に対する好感度が逆転! 日中韓“意識調査“からわかったコト【三浦瑠麗】


6/1(金) 18:24配信 FNN PRIME

筆者が日中韓で3年ぶりに行った大規模意識調査(N=2000、2017年12月実施インターネット調査※)で、韓国では日本を好きだと答えた人々が39.3%と10ポイント以上も上がり、中国を好きだと答えた人は10ポイント近く減って30.8%にとどまった。
3年前と比べると、日中の好感度が逆転した形で、日中韓の対米感情は総じて良いのが特徴的だ。



日本人は米国への好感度(73.3%)が目立つ一方、中国(11.1%)、韓国(22.9%)、ロシア(23.8%)への好感情が低く、とりわけ、中国への悪感情は際立っている(60.4%)。この傾向は安定しており、日本人の対中感情が好転する見通しはしばらくない。

東アジアで隣り合う日中韓3か国は、互いに対するマイナスイメージが強く、米国だけがこの地域で好感度の点において独り勝ちしている状況は変わらなかった。

同盟感情についても様々に調査したが、やはり日韓を比較した時に際立つのは、韓国の同盟に対するアンビバレントな感情だ。
下図にあるように、同盟国あるいは友好国だと考える人も多いが、同盟国とも友好国とも考えていない人が36.9%もいるのだ。
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韓国は有事の際の同盟に対する信頼が高い

他方で、有事の際の同盟に対する信頼は韓国の方が日本よりも高いということも調査を通じて明らかになった。
日本人は尖閣諸島をめぐる有事で米国が中国に対抗行動をとると考えている人がごく少ない(14.0%)のに比べ、韓国人は実に54.8%が対抗行動をとると信じている。
これは3年前と比べると少し増えている。

もちろん、日韓では、想定される主要な紛争当事国が中国の場合と北朝鮮の場合で出方が異なることも影響しているだろうが、日本のクールな態度は突出していると言えるだろう。
韓国については、日本よりも日々軍事的緊張に晒されていることもあり、他の機関による継続調査では同盟に対する支持や信頼が日々影響を受けることが窺える。

例えば、韓国の東アジア研究院(EAI)による調査を見ると、2010年の哨戒艇沈没事件や延坪島砲撃のように、緊張が高まれば高まるほど同盟に対する支持が高まる傾向がある。

同盟に対する信頼の裏で

韓国のように地続きの脅威に直面する国では、同盟を信頼しないとやっていけないという心理的効果もあるのだろう。

しかし、ここへきて、同盟に対する韓国側のコミットメントが疑われる発言が出てきている。
文在寅政権の一部には、来るべき東アジア情勢を見据えて、中国との対立関係に自らを巻き込まないでほしいという気持ちが強くなってきているからだ。

日本では、2017年秋にトランプの訪韓直前に韓国が「三不政策」の声明を出したことが大きく報じられた。
韓国向けの中国人観光客を制限することで、中国政府が圧力をかけ、韓国政府が祖霊に屈したという見方が一般的だ。
しかし、これも捉えようによれば、韓国政府の認識の延長線上にある政策にすぎないという見方もできる。

日米の識者の中で話題となった記事に、フォーリン・アフェアーズ誌への文 正仁(ムン・チュンイン)韓国大統領外交安保特別補佐官の寄稿があった。
そこでは、朝鮮戦争の平和協定が締結された暁には、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しいという主張が展開されていた。

文大統領はこの見方を打ち消すが、その後も文特別補佐官は同様の見方を「ザ・アトランティック」誌(5月17日)の取材に対して表明した。

そこで示された感情は、今は米軍が必要だ。しかし、将来においては友敵関係をつくりだす同盟はなくしてしまいたいというものだった。ザ・アトランティック誌はこの発言に明らかに驚愕し、トランプ大統領のような発言スタイルで述べたと、不快感をにじませている。

しかし、南北融和を大歓迎する韓国国民が、このような発言に多数の支持を与えていくだろうことも十分予想されるのだ。
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地政学的な現実

韓国が中国と米国の対立に巻き込まれたくないという世界観を持っている限り、この本音は変えようのない真実と言っても良いかもしれない。
こうした韓国の思いを、米国の識者が理解しているかと言えば、まだまだ理解していないのではないだろうか。

他方で、同盟に対する両国間の認識ギャップはまた別として、先に述べたように感情レベルでは韓国は依然として米国好きであり、ただでも低かった中国への好感度は下がっている。
韓国が直面する対外環境は、一筋縄ではいかない。
中国の台頭は現実であっても、一夜にして良好な国民感情が築けるわけではないからだ。

米韓同盟の将来的な解消が十分視野に入ってくる時代に突入しつつあるということ。
それは、目の前のトランプ政権や文在寅政権という個性を超えたものだ。
そして、米韓同盟が今後どうなるにせよ、その帰趨がこの地域で国民感情として「好きな国」を持たない日本の運命に影響を与えるであろうこともまた間違いのないことなのだ。(Yahoo!より抜粋)



トランプ流の交渉術が北を翻弄…焦り隠せない正恩氏と韓国 「リビア方式」の現実味高まる 高橋洋一 日本の解き方


 トランプ米大統領が24日に米朝首脳会談を中止すると発表し、関係国に激震が走った。北朝鮮や韓国、中国、日本など各国にどのような影響があったのだろうか。
金正恩

 こうした事態は、22日のトランプ大統領と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談前の記者会見で示唆されていた。その後の展開はトランプ大統領のツイッターが一番見やすい。24日に書簡付きのものと記者会見付きのものがツイートされた。米政府高官の説明では、北朝鮮が中国との首脳会談以降に、交渉のハードルを高めてきたことがわかる。そして、キャンセル発言の決め手は北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったという。

 北朝鮮高官によるボルトン大統領補佐官やペンス副大統領への攻撃もあった。そして、トランプ大統領が中止を決断したと明らかにしたが、結局、北朝鮮は非核化について時間稼ぎをしていると見たのだろう。

 もっとも、書簡を見ればわかるが、交渉の道は閉ざしておらず、6月12日開催の可能性もある。これもトランプ流の交渉術だろう。

 実際、金正恩(キム・ジョンウン)氏はかなり焦ったのだろう。すぐに反応した。仲介役の韓国も必死で、すぐに南北首脳会談を行い、北朝鮮は米朝首脳会談を希望した。それにトランプ大統領も応じるようだ。

 トランプ大統領は、軍事オプションをちらつかせながら、いつでも会談をやめてもいいというスタンスだ。それに引き換え、金正恩氏は自ら米朝首脳会談を頼んだ側である。この構図では明らかにトランプ大統領側に有利だ。

当初の予定通りの6月12日か、遅れても少しの間で米朝首脳会談が行われる可能性がある。もちろん、トランプ大統領はいつでも席を蹴ることができる立場なので、事態は予断を許さない。

 金正恩氏は、イラクの例から、核を持たない独裁者は米国に殺されると思っているようだ。さらにリビアの例から、核を手放した独裁者も米国に殺されると思っているようだ。

 これらのことから、北朝鮮が核を容易に手放すはずはなく、核の放棄が先だというリビア方式を否定し、できる限りの時間稼ぎをすると思われていた。そして、中国の助けを借りて、この時間稼ぎをしようとしたのだろう。

 24日は、北朝鮮が核施設を爆破した日だが、専門家の調査を拒否して、これまで製造した核兵器の量を隠蔽するために爆破した可能性もある。これは非核化の検証可能性に関わる問題なので、トランプ大統領は強気に出たようだ。

 米朝首脳会談が開かれるとしても、北朝鮮の核の「完全かつ検証可能で不可逆的な解体」の早期実施では米国は譲れないことを見せつけた。リビア方式の現実味がますます高まっているのではないだろうか。

 軍事オプションを背景とするトランプ交渉術に北朝鮮は翻弄されている。(夕刊フジより抜粋)


NATO加盟国と連携深めるフィンランド・スウェーデン

5/31(木) 11:12配信 Wedge


 米国のマティス国防長官、フィンランドのニーニスト国防相、スウェーデンのハルトキヴィスト国防相は5月8日、ペンタゴンで会談し、防衛協力強化についての3か国間の趣意書に署名した。この際の、マティス長官による両国防相歓迎スピーチの要旨は次の通りである。
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 我々は、国際法により地域と世界の安定を支えている。両国がグローバルな秩序を支持する安全保障上の真摯な取り組みをして、ウクライナからシリアに至る不幸で非生産的で不安定化を招くロシアの選択により緊張が高まる地域において安定の礎となっていることに敬意を表する。

 フィンランド、スウェーデン、米国は、地域的なチャレンジについての共通の理解を維持し、団結して対処する。ハルトキヴィス大臣が昨年述べた通り、欧州と大西洋における共同のアプローチが鍵となる。国境線を武力で引き直し民主国家の政治・外交・経済・安全保障上の決定に拒否権を行使しようとするロシアに直面している時にあって、とりわけそれが当てはまる。

 フィンランドとスウェーデンは、こうした国際法の無視が地域の安全と安定に色々な形で脅威を与え得ることを直接的に知っている。約80年前のソ連によるフィンランド侵略、ジョージアやウクライナの件、冷戦中のソ連によるスウェーデンの領海侵犯などである。

 ロシアの今日の行為は、法の支配や領土の保全の尊重が守られなければならないことを我々に想起させる。その文脈で、フィンランドとスウェーデンのグローバルな安全保障への強い関与に敬意を表したい。

 ISIS打倒の有志連合やアフガンにおけるNATOの任務への貢献に感謝する。両国は、人権、グローバルな市民権、民主主義の防衛において模範となっている。

 将来を見据えると、我々は、北極におけるパートナーシップを強化し続けるだろう。両国は、この益々重要性を増す地域について多くの知見をもたらしている。現在、フィンランドは北極評議会の議長国を務めており、スウェーデンは2011年から2013年まで議長国だった。

 今日、我々は、我々の軍事的協力を次の段階に引き上げる趣意書に署名した。関係は常に変化し、強くも弱くもなり得る。ニーニスト大臣が昨年11月に述べた通り、ともに前進しよう。

出典:‘Secretary Mattis Hosts an Armed Forces Full Honor Arrival Welcoming Finland Minister of Defence Jussi Niinist●(=оの上に‥) and Sweden Minister of Defence Peter Hultqvist to the Pentagon’(U.S. Department of Defense, May 8, 2018)

 米国、フィンランド、スウェーデンが今回の会談で防衛協力の強化で合意したのは、上記スピーチでも明確に示されている通り、ロシアによる国際法を無視した行動が共通の脅威となっているためである。3国は、防衛政策対話、政策および軍レベルでの相互運用、地域の状況認識の拡大、能力と体制の強化、合同の多国間作戦、戦略的コミュニケーション、米・NATO・EU間協力の7分野において、協力を強化するとのことである。

 フィンランドとスウェーデンはNATOには加盟していないが、1994年に平和のためのパートナーシップ協定を締結し、NATO主導の国際平和維持活動には積極的に貢献してきた。近年は、ロシアの脅威の高まりを受け、NATO加盟国との連携強化を加速させている。両国は、昨年、英国が主導する「合同派遣軍」への参加を決定した。「合同派遣軍」は、グローバルな脅威への対応、人道支援を目的として、英国主導で2015年に発足したもので、英国、デンマークやノルウェー、オランダとバルト3国(いずれもNATO加盟国)が参加している。

 上記スピーチでも触れられている通り、北極も今後の焦点となる。北極で主導権を握っているのはロシアである。米国の北極戦略は立ち遅れていることが、かねてより指摘されている。ロシアに加え、中国が今年1月に「北極政策白書」を発表して注目を浴びた。中国は、北極海において「氷上シルクロード」構想を展開し権益を確保することを目指している。「氷上シルクロード」を一帯一路構想と結び付ける方針である。現在、北極海の開発・利用におけるルール作りを中心的に担っているのは北極評議会であるが、中国は、ルール作りに積極的に関与したい意向を明確に示している。北極が注目を集めている所以である。北極評議会のメンバーであるフィンランド、スウェーデンとの防衛協力強化は、米国にとり、北極政策の面からも重要である。なお、日本は、中国、韓国とともに、北極評議会のオブザーバー国である。(Yahoo!より抜粋)

 LEONID BERSHIDSKY 記者による2018-6-2記事「US should move forces in Germany to Poland」。
   ポーランド政府が、20億ドル出すからドイツ駐留米軍の一部をポーランド領内に常駐させてくれんかと米政府へ誘いかけている。

 米軍はさいしょからポーランドに駐屯している方が、バルト三国がロシアから侵略されたときにいちはやく最前線に駆けつけられる。

 いま、ドイツ駐留米軍は3万5000人。1985年の25万人にくらべれば減ったが、ドイツの納税者はこの規模の負担も厭がっておる。

 2008年度の数値だが、ドイツは米国に駐留負担費として6億700万ドル=5億2100万ユーロを支払っている。

 しかしランド研究所の試算では、建設費、基地従業員への年金支払いなど関連費目を加算すると、2009年のドイツ政府は米軍関係費として5億9800万ユーロを計上していると。

 いまドイツは宅地不足。米軍が出て行ってくれるなら、そこを宅地にできるので嬉しい。

 ロシアはこれまたNATOのロシア国境へのにじり寄りだとして非難することだろうが……。(兵頭二十八HPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5154

 此処まで数字の開きあるなんて、大本営発表どころか行政能力の欠如としか・・(;´д`)トホホ

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     プエルトリコのハリケーンによる死者、実際は4600人超か

プエルトリコ・サンフアン(CNN) 米自治領プエルトリコを昨年9月に襲ったハリケーン「マリア」による死者数が、当局が発表している64人という数字よりもはるかに多い4645人に達する可能性があるとの試算が出ていることがわかった。米ハーバード大学などによる調査結果が29日、医学誌NEJMに発表された。

報告書の執筆者はハリケーンによる死者数が「かなり低く見積もられている」としている。

これまでも当局による死者数は議論の的となっていた。CNNなど報道機関は政府統計や、遺族や葬儀場への取材などを通じ、当局が発表した死者数に疑問を呈してきた。


これまでの推計ではハリケーンによる死者数は約1000人との見方が出ていた。

ハーバード大の調査チームは今年に入り、無作為に選んだ3299世帯を対象に死者などに関する調査を実施した。こうした結果を受けて、9月20日のハリケーンの襲来から2017年12月31日までにハリケーンが原因となった可能性のある死者数を試算した。

執筆者の1人は「違いは、現場に出向いて、取材を行ったことだ。統計学的には島の全員に取材を行ったようなものだ」と述べた。

それでも、正確な死者数は依然として不明なままだ。専門家は、どれがハリケーンが「原因」となった死者なのかどうか判断するのは難しいと指摘する。特にプエルトリコでは、何カ月にもわたって混乱と危険な状況が続いていた。(CNNより抜粋)

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 聞いた話では「イラク戦争でも『戦死の定義を厳格化&PMCをカウント外にして本当は万単位の戦死者だったのを・・』」なんてのもあるそうでして、それこそ「法螺吹き統計は中国だけでない」ってか?(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4225(完全に「東西冷戦リバイバル」に・・)


 ますますもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)

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【米朝首脳会談】 金正恩氏側近の金英哲が訪米へ北京出発 首脳会談に向け大詰め協議


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近で史上初の米朝首脳会談に向け対米交渉を主導している金英哲党副委員長は30日、北京から空路で米ニューヨークへ出発した。

 米ホワイトハウスは29日、ポンペオ米国務長官が週内に金英哲氏と会談すると発表。6月12日にシンガポールでの開催を目指す首脳会談の焦点となる非核化や、その見返りの体制保証などをめぐる大詰めの協議が行われる見通しだ。(産経より抜粋)

【米朝首脳会談】韓国大統領府が職員をシンガポールに派遣 韓国メディア報道、宿舎などを下見

 【ソウル=名村隆寛】韓国の聯合ニュースは30日、外交消息筋の話として、韓国大統領府が文在寅大統領のシンガポール訪問の可能性に備え、職員を現地に派遣したと報じた。

 職員は宿舎やプレスセンターの下見をしており、聯合は米朝首脳会談に伴い「米南北首脳会談や朝鮮戦争の終戦宣言がなされることを意味する」と指摘した。(産経より抜粋)

【米朝首脳会談】議題をめぐる板門店の実務協議は終了か 最終調整は側近、金英哲氏の米国談判に

 【ソウル=桜井紀雄】シンガポールでの6月12日の米朝首脳会談の再設定をめぐり、北朝鮮側と実務協議に当たっている米代表団は今月30日、ソウルの宿泊先から南北軍事境界線がある板門店に向かった。米朝会談の議題に関し、板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で27日に続いて北朝鮮代表団と協議したもようだ。

 北朝鮮の核弾頭や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄といった非核化の具体策と、米側がその見返りに体制保証などを北朝鮮側に確約するかが協議の主要な争点とみられている。

 米側はソン・キム駐フィリピン大使が、北朝鮮側は崔善姫外務次官が代表団を率い、聯合ニュースは、事実上、この日で協議が終了したとの見方を伝えた。具体的な草案がまとまったかは不明だ。

 板門店で話し合われた内容をたたき台に、金正恩朝鮮労働党委員長の側近で、訪米した金英哲党副委員長がポンペオ米国務長官らと最終調整を図る見通しだ。米朝両首脳がどう最終判断を下すかが注目される。

 一方、シンガポールでも米朝会談の具体的な日時や場所、警護など進行の細部を詰める米朝実務者の協議が29日から行われている。(産経より抜粋)

【激動・朝鮮半島】ラブロフ露外相が31日に訪朝 対米方針など協議へ

 【モスクワ=遠藤良介】ロシア外務省は30日、ラブロフ外相が31日に北朝鮮を訪問し、李容浩外相と会談すると発表した。米朝首脳会談の6月開催が調整されている中、対米方針を協議するものとみられる。金正恩朝鮮労働党委員長とプーチン露大統領の接触について調整される可能性もある。

 3月以降、中国と韓国が北朝鮮との首脳会談を行うなど、同国をめぐる周辺国の動きが活発化している。ロシアは朝鮮問題で「蚊帳の外」となることを警戒し、関与の度合いを強めたい考えだ。(産経より抜粋)

【激動・朝鮮半島】6月7日に日米首脳会談 ポンペオ国務長官は週内に金正恩氏側近と

 【ワシントン=黒瀬悦成】サンダース米大統領報道官は29日、トランプ大統領と安倍晋三首相が6月7日にホワイトハウスで会談すると発表した。米朝首脳会談の再設定に向け、北朝鮮に「完全非核化」を要求していく立場を確認する見通しだ。

 またサンダース氏は5月29日、ポンペオ国務長官が今週中に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲党副委員長と会談すると明らかにした。シンガポールでの6月12日の米朝首脳会談再設定をめぐる協議を行うとみられる。金英哲氏は5月29日、米国への経由地の北京の空港に到着。30日にも米国に向かう見通しだ。(産経より抜粋)

河野外相訪米、6日にポンペオ国務長官と会談で調整 日米、米朝首脳会談前に対北連携確認

 河野太郎外相が6月上旬に訪米し、ポンペオ米国務長官と会談する方向で調整していることが30日、分かった。6月12日の米朝首脳会談の再設定に向けた協議が続く中、北朝鮮の完全な非核化を求める姿勢を確認する。北朝鮮による日本人拉致問題に関しても重ねて米側に協力を要請する。

 会談は6日を軸に検討している。安倍晋三首相は8、9日両日にカナダで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席する直前の7日にワシントンに訪れ、トランプ米大統領と会談することが決まっている。

 ポンペオ氏は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近である金英哲(ヨンチョル)副委員長と30日にもニューヨークで会談を予定しており、河野氏は北の高官とじかに交渉しているポンペオ氏から、焦点となる非核化の具体化や、その見返りの体制保証などをめぐる米朝交渉に関し情報収集する。首相とトランプ氏との首脳会談直前に日米外相会談を行うことで、強固な日米関係をアピールする狙いもある。(産経より抜粋)


米軍F22 嘉手納に暫定配備 4年ぶり、14機 米朝会談前に北に圧力か

 米空軍は30日、F22ステルス戦闘機を米軍嘉手納(かでな)基地(沖縄県嘉手納町など)に暫定配備した。平成26年4月以来約4年ぶりで、配備期間は約1カ月間を予定しているという。米政府は6月12日の米朝首脳会談の実現に向け調整を進める一方、最新鋭戦闘機を展開することで北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

 嘉手納基地に暫定配備されるF22は計14機で、30日は10機が到着した。残りも近く飛来する。

 防衛省によると、前回の暫定配備は26年1~4月に行われた。F22は今年2~3月も嘉手納基地に飛来したが、米軍は「暫定配備」とは説明していなかった。

 米空軍は昨年11月以降、12機の最新鋭ステルス戦闘機F35を嘉手納基地に暫定配備していたが、今月上旬までに米西部ユタ州のヒル空軍基地に帰任している。

 トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す一方、28日に中西部ミシガン州で開いた政治集会で「力(の政策)こそが核戦争の回避につながる」と述べた。F22の暫定配備は、軍事力を誇示することで北朝鮮に政策変更を迫る「強制外交」の一環として位置づけているとみられる。

 原子力空母ロナルド・レーガンは29日に周辺海域の警戒任務に当たるため、母港の米海軍横須賀基地(神奈川県)を出港。22日には沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブで大規模な砲弾演習を行っている。(産経より抜粋)


台湾が中国の人権活動家保護 日本行き希望

 【台北=田中靖人】台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は30日夜、国連から難民認定を受けている女性人権活動家の黄燕氏(47)を保護したことを明らかにした。黄氏を支援している台湾の人権団体「関懐中国人権連盟」は産経新聞に対し、「黄氏は関係者を通じ日本への亡命を希望したが、成功せず台湾に来た」と述べた。

 台湾の中央通信社などによると、黄氏は2003年以降、中国の人権弁護士の釈放運動に従事し、中国で何度も身柄を拘束された。米国の人権団体の支援で出国し昨年8月、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)から難民認定を受けた。

 タイなどで避難生活を送ったが、中国の工作員の影を感じ29日、インドネシアから台湾に到着していた。台湾当局は今後3カ月、黄氏を保護。黄氏は日本を含む第三国への亡命を模索するという。(産経より抜粋)

【国際情勢分析】潜水艦建造で気をもむ台湾 米の技術移転への期待と懸念

 台湾が進める潜水艦の自主建造計画について、米国務省は4月、米企業に台湾側との「商談」を認めるライセンスを発行した。台湾側は以前から外国の技術協力が必要だとしており、米トランプ政権の決定に歓迎の声が上がった。ただ、実際に技術供与を行う際には改めて別のライセンスの発行が必要になる見通しで、計画に関わった海軍高官は先行きを楽観視していない。

過去にも経験

 台湾の主要紙は米国務省の決定を「重大な進展」「大突破」などと大きく報じた。米国の武器輸出は、国防総省が米企業から装備を買い上げて相手側に引き渡す「対外有償軍事援助(FMS)」と、国務省が管轄する「直接商業売却(DCS)」に大別される。今回の決定により、台湾の潜水艦建造支援は、米企業と台湾側が直接取引するDCS方式になるとみられる。

 台湾には過去にも、米企業の協力で兵器を「自主開発」した経験がある。「経国(FCK1)」や「国産防衛戦闘機(IDF)」と呼ばれる戦闘機だ。F5の後継機の売却を米政権から断られたことを受けて1982年から開発を始め、国防部(国防省に相当)傘下の航空工業発展センター(現・漢翔航空工業)にゼネラル・ダイナミクスや現ハネウェルなど複数の米企業が協力。89年に初飛行に成功し、99年までに約130機が生産され、現在も現役で主に防空任務に就いている。

 台湾中部・台中市の漢翔航空工業の敷地内には、当時の米国人技術者用の宿舎やプールが残されている。米研究所「グローバル・タイワン・インスティテュート」の報告書「台湾の国防産業」は、「自主建造潜水艦の設計と建造過程は、IDFと似たものになるだろう」と指摘している。

課題は輸出ライセンス

 ただ今回、潜水艦建造計画向けに出された許可は、武器輸出管理規則(ITAR)に基づき、国務省の国防貿易管理部(DDTC)が、機密ではない軍事用品・技術情報の輸出を認めるDSP5ライセンス(マーケティング・ライセンス)に過ぎない。台湾側が求めている技術は、ディーゼルエンジンやソナー、魚雷発射管、戦闘管理システムなど。実際の技術移転の段階では、機密用品・技術の輸出を認めるDSP85ライセンスが必要になる。

 5月10日に台湾南部・高雄市で開かれた「台米国防産業フォーラム」には、米側から潜水艦関連技術を持つロッキード・マーチンやレイセオンなど約10社が参加。米台商業協会のルパート・ハモンドチャンバース会長は潜水艦技術の輸出について、トランプ政権が武器輸出の規制緩和を目指していることを理由に「いくつかの技術は認められるだろう」との見通しを示した。

スケジュールに影響も

 だが問題は、スケジュールにもある。潜水艦の設計は台湾国際造船(CSBC)が2016年末から開始。初歩設計、契約設計、細部設計の3段階のうち、現在は契約設計に進んでおり、20年末までに細部設計も終える予定になっている。

 かつて計画に関わった台湾海軍の高官は「水上艦艇と異なり、潜水艦は左右前後に6度傾くだけで沈む」と指摘。設計段階で全ての搭載物の重量を確定しておく必要があると強調する。この高官は米企業への商談許可を歓迎しつつも、商談が長引けば設計が遅れる可能性もあるとする。加えて、「建造に入る際に輸出ライセンスが出ないとなれば設計をやり直すことになり、(26年までの)就役が大幅に遅れる」と懸念する。 

 01年のブッシュ(子)政権による潜水艦8隻の売却決定から待たされ続け、しびれを切らして「自主開発」に舵を切った台湾。だが、米中台の三角関係の中で米政府の決定に気をもむ構図は、自主開発の決断後も大きく変わっていない。(産経より抜粋)



ベトナム国家主席 “南シナ海問題で日本関与を歓迎” 5月25日 18時11分



今月29日から日本を訪問するベトナムのクアン国家主席が25日、NHKなどの取材に応じ、中国が南シナ海に拠点の構築を進めている問題について、この地域での法の支配や航行の自由を訴えてきた日本の関与を歓迎しました。




ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は、今月29日から来月2日まで国賓として初めて日本を訪問し、去年ベトナムを訪問された天皇皇后両陛下と面会するほか、安倍総理大臣との首脳会談を行うことになっています。

訪日を前に、25日に首都ハノイでNHKなどのインタビューに応じたクアン国家主席は、日本とベトナムが外交関係を樹立してから45年を迎えたことを踏まえ、「両国の戦略的パートナーシップをあらゆる分野で一層深化させ、新たな段階へと進めていきたい」と両国関係のさらなる発展に期待を示しました。

一方、中国が南シナ海に拠点の構築を進めている問題について、NHKの質問に書面で回答し、「南シナ海での平和と安定、航行の自由が保障されることが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、「ベトナムは、この地域の平和と安定のために、日本が積極的な役割を果たすことを支持する」として、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱し、この地域で法の支配や航行の自由を訴えてきた日本の関与を歓迎しました。(NHKより抜粋)


インドとインドネシア 中国を念頭に連携をアピール 5月30日 17時32分



インド洋に面するインドとインドネシアが首脳会談を行い、インド太平洋地域での防衛協力を強化することで合意し、この地域で海洋進出を強める中国を念頭に、地域の国どうしの連携をアピールして、けん制しました。




インドネシアを初めて訪れているインドのモディ首相は30日、首都ジャカルタでジョコ大統領と首脳会談を行いました。

会談のあと両首脳はそろって会見を行い、インド太平洋地域での防衛協力を強化することで両国が合意したことを明らかにしました。

ジョコ大統領は、「防衛協力の強化によって、両国の関係は戦略的パートナーから包括的パートナーに格上げになる」と述べ、両国の連携をアピールしました。これに対しモディ首相は、「近隣関係にある両国の懸念は同じだ。シーレーン=海上交通路の安全確保はわれわれの責任だ」と述べて、インド太平洋地域の安全保障に一層関与し、両国が重要な役割を果たしていく方針を示しました。

両国による防衛協力の背景には、中国がインド太平洋地域の国々にインフラ投資を推し進め、潜水艦を配置するなど海洋で海軍の存在感を高めていることに対する警戒感があります。

両国は、中国との経済的なつながりがありますが、今回の会談では、安全保障面では地域の国どうしが連携することをアピールし、中国をけん制しました。(NHKより抜粋)



貿易めぐる対立緩和できるか焦点 G7財務相会議 5月31日 4時55分

G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が31日からカナダで始まり、保護主義的な政策を強めるアメリカが、各国との間で貿易をめぐる対立を緩和させ、一致点を見いだせるかが焦点のひとつとなっています。




G7財務相・中央銀行総裁会議は31日(日本時間の1日)からカナダのウィスラーで3日間にわたって開かれます。

会議では、アメリカのトランプ政権が、中国や日本などから輸入される鉄鋼製品に高い関税を課す措置を発動するなど保護主義的な政策を強めていることを受けて、各国との間で貿易をめぐる対立を緩和させ、一致点を見いだせるかが焦点のひとつとなっています。

この措置をめぐってトランプ政権は、EU=ヨーロッパ連合を一時的に対象から外していますが、引き続き関税をかける対象から除外するかどうかを、G7の会合が始まる31日にも発表する見通しです。

これまでの両者の協議では、EUが関税をかける対象から完全に除外するよう求めているものの、アメリカは何らかの輸入制限措置を発動する可能性を否定していません。仮に輸入制限措置が発動されれば、EUはアメリカからの輸入品に報復関税を課すことにしており、貿易摩擦が一層激しくなることが予想されることから、トランプ政権の判断が注目されます。


冷え込む米国とEUの関係

トランプ政権が温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定から脱退し、イラン核合意からも離脱を表明したことで、アメリカとEUの関係は冷え込んでいます。

さらにトランプ政権は、EUに対して、去年の貿易赤字が1510億ドル、日本円で16兆円以上に達していることを指摘し、その削減を強く求めています。

このため鉄鋼製品に高い関税をかける措置で、EUを新たに対象に加える可能性を持ち出し、譲歩を迫っています。

しかし、アメリカが鉄鋼製品に高い関税を課せば、EUは、アメリカからの輸入品に報復関税を課すとして、一歩も引かない姿勢を示しています。対象となる品目は、アメリカから輸入されるバーボンや、ハーレー・ダビッドソン、それにジーンズなどで、輸入額は日本円で3600億円に上ります。

これに対してトランプ政権は、報復関税が発動されれば、EUから輸入される自動車にも関税を課す構えを見せています。31日にも示される鉄鋼関税をめぐるトランプ政権の決定しだいで、こうした報復措置の応酬が始まりかねないだけに、どのような判断が示されるかが注目されます。(NHKより抜粋)

中国 王岐山国家副主席が初外遊 プーチン大統領と会談 5月25日 17時05分


中国の習近平国家主席の信頼が厚いとされる王岐山国家副主席が就任後、初めての外国訪問としてロシアを訪れ、プーチン大統領と会談しました。王副主席は中国の外交戦略を主導する共産党の組織のメンバーにもなっていて、今後、外交での役割を強めることが予想されています。




王岐山国家副主席は、習近平国家主席の信頼が厚いとされ、去年、共産党の最高指導部を定年の慣例に従う形で退いたものの、ことし3月に異例の人事で国家副主席に就任しました。

国営の新華社通信によりますと、王副主席はロシア政府が主催する国際経済フォーラムに合わせて、24日、ロシアのサンクトペテルブルクを訪れ、プーチン大統領と会談しました。

王副主席の外国訪問は就任後初めてで、プーチン大統領との会談では、両国の協力関係を強化し国際的な問題で連携していくことなどを確認したということです。

王副主席は今月、中国の外交戦略を主導する共産党の「中央外事工作委員会」のメンバーであることも明らかにされていて、今後、外交での役割を強めることが予想されています。

また、王副主席はかつて副首相を務めた際にアメリカとの貿易交渉を担当していたことから、貿易摩擦や南シナ海をめぐる問題などを抱える米中関係において、どのような役割を果たすのか注目されています。(産経より抜粋)



米政府 中国への制裁関税品目 来月公表し発動へ 5月30日 6時26分

アメリカのホワイトハウスは、中国による知的財産の侵害の問題をめぐり、制裁措置として25%の高い関税を課す最終的な品目のリストを来月15日までに公表し、速やかに発動する方針を明らかにしました。制裁措置の発動を強調することで、貿易赤字の削減に向けた中国の大幅な譲歩を引き出す狙いもあるものと見られます。




中国による知的財産の侵害の問題をめぐって、トランプ政権は先月、通商法301条に基づいて、中国政府が国家主導で推進する計画のロボットなど1300品目、金額にして500億ドル規模の輸入品に、25%の関税を課す制裁措置の原案を公表しています。

これについてホワイトハウスは29日、高い関税を課す最終的な品目のリストを来月15日までに公表し、速やかに発動する方針を明らかにしました。

また、国家安全保障の観点から、中国による投資の制限などについても、来月30日までに公表するとしています。

米中の貿易に関する協議では、中国がアメリカ産の農作物の輸入を増やすことで双方が一致し、ムニューシン財務長官が制裁措置の棚上げに言及するなど摩擦が緩和する兆しも見えていました。

トランプ政権としては、改めて制裁措置の発動を強調することで、来月上旬、中国で行われる予定の次回の貿易協議で、貿易赤字の削減に向けて中国から大幅な譲歩を引き出す狙いもあるものと見られます。


中国 米に自制求める

アメリカのホワイトハウスが25%の高い関税を課す最終的な品目のリストを来月公表し、速やかに発動する方針を明らかにしたことを受けて、中国商務省はコメントを発表しました。

この中では、「先日、ワシントンで行われた協議で得られた双方の共通認識と明らかに矛盾する。アメリカがどういった措置を取ろうと、中国は国民の利益と国家の核心的利益を守り抜く自信と能力、それに経験を備えている」として、アメリカ側を強くけん制しています。

そのうえで、「中国はアメリカが共同声明の精神に沿って行動するよう強く促していく」として、アメリカ側に措置の発動を自制するよう求めています。(NHKより抜粋)

ロシアの「射殺」された記者、実は生きていた ウクライナ当局が暗殺阻止の「特殊作戦」と発表


 【モスクワ=遠藤良介】ウクライナ治安当局は29日、ロシア人ジャーナリストのアルカジー・バブチェンコ氏(41)が首都キエフで何者かに射殺されたと発表した。しかし、30日になって、これはロシア特務機関がバブチェンコ氏暗殺を計画しているとの情報を受けた「特殊作戦」で、バブチェンコ氏は生存していると発表を翻した。

 バブチェンコ氏はロシア有数の戦場・軍事ジャーナリスト。ロシアによるウクライナ軍事介入やシリア内戦への加担をめぐり、プーチン政権を強く批判していた。昨年2月に身の危険を理由に出国し、同年8月からキエフに居住している。

 キエフの警察は29日夜、バブチェンコ氏が自宅玄関付近で射殺されたとする詳細な情報を発表。グロイスマン首相ら高官が談話を出した。プーチン政権に批判的なロシア人ジャーナリストが殺害される事件が多発しているため、発表内容は世界で報じられた。

 しかし、ウクライナ保安局(SBU)のグリツァク長官は30日、発表は暗殺阻止と捜査のための「作戦」だったと記者会見で説明。殺害を計画していた容疑者はキエフ市内で拘束されたと発表した。(産経より抜粋)

【湯浅博の世界読解】トランプ流・瀬戸際外交の先手

 トランプ米大統領は米朝首脳会談の中止を宣言する“衝撃書簡”によって、効果的なブレーキを踏んだ。トランプ氏が半島危機回避のショーマンシップを誇示しているうちに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国の習近平国家主席との2度の会談を通じて強気に転じていたからだ。

 トランプ流の瀬戸際外交は、効き目が十分だった。北朝鮮の3代目は先手を打たれて、もはや「交渉の決裂」や「軍事の挑発」など本家の瀬戸際外交が使えなくなった。その上、中国の後ろ盾という1枚カードでは、かえって米国の怒りを買って、韓国の文在寅大統領との再会談という2枚目のカードを切らざるをえなかった。

 6月12日のシンガポールでの首脳会談まで、北がどこまで歩み寄れるのかに焦点が移った。ここに至るまで北の動きは、米中2つの大国が相手の危ういゲームであった。

 北の3代目は超大国との交渉にあたって、厳しい制裁をすり抜ける経済支援の担保が必要だった。3月に列車で20時間かけて北京入りしたのも、今月上旬に大連に飛んで習主席と2度目の会談をしたのも、米国からの圧力に耐える制裁緩和を要請するためであろう。

 中国からみると、米国という「戦略的競争相手」と向かい合うためにも、北には安定した緩衝地帯であってほしい。同時に、3代目が、米国の同盟体制を切り崩す対米カードになる余地があるなら、適度に手なずける方が得策のはずだ。

 中国は米朝首脳会談の計画が持ち上がったことで、なんの外交努力もなく反抗的な金委員長との関係を修復でき、国境貿易の緩和ができた。原油の対北輸出を増やし、北からの女性労働者を受け入れはじめた。さらに北は、石炭を市場価格以下の値段で、中国に輸出する準備を進めているという(米ウェブ誌「ナショナル・インタレスト」)。

 3代目は中国の後ろ盾を得て、対米交渉で強気に出てきた。ポンペオ国務長官のいう「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)を拒否したうえで、あくまでも「体制保証」を狙った。北には核の製造技術が手元にあるし、核弾頭は隠せる方法がいくらでもある。

 トランプ氏は習氏が中朝首脳会談と前後して、非核化に向けた「段階的で同時並行的な措置」を求める3代目の立場を公然と支持したことが気に入らない。米紙の社説は、国連制裁を破るような中国の行為を批判し、北と取引のある中国企業への経済制裁の強化を呼びかけている。

 トランプ氏の衝撃書簡に示された不満の含意は、北が「朝鮮半島の非核化」を主張することで核を温存しようとすることにある。北の3代目は、「北朝鮮の非核化」とはいわずに、一貫して「半島の非核化」としてトランプ政権が求める「リビア方式」をしりぞけてきたからだ。

 リビアの場合は、核の関連資材を米国に引き渡したのであって、核開発に成功している北とは決定的に違うとの建前だ。3代目からすると、交渉のテーブルにあるのは大量破壊兵器の相互削減でなければならない。

 「半島の非核化」なら、韓国に核がないことの厳格な証明が必要だし、米国の拡大抑止にまで対象を広げて、在韓・在日米軍の撤退にまで要求を引き上げることも考えられる。しかし、トランプ氏の急ブレーキによって、北が首脳会談の軌道に戻るよう望んだことから、交渉の攻守が逆転した。(産経より抜粋)

歴史法廷に耐え得る日米関係を 同志社大学教授・村田晃嗣

 公開中の映画『のみとり侍』を見た。田沼意次の時代で、越後長岡藩士が主人公である。新潟と金権政治-当然、田中角栄元首相を連想しよう。今年はその田中の生誕100年に当たる。そして、5月27日には、中曽根康弘元首相が100歳を迎えた(以下、歴史的な叙述では敬称を省略させていただく)。

 田中や中曽根の時代にも、スキャンダルは相次いだ。田中に至っては逮捕され、刑事被告人にまでなった。だが、今の政治家に比べると、よくも悪(あ)しくも、彼らのほうがはるかに大器だと、ノスタルジーをも込めて、多くの人々が感じるのではないか。

 安倍首相が望んだ「強い絆」

 とりわけ、中曽根が5年にわたって首相を務めた1980年代には、日本の国力は頂点に達していた。しかも、中曽根はロナルド・レーガン米大統領との間に緊密な信頼関係を築き、それはしばしば「ロン・ヤス」関係と呼ばれた。

 ここで、安倍晋三首相の家系と日米関係を重ね合わせてみよう。祖父の岸信介も首相経験者であり、ドワイト・アイゼンハワー大統領と協力して、60年に日米安全保障条約の改定に成功した。父の安倍晋太郎は中曽根内閣の外務大臣として「ロン・ヤス」関係を支え、自身もジョージ・シュルツ国務長官と緊密に連携した。

 そして、2001年9月11日の米中枢同時テロ以降、小泉純一郎首相がジョージ・W・ブッシュ政権に全面協力した際に、安倍晋三は官房長官の任にあった。

 当然、安倍首相は「ロン・ヤス」関係や小泉=ブッシュ関係のような信頼関係を、アメリカの大統領との間に構築しようと願ったであろう。

 だが、バラク・オバマ大統領はきわめて理知的で実務的であり、友情に燃えるタイプの政治家ではなかった。その上、これまで安倍家3代が向き合ってきたのが共和党政権であったのに対して、オバマ政権は民主党リベラル派を代表していた。イデオロギー的にも距離があった。誰であろうと、次の大統領とは、より強い絆を結ぼうと、安倍首相は期していたのであろう。そこに、ドナルド・トランプ氏が予想に反して大統領に当選したのである。

 恐怖の振幅繰り返す日本の世論

 トランプ氏は行政経験をもたず、日米関係についても80年代の貿易摩擦のイメージにとらわれている。

 日米関係を安定させるためにも、安倍首相はトランプ次期大統領の懐に飛び込んだ。国際社会のリーダーに友をもたないトランプ氏にとっても、安倍首相との信頼関係は資産になった。

 だが、ここ数カ月で朝鮮半島情勢が急変し、トランプ大統領は中間選挙を念頭に保護主義の色彩を強めている。そこで、安倍首相の「対米追随」外交は機能しない、朝鮮半島問題で日本だけが蚊帳の外に置かれる、といった批判の声が上がってきた。

 例えば、国際連合での投票行動では、アメリカとカナダの一致率が70%、アメリカとイギリス、フランス、オーストラリアのそれが60%であるのに対して、日米のそれは45%であり、格段に「対米追随」ではない。では、安保法制を破棄すれば、「対米自立」姿勢が示せて、朝鮮半島問題でも日本の立場が有利になるのか。大いに疑問である。

 また、米朝の武力衝突に日本が巻き込まれることへの懸念が、最近まで強かった。「対米追随」のイメージに自縛され、「対米自立」が何を意味するのかを明示できないままに、見捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖に揺れ動く-日本の世論はこの振幅を繰り返してきた。

 中曽根氏の箴言を肝に銘じよ

 安倍首相とトランプ大統領との信頼関係は、依然として日米関係の資産である。だが、「ロン・ヤス」時代に比べると、日本の国力は明らかに後退している。しかも、レーガン政権やブッシュ政権で、多くの外交専門家、日本専門家が日米関係を支えたのに対して、トランプ政権にはそうした人材が欠けている。

 こうした現実を見据えながら、日本は在野の共和党専門家や民主党との関係も強化していかなければならない。とりわけ、民主党との関係強化は、日本の野党が外交で貢献できる数少ない分野であろう。連邦政府だけではなく、アメリカの州や自治体との連携を強化することも、重要である。

 再び歴史をふり返れば、田中内閣が日中国交正常化を実現し、中東でアメリカとは異なる路線をとったことで、その後の日本外交の地平は広がった。また、中曽根内閣もしばしば「対米追随」と批判された。安倍内閣も日米関係の維持強化に腐心しつつ、日中関係の改善に力を入れ、困難な日露関係にも取り組んでいる。

 「政治家は歴史という法廷に立つ」とは、中曽根元首相の箴言(しんげん)である。世界的に視野狭窄(きょうさく)の時代に生きるからこそ、与野党ともに政治家は、改めてこれを肝に銘じるべきであろう。(産経より抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・90(リベンジは何時かしら?)


 ホント、自分的には「謎解きの観点からも是非リベンジしてほしい」と願うモノでして・・(ワクワク)

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   米企業、不明マレーシア機の捜索終了 世界航空史上最大級の謎解けず


(CNN) 4年前に消息を絶ったマレーシア航空の旅客機「MH370便」の再捜索が、29日で打ち切られた。米民間企業のオーシャン・インフィニティはインド洋で3カ月かけて捜索を行ったが、世界航空史上最大級の謎は解けなかった。

オーシャン・インフィニティは、11万2000平方キロの海底を捜索したが、何も見つけることができなかったと説明している。

MH370便は2014年、乗客乗員239人を乗せてマレーシアのクアラルンプールから中国の北京へ向かう途中で消息を絶った。

オーシャン・インフィニティは、発見できなければ報酬は請求しないという条件で、マレーシアなどが行っていた捜索を引き継いだ。オリバー・プランケット最高経営責任者(CEO)は捜索打ち切りについて、「捜索を再開した一因には、被害者のために何らかの答えを出したいという動機もあった。その目的を達成できなかったことを心苦しく思う」との談話を発表した。

一方で、「これほどの規模で、これほど効果的・効率的に海中捜索が行われたことは、今までなかった」とも強調。「これまでの結果は非常に残念だが、我々は企業として、生成したデータの品質や、これほど広大な海域をカバーしたスピードの両方について達成した内容を誇りに思う」としている。

今回は成果が出なかったものの、同社はいずれ捜索を再開する可能性も排除していない。プランケット氏の談話では、「いずれMH370便の捜索のために、我々のサービスを再度提供できることを切に願う」と含みを残した。(CNNより抜粋)

「極右・極左大連立」なんて「流石イタリア」と言うべきか「むしろお似合い」と言うべきか・・(爆笑) ・4(「超然内閣の方も宇垣内閣状態」ってか・・)



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          イタリア 組閣中断 連立の動き再燃
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 【パリ賀有勇】イタリアで次期首相に指名された国際通貨基金(IMF)元高官のカルロ・コッタレリ氏は30日、マッタレッラ大統領に組閣作業を中断する考えを示した。ANSA通信が報じた。議会信任が得られる見通しがない上、最大勢力のポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」による連立政権樹立の動きが再燃したためとみられる。3月の総選挙後の政治空白が続く政局の混迷は、一層深まっている。


 総選挙で得票数が最多だった「五つ星」と、第3位の右派政党「同盟」は今月18日に連立政権樹立で合意した。だが、大統領として内閣の任命権があるマッタレッラ氏がEU懐疑派の経済相人事を拒否し、連立政権は実現しなかった。

 両党は欧州連合(EU)に批判的な立場だが、マッタレッラ氏はEUとの良好な関係を維持したい考えだ。そのため、EUが求める緊縮財政路線に理解を示すコッタレリ氏を次期首相に28日に指名。組閣を命じられたコッタレリ氏は「すぐに閣僚名簿を提出する」と述べていた。

 政治空白解消を優先するため、コッタレリ氏は学者らで構成する実務的な暫定内閣を発足させ、来年度予算の成立などを目指す意向を示していた。

 だが、これをけん制するかのように、「五つ星」のディマイオ代表は29日、南部ナポリで「議会で過半数を占める勢力による政権を発足させるため、大統領に協力する用意がある」と演説。ロイター通信によると、「五つ星」は、経済相に別候補を挙げることでマッタレッラ氏との妥協点を見いだそうとしているという。

 コッタレリ氏は、こうした「五つ星」の動きを見極めているようだ。「五つ星」や「同盟」の意向が反映されない組閣をすれば、両党が過半数を占める上下両院では信任が得られないためだ。

 不信任となれば、大統領は機を見て議会を解散し、憲法の規定に基づき解散から70日以内に総選挙が実施される。イタリアメディアが30日に公表した支持率世論調査では、「五つ星」は第1党の勢いを維持、「同盟」は勢いが増す結果が出ている。再選挙を行っても、事態の打開につながるかどうかは不明だ。(毎日より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・171(「EUによるIT対米独立戦争」の側面も?)



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  EU一般データ保護規則が施行 「劇的な変化」が招く様々な混乱 May 30 2018


 ラーズ・アンダーセン氏が経営する会社は、子供たちの氏名や電話番号などの最も機密性の高いデータを取り扱っている。

 ロンドンを拠点とし、アイロンで子供服に個人名を付けられる名札を販売する企業、マイ・ネームタグのオーナーであるアンダーセン氏は、130か国で事業展開している同社にとって、子供たちの個人情報を保護することはビジネスの基本である、と言う。



 しかし、5月25日から、マイ・ネームタグを含め、EU居住者の個人情報を収集したり処理したりするほとんどの企業には、新しく施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)に従い、いくつかの対策をさらに講じる必要が生じている。EUは、GDPRについて、データ保護法の歴史上最も劇的な変化、と称している。




 この法律の制定は、個人情報の保護という難題への取り組みとして称賛されている一方で、その施行に際して様々な混乱も招いている。企業が理解しようとしている内容は多岐にわたる。それぞれのデータがどのレベルの保護を必要とするのか、この法律が会社経営に影響し、イノベーションを余儀なく迫るものなのか、この法律を施行するEUに属する28ヶ国の国家データ規制機関はどのように統制されるのか、などだ。

「いざ(この法律の)精神を体系化しようとすると、予期しなかった結果を得ることになる。私たちは、具体的に何をしなければいけないのか、という問題に直面している。しかも、そこには千差万別の答えがある」とアンダーセン氏は話した。

 EU一般データ保護規則が抱える不透明さ、および同法に違反した場合の厳しい罰則の制定ともあいまって、メール受信箱の管理を行う企業、アンロール・ミー、ゲームソフト会社のラグナロクオンラインなどインターネット上でビジネスを展開するいくつかの企業は、EU諸国に居住するユーザーからの自社サイトへのアクセスをブロックする意思決定を下した。サンフランシスコを本拠とする家庭用小売業者であるウイリアムズ・ソノマの関連会社、ポッタリー・バーンは、今後EU諸国への商品発送は行わないことにした。ロサンゼルス・タイムズ紙は、多くのEU諸国で、自社ウェブサイトへのアクセスを一時的に制限している、と語った。

 GDPRが実施された結果、データ保護も企業間取引において考慮すべき課題となり、データ漏えい時の責任をどのように分担するのかも契約交渉の対象になった。

 EU諸国内の18都市にオフィスを構える法律事務所、フィールドフィッシャーの秘密情報保持パートナーであるフィル・リー氏は、「多くの商取引が今回のデータ保護によって阻害されている。何らかの問題が発生した場合、誰がどのように責任を取ればよいのか想像がつかない」と話した。

 EU諸国自身も、新ルールに対処する準備がまだ十分に整ってはいない。GDPR施行に対応した国内法を採択したのは、加盟国28ヶ国のうち半数以下であり、残りの各国が同じように新法を採択して足並みをそろえるのにはあと数週間が必要だ、とウィルマーヘイル国際法律事務所は語る。

 大半のEU全体への規制発効と同様に、新たなデータ保護規則の施行は、各国の当局に委ねられている。EUは、この法律は全員にくまなく適用されると強調しているが、曖昧なままである大きな疑問の1つが、はたして規制当局は法律違反者すべてを追求するのか、それとも単にグーグルやフェイスブックなどデータ関連の巨大企業に焦点を絞る意図があるのかどうか、である。

 法律家たちは、新法に記載された個々の条文を規制当局がどのように解釈するのかはまだ明確でない、とも言う。一例として、この法律では、個人データの情報処理は「公正」でなければならず、また、データは「必要以上の長期にわたって」保持してはならない、と定めている。

 プライバシーとサイバーセキュリティの専門家であるウィルマーヘイル国際法律事務所のD・リード・フリーマンJr氏は、「シートベルト着用とエアバッグの作動をきちんと確認すべき時が来た。今回の一連の動きは、ロケットに例えれば打ち上げ時の準備を進めるようなものだ。ロケットはまさに打ち上げの時を迎えた」と語った。

 マイ・ネームタグのアンダーセン氏は、この法律が既に同氏のビジネスにも影響を与えている、と言う。

 アンダーセン氏は、オランダのマイ・ネームタグ社のウェブサイトとイギリスの同社サイトはそれぞれ異なるものでなければならない、と勧告を受けた。その理由は、オランダとイギリスではGDPRを異なった解釈のもとで適用する可能性が高いからである、という。そして同時に、特定のデータに対する保護責任をだれが負うべきかで、サプライヤーとの争議を抱えることになってしまった。

 イギリスのデータ保護を担当する情報コミッショナー事務局のエリザベス・デナム委員長は、いずれの企業もGDPRの遵守に最善を尽くし、問題があれば当局と協力してその問題解決に努めることが最も大切なことだ、という談話を発表し、同法にまつわる数々の懸念を緩和しようと試みた。

 デナム委員長は、「我々は、公正でバランスの取れた規制当局であることを誇りとしており、この姿勢をGDPRの下でも継続する。積極的に自己申告を行い、我々当局者と協力して問題解決に当たり、効率よく説明責任を果たそうとする姿勢を示す当事者に対しては、我々が何らかの法的規制措置を講じる場合に、それらの協力的な姿勢は考慮されると期待してよい」という趣旨の記事をブログに投稿した。

 技術の進歩がデータを価値の高いものとし、それゆえ、データ保護の重要性が高まる現在、この新法が一斉に適用される。

 消費者の購入履歴から医療機関の受信記録に至るすべての情報を分析する能力は、我々の健康促進、物流の改善、および、その他の社会的便益といった無限の可能性を秘めている。同時に、この分析能力は巨額の利益をもたらす新たなビジネスチャンスを生み出す。一部の専門家は、データ経済の価値は全世界で3兆ドルに達するとも試算する。

 この潜在的な可能性は、今日、世界で最も価値があるとされる企業が大きく変化したことによって強調される。かつてはエネルギーや製造業に携わる企業が最も価値のある企業として列挙されていた。それが今では、アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、そして、フェイスブックの5社が上位6社にランクインしている。

 世界経済フォーラムでデジタルフローと貿易フローのプロジェクトリーダーを務めるアダム・シュロッサー氏は、「データは、新しい肥沃な土壌だ。成長のための基礎的な要素となる」と語る。

 しかし同時に、データは個人の利得のために使用でき、個人のプライバシーを脅かす恐れがある。

 政治コンサルタントのケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックから個人データを不正に入手し、2016年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏の支持を高めることに悪用した疑惑は、プライバシー侵害に懸念を抱く活動家が強調した脅威の直近にして具体的な例である。

 アンダーセン氏は、「信用の置けない経営者たち」が規則を無視し続けることを恐れている。しかしGDPRが周知徹底されれば、アンダーセン氏自身はデータ保護を真剣に受け止めており、自社が顧客に提供しているカップケーキ、ユニコーン、スマイリー・フェイスなどで彩られた名札の背後にある個人情報を確実に保護すべきものと認識していることを実証してくれる、と期待している。

「誰もが紛失したり見失ったりしたくないと願うデータの中で、子供たちの個人情報はその中核となるものだ。ある意味、自分が親ならこんなふうに接して欲しい、と思うのと同じやり方で、我々は、顧客を親としての立場で扱い、接するように努めてきた。これが、我々が企業として成功を収めることができた理由だ」とアンダーセン氏は言った。(ニュースフィアより抜粋)


GDPR施行、フェイスブック、グーグルに違反の申し立て 事実上の世界標準に? May 30 2018

 欧州連合(EU)で25日、個人情報保護の新たなルールである「一般データ保護規則(GDPR)」が施行された。EUの「規則(regulation)」は域内で法的拘束力を持つため、企業は対応を迫られている。施行日の25日にははやくも、プライバシー保護のために活動する団体がフェイスブックやグーグルなどに対して違反を申し立てた。

◆グローバル収益の4%の制裁金も 強力なデータ保護規制
 GDPRは、EUを含むEEA(欧州経済領域)内の個人に関する情報を取り扱う際に様々な義務を課している。例えば、個人情報取得への同意に関する条件や第三国への情報の移転の制限、データの適切な管理などが詳細に定められている。ルールに違反した場合の罰則も厳しく、全世界での年間収益の4%を上限とする制裁金が科される可能性がある。


 フェイスブックは最近個人情報を流出させる事件を起こしているが、もし今後GDPRに違反した場合、2017年の収益約400億ドル(約4兆3000億円)の4%、つまり最大で約16億ドル(約1700億円)を支払わなければならなくなる可能性があるとされている。

◆「同意の強制」でフェイスブック、グーグルに違反申し立て
 フェイスブックとその子会社2社(ワッツアップ、インスタグラム)、およびグーグルに対しては、GDPRの施行日に早くも違反の申し立てが行われた。

 プライバシー保護のために活動するオーストリアの団体「noyb」は、これらの企業は個人情報の利用に同意しなければサービスが利用できないという運用を行っていると指摘し、「同意の強制」だと主張した。GDPRでは、個人情報に関する同意は「自由に与えられる」ものと規定されている。

 noybは、提供されるサービスにとって厳密な意味で必要なデータ処理はGDPRの中で認められているが、広告などの追加的なデータの利用にはユーザーの自由な同意が必要だと指摘。サービスに必要なデータ利用と必要でないデータ利用を区別し、後者については同意するかどうかをユーザーが本当の意味で選べるようにすべきだと主張した。

◆EU規則が事実上の世界標準に? 米国の反応
 GDPRは、域内の個人に関する情報のみを対象とするものだが、フェイスブックなど一部の企業はGDPRの規定に合わせて全世界で適用されるルールを変更した。

 こうした事態について米ワシントン・ポスト紙(25日)は、グローバルなデファクト・スタンダード(事実上の標準)が生み出されると指摘している。

 GDPRが施行されて間もないが、対策ができていない企業が欧州でサービスを展開できないという事態も起きている。シカゴ・トリビューンやロサンゼルス・タイムズなど米国の一部メディアは、GDPRに抵触しないように欧州からのアクセスを遮断した(ニューヨーク・タイムズ、25日)。

 GDPRの対策を講じることは企業の負担になっているが、その一方で、GDPRによって国内の個人情報保護が改善されるのではと期待する声も出ている。バージニア大学のヴァイディアナサン教授はGDPRについて、「デジタル経済の中で市民が尊厳と自治を持つことを確保するためのモデルとなることを期待している」と述べた(AP通信)。(ニュースフィアより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・499(ホント、ホームグロウンテロは阻止が難しい・・)



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        ベルギーでテロか 3人死亡 5月29日 20時41分




ベルギー東部で、男が警察官から拳銃を奪って警察官と通行人合わせて3人を死亡させたあと、逃げ込んだ近くの学校で女性1人を人質に取って立てこもりました。男はその後、駆けつけた警察官に射殺され、ベルギーの司法当局はテロ事件とみて、男の身元の特定を急ぐとともに事件の背景を調べています。




ベルギー東部のリエージュで29日午前、男が巡回していた女性警察官2人に背後から近づいてナイフで脅して拳銃を奪い、相次いで発砲しました。

この発砲で、女性警察官2人と近くを歩いていた20代の男性の合わせて3人が死亡しました。

男はその後、近くの学校に逃げ込み女性1人を人質に取りましたが、駆けつけた警察官に射殺されたということです。当時、学校には生徒がいましたが、警察が避難させ生徒にけが人はいないということです。

男の身元は明らかにされていませんが、ベルギーの司法当局はテロ事件とみて男の身元の特定を急ぐとともに事件の背景を調べています。

事件があったリエージュは歴史ある教会や大聖堂や名物のワッフルなどが有名で、国内外から多くの人が訪れる観光地としても知られています。(NHKより抜粋)



ベルギー3人死亡のテロ 過激思想持つ男か 地元メディア 5月30日 5時02分




ベルギー東部で29日、男が警察官から拳銃を奪って発砲し、警察官ら3人が死亡しました。男は銃撃戦の末、射殺され、地元メディアは当局者の話として男が過激思想に染まっていたと伝えています。




ベルギー東部のリエージュで29日、男が巡回中の女性警察官2人を背後からナイフで刺した上、拳銃を奪って発砲しました。この発砲で53歳と45歳の女性警察官2人と、近くにいた22歳の男性の合わせて3人が死亡しました。

男はその後、およそ100メートル離れた学校で女性を人質に取り、立てこもったあと、外に出てきた際に警察官と銃撃戦となって射殺されました。警察官も4人がけがをし、うち1人が重体となっています。

事件当時、学校には生徒がいましたが、避難したために、けがをした人はいなかったということです。

ベルギーの司法当局は男の身元について明らかにしていませんが、地元メディアは当局者の話として、男は1980年代の生まれでイスラム過激派との接触があり、窃盗などの罪で刑務所に服役して、事件の前日に一時的に刑務所を出たばかりだったと伝えています。

地元の司法当局はテロ事件と見て、背後関係を詳しく調べています。(NHKより抜粋)

「敵をだますには味方から」の好例ですね、GJ!(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



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 “殺害”されたはずのプーチン政権批判の記者 実は生きていた 5月31日 4時19分



ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。


ウクライナ内務省は29日、ロシアのプーチン政権への批判を繰り返していたロシア人ジャーナリストのアルカディ・バブチェンコ氏が首都キエフで銃で撃たれて死亡したと発表しました。

ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が30日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。

グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。

また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。

今回、ウクライナ側がウソの発表まで行ったことについて、ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長は、「ロシアに対する挑発行為だ」と非難しました。また、「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール事務局長は、ツイッターに、「ウクライナ当局の行った小細工に対して最も強い怒りを表明する。偽の物語を作るため、政府がジャーナリストを使って真実をもてあそぶのは非常に危険だ」と書き込み、ウクライナ側の対応を痛烈に批判しました。(NHKより抜粋)

ある意味「一つの中国」よりも刺激的&大袈裟に言えば「アルアクサモスク吹き飛ばして第三神殿建設の次ぐらい」では?(驚愕) ・30(「本家元祖争いが収まってシオニストとガチンコ勝負」の可能性が?)



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       イスラエル軍、ガザへ空爆 ハマスなどの攻撃に報復

エルサレム(CNN) イスラエル国防軍(IDF)は29日、パレスチナ自治区ガザを実効支配する武装組織ハマスなどを標的に35回を超える空爆を行ったことを明らかにした。イスラエル領内に向かって砲弾やロケット弾が多数撃ち込まれたことへの報復としている。

IDFによれば29日朝に撃ち込まれた砲弾、ロケット弾の数はおよそ70発。ガザからの攻撃としては2014年以来の規模だった。このうち少なくとも25発は自軍の防空システムで迎撃したという。

この攻撃でIDFの兵士3人が負傷した。2人は軽傷、もう1人は中程度の傷を負った。砲弾一発が幼稚園の庭に落下したが、始業時間前だったため現場に園児などはいなかった。


IDFは報復として、武装組織のハマスとイスラム聖戦が支配下に置く7地点を空爆した。これらの標的は軍事基地や弾薬庫、テロ攻撃の指揮所などを含む。

ハマスとイスラム聖戦は共同で攻撃を実施したと主張。イスラエルによる空爆については、これまで両組織からもパレスチナ当局からも死傷者が出たとの報告は行われていない。

IDFは声明でイスラム聖戦について、「イランのイデオロギーに従い、資金提供を受けている。本日の攻撃にもイランで製造された弾薬を使用している」と分析。攻撃は「組織化されたテロ行為で、イスラエルの市民や子どもたちを狙ったものだった」と強調した。(CNNより抜粋)

正しく「リトビネンコ事件再び」では?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・23(アウェイで此処まで秘密工作できる実力に・・)



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     ロシア元スパイ襲撃、被害の娘語る 「回復に極度の痛み」

(CNN) 英南西部ソールズベリーで起きたロシア人元スパイの襲撃事件で、父とともに被害に遭った娘のユリア・スクリパリ氏が23日、インタビューに答えた。襲撃に使用された神経剤の影響からは回復しているものの、リハビリの過程は「時間がかかり、極度の痛みが伴う」と明かした。

33歳のユリア氏は今年3月4日、父親のセルゲイ氏(66)とともにベンチで意識を失っているところを発見され、同地の病院に収容された。英政府は、2人がロシア製の神経剤「ノビチョク」によって襲撃されたと主張したが、ロシアは関与を否定している。

20日間にわたり昏睡(こんすい)状態だったユリア氏だったが4月には退院し、安全な場所に移っている。セルゲイ氏についても病院側が先週、退院したことを明らかにしていた。

襲撃後初めてマスコミの前に現れたユリア氏は非公開の場所で取材に応じ、「2人とも生き残れたのは大変幸運だった」と語った。病院での治療に関して「詳細は明かしたくない」としつつ「臨床治療は苦痛で、気が滅入った。2人とも回復に時間がかかっており、とてつもない痛みが伴う」と続けた。

回復には進展が見られるが、事件はユリア氏の人生を一変させた。具体的な説明は控えたものの、身体的、感情的な変化を経験したという。現在は父親が全快する手助けをしたいと考えている。また将来的にはロシアへの帰国を望む気持ちを明らかにした。

ソールズベリーの病院スタッフをはじめ、治療にかかわった人たちへの感謝の言葉も述べた。在英ロシア大使館からの支援の申し出については、「感謝している」としながらも、現時点でそれを受けたいとは思わないと語った。(CNNより抜粋)


プーチン政権批判のロシア人記者、ウクライナで撃たれ死亡

(CNN) ウクライナ当局者らによると、同国で活動していたロシア人ジャーナリストのアルカジー・バプチェンコ氏(41)が29日、首都キエフ市内で何者かに銃で撃たれて死亡した。同氏はロシアのプーチン政権を批判する主張で知られていた。

ウクライナの国営通信ウクリンフォルムはバプチェンコ氏が勤めていたテレビ局の上司の話として、同氏が自宅アパートで背中を撃たれ、救急車で運ばれる途中で死亡したと伝えた。アパートの前で倒れているところを妻が発見したという。

ロシア外務省は声明で、同氏が襲撃を受けたと述べ、ウクライナの責任を追及。同国では報道関係者を狙った暴行、殺人事件が増えているにもかかわらず犯人が処罰されていないと批判し、独立機関による捜査を求めた。



これに対してバプチェンコ氏の上司は、同氏が担当していたのはウクライナのニュースでなく、ロシア政府による「犯罪行為」だと反論した。

バプチェンコ氏はウクライナやシリアに対するプーチン政権の政策に異議を唱え、ロシアは「侵略者」だとする批判を展開。その後、政治家に国外追放の対象と名指しされたり、インターネット上で住所を公開されたりする嫌がらせを受けたと訴え、昨年ロシアからウクライナへ移っていた。

青年時代にロシア軍兵士としてチェチェン紛争で戦い、その経験を振り返る著書も出版していた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5153

 「酒乱の皇帝」の絵を「酒乱が損壊」なんて、ある意味ものすごい皮肉・・(;´д`)トホホ

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      ウォッカに酔った男、名画を棒で襲撃 モスクワの美術館


(CNN) ロシアの首都モスクワの美術館で、ウォッカに酔った男が名画を棒でたたいて激しい損傷を負わせる事件が起きた。

被害に遭った名画「1581年11月16日のイワン雷帝とその息子イワン」は、19世紀のロシアの巨匠イリヤ・レーピンの1885年の作品で、モスクワのトレチャコフ美術館に展示されていた。

同作品は、雷帝イワンと呼ばれた皇帝(1547~84年)が、怒り狂って打ち殺した息子を抱き締める姿を描いている。

トレチャコフ美術館の発表によると、37歳の男は閉館間際に入場し、館内の仕切り用の棒を使って作品を保護していたガラスケースを何度もたたいた。

絵画のカンバスは中央部の息子の姿が描かれた部分の3カ所が破損し、フレームは割れたガラスによってひどい損傷を負ったという。

それでも皇帝と息子の顔や両手を描いた部分は無傷で済んだ。男は係員に取り押さえられ、警察に引き渡された。

ロシア内務省報道官は、男が絵画の損壊に関連して逮捕されたことを確認し、文化遺産の損壊または破壊の罪に問われていることを明らかにした。

現場には直後に学芸員や修復の専門家が駆けつけ、被害の程度を調査した。美術館は、著名専門家の助けを借りて絵画を修復したい意向。

国営テレビによると、男は警察の調べに対し、美術館内のビュッフェでウォッカを飲んで絵画の襲撃を思い立ったと供述。「立ち去るつもりだったが、ビュッフェに寄って100グラムのウォッカを飲んだ」「(普段は)ウォッカは飲まないので、何が何だか分からなくなった」と話しているという。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「館内で酒類売るのは即中止」した方が・・(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5152

 自分の近所でも、その種のゴミがテンコ盛りですし・・(思案)

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       欧州委、プラスチック製ストローや食器の禁止を提案


欧州委員会が使い捨てプラスチックの禁止を盛り込んだ規制案を発表した


ロンドン(CNNMoney) 欧州連合(EU)の欧州委員会は28日、海洋環境を守る目的で、ストローや綿棒といった使い捨てプラスチック製品の禁止を盛り込んだ新規制案を発表した。

欧州委員会は、EU域内の海や海岸のごみの70%を占める10品目を禁止したい意向。対象品目にはプラスチック製の食器やマドラーなども含まれる。

ただ、規制を制定するためにはEUの全加盟国と欧州議会で承認される必要があり、施行までには3~4年かかる可能性もある。


規制案ではさらに、プラスチック製品の製造業者に廃棄物管理や清掃作業のコストを負担させ、EU加盟国に対しては、新しいリサイクル制度を通じて2025年までに使い捨てペットボトルの90%を回収することを義務付ける内容も盛り込んだ。

2030年に完全履行された時点で、企業が負担するコストは年間30億ユーロ(約3800億円)超と推定。一方で消費者にとっては年間約65億ユーロ(約8300億円)の節約になり、約3万人の雇用が創出されるとともに、約220億ユーロ(約2兆8000億円)相当の環境破壊や清掃費用を回避できると見込んでいる。

プラスチック汚染対策を訴える環境保護団体は、今回の提案を評価する一方で、プラスチック製のコップや食品容器の使用削減目標が定められていないことを批判している。

一方、業界団体のプラスチック・ヨーロッパは、提案の目標は支持するとしながらも、「プラスチック製品の禁止は解決策ではない」と述べ、「代替製品の方が持続可能性が高いとは限らない」と訴えた。

世界の海に存在するプラスチックの重量は、2050年までに魚の重量を上回ると予想されている。 (CNNより抜粋)

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 さてさて、このEUの「一国主義」の成果は?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5151

 こういうフラグが立たれると、それを折るのにホント時間と手間が・・(;´д`)トホホ

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      米スタバ、人種差別防ぐ従業員研修 国内直営店で一斉に

ニューヨーク(CNNMoney) コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは29日午後、全米の直営店8000店舗を一斉に休業し、人種差別を防ぐための研修を実施する。

フィラデルフィアの店舗で先月、黒人男性2人が逮捕された事件をめぐり、差別との批判が集中したことを受けた対応策の一環だ。

ホテルやスーパー、空港にライセンス展開している7000店は大半が営業を続けるが、各地の直営店は当日、現地時間の午後2~3時に閉店する。

従業員らは少人数の班に分かれて自分たちの体験を語ったり、偏見についてのビデオを見たりして学習する。スタバのシュルツ会長、ジョンソン最高経営責任者(CEO)、米ラッパーのコモンが案内役を務める。

同社によれば、それぞれの店舗には研修用ツールのセットが届けられている。人種的偏見を理解するだけでなく、米国の公共の場における差別の歴史を知ることにも重点を置いた内容になるという。

全米黒人地位向上委員会(NAACP)法的弁護・教育基金のトップ、シェリリン・アイフィル氏と、政策シンクタンク、デモスを率いるヘザー・マクギー氏らが同社の要請を受け、無償で顧問を務めている。

アイフィル、マクギー両氏は従業員の反応などを厳しくチェックする。研修の資料は他社も活用できるよう、終了後に公開される。

アイフィル氏によると、スターバックスの経営陣は数日前、すでに人種的偏見についての研修を受けている。同社は今後もさらに研修を続ける方針だが、店舗の営業をまた止めるかどうかは明らかでない。(CNNより抜粋)

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 有色人種的に「差別是正措置は基本大賛成」ですが、どうもこの展開に「差別是正利権のニホヒプンプン」なモノを感じるのは自分の魂が汚れている証拠?( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4224(ますますもって「天空の富嶽」な展開に・・)


 ますますもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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北が被る「怒りと敵意」の代償 東洋学園大学教授・櫻田淳

 ≪墓穴を掘った崔善姫氏の発言≫

 5月24日、ドナルド・J・トランプ米国大統領は、来月12日にシンガポールでの開催を予定してきた米朝首脳会談を中止する意向を表明した。トランプ氏が公表した金正恩朝鮮労働党委員長宛て書簡には、「残念なことに、直近の貴下方の声明に表れた激しい怒りと露(あら)わな敵意にかんがみ、私は現時点ではこの長く計画してきた会談を実施するのは不適切だと感じる」という一節がある。

 マイク・ペンス副大統領は、シンガポール会談に際して、「(金正恩氏が)ドナルド・トランプ大統領を手玉に取れると考えるのは大きな過ちになる」と述べた上で、「ムアマル・カダフィのリビア」と同じ末路を「金正恩の北朝鮮」がたどる可能性を指摘した。北朝鮮の崔善姫外務次官は、ペンス発言を「無知でばかげている」と激しく非難し、北朝鮮サイドからシンガポール会談を中止する可能性に言及した。トランプ氏を会談中止の判断に追い込んだのは、この崔善姫発言における「怒りと敵意」であったと説明される。

 無論、トランプ氏が金正恩氏宛ての書簡を公表した翌日の段階で、会談復活に含みを持たせた発言をしている事実から判断すれば、この書簡それ自体が会談開催を見据えた対朝駆け引きの一環であるという推察も成り立つ。筆者は現時点では以下の2点を指摘しておく。

 ≪他人を試す姿勢が信頼を損ねる≫

 第1に、崔善姫発言に表れるような北朝鮮の「怒りと敵意」の姿勢は、特に日米両国との「対話」の土壌を確実に切り崩すであろう。実際の事前交渉に際しても、トランプ麾下(きか)の米国政府は、マイク・ポンペオ国務長官が披露したように、「恒久的、検証可能にして不可逆的な大量破壊兵器の放棄」という従来の方針に「北朝鮮の体制保証」を抱き合わせた懐柔案を示してきた。

 けれども北朝鮮政府は、それに応じていない。金桂寛第1外務次官は「われわれを追い詰め、一方的な核放棄だけを強要するなら、そのような対話には興味を持たない」と表明している。金桂寛氏にせよ崔善姫氏にせよ、北朝鮮外交官の発言には、対米交渉における「優位」を確保しようという意図が働いていると説明されるけれども、そうした「激しい言辞で他人を試すような姿勢」は、特にフランシス・フクヤマ氏(政治学者)の言葉にある「高信頼社会」として「信頼」の価値を重んじる日米両国には嫌われるものであろう。

 他人に「対話」を求めるには、「悪罵(あくば)」の言葉を投げ付けないというのは、最低限の作法である。対外関係において、「不作法」が何らかの「利益」を生むようなことがあってはならない。北朝鮮が絡んだ対外関係を評価するには、これは大事な視点である。

 第2に、現下の米朝関係における「急速冷却」は、強硬一辺倒と評された安倍晋三内閣下の対朝政策方針の正しさをかえって示唆している。というのも、北朝鮮を取り巻く東アジア国際政局の中で、日本が「蚊帳の外」に置かれていると唱える声は、頻繁に聞かれたからである。北朝鮮政府も、そうした「蚊帳の外に置かれる日本」を演出してきた。

 『朝日新聞』(電子版、5月12日)は「全世界が来たる朝米(米朝)首脳会談を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に、日本だけがねじれて進んでいる」という『朝鮮中央通信』論評の一節を伝えた。

 この論評に示されるのは、朝鮮半島融和という「大勢」を強調しつつ、その大勢に従わない日本を批判するという姿勢である。東アジア国際政局での日本の「孤立」や「疎外」を演出することは、そのまま日本に対する圧力になるというのが、北朝鮮政府の思惑であったと推察される。「村八分にされる」とか「蚊帳の外に置かれる」といった事態が、日本人が総じて嫌うものであるという定番的な日本理解に立てば、北朝鮮政府は、日本国内で「孤立」や「疎外」の感情を刺激することが対日戦略上、有効であると判断したのであろう。

 ≪日本は国際社会で孤立しない≫

 しかしながら、米朝関係における「急速冷却」は、日本が「蚊帳の外に置かれている」といった風評に惑わず、一貫して米国を含む「西方世界」の側に立つことの理を確認させている。日本は「アジア大陸に接していても、その一部ではない」のであるから、「西方世界」との協調が確固として維持される限りは、国際社会での「孤立」を招かないのである。

 この数週間、日本国内で世の耳目を集めたのは、「潰せ」という言葉の下に、悪質反則行為に及んだ日本大学アメリカンフットボール部の不祥事の顛末(てんまつ)であった。日本大学の対応も、トランプ氏を激怒させた北朝鮮外交官の発言も「自らの内輪でしか通用しない理屈や言辞」を掲げて外の世界に対峙(たいじ)していた意味では、類似の趣を帯びている。激しい「言葉」を恃(たの)む危うさは、古今東西に共通のものであろう。(産経より抜粋)


北の手玉に取られる轍を踏むな 福井県立大学教授・島田洋一

 ≪リビア・モデルを参考にせよ≫

 今月初め、ワシントン郊外でロバート・ジョゼフ氏と面談した。今やキーワードとなったリビア・モデル。2003年、そのリビアとの詰めの交渉を米側交渉団長として担ったのが、国家安全保障会議(NSC)上級部長だったジョゼフ氏である。当時も今も、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とは盟友関係にある。ジョゼフ氏は、自身の交渉を振り返り、次の点を強調した。

 「一歩ごとの取引という発想は論外だ。交渉を複雑化させ、スピードを阻害するだけでなく、非核化のゴールそのものが遠くにかすんでしまう。早く見返りが欲しければ早く非核化を完了せよ。数年ではなく数カ月以内。イエスかノーか。そう迫らねばならない」

 見返りについては、「非核化しテロを放棄すれば、当然、国際社会に家族の一員として受け入れられる」といった一般的約束しか、しなかった。ではリビアの独裁者カダフィは、なぜアメリカの要求を受け入れたのか。ジョゼフ氏は特に次の要因が重要だという。

 (1)経済制裁が徐々に効果を上げていた(2)核関連の闇取引を米英独伊の連携によって洋上で阻止し、情報力と機動的対応力を見せつけ、核開発継続が物理的に困難と思わしめた(3)カダフィへの斬首作戦を示唆し続け、独裁者個人の恐怖心を高めた-。今後トランプ政権は北朝鮮に対し、核・弾道ミサイルの放棄とともに拉致問題の解決をも迫っていこう。

 ≪日本が今後の帰趨に影響与える≫

 拉致については細かな交渉をしてもらう必要はない。「盟友・安倍(晋三首相)が納得する形で解決せよ。安倍氏が『納得できない、駄目だ』という限り、アメリカも制裁を解除しない」との立場を鮮明にし、維持してくれれば十分である。米側の姿勢が硬いと判断すれば、北朝鮮から日本に「対話」を求めてこよう。

 核・ミサイル問題であまり強い立場を取ると、北が態度を硬化させ、拉致解決が遠のくのでは、と懸念する向きもある。

 この点、やはりリビア・モデルが参考になる。米英リビア間で核協議が始まったのが、イラク戦争開始直後の03年3月下旬。その1カ月後にまず、リビアが1988年のパンナム機爆破テロの犠牲者遺族に補償金を支払う旨を表明している。

 つまり、核やミサイルより対応しやすい「テロの清算」で「誠意」を見せ、制裁緩和を得ようとしたわけである。北朝鮮も核・ミサイル放棄で日米が強い立場を取れば取るほど、日米分断の思惑も込め、より対処しやすい拉致(被害者をかえせばよいだけ)で動いてくる可能性が高まろう。拉致解決のためにも核・ミサイル問題で安易な妥協をしてはならない。

 北朝鮮は、米朝首脳会談を友好ショーとして実現させ、その後の「実務者協議」で制裁解除を勝ち取るシナリオを描いているだろう。かつてクリストファー・ヒル国務次官補をカウンターパートに、譲歩に次ぐ譲歩を受け入れさせた例が、北にとっての理想型である。その方向で韓国を協力させる作業は着実に進んでいる。

 5月27日、文在寅大統領は前日に急遽(きゅうきょ)開かれた南北首脳会談を受け、米朝が「誤解を払拭」するため「事前対話」を持つよう呼び掛けた。北を徹底的に「誤解」しているボルトン氏などは外せ、が言外の意味だろう。米国内にも宥和(ゆうわ)派は多く、強硬派とのせめぎ合いは常に続いている。日本はその帰趨(きすう)に影響を与えうる存在である。その点、苦い実例が近い過去にある。

 ≪安易な妥協が腰砕けを招いた≫

 2008年、北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除したいライス国務長官らと全面反対のチェイニー副大統領らが激しく対立していた。チェイニー氏らの切り札的論点の一つが、「拉致で進展がない中、日本が納得しない。日米関係が壊れる」だった。

 ところが6月13日、福田康夫内閣が、北朝鮮の拉致「調査委員会」設置と引き換えに制裁を緩和したとの声明を発する。「調査」には期限を設けない一方、「すべての北朝鮮船舶に人道目的での入港を認める」などの日本側措置は即日実施したという。米強硬派は梯子(はしご)を外された。日本国内でも当然批判の声が上がり、政府は入港解禁の撤回など再交渉を余儀なくされた。これを北がすんなり受け入れる。

 北の視線は米国内に注がれていた。拉致で進展があったと印象づけられれば、中身はどうでもよかったのである。日本がさらに強く出ていればさらに譲歩しただろう。福田政権には大きな構図が見えていなかった。

 北の思惑通り、ブッシュ政権は、日朝合意から約2週間後、「テロ指定解除に向けた手続きの開始」を発表した。日本の安易な妥協が、米国内での宥和派勝利をも招来したのである。北は同じ事態の再現を狙っていよう。北朝鮮の「態度軟化」に惑わされ、手玉に取られた福田政権の轍(てつ)を決して踏んではならない。(産経より抜粋)



トランプみごと!――金正恩がんじがらめ、習近平タジタジ


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 5/29(火) 16:16

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 トランプは米高官を北朝鮮とシンガポールに派遣し、金正恩が身動き取れないようにがんじがらめにした。みごとなのは、そのついでに習近平に「出しゃばるな!」と釘を刺す結果を招いていることだ。この腕前を紐解く。

◆米高官を北朝鮮とシンガポールに派遣

 トランプ大統領は27日、元駐韓国米大使で現在は駐フィリピン米大使を務めるソン・キム氏が率いる米国実務者代表団を北朝鮮に派遣した。ソン・キム氏は長年にわたり北朝鮮の核問題を担当してきた。同行者の中には、国家安全保障会議(NSC)のフッカー朝鮮部長のほかに、ランディ・シュライバー国防次官補らがいる。ランディ・シュライバー次官補は、2016年9月20日に筆者をワシントンD.C.に招聘し、彼が主宰するProject2049で、筆者が書いた『毛沢東  日本軍と共謀した男』に関してスピーチをするように依頼してきた人物だ。あのランディがいま、板門店の北朝鮮側施設「統一郭」にいて北朝鮮の対米外交を担当する崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官らと、実務者レベルの話し合いをしている。話し合いは29日まで続くという。

 同時にトランプ大統領はシンガポールにヘイギン米大統領次席補佐官ら一行を派遣し、北朝鮮との間で米朝首脳会談開催の調整に当たらせている。北朝鮮側からは金正恩委員長の執事(秘書室長格)とされているキム・チャンソン国務委員会部長が参加。彼は北京経由でシンガポール入りした。キム・チャンソン部長は5月24日に北京に到着し、26日に帰国した人物だ。その間に、トランプ大統領の米朝首脳会談中止宣言が出された。

◆金正恩、がんじがらめ

 北朝鮮とシンガポールで米朝実務者レベルが会談するという状況にいきなり追い込まれた金正恩委員長としては、まさか習近平に助けを求めに行くことなどできやしないだろう。

 おまけにトランプ大統領は27日にツイッターで「北朝鮮には素晴らしい潜在力があり、いつか偉大な経済・金融国家になるだろう。金委員長と私はこの点で認識が一致している」と書いている。「北朝鮮が核放棄に応じれば、北朝鮮がこれまでにない経済発展を遂げることができる」とも言い、金正恩委員長の心を刺激している。

 思うに、もしかしたら金正恩委員長は「だとすれば、いっそのこと、アメリカ側に付いてしまった方が得かもしれない」と心ひそかに思っているのではないかと、思うのである。

 もしも、このような計算が働いたとすれば、なおさら習近平国家主席などに会いに行ったりしている場合ではない。訪中を申請していたとしても、やんわりとキャンセルしただろう。

◆トランプはなぜ「中国のせい」にしたのか?

 (以下、敬称略)

 トランプは、5月16日に北朝鮮が南北閣僚級会談をドタキャンしたり、「米朝首脳会談だって考え直さなければならない」などと「デカイ態度」を示し始めたことを、「金正恩が習近平と二度目の会談をしてからのことだ」と言い始め、5月7日と8日の大連会談に疑義を挟み始めた。

 それがいかに「イチャモン」であるかは、5月20日の<「北の急変は中国の影響」なのか?――トランプ発言を検証する(前編)>と5月21日の<「北の急変は中国の影響」なのか?――トランプ発言を検証する(後編)>で詳細に論じた。

 筆者には、なぜトランプがこのような真実を捻じ曲げた「イチャモン」を付け始めたのかが、気になって仕方なかったからである。

 なぜなら5月8日に平壌に帰国した金正恩委員長は翌日の9日、実ににこやかに訪朝したポンペイオ国務長官と会談しており、しかも3人のアメリカ人の人質を返している。二人はものすごく仲良く話し合い、この時点までは米朝関係は非常に良好であったからだ。おかしくなったのは、5月11日から米韓合同軍事演習が始まってからのことである。そのことはトランプにも十分に分かっているはずだ。分かった上で、なぜ事実を捻じ曲げた難癖を付けるのか。そこにひどく、引っかかったのである。だから執拗に追いかけた。

 その結果、ここに来て、ハッとした。

 遂に、トランプの意図が分かった!

 彼は5月16日以降の北朝鮮の態度の変化を「中国のせい」にしておいて、それもちらつかせながら米朝首脳会談を中止した。

 ということは、金正恩としては、米朝首脳会談復活となれば、この段階でさらに習近平にSOSを出したら、きっとトランプがまた機嫌を悪くして「中止する」と言い出しかねない。だから、もう訪中はできない。金正恩としては、どんなことをしてでも米朝首脳会談を成功させたいからだ。

 おまけに板門店とシンガポールの挟み撃ちで米朝実務者レベルの会談に急に追い込まれた状況で、習近平に会いに行くなどしたら、トランプの逆鱗に触れるだろう。

 こうして金正恩をまず、「がんじがらめにする」ことに、トランプは成功した。

◆習近平をも身動きできないようにしたトランプの「すご腕」!

 こうなると、習近平としては、もう何もできない。自ら積極的に「さあ、北京にいらっしゃい」とは言えないのである。

 「中国のせい」ではないことを知りながら、あえて「中国のせい」にしたトランプ!

 ただ者ではない。

 おまけに5月26日の今年に入ってから第2回目の南北首脳会談のあと、文在寅大統領は米朝首脳会談のあと「南北米」で朝鮮戦争の終戦協定に入ってもいいと27日に言った。

 となると、朝鮮戦争で最も多くの兵士を参戦させ、また多くの犠牲者を出した中国は、その終戦協定という平和体制への移行に発言力を持てなくなってしまう。

 しかし「米朝は対話のテーブルに着け」と言い続けてきたのは中国だ。

 今まさにそのテーブルに着こうとしているのだから、中国としては文句が言える筋合いではない。

 こうしてトランプは、習近平の口をも閉ざさせてしまったのである。

 これが十分に練り上げた戦略として編み出されたものか、あるいはトランプのビジネスマンとしての「勘」が、結果的にここまで行ってしまったのかは、わからない。いずれにしても、トランプの圧勝だ。

◆金正恩がアメリカを選ぶ可能性

 もしトランプが北朝鮮の「完全な非核化の程度」に満足して莫大な経済支援をしたとすれば、金正恩なら、「習近平からトランプに乗り換える」くらいのことは、やるかもしれない。

 北朝鮮にとって中国は「1000年の宿敵」だ。

 どんなに中朝軍事同盟があり、中朝蜜月を演じたとしても、それはアメリカへの威嚇であって、その威嚇が必要となくなれば、中国は「いざという時の後ろ盾」程度の位置づけになり、存在感を失うだろう。

◆北朝鮮は「中国の覇権」を抑え込む駒

 こうして、「中国の覇権」を抑え込むために、トランプは十分に金正恩という駒を駆使しているのかもしれない。

 『習近平vs.トランプ  世界を制するのは誰か』――。

 筆者はこの視点で北朝鮮問題を追いかけてきたが、ここに来て、「トランプの圧勝」に気が付き、圧倒されている。(Yahoo!より抜粋)


            北朝鮮の軍事脅威は今も変わらない


           5/30(水) 6:15配信 JBpress



 米朝首脳会談の展望をめぐり、北朝鮮情勢に関しての熱い議論がかわされている。つい最近までは世界で最も危険な存在とみられていた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、今では平和の使者のように振る舞っている。そんな北朝鮮を、米国のトランプ政権はどうみているのか。米国に対する北朝鮮の軍事脅威は変わったのか。

 それらに関する米国側の認識を知るには、今年3月15日に、太平洋統合軍ハリー・ハリス司令官が上院軍事委員会で証言した内容が有力な指針となるだろう。

 ハリス海軍大将はそれまでの3年間、インド太平洋の広大な陸海空を管轄する米軍全体の最高司令官を務めた。この統合軍の陸軍、海軍、空軍そして海兵隊は、日本や韓国もその守備範囲とする。とくに在韓米軍は長年、北朝鮮の軍事脅威とは正面から対峙してきた。ハリス司令官が指揮する太平洋統合軍には、その在韓米軍も含まれる。

 ハリス司令官はすでに退役と転進が決まっており、太平洋統合軍司令官として議会で証言するのはこれが最後となる。ハリス司令官は上院軍事委員会の席で、アジア太平洋の域内での軍事情勢、とくに米国とその同盟諸国にとっての脅威や危機の現状を議会に向けて報告し、米軍側がその現状に対してどのような抑止や防衛の態勢をとっているかを説明した。そのなかでも北朝鮮についてはきわめて詳細かつ具体的にその軍事動向を報告していた。このハリス証言は、現在の米国側の北朝鮮への総合的な認識だといえるだろう。
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■ 強大な「非核の通常戦力」も脅威

 ハリス司令官は北朝鮮の動向の総括として、以下のようなことを述べた。

 「金正恩は長年にわたって、国際的な規則や責任、そして抑制された言動に対する侮蔑を数えきれないほど示してきた」

 この表現を分かりやすく言い換えれば、金正恩という人物は国際的な無法者だということである。ハリス氏がこの厳しい評価を述べた3月中旬といえば、金委員長がすでに米韓両国への唐突な微笑外交を始めた後である。だがハリス氏は次のようにも証言していた。

 「私は昨年(2017年)、朝鮮民主主義人民共和国こそ私たちにとって最も切迫した脅威だと証言した。その脅威の水準は、この1年でさらに高まった。北朝鮮の弾道ミサイルと核兵器の能力が、広範な国際的抗議や国連安保理の制裁追加にもかかわらず、高まったのだ」

 そのうえでハリス司令官は、北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの開発の最近の軌跡を細かく報告した。米国や韓国や日本を脅しつける好戦的な言明の数々も紹介していた。とくに日本や韓国への北朝鮮の軍事脅威についてハリス氏は警鐘を鳴らした。

 「北朝鮮は世界で第4の規模の120万もの軍隊を維持し、長距離ロケット、火砲、短距離弾道ミサイルを多数備え、通常戦力でも韓国や日本への脅威となっている。これらのロケット類は化学兵器や生物兵器も発射することが可能だ。高度に訓練された特殊作戦部隊は金正恩のさらなる奇習攻撃の手段である」


北朝鮮は、米国が最大の懸念の対象とする核兵器だけでなく、非核の通常戦力でも異様なほどの規模の軍隊や武器を保有し、いつでも大規模な攻撃をかけられる態勢を整えているというのだ。

■ 核兵器や弾道ミサイルは今もそのまま

 ハリス氏のこの報告はトランプ政権の見解であると同時に、米国官民の全体の懸念だともいえる。この懸念がハリス氏によって改めて表明された後、北朝鮮は平和や和解をそれまで以上に大きく打ち出すようになった。

 その結果、米国、日本、韓国などの北朝鮮の脅威への認識が変わってきたことは事実だろう。ところが北朝鮮は、いくら平和や和解を説いても、この懸念を減らすための実効措置をとっていない。

 核実験やミサイル発射実験の凍結、核実験施設の爆破といった措置は、大々的に宣伝してみせた。だが、核兵器や弾道ミサイルの破棄は実施していない。核施設の爆破というのも、もうすでに老朽化して使われていない施設の入口を破壊しただけである。実体のある核兵器や弾道ミサイルの削減や破棄はなにも行われていないのだ。

 そうなると、ハリス司令官が3月中旬に指摘した北朝鮮の軍事脅威は、基本的には現在もまったく変わらない、ということになる。

 熱心に米朝会談を求める金委員長の背後には、こんな現実が揺らがないまま厳存する。だから、いまこそ北朝鮮の軍事脅威の現状をしっかりと認識しておくことが重要なのである。
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■ 中国メディアはハリス氏の「出自」を取り沙汰

 その北朝鮮は、中国との距離を縮めようとしている。金正恩政権は非核化をめぐる米国との駆け引きのために、中国への依存を強め、あるいは中国を利用しようとする動きも表面化してきた。

 ハリス司令官は同じ議会証言で、インド太平洋地域では、中国も長期的には最大の脅威だとする認識を率直に述べていた。

 「中国は近隣諸国を脅して屈服させ、自由で開かれた現在の国際秩序を崩すために軍事力と経済力を行使している。米国は、中国の軍事力や強制力の行使に断固反対する」

 ハリス氏のこうした鋭い批判に対し、中国側が同氏の家族背景を理由に非難したことは広く知られている。新華社通信や環球時報といった国営メディアは、「ハリスが反中的な発言を続けるのは彼の血や出自が原因だ」という趣旨の論評を繰り返した。ハリス氏の母が日本人であることを反中と結びつける民族差別的な反日攻撃だった。

 だが、トランプ大統領の厚い信を得たハリス氏は、この5月に韓国駐在の大使に任命された。同氏が北朝鮮や中国について表明してきた認識はオバマ前政権時代から一貫しており、議会でも超党派の同調を得てきた。今後、活動の拠点を朝鮮半島へと移すハリス氏の言動は日本外交にとっても意味ある基準となるだろう。

 韓国駐在の米国大使となるハリス氏が、日韓関係に関して韓国側を批判するような発言をして、韓国メディアなどから「ハリス氏の母親は日本人だから」などという民族差別的な反響が起きないことを願いたいところである。(Yahoo!より抜粋)


米中の覇権争いは激化の一途、狭間で日本が生き残る道は?

5/29(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



 5月17~18日、米国・ワシントンにて、世界のスーパーパワーである米・中両国が貿易に関する協議を行った。共同声明では、米国の対中貿易赤字の削減に関する中国の“歩み寄り”が示された。加えて、ムニューシン米財務長官は、当面、貿易戦争を保留するとの見解も示した。それを受け、一部では米国の対中強硬姿勢が、軟化したとの見方が出ている。

 しかし、それによって米・中2国間の問題が解決したと考えるのは早計だ。元々、米・中間の摩擦は、貿易に限らず、安全保障や国際社会でのリーダーシップなど多くの分野に及ぶ。両者の争いは根の深いものであり、現在の覇権国と、将来の覇権国との大規模なフリクション=摩擦の一部と考えるべきだ。その争いは簡単に収束するものではない。

 足元の世界情勢を見ると、現役の覇権国としての米国の地位は徐々に低下している。一方、IT先端分野、安全保障などを中心に、中国は世界の覇権国への道を着実に歩んでいる。今後、米中の覇権争いは激しさを増すことが予想される。

 米国が中国の台頭を抑え、世界の基軸国家としての役割を果たすには、企業独自の取り組みに加え政治面からも、新しいテクノロジーの創出を目指さなければならない。トランプ大統領は、それを理解できているようには見えない。将来のある時点で歴史を振り返った時、「トランプ大統領の誕生が、米国の地位低下を加速させる転換点だった」と言われることになりかねない。

 わが国は、世界のスーパーパワーである米・中両国の覇権国争いが激化する中で、今後自力で生き残りの道を模索しなければならない。選択肢はあまり多くはないだろう。
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● 覇権を争う世界のスーパーパワー 米国と中国

 今年3月、トランプ大統領は、知的財産権の侵害などを理由に中国への制裁関税の賦課を指示する大統領令に署名した。それは、米中が貿易戦争に突入するとの懸念を高める要因だった。

 1930年代以降、世界の覇権は英国から米国に移った(パクス・ブリタニカから、パクス・アメリカーナへ)。特に、第2次世界大戦以降は、米国を中心に日独(旧西独)の経済復興が支えられた。

 また、米国は自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を各国と締結してグローバル化を進めた。それが、新興国の需要に先進国がアクセスすることを支えた。それと同時に、新興国は先進国企業の海外直接投資を呼び込み、少しずつ資本や技術力を蓄積し経済力を高めた。

 その間、1980年代にわが国が世界の工場の地位を確保し、米国との貿易摩擦に悩まされることになった。そして、90年代に入ると、中国が着実に経済力を高め、やがてわが国を凌駕して世界の工場の地位を引き継いだ。それが、1990年代以降の中国の2ケタ成長を支えた。

 米国の地位が揺らぎ始めた時期に関してはさまざまな見解があるものの、2008年のリーマンショック(米大手投資銀行リーマンブラザーズの経営破綻)のインパクトは大きかった。米国が金融危機の発生を未然に防ぐことができず、世界経済を危機に陥れたとの批判につながった。特に、資金流出圧力に見舞われた新興国からの非難は強かった。2008年から開催されているG20(20ヵ国・地域首脳会合)はその象徴といえる。

 リーマンショック後、世界経済の中で重要な役割を担ったのが中国だ。中国政府が発動した4兆元(邦貨換算額で60兆円程度)の経済対策は、世界経済の持ち直し期待を高めた。2010年、中国のGDP規模はわが国を抜き、米国に次ぐ世界第2位になった。

加えて中国は、アジア新興国などのインフラ需要の取り込みを目指して、一帯一路(21世紀のシルクロード経済圏構想)を提唱し、対外進出を強化している。

 それに伴い、米国への一極集中ともいわれた世界の政治・経済・安全保障のパワーバランスが変化している。米中の覇権争いという世界規模で進む変化の一端が、貿易面での米中の摩擦に表れている。

● 今後、経済戦争の主戦場となる IT先端分野

 特に、1990年代以降の米国経済を支えてきたITの先端テクノロジー分野では、中国の追い上げが顕著だ。2017年の国際特許出願件数を企業レベルで見ると、中国の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が1位と2位にランクインした。国レベルでも、中国はわが国を抜いて世界2位の知的財産権を手中に収めている。事実上、テクノロジーの開発競争は米中の2強がしのぎを削っている。

 トランプ政権のZTEへの制裁に見られる通り、米国政府は力づくでIT先端分野での中国の台頭を抑えたい。2025年に中国はITテクノロジーを駆使して、精度の高い製品を輸入に頼るのではなく、国産化することを目指している(製造強国の追求)。それは、民間の経済活動だけでなく、治安維持、環境保全、軍事など、勢力拡大に欠かせない。中国のICT(情報通信テクノロジー)面での競争力が高まるにつれ、中国企業の提供するデバイスやサービスのシェアが高まることも考えられる。

 ITテクノロジーが重視されているのは、地球上に限定されない。宇宙開発も含まれる。中国は2022年ごろに宇宙ステーションを完成させ、2030年には“宇宙強国”になることを目指している。それが実現すれば、中国の覇権はさらに強まるだろう。

 中国の覇権拡大を食い止めるために、米国は様々な対策を講じてきた。オバマ政権の末期、米国がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を急いだのは、その一例だ。それは、米国を中心に各国の投資・競争・知的財産保護に関するルールを統一することだった。言い換えれば、政治協力を基礎に、米国を中心とした多国間での対中包囲網を形成することが目指された。


オバマ政権は、各企業のイノベーションを引き出すことも目指した。宇宙開発、ロボティクスなどに留まらず、環境保護などの面でもITテクノロジーの活用が重視されたのはそのためだ。言い換えれば、当時の米国は、新しい発想の実現によって需要を生み出し、米国の求心力を高めることで中国に対抗しようとした。

 そうした取り組みの重要性を、トランプ大統領はあまり理解できていないように見える。同氏が対中強硬策を重視したのは知的財産権の保護だけでなく、特定の支持層からのサポートを増やすことが最大の目的だろう。その発想で、覇権強化を目指す中国の取り組みに対抗することは難しい。

● スーパーパワーに挟まれた わが国の生き残る道

 世界の覇権国の寿命は100年程度といわれる。20世紀前半、英国から米国に、覇権はシフトした。現在、中国が米国を追い上げている。2030年ごろには米国よりも中国の覇権が強まることも考えられる。トランプ大統領の言動次第では、想定以上に米国の地位が凋落する展開もあるだろう。

 米国が中国の覇権強化に対抗するには、競争力の引き上げが欠かせない。具体的には、米国企業が、スマートフォン等に次ぐ革新的なプロダクトを世界の消費者に提供できるか否かが重要だ。IT先端分野への資源の再配分を強化する政策の推進は、待ったなしだ。

 同じことがわが国にも言える。足元、日本経済は中国向けマザーマシン(工作機械)の輸出などに支えられ、緩やかな景気回復を続けている。当面は、中国の需要などがわが国の経済を支える展開が見込まれる。
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 ただ、この状況に浮かれてはいられない。中国は、国家総動員でITテクノロジーを中心に先端分野での競争力を高め、精度の高い部品などの国産化を進めている。わが国が素材や部品の供給国として競争力を維持できるかは不透明だ。

 わが国が生き残るには、最終的には、わが国企業の独自の完成品型ヒット商品を生み出すことが重要だ。言い換えれば、これまでにはない、新しいプロダクトやサービスを開発して、需要を生み出すのである。かつてのソニーのウォークマンのように、人々が「欲しい」と思わずにはいられないものを生み出すことができれば、需要は生まれる。それが重要だ。

 需要創出のためには、政府が構造改革を進め、需要が見込まれる分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい社会の仕組みを整備しなければならない。それが、成長や利益を追い求める“アニマル・スピリッツ”を高めることにつながる。

 足元、多くの国内企業は生き残りをかけてコストカットを重視している。ただ、それだけでは、成長を実現することはできない。新しい発想を取り入れ、モノや組織などの革新を通してさらなる付加価値の獲得=成長にこだわる個人、組織を増やさなければならない。

 中国は改革を重視している。その手本となっているのが、バブル崩壊後のわが国だ。わが国が改革を進め、企業の成長志向が高まれば、よりダイナミックな社会が実現するだろう。それが、世界の中でわが国が存在感を示す(生き残る)ことにつながる。そのための取り組みが進むことを期待したい。(Yahoo!より抜粋)




フィリピン大統領、南シナ海の資源めぐり「戦争始める」 外相演説

(CNN) フィリピンのカエタノ外相はこのほど行った演説の中で、もし中国が南シナ海で天然資源の採掘に乗り出せば、ドゥテルテ大統領は戦争を始めるだろうと発言した。

カエタノ外相は28日に外務省で行われた国旗掲揚式典で、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対してフィリピンは温厚な政策を取っているとする見方に反論。「(中国政府には)レッドライン(越えてはならない一線)があり、我々にもレッドラインがある。それは大統領も明言している。もし南シナ海のフィリピン海西部で天然資源を採掘する者があれば、大統領は戦争を始めるだろう」と語った。

複数の国が領有権を争う南シナ海では、中国が人工島に初めて爆撃機を着陸させたと伝えられ、緊張が高まっている。

2016年にドゥテルテ大統領が就任して以来、フィリピンはこの問題に関して中国に対する姿勢を軟化させ、今年4月にはドゥテルテ大統領が、中国の習近平(シーチンピン)国家主席のことを「大好き」とまで発言していた。

そうした姿勢に対する批判を受けて、大統領が強硬姿勢に転じたのかどうかは分からない。

フィリピン政府は南シナ海の原油や天然ガス資源について、中国との共同探査を模索している。

カエタノ外相は、南シナ海での中国での行為に対して抗議するよう何度も求められていると述べ、「適切な時にあらゆる外交努力を行っている」と語った。一方で、中国の軍事化のみをあげつらって批判するのは不当だとも述べ、「巨大海軍艦が航行することは軍事化ではないのか」とも問いかけた。

米軍は、南シナ海に中国が造成した人工島の近くで海軍艦を航行させる「航行の自由作戦」を展開している。(CNNより抜粋)


中印関係「雪解け」は一時的

5/29(火) 12:16配信 Wedge



 中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は、4月27~28日に、中国の武漢で非公式な首脳会談を行った。インド政府の発表によれば、要点は次の通りである。
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 両首脳は、中印両国が経済大国、戦略的主要国として同時に興隆することが、地域と世界にとり重要な意味を持つと考える。平和的、安定的で、バランスの取れた中印関係が、現在のグローバルな不確実性の安定化にとり有益なファクターである、との見方を共有する。中印2国間関係の適切な管理は、地域の発展と繁栄に資するものであり、「アジアの世紀」の前提条件となる。

 両首脳は、中印国境問題に関する特別代表の作業への支持を表明し、公平、合理的、相互に受け入れ可能な解決を追求する努力を強化するよう求めた。中印国境地帯全域の平和と静穏の維持が、両国関係全体の発展において重要であることを強調。国境問題の管理における、両国軍間の信頼醸成、相互理解、予測可能性を高めるための戦略的ガイダンスを発表。国境地帯における偶発事態を防ぐべく、両国軍にさらなる信頼醸成の実施を指示した。

 両首脳は、2国間の貿易と投資を、均衡的で持続可能なやり方で前進させることで合意した。文化的、人的交流の促進についても議論し、新たなメカニズムの構築を模索することで合意した。

 両国は、戦略的対話を強化する必要につき合意。かかる戦略的対話は相互理解に役立ち、地域と世界の安定に貢献する。

 中印はそれぞれ、成長と経済発展を通じて世界の平和と繁栄に大きな貢献をしており、今後とも世界の成長のエンジンであり続けるだろう。開放的、多極的、多元的、参加型のグローバル経済秩序は、あらゆる国の発展追求を可能にし、世界中の貧困と不平等の除去に貢献する。

 気候変動、持続可能な発展、食料の安全、感染症との戦い、テロ対策など、グローバルな問題で、両国は協力する。

出典:‘India-China Informal Summit at Wuhan’インド外務省

 今回の非公式首脳会談は、毛沢東ゆかりの地である武漢で開催され、両首脳は、船上でお茶を飲み、インド音楽を聴くなどして、友好ムードを演出したという。中国外務省は、習近平が「今回の会談で両国関係の新たな1ページを開きたい」と語り、モディが「今回の会談は歴史的意義を持つ」と述べた、と発表している。両国とも、何らかの形で経済関係を好転させたい意図があることは、上記会談の要点からも見て取れる。しかし、中印関係が緊張する戦略的構図に何ら変化がないのであるから、武漢での首脳会談で演出された「雪解け」は、あくまでも一時的なものにとどまると考えられる。

 中印関係を緊張させる第一の要因は、1962年の中印国境紛争の原因ともなった、ヒマラヤにおける国境問題である。昨年だけをとってみても、次のような小競り合いが起こっている。6月に中国がブータンのドクラム高原に道路を建設し始めたことに対抗し、8月にはブータンの擁護者であるインドが部隊を派遣、中印両軍がにらみ合った。12月末には、インドが実効支配するアルナーチャル・プラデーシュ州で、中国による道路建設に対し、インド軍とインド・チベット国境警察が出動し、中国側の作業員を追い返すなどしている。

 中印間の緊張の大きな要因には、国境問題に加え、中国のインド洋への進出、中国とパキスタンの関係緊密化がある。両者はともに、最近中国が強力に推進している巨大経済圏「一帯一路」構想とも関連している。

 「一帯一路」のうち「一路」に当たる「海洋シルクロード」は、歴史的にインドの影響下にあったインド洋を舞台にしている。中国は、インド洋沿岸国へのインフラ投資を強化している。スリランカやモルディヴへの港湾建設は、その典型的な例である。また、中国はインド洋に海軍を積極的に展開し、インドに強い警戒感を与えている。

 そして、「一帯一路」には、インドの宿敵パキスタンが含まれる。この点は、インドにとって極めて重大である。インドとパキスタンは、カシミール地方をめぐって常に一触即発の状態にあるが、「一帯一路」の主要構成要素と位置づけられる「中国パキスタン経済回廊」は、そのカシミール地方を通過する。インドが強く反発するのは当然である。

 したがって、インドは「一帯一路」への警戒を隠さず、上記首脳会談の直前の4月24日に北京で開催された上海協力機構(SCO)外相理事会のコミュニケで、参加国中唯一「一帯一路」への支持を表明していない。「一帯一路」にはネパールも含まれるが、武漢での会談後の5月11日にはモディ首相が、親中派が政権の座についているネパールを訪問し、両国の関係強化で一致するなど、巻き返しを図っている。

 そして、インドは、中国のインド太平洋地域における影響力の増大に危機感を抱き、日米豪に接近している。日本が掲げる、自由、民主主義、市場経済、海洋の自由といった価値を基本に据えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、インドにとっても魅力的に映ると思われる。中印関係が劇的に好転する要因は見当たらず、インドと日米豪との接近は続くことになろう。(Yahoo!より抜粋)



ロシアのラブロフ外相、31日に訪朝へ 半島情勢など協議

(CNN) ロシア外務省は30日、ラブロフ外相が31日に北朝鮮を訪問すると発表した。

同省は声明で、ラブロフ氏が朝鮮半島周辺の情勢に加え、ロシアと北朝鮮の関係についても協議するとの見通しを示した。

北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相が先月10日にロシアを訪問した際、ラブロフ氏に招待を伝えていた。


ラブロフ氏は2009年にも北朝鮮を訪問したことがある。

北朝鮮をめぐっては、6月12日に米国との首脳会談が実現するかどうかが注目を集め、両国と韓国が複数の協議を進めている。

トランプ米大統領が先週、首脳会談の中止を表明した際、ロシアのプーチン大統領は記者団に「遺憾だ」と述べ、朝鮮半島非核化のきっかけになることを期待していたと強調。ロシアは他国と協力して米朝間の仲介役を務める用意があるとも話していた。

ただし専門家によれば、北朝鮮に対するロシアの影響力は冷戦時代に比べて大きく低下し、中国をはるかに下回っている。(CNNより抜粋)


【歴史の交差点】深化する中東複合危機 武蔵野大特任教授・山内昌之

 2018年春の中東情勢は、私が以前に定義した複合危機の様相をますますあらわにしている(『中東複合危機から第三次世界大戦へ』PHP新書)。

 その第1は、アメリカのJCPOA(共同包括的行動計画)離脱へのイランの反発が、シリア駐屯の革命防衛隊クドス軍団のイスラエル攻撃を促して、シリア問題の解決をますます複雑化させたことだ。第2は、イスラエルと在シリアの革命防衛隊との相互攻撃によって、イスラエルとイランが正面衝突する危機的可能性を排除できなくなったことである。

 第3に、アメリカ大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人から50人以上の死者が出た悲劇である。アメリカは中東和平の公平な調停者たる資格を自ら放棄してしまった。もとより、イランがシリアへ過剰に関与して国の一体性を損ない、イスラエルを不必要に挑発してきた側面も否定できない。

 中東複合危機の新たな深化は、ロシアやイランの方に政略と作戦の結合した中東再編戦略があるのに、オバマとトランプ両大統領の政策の断絶で生じたアメリカ外交の不利益とも無関係ではない。

 2018年に入るとシリアのアサド大統領は7回も小規模な化学兵器攻撃を実施したが、トランプ氏は格別に反応しなかった。シリア政治の現局面は、イスラエルが分析するようにアサド政権の勝利、というよりアサド氏を支援してきたロシアとイラン、ひいてはレバノンのヒズブッラの陣営の勝利に終わろうとしている。

 少なくとも、4者の相当な優位のもとに内戦が最終局面を迎えているのは確実だ。トランプ氏は、自由シリア軍(FSA)などの苦境を知りながら、あるいは知るゆえに、シリアから撤退すると述べているのだ。

 アサド氏は、シリア国土の再統合と勢力圏の有利な線引きのために、バース党と父アサド氏いらいの統治手法たる「恐怖心」をスンナ派住民に植え付けるべく、4月7日にダマスカス郊外のドゥマで化学兵器の利用に踏み切った。女性子供を含めた500人以上が毒ガス攻撃の被害を受け、50人以上が死亡する悲劇が生じた。

 トランプ氏は、レッドラインを越えるなら報復攻撃をするという公約を守らなかった、オバマ氏と同じ轍(てつ)を踏まないというのだろう。4月14日の英仏米の攻撃はトランプ氏の決意の表れであったが、継続性や戦略性には乏しい。ペンタゴンのスポークスウーマンは、「アメリカのシリア政策の目標はイスラム国壊滅にあり、内戦に巻き込まれることではない」と述べた。

 これはトランプ氏のかねてからの持論であるが、ロシアの政略と軍事作戦の結合した戦略には及ばない。後者は、ウクライナからシリアに至るすべての地域で力の論理によって動く。強い者には注意深く、弱い者には問答無用の対応なのである。

 ロシアとイランとイスラエルは、アメリカと同じくらいの存在感をもって、2018年の中東情勢を支配するだろう。(産経より抜粋)

ウォーターゲートビルに侵入したのは「このネタを民主党が入手したとの情報入手」したから?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

 自分が聞いたのは「サーハンは催眠にかかりやすい体質で・・」的なのが多かったですが、此処に来て「ダラス張りの複数犯行説も急浮上」したようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

 少なくとも、あのままロバートが党大会に雪崩れ込めば「指名獲得は鉄板~本選でもニクソンに圧勝」モノだっただけに、それこそ「兄に続き弟にまで負けて完全失脚」を恐れたニクソン閣下もしくはその取り巻きが強硬手段に出るのは鉄板でして、それこそ[「かのウォーターゲート事件は『実は民主党がそのネタ入手して多少怪しくてもネガティブキャンペーンに使われることを恐れたニクソン陣営が奪取&隠滅目的で・・』」]の可能性も?( ̄▽ ̄)

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ロバート・ケネディ暗殺、真犯人は別にいる? 事件から50年、長男が「単独犯説」に疑義

 【ワシントン=黒瀬悦成】ジョン・F・ケネディ元大統領の下で司法長官を務めた同氏の弟、ロバート・ケネディ上院議員(当時42歳)を1968年に暗殺したとして服役中のサーハン・サーハン受刑者(74)について、長男のロバート・ケネディ・ジュニア氏(64)は米紙ワシントン・ポスト(28日付)に「父を殺した真犯人は別にいる可能性がある」との見解を明らかにした。

 ロバート氏の暗殺事件をめぐっては、これまでもサーハン受刑者のほかに「第2の実行犯がいる」などとする説が取り沙汰されていたが、息子であるジュニア氏の発言を機に事件の真相解明を求める機運が改めて高まる可能性がある。

 ロバート氏は当時、68年大統領選で民主党の候補指名を争っていたが、同年6月5日、カリフォルニア州ロサンゼルスのホテルで同州予備選の勝利を祝う演説を行った直後、サーハン受刑者に拳銃で撃たれて死亡したとされる。サーハン受刑者は現場で取り押さえられた。

 しかし、サーハン受刑者がロバート氏の前方約1メートルにいたとする複数の証言がある一方で、地元の検視官が「致命傷となった頭部への銃弾は右耳の数センチ後方から撃たれた」と語ったことなどから、複数犯による犯行との見方が浮上した。

 また、サーハン受刑者は所持していた拳銃に装填(そうてん)されていた銃弾8発を全て撃ち尽くしていたが、事件が起きた瞬間に偶然録音されていた音声を専門家が解析したところ、計13発の銃声が確認されたという。

 サーハン受刑者はパレスチナ系で、犯行の動機について当初は「ロバート氏が親イスラエル的だったため」と供述。しかし、後に「銃撃の瞬間のことは覚えていない」と主張したことから、同受刑者を診断した心理学者などからは「何者かに催眠術で操られていた」とする指摘もある。

 サーハン受刑者は69年に死刑を宣告されたが72年に終身刑に減刑され、カリフォルニア州内の刑務所に収監されている。

 ジュニア氏は昨年12月に同受刑者を訪ね、約3時間にわたり面会。ジュニア氏はポスト紙に「父の殺害で間違った人物が有罪となっている恐れがあることを心苦しく思っている」と述べた上で、事件の再捜査を支持する立場を表明した。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1310(米朝首脳会談成功しても「即時核廃棄はない」わけですし・・)


 少なくとも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充をストップする理由にはならないわけでして、ある意味有難い展開に・・( ̄▽ ̄)

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     北朝鮮の非核化、実現に10年要する可能性 米専門家チーム


(CNN) 北朝鮮が米朝首脳会談やそのほかの交渉で非核化に同意したとしても、それを実行に移すには最長で10年かかるとの見解を、米スタンフォード大学の専門家らが28日に発表した。

非核化までの行程表を示したのは、米国の核研究施設、ロスアラモス国立研究所の元所長で、北朝鮮の核施設を査察した経験を持つ核科学者のジークフリート・ヘッカー氏と、同氏の助手を務めるエリオット・サービン氏、米中央情報局(CIA)と国務省の元職員で朝鮮半島情勢アナリストのロバート・カーリン氏。

3氏は北朝鮮が保有する核兵器やミサイル、核燃料再処理施設など、米国の交渉担当者が扱うべき具体的な項目は22件に及ぶと指摘。多くの計画や活動は1年以内に停止できる可能性が高いとしたうえで、完全に廃止したり制限を設けたりするには6~10年かかるとの見方を示した。

米国側は北朝鮮による「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を目指しているが、北朝鮮側がこれに同意するかどうかは不透明だ。

アナリストや軍事専門家らは、交渉の複雑さや双方の不信感を理由に、非核化の合意自体を成立させるにも相当の時間がかかる可能性を指摘している。

ヘッカー氏らは、北朝鮮側の安全保障上の懸念を打ち消し、安心させるまでには15年ほどかかるかもしれないと主張。そのためには米国側の約束や合意文書だけでなく、長期間に及ぶ共存と相互依存の実績が必要になると結論付けている。(CNNより抜粋)


韓国・文大統領「米朝首脳会談成功すれば、南北米3者協議で終戦宣言も」

5/27(日) 13:20配信 ニューズウィーク日本版



対話か訣別か、米朝首脳会談をめぐる動きが二転三転するなか、韓国の文大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は26日午後、極秘のうちに首脳会談を行った

26日午後、板門店で行われた南北首脳会談は、金委員長が25日午後「一切の形式は必要ないので、会いたい」と文大統領に伝えてきて実現したものだった。

動画はこちら

会談は26日午後3時から5時まで、板門店にある北朝鮮側の施設「統一閣」で開催さた。軍事境界線を越えてきた文大統領を北朝鮮軍の儀仗隊が出迎え、金汝貞(キム・ヨジョン)労働党中央委員会第1副部長も挨拶を交わしたという。文大統領と金委員長の首脳会談には韓国側から叙勲(ソ・フン)の国家情報院院長と金英徹(キム・ヨンチョル)北朝鮮統一戦線部長が同席した。

文大統領は27日午前、大統領府で記者会見を行い、2度目の南北会談について説明した。YTNなど韓国メディアによれば、文大統領は「両首脳は6月12日に予定された米朝首脳会談が成功裡に行われなければならず、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制に向けた歩みは、決して中断できないという点を確認し、これを向けて緊密に相互協力することにした」と話した。
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必要な場合、いつでも会う

文大統領は「北朝鮮の金正恩委員長は、4月に発表した板門店宣言に続いて、再度、朝鮮半島の完全な非核化の意志を明確にしており、米朝首脳会談の成功を通じて、戦争や対立の歴史を清算し、平和と繁栄に向けて協力するという意思を表明した」と明らかにした。

また文大統領は「南北高官級会談を6月1日に開催し、軍事的緊張緩和に向けた軍事当局者会談と離散家族再会に向けた赤十字会談を相次いで開催することで合意した。両首脳は今回の会談が必要に応じて迅速かつ、格式ばらずに開催されたことに、大きな意味があると評価しており、これからも必要な場合、いつでも相互に連絡したり会うことで、隔てなく対話することにした」と語り、今後も必要に応じて金委員長と会うことを明らかにした。
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北朝鮮も南北会談を報道、米朝会談も初めて伝える

一方、北朝鮮側も27日、国営メディア朝鮮中央通信や労働新聞を通じて、27日の南北首脳会談について報道した。

朝鮮中央通信は「歴史的な第4次南北首脳の対面と会談が5月26日、板門店の私たち側の地域にある統一閣で電撃的に行われた。金正恩同志様が板門店統一閣にて文在寅大統領と再会して会談をされた」と伝えた。

さらに、「最高領導者同志は6月12日に予定されている朝米首脳会談に向けて多くの努力を傾けてきた文在寅大統領の労苦に謝意を表しながら、歴史的な朝米首脳会談に対する確固たる意志を披瀝された」と明らかにした。北朝鮮が米朝首脳会談が来月12日に開催されるという事実を報道を通じて公表したのは今回が初めてだ。

特に、同通信は、「最高指導者同志は、朝米関係の改善と朝鮮半島の恒久的、強固な平和体制構築のためにこれからも積極的に協力していく、と言われれた。金正恩同志と文在寅大統領は会談で議論された問題に対して満足した合意を見た」と強調した。


トランプを信用できない金委員長

26日の会談で互いの信頼関係を高めることには成功した南北首脳だが、一方で世界が注目する米朝首脳会談については、今だに不安要素があることも浮き彫りになった。金委員長がトランプを信頼できる人物か心配しているというのだ。

文大統領は、記者会見の質疑応答で「金委員長は、自分たちが非核化を実施した場合、米国が敵対関係を終息させ、体制を保障することについて確実に信頼できるかどうかに心配があると思う」と明らかにした。

文大統領は、米韓首脳会談でトランプ大統領が「北朝鮮が非核化を実施する場合、敵対関係を確実に終息させるだけでなく、経済的繁栄を手伝う意思がある」と表明した点に触れ、「米朝両国間に、両者が持っているこのような意志を伝えて直接対話を通じて相手の意志を確認することを促している」と強調した。

また記者から、来月12日に開催予定の米朝首脳会談が成功するかどうかを問う質問に対し、「米朝間で準備に向けた実務交渉がまもなく開始されるものと聞いている。議題に関する実務交渉がどれほど順調にいくかいかないかによって、米朝首脳会談が支障なく行われるか、また成功するかがかかっていると思う。米朝両国が、相手が何を望んでいるかを明確に認識するなかで会談の準備が推進されているため、実務交渉もまた6月12日の首脳会談も大丈夫だと期待している」と語った。

さらに、「米朝首脳会談が成功した場合、南北米3者首脳会談を通じて、朝鮮戦争終戦宣言が推進されたらいいという期待を持っている」と明らかにした。
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仕切り直した文大統領、果たして米朝首脳会談は?

ほぼ1ヵ月前に劇的な南北首脳会談を成功させた文大統領としては、5月後半になって融和ムードが霧散しかねない状況が続いただけに、ここですべてリセットして、再び4月の南北首脳会談時に戻したいという思いがあるようだ。

だが、トランプ大統領も金委員長も、思いもつかない行動で相手に揺さぶりをかけ交渉を有利に運ぼうとする策士。このまま何事もなく6月12日に米朝首脳会談が開催されるかどうかは誰にも予想がつかない。(Yahoo!より抜粋)


米朝会談を「キャンセル」されても平気な理由


5/29(火) 18:40配信 ニューズウィーク日本版



<中国とロシアと韓国を味方に付けた金正恩は「プランB」を持っている――。今後の展開を徹底検証した本誌6/5号特集「米朝新局面 今後のシナリオ」より>

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、史上初の米朝首脳会談を切望していたはずだった。しかし今は、ドナルド・トランプ米大統領との会談が実現しなくても困らないのかもしれない。

北朝鮮分析サイト「38ノース」の研究者たちの見方によれば、米朝の対話が再び軌道に乗る可能性は大きくないが、対話が動きだした場合も、北朝鮮の選択肢は以前より増えている。

「(北朝鮮の)立場が強くなった」と、38ノースの創設者であるジョエル・ウィットは述べている。「北朝鮮は、首脳会談が物別れに終わったり、トランプ大統領が一方的に会談を取りやめたりした場合に備えて、しっかり『プランB』を用意していた。今の北朝鮮は、中国、ロシア、さらには韓国とも良好な関係を築いている。以前のように最大限の圧力をかける路線に戻れると思っているなら、米政府は状況を見誤っていると言わざるを得ない」

トランプは、首脳会談をキャンセルすると唐突に発表して以降、北朝鮮に対する発言のトーンを和らげている。中止表明を受けて北朝鮮側が珍しく丁重な対応を見せていることに、気をよくしているようだ。それでも、少なくとも現時点では会談実施の方針を表明するには至っていない。

トランプ政権では珍しいことではないが、首脳会談開催の決定は、中止の決定と同じくらい突然だった。

米朝首脳会談開催の合意は、北朝鮮と韓国の何カ月にもわたる直接交渉の産物だった。韓国の鄭義溶(チョン・イヨン)国家安全保障室長は3月初めに北朝鮮の平壌を訪れて金と会談したのち、ワシントンに飛んだ。

その3月8日、鄭がホワイトハウスの前で記者会見し、金がトランプに首脳会談を呼び掛けたことを明らかにした。金は、それまで暴言と脅しの応酬を続けてきた相手であるトランプに対する姿勢を一変させたことになる。

このとき、トランプは即座に金の誘いを受け入れることを決断し、5月末までに会談を行いたいと表明。トランプと金の首脳会談は6月12日にシンガポールで開催されることになった。

6年越しの中朝会談の意味

首脳会談の開催で合意したとき、トランプだけでなく、金も大きな外交上の成果を上げたと感じていた。金はその勢いのまま「外交デビュー」を果たし、中国を訪問して習近平(シー・チンピン)国家主席と初めて会談。専門家のみるところ、突然の米朝雪解けにより、習は朝鮮半島問題で脇役に押しやられたように感じていたようだ。

中国は北朝鮮にとって最も重要な友好国だが、金は祖父の金日成(キム・イルソン)や父親の金正日(キム・ジョンイル)とは異なり、簡単には中国に接近しなかった。最高指導者の座に就いてから6年余り中国を訪問せず、その間に、中国と関係の深い政権幹部を何人も粛清した。その中には、叔父の張成沢(チャン・ソンテク)も含まれていた。

トランプと首脳会談の開催で合意した後でようやく習と会談したこと、そして、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と初めて会談するために軍事境界線の韓国側に足を踏み入れるという歴史的瞬間を演出したことを通じて、金が発したメッセージは明らかだ。

「金のプランBの中身がはっきり見えてきた。金はついに中国を訪問した。しかも、短い期間に2度も習と会談した。韓国大統領とも会談し、韓国国民の期待も高めた。おそらく、ロシアへの働き掛けも強めているに違いない」と、ウィットは述べている。

「こうやって、金は米朝首脳会談が失敗に終わった場合の緩衝材をつくり上げた。もしアメリカ政府が手を引いても、中国とロシアが北朝鮮の後ろについている。金がよほどひどい行動を取らない限り、中国とロシアは新たな対北朝鮮制裁に同意しないだろう。韓国も北朝鮮に接近し、米朝首脳会談の実現に向けて動くと思われる」

中国とロシアは、北朝鮮に核兵器保有を認めるべきではないという考え方の下、アメリカ主導の対北朝鮮制裁に賛同してきた。しかしその半面で、両国はアメリカがアジア・太平洋地域で影響力を増すことに反発し、軍事的・政治的・経済的結び付きを大幅に強化してきた。

とはいえ、中国とロシアの軍事力を足しても、アメリカには遠く及ばないのが現状だ。それでも両国は、アメリカ政府が国際社会で評判の悪い決定を下したとき、それを利用しようとしてきた。トランプがイラン核合意からの離脱を表明したときもそうだった。今回の米朝首脳会談キャンセルの決定に対しても、中ロ両国は失望感を表明している。

「仲間外れ」になった超大国

首脳会談中止の決定は、韓国にも事前に知らされていなかったようだ。トランプが中止表明の書簡を発表したのは、文がワシントンで米韓首脳会談を行った2日後だった。文はトランプの決定を知ったとき、「当惑している」と報道陣に語った。

韓国とアメリカの関係は、アメリカ政府のアジアへの関与という面ではこれまでになく強まっていた。ロウイー国際政策研究所(シドニー)が先頃発表した「アジア・パワー指数」で、韓国は25カ国中7位。防衛ネットワークの強さでは、アメリカとオーストラリアに次ぐ3位となっている。

しかし、そのような強力な防衛ネットワークが築かれた結果、経済的に重要な中国との関係が冷却化していた。中国とロシアは、THAAD(高高度防衛ミサイル)など、アメリカの先進的なミサイル防衛システムが韓国に配備されることに批判的な姿勢を崩していないからだ。

文は、前任者である保守派の朴槿恵(パク・ クネ)に比べて穏健派とみられており、就任時にはTHAAD配備に懐疑的なことを述べていた。朝鮮半島の統一に前向きな意見を抱く韓国国民が増えれば、アメリカの軍事力は韓国にとってこれまでほど魅力的に感じられなくなるかもしれない。

「(北朝鮮は)いまアメリカと首脳会談をしなくても一向に構わない。プランBがしっかり機能しているからだ。中国との関係を大幅に修復し、ロシアとの関係も強化しつつある。韓国も(4月27日の南北首脳会談で合意した)板門店宣言を推し進めたいと思っているだろう」と、38ノースのジェニー・タウン編集長は述べている。

「いま仲間外れになっているのは、アメリカだ」(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5150

 孫さんの愛弟子が「師匠越えで恩を返した」ようでして、ねえ・・(感嘆)

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    アリババとテンセント、中国2社がブランド番付トップ10入り

ロンドン(CNNMoney) 中国のアリババ集団とテンセントが、世界企業のブランド価値を比較した年次ランキング「BransZ」で、米グーグルやアップルなどの大手と並んで世界トップ10にランク入りした。中国企業2社のトップ10入りは初めて。

ジャック・マー氏率いる電子商取引大手のアリババは、モバイル決済やクラウドコンピューティングなどに進出してブランド価値が1130億ドル(約12兆円)へとほぼ倍増、世界ランキング9位に入った。

テンセントは2017年のランキングでトップ10入りを果たし、今年はフェイスブックを抜いて5位に浮上した。ブランド価値は前年比65%増の1790億ドル(約20兆円)。

BransZのドリーン・ワン氏は今回のランキングについて、テンセントとアリババが中国企業特有の障壁を乗り越えて世界大手となったことを物語ると指摘する。

アリババはブラジルやチリなどの中南米で進出を拡大し、オンライン取引市場の「アリエクスプレス」は電子商取引を主導する存在になりつつある。同社はイスラエルやスペイン、韓国などでも好調だ。

一方、テンセントはタイやシンガポールなどの南アジア諸国で認知度が高まっている。

BrandZのランキングはWPPとカンター・ミルウォード・ブラウンが毎年発表している。

過去12年のうち8年間は、グーグルが首位に立ってきた。同社の現在のブランド価値は3020億ドル(約33兆円)と、前年より23%増えている。







ブランド価値の上位10社は次の通り。

1.グーグル

2.アップル

3.アマゾン

4.マイクロソフト

5.テンセント

6.フェイスブック

7.ビザ

8.マクドナルド

9.アリババ

10.AT&T(CNNより抜粋)

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 AT&Tなんて、完全に過去のブランドだと思ってましたが、頑張っているようでして、ねえ・・(思案)

「極右・極左大連立」なんて「流石イタリア」と言うべきか「むしろお似合い」と言うべきか・・(爆笑) ・3(「民意に真正面から喧嘩を売る」組閣かますなんて・・)



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 イタリア EU支持の新首相指名も議会反発必至でさらに混乱か 5月29日 4時43分


ことし3月の選挙のあと政権発足が遅れているイタリアで、選挙で議会多数派となった新興政党と右派政党が連立合意に至り新しい首相を推薦したものの組閣をめぐる対立から大統領が別の首相を指名する事態となり、混乱はさらに長期化する様相を見せています。


イタリアでは、ことし3月の議会選挙でEU=ヨーロッパ連合に懐疑的な新興政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」が躍進し、先週になって2つの政党の推薦を受けたコンテ氏がマッタレッラ大統領から首相に指名され、組閣作業を進めていました。
しかし、閣僚候補のうち経済財務相がEUの単一通貨ユーロからの離脱を主張する人物だったことから、閣僚の任命権を持つマッタレッラ大統領が任命を拒否しコンテ氏は組閣を断念しました。

これを受けてマッタレッラ大統領は28日、独自の判断でEUを支持するIMF=国際通貨基金の元財政局長のコッタレッリ氏を新たに首相に指名し、コッタレッリ氏は政治家ではない閣僚による政権の発足を目指すと見られています。

これに対して議会で主導権をもつ「五つ星運動」と「同盟」が強く反発するのは必至で、新政権は議会の支持を得られずに困難な運営を強いられることになり、イタリアの混乱はさらに長期化する様相を見せています。(NHKより抜粋)


  イタリア大統領、組閣名簿拒否の理由は「国益」 またも再選挙の観測強まる

 【パリ=三井美奈】イタリアでマッタレッラ大統領がポピュリズム(大衆迎合主義)2党の組閣名簿を拒否し、3月の総選挙以来続く政局混迷はさらに深まった。大統領は、「国益」を理由に反ユーロ強硬派の閣僚起用を阻止したが、年内の再選挙実施を迫られるとの見方が強まっている。

 新首相に指名されたコッタレッリ氏は60代で、イタリアのシエナ大やロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で学位を取得したエコノミスト。イタリア中央銀行勤務を経て2008~13年、国際通貨基金(IMF)の財政局長に就任した。

 2党は、大統領が反ユーロ派の閣僚起用を拒否したことに対し、「総選挙で示された民意に反する」と強く反発した。第一党「五つ星運動」の交渉代表、ディマイオ氏は、国会で大統領に対する弾劾採決を目指すと主張。右派「同盟」のサルビーニ書記長は「欧州連合(EU)やドイツ、フランスの同意なしに、政権が作れないというのは馬鹿げている」として、再選挙で民意を問うべきだと訴えた。

 新政権は就任から10日以内に国会の信任を得る必要があるが、2党は上下両院で議席の過半数を維持し、承認はきわめて難しい。

 マッタレッラ氏は27日の声明で、「国民の貯蓄に配慮する閣僚の任命こそ、私の責務」と述べ、閣僚名簿の拒否は憲法上、正当な行為だと主張した。イタリア10年国債利回りは先週、2・40%を超え、過去1年で最高を記録。ユーロ離脱をほのめかす財務相が就任すれば、資金調達がさらに困難になり、財政破綻を招きかねないとの危機感があるためだ。

 同国では2011年、ベルルスコーニ政権の総辞職に伴い、大統領がモンティ元欧州委員を首相に指名し、専門家政権を樹立した前例がある。しかし、マッタレッラ氏がEU批判を掲げる2党の意向をよそに、独自に政権を発足させても世論の支持は得られそうにない。20日の世論調査で2党連立の支持は60%に達し、総選挙での2党の合計得票率(50%)を超えた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4223(「東西冷戦リバイバル」も此処まで常態化すれば・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


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マレーシア、中国「一帯一路」の主要事業計画を廃止へ 350キロ高速鉄道

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は28日、クアラルンプール近郊で記者会見し、同国とシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。同計画は、中国が、経済圏構想「一帯一路」の主要事業として、受注攻勢をかけていた。

 マハティール氏は、同計画廃止を「最終決定」とする一方、違約金交渉が必要だとした。ナジブ前首相と2016年末に協定に署名したシンガポールは、26年の開通へ向け、国内の用地取得などに着手していた。

 高速鉄道はクアラルンプールとシンガポールの間の約350キロを約1時間半で結ぶ計画。現在は車で約5時間かかり、空路の利用者も多い。

 事業者を選定するための入札手続きを昨年12月に開始していた。日本の企業連合も、新幹線方式での受注を狙い、中国と激しく受注を競っていた。

 ただ、高速鉄道計画の駅予定地や沿線では、中国主導のインフラ案件が並ぶ。同計画も巻き込んだ公的資金流用疑惑を抱えるナジブ前首相を念頭に、マハティール氏は28日、「多大な費用がかかり、もうからない」と廃止理由を語った。(産経より抜粋)


マレーシア、中国の“野望”に反旗 国内最大規模の鉄道建設も見直し本格化

 【シンガポール=吉村英輝】マレーシアのマハティール首相は、28日に表明した高速鉄道計画の廃止に並び、同国最大規模の鉄道建設計画の見直しも本格化。中国の「一帯一路」の“野望”が、逆回転を始めた。

 マハティール氏は、東海岸鉄道(ECRL)事業について、中国と契約条件の再交渉を行っていると、28日付のマレーシアの経済誌エッジに語った。

 ECRL計画は、タイ国境近くから、中国が開発を進める東海岸クアンタン港を経由し、西海岸のクラン港まで全長約690キロを結ぶ。昨年8月、着工した。

 だが、マハティール氏によると、総額550億リンギット(約1兆5千億円)の事業費は、融資する中国輸出入銀行から、受注した中国交通建設に直接支払われ、マレーシア側は一度も引き出していない。支払いは出来高でなく計画ベース。利息も含むと、中国への債務は920億リンギットに。前政権が続いていれば「国は破綻していた」と非難する。

 16年の中国からの直接投資は、「一帯一路」の名の下、前年比約7倍に急増(日本貿易振興機構調べ)。過度に中国へ依存した前政権から、軌道修正を図るとみられる。

 豪州紙によると、米国務省の政策立案のためにハーバード大学の研究者が今年3月にまとめた論文は、中国の「債務帳簿外交」の危険にさらされている16カ国を指摘。マレーシアのほか、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイなど、東南アジアの国々が、リストの一角を占めるという。

 採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、不透明な資金を得た親中政権が、国民の審判を受ける。「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配する。そんな中国の思惑に、限界が見え始めている。(産経より抜粋)



米軍艦2隻、南シナ海で「航行の自由作戦」 中国は反発

(CNN) 米海軍は27日、中国が領有権を主張する南シナ海の諸島付近で軍艦2隻が航行する「航行の自由作戦」を実施した。一方、中国は同作戦に対して強く反発している。

米当局者によると、誘導ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」と巡洋艦「アンティータム」は、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島にある4つの島から約20キロ以内の距離を航行した。

ロイター通信によれば、この作戦は27日に実施された。

中国はこの数日前に、パラセル諸島のウッディー(永興)島で、核の搭載が可能な爆撃機が参加する軍事演習を実施したとみられている。

中国外務省と国防省は、同諸島付近を米軍艦が航行したことについて、中国の領海が侵害されたとして非難する声明を発表。「中国の主権を侵害し、中国の安全を脅かす挑発行為」と位置付け、即刻中止するよう米国に迫った。

中国は南シナ海の大部分に対して領有権を主張、人工島を造成するなどして軍事拠点化を進めている。

一方、南シナ海の島々については、フィリピン、台湾、インドネシア、マレーシア、ブルネイも領有権を主張している。

2016年にはオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、南シナ海に関する中国の主張の大部分を退ける判断を示したが、その後も現状はほとんど変わっていない。(CNNより抜粋)


米、「航行の自由作戦」は継続=中国の南シナ海進出批判


【5月30日 時事通信社】マティス米国防長官は29日、中国による過剰な海洋権益主張を否定する「航行の自由作戦」について、今後も中国の反発を意に介さず継続する方針を明確にした。ハワイ州に向かう機中で記者団に語った。

 マティス長官は「航行の自由作戦を積極的に否定し、遺憾の意を示す国が一つだけあるが、(南シナ海は)国際水域であり、多くの国が航行の自由を望んでいる」と述べ、中国を批判した。


 その上で、習近平国家主席が2015年に南沙(英語名スプラトリー)諸島を軍事拠点化しないと約束したにもかかわらず、対艦・対空ミサイルなどを設置したと指摘。「国際法に反し、国際法廷の判決に従わない行動には対抗措置を取る」と述べ、作戦継続に意欲を示した。(AFPより抜粋)


【古森義久のあめりかノート】ハリス司令官の東アジア観 中国側は日系人であることを攻撃するが…

 東アジアの変動とも混迷とも呼べる現状を米国はどうみるのか。北朝鮮や中国の脅威として映る動きを米側がどう認識するのか。今年3月中旬の太平洋統合軍ハリー・ハリス司令官の上院軍事委員会での証言が、その最も有力な指針となるようだ。

 ハリス海軍大将はそれまでの3年間、インド太平洋の陸海空を管轄する米軍全体の最高司令官を務め、その最後の議会登場がこの証言だった。

 「金正恩(キムジョンウン)は国際的な規則や責任、そして抑制された言動に対する侮蔑の念を数えきれないほど誇示してきた」

 ハリス氏は金正恩朝鮮労働党委員長に対しても、こんな批判を正面から述べた。3月中旬といえば、同委員長がすでに米韓両国への唐突な微笑外交を始めた後である。

 だがハリス氏は、北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルの危険性を具体的に報告した。インド太平洋全域で最も切迫した脅威は、北朝鮮の核軍拡と好戦的な態度だとも強調した。

 日本や韓国への北朝鮮の軍事脅威についてもハリス氏は警鐘を鳴らした。

 「北朝鮮は世界で第4の規模の120万もの軍隊を維持し、長距離ロケット、火砲、短距離弾道ミサイルを多数備え、通常戦力でも韓国や日本への脅威となる。これらのロケット類は化学兵器や生物兵器をも発射できる。高度に訓練された特殊作戦部隊は、金正恩のさらなる奇襲攻撃の手段である」

 ハリス氏のこの報告はトランプ政権の見解であると同時に、最近の世論調査や専門家の発言をみると、米国官民の全体の懸念だともいえる。北朝鮮はいくら平和や和解を説いても、この懸念を減らす実効措置はとっていない。 トランプ大統領との米朝首脳会談を求める金委員長の背後には、こんな現実が揺らがないまま、厳存するのだ。

 その北朝鮮はいまや中国との距離を縮めてきた。金正恩政権は非核化をめぐる米国との駆け引きのために中国への依存、あるいは中国の利用とみえる動きを取り出したのだ。

 ハリス司令官はその中国についても同じ議会証言で、インド太平洋地域では長期的には最大の脅威だとする認識を率直に述べていた。

 「中国は近隣諸国を脅して屈服させ、自由で開かれた現在の国際秩序を崩すために軍事力と経済力を行使している。米国は中国の軍事力や強制力の行使に断固、反対する」

 ハリス氏のこうした鋭い批判に対し、中国側が同氏の家族背景を理由に非難することは広く知られている。新華社通信や環球時報という国営メディアが、「ハリスが反中的な発言を続けるのは彼の血や出自が原因だ」という趣旨の論評を繰り返したのだ。母が日本人であることを反中と結びつける不当な反日の民族差別の攻撃だった。

 だがトランプ大統領の厚い信を得たハリス氏は、この5月には韓国駐在の大使に任命された。同氏が北朝鮮や中国について表明してきた認識はオバマ前政権時代から一貫しており、議会でも超党派の同調を得てきた。今後活動の拠点を朝鮮半島へと移すハリス氏の言動は、日本外交にとっても意味ある基準となるだろう。(産経より抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】「国際法やマナーを踏みにじって恥じぬ」 福澤諭吉もサジ投げた中国


 福澤諭吉(1835~1901年)が中国の習近平国家主席に、自らが著した《脱亜論》《文明論之概略》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》などを手渡していた。「理解できぬであろうが、読んでみなさい」と、静かな中にも反論を許さない決然としたオーラを漂わせる福澤。習主席を見つめるその目は哀れみに満ちていたが、習主席は最後まで福澤と目を合わせようとはしなかった…

 もちろん、夢の中での出来事だったが、夢には伏線があった。日中、中国人民解放軍機関紙《解放軍報》に掲載された主張を読み、あまりに倒錯した“情勢認識”にのけぞったからに他ならない。「中国初の国産」と自称する航空母艦の試験航海(13日)に関連し、解放軍報はこう主張した。

 《海洋権益をめぐる争いが激化する中、国家の領土・領海の主権と海洋権益を防衛しなければならない》

 《海洋権益をめぐる争いが激化》しているのは、中国が東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)占領を狙い威嚇を繰り返し、南シナ海の独占を謀り国際法違反の人工海上軍事基地を次々と造成している軍事行動が原因だ。

 当初、中国・朝鮮の近代化を支援していた福澤は、国家体質や民族的性癖にサジを投げた。著作を総合・意訳すると、こう看破している。

 (1)過去に拘泥し、国際紛争でも《『悪いのはそっち』と開き直って恥じない》。この二国に国際常識を期待してはならない

 (2)《国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ》二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸

 (3)二国には《国際の常識・法》に従い接すべし。《(国交は別として)気持ちにおいては断交する》

「日中友好」確認?の2日後に中国爆撃機飛来

 ところが、わが国に《国際の常識・法》があっても、中国にはない。李克強首相は9日、安倍晋三首相との首脳会談で「友好関係促進」などを“確認”したが、李首相が離日した11日、さっそく、福澤があきれたごとく《国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ》本性を現した。

 防衛省統合幕僚監部がこの日、H6爆撃機4機+戦闘機2機を含む人民解放軍機8機が、沖縄本島&宮古島間の宮古海峡上を飛行したと発表したのだ。領空侵犯ではなかったが、自衛隊と人民解放軍の衝突を避ける措置《海空連絡メカニズム》も日中首脳会談当日(9日)、両国政府間で署名されていた。運用開始は6月8日とはいえ、署名式に立ち会った李首相は日本到着時に雨がやんだと指摘し、「両国関係の風雨が過ぎ、『より良い未来』が待っている兆しかもしれない」とリップサービスしたばかりだった。

 『より良い未来』ではなく、『中国だけに良い未来』の間違いではないか。中国が連絡メカニズムを悪用し、尖閣諸島といったわが国領海に侵入するシーンの動画が、筆者の頭の中では既に「放映」中だ。

 実際、李首相が『より良い未来』を口にする直前、中国は東シナ海の日中中間線付近に移動式掘削船を投入し、ガス田開発施設新設に向けた試掘を強行していた。

 東シナ海で日中間の海洋境界は画定しておらず、日本政府は中間線を境界にすべきだとしているが、中国側は同意を拒んでいる。日中両国政府は2008年、境界画定まで、東シナ海の一部に共同開発区域を設ける…などの条件で合意した。が、中国は一方的に開発を進め、中間線の中国側に16基ものガス田開発施設を建設した。

「知恵と道徳」なき「中華文明」は文明にあらず

 福澤が《国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸》と痛感していた事実は既述した。筆者もその点を心配していたが、「現代の欧米列強」は「中国共産党帝国」の正体を、遅ればせながらようやく見破り始めた。

 ドナルド・トランプ米政権が23日、6~8月にハワイ沖で予定している世界最大規模の海軍演習《リムパック=環太平洋合同演習》への人民解放軍海軍の参加を拒絶したのである。

 米国防省は、中国が南シナ海の独占を謀り、国際法違反の人工海上軍事基地を次々と造成している蛮行を念頭に「地域を不安定化させている」と理由も明言した。

 リムパック参加拒絶を受けたワシントン訪問中の王毅外相の発言は、聴いている側が恥ずかしくなるほどだった。いわく-

 「極めて『非建設的』な行為だ」

 「(南シナ海で行っている造成は)防衛目的の『小規模な活動』に過ぎぬ」

 現状を良くしていこうとする姿勢に欠ける中国に『非建設的』と批判された米国防総省は、ハラを抱えたに違いない。南シナ海を軍事力で独占せんとする軍事行動を『小規模な活動』と表現する中国。『大規模な活動』を想像するだけでもゾッとする。

 米海軍主催のリムパックは2年に1回行われ、海上自衛隊を派遣する日本や英国・フランス・豪州など20カ国以上が参加表明している。中国は「信頼」醸成措置の一環として、中国を「信頼」するバラク・オバマ米政権下の2014年以降招待された。

 だが、「信頼」は毎回のごとく裏切られた。何しろ、初参加にして情報収集艦をハワイ沖に配置し、参加国は「軍事常識」を疑った。確かに、演習に参加する各国海軍は、諸外国海軍の艦艇が備える能力や海底地形などさまざまな情報について、演習を利用して集める。ただ、情報収集は米海軍に申請して受け入れられた参加艦艇の能力の範囲内で、「公然の秘密」として抑制的に行われる。無申請の情報収集艦配置は、米海軍や海自にケンカを売るに等しい。

 16年には、海自幹部の研修目的の乗艦を認めず、「信頼」醸成措置否定を自ら証明した。

 今回の演習参加拒絶の理由について、米国防省は「中国の振る舞いは演習の理念や目的にそぐわない」とピシャリとやったが、中国に過去の「累積違反」の代償を払わせるときだ。中国は《『悪いのはそっち』と開き直って恥じない》(福澤)と分かっていても、交際は止めてはならない。《国交は別として)気持ちにおいては断交する》(福澤)姿勢が正しい。ワケがある。

 わが国では、長い付き合いを通して、徐々に相手の良さが分かるようになる流れを《噛めば噛むほど味が出る》などと表現する。中国の場合は、長い付き合いを通して、徐々に相手の悪行が分かるようになる。いわば《噛めば噛むほど正体が浮き出る》のだ。

 トランプ米大統領も習主席への不信感を募らせている。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との2回目の中朝首脳会談(7~8日)後、金委員長はそれまでの気持ち悪いほどの“友好的態度”を激変させ、元の強がり外交に先祖返りした。トランプ大統領は習主席が金委員長に入れ知恵したと、見抜いたようだ。いわく-

 「少し失望している。なぜって、正恩氏の態度に変化があったからだ」

 「愉快ではない」

 しかも、中朝国境地帯では、ヒト・モノ(恐らくはカネも)の往来が活発化。習主席は中朝首脳会談で「段階的対北支援」にも言及したとみられる。中国は、日本+米国+国連+EU(欧州連合)などの制裁=北朝鮮包囲網を破壊しようとしているのである。

 そうした中、中国経済に吸い寄せられやすい欧米(日本もだが)で昨年以降、対中警戒論が強まっている潮流の変化を歓迎したい。

 欧米知識層では長年「中国経済が発展し中産階級層が厚くなれば、おのずと民主化が進む」と信じられてきた。「市場経済発展は民主的社会でしか成し遂げられぬし、生活が満ち足りれば国民は自由と民主化を求め→改革が進む」という理屈だ。けれども、中国経済は猛スピードで発展したものの、政治はますます独裁制を強め、言論統制も凶暴の度を増した。

 世界的影響力を有す英国の《エコノミスト》誌は《楽観的見通しは完全に誤りだった》と猛省。《信頼は失墜し、普遍的価値共有は絶望となった》と西側諸国の胸中を紹介して《過去25年にわたり西側が中国の将来に期待した賭けは失敗に終わった》とまで言い切った。

 具体的には《国営企業・公益組織と政府との(一体)関係》+《ハイテク関連など企業の投資活動》+《留学生受け入れ》を警戒し→厳格に精査・分析。人民解放軍に対抗する《新たな兵器システムの開発》を急務だと位置付けた。

 根拠のない対中楽観主義を抱いた欧米知識層は福澤とは異なり、賄賂が「通貨」の国家体質+裏切りが「文化」の民族的性癖を十分理解できていなかったと、筆者は思う。欧米知識層は「中華文明」にあこがれ、幻惑された部分もあるが、福澤の考えを筆者なりに解釈すれば「中華文明」は文明の範疇に入らない。福澤の以下の中国・朝鮮観に、福澤の両国への哀れみを感じる。

 《文明とは智徳(知恵と道徳)の進歩なり》

 今の中国には、世界中で知的財産権を侵害し、先端技術を盗み取るだけの《知恵》はある。しかし、習近平指導部に《道徳》を求めることは、そうした悪《知恵》の行使の完全停止と同様、奇跡に近い。(産経より抜粋)


朝鮮半島外交で「蚊帳の外」でも、日本とロシアに秘策あり


5/29(火) 17:16配信 ニューズウィーク日本版


トランプ米大統領は本当に世界をひっくり返す人だ。大衆的な「こんなもの、こうすりゃいいじゃねえか」程度でTPP(環太平洋経済連携協定)やイラン核合意を離脱。6月12日に予定される米朝首脳会談(編注:開催は未確定)でも、東アジアの政治地図をがさがさとかき混ぜてしまいかねない。


衰えたとはいえ、アメリカから「おまえが悪さをすれば貿易決済でドルを使えないようにしてやる」と言われれば、どの国も泣く泣くついていくしかない。

その点でTPPをめぐる日本の外交はよかった。カナダなどの抵抗を抑えて、11カ国で「包括的かつ先進的TPP協定」の署名を実現。これからの対米外交で使える武器になる。日中韓首脳会議も無事実現できた。

心配なのは、朝鮮半島をめぐる動きから日本が外れている感があることだ。拉致問題の解決や日本に届く中距離核ミサイルの撤廃を求めるのはいい。一方、これからの対朝鮮半島戦略や安全保障政策を打ち出さないで、米韓の両大統領にただ泣きついている感じがするのは情けない。

「拉致問題が解決しなければ何も進められない」というのでは、「島を返してくれない限り何も進められない」という、北方領土問題についてのかつての自縄自縛と変わらないではないか。

<中国マネーにかすむ日本>

一方では北朝鮮と中国にロシアが少々、もう一方では米韓に少々日本、双方が基本的には対立しながらも安定が崩れるのを防いでいる――米朝首脳会談後もこの構造が続くならば、大した被害はない。

だが、もしも米朝首脳会談で朝鮮戦争終結宣言が行われ、最終的に平和条約締結につながっていくのなら、極東の国際政治構造は変わるだろう。平和条約を結べば、韓国に駐留する大義名分を失った米軍の撤退もあり得る。これは大統領選の時から同盟国に安全保障での負担増を要求し続けてきたトランプの意向にぴったりと沿う。

米軍が撤退すれば韓国は不安になり、北朝鮮と提携を強めるだろう。世論の大半は、大変な経済的負担になる北朝鮮との統一には後ろ向きだが、国内の意見はまとまっていない。親北勢力が北に都合のいい国家連合や統一案をまとめれば、核ミサイルとロシア以上のGDPを持つ統一朝鮮が誕生してしまいかねない。政治では一度物事に変化が生じると、あっという間に構図が変わることがあるのだ。

日本は「今は交渉過程から外れているように見えても、カネが必要になったら必ず日本の出番になる」と言わんばかりだが、中国マネーの前に「日本のカネ」はかすんでしまう。声が掛かってくるのを待たずに、日本は口先だけでもいいから目立つイニシアチブを今から取っておくべきだ。

統一朝鮮の脅威は日本よりも中国・ロシア

まず、「平和条約が締結されて北朝鮮の経済建設が日程に上れば、北朝鮮開発基金を国際的に立ち上げよう。日本は1兆円規模の拠出をする」と、5月26日に予定される日ロ首脳会談でぶち上げるのだ。この基金には米中ロ各国ももちろん入るし、ロシア企業もこの基金の融資が受けられると言えばいい。

北朝鮮をめぐる交渉で日本と同じく、「お呼びでない」状況に置かれているロシアを誘って、国際舞台で共に見えを切るのだ。

在韓米軍が撤退しても、米軍は日本駐留の継続を望むだろう。日本の基地は東アジアからインド洋にかけての米軍の展開に不可欠だ。だがアメリカの大衆にはその認識がない。トランプが秋の中間選挙で受けを狙い、在日米軍の大幅削減を提唱する可能性も十分あるだろう。

これに備えて、日本は自衛隊の抑止力を大幅に向上させるべきだ。抑止力を持った上で中国や北朝鮮などと友好関係を図る。冷戦期のように、アメリカが敵視する国だから日本も対立するという時代ではない。歴史的、そして地政学的に見て、統一朝鮮にとっての脅威は、日本よりも陸続きの中ロ各国だ。

「常なる友・敵」はこれからもういなくなるかもしれない。三国志のようなバランス外交を日本はできるのだろうか。(Yahoo!より抜粋)



北が被る「怒りと敵意」の代償 東洋学園大学教授・櫻田淳

 ≪墓穴を掘った崔善姫氏の発言≫

 5月24日、ドナルド・J・トランプ米国大統領は、来月12日にシンガポールでの開催を予定してきた米朝首脳会談を中止する意向を表明した。トランプ氏が公表した金正恩朝鮮労働党委員長宛て書簡には、「残念なことに、直近の貴下方の声明に表れた激しい怒りと露(あら)わな敵意にかんがみ、私は現時点ではこの長く計画してきた会談を実施するのは不適切だと感じる」という一節がある。

 マイク・ペンス副大統領は、シンガポール会談に際して、「(金正恩氏が)ドナルド・トランプ大統領を手玉に取れると考えるのは大きな過ちになる」と述べた上で、「ムアマル・カダフィのリビア」と同じ末路を「金正恩の北朝鮮」がたどる可能性を指摘した。北朝鮮の崔善姫外務次官は、ペンス発言を「無知でばかげている」と激しく非難し、北朝鮮サイドからシンガポール会談を中止する可能性に言及した。トランプ氏を会談中止の判断に追い込んだのは、この崔善姫発言における「怒りと敵意」であったと説明される。

 無論、トランプ氏が金正恩氏宛ての書簡を公表した翌日の段階で、会談復活に含みを持たせた発言をしている事実から判断すれば、この書簡それ自体が会談開催を見据えた対朝駆け引きの一環であるという推察も成り立つ。筆者は現時点では以下の2点を指摘しておく。

 ≪他人を試す姿勢が信頼を損ねる≫

 第1に、崔善姫発言に表れるような北朝鮮の「怒りと敵意」の姿勢は、特に日米両国との「対話」の土壌を確実に切り崩すであろう。実際の事前交渉に際しても、トランプ麾下(きか)の米国政府は、マイク・ポンペオ国務長官が披露したように、「恒久的、検証可能にして不可逆的な大量破壊兵器の放棄」という従来の方針に「北朝鮮の体制保証」を抱き合わせた懐柔案を示してきた。

 けれども北朝鮮政府は、それに応じていない。金桂寛第1外務次官は「われわれを追い詰め、一方的な核放棄だけを強要するなら、そのような対話には興味を持たない」と表明している。金桂寛氏にせよ崔善姫氏にせよ、北朝鮮外交官の発言には、対米交渉における「優位」を確保しようという意図が働いていると説明されるけれども、そうした「激しい言辞で他人を試すような姿勢」は、特にフランシス・フクヤマ氏(政治学者)の言葉にある「高信頼社会」として「信頼」の価値を重んじる日米両国には嫌われるものであろう。

 他人に「対話」を求めるには、「悪罵(あくば)」の言葉を投げ付けないというのは、最低限の作法である。対外関係において、「不作法」が何らかの「利益」を生むようなことがあってはならない。北朝鮮が絡んだ対外関係を評価するには、これは大事な視点である。

 第2に、現下の米朝関係における「急速冷却」は、強硬一辺倒と評された安倍晋三内閣下の対朝政策方針の正しさをかえって示唆している。というのも、北朝鮮を取り巻く東アジア国際政局の中で、日本が「蚊帳の外」に置かれていると唱える声は、頻繁に聞かれたからである。北朝鮮政府も、そうした「蚊帳の外に置かれる日本」を演出してきた。

 『朝日新聞』(電子版、5月12日)は「全世界が来たる朝米(米朝)首脳会談を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に、日本だけがねじれて進んでいる」という『朝鮮中央通信』論評の一節を伝えた。

 この論評に示されるのは、朝鮮半島融和という「大勢」を強調しつつ、その大勢に従わない日本を批判するという姿勢である。東アジア国際政局での日本の「孤立」や「疎外」を演出することは、そのまま日本に対する圧力になるというのが、北朝鮮政府の思惑であったと推察される。「村八分にされる」とか「蚊帳の外に置かれる」といった事態が、日本人が総じて嫌うものであるという定番的な日本理解に立てば、北朝鮮政府は、日本国内で「孤立」や「疎外」の感情を刺激することが対日戦略上、有効であると判断したのであろう。

 ≪日本は国際社会で孤立しない≫

 しかしながら、米朝関係における「急速冷却」は、日本が「蚊帳の外に置かれている」といった風評に惑わず、一貫して米国を含む「西方世界」の側に立つことの理を確認させている。日本は「アジア大陸に接していても、その一部ではない」のであるから、「西方世界」との協調が確固として維持される限りは、国際社会での「孤立」を招かないのである。

 この数週間、日本国内で世の耳目を集めたのは、「潰せ」という言葉の下に、悪質反則行為に及んだ日本大学アメリカンフットボール部の不祥事の顛末(てんまつ)であった。日本大学の対応も、トランプ氏を激怒させた北朝鮮外交官の発言も「自らの内輪でしか通用しない理屈や言辞」を掲げて外の世界に対峙(たいじ)していた意味では、類似の趣を帯びている。激しい「言葉」を恃(たの)む危うさは、古今東西に共通のものであろう。(産経より抜粋)




日露首脳会談 四島返還の道筋が見えぬ

 北方四島をロシアから取り戻す道筋は依然、見えない。21回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談の厳しい現実である。

 首相は会談後の記者発表で、共同経済活動による「新しいアプローチ」の下で「平和条約に向け、着実に前進していく決意を2人で新たにした」と語った。

 四島返還に応じないロシアの姿勢は極めて問題だ。同時に、前進を伴わない決意もむなしく響く。返還への道筋の見えない交渉姿勢に国民の理解は得られぬ。

 首相の基本姿勢は、四島での共同経済活動を通じて信頼醸成を図り、領土返還を伴う平和条約締結に持ち込もうというものだ。

 平成28年12月の首脳会談で「新しいアプローチ」の一環として打ち出したが、1年半を経て事業は一つも始まっていない。

 海産物の養殖や農産物の温室栽培などが候補に挙がるが、どうしてそれが領土返還に結び付くのか実感がわかない。今夏に民間調査団を派遣するというが、経済活動の前提となる「特別な制度」について合意はできていない。

 共同経済活動にあたっては「双方の法的立場を害さない」制度を目指すとしてきた。だが、ロシアの法的立場と併存する活動自体、日本の主権を危うくする。

 プーチン氏は記者発表の大半を経済関係に費やした。日本から経済的利益を搾り取ることしか、頭に描いていないのではないか。

 四島は、日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦したソ連軍が不法占拠した。日本の返還要求は「法と正義」にかなっている。

 ところが、プーチン氏のロシアは、国際法に基づく秩序を軍事力で踏みにじる「現状変更勢力」の典型である。

 北方領土問題とクリミア併合は同根だ。それ以外にも、英国における化学兵器を用いた暗殺未遂疑惑、欧米諸国に対するサイバー攻撃、シリア内戦への介入などロシアの「不法」は、枚挙にいとまがない。

 オランダなどの国際合同捜査チームは、ウクライナ東部での2014年のマレーシア機撃墜は、ロシア軍搬入の地対空ミサイルによると発表したばかりである。

 いたずらに経済的利益を与えるのではなく、国際法を尊重する国に改まるようプーチン氏を促す。首相にはその姿勢が足りない。(産経より抜粋)


 中国で日本人21人が宗教活動で拘束──長期拘束される日本人は年々増えている


        5/28(月) 19:44配信 ニューズウィーク日本版



中国で21人の日本人が一斉拘束されたことが24日に明らかになった。韓国人も合わせて30人ほどが公安当局に拘束されたという。


拘束場所は1か所ではなく、5月5日から15日にかけて、重慶、丹東、寧夏回族自治区、河北省、河南省、貴州省、山西省など。直轄市の重慶を除けばどちらかと言えば地方が多い。

中国当局は、拘束した30人の具体的な所属名は公表しておらず、日本政府関係者がキリスト教系団体だと明らかにしている。同じ団体と思われる宗教団体は、昨年10月にも広東省でも10人以上の日本人が拘束され強制送還されている。

拘束後すでに5人は帰国したという。外国人の取締が強化された近年にしてはかなり寛大な処置といえる。今回の拘束は、名目上は、持っていたビザや外国人登録が不適切だったことを理由に挙げられているが本当の理由は、宗教活動のようだ。

■ 長期拘束されている日本人は年々増えている

しかし、2015年あたり長期拘束されている日本人は増え、現在12人の日本人が拘束されている。そして、スパイ容疑ではない点も注目だ。

中国で外国人が公安に何かしらの理由で拘束された場合、罰金で即日釈放されることもあるが、強制送還と決まれば、原則15日間の勾留、その後、入管へ移送(同じ勾留所のままであることが多い)されて7日から10日後に強制送還される。最短でも3週間ほど勾留されることになる。

「以前なら罰金即釈放だったのが、習近平政権になってから10日間の勾留や強制送還になっているケースが増えています」(2002年から上海や大連などを定期的に出張する日本人経営者)

これは習近平政権になってから制定された反スパイ防止法(2014年11月公布)なども当然ながら関係しているが、「本来のルール解釈に戻っただけでは?」と話すのは90年代前半と2000年代に2度の北京への駐在経験がある日本人商社マンだ。

中国の法律では外国人がオーバーステイをすると1日500元(約8600円)の罰金。勾留された場合、最長15日間の勾留と法律で定められている。現在は、この原則に立ち戻って厳格に実行されているので、ルール解釈が緩くなっていた2000年以降の時期を経験していると厳しくなったと感じる、というのが前出の商社マンの話だ。

公安案件で勾留された場合は、最初に大使館、領事館関係者と面会するまでは肉親でも面会が許されず、面会できるのは週1回、地域差はあるが面会時間は20分から30分ほど。本や下着などの差し入れもできるが、担当公安がチェックして認められないことも多いという。

拘置所内に売店があり、日用品や外部との連絡に使う電話カードもその売店で買うため現金の受け渡しは許可される。厳しい担当者だと下着類もその売店で買えと突っぱねられるらしい。実際に面会したり、勾留経験者に話を聞くと2005年、2009年、2016年とだんだん厳しくなっている。

■ 外国の宗教が新たに容認されることはありえない

話は戻り、中国における宗教は国家管理となる。中国政府が公認しているカトリック、プロテスタント、イスラム教、仏教、道教の5つのみが公認宗教で、他には55の少数民族がそれぞれ信仰する先祖や自然崇拝などの民族宗教が事実上容認されているだけで、新興宗教やましてや外国の宗教が新たに容認されることはありえない。

今回、日本人21人が拘束された場所に寧夏回族自治区があるが、回族は、イスラム教と民族信仰が融合した回教を信仰している。

回族の30代女性に聞くと、イスラム色は残しているが、女性はヒジャブを被らない。豚肉は食習慣として食べないが、1日5回の拝礼もしないし、飲酒もするなどとソフトイスラムといった印象を受ける。そんな場所で新興宗教の布教活動をしたのが事実であれば通報、拘束は容易に想像がつく。

まだ拘束が解かれていない日本人16人が同じように強制送還だけで済むのか、今後、スパイ容疑などへ切り替えられるのか予断は許さない。

いっその事「一石二鳥狙いで『ウラジオストックで開催』」ってのは?(思案) ・25(やはり「顔見世も兼ねて取材団に同行」していた?)



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  キム委員長の「執事」 北朝鮮の高官がシンガポールに 5月29日 0時16分

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の「執事」とも呼ばれるキム・チャンソン国務委員会部長が28日夜シンガポールに到着し、史上初の米朝首脳会談の準備のためアメリカ政府の先遣隊と実務的な協議を行うものとみられます。


シンガポールに到着したのは北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のそばで仕えるキム・チャンソン国務委員会部長で、ピョンヤンから中国・北京を経て日本時間の28日夜11時半ごろ、シンガポールの空港に到着しました。
キム部長は、韓国メディアからキム・ジョンウン委員長の「執事」とも呼ばれる高官で、空港では同行している男性らに囲まれて、固い表情で出口に向かいました。

これに対してアメリカ側もトランプ大統領が来月12日の開催に意欲を示している米朝首脳会談の準備のため、28日、東京のアメリカ軍横田基地からアメリカ政府の先遣隊がシンガポールに向けて特別機で出発していました。
特別機にはホワイトハウスで大統領の実務などを調整するヘイギン次席補佐官らが搭乗したということで、史上初の米朝首脳会談のため双方はシンガポールで会談の進め方や警備などについて実務的な協議を行うものとみられます。(NHKより抜粋)

「帝国の市民」ぐらいで「世界標準の極右」でしてございまして、ねえ・・( ̄▽ ̄)



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「歴史のリセット」を夢想するドイツ新右翼―「帝国の市民」とは何ものか


         六辻彰二 | 国際政治学者  5/28(月) 12:00

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•「帝国の市民」と呼ばれるドイツの極右勢力は、第二次世界大戦以前の国境がいまも有効だと主張し、現在のドイツ連邦共和国の正当性を否定している
•そのため「帝国の市民」メンバーは税金を払わず、公的の身分証明を破棄する一方、独自のパスポートを発行するなど、「架空の国」が実際に存在するかのように行動している
•現実にあるものを「誤り」と切り捨て、歴史のリセットという不可能な夢想にひたることは、イスラーム国(IS)にも共通する思考パターンである

 ドイツ内務省は5月22日、「帝国の市民(Reichsburger)」と呼ばれる極右勢力のメンバー450人が保有していた武器を取り上げたことを発表。2016年10月、同国南部のゲオルゲンスグミュントで「帝国の市民」メンバーが警官を射殺して以来、ドイツ政府はこの組織への警戒を強めています。

 一般的に、ヨーロッパの極右勢力は反EU、反移民を主張し、「国家としての独立」を強調します。ところが、「帝国の市民」は第二次世界大戦以前の国境線を有効と主張し、現在のドイツ連邦共和国の正当性を認めず、「国家からの独立」を目指す点で、他の極右と異なります。現状の国家のあり方そのものを拒絶する動きはアメリカなどでもみられるもので、極右の新たな潮流として注目されます。

「帝国の市民」とは

 ドイツには2017年連邦議会選挙で94議席を獲得し、第三党に躍進した「ドイツのための選択肢(AfG)」をはじめ、いくつかの極右勢力があります。このうち「帝国の市民」は代表者や本部のある組織ではなく、ソーシャルメディアなどで結びついた緩やかなネットワークとみられています。



 「帝国の市民」は1980年代半ばに生まれましたが、この数年で急速にメンバーを増やしているとみられます。ドイツ内務省の下部組織である連邦憲法擁護庁(BfV)は2017年度の報告のなかで、「帝国の市民」のメンバーを約1万8000人と推計。2016年段階では1万人とみられていたため、1年間で80パーセントの増加にあたります。

 「帝国の市民」には、他の極右勢力と同じく、反イスラーム、反ユダヤ主義、反移民の主張が鮮明ですが、その一方で現在のドイツ連邦共和国の体制そのものを認めない点に、最大の特徴があります。

 「帝国の市民」は第二次世界大戦末期の連合国との終戦協定を認めていません。ここから、大戦勃発直前の1937年段階での国境が現在も有効で、戦後に生まれたドイツ連邦共和国は「敵国」に占領されたもので正当性がない、という主張が導かれます。言い換えると、ヒトラーが率いたドイツ第三帝国(1933~1945)がまだある、というのです。

 「帝国の市民」の一部は、連邦議会選挙で躍進したAfGとも結びついているといわれます。しかし、選挙を通じて既存の体制のなかで権力を目指すAfGと、そもそも今の国家を認めていない「帝国の市民」の間には、大きな溝があります。

自分たちの世界で生きる者

 ドイツの極右分析センターのバーバラ・マンザ博士は「帝国の市民」を指して、「自分たちの世界で生きている」と表現しています。

 それは「敵国による支配」という陰謀説に傾き、現実にある国家や歴史を否定するだけでなく、「帝国の市民」たちがいわば「仮想の国」を現実にしようとしているからです。

 現在のドイツの憲法も体制も否定する「帝国の市民」のメンバーは、公的機関に従うことを拒絶しています。そのため、パスポートや運転免許証をはじめとする公式の身分証明を破棄し、税金も納めないことが一般的です。それに代わり、彼らは自分たちのパスポートや通貨まで作っているとみられます。



 「こちらの世界」からみれば、彼らは身分を偽り、納税義務を怠っていることになります。一方、「帝国の市民」にとって実際の警察、役所、裁判所などは、「正当性のない命令を下してくる理不尽な存在」となります。そのため、「帝国の市民」メンバーは裁判所、警察、役所などとしばしばトラブルになっており、そのなかで武装化も進んできたと報告されています。

テロへの懸念

 「帝国の市民」以外にも、ドイツでは極右過激派による事件が増加しています。ドイツ内務省の報告によると、極右による暴力行為は2014年に10,541件でしたが、2015年には13,846件に増加。このうち、外国人を標的にしたものは2,207件(2014)から4,183件(2015)に急増しています。


静かに広がる「右翼テロ」の脅威―イスラーム過激派と何が違うか

 右翼テロ全体が増えるなか、ドイツ連邦警察は2017年7月に「帝国の市民」も大規模なテロ活動を起こす可能性を示唆。今年4月にはテロ対策などを専門にする連邦警察の特殊部隊(GSG-9)が、ベルリンなどで大規模な家宅捜索を実施しました。冒頭で紹介した、当局による「帝国の市民」メンバーからの武器没収は、このような背景のもとで行われたのです。

 この他、「帝国の市民」は組織犯罪にも加担しているとみられています。2018年5月の家宅捜索でドイツ警察はドイツ人2人、ロシア人1人を、モルドバ人を偽のルーマニアのパスポートで入国させた人身取引の容疑で逮捕。当局は同様の事件が他にもあるとみています。

各地に広がる新右翼

 現在の国家を否定し、自分をその一員とみなさないタイプの右翼は、ドイツ以外にもみられます。アメリカの「独立市民(Sovereign citizens)」と呼ばれる緩やかなネットワークは、銃携帯の自由や(差別的な言動を含む)表現の自由を強調する点で、他のアメリカ白人右翼と同じです。しかし、現実にある政府の正当性を認めない点でドイツの「帝国の市民」と共通します。

 そのメンバーは(オバマ氏が大統領選挙で勝利した)2008年以降、急速に増えているとみられ、全米で約1,000人にのぼるとみられます。「帝国の市民」と同じく、彼らも運転免許証など公的な身分証明を破棄し、独自のIDカードをもち、税金の支払いを拒絶しています。



 現実の法律や公的機関を否定する「独立市民」は、しばしば暴力事件を引き起こしてきました。2016年1月にはオレゴン州のマルー国立野生動物保護区を「独立市民」の一団が占拠。この地区に関する連邦政府の管轄権を引き渡すよう求め、最終的に警察との銃撃で一人が死亡しました。また、ニュージャージー州では2017年にイデオロギーに基づく暴力事件が11件ありましたが、このうち5件は「独立市民」によるものでした。

歴史をリセットする夢想

 ドイツの「帝国の市民」に代表されるタイプのグループには、大きく二つの特徴を見出せます。

 

 第一に、基本的に伝統的な価値観や歴史を重視し、一方で現実の社会に不満や幻滅を蓄積させていることは他の極右勢力と同じでも、歴史のある時点に立ち返るという不可能なことを夢想している点です。

 第二に、その不可能な夢想のために、現実を全く否定するという倒錯がある点です。現実社会を否定し、仮想の結びつきを「現実以上の現実」と捉えることは、ネット空間の発達により後押しされているとみられます。

 いずれにせよ、「帝国の市民」のようなグループの台頭は、各国にとって新たな脅威となります。

 歴史や伝統を重視することは「保守」の必須要件でしょうが、それと歴史のリセットを目指すことは話が別です。実際にある国家や社会が「誤り」であり、理想化された過去を現実にしようとする思考パターンは、その実現が不可能であるだけに、力に頼りやすくなります。それは「イスラーム共同体の復活」を目指したイスラーム国(IS)にも通じるものです。現実を否定する夢想が拡散し、現実に疲れた人々を引き寄せる現状からは、右翼テロの脅威がまた一段上がる懸念が大きいといえるでしょう。(Yahoo!より抜粋)


「安倍首相が極右」という無知な人にルペンが極右の理由を教えよう

2017年05月10日 06:00 八幡 和郎


日本の保守派では、ルペンの主張はそれほど極端なものでないのにどうして極右と言われるのかと疑問を持つ人が多い。一方、そのような発言の揚げ足を取って、「世界でルペンは極右だと認められているし、安倍首相も極右なのだ」という飛躍した珍説をはく人もいる。

ルペンについては、ひとことでいえば、「ルペンはフランスの政治を論じる場合には歴史的な定義に従って極右」ということだ。

それは、フランス革命以来の共和主義の伝統から少しはずれることがあるからだ。極右とか極左というのはそういう大革命理念とはずれるものをいうのであって、他の国と違うニュアンスが加わる。

だから、日本でルペンとよく似た主張をしたらただちに極右であるわけではない。移民を受け入れないというのは日本が伝統的にとってきた政策だから反体制はない。

それでは、日本での極右とか極左は何かと言えば、たとえば天皇制に反対したら極左とか、日本国憲法を無効というのが極右だろう。それは、現在の体制がとっている制度に根本的に反対しているからだ。だから、将来は天皇制の可否も検討課題にすべきだとか、日本国憲法は押しつけという面もあるから改正すべきだというくらいでは極左とか極右にはならない。

そして、ヨーロッパではEU脱退とかユーロ離脱とかいうと、極右とか極左とかいうことになると思う。イギリスではEU離脱をいっても極右とはいわれないだろうが、それは、ユーロにも入っていないし、離脱した場合に予想される混乱が格段に違うからだ。

その意味では、今後、ルペンがEUやユーロからの離脱を将来の検討課題というくりあに引っ込めたら、そのときは、極右と呼ぶのが本当に適切かどうかということが議論になるだろう。

そういう意味で、やはりルペンは、フランス政治を論じる場合には極右なのだ。
政治用語にはそれぞれの国で独特のニュアンスがあるとしても、やはり普遍的な使い方はある。たとえば、極左をリベラルなどと名乗るのはいくらなんでも酷すぎる。

あるいは、安倍首相を極右だというデマゴーグがいるが、TPPと日米安保のどちらかに賛成なら極右ではあり得ない。共通市場や軍事同盟は極右が何よりも嫌うものだ。極右であるためには、TPP反対かつ日米同盟反対であることが最低条件だ。自民党の一部やほかの保守政治家でもそういう人がいるが、中には極右といえる場合があるかもしれない。(アゴラより抜粋)

「公募は公募」で「本命はスポッター使ってスカウト」では?(思案)



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英秘密情報部「求人大作戦」 創設以来初のテレビCM、女性やマイノリティ雇用狙う

 【ロンドン=岡部伸】秘密情報の収集、情報工作を任務とする英秘密情報部(通称MI6)が、求人広告のテレビコマーシャルを流すキャンペーンを始めた。テレビでの求人は1909年の創設以来初めて。人気スパイ映画「007」の主人公、ジェームズ・ボンドのイメージが定着し、「殺人ライセンス(許可証)」を持つなどとされる組織の強面イメージを変え、幅広い人材を雇用する狙いという。

 水槽の中を泳ぐサメに怯える子供を、母親が抱き上げる。そんな映像に合わせ、淡々としたナレーションが挿入された。「普通の人のように他人を思いやる仕事です」

 MI6はテレビCMで、組織の業務について「他者を理解する。異なった見方ができるよう手助けする。自分とは違う世界を知ろうとする。それは、あなたが毎日していること」と説明。「MI6。私たちはあなたと同じなのです」と強調し、「あなたが好きなように世界を探索してみませんか」と呼び掛けている。

 組織の全職員に占める女性の比率は2016年3月現在で、上級職で24%、非上級職でも38%にとどまる。黒人やアジア系、他の人種・民族少数派の職員は、上級職ではゼロで、非上級職でもわずか7%となっている。

 イスラム原理主義過激派のテロなどが頻発する現状に対応するため、MI6はCMを通じ、女性や少数民族などの雇用につなげる狙い。21年までに800人の新規採用を目指すという。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1309(「軍事のプロ」として真っ当な意見を言えるようになったのは・・)


 少なくとも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充ぐらいは何としてでも法制&予算面で何とかしてほしい・・(祈願)

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金正恩氏は「完全な非核化」に同意したのか 核兵器搬出が試金石、査察受け入れも争点

              5/29(火) 0:12配信 産経新聞


 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮と米国は板門店(パンムンジョム)で米朝首脳会談実現に向け、議題など詰めの協議に入ったもようだ。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が26日の会談で「非核化への確固たる意志を示した」と強調したが、米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」にどこまで同意したかという肝心な部分は伝わってこない。

 「金委員長の非核化意志が確固たるものと判断する根拠は何か」。会談結果を発表する27日の記者会見でこう質問されたのに対し、文氏は「何度も既に説明した」と答え、「非核化をどう実現していくかは、米朝が合意する問題だ」と明確な回答を避けた。

 「北朝鮮の非核化はCVIDを意味するのか」との別の質問にも「米国も北朝鮮の意志を確認したのではないか」とはぐらかした。

 金氏の非核化意志は3月に韓国特使を通じて伝えられ、中朝首脳会談や南北首脳会談でも明言したとされるが、金氏の肉声としては公開されていない。4月の南北会談後の文氏との共同発表でも金氏は非核化に触れなかった。

 ただ、北朝鮮メディアには変化が見られた。文氏の発表前の今月27日早朝、朝鮮中央通信が、両首脳は「朝鮮半島の非核化を実現するために共同で努力していく立場」を表明したと報道。金氏が「6月12日に予定される朝米首脳会談への確固たる意志」を示したとも伝えた。南北会談の結果発表を27日に遅らせることは北朝鮮の要請だったといい、韓国に先んじて「非核化実現」や「会談への確固たる意志」を国内にも公表することで、米朝会談撤回の退路を断ったといえる。

 一方で、党機関紙、労働新聞は27日、米メディアが「われわれが米国からの『経済的支援』を望んで会談に乗り出したかのように世論をミスリードしている」と不満を示した。24日の核実験場廃棄でも自国の「主導的な措置」だと強調したように、国内を納得させるためにも、非核化は米国からの見返りが目的ではなく、あくまで自発的な措置だと主張したいようだ。

 会談実施に向けた米朝の協議では、核兵器の国外搬出や核施設への査察を北朝鮮が受け入れるかが争点だとみられている。米国から強要されたとの印象がつきまとうこれらの措置を北朝鮮がのむのか-。それが金氏のCVIDの意志の真偽を測る試金石となりそうだ。(Yahoo!より抜粋)


「非核化」解釈をめぐる米朝の深淵な断絶

5/28(月) 18:31配信 Wedge



 世界注視の米朝首脳会談の開催をめぐる混乱が続いている。その背景には、アメリカの要求する「北朝鮮非核化」と、北朝鮮が意図する「半島の非核化」という決定的な立場のギャップがある。この大きな断層に対処するためには、両国のみならず、日韓中露をも加えた6カ国による協議の復活が求められる。
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 トランプ大統領はなぜいったん「会談中止」の決定に至ったのか―その重大なヒントが、実は、さる5月7日~8日の両日、中国・大連で行われた習近平国家主席と金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談で、金委員長自身が北朝鮮側の立場を説明する際に語ったとされる言葉の中にある。
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 中国国営新華社通信が報じたものだが、それによると金委員長は以下のような、2つの点を強調した:

1.「わが国の核兵器計画に対する自分の立場は、わが父(故金正日朝鮮労働党総書記)、わが祖父(故金日成国家主席)の意向に沿ったものである。金日成国家主席と金正日総書記の遺志と軌を一にした半島非核化に取り組んでいくのがわれわれの一貫した立場だ」
2.「もし、韓国および米国が平和実現のために前進的で同時進行的な措置をとるとともにわれわれの努力に善意で応えるならば半島非核化の問題は解決できると断言できる」

 まず第1点だが、注意喚起が必要なのは、金氏が「半島非核化」という言葉を使い、北朝鮮単独の核廃棄に言及しなかったという事実だ。「半島」には明らかに、北朝鮮だけでなく韓国が含まれている。

 ところが、トランプ・ホワイトハウスは最初から「半島非核化」を首脳会談での協議の対象にせず、「北朝鮮の核廃棄」だけを主張してきた。

 さらに2点目として、金氏は、この「半島非核化」に関連して、韓国と米国に対し、前向きで同時進行的な措置を取るよう求めている点も見逃せない。つまり、米側が経済制裁緩和や経済援助の見返りとして北側に対し一方的に要求してきた核廃棄だけではなく、米韓両国に対しても「非核化」のための応分の約束を求めているのだ。


中国は、なぜ「金発言」の公表に踏み切ったのか

 新華社通信の引用は「同時進行的な措置」の具体的内容ににまでは触れていないが、ワシントンの軍事専門家の間では、これまでの北朝鮮側の公式論評などから、米軍が韓国に対して提供してきた「核の傘」、さらにこれと関連する在韓米軍の存在見直しを北側が求めているとする見方が有力だ。つまり、北側にとっては「核の傘」の見直しおよびこれと密接な関係にある在韓米軍の縮小または撤退も必要な「非核化」措置だということになる。
 
 金氏によるこの2点の指摘は、米韓のみならず日本にとってもとうてい受け入れられるものではない。なぜなら、もし北朝鮮側の要求通りの「半島非核化」がいずれ実現したとしても、金正恩独裁体制が温存された場合、将来的に、圧倒的な通常戦力による「南進」の脅威に韓国がさらされ、北東アジア全体の軍事バランスに深刻な動揺をきたすことになるからだ。

 にもかかわらず、金氏が6月に予定された米朝首脳会談に先立って行われた習近平国家主席との会談で、あえてこれらの点を指摘したのはなぜなのか、なぜ中国がこの時点で、アメリカ側の反発を招くことを承知の上で新華社通信を通じて特定の「金発言」の公表に踏み切ったのか。果たして中国は、北朝鮮の立場に理解を示し、世界に向けて「半島の非核化」の重要性をアピールする意図があったのか―これらは大きな謎といえる。

 ただ、はっきりしているのは、この「中朝首脳会談」を契機に、それまで米朝首脳会談開催に楽観的だったトランプ大統領の姿勢に微妙な変化が生じたことだ。

 トランプ氏は去る5月22日、ホワイトハウスで文在寅韓国大統領と会談した際、「金正恩氏は中国国家主席との2回目の会談を行った際、(米朝首脳会談への)態度が少し変わった。私はそれが気に入らない」と不満をもらした。
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習近平は、世界一流のポーカーのプレーヤー

 さらに習氏に対しても「彼は私の友人だが、世界一流のポーカーのプレーヤーだ」とコメントし、北朝鮮の態度の変化の裏に中国が何らかの影響を及ぼした可能性にまで言及した。その習氏は中朝首脳会談終了直後の8日、トランプ氏との電話会談で「米側は北朝鮮側の安全に対する関心事を考慮すべきだ」とも主張、金氏の立場を代弁したとも受け取れる発言をした。トランプ氏の習近平氏についての「ポーカー・プレーヤー」コメントは、そのことを念頭にしたとも受け取られる。

 実際に金委員長のアメリカに対する態度が急に硬化したのも、「大連首脳会談」以後である点も興味深い。具体的に以下のような動きがあった:

1.北朝鮮外務省が16日に予定されていた南北閣僚級会談を中止すると一方的に韓国側に通知(16日)
2.金柱冠北朝鮮第一外務次官が国営朝鮮通信を通じて談話を発表「われわれは過去すでにボルトン(米大統領補佐官)の資質を明らかにしており、彼に対する反感を隠すことはない」としてボルトン氏を痛烈に批判(16日)
3.崔善姫北朝鮮外務次官が談話を発表、マイク・ペンス副大統領について「無知蒙昧で足りない間抜け」と酷評(24日)

 このうち、ボルトン、ペンス両氏をとくに名指しで激しく批判した理由は、すでに報じられている通り、両氏が、かつて核兵器を保有していたリビアがアメリカ初め西側諸国との関係正常化の約束と引き換えに核計画を断念したことを例に挙げ、北朝鮮に対しても同様の「リビア・モデル」の踏襲を迫ったからだった。リビアでは、核放棄を決断した当時の指導者カダフィが、アメリカも介入したその後の内乱で殺害された経緯があり、北朝鮮としては同様の要求はとうてい容認できない。

 北朝鮮が自国だけの核廃棄を断固として拒否し続けている背景には、こうした歴史的教訓がある。

 では、米朝首脳会談の今後の見通しはどうなるのか。

 トランプ大統領は24日、「開催中止」を一方的に北朝鮮側に通告後、翌25日には、一転して「北朝鮮と協議中であり、6月12日予定通り開催されるかもしれない」とホワイトハウス記者団に語り、再び会談開催への意欲を示した。

 問題は、なんとしても会談を実現させるために、トランプ・ホワイトハウスが北朝鮮に対して要求してきた核兵器の「完全で検証可能で不可逆的廃棄」(CVID)の従来の立場を今後もとり続けるかどうかだ。

 「トランプ、対北朝鮮即時非核化要求から後退」―ニューヨーク・タイムズは22日、こんな見出しを掲げ、トランプ大統領が、これまで北朝鮮に対し非核化を無条件で受け入れさせるとしてきた強硬姿勢を後退させ、即時ではなく段階的な核撤廃にも応じる柔軟姿勢を表明した、と報じた。

 アメリカの他のマスメディアも、大統領が開催まですでに3週間を切ったこの時点で、北朝鮮側への歩み寄りを示唆する発言をしたことについて、核兵器の「即時完全撤廃」要求を引っ込め、「段階的撤廃」へと譲歩してもなんとか金正恩朝鮮労働党委員長との会談開催にこぎつけることで、なんらかの「成果」を世界にアピールしたいとの個人的あせりもあることを報じている。

 大統領はホワイトハウスで記者団を前に「北朝鮮の核計画の規模からして、一度に核兵器を全廃するのは困難かもしれない」ともコメントしており、今後、首脳会談を再び軌道に乗せるために、金委員長に対し、一層の歩み寄りの姿勢に転じる可能性は否定できない。

 しかし、仮に会談が実現することになったとしても、「北朝鮮非核化」か「半島非核化」という根本的対立点が、ただちに解消される可能性はほとんどゼロに近い。なぜなら、この米朝間に立ちはだかる深刻な断層は、2国間だけで対処できる問題ではなく、韓国、日本、中国、ロシアの周辺諸国間の慎重な協議を必要とするからだ。
  
 従って、核軍縮専門家たちがかねてから指摘てきた通り、朝鮮半島核問題の最終的解決のためには、これまで中断してきた「6カ国協議」の再開がカギを握っているといえよう。(Yahoo!より抜粋)


トランプの世界観:イラン制裁再開で何を目指すのか


2018年05月28日(月)17時30分


<イラン核合意から離脱し、制裁を強化することにどのような意味があるのか。その狙いと背景を考える>

5月8日にトランプ大統領はイラン核合意を離脱すると宣言し、21日にはポンペオ国務長官がイランに対して「史上最強の制裁を科す」と宣言した。この核合意からの離脱は、大統領選挙中からの公約であったイラン核合意の「破棄」とは異なるものではあるが、しかし、トランプ大統領が「最悪の取引」と呼ぶイラン核合意を否定し、イランに対する敵対的な姿勢を明確にしたことで、アメリカの中東への関わりは大きく変化したことになる。


しかし、多くの論者が指摘しているように、2年近くイランが履行し、核開発の脅威を遠ざける機能を果たしていた核合意から離脱し、制裁を強化することにどのような意味があるのか、何を目的にしているのかがはっきりしない。いったいなぜこのような選択をしたのか、少し考えてみたい。

オバマの世界観とは異なるトランプの世界観

トランプ大統領が選挙期間中からイラン核合意に批判的な言動を繰り返し、何度もその破棄を公言してきたのは、トランプ大統領がイラン核合意の精神を理解出来ていなかったからである。

オバマ前大統領が進めたイラン核合意は、「核なき世界」のスローガンの元、中東において最も懸念されるイランの核兵器開発を封じ込めるために、一定の譲歩をして、イランがウラン濃縮や小規模な重水炉など、核開発に関する能力を一部保持することを認めつつも、核兵器を製造するまで1年以上の時間がかかる程の小さな規模に留め、IAEAの厳しい査察によってそれ以上の核活動を10年にわたって認めないことで、イランが核兵器開発の野心を持たないまま、原子力の「平和利用」に限定するということを想定したものである。

オバマ前大統領が求めたのは、他のNPT締約国と同様、原子力の技術を持ちつつも、厳しい査察を受け、10年経った後も追加議定書に基づく査察をすることでイランが恒久的に核兵器を持たない国家となることであった。また、こうした方針はイランはもちろんのこと、欧州各国や中露も受け入れられるものであり、交渉によって合意に達することが出来るものであり、イラン自身がコミットすることで、より永続的な枠組みとなることが期待されるものであった。

これに対して、トランプ大統領が見ている世界は、アメリカにとってイランは1979年のイランイスラム革命時におけるアメリカ大使館占拠事件、また1983年のベイルートにある海兵隊宿舎爆破事件の黒幕としてのイランであり、イスラエルとアメリカを敵視し、いつか核兵器によって両国を破滅に追い込む野心を持つ国家である。そのため、イランが核兵器開発に繋がるような能力を持つことは一切認めることは出来ず、米イスラエルを敵視する体制が存続することもガマンがならない、という世界観である。

オバマ前大統領はイランと交渉し、イランを徹底的に封じ込める千載一遇のチャンスがあったのに、それを行わず、イランと宥和してその脅威を除去出来なかったとしてイラン核合意を痛烈に批判した。そのため、トランプ大統領はイランの体制転換を最終的な目標に置きながら、「史上最強の制裁」をかけることでまずはその行動を封じ込め、イランを追い詰めることで最終的な体制転換を導きだそうとしているのである。

ポンペオ国務長官の12箇条

こうしたトランプ大統領の世界観に基づき、イラン核合意から離脱することになったが、「破棄」ではなく「離脱」にしたことは、欧州各国や中露がイラン核合意の枠組みを維持しようとしていること、また、この枠組みが維持されればイランは容易に核開発の再開をすることが出来ない(そうすれば世界中を敵に回すことになる)、さらにはアメリカの一方的な制裁(いわゆる二次制裁)だけでイランを追い詰めるのに十分である、という判断が働いたものと思われる。



こうした核合意からの離脱を受け、ポンペオ国務長官は国務長官に就任して初めての演説の中で、イランに対する新たな戦略として、12箇条の要求を突きつけた。その概要は以下の通りである。

1. イランは過去の核開発の軍事的な側面についての内容をIAEAに全て申請し、恒久的にこのような活動を破棄することを宣言すべし
2. イランはウラン濃縮を停止し、プルトニウムを抽出する再処理を求めてはならない。ここには重水炉の閉鎖も含まれる
3. イランは国内全ての施設におけるIAEAの査察に無条件でアクセスを提供すべし
4. イランは弾道ミサイルの拡散を止め、核兵器搭載可能なミサイルシステムの開発や打ち上げを停止すべし
5. イランはいい加減な名目で拘束している全ての米国と同盟国の市民を解放すべし
6. イランはヒズボラ、ハマス、パレスチナ・イスラーム聖戦を含む、中東のテロ集団への支援を停止すべし
7. イランはイラク政府の主権を尊重し、シーア派民兵の武装解除、動員解除、再統合を認めるべし
8. イランはフーシ派民兵への軍事支援を止め、イエメンの平和的政治解決に努力すべし
9. イランはシリア全域からのイランが指揮する全ての部隊を撤退させるべし
10. イランはアフガニスタンと中東地域におけるタリバンやその他のテロリストへの支援を停止し、アルカイダ指導部を匿うことを止めるべし
11. イランは革命防衛隊の世界中におけるクッズ部隊(対外遠征部隊)によるテロリストや軍事パートナーへの支援を止めるべし
12. イランは、多くがアメリカの同盟国である、その近隣諸国--------に脅威を与える行為を停止すべし。ここにはイスラエルを破滅させると脅すこと、サウジアラビアやUAEにミサイルを撃ち込むことも含まれる。また、国際的な航路への脅威や破壊的なサイバー攻撃も含まれる

このように、ポンペオ国務長官の要求リストは、これまでトランプ大統領が示してきたイランへの懸念のリストであり、その実現性はともかく、これらの要求が全て実現すればアメリカもようやくイランを敵視せず、その存在を受け入れることが出来る、というリストである。

ポンペオ国務長官も「最低限の基本的な12箇条(very basic 12 requirements)」と言っている通り、イランとの関係を正常化するための最低条件としての位置づけであり、これらの要求が通れば、初めてイランとの関係を築くことが出来る、というニュアンスで語られている。

当然ながら、イランはこれらの一方的な要求に応じることはなく、ここで示された要求の一つでも実現しようという意思も見られない。オバマ前大統領はイランに対する嫌悪感や不信感を持ちつつも、あくまでもイランの核兵器保有を避けるために現実的な路線をとったのに対し、トランプ大統領は理想を追い求め、いかに非現実的であっても自らが望む世界を作ろうとしている。

正当性のない要求と制裁

過去のアメリカとイランの関係を考えれば、トランプ大統領の要求は全く非合理的なものとは言い切れない。また、イスラエルとの同盟関係やサウジアラビア・湾岸諸国との関係を考えても、イランの地域における覇権的行為に対して何らかの手を打たなければならないと考えるのも違和感があるわけではない。

しかし、いかに嫌悪感があろうとも、その国と共存していかなければならないのが国際政治の常であり、自らの思い通りに他国の運命を左右することは、主権国家システムの元では無理な話である。同盟国に対する脅威であったとしても、その脅威の対抗手段として核合意を離脱するというのは合点の行くものではない。これまで機能しているイラン核合意から一方的に離脱するのはアメリカの自由であるとしても、新たな制裁を科し、イランに対して何かを要求するには、その正当性が不足している。

本来、制裁とは何らかの政策的な目的を実現するための手段であり、その目的が正当なものであると認められる限りで国際的な協力を得られるものである。国連憲章において制裁は「非軍事的強制措置」であり、武力を用いた強制措置(湾岸戦争のような集団安全保障に基づく武力行使)の一歩手前の強い措置と位置づけられている。安保理決議に基づく国連制裁が実施出来ない状況であっても、ロシア制裁のように、クリミア半島の強引な併合のような国際法違反・国際秩序の力による変更を止めさせるための制裁という形で正当化される必要がある。

イランの行為は中東の国際秩序を力で変更するものと言うことも不可能ではないが、他国の内戦に介入するのはアメリカも同様であり(アメリカもシリア、イエメン内戦には関与している)、他国への介入を制裁の根拠とするには限界がある。アサド政権は国際的な非難の対象ではあるが、アサド政権の化学兵器による攻撃に直接的にイラン(ないしはその盟友関係にあるレバノンのヒズボラ)が関与しているという証拠は十分存在しているとは言えない。

イランのミサイル開発は防衛的なもの(イランはそのように主張している)として、また抑止のための手段として保持することを禁ずる国際的なルールはない(安保理決議2231では「核兵器を搭載する設計のミサイル」の発射は禁じられている)。つまり、アメリカは今回の核合意離脱と制裁再開に対して「イランが気に入らないから制裁する」という理屈しか提供していない。

ゆえに新たなアメリカの制裁に対して、多くの国が反対し、彼らの協力を得られるような状況にはない。制裁を効果的にする上で、多くの国が協力することは重要である。なぜなら、他の国の協力がなければ制裁は抜け穴だらけになり、その効果が得られないからである。北朝鮮の場合、経済的に大きく依存しているのは中国であるため、アメリカが北朝鮮に圧力をかけるために制裁を科す際、中国の協力が不可欠である。イランの場合、長期的にアメリカとの国交がなかったため、経済的な依存度は小さい。そのため、イランが経済的に依存する欧州の協力が不可欠となる。

アメリカが持つ制裁手段の強大な影響力

しかしながら、北朝鮮の場合とは違い、イランとの経済関係が薄くてもアメリカはイランに強い制裁をかけることが出来る。

それは、第一にドルが基軸通貨である、という点に依っている。イランの主力輸出品である原油の決済が世界的にドルで行われるため、イランとの取引にドルの使用を禁ずるだけでイランの原油輸出を制限することが出来る。これは、ドルの決済をする際、イランの銀行がアメリカ国内に設けている銀行口座を介して行われるため、アメリカの管轄権を経由することになるため、その時点で米財務省が介入し、その取引を停止することが出来るのである。これによって、イランの原油取引には強い制約がかけられるが、しかし、ユーロなど他の通貨で決済することも不可能ではない。イランも既に国際的な決済通貨をドルからユーロに変えている。

しかし、仮にドルを使わなくてもアメリカはイランに対して強い影響を与えることが出来る。それがいわゆる「二次制裁」と言われるものである。二次制裁とは、イランと取引をした非米国企業に対して、アメリカ国内での経済活動を禁じたり、営業許可を取り上げたりすることを意味する。もし日本企業がイランと取引をしたと見なされた場合、その企業は米国での営業を諦めるか、それとも莫大な課徴金を支払って営業継続するか、という選択肢が与えられる。

多くの企業にとってアメリカ市場から得られる利益は課徴金よりも大きいため、課徴金を支払う選択をするが、その前に、そうした対象にならないよう、イランとの取引を避けるようにするであろう。これが「二次制裁」の威力である。欧州各国は既にフランスのトタル(石油)、イタリアのダニエリ(鉄鋼)、イギリスのBP(石油)、ドイツのシーメンス(機械)、アリアンツ(保険)などの企業が進出していたが、アメリカの制裁再開を受けて、いずれもイランから撤退する方針を明らかにしている。

当然ながら、こうした「二次制裁」は各国からの強い批判に遭遇しており、EUは1996年に成立した「ブロッキング規程(Blocking Statute)」と呼ばれる、アメリカ法の域外適用を拒否し、被害を受けた企業に財政的な補償を行うルールがあり、それを再強化するという準備を進めている。1996年にこの規程が作られたのは、キューバに対するアメリカの一方的な制裁に対して欧州企業を守るためだったが、このときはアメリカが政治的な配慮から欧州企業に制裁を科さなかった。しかし、今回のイランに対する再制裁では欧州企業が狙い撃ちにされると見られており、このブロッキング規程の効果は限られているだろう。

結局は選挙対策でしかない

このように、アメリカはイラン核合意を離脱し、ポンペオ国務長官がリストに挙げた12箇条の要求を突きつけ、効果の高い二次制裁を含む「史上最強の制裁」を実施することで、イランの行動を変えようとしている。しかし、イランはもちろんのこと、欧州や中露もこのアメリカの行動に全く共感を示さず、同調する気配もない。

こうした中で、アメリカの要求は受け入れられ、目標は達成されるのだろうか。イランはイラン核合意の前までアメリカの二次制裁を受け、さらにはEUの独自制裁も科されていた。国連安保理による制裁もあったため、中露も正面から制裁を破ることは避けており、世界中から制裁を受ける状況であった。その意味では、今回のアメリカの決断は2015年以前の状況に戻っただけということが出来よう。過去には制裁の強化で経済が困窮し、制裁解除を公約に掲げたロウハニ大統領が選出されたことで、イラン核合意が成立したが、今回はそうしたイラン社会の困窮や不満よりもアメリカに対する批判や怒りが高まっている。イランがそんなに簡単に音を上げるとは思えない。

また、トランプ大統領は昨年から進めている北朝鮮への制裁強化が、結果として米朝首脳会談を引き出したという認識を持っており、「強い圧力をかければ相手が膝を屈す」という図式がイメージにあるのかもしれない。しかし、その北朝鮮もイラン核合意離脱以降になって、態度を急変し、アメリカが一方的な要求を突きつけるなら米朝首脳会談に出席しない、という姿勢を見せ、それに対してトランプ大統領は米朝首脳会談を中止する決断をした。イランよりも強い制裁の下にある北朝鮮ですら、制裁によって膝を屈したわけではないことが明らかになりつつある(その背後に二度の中朝首脳会談があるとトランプ大統領は見ており、中国が制裁を緩めるとの認識があると見られる)。

アメリカは確かに強力な国家である。二次制裁を含め、相手に対して制裁を科せば、相当な圧力をかけることは出来る。しかし、北朝鮮もイランもそう容易に膝を屈することはせず、様々な手段を使って制裁逃れを試み、駆け引きを駆使し、自らの主権と尊厳をかけて交渉に臨むのである。トランプ大統領やポンペオ国務長官が求めるようなイランの政策の変化は、いかに「史上最強の制裁」をかけたとしても、実現することは難しく、非現実的な幻想と言わざるを得ない。

にも関わらず、イラン核合意を離脱し、制裁を復活させ、12箇条の要求を突きつけるのは、ひとえに11月に行われる中間選挙に向けて、自らの公約を守ったことをアピールし、アメリカ国内に蔓延している「イラン嫌い」の感情に訴えかけ、オバマ前大統領が結んだ「最悪の取引」であるイラン核合意を事実上崩壊させたということを主張したいからであろう。

そうして自らの支持層にアピールすることで、既にトランプ大統領の目的は達成されており、その後に突きつけた12箇条の要求は実現してもしなくてもあまり重要な問題ではない、と考えているのかもしれない。制裁が効果を出すのは、まだしばらく先であり、その頃にはもう既に選挙や政治的問題の中心は別のところに移っているであろうから、今回の決断についての評価は特に問題にならない、という認識でいるのかもしれない。

いずれにしても、そうした国内事情によって振り回される欧州企業や日本企業、欧州各国をはじめとするアメリカ以外の多くの国、そしてとりもなおさず新たな制裁によって大きな経済損失を被るイランは大きな迷惑であり、アメリカに対する静かな恨みと不満は相当大きなものになると思われる。(ニューズウィークより抜粋)



  米朝会談前に日米首脳会談 共通方針のもと協力で一致 5月29日 5時58分


米朝首脳会談の開催に向けた各国の調整が活発になる中、安倍総理大臣は28日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、米朝首脳会談の開催前に日米首脳会談を行い、日米共通の方針のもと協力していくことで一致したことを明らかにしました。




アメリカのトランプ大統領が来月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を表明したことを受けて、首脳会談の再設定に向けた各国の調整が活発になる中、安倍総理大臣は、28日午後9時半すぎからおよそ30分間、総理大臣公邸でトランプ大統領と電話で会談しました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、米朝首脳会談をめぐるこれまでの経緯の説明を受けたと述べたうえで、「今後、日米でしっかり連携しながら認識を共有し、共通の方針のもと、米朝首脳会談が意義あるものとなるよう協力していくことで一致した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、米朝首脳会談が開催される前に日米首脳会談を行う方針で一致したことを明らかにしました。

さらに安倍総理大臣は拉致問題について、「トランプ大統領には米朝首脳会談で取り上げることを約束していただいているが、本日お目にかかった拉致被害者の家族から話をうかがい、その気持ちをトランプ大統領に伝え、解決が絶対に必要で重要だということを話した」と述べました。


アメリカ側の発表

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と安倍総理大臣が日本時間の28日夜、電話で会談し、北朝鮮をめぐる最近の動向について協議し、引き続き緊密に連携するため、米朝首脳会談の前に日米首脳会談を行うことで一致したと発表しました。

また、両首脳は、北朝鮮の核兵器や生物・化学兵器、それに弾道ミサイルの完全かつ恒久的な廃棄を目指す方針を確認したとしています。(NHKより抜粋)


米朝会談でも解決しない! 最前線が考える「日本の核武装」 陸海空「幹部自衛官」緊急座談会


5/28(月) 8:01配信 デイリー新潮


 急転直下、融和策に活路を見出そうとする北朝鮮。しかし、北が過去2度、世界を騙したことを思い出すべきだろう。2度あることは3度ある。半島非核化、日本の核武装について、陸海空の幹部自衛官が緊急に集い論じ合った。(記事内容は「週刊新潮」5月24日号に掲載時のものです)

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空自 核実験を除き沈黙してきた北朝鮮が一気に動きましたね。史上初の米朝首脳会談の日程まで決まりましたが、核開発に関して北には過去2回、世界を裏切った前科があります。会談後、仮に半島の非核化を宣言したとしても、北が大人しく核を手放す保証はまったくない。

海自 ミサイル実験が相次いだ去年と状況がガラリと変わりましたね。アメリカのペンス(副大統領)が平昌五輪の開会式に出向いた際、「北との対話」の可能性を匂わせたことがきっかけとされています。それはともかく、空自さんが言ったように、北の核の脅威が払拭されたわけでは断じてない。

陸自 編集部から提示されたテーマは「日本の核武装を考える」ですか。我々としては些か議論しづらい問題ではありますが……。ともあれ、本論と大いにリンクする北の核から話を進めることにしましょう。日本に落下する恐れのあるミサイルについて、「破壊措置命令」を常時発令することになったのが2016年8月です。当時は稲田(朋美・防衛)大臣でしたね。それ以来、空自が所管する迎撃ミサイル「ペトリオット」部隊は実戦配備されたまま。その空自部隊を守るために陸自の部隊も出動しますから、現場には大きな負担となっています。

海自 海でも、迎撃のため虎の子のイージス艦が日本海に張りつけにされており、艦隊の編成や運用にかなり影響しています。本来、イージス艦は他の護衛艦に対する攻撃を防ぐための「艦隊防空艦」であり、弾道ミサイル迎撃だけが任務ではありません。そこに(新たなミサイル防衛システムである)イージス・アショアの導入が去年末に閣議決定された。実現すればもちろん、現場の負担は軽減されます。

空自 しかし、冷徹に現実を眺めれば、巨額の予算と人員をつぎ込んでミサイルに備えても、確実に迎撃できるとは限りません。ミサイルで攻撃する側と、それを迎え撃つ側とでは明らかに攻撃側が有利。こちらは音速以上のスピードで落下する弾頭を数分以内に撃ち落さなくてはならない。しかも失敗は許されない……。

ミサイル防衛という自賠責保険

陸自 いつ、どこへ、何発撃って来るかわからない中で、迎撃態勢を維持しなければならないわけでしょう。予算や人員がいくらあっても足りませんよ。

海自 純粋に軍事的には、「核は核で抑止するのが最も確実かつ安上がりだ」ということが世界の常識。ですから、実は北朝鮮の方が“常識的”な戦略を取っていて、逆に迎撃に国家の命運をかける日本の方が“非常識”とも言えます。

空自 ただ実際は、日本を核ミサイルの脅威から守ってきたのは米軍の核ミサイルです。イージス艦やペトリオットによる迎撃は万が一の保険に過ぎません。

海自 自動車保険に喩えれば、アメリカによる「核の傘」が任意保険、ミサイル防衛は最低限の自賠責保険といったところでしょうか。

陸自 言い得て妙です。北朝鮮の核ミサイルを国民が脅威だと感じるのは、何を考えているかわからないから。アメリカの核による抑止が金正恩(朝鮮労働党委員長)に対しても有効なのか、確信が持てないわけです。核ミサイルなら、ロシアも中国も数十年前から日本を壊滅させるのに十分なものを保有している。それに対し日本は長い間、ミサイル防衛システムなんて持っていなかった。中ロに対してはアメリカの核抑止力が効いている、という暗黙の了解があったからでしょう。

海自 そういうことですね。そして冷戦が終わって、それら核大国による核の傘の有効性にいち早く疑いを抱いたのが、他ならぬ北朝鮮というわけです。北朝鮮は、「いまやロシアや中国は、アメリカの攻撃から我が国を守ろうという意思がないのでは」という不信感から、独自の核開発に突き進んだ。つまり、北朝鮮の核兵器は開発当初から、米中間あるいは米ロ間の相互核抑止体制の“埒外”にあるんです。

空自 だからこそ、アメリカの核の傘は北朝鮮には効かないのではないか、という疑念も生じることになる。さっきの例にならえば、外資の任意保険に高い掛け金を払ってきたのに、何か事故が起こってもその保険会社がきちんとカネを支払ってくれるかどうかが不安になってきた。更に自賠責の保険料も値上がりし続けているといった状況ですかね。そこで出て来るのが、日本の核武装論というわけです。

選択肢は潜水艦発射型

海自 過去の国会答弁では、核兵器の保有も直ちに憲法違反ではないとされています。とはいえ、今から核開発に乗り出すとしても、そう簡単にはいかない。

空自 まずNPT(核拡散防止条約)を脱退することになりますから、必要な核燃料を輸入できるのかどうか。今まで国内に蓄積された分だけで足りるのかも知れませんが、今度は日本が国際社会から「制裁」を受ける可能性すらあります。そうなれば経済面でも外交面でも致命的でしょう。

陸自 核実験を行う場所もありませんからね。東日本大震災以後の原発に関する世論を見る限り、国内に核ミサイルの発射基地を作るというのは、相当に難しい。

海自 仮にミサイル発射基地が完成したところで、先制攻撃で破壊されたら意味がない。しかも国土の狭い日本で、そう何カ所も発射基地を作ることはできない。北朝鮮のような閉鎖的な独裁国家ならいざ知らず、民主主義国で秘密裏に大規模な地下基地を作るのは不可能に近い。結局、潜水艦発射型の核ミサイルくらいしか選択肢はありません。

陸自 イギリスの核戦略がまさにそういう体制ですよね。やはり原子力潜水艦とセットで米国から導入するのが一番の近道でしょうか。買うというよりは借り受ける。自民党の石破さん(茂・元幹事長)が提案したような「ニュークリア・シェアリング(核の共有)」のほうが現実的かも知れません。

空自 あるいは、海自の潜水艦にアメリカ軍人を乗艦させ、日米の合意があった時にのみ発射するというアイデアもあるようですが、いずれにせよ政治的な議論になる。我々はここで自分の意見は述べられませんね。

陸自 非常に高度な政治的議論ですね。というのも、戦略原潜の艦長は、自国の首都が敵からの核攻撃で壊滅した場合、事前に与えられた命令と手続きに従って敵国首都への報復核攻撃を実行することになるからです。それだけ高度な決断を、1人の自衛官に負わせることができるのでしょうか。

空自 裏を返せば、アメリカやロシア、中国の軍人は何十年もそういう権限を与えられてきた。自衛官である以上、法律に基づく命令には当然従うでしょうが、それは例えば発射ボタンを押すことが職業的義務だからに過ぎない。どういう状況になったら発射ボタンを押すのか、報復核攻撃の可否や条件は国会で決めることになる。日本人にそこまでの覚悟があるでしょうか。

海自 現場の人間として言えるのは、いずれの道もそんなに簡単ではないということ。原子力潜水艦を持つと一口に言っても、それを動かす人員の教育には何年も、あるいは10年以上かかります。原子力艦の原理は原発と同じ。核分裂による熱エネルギーで水を沸騰させ、その蒸気でタービンを回して推進力に換える。つまり熱源以外はかつての蒸気タービン艦と変わらない。自衛隊が原子炉を運用した経験はありませんが、蒸気タービン艦なら運用実績は豊富。それでも、最後の蒸気タービン艦「くらま」が去年退役し、今後はそのノウハウが失われていく。人材の教育には新兵器の開発と同じくらい根気が必要です。

「徴兵制論争」の愚

陸自 よく保守系のメディアで「徴兵制を導入しろ」などと言う人がいますが、はっきり言ってあり得ません。歩兵1人を育てるのだって何年かかることか。1年や2年程度で必ず除隊する人員では戦力になりません。

空自 全国津々浦々から、毎年ある年齢の国民を一斉に入隊させるなんて、地方自治体まで巻き込んだ壮大な行政能力が求められます。全員分の被服や宿舎も必要になるし、その前提として、莫大な予算が必要なのは言うまでもない。

海自 たしかに現場の人手不足は深刻ですが、だからといって「徴兵すべし」なんて考えている自衛官はかなり少ないでしょう。嫌々入隊させられただけの、やる気のない若者の群れを訓練しているような余裕は今の現場にはない。

空自 その意味では、いまだに真顔で「徴兵制反対!」なんて見当違いなことを叫んでいるリベラル知識人も滑稽です。「いやいや、我々も反対!」と言ってやりたい。

陸自 「百年兵を養うは、一日これを用いんがため」。いざという時に機能する防衛力を養うには、やみくもに最新兵器を買ったり人を増やせばいいというわけではありません。核ミサイルも同じで、北朝鮮は数十年かけて国家戦略として開発を進めてきた。まさに国家百年の計であって、日本人だってもう何年も前からそのことを知っていたはずです。

空自 頭上をミサイルが通過する段になって、「おい、自衛隊どうするんだ」と聞かれても困りますよね。どうするか決めるのは国民なのですから。(Yahoo!より抜粋)

「原潜導入」でも大変なのに、ここにきて「空母まで」とは、中国海軍もビックリですね、韓国海軍様?(驚愕) ・4(「独島」が韓国版空母いぶきに・・)



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韓国軍、大型輸送艦3番艦「白リョン島」事業に着手へ…F-35B搭載すれば軽空母に


          5/28(月) 15:51配信 中央日報日本語版



独島(ドクト)級大型輸送艦3番艦「白リョン島(ペクリョンド)」(仮称)を建造する事業が近く始まる見通しだ。2010年の韓国哨戒艦「天安(チョンアン)」襲撃と延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件で李明博(イ・ミョンバク)政権が保留した「大洋海軍」もまた前面に出てくるとみられる。

複数の政府・軍消息筋によると、国防部と軍当局は最近、独島(ドクト)級大型輸送艦3番艦の建造事業に関する検討を始めた。ある消息筋は「海軍が3月に検討に入った」とし「来月の合同参謀本部に公式要請を送る計画」と述べた。別の消息筋は「指揮部の意志が非常に強い」とし「前向きな結果があるだろう」と述べた。

海軍は2005年に独島級大型輸送艦の1番艦「独島」を、今月14日には2番艦「馬羅島(マラド)」をそれぞれ進水した。海軍は大型輸送艦の艦名を東(独島)・南(馬羅島)・西の最も遠い島の名称を付けることにしたため、3番艦は「白リョン島」が有力だ。

大型輸送艦は海兵隊の上陸作戦だけでなく災害・災難救助作戦の指揮、在外国民の撤収、国際平和維持活動などさまざまな任務を遂行できる。独島級大型輸送艦は排水量1万4500トン、全長199メートル・幅31メートル。海外では軽空母に分類する。

しかし従来の独島級はF-35Bのような垂直離着陸ステルス戦闘機を運用する空間が不足する。軍関係者は「3番艦は1、2番艦とは違い、F-35B運用能力を追加することも検討している」とし「戦闘機の垂直離着陸が可能になるよう滑走路の甲板を従来の『独島』よりさらに厚くて強度が高い鉄板で補強し、戦闘機を別に格納できる二重構造の甲板を採択する可能性がある」と伝えた。

この関係者によると、独島1、2番艦は戦車や装甲車と戦闘機を一つの層に入れる構造であり、戦闘機を保管する格納空間が不足する。このため戦車などを入れるところの上に看板を追加で建造し、戦闘機格納庫として使用する可能性が高いということだ。この場合、「白リョン島」は3万トン水準になるというのが関係者の説明だ。海軍第1艦隊司令官を務めたキム・ジンヒョン予備役海軍少将は「同じ級の船が3隻あってこそ1隻を常に海に出すことができる」とし「独島級3隻は海洋主権と海上交通路を守るうえで大きな力になるだろう」と述べた。

3番艦はもともと盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に建造計画が決まった。当時の事情に詳しい消息筋は「盧武鉉政権は将来、周辺国との紛争で米軍の支援なく独自に戦うことができる大洋海軍を建設する計画だった」とし「このため独島級3隻の建造が決まった」と説明した。しかし李明博政権は「天安」襲撃と延坪島砲撃事件の後、北朝鮮の非対称戦力を相手にするのが優先だと判断し、3番艦の建造計画は取り消しになった。

3番艦の建造事業を後押ししたのは文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。文大統領は今月11日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた国防改革2.0討論会で「南北関係が改善するとしても不特定の脅威に対応するためには国防力が必要だ」と述べた。文大統領は具体的に説明していないが、潜在的な敵国になりうる周辺国が不特定の脅威に挙げられる。また文大統領はこの席で「自主国防と戦時作戦統制権転換のためにも軍事力の建設が重要だ」と強調した。

これを受け、2019年度国防予算は当初の国防部の目標通りに今年より7%以上増える可能性が高まった。国防改革2.0討論会で一部の出席者は「南北間の緊張が緩和したため国防費を減らすのがよい」と述べたが、文大統領がこうした意見にうなずかなかったという。また、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する3軸体系関連武器導入事業も当分はそのまま進めることにした。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5149

 日本でもコストコ&カルディ等で山盛りで売っている製品でして、向こうもプロですから即対応してると思いますが・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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 米ホーメル、「スパム」缶など加工肉製品103トンを自主回収 金属片混入で


(CNN) 米ホーメルフーズの提供する加工肉の缶詰に金属片が混入したとして、「スパム」などの製品約103トン分が回収処分となったことが28日までに分かった。米農務省が明らかにした。

農務省の食品安全検査局(FSIS)は26日、ホーメルの缶詰製品に金属の物体が入っていたとする苦情が4人の消費者から寄せられて問題が発覚したと説明。異物がどのような経緯で混入したかは明らかにしていない。

FSISは口中を傷つける恐れがあるとして、「スパム・クラシック」のラベルが張られた「EST.199N」の表示を伴う約340グラム入りの缶詰製品を食べないよう呼びかけている。これらの缶詰の賞味期限は2021年2月で、該当する製品コードは「F020881」以下「F020889」までの9種類。

このほかグアムで販売されている別の製品にも異物が混入している可能性があり、回収が行われている。対象製品が手元にある場合は直ちに廃棄するか、購入した店舗へ返品するようFSISは説明している。

ホーメルは声明を出し、製品の自主回収に動いていることを発表。「消費者の健康と安全が当社の最大の関心事だ」と述べた。ホーメルは70を超える国々で製品を販売している。(CNNより抜粋)

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 食品に限らず、昨今は物流がグローバル化してるだけにこの種の情報のアンテナは張り過ぎるなんてことはないわけでして、ねえ・・(思案)

「乳母日傘の『MRJ』」と「野生児の『ホンダジェット』」の落差が・・(ニヤリ)・10



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  中国でホンダジェット8機 受注に手応えを示す 欧米での販売も好調

 ホンダの米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長は16日、中国上海で記者会見し、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」が「中国でこれまでに8機の受注があった」と手応えを示した。中国当局から安全性を認証する「型式証明」を年内にも取得し、顧客への引き渡しを始める見込みという。

 同社は昨年10月、広東省広州を拠点に香港とマカオを含む中国での受注開始を発表していた。上海で航空ショーが今月17日に始まるのに伴い、記者会見した。

 藤野氏は中国市場について自ら操縦する顧客が多い米国市場と異なると指摘し、操縦士の手配といった購入後のサービスや、企業経営者向けにビジネスジェット機を用意する事業に力を入れると強調した。

 ホンダジェットは、最大7人乗り。同社によると、昨年は顧客への引き渡し機数が43機と小型ジェット機の分野で世界首位となり、特に欧米での販売が好調だった。(産経より抜粋)

【経済インサイド】ANAがビジネスジェット機のチャーター手配ビジネスに参入するワケ


 全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)が、ビジネスジェット機のチャーター手配事業に今夏参入する。一部の大手企業が幹部の海外出張時に航空機をチャーターしていることに着目した。総合商社の双日と共同出資会社を設立。ホンダの子会社で小型ジェット機「ホンダジェット」を製造・販売するホンダエアクラフトカンパニーとも連携する。航空機をチャーターすれば仕事の効率を高められるとアピールし新市場を開拓する。

 「投資家向け広報(IR)で、海外の投資家を短期間に効率的に回るような需要があると思う」

 3月28日、羽田空港の全日空格納庫。タイの首都バンコクから飛来したホンダジェットの横で記者会見した片野坂真哉(かたのざか・しんや)ANAHD社長はこう語って自信をにじませた。

 ANAHDが参入するチャーター手配事業のメインターゲットは企業や財界の幹部、政府要人だ。顧客は、全日空が就航する北米や欧州の空港で、各国の国内定期便に乗り換える代わりにチャーター便を使う。

 ANAHDが51%、双日が49%を出資して新会社「ANAビジネスジェット」を設立する。まず、北米での乗り継ぎ便や日本から海外への直行便を手配。平成30年度下期中に欧州、31年度以降にハワイや東南アジアでも展開する方針だ。

 ANAHDが自らビジネスジェット機を保有してチャーター便を運航するのではなく、チャーター便を運航する企業に客の希望する日程を伝えて手配するビジネスだ。米国ではチャーター便運航は現地法人に限られ、自ら乗り出すのは「現実的ではない」と判断した。

 双日は、全日空の航空機調達で長年のビジネスパートナーであることに加え、米領グアムや日本でビジネスジェット機の運航を手がけている。藤本昌義社長は「(日本から全日空の国際定期便)ファーストクラスで米国に着くと出入国審査までは全日空スタッフのおかげでスムーズだが、(米国内の)国内定期便で転々と回ると乗り継ぎで時間がかかり、飛行機を待たなくちゃいけない。(それを解消したいという)ニーズは多いと思う」と指摘。事業開始3年後には売上高10億円規模になると見積もる。

 日本の企業幹部が、チャーター便で国内外を移動するという事例はあまり聞かない。しかし、ANAHDグループ経営戦略室経営企画部の吉田秀和副部長は、製造業を中心に十数社の経営幹部に聞き取りした結果、「役員の海外出張が入ると、現地支社のスタッフが四苦八苦しながらチャーター便を手配していた」と打ち明ける。

 では、米国でビジネスジェット機をチャーターすればどれくらいの費用になるのか。日本を出発し、ロサンゼルス→フェニックス→サンフランシスコ→ロサンゼルスの出張は、ホンダジェットを使えば米国滞在が4日間から2日間に短縮されるとの試算だった。この旅程の場合、搭乗2週間前購入の米国内の定期便航空券(ビジネスクラス利用)と3泊分のホテル料金を合わせた費用は1人当たり30万円から。ホンダジェットだと、チャーター代に1泊分のホテル料金などを含め同60万円程度。これとは別に着陸料や駐機料が必要だが、トータルコストは定期便利用の2倍プラスアルファだ。

 ANAHDはビジネスジェット機をチャーターすれば出張日程を短縮できるほか、機内で会議などもでき、時間を有効活用できるとPRする。航空大手の同社が手がけることで安心感を高められるとも見込む。吉田氏は、富裕層向けのぜいたく品という“誤解”が利用を阻んでいると強調する。

 ホンダエアクラフトの藤野道格(みちまさ)社長も「欧米では普通にチャーター便が使われているのに、日本ではぜいたく品の印象がある」と説明する。

 ホンダエアクラフトは今回、ANAビジネスジェットに対し、渡航距離や搭乗人数など顧客ニーズに合わせ、ホンダジェットを所有するチャーター便運航企業の紹介などの支援を行う。

 藤野氏は「北米や欧州への出張でホンダジェットを知ってもらいたい。日本にもホンダジェットが離着陸できる空港が84あり、東京-仙台間は30分と新幹線より速い」とPRした。

 記者会見に集まった報道陣はホンダジェットの機内を見学。内装の色調は落ち着いたアイボリーで統一され、客席は4席。身長165センチの記者が乗り込むと、少しかがまなければ移動できない。

 ホンダジェットの隣に駐機していた全日空の旅客機と比べると、やはり「小さい!」と思ってしまったが、時間を無駄にせず、効率よく移動できるのであれば、“許容範囲”かもしれない。

 ANAHDは来年、総2階建ての超大型機エアバスA380機をハワイのホノルル便に投入する。「マウイ島やハワイ島など(島々を渡り歩く)アイランドホッピングを楽しみたい旅行客にもチャーター便を提供したい」(片野坂社長)と夢は膨らむ。

 3社の合言葉は「ビジネスジェットをもっと身近に!」。効率よく出張できるというメリットが日本の企業に受け入れられれば、ANAHDの新ビジネスは大きく飛躍しそうだ。(産経より抜粋)


ホンダジェットに新型機 航続距離17%延びる

 航空機事業を手掛けるホンダの米国子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は28日、最新の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」を公開したと発表した。従来機より航続距離が約17%延び、約2661キロの飛行が可能。空気取り入れ口の改良により室内の静音性も向上した。

 機体色はアイスブルーなど3色を追加した。スイス・ジュネーブで28~31日に開催のビジネス航空ショーに展示し、北米と欧州で525万ドル(約5億7千万円)で販売する。藤野道格社長は「性能、移動効率、環境について新たな価値の創造を追求し続ける」とのコメントを出した。(産経より抜粋)

「極右・極左大連立」なんて「流石イタリア」と言うべきか「むしろお似合い」と言うべきか・・(爆笑) ・2(組閣名簿にダメ出しされるなんて余程ですよ・・)



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   イタリア 新首相が組閣断念 政治の混乱続く 5月28日 7時52分


イタリアで、新たな首相に指名されたジュゼッペ・コンテ氏が提示した閣僚候補が、任命権限を持つ大統領によって拒否されました。コンテ氏は、首相を辞退する意向を示し、イタリアでは再び、政権発足の見通しがたたない事態となっています。


イタリアでは、ことし3月に行われた議会選挙で新興政党の「五つ星運動」と、右派政党の「同盟」が躍進し、この2つの政党の推薦を受けた、法学者のジュゼッペ・コンテ氏が23日、マッタレッラ大統領から新たな首相に指名されました。

これを受けて、コンテ氏は新政権の組閣作業を進め、27日、閣僚の任命権限を持つマッタレッラ大統領に閣僚候補を提示しましたが、このうち、経済財務相について、マッタレッラ大統領は「単一通貨ユーロからの離脱を主張しておりふさわしくない」として拒否しました。

テレビ演説を行ったマッタレッラ大統領は「イタリアをユーロから離脱させることは、イタリアのためにEUを改革することとは大きく違う」と説明しました。コンテ氏は首相を辞退する意向を示し、イタリアでは再び、政権発足の見通しがたたない事態となっています。

こうした事態に対し、「五つ星運動」と「同盟」は激しく反発し、議会選挙をやり直すよう求めるなど、イタリアでは政治の混乱が続いています。(NHKより抜粋)

自分の「歴史好き」のルーツとなった方だけに・・(追悼)

 元々、子供の頃から家に世界史&日本史双方の歴史漫画があったので興味があったのですが、今みたいに本式に歴史に嵌ったのは、やはり「下天は夢か」を偶然図書館で手に取ったのが始まりなだけに、ある意味大恩人でございまして、その死去のニュースには衝撃を・・(追悼)

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          作家の津本陽さん死去 5月28日 19時15分

直木賞作家で、「下天は夢か」などの歴史小説で知られる津本陽さんが26日、誤えん性肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。89歳でした。


津本陽さんは和歌山市の出身で、大学を卒業後、会社員生活を経て、同人誌「VIKING」で執筆活動を始め、昭和53年に故郷・和歌山の古式捕鯨を描いた「深重の海」で直木賞を受賞しました。

戦国時代の武将や剣豪、幕末の志士などを主人公にした小説を数多く執筆し、昭和61年から平成元年にかけて新聞に連載された、織田信長が主人公の長編小説「下天は夢か」がベストセラーになるなど、歴史小説の第一人者として活躍しました。

平成9年には紫綬褒章を、平成15年には旭日小綬章を受章しています。

津本さんはその後も執筆活動を続け、おととしには、明治時代に外務大臣などを務めた陸奥宗光の生涯を描いた「叛骨」を刊行していました。

関わりのあった出版社によりますと、津本さんは先月、東京都内の病院に入院し、26日の午後10時10分、誤えん性肺炎のため亡くなったということです。(NHKより抜粋)

「民間人に死者が出なかったのは不幸中の幸い」ですが、それでも「数少ないAH64と貴重な人材喪失」したのは大きいってか・・(;´д`)トホホ・7



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   佐賀 陸自ヘリ墜落 回転翼つなぎ止めるボルト破損 5月28日 6時28分


陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落した事故で、防衛省が調査した結果、回転翼を機体につなぎ止める部品の金属製のボルトが壊れていたことが、防衛省関係者への取材でわかりました。防衛省は、ボルトが壊れた原因の特定には、さらに時間がかかるとして、調査期間を延長することにしています。


ことし2月陸上自衛隊のヘリコプターが、佐賀県の住宅に墜落して炎上し、乗員2人が死亡、小学生の女の子が足を打撲した事故では、陸上自衛隊が事故調査委員会を設置して原因の調査を進めています。

事故機は、回転翼を機体につなぎ止めるための「メインローターヘッド」と呼ばれる部品が、飛行中に破損した可能性がありますが、詳しく調べた結果、この部品の金属製のボルトが壊れていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。

このボルトは、回転翼を機体に直接つなぐ部分ではなく、メインローターヘッドの内部にあるものだということです。

一方、回収した事故機のフライトレコーダーの解析を進めた結果、操縦ミスにつながるような不自然な操作が行われた形跡は見つかっていないということです。

防衛省は、メインローターヘッドのボルトが壊れた原因の特定には、さらに時間がかかるとして、内部規定で4か月以内とされている調査期間を延長して詳しく調べることにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5148

 「親切が仇になる」好例では・・(;´д`)トホホ

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     不法入国の子ども、約1500人が行方不明 米高官認める

(CNN) 米国に家族の同伴なしで不法入国し、連邦当局に保護された子どものうち1500人近くが行方不明になっていることが分かった。

米保健福祉省の高官が先月、上院の小委員会で認めた。

米国に不法入国しようとして国境で拘束された子どもは、同省難民定住課(ORR)のプログラムに基づき、いったん保護施設に収容される。その後、米国内に親族がいる場合はその家庭、いない場合は別の受け入れ家庭へ送られることになっている。

同高官によると、昨年9月までの2017会計年度には4万人以上の子どもがORRに引き渡された。

ORRは受け入れ家庭について、子ども本人との関係を確認し、人身売買などから守るための身元調査を実施しているという。

しかしORRが昨年10~12月、各家庭に送られた7635人の状況を確認しようとしたところ、約2割に当たる1475人は居場所が特定できなかった。さらに28人は受け入れ先から逃げ出していたことが分かったという。

ただし同高官は、保護施設から出た後の子どもたちについて、ORRに法的な責任はないとの見解を示した。

保健福祉省は不法入国の親子連れを国境で拘束した場合、親を訴追して子どもと引き離す方針を示している。子どもの行方をめぐる問題は、この方針に関連して改めて注目を集めている。(CNNより抜粋)

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 それこそ「四の五の言わずに即追放」していた方が、まだ家族離散の悲劇は避けられた?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4222(コテコテな「天空の富嶽」的展開に・・)



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【激動・朝鮮半島】米のソン・キム元駐韓大使ら北朝鮮入り 米朝首脳会談に向け協議

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は27日、米朝首脳会談に向けた協議のため、米国のソン・キム元駐韓大使(現駐フィリピン大使)らが南北軍事境界線を越え、板門店の北朝鮮側施設「統一閣」に入ったと報じた。キム氏らは28日と29日の両日、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官らと会談する見通し。

 同紙によると訪朝チームには国家安全保障会議(NSC)のアリソン・フッカー朝鮮部長や国防総省高官が含まれているという。

 これとは別に、サンダース大統領報道官は26日、政権チームが会談が実現した際の設営準備で北朝鮮側と協議のためシンガポールに向かうと発表している。(産経より抜粋)


【激動・朝鮮半島】金正恩氏なりふり構わぬ対話要請 “仲介役”文在寅氏は面目躍如

 【ソウル=名村隆寛】26日に行われた南北首脳会談の開催を、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が前日に求めていたことが、韓国の文在寅大統領によって明らかにされた。トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を発表した翌日でもあり、トランプ氏の電撃発言に衝撃を受けた金氏の強い焦りがうかがえる。

 文氏は27日、南北首脳会談の結果発表で「25日午後に金氏が、形にとらわれずに会いたいと伝えてきた」と述べた。トランプ氏の米朝会談中止通告からまる1日もたっていなかったとみられ、なりふり構わない韓国への要請には、事態を深刻に受け止めた金氏の動揺ぶりが露骨に出ている。

 また、急遽実現した文氏との会談で金氏は「非核化に北朝鮮が応じた場合、米国が確実に(対北)敵対関係を終息させ体制を保証するのかを心配しているようだった」(文氏)という。「会談中止」の表明で対北武力行使の準備に言及した米国を、自らの体制維持を最優先とする金氏が相当、恐れている様子も分かる。

 南北首脳会談はこれまで実現に至るまでの道のりが困難を極めた。だが、今回の「電撃的に行われた会談」(北朝鮮メディア)で、金氏の意向次第では、いつでも形にとらわれない会談が可能であることが証明された。

 金氏との会談について発表した文氏は終始、余裕の表情だった。米朝首脳会談中止の知らせを受けた際、文氏は「当惑しており非常に遺憾」と表明し落胆を隠さず、自任してきた米朝の仲介役の限界を認めていた。その直後の北朝鮮側からの対話要請は、文氏を勇気づけ、「渡りに船」だったとみられる。

 南北首脳会談を北朝鮮メディアは27日、「格式と枠組みなしに腹を割って話し合った」と報じ、金氏が「朝米首脳会談のために多くの努力を傾けてきた文在寅大統領の労苦に謝意を表した」と文氏を激賞した。

 トランプ米政権を翻意させるには、金氏は文氏にすがるしかなかったようだ。一方の文氏も、失った仲介者としての面目を、金氏からの“救援要請”によって取り戻そうとしている。(産経より抜粋)

金正恩委員長 示すべきは真の非核化だ

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、韓国の文在寅大統領と急遽(きゅうきょ)会談し、米朝首脳会談の開催について、「確固たる意志」を表明した。

 南北会談を持ちかけたのは北朝鮮側だった。トランプ米大統領から米朝会談の中止を通告され、金氏は慌てたのだろう。北朝鮮に融和的な文氏に救いを求めた格好である。

 会談では「朝鮮半島の非核化実現に努力していく」ことで一致したという。だが、トランプ氏との会談を切望している割に、金氏は新味のあることを語らない。

 完全で検証可能かつ不可逆的な方法で核など大量破壊兵器とすべての弾道ミサイルを廃棄するのか。拉致被害者を全員解放するのか。そこを明確にしなければ、意味のある会談にならない。

 南北会談の知らせを受けてトランプ氏は、北朝鮮との間で再び準備に入ったことを明かし、6月12日開催への期待感を示した。相手の誠実な取り組みを引き出せるかどうかをみているのだろう。

 金氏がいう「朝鮮半島の非核化への努力」などは、4月の南北会談時の共同宣言と変わらない、偽りの非核化表明というべきだ。

 その後の北朝鮮は、非核化と制裁解除・体制保証などの「段階的かつ同時的な措置」を唱えた。

 自らを核保有国と位置づけ、「非核化」を小出しにして、その都度見返りを要求する。気に入らなければ、いつでも言いがかりをつけて引き返す。そうした態度を変えたようには見えない。

 24日の核実験場爆破の際に、米国などの専門家を立ち会わせなかった。これも、北朝鮮の核戦力、核計画の把握を妨害する隠蔽(いんぺい)のためとみられる。

 自身と体制の延命を図ることを最優先にしており、真の非核化への誠意はまったく感じ取れない。泣きを入れられた文氏は、強面(こわもて)を隠して微笑(ほほえ)む金氏につけいれられてはなるまい。

 トランプ氏は会談中止を表明した際、「米国の安全のためにはいかなる妥協もしない」と語った。この立場を貫かなければ、金氏を翻意させることは難しい。その認識を共有してこそ、国際社会は平和と安定を確保できる。

 安倍晋三首相は6月上旬にもトランプ氏と会談する。非核化と拉致問題の解決が実現するまで、北朝鮮への圧力を緩めない原則を改めて確認してもらいたい。(産経より抜粋)


金正恩氏、再び訪中の噂が


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 5/27(日) 9:13

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 25日、大連にいる教え子から東北一帯の列車統制に関する連絡があった。5月27日か28日に金正恩氏が訪中するかもしれない。統制は6月12日を含んでいるので、中国を経由してシンガポールに行く可能性もある。

◆東北一帯の駅の戒厳体制指示に関して

 25日夜、大連にいる教え子から連絡があった。大連を含んだ東北一帯の列車の主要駅に関して、非常に厳格な統制指示が出ているという噂が広がっているとのこと。北朝鮮の高官も訪中したばかりなので、金正恩委員長がまた訪中する可能性は否定できない。

 そこで瀋陽や、筆者の生まれ故郷である長春にいる教え子たちにも連絡を取ってみた。すると遼寧省の丹東をはじめ、大連、撫順、鞍山、瀋陽、長春(吉林省)やハルビン(黒竜江省)などをカバーする北京行きおよび北京から戻る列車に関して、かなり具体的に運休などに関する統制指示が出ているという噂が広がっていることがわかった。

 それらを総合すると、おおむね以下のような統制指示が出ているらしい。

     5月20日~23日:北京行き列車の運休。

       21日~24日:北京から戻る列車の運休。

     5月27日~28日:北京往復列車の運休。

     6月10日~13日:北京行き列車の運休。

       11日~14日:北京から戻る列車の運休。

◆27日あるいは28日に金正恩訪中か?

 この情報が真実に近いものだとすると、24日までの列車の運休は、北朝鮮政府高官の訪中のために使われたのかもしれないが、27日と28日の運休は、金正恩委員長が3回目の中朝首脳会談を行うために北京入りするのではないかと推測される。

 トランプ大統領との駆け引き合戦に敗れた金正恩委員長は、非常に慌てているにちがいない。その証拠に、5月11日から始まった米韓空軍の合同演習(マックス・サンダー)が25日に終わったことを口実に、5月26日、今年に入ってから2回目の南北首脳会談が板門店の北朝鮮側にある「統一閣」で予告なく電撃的に行われている。会談終了後に発表された。

 まずはトランプ大統領との仲介役を果たしてくれた文在寅大統領に会わなければと思ったのだろう。

 なんと言っても5月15日に南北閣僚級会談を提案しておいてから翌日の16日にキャンセルするという恫喝を用いて、韓国の文在寅大統領にプレッシャーを掛けたのだから。その文在寅大統領に対して詫びを入れなければならないだろう。謝罪の代わりにハグをしたようだが、いずれにしても礼を尽くしておかないと、何十年も待ってようやく訪れたアメリカとの首脳会談が無くなってしまう。

 だからトランプ大統領が24日に米朝首脳会談を中止すると宣言した瞬間、金正恩委員長は金桂冠(キム・ケグァン)第1外務次官に「いつでも、どこでも(トランプ大統領と)会う用意がある」という「超低姿勢な」談話を発表させたのだ。

 トランプ大統領も25日、金桂冠談話を歓迎し、「本当は対話をしたい」旨の意思表明をしている。そして「6月12日にシンガポールで」米朝首脳会談を開くという、これまで通りの可能性もあると言っている。

 となれば、次は中国の習近平国家主席に会わなければならない。

 列車統制表に「6月10日~14日」という日程があるところを見ると、そしてもしこれが本当なら、トランプ大統領が示唆したように「6月12日にシンガポールで米朝首脳会談を開催する」という方向での水面下の交渉が、米朝間ですでに了解事項として進められているということになろうか。

 あの大国のアメリカの大統領と、しかもあの「ドナルド・トランプ」という、破格の人物と会う!本当に会うことになってしまった!

 「さあ、どうしよう!」と、習近平国家主席に泣きつきに行くつもりなのだろうか?

◆シンガポールに飛ぶフライトは中国製を?

 しかも今度は日帰りでないのか、あるいは、余分に日程が確保してあり、28日に訪中するのかもしれない。

 それとも、27日と28日の2日間を使ってフライトなどの相談もするため、北京に一泊するのかもしれない。

 なぜなら、6月12日を挟んで列車統制指示が出ているということは、金正恩委員長が「中国を経由してシンガポールに行く」ということを意味していると解釈されるからだ。

 北朝鮮製の飛行機に乗って中国を経由し、中国から再びシンガポールに向かうのか、あるいは中国まで列車で行って、そこから中国製の飛行機に乗ってシンガポールに行くのかは、まだ分からない。「6月10日~14日」という列車統制指示が本当だとすれば、列車で中国に入る可能性が高い。そこから中国製の飛行機に乗る。シンガポールからは飛行機で北京に戻り、北京から北朝鮮に列車で戻るという可能性は否めない。

 ただし、この日程も教え子たちが手分けして調べてくれた情報なので、どれだけの正確さがあるかは、何とも言えないところはある。教え子たちには申し訳ないが、慎重に判断し分析しなければならない。

 しかし、いずれにしても、トランプ大統領に会うことはまちがいないと見ていいだろう。それもトランプ自身が言っているように(何度も繰り返して申し訳ないが)「6月12日にシンガポールで」という可能性が高い。

 トランプ大統領と何度も会ったことのある習近平国家主席に手ほどきを受け、非核化に関する工程表などを相談したり、シンガポールに行く飛行機に関して、中国の最も安全なものを確保してもらったり、そのようなことを相談するのかもしれない。

◆ヒル元次官補のコメント

 会談内容に関しては分からないが、中国の中央テレビ局CCTVは26日のお昼のニュースで、クリストファー・ヒル元米国務省東アジア太平洋担当次官補を単独取材し、そのコメントを流していた。

 ヒル氏は元六者協議のときのアメリカ代表だった人物だ。

 彼は26日のCCTVで、「トランプ政権は、実は準備不足で困っている。なにせ、米朝首脳会談が行われたとしても、会談後に、どのような共同声明を出すのか、まだ何も決まっていないのだから」とコメントしている。「だからトランプは、何か口実を設けて会談時期を延ばしたかったのではないか」とのこと。

 となると、27日(and/or 28日)、習近平国家主席に、どのような共同声明にしたらいいかに関しても相談するのかもしれない。

 

 以上はあくまでも教え子たちが知らせてくれた情報に基づく推論であることをお断りしておきたい。

 トランプ大統領はこの週末にシンガポールで米朝ハイレベル協議を首脳会談前に開くと言っているので、もしかしたら5月27日と28日の列車は、北朝鮮高官たちのために確保した列車かもしれない。そうであったとしたら、金正恩訪中ではなくなるので、心からお詫びしたい。その場合は、どうかお許し願いたい。

◆明鏡ラジオ局も

 一方、筆者の『毛沢東 日本軍と共謀した男』の中国語版を出版してくれた、ニューヨークに本部がある明鏡出版のラジオ局が5月26日、一枚の北京駅が出した「公告」を基に「金正恩3度目の訪中か、中国東北の列車がまた道を空けている?」という YouTubeを発信している。そこには鉄道路線「北京駅」の「公告」が大きく貼りだされている。このコラムをここまで書いて終わった後に、たったいま発見した。

 しかし、もし鉄道局の通告なら、文末の「2018年5月」の個所に日付がないのはおかしいし、また「北京駅」と書くのもおかしい。公式のものなら、ここに書くべき文字は「北京局集団公司」だ。たとえば「中国鉄路旅客サービスセンター」のような所が知らせを出す。

 もし教え子たちが連絡してきた情報源が、この「公告」の噂が広がったものだとすると、信憑性が低くなる。もっとも、秘密裏に動いているので、「中国鉄路旅客サービスセンター」などには載せない可能性がある。今のところ、やはりまだ何とも言えない。

◆金正恩には宿題が

 ただ、これらの噂は別として、少なくとも金正恩委員長にはその前に果たさなければならない宿題があるはずだ。それは自分の言葉で、自分の署名入りで、トランプ大統領に「返信」を書くことだ。今まで一度も自分の言葉で米朝首脳会談を語ったことがないというのは、外交的にはあまりに非礼だろう。それをしなければ、首脳会談開催など、失格だと言っても過言ではない。

(なお、5月25日付のコラム「中国激怒――米朝首脳会談中止」は、あくまでも中国がどのように報道しているかをご紹介しただけで、決して筆者の意見ではないことを、念のために記す。)・(Yahoo!より抜粋)


【激動・朝鮮半島】中国「米朝会談の予定通りの開催期待」

 【北京=西見由章】中国外務省の陸慷報道官は27日、米国と北朝鮮の両首脳が6月12日の会談開催に意欲を示したことに関連し「われわれは会談が予定通り行われ、成功することを期待している」との声明を発表した。陸氏は米朝の指導者による直接対話が「朝鮮半島の核問題を解決するカギだ」と言及した。

 朝鮮半島の非核化を支持し、米朝間の対話を後押しする中国の立場を改めて強調した形だ。

 一方で、北朝鮮が最近見せ始めた対米強硬姿勢の裏には中国の姿が見え隠れする。金正恩朝鮮労働党委員長による3月の電撃訪中後、中国は北朝鮮の“後ろ盾”としての立場へ急速に回帰している。貿易摩擦を抱える米国への対抗手段として“北朝鮮カード”を利用している側面もある。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は26日付の社説で、中国が米朝首脳会談の「曲折」をつくり出しているとの見方に対して「健康的で高尚な心理状態ではない」と牽制。朝鮮半島情勢をめぐる「ジェットコースターのような動き」の最後には、よい結果を迎えることを中国は期待していると強調した。(産経より抜粋)


【緊迫・南シナ海】米海軍が「航行の自由」作戦 西沙諸島周辺

 米国防総省当局者は27日、米海軍のイージス駆逐艦「ヒギンズ」とイージス巡洋艦「アンティータム」の2隻が同日、中国が主権を主張する南シナ海の西沙(英語名・パラセル)諸島周辺で「航行の自由」作戦を実施したと明らかにした。南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制(けんせい)する狙い。

 ロイター通信によると、2隻は中国がベトナムなどと領有権を争う西沙諸島の12カイリ(約22キロ)内に入り、同諸島の永興(英語名・ウッディー)島やトリトン島を含む複数の島の周辺を航行した。

 周辺海域では今月、中国の海軍と海警局が初めて合同パトロールを行ったと伝えられていた。米国防総省は、中国空軍が最近、永興島で爆撃機を離着陸させたことを非難。23日には、米海軍が主催する今年の環太平洋合同演習(リムパック)を巡り、中国海軍への招待取り消しを通告した。(産経より抜粋)

【新聞に喝!】日本はどう立ち振る舞うべきか 米中対立激化、巨視的な報道を ブロガー・投資家・山本一郎

 国会では相変わらず森友・加計両学園問題が、またメディアでは日大アメフット事件が騒ぎになっていますが、国際状況を見れば6月12日に予定されていた米朝首脳会談がトランプ米大統領によって突然中止の表明がなされ、困惑する北朝鮮の後ろ盾になってきた中国が共産党機関紙系の新聞社説で激しく批判する展開となりました。米中首脳の駆け引きは、新たな大国中国の台頭に対しアメリカがどう対応するのか、非常に重要な節目となってきています。

 激化する米中貿易摩擦について産経新聞では、名指しで問題を指摘された中国系通信会社の問題を中心に「トランプ氏、ZTEに巨額罰金検討 米中協議『不満足』」(「産経ニュース」23日)と事実関係を報じ、また外交専門家の宮家邦彦氏が連載で「米中貿易関係は戦略的視点で」(同24日)と問題の読み解き方を詳細に論じています。

 貿易のみならず、産経でも報じられている通り米中外相会談では広州市の米国総領事館の職員が受けたとされる「音響攻撃」に関する協議が行われました。実は北朝鮮問題は前哨戦にすぎず、東アジア安全保障における米中対立構造の中で日本はどう立ち振る舞うべきか、という非常にデリケートな状況に日本外交が立ち至っていることは報道から鮮明に読み取れます。

 まず、北朝鮮問題については日本にはそもそも国交もなく、北朝鮮に条件交渉をする正規のルートもなければ交易封鎖をし得る実効的な軍事力も持ち合わせていません。あくまで国連や関係国との間で北朝鮮制裁の維持・強化をお願いすることしかできません。

 また、米中貿易戦争に関して日本もまた中国が最大貿易相手国であり受益する立場であって、本当に両国間で問題が決裂するとアベノミクス効果どころの騒ぎではない破滅的な景気低迷に見舞われる可能性はあります。一方で、日本は人権や民主主義といった普遍的な価値を尊重する国である以上、いかに経済的に、あるいは科学的に中国が躍進を遂げているとしても安易に妥協できない一線は明確にあります。戦争を全力で回避しつつ、日本が国民と財産を守るために何ができるのか本気で考えなければいけない時期にあるのです。

 足元では米国が「危険な製品だ」と名指しする中国通信企業の機器が日本の重要インフラの一部をすでに担ってしまっている状態で、また活況を呈する不動産やコンテンツファンドでは中国系資本を受けています。米国とも中国とも経済的に一体不可分となりつつある状況で、わが国がどのような道を歩むべきなのかこそ、本来国民がわがこととして考え議論しなければならないことではないかと思うのですが。(産経より抜粋)


豪首相、対中改善で板挟み 国内に中国脅威論、中国からは農産物輸入で「嫌がらせ」

 【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が、中国との関係修復に苦心している。ビジネス界出身で当初は「親中派」とみられたが、中国による内政干渉疑惑が世論の反発を呼び、対中強硬路線に軌道修正。これに反発した中国側が、豪州産農産物輸入で「嫌がらせ」をするなどの圧力をかけ、豪経済界からは関係改善を求める声があがる。国内で板挟み状態のターンブル氏を見透かした中国は、揺さぶりを強めている。

 オーストラリア連邦議会で22日、情報・安全保障合同委員会のハスティー委員長が、中国出身の大富豪、チャウ・チャック・ウィン(中国名・周沢栄)氏を告発した。

 元国連総会議長と中国の不動産開発業者らの贈収賄事件に絡み、米連邦捜査局(FBI)がチャウ氏を捜査対象にしており、2007年ごろから「中国共産党や同党中央統一戦線部とつながっている」と指摘。豪メディアは昨年から、中国が同氏を通じ内政干渉してきた疑惑を報道している。

 チャウ氏は中国広東省出身で、1980年代に渡豪し、豪州国籍を取得。中国への不動産投資などで巨額の富を得て、2004年以降、主要政党へ400万豪ドル(約3億3千万円)以上、大学など研究機関にも4500万豪ドルを寄付してきた。

 ターンブル氏は25日、報道陣に「オーストラリアの民主主義と主権を守る」と述べ、政治献金規制など外国からの内政干渉を防ぐために昨年、提出した法案の意義を強調。名指しを避けながら、中国を牽制した。

 一方、中国の王毅外相は21日、訪問先のアルゼンチンで豪州のビショップ外相と会談し、「(豪州は)色眼鏡を外すべきだ」と批判。中国を狙い撃ちした報道や法整備に反発した。

 両国関係の悪化はとくに貿易面で顕著で、豪州産ワインの対中輸出で通関手続きに遅れが生じる事態などが発生。ターンブル氏は担当閣僚を訪中させ、最大の貿易相手国、中国の「理解」を求めるのに躍起だ。

 ターンブル氏自身も、関係修復に向け年内の訪中を表明。だが、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は23日、豪州が巨額の対中貿易黒字を享受してきたと指摘。その上で、豪州に「傲慢の代償を支払わせる」とし、同氏の訪中は2年以上据え置き、両国関係を「冷却」すべきだと、脅しをかけた。(産経より抜粋)



“中国人観光客を地方へ” 日本の海運支えた「北前船」をPR 5月27日 16時53分


中国大連で、かつて日本の海運を支えた北前船の歴史を知ってもらい、中国人観光客の誘致につなげようと、北前船の寄港地として栄えた自治体などがその魅力を紹介する催しを開きました。


大連市内のホテルで開かれた催しには、日本の自治体や中国政府の観光部門の関係者らおよそ1000人が出席しました。

北前船は、江戸時代から明治時代にかけて主に日本海を行き来した商船です。
催しでは、北前船の寄港地の自治体の関係者があいさつし、このうち石川県加賀市の宮元陸市長は「北前船は北海道から大阪まで日本海をまわり、物資の売買だけでなく文化風習や伝統工芸などを結びつけ、日本海沿岸の発展に寄与した」とあいさつし、北前船の役割をPRしました。

また、作家の石川好さんは「各地をつないだ北前船の役割は中国が提唱する『一帯一路』構想の日本版とも言える。大連での催しをきっかけに、それが日本海を越えてつながる可能性も秘めている」と述べ、日中の交流拡大に向けてより緊密な連携を呼びかけました。

観光を学ぶ大学生の男性は「北前船の文化に大変興味を持ちました。機会があれば関連する地域を訪ねてみたいです」と話していました。

関係する自治体は今後、日本で開く北前船のイベントに中国の旅行関係者を招待するなどして、東京や京都など都市圏に偏りがちな中国人観光客の地方への誘致につなげたいとしています。(NHKより抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】「国際法やマナーを踏みにじって恥じぬ」 福澤諭吉もサジ投げた中国

 福澤諭吉(1835~1901年)が中国の習近平国家主席に、自らが著した《脱亜論》《文明論之概略》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》などを手渡していた。「理解できぬであろうが、読んでみなさい」と、静かな中にも反論を許さない決然としたオーラを漂わせる福澤。習主席を見つめるその目は哀れみに満ちていたが、習主席は最後まで福澤と目を合わせようとはしなかった…

 もちろん、夢の中での出来事だったが、夢には伏線があった。日中、中国人民解放軍機関紙《解放軍報》に掲載された主張を読み、あまりに倒錯した“情勢認識”にのけぞったからに他ならない。「中国初の国産」と自称する航空母艦の試験航海(13日)に関連し、解放軍報はこう主張した。

 《海洋権益をめぐる争いが激化する中、国家の領土・領海の主権と海洋権益を防衛しなければならない》

 《海洋権益をめぐる争いが激化》しているのは、中国が東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)占領を狙い威嚇を繰り返し、南シナ海の独占を謀り国際法違反の人工海上軍事基地を次々と造成している軍事行動が原因だ。

 当初、中国・朝鮮の近代化を支援していた福澤は、国家体質や民族的性癖にサジを投げた。著作を総合・意訳すると、こう看破している。

 (1)過去に拘泥し、国際紛争でも《『悪いのはそっち』と開き直って恥じない》。この二国に国際常識を期待してはならない

 (2)《国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ》二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸

 (3)二国には《国際の常識・法》に従い接すべし。《(国交は別として)気持ちにおいては断交する》

「日中友好」確認?の2日後に中国爆撃機飛来

 ところが、わが国に《国際の常識・法》があっても、中国にはない。李克強首相は9日、安倍晋三首相との首脳会談で「友好関係促進」などを“確認”したが、李首相が離日した11日、さっそく、福澤があきれたごとく《国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ》本性を現した。

 防衛省統合幕僚監部がこの日、H6爆撃機4機+戦闘機2機を含む人民解放軍機8機が、沖縄本島&宮古島間の宮古海峡上を飛行したと発表したのだ。領空侵犯ではなかったが、自衛隊と人民解放軍の衝突を避ける措置《海空連絡メカニズム》も日中首脳会談当日(9日)、両国政府間で署名されていた。運用開始は6月8日とはいえ、署名式に立ち会った李首相は日本到着時に雨がやんだと指摘し、「両国関係の風雨が過ぎ、『より良い未来』が待っている兆しかもしれない」とリップサービスしたばかりだった。

 『より良い未来』ではなく、『中国だけに良い未来』の間違いではないか。中国が連絡メカニズムを悪用し、尖閣諸島といったわが国領海に侵入するシーンの動画が、筆者の頭の中では既に「放映」中だ。

 実際、李首相が『より良い未来』を口にする直前、中国は東シナ海の日中中間線付近に移動式掘削船を投入し、ガス田開発施設新設に向けた試掘を強行していた。

 東シナ海で日中間の海洋境界は画定しておらず、日本政府は中間線を境界にすべきだとしているが、中国側は同意を拒んでいる。日中両国政府は2008年、境界画定まで、東シナ海の一部に共同開発区域を設ける…などの条件で合意した。が、中国は一方的に開発を進め、中間線の中国側に16基ものガス田開発施設を建設した。

「知恵と道徳」なき「中華文明」は文明にあらず

 福澤が《国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸》と痛感していた事実は既述した。筆者もその点を心配していたが、「現代の欧米列強」は「中国共産党帝国」の正体を、遅ればせながらようやく見破り始めた。

 ドナルド・トランプ米政権が23日、6~8月にハワイ沖で予定している世界最大規模の海軍演習《リムパック=環太平洋合同演習》への人民解放軍海軍の参加を拒絶したのである。

 米国防省は、中国が南シナ海の独占を謀り、国際法違反の人工海上軍事基地を次々と造成している蛮行を念頭に「地域を不安定化させている」と理由も明言した。

 リムパック参加拒絶を受けたワシントン訪問中の王毅外相の発言は、聴いている側が恥ずかしくなるほどだった。いわく-

 「極めて『非建設的』な行為だ」

 「(南シナ海で行っている造成は)防衛目的の『小規模な活動』に過ぎぬ」

 現状を良くしていこうとする姿勢に欠ける中国に『非建設的』と批判された米国防総省は、ハラを抱えたに違いない。南シナ海を軍事力で独占せんとする軍事行動を『小規模な活動』と表現する中国。『大規模な活動』を想像するだけでもゾッとする。

 米海軍主催のリムパックは2年に1回行われ、海上自衛隊を派遣する日本や英国・フランス・豪州など20カ国以上が参加表明している。中国は「信頼」醸成措置の一環として、中国を「信頼」するバラク・オバマ米政権下の2014年以降招待された。

 だが、「信頼」は毎回のごとく裏切られた。何しろ、初参加にして情報収集艦をハワイ沖に配置し、参加国は「軍事常識」を疑った。確かに、演習に参加する各国海軍は、諸外国海軍の艦艇が備える能力や海底地形などさまざまな情報について、演習を利用して集める。ただ、情報収集は米海軍に申請して受け入れられた参加艦艇の能力の範囲内で、「公然の秘密」として抑制的に行われる。無申請の情報収集艦配置は、米海軍や海自にケンカを売るに等しい。

 16年には、海自幹部の研修目的の乗艦を認めず、「信頼」醸成措置否定を自ら証明した。

 今回の演習参加拒絶の理由について、米国防省は「中国の振る舞いは演習の理念や目的にそぐわない」とピシャリとやったが、中国に過去の「累積違反」の代償を払わせるときだ。中国は《『悪いのはそっち』と開き直って恥じない》(福澤)と分かっていても、交際は止めてはならない。《国交は別として)気持ちにおいては断交する》(福澤)姿勢が正しい。ワケがある。

 わが国では、長い付き合いを通して、徐々に相手の良さが分かるようになる流れを《噛めば噛むほど味が出る》などと表現する。中国の場合は、長い付き合いを通して、徐々に相手の悪行が分かるようになる。いわば《噛めば噛むほど正体が浮き出る》のだ。

 トランプ米大統領も習主席への不信感を募らせている。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との2回目の中朝首脳会談(7~8日)後、金委員長はそれまでの気持ち悪いほどの“友好的態度”を激変させ、元の強がり外交に先祖返りした。トランプ大統領は習主席が金委員長に入れ知恵したと、見抜いたようだ。いわく-

 「少し失望している。なぜって、正恩氏の態度に変化があったからだ」

 「愉快ではない」

 しかも、中朝国境地帯では、ヒト・モノ(恐らくはカネも)の往来が活発化。習主席は中朝首脳会談で「段階的対北支援」にも言及したとみられる。中国は、日本+米国+国連+EU(欧州連合)などの制裁=北朝鮮包囲網を破壊しようとしているのである。

 そうした中、中国経済に吸い寄せられやすい欧米(日本もだが)で昨年以降、対中警戒論が強まっている潮流の変化を歓迎したい。

 欧米知識層では長年「中国経済が発展し中産階級層が厚くなれば、おのずと民主化が進む」と信じられてきた。「市場経済発展は民主的社会でしか成し遂げられぬし、生活が満ち足りれば国民は自由と民主化を求め→改革が進む」という理屈だ。けれども、中国経済は猛スピードで発展したものの、政治はますます独裁制を強め、言論統制も凶暴の度を増した。

 世界的影響力を有す英国の《エコノミスト》誌は《楽観的見通しは完全に誤りだった》と猛省。《信頼は失墜し、普遍的価値共有は絶望となった》と西側諸国の胸中を紹介して《過去25年にわたり西側が中国の将来に期待した賭けは失敗に終わった》とまで言い切った。

 具体的には《国営企業・公益組織と政府との(一体)関係》+《ハイテク関連など企業の投資活動》+《留学生受け入れ》を警戒し→厳格に精査・分析。人民解放軍に対抗する《新たな兵器システムの開発》を急務だと位置付けた。

 根拠のない対中楽観主義を抱いた欧米知識層は福澤とは異なり、賄賂が「通貨」の国家体質+裏切りが「文化」の民族的性癖を十分理解できていなかったと、筆者は思う。欧米知識層は「中華文明」にあこがれ、幻惑された部分もあるが、福澤の考えを筆者なりに解釈すれば「中華文明」は文明の範疇に入らない。福澤の以下の中国・朝鮮観に、福澤の両国への哀れみを感じる。

 《文明とは智徳(知恵と道徳)の進歩なり》

 今の中国には、世界中で知的財産権を侵害し、先端技術を盗み取るだけの《知恵》はある。しかし、習近平指導部に《道徳》を求めることは、そうした悪《知恵》の行使の完全停止と同様、奇跡に近い。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・170&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・498




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EUなどで個人データの厳しい保護規制 25日に運用開始へ 5月23日 5時40分

EU=ヨーロッパ連合で、企業や団体に個人データの保護を厳しく求め、違反すれば多額の制裁金を科す新たな規則の運用が25日に始まることになっていてEUで事業を行う日本企業も対応を急いでいます。





この規則は、一般データ保護規則=GDPRという名称で、EU各国とノルウェーやアイスランドなどヨーロッパの31か国で罰則付きの運用が始まります。

規則では、EUで企業や団体が個人データを集める際には、使用目的などについて個人に通知するか同意を得ることが必要で、データ削除の要請などにも応じなくてはなりません。
また、個人データをメールなどでEUの外へ送ることは「移転」とみなされ、厳しく規制されます。

具体的には、EUに拠点を置く日本企業が、現地から日本の本社へ個人データを送るには、個人の同意を得るか、現地と本社の間で所定の契約書を交わすなどの対応が必要です。

対象となる個人データには、氏名や住所、メールアドレスや位置情報などが含まれます。違反すれば、企業には最大で売上高の4%か、2000万ユーロ(日本円で26億円余り)のどちらか高いほうという多額の制裁金が科され、データ流出が起きれば72時間以内の当局への報告が義務づけられています。

この規則は、EUに拠点のない外国企業でも、ネットを通じてEU向けに商品やサービスを提供していれば適用され、多くの日本企業が対応を急いでいます。


問題になるのはどんなケースか?

GDPRでは、どのようなケースが問題になるのでしょうか。

例えば、パリにある日本企業の現地法人がビジネスセミナーをパリで開こうと、ネット上の登録画面で参加申し込みを受け付けるとします。

登録画面で、参加者に名前や所属、メールアドレスなどを記入してもらう場合、この企業は個人データを取得することになるため、データを何の目的に使うか、誰が管理するかなどを参加者に通知することが求められます。

個人データが、ビジネスセミナーの運営やその後のマーケティングのための連絡に使われるのであれば、会社の「正当な利益」のためのデータ使用となり、参加者から同意を得ることまでは必要ありません。

しかし、個人データの使用目的が、ビジネスセミナーとは異なり、参加者が予想できないものであれば、使用に同意を得ることが求められます。

さらに、この現地法人がセミナー参加者のリストを作成しそのリストを日本の本社に送る場合は、EUから日本へのデータの移転とみなされ、厳密なルールがあります。

日本へのデータの移転にはセミナー参加者の同意を得るか、SCC=標準契約条項と呼ばれるデータ移転に関する所定の契約を、パリの現地法人と日本の本社の間で結ぶなどの対応が必要となるのです。
別のケースで考えます。

たとえばロンドンで開催される見本市に日本企業の現地法人が出展し、来場者から名刺を受け取ったとします。

現地法人がこの名刺に記載されているメールアドレス宛てに新商品を紹介する情報を送ることについては、名刺を渡した個人が予想でき、企業の「正当な利益」のためという根拠があるので、問題はありません。

ただし、この現地法人にも、個人データの使用目的などを名刺を渡す人がわかるよう通知しておくことが求められます。ただ、名刺のデータを日本に送って、日本の本社から商品情報を送信する場合は、EUから日本への個人データの移転とみなされます。

この場合、個人の同意か現地法人と日本の本社との間でSCCを締結するなどの対応が、必要です。

名刺のデータに限らず、たとえば、EU側の現地法人が、現地採用の従業員の履歴書などを日本の本社へ送ったり、ボーナスの額の査定にあたって日本の本社から社内システム上に登録された現地従業員の自己評価などを確かめたりする際にも、個人データにあたる履歴書や自己評価が日本へ移転されるとみなされるため、同様の対応が求められます。

さらに、GDPRはEUに拠点を置かず、日本からインターネットを通じてEU域内にいる個人向けに商品やサービスを提供している企業などにも適用されます。

例えば、日本への旅行を募って個人データをEU域内にいる人から取得する場合も、データの利用目的などを個人に通知することが必要です。

こうした企業などには、EU域内の代理人を書面で選んでおくよう求められることもあります。


対応進める大手IT企業

EUのGDPRに合わせ、アメリカの大手IT企業もどんな個人データを集めているか利用者に通知したり、確認を求めたりするなど対応しています。

このうちグーグルは、日本などEU域外の利用者も含めて、個人データの取り扱いの方針や、情報の管理方法についてメールを送り、説明しています。

利用者の検索したキーワードや再生した動画の情報など、グーグルがどんな個人データを集めて何に使用するかは、利用者自身が行うプライバシーの設定で決まる、としています。

そして、プライバシーの設定のしかたや、個人データを削除する方法などを説明しています。

また、フェイスブックも、GDPRに伴って「利用者の皆様にご確認いただきたい内容」をホームページなどに表示して、プライバシーの設定の確認を呼びかけています。

具体的には、広告のためにどんな個人データを提供してよいか、利用者のプロフィールを公開している場合、公開を続けるどうかなどを利用者自身が改めて確認するよう求めています。

さらに、EU域内の利用者に対しては、GDPRの罰則付きの運用が始まる前に確認を行うことを要請しています。

フェイスブックのクリス・コックス最高製品責任者は、NHKのインタビューに対して、「日本の利用者にも定期的にプライバシーの設定をチェックするよう、呼びかける文章が表示される。どのように情報が扱われているか利用者に知ってもらい、簡単に修正できるようにする責任がわれわれにあり、それがGDPRの本質だ」と述べています。


個人データの扱いに敏感なヨーロッパ

ヨーロッパ諸国にとって個人データは最も尊重されるべき基本的人権に含まれると考えられています。

ドイツは、かつての東ドイツで市民が徹底的に秘密警察に監視されたという経験から個人データがどう扱われるかについて、敏感です。

また、フランスもいち早く個人データ保護の法律を整備し、監視にあたる当局に人員を厚く配置しています。

GDPRが制定される前にも、EUには個人データの扱い方の方向性を示す指針はありました。

ただ、20年以上前にまとめられたもので、規制も各国ごとに法制化されていたため、一律ではありませんでした。

このためEUは、EU域内で一律に法的な拘束力を持つ規則を整備しようとGDPRを制定しました。

EUが、GDPRを整備したのは、ソーシャルネットワークサービスなどの急速な普及で、企業が膨大な個人データを集め、そのデータが国境を越えてやりとりされるようになっているという事情もあります。

フェイスブックやグーグルなど、アメリカの大手IT企業は、提供するサービスを通じて個人がどんなサイトを閲覧したかがわかる履歴や、個人の趣味や位置情報、時には友人や家族のデータまで収集し、ビジネスに使っています。

また、個人データの流出もたびたび起きていて、フェイスブックでは、ことし、EUの最大270万人分の利用者を含む最大8700万人分のデータが流出しました。

GDPRは、個人データを扱う企業や団体に対して、厳しいルールや義務を課し、個人データと、データを提供する個人の権利を守ろうとしているのです。(NHKより抜粋)



   EU個人情報保護規制施行 巨額の課徴金も 日本企業は注意を

               5月27日 19時49分


EU=ヨーロッパ連合の域外に、個人情報を持ち出すことを原則禁止し、違反した場合は、巨額の課徴金が科せられる新たな規則が、今月25日施行されました。この規則は、日本の企業にも適用されますが、対策は進んでおらず、専門家は、注意を呼びかけています。





この新たな規則は、GDPR=一般データ保護規則と呼ばれ、EU加盟国などヨーロッパ31か国に住む人の名前やメールアドレスなどの個人情報を、本人の同意無くEU域外に持ち出すことを原則として禁じるものです。

もし規則に違反したり、情報漏えいを起したりした場合最大で、年間売上高の4%か、26億円が課徴金として科せられるため、世界各国の企業が対応に追われています。

民間の調査会社によりますと、EUに進出している日系企業は、およそ1200社に上るということですが、東京の情報セキュリティ企業、「トレンドマイクロ」が、先月にかけて企業の担当者を対象に行った調査では、このGDPRについて、「十分理解している」と答えたのは、1割ほどで規則へ対策が進んでいないのが実情です。

個人情報保護に詳しい影島広泰弁護士は「日本の企業の中には、対応の必要性をわかっていない会社も多い。こうした企業で、万が一情報漏えいが発生した場合に、非常に大きな課徴金を科せられるリスクがある」と注意を呼びかけています。


EUでは一部サイト閲覧できず

25日に施行されたこのGDPRにより、すでにEU域内では一部のウェブサイトが閲覧できなくなっています。

アメリカの有力紙「ロサンゼルスタイムス」のウェブサイトをフランスのパリで閲覧しようとすると、「残念ながらヨーロッパのほとんどの国で閲覧できない状態です」というメッセージが表示され、記事を読むことはできません。

また、インターネット上で短文投稿サイトを運営するアメリカの「ツイッター」や大手検索サイトの「グーグル」なども、25日の施行に合わせて対策に乗り出すなど、影響は世界に広がっています。


観光業にも迫られる対応

特に難しい対応を迫られているのが急増する訪日外国人の個人情報を扱う観光業です。GDPRは、EU域内に営業拠点がなくても、ウェブサイトを通じてEU向けにチケットを販売する旅行業者や宿泊業者なども適用を受ける可能性があるためです。

近年、ヨーロッパからの利用者が増えているという大手チケット販売会社もGDPRへの対策を進めています。この会社では去年、委託を受けて運営していたウェブサイトが不正なアクセスを受け、個人情報が流出した苦い経験があります。

そのため、今回は海外向けのチケット販売サイトが利用者に個人情報の利用について同意を取り付けるかなど、およそ60項目について確認を進めてきました。さらに、GDPRがEU域内に代理人を置くよう定めていることから、現地の法律事務所と業務提携することも検討しているということです。

上村達也取締役は「日本国内をメインに活動している企業なので、当初は影響があると想像しなかったので最初は非常に驚きました。場合によっては経営破たんを招きかねない罰則規定があるので、今のうちに手を打っておく必要があると思います」と話していました。


施行の背景は

専門家によりますと、EUが新たな規則により、個人情報の保護に乗り出した背景には、アメリカを中心に、大量の個人情報を扱う市場が拡大する中、域内の人々の情報の流出を食い止めようとする狙いがあるということです。

こうした動きは、EUだけにとどまらず、中国でも、医療や金融などの事業者は、個人データを本国で保存するよう義務づける法整備を進めているということです。(NHKより抜粋)


アマゾンのスピーカーが夫婦の会話を録音、勝手に他人に送信

サンフランシスコ(CNNMoney) 米アマゾンのスマートスピーカーに内蔵されている音声アシスタントの「アレクサ」が、米オレゴン州に住む夫婦の会話を知らないうちに録音し、その内容を夫の勤務先の従業員に送信してしまう出来事があった。

オレゴン州ポートランドに住む夫婦は、自宅でアマゾンのスマートスピーカー「エコー」を使っていた。妻は地元放送局KIRO7の取材に応じ、自宅のスピーカーについて、夫と冗談で「間違いなく私たちの話を聞いている」と話していたことを明らかにした。

事態が発覚したのは2週間ほど前。夫の勤務先の従業員から電話があり、夫婦の会話を録音した不審な音声ファイルが送られてきたと告げられた。

電話の相手は、「すぐにアレクサ装置の電源を抜いた方がいい」「あなた方はハッキングされている」と夫婦に忠告したという。

録音されていたのは、夫婦がフローリングについて話していた会話だった。女性はアマゾンに連絡したところ、アレクサ担当の技術者から何度も謝罪されたと話している。

アマゾンは問題があったことを認め、ありえない出来事が重なってハプニングが起きたと説明した。スピーカーがハッキングされたり不具合があったりしたわけではなく、アレクサのマイクが一連の言葉を聞き間違え、誤って音声メッセージを送信してしまったことが原因だという。

「エコーは、会話の中で『アレクサ』と聞こえた音声に反応して起動した。続く会話が『メッセージ送信』のリクエストに聞こえた」。アマゾンはそう説明する。「この時点で、アレクサは『誰に?』と音声で尋ねた。その時に背後で交わされていた会話が、ユーザーの連絡先にある名前と解釈され、アレクサは音声で『誰誰さんですね?』と確認。背後の会話で『その通り』と言われたと解釈した。このような出来事が重なるのはありえないことだが、我々はこうしたケースをさらに減らすための方法を探っている」

夫婦がスピーカーの音量を絞っていたのか、それともアレクサがメッセージを送信する過程で発声した言葉が聞こえなかったのかは分からない。エコーが起動している時は必ずランプが点灯する。

スマートスピーカーの人気が高まる中で、ネットに接続されたマイクを自宅に置くことに関するプライバシー問題への不安も付きまとう。アマゾンやグーグルなどの各社は、「アレクサ」「ねえ、グーグル」などと声をかけるまで、マイクが録音を始めることはないと強調している。(CNNより抜粋)

「朝鮮戦争が正式終戦」すれば「高麗連邦共和国誕生」&「朝鮮国連軍解散」?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・7(米国的に「アジアでの遠交近攻」ツールに?)



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       米朝会談にはさらなる協議必要」韓国ムン大統領

            5月27日 19時59分米朝首脳会談

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、26日の南北首脳会談で北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の完全な非核化の意思を改めて明確にし、アメリカ・トランプ大統領との首脳会談に強い意欲を示したことを強調しました。その一方で、米朝首脳会談の実現に向けては、両国のさらなる協議が必要だと指摘しました。




韓国のムン・ジェイン大統領は、27日午前、先月27日以来、2度目となった26日の南北首脳会談について記者会見しました。

この中でムン大統領は「キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化の意思を改めて明確に示し、米朝首脳会談の成功を通じて、平和と繁栄のために協力すると表明した」と述べ、キム委員長がトランプ大統領との首脳会談に強い意欲を示したことを強調しました。

その一方で、米朝首脳会談が予定どおり、6月12日に開かれるかどうかについては、「米朝の間の実務協議にかかっていると思う」と述べて両国のさらなる協議が必要だと指摘しました。

さらに、「非核化の意思があっても、それを実現していくロードマップについて両国間の協議が必要で、その過程で難しいことがある」とも述べて、米朝の歩み寄りは容易ではないという認識も示しました。

ムン大統領としては、キム委員長から非核化の意思に変わりないとの発言を引き出し、米朝双方に事前協議の続行を促したもので、米朝首脳会談実現に向けて今後も橋渡し役を担いたい考えと見られます。


専門家「北朝鮮は韓国の仲介期待」

北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授は、北朝鮮が南北首脳会談を行った狙いについて、トランプ政権に姿勢を変えるよう韓国に働きかけてもらうことに期待したと分析するとともに、米朝首脳会談の実現に向けては、両国の実務協議がカギになるとの見方を示しました。

平岩教授は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、27日朝、国営テレビを通じて、米朝首脳会談に強い意欲を示したことに着目し、「キム委員長としては、会談を予定どおり行いたいという思いが強い。トランプ大統領が、米朝首脳会談の中止を発表したのは想定外で、かなり慌てたのだろう」と指摘しました。

そのうえで26日の南北首脳会談は、北朝鮮の提案によって開かれたことについて、「韓国を通じてアメリカに自分たちの狙いを伝え、なおかつアメリカに姿勢を変えるよう韓国に働きかけてもらいたかったのだろう」と分析しました。

一方、南北首脳会談を受けてトランプ大統領も当初の予定どおり来月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開催されることに期待を示した点について、平岩教授は「非核化へのプロセスをめぐって、北朝鮮とアメリカに溝がある。北朝鮮側からすれば、アメリカが敵視政策を改めるのが前提で、アメリカ側からすれば、まず核廃棄を実現させ、そのあと北朝鮮が求めるものに応じるという順番だ」と述べ、米朝の実務協議でこうした溝を埋められるかが会談の開催のカギになるとの見方を示しました。


中国 「米朝予定どおり開催期待」

26日再び行われた南北の首脳会談で北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長がアメリカのトランプ大統領との首脳会談を実現させたい姿勢を示したことについて、中国外務省の陸慷報道官はコメントを出し、「北朝鮮とアメリカの首脳会談が、予定どおり開かれて成功を収め、朝鮮半島に平和をもたらし世界によい知らせが届くことを期待している」として、当初の予定どおり来月12日に米朝首脳会談が開催されることに期待を示しました。

そのうえで、「中国は、継続して朝鮮半島の問題に積極的で建設的な役割を果たしていく」として、中国としても非核化の実現に向けて引き続き関与していく考えを示しました。(NHKより抜粋)



米朝が首脳会談開催に向けた実務者協議 5月28日 4時48分


アメリカのトランプ大統領が中止を表明したものの再び開催に向けた動きが出ている米朝首脳会談について、アメリカ政府は、韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で、アメリカと北朝鮮の当局者が首脳会談の開催に向けた協議を進めていることを明らかにしました。




アメリカ国務省のナウアート報道官は、27日、声明を発表し、「アメリカ政府の代表団が、韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮の当局者と協議を進めている。米朝首脳会談に向けて引き続き準備している」と明らかにしました。

これに先立ち、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、北朝鮮問題担当の特別代表などを歴任し、現在はフィリピン駐在の大使を務めるソン・キム氏が率いるアメリカ政府の当局者の一行が、日本時間27日、軍事境界線を越えて、北朝鮮を訪問したと報じました。ソン・キム氏らは、パンムンジョムの北朝鮮側の施設で、北朝鮮外務省でアメリカを担当するチェ・ソニ外務次官らと29日まで会談する見通しだと伝えています。

米朝首脳会談をめぐっては、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領が、26日会談し、韓国側の説明によりますと、キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化の意思を明確にしたうえで、米朝首脳会談の開催に強い意欲を示しました。

一方、トランプ大統領も中止した首脳会談を、一転して、当初の予定どおり、来月12日にシンガポールで開催することに期待を表しています。

ただ、最大の焦点となっている北朝鮮の非核化をどう進めるかをめぐっては、米朝の間で、立場の違いが浮き彫りになっています。トランプ政権の中には、首脳会談を開催しても成果が得られるのか懐疑的な見方もあり、トランプ大統領は、北朝鮮との協議の結果も踏まえ、開催するかどうか判断するものと見られます。(NHKより抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・35(アルゼンチン・ボリビア・スペインにヘタレ呼ばわりされますよ・・)



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     北方四島、議論は平行線 日ロ首脳会談、成果乏しく

         5/27(日) 20:16配信 朝日新聞デジタル


 21回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は、北方四島での共同経済活動についても議論したが、成果は乏しかった。日本は領土問題解決の足がかりとして期待するが、活動の前提となる法整備が日ロ間で整わず、米ロの関係悪化も影を落としている。


 会談で両首脳が一致したのは、7月か8月に共同経済活動に参加する事業者による四島への調査団を派遣することだ。共同記者発表で、安倍首相は「日ロが協力すれば、お互いの利益となる大きな仕事が実現できる。その中でこそ双方が受け入れ可能な解決策を見いだせる」と強調した。

 しかし、実務面での進展はほとんどない。日本政府は今回、ウニの養殖やイチゴの温室栽培などの事業化を発表に盛り込もうとしたが、調整は間に合わなかった。事業者の法的立場や違法行為に対する取り締まりなど、共同経済活動に必要な「特別な制度」の策定に向けた議論も進展しなかった。

 日本は四島を日ロ双方の法律とは異なる法制度が適用される特別な地域とすることで、領土問題解決につなげるシナリオを描く。ロシア側も経済協力の拡大には前向きで、欧州とのような経済の相互依存関係を構築する意向だ。しかし、今回の首脳会談に同席したウシャコフ大統領補佐官が「日本が第2次世界大戦の結果を認めることが前提だ」と語るなど、四島にロシアの法律を適用するとの立場を崩しておらず、首脳会談でも平行線だった。(Yahoo!より抜粋)


領土進展なく元島民ら落胆

5/27(日) 18:14配信 HBCニュース

安倍総理とロシアのプーチン大統領との首脳会談について北方領土の元島民らは領土問題解決に向け具体的な進展がないことに落胆の表情を見せています。

27日午前千島歯舞居住者連盟は日ロ首脳会談を受けて会見を開きました。

「少しは前進するかなと期待していたが、結果的に内容が出てこなくて残念」(宮谷内亮一根室支部長)「領土問題については、あまり出てこなかった、結果的に残念」(脇紀美夫理事長)。

また会見では「共同経済活動ばかりが前面に出て領土問題が解決できるような状況ではない」などの声もありました。

一方、合意に至った航空機を使った7月の墓参の実施について脇紀美夫理事長は「安定して継続してやってもらいたい」と述べました。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5147

 「安心してストライキ出来る」なんて、ベガスも堅気な雰囲気に・・( ̄▽ ̄)

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     カジノ従業員らスト準備、過去30年で初 米ラスベガス


(CNN) 米ラスベガスのホテルやカジノの飲食関連職場などの労働組合は26日までに、仕事の保証、健康保険や各種手当てに関する新たな労働契約を今年6月1日までに得られなかった場合、市内全域の各職場でストライキに訴えることを投票で決めた。

ホテル従業員らのストが実現した場合、ラスベガスでは過去30年以上で初の事例となる。「シーザーズ・パレス」など大手カジノの業務続行が危うくなる可能性もある。

スト賛成を決めたのは同労組に加わる約2万5000人。同市の大通りなどに連なる34のカジノリゾート施設で働くバーテンダー、部屋担当、ポーターや料理人らを含めた従業員約5万人の労働契約は今月31日に期限切れを迎える。



労組幹部らはまた、新たな労働契約で性的嫌がらせ行為や移民問題で従業員をより強く保護する条件を盛り込むことも要求している。

スト回避のためには34のカジノ施設全部が労組に加盟する関連従業員と合意することが必要。労組幹部はストは最後の手段だが、6月1日までに事態が打開出来ない場合、組合や従業員はストに訴える準備があると主張した。

ラスベガスの飲食関連職場などの労働組合による最後のストは1984年で、67日間続いていた。この影響でカジノ施設は推定で7500万ドルの減収を被ったとされる。(CNNより抜粋)

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 まあ、昨今の「名誉ある男達」も武闘派路線は時代遅れ見たいですし、世代が変われば〇道も草食系に?( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4221(続・ユルフワながら朝鮮戦争~東西冷戦リバイバルに・・)


 まったくもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


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北朝鮮に最後通牒 中止された米朝首脳会談 トランプ政権の超タカ派におののく金正恩 一線越えれば攻撃か


       木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 5/25(金) 6:54

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核兵器を使用しないで済むことを神に祈る

ドナルド・トランプ米大統領は5月24日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長への書簡で「6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止する」と明らかにしました。


トランプ政権の北朝鮮に対する最後通牒です。北朝鮮の核・ミサイル開発をにらんだ米朝の緊張が再び一気に高まりました。「親愛なる委員長へ」で始まる書簡の内容をまず見ておきましょう。

「悲しいことだが、最新の声明で示された大きな怒りと明らかな敵意をみると、今回の会談を行うのは適当ではない」「あなたは北朝鮮の核兵器能力について語るが、私は圧倒的で強力な我が国の核兵器を使用しないで済むことを祈っている」

「究極的に意味があるのは対話だけだ。人質を解放し、家族のもとに返してくれたことを感謝する。もし米朝首脳会談について気が変わったら、ためらわずに連絡してきてほしい」

「斬首作戦」F22が演習に参加

トランプ大統領が3月8日、ホワイトハウスで金正恩と会談したばかりの韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長と会った際、「やろう」と即座に米朝首脳会談の開催を決断しました。

しかし北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が5月16日予定されていた南北閣僚級会談を中止すると同日に報じてから雲行きが急におかしくなりました。

同月14~25日予定の米韓合同空軍演習「マックス・サンダー」が発端でした。北朝鮮は当初、マックス・サンダーの実施には理解を示していました。

しかし金正恩を爆殺する能力を持つステルス戦闘機F22が朝鮮半島に飛来したことや、核爆弾を搭載できる戦略爆撃機B52が参加予定だったことが金正恩を刺激してしまったのです。

英有力シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリック米国本部長のブログによると、昨年のマックス・サンダーにも、4月の米韓軍事演習フォウル・イーグルにもF22やB52は参加していなかったそうです。

米朝首脳会談を控えた今年のマックス・サンダーにF22とB52の参加が計画されたのは、トランプ政権にありがちな手違いなのか、トランプ政権内の超タカ派が「交渉では妥協しない」というメッセージを発したのか、はっきりしたことは分かりませんでした。

しかし、後者のメッセージだったようです。

昨年8月、トランプ大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発に対して「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅かすなら、世界がこれまで見たこともないような炎と怒りに直面することになる」と警告したことからも分かるように、トランプ大統領はもともと対北朝鮮強硬派です。

リビア型の非核化

そこに北朝鮮への攻撃論を強硬に唱える「悪魔の化身」ジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が加わりました。ボルトン氏は今年4月29日、フォックス・ニュース・ラジオでもこう話していました。

「米国はリビア型の検証可能な非核化を念頭に置いている」「我々は楽観的であり、同時にリアリスティック(現実的)であろうと努めている」

北朝鮮に対して完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄に応じるよう求めました。リビア核放棄では、独裁者カダフィ大佐が国際機関による無条件の査察を受け入れた後、欧米諸国が制裁を解除しました。

しかしカダフィ大佐は2011年のリビア内戦で殺害されました。米英仏は空爆で反体制派を支援しました。

これまで何度も北朝鮮の非核化交渉で支援の食い逃げを許すばかりか、核・ミサイル開発を止めることができなかった米国としては(1)制裁解除(2)非核化の順で交渉を始めると歴代政権と同じ轍を踏む恐れがあります。

このためトランプ政権内の超タカ派は(1)非核化(2)制裁解除の順で交渉を進めたリビア型を主張していました。

最後通牒

トランプ大統領は5月18日「米国は北朝鮮の非核化についてリビア型を追求していない」と金正恩の懐柔に努めました。

しかしマイク・ペンス副大統領は22日、フォックス・ニュースで次のように発言しました。

「トランプ大統領を手玉に取れると考えているとしたら大きな間違い」「金正恩が取引に応じなければリビアのような結末を迎えるだけだ」

「トランプ政権は北朝鮮が米国や同盟国を脅す核兵器や弾道ミサイルを保有することに寛容ではない。北朝鮮の非核化を達成するまですべての選択肢はテーブルの上にある」

これに対し北朝鮮側は「ペンス副大統領の発言は無知で愚かだ」と猛反発し、米朝首脳会談は政権内の言い出しっぺ、トランプ大統領によってキャンセルされました。

イランとの核合意を一方的に破棄したことからも分かるようにトランプ政権は単独行動主義の傾向を強めています。拘束されていた米国人3人を取り戻したトランプ政権は北朝鮮が非核化に応じない限り交渉に入るつもりはなかったのでしょう。

これで北朝鮮が米全土を攻撃できる核・ミサイル能力を獲得したとみなした時点で、トランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル施設の全面破壊攻撃に踏み切る可能性が一気に膨らんできました。(Yahoo!より抜粋)

【激動・朝鮮半島】金正恩氏が元山を視察、観光地区の来春完工を指示…米朝会談成功見越す? 外国報道陣とニアミスも


 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮メディアは26日、金正恩朝鮮労働党委員長が東部、元山(ウォンサン)の「元山葛麻(カルマ)海岸観光地区」の建設現場を視察したことを報じた。トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を通告した直後の25日の視察とみられる。翌日には、韓国の文在寅大統領との電撃的な再会談に踏み切っており、金正恩氏にとって中止通告がどれだけ想定外で、衝撃が大きかったかを物語っている。

 朝鮮中央通信によると、金正恩氏は視察で、ハイペースで進む工事を「奇跡」だと称賛し、「世界に二つとない海岸都市を立派に造ろう」と現場関係者らを鼓舞。来年4月15日の金日成主席生誕記念日までに完工するよう指示したという。

 金正恩氏は、近隣の馬息嶺(マシンリョン)スキー場と合わせ、元山の開発に力を入れ、元日の「新年の辞」でも同地区の整備を短期間で終えるよう指示していた。海外から観光客を呼び込み、外貨を得る計画だったが、国際社会の制裁で目算が外れた。

 制裁を解くには、米朝会談を成功させる必要があった。金正恩氏が地方視察に出向いていたことからも会談開催は信じて疑わず、トランプ氏から不意打ちを食らった状況が浮かぶ。

 元山には、核実験場廃棄を取材するために訪朝した外国報道陣も滞在していた。米CNNテレビの記者は22日の到着時、「空港は私たちが乗る飛行機だけで、ホテルの宿泊客も私たちだけだ」と伝えていた。

 報道陣は25日午後、周辺取材が中止され、ホテル内で待機させられた。記者は「何かが起き」、周辺の警備が強化されたようだと伝えた。金正恩氏の視察中だったとみられる。報道陣とのサプライズ会見の可能性も取り沙汰されたが、金正恩氏が報道陣の前に姿を見せることはなく、報道陣は26日、北朝鮮を後にした。(産経より抜粋)


【激動・朝鮮半島】文在寅氏と金正恩氏が板門店で再会談

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は26日、南北軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で首脳会談を実施した。韓国大統領府が発表した。トランプ米大統領が24日、シンガポールで6月12日に予定していた米朝首脳会談の中止を表明したことに対し、電撃的な南北会談によって対応策を協議し、米朝会談実現に向け協力を確認したもようだ。

 文氏と金正恩氏の会談は4月27日に板門店の韓国側施設「平和の家」で行われて以来、2回目。米朝会談が万一、流れる事態に対する両首脳の強い危機感の表れとみられる。

 大統領府によると、5月26日の会談は午後3時から約2時間行われた。大統領府は、前回の南北会談で合意した「板門店宣言の履行と米朝首脳会談の成功のため、虚心坦懐に意見を交わした」とし、会談の詳しい結果は27日午前に文氏が直接発表すると説明した。

 会談には、南北の調整役を担ってきた韓国の徐薫国家情報院長と北朝鮮の金英哲党副委員長が同席。統一閣に着いた文氏を金正恩氏の妹、金与正氏が出迎えたという。会談後、両首脳は抱擁して別れた。

 文氏は22日に米ワシントンでトランプ氏と会談しており、金正恩氏がトランプ氏の意向を直接、聞き出す目的もあったもようだ。

 北朝鮮は16日に予定されていた南北閣僚級会談の無期延期を通告。米政府高官を名指しで非難し、米朝会談の中止を示唆するなど、強硬姿勢を見せていた。非核化措置として24日には、核実験場を爆破・廃棄する模様を公開したが、トランプ氏は同日、金正恩氏に宛てた書簡で米朝会談中止を通告。翌日、北朝鮮側が再考を促す談話を発表したことを受け、会談の再設定の可能性にも言及していた。(産経より抜粋)

【激動・朝鮮半島】仲介役自任し諦めぬ文在寅大統領 米朝首脳会談実現へ問われる外交手腕

 【ソウル=名村隆寛】米朝首脳会談の中止に当惑し、「遺憾」を表明していた韓国の文在寅大統領は、中止の発表からまる2日もたたないうちに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談をした。米朝の仲介役を自任する文氏は、米朝首脳会談実現に向け全力を注いでいる。

 韓国大統領府によると、会談で南北首脳は、4月27日の板門店宣言の履行と米朝首脳会談の成功のため、虚心坦懐に意見交換した。急に決まったため、4月の南北首脳会談のような儀典的なものは抑えられ、米朝首脳会談について集中的に話し合ったもようだ。

 突然の会談開催からは、米朝首脳会談中止に対する南北両首脳のあせりや危機感がうかがえる。文氏がトランプ米大統領との会談に臨むよう金氏に強く求め、米国に対する金氏の考えを聞いたのは確実で、あらゆる協力を惜しまない韓国の立場も伝えたとみられる。

 米朝首脳会談の中止について文氏は25日、自身や金氏を含む「当事者ら」の誠意は変わっていないと強調。その一方で、「今の意思疎通方法での問題解決は難しい。首脳間の直接的、緊密な対話による解決を期待する」と述べていた。

 文氏は米朝首脳の直接対話がなければ、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決には限界があるという考えを従来示している。仲介役の限界を認めつつも、文氏は仲介継続の意志は捨てておらず、米朝の橋渡し役に努める姿勢をこの日の会談であらためて示した。

 金氏との会談の内容について、文氏は27日に自ら発表する。金氏の意思を明らかにし、米朝首脳会談実現の重要性を内外に訴える構えだ。仲介役として再び外交手腕が問われる文氏だが、その評価は現時点では米朝首脳会談が実現するかどうかにかかっている。(産経より抜粋)

【朝鮮半島 私はこうみる】前向き外交で緊張激化防げる 米政策研究機関「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員


 米朝首脳会談の中止を北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に伝えた書簡で、トランプ米大統領は外交のドアを開いておいた。ボールは北朝鮮にあるが、金桂寛第1外務次官の融和的な反応をみると、首脳会談は予定通り6月12日に開かれる可能性もある。

 トランプ氏の判断は過去2週間に北朝鮮が発してきた好戦的な批判、とりわけ金次官が16日の談話で、トランプ政権が「一方的核放棄」を迫っているとして拒否したことへの反応だ。

 朝鮮半島専門家には北朝鮮が核計画に非常に高い条件を付けることは周知の事実だが、ホワイトハウスは米国の立場と著しく異なる金次官の談話に驚き、首脳会談が画期的な成功を収めそうにない現実に直面し、トランプ氏が態度を決めかねるようになった。

 トランプ氏は金委員長が中国の習近平国家主席と会った後に姿勢を変えたとしている。しかし、これは中朝関係に関する基本的な誤解からきている。北朝鮮が貿易の90%を中国に依存するとはいえ、中国は北朝鮮に指示はせず、度を超した大げさな批判を含む高圧的な戦術に戻るよりも非核化に向けた措置を取るよう助言しているはずだ。

 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が「リビア方式」という言葉を使ったことは、(民兵に殺害された)最高指導者カダフィ氏の末路からして有益ではなかった。2003年の核放棄と11年のカダフィ氏の追放は無関係だが、多くの人が2つを結びつけており、北朝鮮は自らの強硬姿勢を他者のせいにする口実を探していた。

 首脳会談の中止を受けた前向きな外交で緊張激化は防げる。首脳会談が失敗すれば米国で予防的攻撃の主張が出て、北朝鮮も核・ミサイル実験を再開するだろうが、当面はこうしたシナリオは考えにくい。(産経より抜粋)

日露首脳会談 北朝鮮情勢で中露接近を牽制

 【モスクワ=小川真由美】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は26日夕(日本時間同日夜)、プーチン大統領とクレムリン(大統領府)で会談した。トランプ米大統領による米朝首脳会談の中止表明を受け、北朝鮮問題について議論する。首相は北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け理解と協力を求める見通しだ。

 安倍首相は会談の冒頭、北方四島での共同経済活動などについて「具体的な進展が見られた。この会談でさらに弾みをつけたい」と述べた。プーチン氏は「最も大事なのは、関係発展への双方の関心が増していることだ」と指摘した。

 会談は21回目。今回は首相とプーチン氏、通訳など少人数会合を含めて行う。3月にプーチン氏が露大統領選に勝利し通算4期目の大統領に就任後初となる。

 北朝鮮情勢をめぐっては、プーチン氏は24日、中国の王岐山国家副主席と会談し、中露関係の強化は国際情勢に強い影響を及ぼすと指摘した。ロシアはインフラ整備など北朝鮮への経済協力を深め、北朝鮮の後ろ盾として影響力を持つ中国と足並みをそろえる。

 その一方、北朝鮮の非核化実現まで「最大限の圧力」を維持する方針の日米との溝は深まっている。

 首相はプーチン氏との会談で、北朝鮮の非核化実現が日露の共通目標であることを確認し、今後も緊密に連携することを申し合わせる。北朝鮮との融和を重視する中露を牽制(けんせい)し対北包囲網が綻(ほころ)ぶのを防ぐ考えだ。

 北方四島での共同経済活動は、日露で合意した5つの事業の具体化に向け、調整を進める。活動の前提である「日露双方の法律を害されない新たな枠組み」の具体化に向け、協議を加速させる方針も確認する。元島民による国後、択捉両島への空路での墓参の年内実施も申し合わせる。(産経より抜粋)

【アメリカを読む】対中強硬派vs国際協調派 「貿易戦争回避」で深まったトランプ政権内の路線対立

 米国と中国の2大経済大国が「貿易戦争」に突き進むのか、対立激化を回避できるのか-。その分岐点になると注目された米首都ワシントンでの17、18日の通商協議は、米中両政府が「貿易戦争の保留」(ムニューシン米財務長官)で合意し、当面の緊迫した局面は収束した。ただ、米政権内では、対中政策をめぐる路線対立が浮き彫りになり、今後の通商政策の運営に禍根を残した。

 2日間の協議で両国政府がまとめた共同声明によると、「米国の対中貿易赤字を相当削減する」ための有効な対応策として、「中国が米国のモノとサービスの購入を大幅に増やす」ことで合意した。

 米交渉団の代表を務めたムニューシン氏は、20日の米テレビで「関税発動の保留で一致した」と指摘。中国交渉団の取りまとめ役となった劉鶴副首相も、同様の認識を示したと伝わると、米中が報復措置を応酬する「貿易戦争」が遠のいたとみて、世界の株式相場が大幅に上昇した。

 一方、協議終結に際して声明を発表し、不満をにじませたのが、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表だった。

 「中国の制度に変化をもたらすために、必要とされる本当の仕事がまだ残されている」

 米メディアによると、ライトハイザー氏は、そう指摘したうえで、中国市場で米企業が強要されている技術移転の問題や、知的財産保護に関して、協議で十分な進展がみられなかったとして矛先を向けた。

 共同声明では、両国が知的財産権保護が重要だとの認識で一致し、中国が「関連法規の改正を進める」と記載されてはいる。

 ただ、ライトハイザー氏は中国の知財侵害に対する制裁として、通商法301条に基づき、計1500億ドル相当の中国製品に高関税を科す措置を取りまとめた責任者だ。中国の知財侵害を許せば、「将来世代の米国の雇用が奪われる」として、中国に厳しい姿勢を貫き、米政権内では、対中強硬派の急先鋒として位置づけられている。

 通商政策をめぐってトランプ大統領に進言する政権幹部の中では、ほかにナバロ通商製造政策局長と、ロス商務長官も「強硬派」に属する。一方、中国との正面衝突を避け、金融市場への悪影響を懸念する「国際協調派」がムニューシン氏と、クドロー国家経済会議(NEC)委員長とされる。

 トランプ氏が、ムニューシン氏を米交渉チームの筆頭とした時点で、中国との決定的な対立を避ける協議の方向性は、ある程度、決まっていたともいえる。

 17日の協議開始前には、ナバロ氏が交渉メンバーから外されたとの報道が流れた。実際、ナバロ氏は交渉チーム内で、重要な仕事を与えられなかったという。元大学教授の同氏は「中国は米国の覇権を奪いにかかる」との認識に立ち、軍事力と経済力の両面で中国の勃興を封じ込めるべきだとの考えを示す論客だ。

 中国政府は協議の結果、米国産の農産物や液化天然ガス(LNG)などの大幅な輸入拡大策を提示し、当面のトランプ政権からの圧力を受け流すことに成功した。こうした「時間稼ぎ」に、ライトハイザー氏やナバロ氏らは不満を募らせているとみられる。

 一方、米中協議のもう一つの重要争点が、中国側が強く求めた中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する米制裁措置の解除だった。今回の協議で米国側は、ZTE制裁解除の言質を与えたなかった模様だ。

 18日までの協議の詳細部分や、ZTE問題への対応について中国側と協議するため、ロス氏が近く訪中する予定だ。

 トランプ氏はZTEの制裁解除を交渉カードにし、さらに貿易不均衡の解消に向けた中国側の譲歩や、米朝首脳会談を視野に入れた北朝鮮への働きかけを迫っているとみられる。そうした中、対中強硬派が今後、ムニューシン氏が主導する対中交渉の行方に、厳しい圧力をかける局面が予想される。(ワシントン 塩原永久)

米通商法301条 不公正だと判断された外国の貿易慣行などに対し、大統領の判断で一方的に関税を引き上げるなどの制裁措置を取ることができるとする米国内法の条項。自由貿易に反する保護主義的な措置だとして国際的な批判を受け、世界貿易機関(WTO)が発足した1995年以降は発動が控えられるようになっていた。(産経より抜粋)


身柄拘束の仏情報機関元職員は「中国スパイ」 仏メディア報道

 【パリ=三井美奈】フランスのパルリ国防相は25日、仏民放テレビで、国防省所属の情報機関「対外治安総局」(DGSE)の元職員2人が「海外の大国」に機密情報を漏洩(ろうえい)した容疑で身柄拘束されたと述べた。仏メディアは2人が「中国のスパイ」だったと一斉に報じた。

 パルリ氏は、2人は「国家安全保障に関わる機密情報」を持ち出したとみられ、機密漏洩や背任の容疑で捜査中だと述べた。すでに退職しているが、犯行当時は情報員として勤務していたとみられている。国防省は声明で、2人のうち1人の妻も身柄拘束されたとした上で、容疑事実は「非常に深刻」だとした。

 ルモンド紙によると、2人は中国当局によってスパイに勧誘され、仏当局による対外情報の収集手法に関する機密を漏らしたとみられる。拘束されたのは昨年12月。マクロン大統領の今年1月の訪中直前だった。

 捜査当局は、2016年7月~17年4月のDGSE文書を請求しているもようで、この期間にスパイ行為が行われた可能性がある。大統領は25日、滞在先のロシアでの記者会見で「深刻な事態だ。司法が判断を示すだろう」と述べ、捜査中であることを認めた。(産経より抜粋)


中国の無印良品に罰金、原産国の「台湾」表示で

香港(CNNMoney) 中国・上海市当局は、衣料・生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画の現地法人に対し、ハンガーの外装に「原産国:台湾」と印刷された商品を販売したとして、罰金20万元(約340万円)の行政処罰を科した。

台湾を自国の一部と見なす中国は各国企業に対し、こうした方針に従うよう求める取り組みを強化している。

今回上海当局は、無印良品が商品の外装を適正に行わず、中国の「尊厳や利益」を損ねたと指摘。処罰の通知は今年の3月22日に行っていたが、中国メディアが報道したのは今週に入ってからだった。


良品計画の広報担当者はCNNMoneyの取材に答え、問題のハンガーの外装を直ちに変更し、中国国内の法律に違反したことを謝罪したと述べた。

無印良品は今年1月にも、中国国内の店舗で配布したカタログの地図が正確でなかったとする中国政府の注意を受け、これを廃棄する措置をとっていた。この時は罰金は科されていないという。

同社ウェブサイトによると、海外に展開する約460店舗のうちの半数は中国本土で営業している。(CNNより抜粋)


核合意堅持で欧州綱渡り イラン圧力、企業撤退の動きも

 【ベルリン=宮下日出男】米国が離脱を表明したイラン核合意の堅持を目指す欧州の苦境が強まっている。米国を除く合意当事国の25日の会合は対応を継続協議することとしたが、イランは経済利益の「保証」を求め、欧州への圧力を高めた。イラン市場撤退を示唆する欧州企業が相次ぐほか、弾道ミサイル開発など核開発以外の問題への対処も錯綜し、綱渡り状態だ。

 「合意は集中治療室にある状態。死にかけだ」。オーストリアのウィーンで25日に合意当事国による次官級合同委員会が開かれる前、イラン高官はメディアにこう語った。

 合同委の議長役の欧州連合(EU)によると、会合では英仏独など残る当事国6カ国が合意継続の意向を確認し、核合意に伴う制裁解除で受けるイランの経済的利益を守る方策を今後数週間で目指すことにした。

 だが、イラン高官は合意残留の是非はまだ決めていないとし、利益保護の「包括策」を月内に提示するよう迫り、合同委後にはその「保証」が示されるかどうか見極めるため、「当分は交渉する」と述べた。

 イランが具体的に求めるのは米国が核関連の制裁を再開しても、原油輸出などの貿易が保護され、代金決済などに必要な国際金融ネットワークへのアクセスも維持されることなどだ。EUも域内企業が取引を続けられるよう制裁への対抗措置の準備を急ぐ。

 ただ、EU高官は「保証は与えられない」とも主張する。EUが対策を講じても企業がその方針に従うかは不透明なためだ。米国の「2次制裁」の影響を警戒し、欧州企業はその回避に動き出している。

 仏石油大手トタルはイラン南部の油田開発について制裁対象から除外されなければ撤退するとし、仏エネルギー大手エンジーは制裁再開までの猶予が終わる11月までにイランとの契約を終了する意向。デンマークの海運大手マースク・タンカーズもイラン発着の輸送を停止する方針を示した。

 「合意へのEUの支援は不十分」。イランのザリフ外相は企業の動きを受け不満を述べ、最高指導者のハメネイ師は英仏独を「信用しているわけでもない」とし、ミサイル開発などの交渉を試みないことも合意残留の条件に含めた。

 英仏独はミサイルなどへの対処の必要性で米国と共通するが、合意維持が前提。一方、核開発以外を含む新合意を目指す米国は核以外の制裁強化でイランに圧力を高め、「米国と行動するのが利益になると、欧州もいずれ理解する」(米政権幹部)との声も上がる。(産経より抜粋)


       欧州リーダーは欧州企業と核合意のピンチを救えるか


    2018年5月26日(土)16時30分 ジョシュア・キーティング



<トランプの核合意離脱と制裁措置発動により、欧州企業がイラン撤退に追い込まれる?>

トランプ米大統領がイラン核合意からの離脱を表明したことの主な影響は、これまでのところ、原油相場の上昇、中国の国有エネルギー企業へのチャンス到来、そしてヨーロッパとイランの結束強化だ。

EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表と英独仏の外相は5月15日、イランのザリフ外相と会い、アメリカ抜きでの核合意維持に向けた方策を話し合った。「ある人物が協議の場で使った表現を借りれば、私たちは皆、親戚が病院の集中治療室に入っているような気持ちでいる」と、モゲリーニは言う。

「患者」の容体は、あまり良好に見えない。アメリカ抜きでの核合意を維持するためには、ヨーロッパ企業がイランと引き続きビジネスを行えるようにする必要がある。しかし、それらの企業がアメリカともビジネスを行っていれば、米政府による制裁の対象になる。イランと取引をする企業は、アメリカの金融システムから締め出される可能性もある。

デンマークの海運大手マースクとドイツの保険大手アリアンツは既に、イランから撤退する方針を示している。フランスのエネルギー大手トタルも、アメリカの制裁から除外されない限り、秋までにイランでの大規模天然ガス開発プロジェクトから手を引く意向を明らかにした。

イランの南パルスガス田の権益の50.1%を保有しているトタルが撤退すれば、その権益の大半は第2位の出資者である中国国有の中国石油天然気集団(CNPC)のものになる。トタルはこの計画に莫大な資金投資を予定していたが、天然ガスの生産が始まる前にその権益を失い、しかも一切の補償も受けられない。中国側にとっては、これほどおいしい話はない。

EUが用意する「切り札」

ヨーロッパ企業が続々とイランから撤退する事態になれば、イランは核合意を守ることに経済的なメリットを見いだせなくなり、核合意を破棄するだろう。それを避けるために、ユンケル欧州委員会委員長は、「ブロッキング規則」を発動する意向を明らかにした。簡単に言えば、ヨーロッパ企業がアメリカの制裁に従うことを禁じる規定だ。

しかし、理想的な対抗策とはとうてい言えない。同規則は96年に制定以来まだ発動されたことがなく、執行メカニズムははっきりしない。それに執行されれば、ヨーロッパ企業はEUの制裁を受けるか、アメリカの制裁を受けるかという難しい選択を強いられる。大半の企業は、そもそもイランに関わることを避けるだろう。

それでも今回の欧州委員会の動きには、アメリカを牽制し譲歩を引き出す効果が期待されている。ブロッキング規則は、米政府がキューバなどとビジネスを行う企業への制裁措置を打ち出した際に、対抗措置として制定された。そのときは米欧の協議がまとまり、米政府はヨーロッパ企業への制裁を積極的に実施しないことになった。

トランプは4月、イランなどへの製品輸出を理由に中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に制裁を科したが、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席との協議を経て制裁緩和を示唆し始めた。ヨーロッパは、強い姿勢で臨めば譲歩を勝ち取れるのではないかと考えたのかもしれない。

核合意を維持できるかは分からないが、ヨーロッパの首脳たちがアメリカの制裁からイラン経済を守る意思を鮮明にしているのは異例のことだ。そうした姿勢には、トランプ政権への激しいいら立ちが見て取れる。(ニューズウィークより抜粋)



英外相、ニセ電話に欺かれ18分会話 アルメニア首相装う

(CNN) 英国のジョンソン外相が新たに就任したアルメニアのニコル・パシニャン首相を名乗る人物からのいたずら電話にまんまと引っ掛かり、18分間にわたりロシアとの関係、シリア情勢やイラン核合意からの米国離脱などの問題で「意見交換」する不手際があり、事態を重く見た英国政府は調査を開始した。

電話を掛けてきたのは男1人で、ジョンソン外相はロシアのプーチン大統領との付き合いの在り方では助言も提供していた。

英政府は今回の電話について、「ボバン」「レクサス」として知られるロシアの2人組の仕業と見ている。2人はその後、ジョンソン外相とのやりとりの音声も公開した。

「ボバン」らは過去に政治家を装って英歌手エルトン・ジョンさんやリック・ペリー米エネルギー長官らにニセ電話をかけたこともある。

2人はロシアの大統領府もしくは情報機関との関係を否定。ただ、これまでの電話の標的はロシアと実際に対立するかあるいは敵対的な国家の人物となっている。

同外相と電話の男は、ロシア情報機関の元大佐と娘が英国内で毒殺未遂に遭った事件にも言及。男がプーチン大統領は事件で使った神経剤「ノビチョク」を自ら偽るパシニャン首相に使うことは決してないだろうとした冗談を外相が笑う一幕もあった。

外相は事件の背後にはロシア政府がいることを100%確信するとも指摘していた。



今回の電話は、男が新種の毒物に触れ、ジョンソン外相も試すべきだと発言し、外相がいたずら電話と気付いた後、直ぐに切断されていた。英外務省は声明で、電話を調べたところニセ電話と即座に判明したと述べた。(CNNより抜粋)


原油確保のために利用される武器取引の実態 May 27 2018

 英国からサウジアラビアへの武器輸出が2017年1~9月の間に175%増加したことが、武器取引反対キャンペーン(Campaign Against Arms Trade)による調査で明らかになった。同様にフランスと米国についても、石油資源の豊富な湾岸諸国への主要な武器輸出国となっている。2017年だけで、その金額は約26億ドルに達した。

 武器の輸出は、魅力あふれるビジネスである。武器の取引で資金を稼げるほか、国家間関係の本質を計るバロメーターにもなる。また、武器を提供してくれる国と現在および将来も協力していこうという輸入国側の誘因をもたらす相互依存関係を生み出す。




 武器の輸出が増える別の要因として、原油への依存がある。この考え方は、時として陰謀説とみなされることもあるが、同僚のクラウディオ・ディアナ氏、ロベルト・ニスティコ氏と私は、原油に依存している国がどの程度、原油の豊富な国に武器を輸出しているかについて、調査を実施した。その量はかなりの規模であることが明らかとなった。

 国際的な武器のやり取りは国際貿易で最も勢いがあり、かつ魅力のある分野である。ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute)の推計によると、主要な武器の世界的な移転の規模は2004年以降、一貫して拡大しているほか、2012~2016年の期間は、冷戦の終結以降で最も取引が活発な5年間だったという。2015年における世界的な武器取引の金額は、少なくとも913億ドルだった。これはウクライナのGDP、もしくはギリシャのGDPの半分ほどに相当する。

 米国といえども、武器の生産を自国だけでまかなえる国は存在しない。大半の国は武器輸入国である。その状況は下に図示されており、2012~2016年における主要な通常兵器の輸入数量が記載されている。


2012~2016年における主要な通常兵器の輸入数量(Source: SIPRI trend indicator values)

 同時に、武器の輸出は重要な国家政策である。武器が提供されるのは、緊密な関係がある友好国だけだからだ。麻薬カルテルや反政府グループに対処するために行われた、米軍によるコロンビア支援のように、軍事支援として友好国に武器が無償で提供されることは珍しいことではない。同じように、両国間で武器取引がない場合には、国の安全を守りたいという意思がみてとれる。例えば、武器を輸入している国が、将来の脅威になるかどうかいうことである。

◆原油との関係
 エネルギーへの依存が高いと国家間の武器取引量が増えるという仮説を検証するため、私たちは原油の豊富さを示す情報(生産量、埋蔵量、最近の油田発見など)と、原油取引のデータを含む大規模なデータセットを構築した。これを用いて、エネルギー依存度と、地域の不安定性が原油供給に及ぼす潜在的な影響を計測することにした。

 私たちは、「局地的な原油への依存」が存在していることを発見した。つまり、武器の輸入量と、武器を提供してくれる国に対する原油輸出量との間に、直接的な関係のあることを示した。おそらく、ある特定の国に対する武器の輸出は、その国の原油供給に対する依存度に影響されているのだろう。A国がB国から輸入する原油の量が多くなればなるほど、A国がB国に輸出する武器も量もますます多くなっていく。

 しかし私たちが発見したのは、原油と武器の直接的な関係にとどまらない。調査では「世界的な原油への依存」が存在することも明らかにされた。ある国が原油輸入に依存する程度が高まれば高まるほど、原油の豊富な国に武器を輸出する誘因がますます高まる。この関係は、原油と武器の二国間取引がない場合にも観測される。つまり原油に依存している国では、武器を提供することによって、原油の豊富な国にある不安定リスクを抑制しようとしているのだ。

 とはいえ、原油の豊富な国は必ずしも、原油依存国への直接的な供給国である必要はない。原油生産が中断されると、世界中の原油価格に影響が及ぶ可能性が高いからである。内戦やテロリストによる事件といった暴力的な出来事が発生すると原油価格の高騰につながることもよくあるほか、原油供給が全体的に不安定化する。こうした事態は、湾岸戦争やイラク戦争といった最近の多くの戦争、2003年のベネズエラでの政情不安、最近起きたイラクとクルド人の紛争などでみられた。

 そのため、英国がサウジアラビアの安定、その結果として原油価格の安定を求めるのに、どれほどの原油をサウジから輸入するかは関係がない。これとの関連で、最近になって新たに油田が発見されたある国は、原油に依存している国々からの武器輸入量が56%増加したことも私たちは発見した。

 これらの結果から一貫して導き出された結論は、武器取引が原油へのアクセスを確保し、これを維持するための効果的な外交政策ツールだということである。そのため、武器の取引は、単純な経済的要素を超えた国益を反映しているといえる。そして、二国間の武器取引量を、供給国と需要国の間の政治的関係を表すバロメーターとして使うことができる。同時に、経済的および政治的な決定に影響を与える要素として、原油は一般に理解されているよりも大きな影響力を持つことを私たちは明らかにした。(ニュースフィアより抜粋)

今度は「KAL092&007便」、それとも「SBI1812便」?(ガクガクブルブル) ・24(いつの時代も「リットン調査団」の類は・・)



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 マレーシア旅客機撃墜 多数犠牲のオランダなど ロシア提訴検討 5月26日 5時39分


4年前、ウクライナで撃墜されたマレーシア航空の旅客機は、ロシア軍から持ち込まれたミサイルにより撃墜されたと国際的な合同捜査チームが結論づけたことを受け、多数の犠牲者が出たオランダ政府などは国際的な司法の場に提訴する可能性を示しました。




4年前、オランダ発のマレーシア航空の旅客機がウクライナ東部の上空で撃墜されオランダ人やオーストラリア人など乗客乗員298人全員が死亡しました。

オランダやウクライナなど5か国で作る合同捜査チームは24日、「旅客機を撃墜したミサイルはロシア軍から持ち込まれた」と結論づけました。

これを受けてオランダ政府とオーストラリアの政府は25日、「ロシアに責任があることを確信している」とする声明を出しました。
そのうえで「進めうる次のステップは国際的な法廷か組織に提訴することだ」として、国際的な司法の場に提訴する可能性に言及しました。

EU=ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表や、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も25日、「ロシアに対し、責任を受け入れ説明責任を果たすよう求める」とする声明を発表しました。


プーチン大統領「捜査結果を受け入れず」

ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルクで「われわれは残念ながら合同捜査に参加することが認められず、捜査結果には信頼に値する根拠もない。適切な捜査が行われていないのであれば、われわれは結果を受け入れることはしないだろう」と述べ、不当な捜査に基づくものだと批判しました。

また司会者から「ミサイルはロシアのものなのか」と問われ、プーチン大統領は「もちろん違う」と答え、改めてロシアの関与を否定しました。(NHKより抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・89(ミステリーネタを一年に二度も出すなんて・・)



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  マレーシア航空めぐる2つのミステリー 明暗分かれる原因判明と捜索打ち切り

        5/26(土) 21:39配信 ニューズウィーク日本版


2014年に墜落したマレーシア航空の2つの旅客機。航空史上に残る謎はさまざまな理由によって解明されないままになりそうだ──

マハティール首相が政権を担う新生マレーシアの運輸当局が5月23日、2014年1月に発生したマレーシア航空370便(MH370)の消息不明事件に関して、これまで継続されていた捜索活動を5月29日に打ち切ることを明らかにした。


一方で同年の2014年7月にウクライナ東部でこれも同じマレーシア航空の17便(MH17)が地上からのミサイル攻撃で撃墜された事件では、原因究明を続けていた5カ国の合同調査チームが5月24日に「ロシア軍が保有する地対空ミサイルによって撃墜された」と断定する調査結果を発表した。

同じ年に発生したマレーシア航空を巡る2つの事件は共に乗員乗客が全員死亡し、その原因や捜査、調査を巡って数々の情報や憶測が飛び交う「航空界のミステリー」とされてきたが、MH370は消息に関してなんら明らかにされることなく迷宮入りが確実となった。一方、MH17は少なくとも撃墜されたミサイルの保有組織が明らかになり、次はミサイルを発射した組織の解明に捜査の焦点が移る、と明暗のわかれる展開をみせている。
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新政権の予算見直しも背景に

2014年3月8日、マレーシアの首都クアラルンプールの国際空港を離陸した中国・北京行きのMH370は乗員乗客239人を乗せたまま消息不明となった。北京に向かっていると思われたMH370はその後、インド洋に向かい消息不明になったことが明らかになった。マレーシアと中国、さらにオーストラリアに日米なども加わった国際的な捜索態勢でMH370をインド洋方面などで探したがものの手掛かりは一切つかめず、パイロットの自殺説、亡命説、事故説などが飛び交う「航空界の最大のミステリー」とされてきた。

捜索はレーダーや通信記録、衛星情報などから最も可能性が高いとされたインド洋東側の約71万平方キロメートルに渡る広大な海域で実施された。

2015年7月29日にはマダガスカル島東方海上の仏領レユニオン島に漂着した航空機の部品とみられる物体がMH370の「フラッペロン」と呼ばれる部品であることが確認されたほか、アフリカ東海岸や周辺の島で翼の一部とみられる残骸や遺留品らしきものが発見されたが、機体そのものや遺体は一切発見されていない。


MH370は永遠のミステリーに

こうした膠着状態を受けてマレーシアのナジブ前政権は2017年1月17日に捜索中止を発表した。それまでに捜索活動に投入された約166億円の大半をマレーシアが負担していたことから財政的に厳しくなったことも一因とされている。

その後ナジブ政権は、海洋探査を手掛ける米企業「オーシャン・インフィニティ」との間で「発見に至らない場合は報酬を請求しない」との条件で契約、捜索活動は継続されていた。

そしてこの5月23日、政権交代を実現し、新内閣発足を受けて開かれたマハティール首相の初閣議で、直面する財政難を克服するために、(1)1万7000人の契約公務員の解雇、(2)全閣僚の報酬10%カット、(3)クアラルンプール・シンガポール間の高速鉄道計画の見直し、などの財政再建政策に加えて、MH370便捜索活動の見直しが協議されたという。

その結果、必要経費支払いが財政を圧迫していたとされる捜索活動を打ち切る方針が確認され、29日をその最終期限とすることとなった。

乗客の遺族などからの反発が予想されるものの、これにより約4年と5カ月に及んだMH370の捜索活動はピリオドを迎えることになり、その機体と乗員乗客は航空史上に「永遠のミステリー」として残されることとなった。
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ウクライナでの撃墜はロシア軍のミサイルによるもの

MH370が消息不明になってから約4か月後の2014年7月17日、今度はオランダ・アムステルダム発クアラルンプール行きのMH17がウクライナ東部の高度1万メートル上空を巡航飛行中、突然レーダーから機影が消え、ドネツィク州グラボウォ村付近に墜落しているのが発見され、乗員乗客298人全員が死亡したことが確認された。

事件当時ウクライナ東部は政府軍と親ロシア派武装勢力による内戦状態で、衛星情報や情報機関の情報・調査、証言などからNH17が地上からのミサイル攻撃で「撃墜」されたことが判明した。

オランダ、ウクライナなど5カ国からなる合同調査チームは墜落原因の特定を捜査してきたが、5月24日に「ミサイルはロシア軍の第53対空ミサイル旅団が保有していたものがウクライナに持ち込まれ、それが発射された」との調査結果を発表した。


プーチン大統領は関与を否定

これはそれまでの中間報告で明らかにされた「ミサイルはロシア製地対空ミサイル「ブク」ということと、発射地域の断定」に加え、今回この「ブク」を保有している組織を「ロシア軍」と断定したところが新たな進展である。しかし、発射に直接関与した組織に関しては明言を避け「今後さらに捜査を進める」とだけしている。

これに対しロシア国防相は「ロシアは防衛システムをウクライナに持ち込んだことはない」との否定的見解を早速インタファックス通信を通じて公表。サンクトペテルブルクで開催中の経済フォーラムに出席中のプーチン大統領も「もちろんそう(ロシア軍のロケット)ではない。調査結果の信頼性を示すものは何一つない」と切って捨てる否定の談話を発表している。さらに「何が起きたかについては複数の説が存在する」と指摘。別の可能性があるとの独自の見解で調査結果に不快感を示した。

MH17を撃墜したミサイルを発射した組織が今後特定されれば、航空機や犠牲者の補償問題に直面すること以外に国際的な厳しい批判にさらされることになるため、調査団の捜査と発射した可能性のある組織の激しい応酬が予想されている。とはいえミサイルの保有先がロシア軍であることが判明したことで「撃墜ミステリー」の真相解明が一歩前進したことは間違いないといえる。
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乗客激減で国有化されたマレーシア航空

マレーシア航空は2014年の消息不明、撃墜という2つの「ミステリー」の影響を受け、深刻な乗客数の激減という事態に直面した。以前からの経営難にこれが拍車をかける形となり、経営はさらに悪化。同年8月には2万人の従業員のうち約6000人を解雇し、欧州路線を中心に不採算路線の整理など再建策を進めたものの痛手は深く、同年末には上場を廃止し、実質的な国有化が図られた。

その後ナジブ政権のテコ入れもあり、燃料効率のよくない大型機エアバスA380の引退促進や格安航空会社(LCC)との棲み分けでなんとか経営破たんを免れ、経営状況は近年やや安定化してきたといわれている。

しかしマレーシアを代表するLCCの「エアアジア」が好調に成長するなか、マレーシア航空は相変わらずの苦戦を強いられている。マレーシア航空のシンボルであり、尾翼に大きく描かれている伝統的な三日月凧「ワウブラン」のように同社が大空高く舞い上がる日が再来するにはまだまだ道のり遠しというのが現実だ。(Yahoo!より抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・34(日露戦争以後の関係並みに進展?)



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           日ロ首脳会談終わる 5月27日 1時40分


ロシアを訪れている安倍総理大臣はプーチン大統領と会談し、北方四島での共同経済活動や元島民による航空機を使った墓参などについて、27日の会談を通じて推進していきたいという考えを示しました。会談は27日午前1時半ごろ終わり、このあと両首脳はそろって記者発表を行い、成果を明らかにすることにしています。




ロシアの首都モスクワを訪れている、安倍総理大臣は26日夜11時前からクレムリンで、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。

会談の冒頭、プーチン大統領は、「主に2国間関係について意見交換したい。政治分野における協力に関しても意見交換をしたい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は、おととし12月、山口県長門市で行った日ロ首脳会談に触れ、「長門において平和条約問題を解決するとの真摯(しんし)な決意をともに表明した。あの長門会談から新たな日ロ関係がスタートし、四島における共同経済活動、元島民の人道的措置に具体的な進展がみられる。この会談によってさらに弾みをつけたい」と述べました。

会談は、27日午前1時半ごろ終わり、両首脳はそろって記者発表を行い、このあと成果を明らかにすることにしています。(NHKより抜粋)



安倍首相 北朝鮮非核化に向け緊密連携 共同記者会見で 5月27日 4時48分


ロシアを訪れている安倍総理大臣はプーチン大統領と会談したあと、共同記者発表に臨み、北朝鮮の非核化を進めることは日ロ両国の共通の立場だとして、緊密に連携していくことを確認したことを明らかにしました。




ロシアの首都モスクワを訪れている、安倍総理大臣は26日夜11時前からクレムリンで、プーチン大統領と日ロ首脳会談を行ったあと、共同記者発表に臨みました。

この中で安倍総理大臣は、北朝鮮情勢をめぐり、「日朝ピョンヤン宣言にのっとり、核・ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、北朝鮮との国交正常化を目指す、こうした日本の一貫した立場をプーチン大統領は理解してくれたと思う」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮の非核化を進めることは日ロ両国の共通の立場だ。北朝鮮が正しい道を進むために両国は緊密に連携する」と述べました。


ロシア側 現在の日ロ関係を評価

ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣との会談後に行った共同記者発表の中で「日ロの協力関係は発展している。政治対話は継続し、政府機関の協力や議員交流、地域間交流も拡大している」と述べ、現在の日ロ関係を評価しました。

特に、経済関係については「去年の貿易高は前の年に比べて14%増加し、180億ドルに達した」と具体的な数字をあげ、経済関係のさらなる拡大に期待を示しました。

一方で、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉については「ロシアと日本双方の戦略的な利益にかない、両国の国民に受け入れられる解決策を、忍耐強く探し続けることが重要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

プーチン大統領は、去年11月、平和条約交渉について「時間がかかる」という見通しを示していました。

ことし3月の大統領選挙で76%の高い得票率で再選を果たしたあとも、慎重な姿勢に変化は見られません。

また、北朝鮮情勢については「すべての関係国が自制を発揮し、新たな対立の段階に入らないよう、努力しなければならない」と述べ、対話を重視する姿勢を重ねて示しました。

プーチン大統領としては、国境を接する北朝鮮で軍事的緊張が高まるのは避けたい考えで、米朝双方に自制を求めつつ、駆け引きの行方を見極めようとしています。


プーチン大統領「会談は効率的かつ建設的」

プーチン大統領は会談後、「安倍総理大臣との会談は、効率的かつ建設的だった。日本とロシアの協力は順調で、常に政治対話が行われ、省庁間の協力も円滑に進んでいる」と述べました。

日本とロシアの平和条約交渉については「重要なのは、両国の戦略的利益に資するような、また両国の国民が受け入れ可能な解決策を、辛抱強く探すということだ」と述べました。

そのうえで、北方領土における共同経済活動の具体化に向けて、ことし後半に、3回目となる調査団を受け入れる姿勢を示しました。

また、元島民などが墓参のため北方四島を訪問することを、人道的な観点から前向きに協議する意向を示しました。

プーチン大統領は日ロ経済について「去年の貿易高は前の年より14%増え、180億ドルを超えた。日本からロシアへの投資も増えている。日本のパートナーは、製造業と農業の分野で活躍している」としています。

そのうえで、日本側が提案した「8項目の経済協力」としておよそ100のプロジェクトが進んでいることを評価しました。特にエネルギー分野について「ロシアは、日本の天然ガスの需要のおよそ10%を供給している。日本企業はヤマル半島やサハリンのガスプロジェクトで、ガスの生産や加工に参加している」と述べました。

またプーチン大統領は朝鮮半島問題についても協議したことを明らかにし「この地域で平和的な情勢を維持することがお互いの関心事だということを確認した。すべての関係国は、自制を発揮し、新しい対立に入らないよう努力する必要がある」と指摘しました。(NHKより抜粋)

「日本は『福島』・北朝鮮は『豊渓里』で「自然災害+核災害」が・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・9



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  「核実験場の爆破見たが検証はできず」北朝鮮取材の報道陣 5月26日 20時40分


北朝鮮が核実験場の閉鎖を公開するとして、現地での取材を認めたアメリカなどの報道関係者が北朝鮮から戻り、記者の1人は「坑道の爆破は見たが、専門家がいなかったので検証はできない」と述べ、撮影した映像の分析が必要だという考えを示しました。




北朝鮮は、過去6回にわたって地下核実験を実施してきた北東部の核実験場を閉鎖するとして、24日、アメリカ、韓国、イギリス、それに中国やロシアの報道関係者に、坑道などを爆破する作業を公開しました。

取材を終えた記者たちは26日、滞在していた東部のウォンサン(元山)から空路で経由地の中国 北京に戻りました。

アメリカのCNNテレビの男性記者は「大きな爆発で坑道が爆破されたのを見たが、坑道の中がどうなったのかはわからない。専門家がいなかったので検証はできない」と述べて、撮影した映像の分析が必要だという考えを示しました。

一方、空港には26日、北京を訪れていた北朝鮮の要人を含む一行が次々と到着しました。

24日から北京に滞在していた一行は釣魚台迎賓館を訪れ、26日、帰国の途についていて、一部の報道陣は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長のそばで仕えるキム・チャンソン国務委員会部長の姿を確認しました。

キム部長の中国訪問の理由は明らかになっていませんが、習近平国家主席の訪朝に向けた調整ではないかとか、米朝首脳会談を控えてシンガポールに行く途中だったのが、中止になったのではないかといった臆測が出ています。(NHKより抜粋)

いっその事「一石二鳥狙いで『ウラジオストックで開催』」ってのは?(思案) ・24(「ブラフ合戦」に加えて「スパイ狩り」も・・)



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 米朝首脳会談を再調整=トランプ氏「実現なら6月12日」―「短期間の非核化」条件か


 【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、前日に中止を通告した米朝首脳会談の再設定について、北朝鮮側と協議を進めていることを明らかにした。

 「開かれるとすれば(当初の予定通り)シンガポールで、6月12日になりそうだ」とツイート。26日の南北首脳会談の結果などを踏まえ、非核化の方式で北朝鮮が譲歩するかどうか注視した上で、開催可能か判断するとみられる。

 国家安全保障会議(NSC)の報道官は米メディアに、「短期間での非核化」に北朝鮮が応じれば「われわれも用意ができる」と指摘。米国が求める「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」の受け入れが会談再設定の条件になるもようだ。

 北朝鮮はこれまで、「段階的で同時的な措置」(金正恩朝鮮労働党委員長)を主張。制裁緩和などの「見返り」を得ながら、長期間かけて非核化を進めることを求めているとされ、米国の要求とは乖離(かいり)している。

 トランプ氏が24日、北朝鮮が米高官批判など強硬姿勢に転じたことに反発する形で、首脳会談中止を通告した背景には、非核化の方式をめぐり米朝が隔たりを埋められなかったことがある。

 ホワイトハウスによると、米政府は、首脳会談を準備するための先遣隊を予定通り週末にシンガポールに派遣する。

 一方、米政府高官は24日、北朝鮮が先週、先遣隊による協議に姿を現さなかったことなどを念頭に「準備に必要な多くの時間が失われた」と述べ、6月12日までは残り時間が少なく、同日の開催は現実的でないとの見方を示していた。(Yahoo!より抜粋)



ホワイトハウス 米朝会談に備え先遣チーム派遣へ 5月27日 2時35分


アメリカ ホワイトハウスは、中止を発表した米朝首脳会談を巡り、トランプ大統領が、当初の予定どおり来月、開催する可能性があるとの考えを示したことを受けて、シンガポールにホワイトハウスなどのスタッフからなる先遣チームを派遣すると明らかにしました。




アメリカのトランプ大統領は、中止を発表した米朝首脳会談について、25日、当初の予定どおり6月12日にシンガポールで行われる可能性があるとの考えを示しました。

これを受け、ホワイトハウスのサンダース報道官は26日、記者団に対し、首脳会談を改めて設定する判断が下された場合に備え、準備にあたる先遣チームをシンガポールに派遣すると明らかにしました。

ホワイトハウスは、もともとこの週末、先遣チームをシンガポールに派遣する方針でしたが、首脳会談の中止が発表されたため、派遣が取りやめになるとの見方も出ていました。

一部メディアは、政権関係者の話として、先遣チームはホワイトハウスと国務省の職員、合わせて30人で構成され、27日、アメリカを出発すると伝えています。

一方、トランプ大統領は、有力紙のニューヨーク・タイムズが、「来月12日に首脳会談を再び設定するのは、時間と準備が足りず不可能だ」とホワイトハウス高官の話として伝えたことについて、26日、ツイッターに、「存在もしない高官の話をもとにしており、間違いだ」などと投稿し、来月12日には開催できないという見方を否定しました。(NHKより抜粋)

「朝鮮戦争が正式終戦」すれば「高麗連邦共和国誕生」&「朝鮮国連軍解散」?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・6(「即時首脳会談アレンジ」出来るなんて・・)



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   26日午後 南北首脳会談を開催 韓国大統領府 5月26日 21時17分


韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、26日午後、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の北朝鮮側の施設で首脳会談を開催しました。史上初の米朝首脳会談の実現に向けて意見を交わしたということで、キム委員長がどのような立場を示したのかが注目されます。




韓国のムン・ジェイン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、26日午後3時から、およそ2時間にわたって、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側の施設で首脳会談を開催しました。

首脳会談は予告なく行われ、終了後、開催したことが発表されました。両首脳が首脳会談を開催するのは先月27日以来、2度目となります。

韓国大統領府によりますと、両首脳は、先月行われた南北首脳会談での合意の履行と、米朝首脳会談の開催を実現させるために率直に意見を交換したとしています。

米朝首脳会談をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が中止を発表していましたが、25日夜、ツイッターに「もし会談が行われるのであればシンガポールで6月12日になりそうだ」と書き込み、当初の予定どおり来月12日に行う可能性があるとの考えを示していました。

26日の南北首脳会談では、史上初の米朝首脳会談の実現に向けて意見を交わしたということで、キム委員長がどのような立場を示したのかが注目されます。

26日の会談については、27日午前10時からムン大統領がみずから結果を発表するということです。


両首脳 顔近づけ何度も抱擁交わす

26日に行われた南北首脳会談の映像では、車で到着した韓国のムン・ジェイン大統領を、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が笑顔で歓迎しているのが確認できます。

建物の中では、今度はキム委員長がムン大統領を出迎え、記念写真を撮影したり、テーブルを挟んで意見を交わしたりしていました。

会談の後と見られる映像では、両首脳が並んで歩いて建物から出て、その後、顔を近づけて何度も抱擁を交わしていました。(NHKより抜粋)



ムン大統領が南北会談の内容発表へ キム委員長の発言は 5月27日 4時26分


韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、26日、2度目となる首脳会談を開いて、史上初の米朝首脳会談の実現に向けて意見を交わしました。ムン大統領は、27日午前、記者会見を開いて、会談の内容について発表する予定で、米朝の駆け引きが続く中、会談でのキム委員長の発言に注目が集まっています。




韓国のムン大統領と北朝鮮のキム委員長は、26日午後3時からおよそ2時間にわたって、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の北朝鮮側の施設で、先月27日以来となる2度目の首脳会談を開催しました。

韓国大統領府によりますと、両首脳は、先月の南北首脳会談で合意した、共同宣言の履行と史上初の米朝首脳会談の開催に向けて、虚心たん懐に意見を交わしたということです。

ムン大統領は、今月22日にアメリカ ワシントンで行ったトランプ大統領との首脳会談で議論した、北朝鮮が非核化に応じた場合に与える体制の保証の具体的な方法や、経済的な見返りなどについて、伝えたと見られます。

韓国大統領府は、27日午前10時から、ムン大統領が記者会見を開いて、みずから内容を発表するとしています。

来月12日にシンガポールで開かれる予定だった米朝首脳会談は、北朝鮮側が会談の取りやめを示唆する談話を発表したことなどを受けて、トランプ大統領が中止を発表しましたが、両国のあいだで再び、開催に向けて調整が進められていて、駆け引きが続いています。

このため、26日の南北首脳会談で、キム委員長がどのような発言をしたのかに注目が集まっています。(NHKより抜粋)

正しく「愛国者の銃弾」で提起された問題でして・・(思案)・17(続々・UNOZAM級ならどんな騒ぎに?)



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 南スーダンPKO 戦闘渦中の宿営地 詳細が内部文書で明らかに 5月25日 19時22分



1年前に終了した南スーダンでの自衛隊のPKO活動で、NHKは、派遣された部隊がまとめた自衛隊の内部文書を入手しました。文書には、おととし7月、現地の政府軍と反政府勢力の間で大規模な武力衝突が起きたときに、自衛隊の宿営地でも「25発の弾頭、施設に弾痕等9か所の被害を確認」などと記され、戦闘の渦中に置かれた宿営地内部の詳細が初めて明らかになりました。




去年5月までおよそ5年半にわたって続いた南スーダンでの自衛隊のPKO活動について、NHKは、現地の派遣部隊が日報などをもとに取りまとめた「成果報告」を情報公開請求で入手しました。

入手したのは、おととし7月、現地で大規模な武力衝突が起きた際に派遣されていた10次隊の報告書で、一部が黒塗りになっていますが、さらに取材を進めたところ、その部分に記された宿営地内部の詳細が初めて明らかになりました。

それによりますと、現地の政府軍と反政府勢力が自衛隊の宿営地を挟んで南北に分かれて機関銃や小銃などを撃ち合う形になり、隊員たちは「2度にわたりコンテナへの退避を実施」していました。

その後、事態が収束した際に宿営地の状況を確認したところ、「小銃、機関銃等の25発の弾頭、施設に弾痕等9か所の被害を確認」したと記述され、宿営地の広い範囲で被害が確認され、隊員が寝泊まりする居住区にも及んでいたということです。

さらに、「流れ弾による屋根の被害に留まらず、直射弾による側壁等の被害を3か所確認」したことも記され、当時、隊員たちは戦闘の渦中に置かれていたことがわかりました。

また、事態の収束後、警備などを担当した隊員を対象に「惨事後ミーティング」という戦闘後の精神状態を確認する面談が行われ、「事案時、孤立し恐怖心を強く感じた隊員」や、「事案後イライラ感を強く示した隊員」、「睡眠障害を訴えた隊員」がいたことも記録されていました。

この武力衝突について当時、政府は「発砲事案が発生したことをもってPKO参加5原則が崩れたとは考えていない」などとして、自衛隊の派遣を継続しました。

そして、5か月後のおととし12月、派遣部隊に対し、安全保障関連法に基づき、「駆け付け警護」などの新たな任務を付与しましたが、武力衝突時の宿営地内部の詳細が明らかになることはありませんでした。

PKOや紛争地の平和構築に詳しい上智大学の東大作教授は、自衛隊の海外派遣の在り方を広く国民が考えていくために政府が必要な情報を出していくことが重要だとしたうえで、「南スーダンのPKOは相当リスクの高い現場での活動になったので、そこで得た経験や教訓は次のPKOに参加する場合の財産にもなると思う。現地で起きたことをほじくり返すということではなく、きちんと内実を国民に伝えて自衛隊の活動について議論していくことが非常に重要だと思う」と指摘しています。


公開進まない南スーダンPKO

南スーダンPKOをめぐり、今回、明らかになったおととし7月の武力衝突の状況については、日報問題でも注目されていました。

日報問題で情報公開請求に対し、防衛省が「すでに破棄され、存在しない」として非開示としたのは、この武力衝突が起きたおととし7月7日からの6日分の日報でした。当初、防衛省は陸上自衛隊には存在しないと一貫して説明していましたが、実際には保管され、組織ぐるみで隠蔽していた事実が明らかになりました。公表された日報には、「政府軍の攻撃ヘリや戦車の動きを確認」など、武力衝突の際に自衛隊の宿営地の周辺で確認された状況が記され、悪化する治安情勢の推移がわかる内容となっていました。

今回、新たな内部文書が情報公開請求で開示されましたが、宿営地内部の被害や当時の隊員の状況など黒塗りになって伏せられている部分が多くなっています。

しかし、南スーダンPKOと同じように、現地の治安情勢が注目された自衛隊のイラク派遣では、迫撃砲弾などによる宿営地内部の被害の状況は事案が発生した直後に公表されていました。

イラク派遣では、自衛隊に関する被害の状況は宿営地の警備体制や隊員個人に関する情報を除いて、できるだけ早く広報する体制がとられていて、今回の対応の違いが際立っています。


派遣された隊員「議論し 検証を」

現地に派遣された10次隊の隊員は当時の状況について「銃口が自分の方向に向くほど乾いた音になり、その音量も大きくなり、衝撃も来る、その音が怖かったです。銃声がすぐ近くで聞こえていて、もしかしたら弾に当って、当たりどころが悪ければ死ぬかもしれないと当時、考えていました」と証言しました。

現在の心境については「当時のことについてだれも本当には理解してくれないし、理解されたくもなく、どうしていいのかわからないという感覚に近いです。もがくような思いになることもありますが、カウンセリングを受けても何がわかるんだと思ってしまいます」と話していました。

別の10次隊の隊員は「思い出すのは、数時間鳴り止まない銃声と、そのときの情景です。当時、PKO参加5原則が維持されているのだろうかという疑念が浮かび、隊員の中では撤収するのではないかという臆測も出ていました」と振り返りしました。
今後については「もし新たな任務があれば真摯(しんし)に活動を行いたいと思いますが、やはり国民の理解を得て活動したいです。そのためにも、当時のことについて議論し、検証する必要があると感じています」と話していました。


帰国後も心のケア必要

「成果報告」の文書では、おととし7月の大規模な武力衝突の際に確認された自衛隊の宿営地の被害について図面上に詳しく表示しています。

この宿営地は南スーダンの首都・ジュバにある国連の管理区域の一角に設けられたもので、「隊本部」や「食堂」など部隊を運用するための施設が集中するエリアや、およそ350人の隊員が寝泊まりするコンテナが並ぶ居住区画などがあります。

文書によりますと、25発の弾頭が見つかった地点と、弾が当たった弾痕が確認された場所がそれぞれ記載され、宿営地の広い範囲にわたって発見されたことがわかります。

このうち宿営地の南側にある居住区画では、弾頭と弾痕がそれぞれ6か所、合わせて12か所で見つかり、被害が相次いでいました。

また宿営地の中央付近にある監視塔や部隊を指揮する隊本部の建物でも弾痕が見つかり、このうち監視塔では小銃の弾頭が階段の手すりを貫通していました。

監視塔や隊員が避難するコンテナ、食堂やトイレなどの生活用の施設については「防弾性の不足」や「欠如」が記され、安全対策の強化の必要性に言及しています。

けがをした隊員はいませんでしたが、報告書には現地で隊員たちの精神面のケアが行われたことも記録されています。

事態が収束したあと、「惨事後ミーティング」という戦闘後の精神状態を確認する面談が警備担当などの隊員を対象に行われ、「事案時、孤立し恐怖心を強く感じた隊員」や「事案後イライラ感を強く示した隊員」「睡眠障害を訴えた隊員」がいたということです。

また、すべての隊員を対象に行ったメンタルヘルスのチェックでは、武力衝突が起きたおととし7月と前月の6月の比較として、「気分が沈んで憂うつ」は6月1人から7月は6人に、「夜よく眠れない」が10人から18人に、「ふだんより胸がドキドキする」が0人から7人に増えたことが記され、帰国後も心のケアが必要だとしています。

このほか文書には情勢分析についての記述もあり、武力衝突のときは「宿営地に反主流派の高級幹部が紛れ込んで避難している可能性があり、政府軍が狩り出しのために攻撃を仕掛けてくる公算は完全に否定しきれないとの情報提供があった」として、最悪の場合、政府軍と対じするおそれまで想定していたことがわかります。(NHKより抜粋)

アホウ!「次官」じゃなく「大臣」と同格で、首脳にアポ無しで即面会が世界の常識ですよ? ・30(こっちも「長期政権」でないと・・)



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  自衛隊トップ 統合幕僚長 3回目の任期延長 異例の長さに 5月26日 4時30分


自衛隊トップを3年半以上にわたって務めている河野統合幕僚長について、3回目となる任期の延長が行われることになりました。自衛隊トップとしては異例の任期の長さとなります。


自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は平成26年10月に海上幕僚長を経て就任し、定年を過ぎたあとも任期を2回延長して3年7か月にわたって統合幕僚長を務めています。

この間、NSC=国家安全保障会議への出席などで週に1回ほどのペースで総理大臣官邸に出向き、直接、意見を伝える機会も増えています。

統合幕僚長はこれまで2年~3年に満たない期間で交代してきましたが、3回目の任期の延長が決まり、25日に発表されました。

任期の延長について防衛省は「安全保障環境が厳しさを増す中で、適切に自衛隊の部隊運用を担っていることなど、さまざまな事情を考慮して判断した」としています。

一方で自衛隊をめぐっては、「日報」をめぐる一連の問題や、幹部自衛官による国会議員への暴言問題などで、公文書管理への姿勢や文民統制=シビリアンコントロールに疑問が示され、今後は自衛隊に対する信頼を回復していくことも課題となります。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1308(此処まで超大国振り回せるんですから・・)


 日本なぞ「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充ぐらいすぐにでも実行していい筈?(思案)

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   米朝会談中止は中韓が北に幻想を抱かせたのも一因、元駐韓大使が解説


          5/26(土) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



● 会談中止に関する書簡は 北朝鮮に対する強いメッセージ

 米国のトランプ大統領は5月24日、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を告げる金正恩朝鮮労働党委員長宛ての書簡を公表した。その中でトランプ大統領は、北朝鮮が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、首脳会談を「この時期に開催するのは適切ではない」としている。

 米国のホワイトハウス当局者は、トランプ大統領の書簡発出の直接的な契機になったのは、5月24日に公表された北朝鮮の崔善姫外務次官の談話だったと述べている。ペンス副大統領が米国のテレビ番組で、北朝鮮に対する軍事的対応を排除しない姿勢を示し、「リビアのように終わる」と発言したことを非難する談話だ。

 ペンス副大統領はそれまでにも、「北朝鮮は守るつもりのない約束をめぐって米国から譲歩を引き出そうとすべきではない」「トランプ大統領を手玉にとれると思ったら大間違いだ」と語っており、会談を取りやめる可能性はあるのかとの質問に「疑いを挟む余地はない」と答えていた。
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 これに対して崔次官は談話の中で、「政治的に愚鈍な間抜けであることは察するに余りある」などとの認識を示した上で、「われわれはリビアの轍を踏まないために高い代価を払った」と述べ、最高指導者が殺害されたリビアと、「核保有国」となった北朝鮮との違いを強調、「米国がわれわれと協議の席につくことを望まないのならば、対話を懇願することも、説得を試みることもしない」とした。

 トランプ大統領は、5月22日に開かれた韓国の文在寅大統領との首脳会談の席上、米朝首脳会談が延期される可能性に言及、週末に予定されていたヘイギン大統領次席補佐官と北朝鮮側との実務会談の結果を見る構えだった。だが、崔次官が北朝鮮は「核保有国」であるとする発言などを受け、態度を硬化させたのだろう。

 ただ、トランプ大統領は同じ書簡の中で、金正恩委員長に対し、「いつかあなたと対面できることを期待している」「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡してほしい」とも語るなど、「米国としては対話の窓口を完全に閉ざすつもりはない」との意思も示している。

 北朝鮮にしても、「核ミサイルを保有しても、体制を存続させられないかもしれない」という厳しい現実を理解しており、もしここで対話をやめてしまえば、米国による軍事攻撃の危険性が高まり、経済的にもますます窮地に陥ってしまうことについて分かっているはずだ。

 それが強硬姿勢に転じたのは、対話の窓口となってきた韓国や中国から、「体制保証を得つつ、段階的な非核化で乗り切れる」との感触を得てきたものが、崩れてしまったからだ。より強い態度を示すことで、一層の譲歩を引き出そうとする瀬戸際作戦だったのだろう。

 しかしトランプ大統領は、北朝鮮とのこれまでの交渉の失敗を繰り返さないと述べている。今回の米国の米朝首脳会談中止の書簡は、北朝鮮に態度の再考を促す強いメッセージととっていいのではないか。そういう意味で今回の書簡は、首脳会談の「決裂」というよりは、「延期」と取ることもできる。

 とはいえ、これは単なる条件交渉ではない。北朝鮮が真摯に向き合わなければ、今度こそ軍事攻撃の危険が高まってくるかもしれない。

● 非核化をめぐっては 根本的に大きな違いがあった

 そもそも、非核化に関する米国と北朝鮮の考え方には、根本的に大きな開きがあった。米国の考えは、「先に核放棄、後に体制保証、経済支援」で、トランプ政権は「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」を短期間で実現することを想定していた。

 そのため、首脳会談の準備のため訪朝したポンぺオ国務長官は、5月9日の金正恩委員長との会談で、核弾頭やICBMを半年以内に国外搬出するよう要求しつつ、応じれば「テロ国家支援」指定を解除する可能性を伝達したといわれる。

 また、複数の米政府関係者によると、米朝首脳会談で北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆的」な非核化に応じれば、その見返りとして、金正恩政権の体制を保証する方針を両首脳の合意文書に盛り込む方向で調整していたという。

 これに対し北朝鮮は、見返りを得ながら段階的に非核化を進めることを念頭に置いていた。北朝鮮が繰り広げる瀬戸際作戦は、譲歩は小出しにし、時に緊張を高め、時に事態打開の期待を高めて国際社会からの経済支援を獲得してきた。また、思い通りに行かないときには、交渉のゴールさえ移動させてきた。

 今回の非核化の議論においても、そうした瀬戸際作戦で行けば、自身のペースで交渉できると考えていたのだろう。事実、今月上旬にもシンガポールで実務者級協議を設定したにもかかわらず北朝鮮の代表団が姿を見せず、ホワイトハウス内部で北朝鮮への不信感が広がっていた。

 高麗大学の南成旭教授は、北朝鮮は「今でも最終的には核を維持し、核保有国の地位を誇示する考え」であると分析する。であるならば、北朝鮮にとって非核化が実現するまで経済協力が“お預け”というのではメリットを感じない。しかし米国としても、これまで5回に渡って北朝鮮が非核化の約束を反故にしてきてこともあり、段階的な非核化は呑めるものではなかった。

米朝両国は当初こそ対話ムードだったが、変化が生じたのは5月16日未明、北朝鮮が「南北高官協議を無期延期とする」と韓国側に通知してきたときからだ。これはボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が、北朝鮮の非核化を「リビア方式」で行うべきとする発言に過剰に反応した形だ。リビアのカダフィ政権が崩壊したのと同じ運命を連想したに違いない。

 これに対しトランプ大統領は5月17日、北朝鮮の懸念に答える形で、「彼は国にいて、国を支配し、国は豊かになる」「カダフィとは体制保証に関する合意がなかった。(北朝鮮の非核化は)リビア方式とは全く異なる」として、非核化を実現すれば金正恩体制は保証されると一定の歩み寄りの姿勢を示していた。

 ところが北朝鮮は、米韓軍の戦闘機100機以上が韓国周辺で行っている定例の合同軍事演習「マックスサンダー」を理由に、南北高官協議を無期延期すると韓国側に通知してきた。それ以降、金桂官第一外務次官が朝鮮中央通信を通じ、「(米政権が)われわれを隅に追い込んで、一方的な核放棄だけを強要しようとするなら、朝米会談に応じるか再考するしかない」と論じるなど、北朝鮮側が強硬姿勢を強めたのだ。

● 及び腰だった韓国の交渉姿勢が 完全非核化に逆効果

 北朝鮮との交渉の窓口を韓国と中国が担ったことも、今回、会談が中止になった大きな要因だ。韓国や中国が前面に立って交渉したことで、北朝鮮は、「完全かつ検証可能で不可逆的」な非核化ではなく、「朝鮮半島の非核化」「段階的非核化」によって、米国に自国の体制を保証させ、合わせて見返りとして経済制裁の緩和、経済援助を獲得できると誤解させてしまったからだ。

 まず、韓国は、南北首脳会談の結果をまとめた板門店宣言において、「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現する共同目標を確認」するとの表現にとどめてしまった。しかも、会談時間はわずか1時間40分のみ、非核化の期限や手法、査察や核物質や核技術者の扱いといった具体的な問題には一切触れずじまいだった。

 それより前のオリンピック参加問題をめぐる南北閣僚協議においても、韓国が提起した非核化の問題に北朝鮮が反発すると、韓国はそれ以上踏み込まなかった。金正恩委員長の特使として、妹の金与正氏が派遣された際には、文在寅大統領は非核化の問題さえ提起しなかった。

 そして、文在寅大統領の特使が北朝鮮を訪問したときにも、特使団は金正恩委員長の発言をほぼ一方的に聞いたことを「合意」と称し、南北首脳会談を決めてしまった。加えて、特使団は「北朝鮮には非核化の意思がある」とトランプ氏に伝え、「米国が米朝首脳会談に応じる」との言質を取りつけてしまったのだ。

 こうしたボタンの掛け違えによって南北の交渉が進んだため、北朝鮮から「完全かつ検証可能で不可逆的」な非核化という言葉が出るはずはなく、韓国の行動は極めて逆効果だったといえる。

● 米国主導で進むことを懸念 代弁者になってしまった中国

 さらに中国である。金正恩委員長は国の最高指導者に就任して以来、一度も中国を訪問せず、中国の意向を無視して核ミサイル開発を加速化してきた。しかし、米朝首脳会談の開催が決まるや、意を決して2度にわたって中国を訪問、習近平国家主席と会談した。

 そこで北朝鮮が主張したのは、「朝鮮半島の非核化」「段階的非核化」であり、見返りとして「北朝鮮の体制保証」を求めるというものだ。そして、米朝首脳会談が決裂した場合に備えて、中国が「後ろ盾」となり6者協議を主催すること、そして実務者協議で厳しい姿勢を貫く米国との「仲介者」になることを取りつけたのだ。

 中国が、北朝鮮の非核化を実現させたいのであれば、「米国がこれでは納得しないであろう、より踏み込んだ具体的な非核化が不可欠である」と主張すべきだった。しかし中国は、朝鮮半島の問題について米国主導で進められることを懸念し、北朝鮮の「代弁者」を買って出てしまったのだ。

 こうした中国の姿勢に対しトランプ大統領は、中国の習近平国家主席が北朝鮮の金正恩氏に「影響を及ぼしている可能性がある」と不満をあらわにしている。

● 日本の出番は必ずくる 拉致解決に有利な時期を見計らえ

 北朝鮮との非核化をめぐる交渉は、これを契機に軌道修正し、仕切り直しする必要がある。

 5月24日、北朝鮮が米国など5ヵ国の記者団を招いた上で、豊渓里の核実験施設を爆破、廃棄したのを受けて、「北朝鮮が非核化を進める第一歩」との見方がある。しかし、坑道の廃棄にIAEAを受け入れなかったのは、これまでの核実験を精査されたくなかったからではないかと思われる。

 これは、非核化への真摯な姿勢というより、証拠隠滅と捉える方が正しいかもしれない。つまり、北朝鮮はいまだ核を隠し持とうとしていると見ることができるのだ。

 そうした前提に立って、北朝鮮を非核化させるために有効なのは、やはり圧力以外にない。北朝鮮は切羽詰まった時に初めて態度を軟化させる。中国や韓国が北朝鮮に対する圧力を弱めれば、北朝鮮は再度、核ミサイル開発に乗り出す機会をうかがうだろう。そういう意味では今後、中国や韓国に対しても厳しい姿勢で臨むことを求めることが肝要だ。

 同時に、朝鮮半島における軍事的緊張が高まらないよう、北朝鮮に体制存続が期待できると思わせる「対話の窓口」は常に開いておく必要がある。

 一方で日本は、北朝鮮との交渉で置いてきぼりになったと考える必要はない。北朝鮮は日本との国交正常化、戦後処理に伴う経済支援を期待しており、日本の出番は必ずくる。拉致問題を解決するのに最も有利な時期を見計らって出ていけばいいのだ。

 5月25日午前、北朝鮮の金桂官第1外務次官は、「我々はいつでも向かい合って問題を解決する用意がある」との談話を発表した。トランプ氏の書簡について「突然の会談中止の発表は予想外で非常に遺憾だ」と強調。「金正恩委員長は会談の準備にあらゆる努力を傾けてきた」と指摘し、「大胆で開かれた心で米国に時間と機会を与える用意がある」と訴えた。その上で、敵対関係を改善するためにも「首脳会談が切実に必要」との認識を示した。

 米国に対する強硬姿勢を和らげているのは、米国の反発に当惑していることの表れであり、北朝鮮の変化の前触れであると期待する。

 北朝鮮との交渉は、ぎりぎりのせめぎあいである。こちらも覚悟を決めて果敢に交渉していく以外にない。一喜一憂するのではなく、北朝鮮の真意を見抜いていく必要がある。北朝鮮との本当の交渉は、これから始まると考えていいのではないか。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮、残された時間限られる=米、ICBM持たせず-香田・元自衛艦隊司令官

5/25(金) 18:14配信 時事通信



 米朝首脳会談の行方に世界中が注目し、対話による緊張緩和が期待されたが、トランプ大統領が会談中止の書簡を北朝鮮に送り、状況は急転した。


 元自衛艦隊司令官で退官後は2011年まで米ハーバード大アジアセンター上席研究員を務め、米国の安全保障政策にも詳しい香田洋二氏に事態の推移について聞いた。香田氏は「米側は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成は時間の問題とみており、話し合いで解決できる残された時間は限られている」と指摘した。

 ◇期限9月までか
 北朝鮮の核・ミサイル開発状況について、「昨年9月3日の6回目の核実験でICBM搭載型の核弾頭を開発したと主張しているが、運搬手段であるICBMの能力を含め実証されていない」と説明。通常より高高度まで打ち上げ、短い距離を飛行させるロフテッド軌道の実験だけでは実際にICBM級の飛行能力が証明されていないため、「北朝鮮は火星15型を通常軌道で打ち上げ、水平方向に飛ばす最終的な実験をする必要がある」と分析した。最悪、交渉で米国と対等な立場になろうとする北朝鮮が約束を破り、再び実験を強行する可能性は排除できないとした。

 ポンペオ米国務長官が中央情報局(CIA)長官だった今年1月に「北朝鮮が数カ月以内にも米本土を攻撃できるICBMを完成させる可能性がある」との見解を示していたことなどを踏まえ、「会談が実現せず、9月までに非核化のプロセスが決まらなければ、米が自国防衛の個別的自衛権を発動し、軍事力を行使する公算が大きくなる」と語った。

 完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)を担保するために米側は、米国人が加わったチームで任意の時に任意の場所に査察させない限り、納得しないとも指摘した。

 ◇主要地下施設はある程度把握か
 武力行使を選択した場合には、これまでの米高官の「体制転換は目指していない」や「米軍を(南北境界の)38度線より越えさせない」などの発言から「中国と衝突することを避ける上でも地上部隊を投入する可能性は低い」と分析する。「サイバー攻撃や電子妨害を加味した奇襲攻撃で相手を混乱させた上で、空爆や1000発以上の巡航ミサイルトマホークによる攻撃で、まず北朝鮮の日米韓への反撃能力を無力化するのではないか」と予想した。

 また、「核・ミサイルの地下施設を全て把握するのは困難だが、地下施設の空気吸入・排気口や電源の取り込み口などは見つけやすい。米はこれまでの情報収集の蓄積で主要な地下の軍事施設についてはある程度把握しているのではないか」と話す。

 現職時代に横須賀基地を拠点にする米海軍第7艦隊と何度も共同訓練を重ねた経験を持つ香田氏は、「海軍と空軍を中心に既に相当な準備ができているはずで、極東への戦力集中は1カ月前後と見積もられる」と語った。(Yahoo!より抜粋)


トランプ氏が北女次官に激怒 米朝会談中止…文大統領は役立たず、北は狼狽“手のひら返し”の大絶賛


5/26(土) 16:56配信 夕刊フジ



 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に、米朝首脳会談(6月12日)中止を通告した。直接的な引き金となったのは、「正恩氏直結の女」とも呼ばれる北朝鮮の剛腕外交官、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が、マイク・ペンス副大統領を口汚く罵倒し、「核戦争」に言及したことだ。米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)に応じる意思も確認できなかった。今回の決裂で、トランプ政権の北朝鮮に対する疑いの目はさらに厳しくなった。トランプ氏の激しい怒りに、脅えて震え上がった北朝鮮と韓国。米国が、軍事力を含む「最大限の圧力」を強めるのは確実で、正恩氏は追い詰められた。

 「(北朝鮮の)直近の声明で示された『猛烈な怒り』と『露骨な敵意』に基づくと、現時点では、この長期にわたり計画された会談を実施するのは不適切であると感じました」「シンガポールでの首脳会談は実施されないことをこの書簡をもってお伝えします」

 トランプ氏は24日、正恩氏への書簡で、米朝首脳会談を取りやめることを通告した。

 書簡では、将来に会談が行われる可能性に言及しながらも、「委員長(正恩氏)は貴国の核能力について言及されますが、当方(=米国)のそれは大規模かつ強力であり、私は使用される必要がないことを神に祈ります」と、世界最強の軍事力を背景にした牽制(けんせい)を忘れなかった。

 ときに過激かつ挑発的な発言をするトランプ氏だけに、冷静な筆致は余計に大きな怒りが感じられる。

 トランプ氏を激怒させ、米朝首脳会談の中止を決意させたのは、24日に朝鮮中央通信が報じた、崔氏の談話だった。

 米FOXニュースの報道番組で、北朝鮮に「(トランプ氏を翻弄できると考えているとしたら)大きな間違いだ」と警告したペンス氏に対し、崔氏は談話で、「身の程知らず」「彼がどんなに『政治的に愚鈍なマヌケ』であるのかを、推測して余りある」と非難した。

 さらに、「米国がわれわれと会談場で会うか『核対核の対決場』で会うかは全面的に、米国の決心と行動いかんにかかっている」「米国が経験したことのない、想像もできないほどの恐ろしい悲劇を味わわせる」と恫喝(どうかつ)したのだ。

 核戦争の可能性に言及し、米国を挑発する狂乱発言といえる。崔氏は、正恩氏といつでも話すことができる実力外交官だけに看過できない。米政権高官が米メディアに語ったところでは、トランプ氏は談話に激怒し、冒頭の書簡の作成に取りかかったという。

 崔氏が愚弄した相手も悪かった。

 ペンス氏は「強硬な保守派」のうえ、敬虔(けいけん)なキリスト教福音派として知られる。トランプ氏は11月の中間選挙を見据えて、米国民の4人に1人という福音派の支持を失うわけにはいかない。盟友・ペンス氏を罵倒されたのだから、とても座視するわけにはいかなかった。

 そもそも、正恩氏は最近、「裏切り的行動」を重ねてきた。

 北朝鮮は24日、北東部、豊渓里(プンゲリ)の核実験場を爆破廃棄した。当初は専門家を招待するとしながら、一部メディアにしか公開しなかった。

 中国の習近平国家主席と7、8日、大連で2回目の中朝首脳会談をした際、正恩氏は「関係各国が責任をもって『段階的かつ同時並行的な措置』を講じ、最終的に朝鮮半島の非核化を実現させることを希望する」と主張した。つまり、トランプ政権が要求する「CVIDに応じる意思はない」という表明だったのだ。

 今後、トランプ氏が軍事力を含めた圧力を極限まで高めていくのは確実だ。

 トランプ氏は24日、ホワイトハウスで声明を読み上げた。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス国防長官や同盟諸国と話し合い、北朝鮮が「ばかげた行動」をするならば、「脅威に対処する用意はこれまで以上にできている」と、軍事的選択肢を取る可能性に言及した。

 実際、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)には、近代化改修で最新鋭のシステムを搭載したイージス駆逐艦「ミリアス」が22日、入港した。横須賀を事実上の母港とする艦船は、世界最強の原子力空母「ロナルド・レーガン」を含め、過去最多の14隻となった。米朝首脳会談決裂も見据えた態勢強化といえる。

 トランプ氏の通告に対し、これまで無礼な言動を繰り返してきた北朝鮮は手のひらを返し、おびえを見せ始めた。

 朝鮮中央通信は25日、金桂寛(キム・ケグァン)第1外務次官の談話を伝えた。同氏は、トランプ氏を「過去のどの大統領も下せなかった勇断を下して首脳の対面という重大な出来事をもたらすために努力したことについて依然として心のうちで高く評価してきた」と大絶賛した。

 さらに、「(米朝首脳会談が)切実に必要である」とし、「われわれは、いつでもいかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があるということを米国側に再び明らかにする」と呼びかけた。

 「米朝の仲介役」を自認しながら、実質は「北朝鮮のメッセンジャー」となっていた韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領も戸惑いを隠せないようだ。

 聯合ニュースは25日、文氏が同日午前0時からのNSC(国家安全保障会議)緊急会議で、「当惑していて非常に遺憾」として、「首脳間の直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する」と述べたと報じた。

 世界を裏切る言動を続けてきた南北朝鮮は、トランプ氏の怒りに触れ、「いばらの道」を歩むことになりそうだ。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5146

 「シェスタ」だけでなく「休みのお寝坊」も睡眠不足解消に効果バツグンってか・・( ̄▽ ̄)

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          平日の睡眠不足、週末に取り戻せる?

(CNN) 平日の睡眠不足は週末の朝寝坊で補える可能性があり、寿命を延ばす助けにもなり得る――。スウェーデン・ストックホルム大学の研究チームが、そんな研究結果を学会誌に発表した。「週末の睡眠は本当の助けになるかもしれない」と指摘している。

睡眠と寿命との関係は以前から指摘され、睡眠不足は心疾患や肥満、うつなどの原因になることが分かっている。一方で、過剰な睡眠も同じくらい健康に悪いとされる。

研究チームはスウェーデンで4万3880人を対象に睡眠習慣について尋ね、13年後に追跡調査した。その結果、夜間の睡眠時間が週末も含めて常に5時間以下だった人は、7時間の睡眠をとっていた人に比べて、調査期間中の死亡率が高いことが分かった。



また、夜間の睡眠時間が常時8時間以上だった人も、死亡率が高い傾向があった。

一方で、平日夜間の睡眠時間が短くても、週末に朝寝坊していた人の死亡率は、常時7時間の夜間睡眠を確保していた人と変わらなかった。ただしそれが当てはまるのは65歳未満のみで、それ以上の年齢になると死亡率に差はなかった。

研究者はこの調査結果について、寝だめが可能であることを示すというよりは、週末の朝寝坊が平日の睡眠不足をある程度補っていることを示すと解説している。(CNNより抜粋)

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 さてさて、この学説の寿命はどのくらい?( ̄▽ ̄)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・497(日本にも余波が・・)



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    震度5強 長野県栄村 けが人なしも被害確認へ 5月26日 4時36分



25日夜、長野県栄村で震度5強の揺れを観測する地震がありました。これまでのところ地震によるけが人はいませんが、村内の宿泊施設の柱に亀裂が入るなどの被害が出ていて、村などは26日朝から被害状況の確認を進めることにしています。




25日午後9時13分ごろ、長野県栄村で震度5強の揺れを観測しました。
これまでのところ、地震によるけが人はいませんが、その後も地震が相次ぎ、村によりますと、村の東側の地区にある切欠公民館には10世帯23人の住民が自主的に避難しているということです。

また村内の宿泊施設で出入り口近くの柱に亀裂が入ったほか、雑貨店では商品を飾るガラスが割れるなどの被害が出ました。

雑貨店の73歳の女性は「夕食をとっていたら突然『ドスン』という音がして、怖くてすぐに家を出ました。商品にも被害が出ましたが怖いので落ち着いたら片づけたいと思います」と話していました。

村内にあるコンビニエンスストアでは、日本酒の瓶やペットボトルなどが棚から落ちる被害が出ました。
店主の男性は「揺れで商品が大量に棚から落ちました。片づけに追われています」と話していました。

栄村では7年前にも震度6強の揺れを観測する地震があり、山あいで土砂崩れが起きたということで、村などは26日朝から被害状況の確認を進めることにしています。(NHKより抜粋)



震度5強 専門家「7年前の震度6強の余震と考えられる」 5月25日 22時17分




今回の地震について、地震のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は「今回の地震は、7年前に起きた東北沖の巨大地震の翌日に長野県栄村で震度6強の揺れを観測したマグニチュード6.7の地震と震源が近いことから、この地震の余震と考えられる。震源が浅かったため局所的に強い揺れになったとみられる」と話しています。




そのうえで「内陸で規模の大きな地震が起きると、その後10年から20年は地震活動が続き、時には今回のような規模の地震が起きることがある。また、今月12日に起きた長野県北部を震源とするマグニチュード5.2の地震とは震源が異なるものの、比較的近い場所で地震が相次いでいて、この周辺では地震活動が高まっている可能性がある。しばらくは地震活動に注意し、土砂災害にも気をつけてほしい」と話しています。(NHKより抜粋)

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