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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5251

 つまり「イルカとクジラは『夜戦が出来る』」って事ですか?( ̄▽ ̄)

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    珍しい「イルカ」と「クジラ」の交雑種、ハワイ沿岸で発見


(CNN) 米ハワイ州カウアイ島の沿岸でこのほど、ゴンドウクジラの仲間とイルカとの間の交雑種が1頭見つかった。研究チームが昨年初めて目撃し、遺伝子を調べて確認した。

遺伝子を採取して調べたところ、予想通りカズハゴンドウとシワハイルカの交雑種だと判明した。この2つの交雑種が確認されたのは初めて。

米ワシントン州の非営利研究機関、カスケーディア・リサーチ・コレクティブのチームは米海軍の出資を受け、シワハイルカやカズハゴンドウなどの海洋ほ乳類を観察するプロジェクトに取り組んできた。

チームが先週発表したところによると、昨年8月に見つかった1頭は、カズハゴンドウのような背びれの形と、シワハイルカによく似たまだらな体色や円すい状の頭部をあわせ持っていた。


カズハゴンドウはゴンドウクジラの仲間として扱われ、英語では「メロン頭のクジラ」と呼ばれている。だが実際はイルカの一種で、シワハイルカやシャチと同じマイルカ科に分類される。

マイルカ科の中ではほかにも、シャチとよく似たオキゴンドウ(別名シャチモドキ)とハンドウイルカの間に生まれた「ウォルフィン」などの例がある。

交雑種は繁殖能力を持たないことがあり、必ずしも新たな種の誕生につながるわけではない。今回も見つかっているのは1頭のみで、カズハゴンドウ1頭とペアで行動しているという。


カズハゴンドウは通常、200~300頭の群れで行動する。2頭はその群れに加わらず、シワハイルカと交流する場面もみられることから、チームはこのカズハゴンドウが母親なのではないかとの仮説を立てている。

研究チームは来週再びカウアイ島を訪れる予定。母親とみられるほうの組織を採取したり、交雑種のほうの形を水中から撮影したりして、仮説を検証するという。(CNNより抜粋)

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 やはり「父がイルカ・母がクジラ」でないと「砲弾と砲身の口径が合わない」わけでして・・(爆笑)
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それこそ「リアルな英国版愛国者の銃弾」な話かも?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



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   英マンチェスター爆発の実行犯、3年前に英海軍がリビアから救出


ロンドン(CNN) 英マンチェスターで昨年5月に起きた自爆テロの実行犯は、事件の3年前に内戦が激化したリビアから英海軍艦で救出されていたことが31日までに分かった。

事件はマンチェスター市内のコンサート会場で発生し、22人が死亡した。

実行犯のサルマン・アベディ容疑者はカダフィ政権下のリビアから英国へ逃れた両親の間に生まれ、マンチェスターで育った。

リビアに滞在していた2014年8月、19歳だった同容疑者は、弟のハシェム・アベディ容疑者ら100人以上の英国民とともに英海軍に救助された。軍艦で地中海のマルタへ運ばれ、そこから空路帰国した。

英政府の報道官によると、リビアでは当時、治安状況が極度に悪化していたため、政府が滞在中の英国民に退去を呼び掛け、軍を派遣して救出したという。

アベディ容疑者はリビアへ渡った当初、英治安当局の監視対象になっていたが、救出の1カ月前に対象から外された。マンチェスターの事件の捜査では、治安当局が当時入手できた情報に基づき、監視を打ち切った判断は妥当だったとの結論が出ている。

弟のハシェム容疑者は現在、リビアで民兵組織に拘束されている。英政府は同容疑者が事件に関与した疑いを指摘し、裁判のために身柄の引き渡しを求めているが、民兵側は応じていない。(CNNより抜粋)

北朝鮮の時は「シンガポール」なら、イランの時は「ジュネーブ」かしら?(思案)



 追伸・ロウハニ閣下もまんざらでないようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

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トランプ氏、イラン側と「いつでも会う用意ある」

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は30日、これまで強く批判してきたイランとの関係について、同国側と前提条件なしでいつでも会う用意があると表明した。訪米中のコンテ・イタリア首相と会談した後の共同会見で語った。

トランプ氏は「かれらが会いたがるならもちろん会う」「最終的には恐らく会いたがるはずだ。私はかれらの望みに合わせていつでも会う用意がある」と述べ、「前提条件はない」と明言した。

トランプ政権はこれまでイランに対して強硬な姿勢を示してきた。同国と米英仏独中ロの6カ国が結んだ核合意から5月に離脱を表明し、8月からは制裁を再開する。


今月22日には戦争の危険性を警告したロハニ・イラン大統領に対し、トランプ氏が「米国を二度と脅すな」などとツイートしていた。

しかしトランプ氏は会見で「私はだれとでも会う」と述べ、首脳外交の重要性を強調。今月12日のプーチン・ロシア大統領との会談も成功したと改めて主張し、「会うことには何の問題もない」と自信を示した。

トランプ氏の対イラン姿勢にみられる変化は、北朝鮮に対する強硬姿勢から首脳会談の実現に至った経緯と同じパターンをたどっている。

ポンペオ米国務長官も米CNBCテレビとのインタビューで、「大統領は問題解決のために相手との会談を望む」と述べた。ポンペオ氏は、イラン側が行動を改め、実効性のある核合意を結ぶ姿勢を示すならば、トランプ氏は対話する用意があると説明した。(CNNより抜粋)



    イラン大統領、「今すぐ」対米交渉の用意あると表明 制裁再開控え


ワシントン(CNN) イランのロハニ大統領は6日、国営テレビのインタビューで、トランプ米大統領と「今すぐ」対話する用意があると表明した。インタビューの様子は、米国による対イラン制裁の再開を数時間後に控える中で放映された。

ロハニ師はこの中で、米国との対話について「前提条件は付けない。米政府に意欲があれば、すぐにでも始める」と説明。「真摯(しんし)な姿勢さえ伴っていれば、イランは常に対話と交渉を歓迎してきた」とも述べた。

一方、この提案について問われたボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、「プロパガンダ」の可能性があるとして一蹴。そのうえで、トランプ氏は「一貫して」北朝鮮やイラン政府との交渉に意欲を示してきたと主張した。

ロハニ師は対話の用意を表明する一方、トランプ氏については信頼できない人物との懸念を示し、トランプ氏がイラン政府との以前の対話や、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」などの国際協定から離脱してきた点を指摘した。

ロハニ師はさらに、対話開始の前に米国による制裁の緩和を求める構えも示し、「相手や敵の腕にナイフを刺しておきながら対話したいと言うのであれば、まずはナイフを取り下げてから交渉の席に着かねばならない」と述べた。

トランプ政権が制裁を強化し、対イランの言動を強硬化していることについては、11月の中間選挙が近づく中での国内向けのポーズという側面もあると示唆した。

トランプ政権は6日、対イラン制裁の再開を発表。米東部時間の7日午前0時1分に発動した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5250

 相手は一応「北極圏最強の肉食獣」ですし、自衛上仕方のない行為だと思うのですが・・(;´д`)トホホ

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    クルーズ船員のホッキョクグマ射殺に非難集中 ノルウェー


(CNN) ノルウェー北方の北極海に浮かぶ島で、クルーズ船の先遣チームがホッキョクグマを射殺したことに対し、インターネット上で非難が集中している。

独ハパックロイド・クルーズの客船ブレーメン(定員155人)は10日間のクルーズに出ていた28日、ノルウェー領スバールバル諸島のスピッツベルゲン島に到着。ホッキョクグマから乗客を守るため、法律に従って常時同行している4人のチームがまず下船した。

同社によると、チームはホッキョクグマ1頭が近くにいることに気付かず、メンバー1人が襲われた。ほかのメンバーはこのホッキョクグマを追い払おうとしたが失敗し、銃で撃ち殺した。

襲われたメンバーは頭部を負傷して空路病院へ運ばれたが、命に別条はないという。

同社はチームの行動について、自衛のために介入せざるを得なかったと説明し、「非常に遺憾」だと述べた。

ホッキョクグマは生息数が世界でわずか2万5000頭とされ、絶滅の危険が高まる「危急種」に指定されている。

「ホッキョクグマを見るために島を訪れるわけではなく、通常は船上から観察するだけ」だと、同社は主張する。しかしインターネット上では「ホッキョクグマに近寄り過ぎておきながら、向こうが近寄ってきたからと殺すのか」など、非難の声が相次いだ。

ノルウェー極地研究所(NPI)はスバールバル諸島を訪れる観光客に対し、ホッキョクグマから身を守るために猟銃などを携行するよう呼び掛けている。クマを追い払うのに緊急時に使用する信号弾なども有効であるとしている。

ガイドラインでは、クマを追ったり、見つけようとしたり、おびき寄せようとしたりすることは禁じられていると強調。ホッキョクグマは人間に対してほとんど敬意を払わず、人間が近づき過ぎると容易に危険な状況が引き起こされると警告している。

同諸島には約3000頭が生息し、人間との遭遇でほぼ毎年1頭が殺されているという。(CNNより抜粋)

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 それこそ、シロクマ的には「(どこぞの国と違って)国境侵犯には断固軍事的対応を選択」してるだけでして、欧州の斜め上な上から目線には・・(;´д`)トホホ

ホームorアウェイで名称を使い分けしているようでして、ねえ・・(思案)


 少なくともかの国的には「ホームでの防衛戦では『義勇軍』」・「アウェイ友好国(属国)支援は『志願軍』」と使い分けている感じでして、ある意味「自衛隊がPKO等でやらかしている言葉遊び&神学論争を向こうでも結構やっている」見たい?( ̄▽ ̄)

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    朝鮮戦争に参戦したのは中国人民「志願軍」――「義勇軍」ではない


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 7/30(月) 7:47

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 日本の少なからぬメディアは、朝鮮戦争に参戦した中国の軍隊を「義勇軍」と報道しているが、それは大きな間違いだ。「義勇軍」は「抗日義勇軍」しかなく、中国の国歌「義勇軍行進曲」にもなっている。

◆中国人民志願軍とは

 日本の大手のテレビ局や新聞、あるいは中国研究者の中にさえ、朝鮮戦争に参戦した中国の軍隊を堂々と「義勇軍」と称していることが散見される。これは大きな間違いで、もし中国政府がこのことに気づき取り上げたときには、いわゆる「歴史問題」を持ち出しかねない要素さえ孕んでいる。

 そこで、その違いをご説明したい。

 まず、「中国人民志願軍」。

 これは1950年10月8日に朝鮮戦争を支援するために組織した軍隊に対して毛沢東が命名したものである。

 以下は中国政府側の資料に準拠する。

 同年6月25日に金日成(キム・イルソン)が朝鮮戦争を始めると、7月7日、国連安保理は第84号決議案を可決して、韓国を応援するために国連軍を派遣することにした。8月中旬、北朝鮮の朝鮮人民軍が韓国軍を釜山まで追いやり韓国の90%ほどの国土を占領すると、9月15日にアメリカを中心とし国連軍は仁川に上陸して大規模な反撃を開始した。

 9月27日、アメリカのトルーマン大統領が率いる国連軍が朝鮮戦争に参戦して、台湾海峡には米海軍の第七艦隊を派遣した。翌28日、中華人民共和国中央人民政府主席の毛沢東は「全国と全世界の人民は団結せよ。あらゆる準備をして、アメリカ帝国主義の如何なる挑戦をも打破せよ」というスローガンの下に北朝鮮を支援するための準備を始めた。

 そして米軍戦闘機が中国の領空を飛び、中国の東北辺境を爆撃し、38度線を越えて平壌を占領し中朝国境の鴨緑江に迫ると、10月8日に毛沢東は中国人民解放軍東北辺防軍を中国人民志願軍と命名して、北朝鮮に送り込んだのである。

 中国人民解放軍東北辺防軍とは、第四野戦軍第13兵団(第38軍、39軍、40軍),第四野戦軍第42軍、砲兵第1師団、第2師団、第8師団と一定数の高射砲兵団、工兵、戦車部隊など25.5万人によって編成されたものである。

 北朝鮮の要請によって、中国人民志願軍は10月19日に中朝国境の鴨緑江を渡って入朝し、10月25日に正式に朝鮮戦争に参戦した。中国人民志願軍の総計はやがて240万人に膨れ上がっていた。

 中国では一般に「抗美援朝(戦争)」(美は米国の意味。アメリカに抵抗し北朝鮮を支援せよ)というスローガンで朝鮮戦争のことを指す。少年兵までいて、小学校では、志願軍に志願しないのは「勇気がない者」という後ろめたさを感じるようにさせるほど、志願軍に志願することが英雄視されていた。

 中国語の発音を日本語で書くのは困難なのでピンインで書くと[ zhi-yuan-jun]となる。敢えて日本文字で書くと「ズー・ユェン・ジュン」だ。この音を聞くと、今でもゾッとするほど、激烈な志願者募集運動が行われていた。

◆「義勇軍」は抗日のための非正規軍隊

 一方、「義勇軍」というのは、抗日戦争、すなわち日本軍に抵抗するために、日中戦争時代に民衆によって自主的に形作られていった非正規軍だ。

 1931年9月18日、いわゆる「満州事変」(柳条湖事件とも。中国での呼称は「九・一八」)が起きると、東北三省や当時の熱河省(現在の河北省、遼寧省、内蒙古自治区にまたがる地域)にいた愛国軍民が民衆レベルの抗日武装をして「義勇軍」と称したり、1931年10月5日には上海で「上海市民義勇軍」を結成したりなどして、非組織的な抗日ゲリラ活動を行なうようになった。東北抗日義勇軍が代表的だ。

 やがて毛沢東が率いる中国共産党の「抗日民族統一戦線」に組み込まれて中国共産党軍の指導下で戦うようになるが、戦費はほとんど周りの有志らによって賄われていた。

 義勇軍のスローガンは「誓死抗日救国(死に誓ってでも抗日を貫き国を救う)」と「我が山河を返せ」であった。

◆中国の国歌となった「義勇軍行進曲」

 この義勇軍のスローガンがやがて「義勇軍行進曲」という歌になり、建国後、この曲を国歌にすることが決議された。

 この歌自身は1935年の映画『風雲児女』の主題歌として世に出たのだが、1949年9月21日、第一回の中国人民政治協商会議において、「義勇軍行進曲」を国歌にすることが提案され、9月27日に決議された。10月1日には建国を宣言しなければならなかったので、非常に緊迫した中で決定された。

 その意味で、「義勇軍」というのは、中国にとっては「国家を象徴する」神聖な言葉なのである。

 ただ、「抗日義勇軍」の「義勇軍」を国歌としたために、まるで中国(中華人民共和国)という国家が「抗日戦争の結果、誕生した国」という「捻じれた誤解」と「中国共産党による正当性」を主張する結果を招いている。

 実際は1945年8月15日に日本が敗戦を宣告したあと、日本軍と戦った国民党軍率いる「中華民国」の国民党軍と戦って勝利したのが中国共産党軍であり、中華人民共和国は「国民党を打倒して誕生した国」であることは明らかである。国家が誕生したのが1949年10月1日であることを考えれば、言を俟(ま)たない。

 中華人民共和国が決して日本軍を打倒して誕生した国でないどころか、毛沢東は日本軍と密通して、日本軍と戦っている国民党軍を弱体化させ、共産党軍を強大化させたから中国共産党による国家が誕生したことは拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』で詳述した。

 日本の関係者はもっと中国における「志願軍」と「義勇軍」との違いに神経を尖らせ、安易に「朝鮮戦争に参戦した中国の義勇軍は」などという、まちがった表現をしないように注意を喚起したいと思う。中国から逆に、日中戦争の歴史を知らないのかと日本を非難する口実を与えるようなことは避けたいからだ。

◆金正恩が中国人民志願軍と毛沢東の息子の墓を参拝

 なお、朝鮮戦争の休戦協定締結65周年記念日である7月27日、金正恩委員長が中国人民志願軍と、朝鮮戦争で戦死した毛沢東の息子・毛岸英の墓を参拝したようだ。

 北朝鮮はかつて中国人民志願軍や毛岸英の墓碑を粉々に壊して、中国への敵意をむき出しにしたことがある。

 文化大革命における紅衛兵が金日成を「走資派(資本主義に走る者)」と批判したのを知った金日成が激怒したからだが、それに対して毛沢東は3年間、中朝国境を完全封鎖した。

 その後、墓碑は修復されて、中朝も少しだけ仲直りしたが、中朝両国はこういった「憎悪」と「(表面的な)友誼表現」を繰り返している。

 今は金正恩は、ともかく中国からの経済支援が欲しいし、一刻も早く国連安保理の経済制裁を解除する方向に中国が動いてほしいと切望している。だから、実に珍しく墓参をして、習近平国家主席に見せようとしたのである。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1338(あの反核モード全開のドイツが「欧州共通の核」実現に動き始めた?)



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    【環球異見・米露首脳会談】欧米の指導的立場を放棄 独紙ウェルト

 ドイツ紙ウェルトは23日付の社説で、米露首脳会談と、それに先立つ北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でのトランプ米大統領の言動を踏まえ、欧米関係は「転機」を迎えたとの考えを示した。「トランプ氏が従来の欧米秩序を疑問視し、米国の地政学上の座標軸を決定的に変える」という、これまでは「臆測」にしかすぎなかった懸案が「今や具体的な形」を帯び、現実味を増したとみるためだ。

 社説はトランプ氏がNATO首脳会議では国防費をめぐる不満から「意図的に同盟国を撃沈」する一方、米大統領選干渉疑惑を否定するプーチン露大統領には同調し、「特別な関係を築こうと努める」ように振る舞ったと分析。両会合からは「少なくとも米国が欧米の指導的な立場を放棄したことが明らかになった」との見解を示した。

 トランプ氏はその後の米メディアとのインタビューで、NATO加盟国のモンテネグロが攻撃された場合の共同防衛義務に疑問を呈す発言もし、対露傾斜を示した。社説は戦後のNATOの戦略の中心は対ソ連抑止力であり、それは「米国が欧州を守る決意に疑問を生まないことで機能した」と説明。トランプ氏はその信用を損なう言動で「NATOそのものは壊していないが、真の意義で破壊した」と批判した。

 ドイツの著名なジャーナリストで週刊紙ツァイトの元編集長、テオ・ゾンマー氏も24日の同紙(電子版)のコラムで、「冷静にトランプ氏と折り合おうとするやり方」では「もはや不十分」であり、NATOの共同防衛の保証は「トランプ氏が大統領である限り、絶対ではない」と懸念した。

 トランプ氏が去った後にこの状況は元に戻るとの期待もあるが、同氏は「それもあてにならない」と強調。米抜きで欧州の安全保障体制を構築するため、欧州連合(EU)内の防衛協力の加速のほか、英仏の核戦力を欧州全体の抑止力と位置づけ、その計画にドイツも参加すべきだと主張した。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4298(続・「現状維持勢力としてのG7」の重要性が益々・・)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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  個人崇拝は「知能レベル低い」…習近平主席母校の教授、共産党指導部に“反旗”

 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が7月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。

 発表した清華大法学院の許章潤教授(55)は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。

 7月24日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。3月の全国人民代表大会(国会に相当)で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。

 任期撤廃に関しては「改革開放(の成果)を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。

 特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。

 さらに1989年に大学生らの民主化運動を武力鎮圧した天安門事件に関し、「今年か(発生30年を迎える)来年の適当な時期の再評価」を要求。「これらのことは現代政治の一般常識であり、国民全ての願いだ」と党に再考を促した。

 許氏の論文について、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の側近だった鮑●(ほうとう)氏は賛意を示す一方、許氏の安全を危惧している。

 現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。

 中国では最近、習氏への個人崇拝に対する批判が表面化している。5月にも名門、北京大で「毛沢東は個人崇拝を推し進め…人民は無数の災禍を経験した」「習氏は個人崇拝を大々的に推進している…警戒を強めるべきだ」などとする壁新聞が出現、関心を集めた。(産経より抜粋)


北戴河会議控え…スローガンから「習近平」消えた

7/31(火) 19:00配信 産経新聞

 【北戴河(河北省)=西見由章】中国共産党の指導部や長老らが河北省の避暑地に集まり、人事や重要政策について非公式に議論する「北戴河会議」が間もなく始まる。米中貿易摩擦の激化を受けて習近平総書記(国家主席)への批判が党内外で表面化しつつある中、重要会議の拠点でも党のスローガンから習氏の名前が激減し、習指導部の苦しい立場をうかがわせている。

 31日、北戴河にある党幹部専用ビーチ沿いの道路は約3キロにわたって封鎖され、高級幹部や軍関係者を乗せたとみられる当局ナンバーの特別車両が相次いで出入り。周辺道路は武装警察や警察、私服の当局者が目を光らせ、沖合では中国海警局の公船が警戒していた。複数の地元住民によると7月中旬には警戒態勢が強まったという。

 党幹部らが宿泊するのはビーチそばの森に点在する瀟洒(しょうしゃ)な西洋風別荘だ。前日に保養地を一望する聯峰山公園の展望台に向かったところ、数人の当局者が記者を尾行・撮影していた。

 北戴河の厳戒態勢は例年通りだが“異変”もある。

 「新時代の中国の特色ある社会主義思想の偉大な勝利を勝ち取ろう」。街中では会議のために新設した真新しい看板が目につく。ただ大半は、同思想に本来冠されるべき「習近平による」との表現を省略している。鉄道駅前には習氏の名前が含まれる大看板があったものの、これを含めて習氏の肖像画や写真は全く確認できず、その名前を含むスローガンも数カ所しか見当たらなかった。

 習氏に対する個人崇拝の動きが一転して抑制され始めたきっかけは米中貿易摩擦の泥沼化だ。習氏は経済政策の実権を李克強首相から奪い、対米交渉もブレーンの劉鶴副首相に一任しており、状況悪化の責任は不可避といえる。また自国礼賛映画「すごいぞ、わが国」などに象徴される、低姿勢を貫く外交路線「韜光養晦(とうこうようかい)」からの脱却が、米国の対中警戒心をあおってきた側面もある。

 宣伝部門の異変は人事にも及びつつある。党中央宣伝部の蒋建国副部長は7月25日、国務院の新聞弁公室主任(閣僚級)の解任を突然発表された。その上司にあたるイデオロギー・宣伝部門の最高責任者、王滬寧(おう・こねい)政治局常務委員は、同月中旬に開かれた党の中央財経委員会会議への出席を最後に公式報道から姿を消し、宣伝工作の失敗の責任を取らされるとの臆測も浮上している。

 党関係者は今年の北戴河会議の最大テーマについて「中米貿易戦争」とした上で「主戦論の声は非常に小さく、和睦派が大勢を占めている」と指摘する。習氏もトランプ米政権との安定的な関係は重視しているものの、米側は「協議を継続する意思がない」(クドロー米国家経済会議委員長)として習氏を名指しで批判した。主戦論者の黒幕として事実上認定された格好で、宣伝部門の“尻尾”を切るだけで政治責任を逃れられるかは不透明だ。

 昨年の党大会では慣例を破って最高指導部に後継候補を昇格させず、今年3月の全国人民代表大会(全人代)では憲法改正で国家主席の任期制限撤廃に踏み切った習氏だが、その3期目続投の野望には暗雲が垂れ込めている。(Yahoo!より抜粋)

台湾・蔡総統、「現状維持」から「独立」へ?


7/31(火) 12:20配信 Wedge


 台湾の蔡英文総統は6月26日、フランス通信社AFPの取材を受け、台湾の直面する諸問題について語った。このインタビューの中で、蔡英文は最近の中台関係、中国の対外政策、台湾人意識などについて、これまで以上に踏み込んで明瞭な定義づけを行っている。まず、インタビューの中で特に注目される発言をごく一部を紹介する。
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・中国は最近、台湾海峡の現状に影響を与える、より攻撃的な行動をとるようになっている。そう感じているのは台湾人だけではない。中国の行動は、国際社会に、いかに中国が現状を変更しようとしているかを明確に印象付けている。

・中国による台湾の主権への挑戦において台湾のボトムラインの第一は、我々の民主主義と自由だ。第二に、台湾の主権は尊重されなければならない。第三に、台湾人は自らの将来を決定する権利を有しており、それは損なわれてはならない。

・我々は、民主主義、経済、国を守る能力、我々が大切にしている価値を強化し続けなければならない。これは台湾だけはなく、地域、そして世界全体にとっての課題だ。中国の影響力拡大に直面するのは、今日は台湾かもしれないが、明日は他の国かもしれない。我々は、中国を抑制し覇権的影響力の拡大を最小化するために、民主主義と自由の価値を再確認すべく協働する必要がある。

・中国の習近平国家主席との会談については、相互主義、尊重に基づき、政治的前提条件なしということであれば、台湾の総統として中国の指導者と会談する用意がある。

・過去数百年にわたり台湾は多くの課題と脅威を克服し、非常に強い民主主義と経済、それに安定した社会を構築した。全体として台湾人は、直面してきた課題のお陰で、明確なアイデンティティーを作り上げてきた。これは我々の共通の記憶だ。それが、台湾人が台湾人と認識されることを選ぶ理由だ。我々の共通の記憶、経験、価値が相まって、我々を台湾人たらしめている。

出典:‘President Tsai interviewed by AFP’, June 26, 2018, Office of the President Republic of China(Taiwan)

 中台関係についてのこれまで2年間の蔡英文の主張は、いわゆる「現状維持」政策の大枠の中にとどまっていた。台湾の民進党は本来、台湾独立を指向する政党であるが、蔡英文はこれまでの2年間の施政においては、出来るだけ中国を刺激・挑発することを避けるため、「台湾独立」の主張を封印し、同時に中国の主張する「一つの中国の原則」を認めずとの姿勢を鮮明にしてきた。

 しかし、今回のインタビューにおいて、蔡は中国からの種々の圧力に対し、明瞭に「国の威信と主権」を保持しつつ、中国との間で「平和な関係」を維持したいとの希望を述べている。また、自由で民主的な台湾はアジアのみならず、世界の見本となりうるものと述べつつ、台湾の将来は2300万人の台湾の住民たちが決定する権利を有していると明言する。

 中国の対外政策については、中国は台湾海峡における「現状維持」を覇権主義によって破壊しようとしている、と述べ、中国の膨張的行動については、台湾人がそう受け止めているだけではなく、世界中の人たちがそう感じていると指摘する。

 これらの発言は、最近の台湾周辺海域における中国軍の軍事演習など武力による威嚇、外交場裏における台湾承認国の切り崩し(2年間で18か国から14か国へ減少)、WHOのオブザーバー参加などに対する妨害活動、その他もろもろの統一戦線工作などを念頭において行われたものであろう。

 蔡英文によれば、台湾の住民たちは過去数百年のユニークな経験の結果、自ら独自のアイデンティティーを築き上げてきたとして、人々は共通の記憶、経験、価値に基づき、「台湾人」と見なされることに誇りを感じてきた、という。蔡英文がこれまで「台湾人意識」について、これほど明瞭に発言したことはなかったのではなかろうか。

 以上のような諸点から見て、蔡英文の中国に対する基本的スタンスは「現状維持」という言葉では表現しきれないほど「台湾独立」の方向に強く傾斜するものとなったといえよう。

 本年11月には台湾において統一地方選挙があり、蔡英文政権が安定的な政権運営を続けられるかどうかの分かれ目に当たる。目下の蔡の支持率は停滞気味である。台湾の有識者の中には、「現状維持」政策を評価しつつも、より強く「台湾人意識」を打ち出す総統に期待する人々は少なくない。

 中国の台湾に対する戦術は今後ますます硬化し、台湾海峡をめぐる緊張関係は強まることはあっても弱まることはなさそうである。他方、「台湾旅行法」「国防授権法」等の法律を議会が議決した米国が、今後、如何なる対中国、対台湾政策をとることになるのか、目を離せないところがある。(Yahoo!より抜粋)


【中国軍事情勢】東シナ海の中国軍事演習、狙いは台湾よりも日米だった?


 中国の人民解放軍は7月18~23日、浙江省沖の東シナ海で軍事演習を行う予定だった。実際には台風の影響で一部が延期されたとみられるものの、中国メディアは「台湾独立派に向けたものだ」と強硬な警告を発した。これに対し、台湾側からは、「演習は台湾ではなく日米同盟に向けられたものだ」との情報が流されるなど、虚々実々の駆け引きが行われた。

中国紙が威嚇

 17日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は、浙江海事局が16日、浙江省沖の東シナ海に18日午前8時から23日午後6時までの間、航行禁止区域を設定したと報じた。発表文は「実際に武器を使用する訓練」としており、実弾演習が予想された。

 演習海域は台湾本島から北側約300キロの広範囲で、同紙は「匿名の専門家」の言葉として、「演習海域を平行移動させると、基本的に台湾全体を覆う」と指摘。「台湾独立派の(国家)分裂主義者のためにしつらえた実弾演習だ」と強調した。記事の表題には「予告していないと言うなかれ」という布告の最後に用いる定型文が使われた。台湾メディアによると、中国の官製メディアがこの言葉を用いたのは過去3回で、いずれも中印国境紛争、ダマンスキー島事件、中越戦争での武力衝突の直前だという。環球時報は官製メディアとは言い難いものの、危機感をあおる同紙の体質を如実に示した。

演習の規模は?

 この報道に対し、台湾の国防部(国防省に相当)はただちに「毎年度の定例的な訓練だ」と発表、「中共の文攻武嚇に踊らされないように」と呼びかけた。ただ、前回4月に中国側が「台湾海峡での実弾演習」を宣伝した際に積極的に公表した部隊の規模や演習項目などは公表せず、19日の記者会見で問われても答えなかった。

 台湾の中国時報は23日付で、中国海軍の艦艇40隻以上が20、21の両日にかけて台湾海峡を南下したと報じた。艦艇の航行は、台湾が中国大陸近くで実効支配する島に向かう航空便からも目視できたという。

 過去にこれほど多数の艦艇が一度に海峡を通過したことはなく、同紙は演習に参加していた艦艇が台風10号を避けるために台湾海峡を南下したとの見方を示す一方、「演習規模が非常に大きかったことを示す」と分析した。この報道に関し、国防部は反応していない。浙江海事局は20日、同日で演習が終了したと発表した。

実態は藪の中

 一方、台湾の中央通信社は19日、演習は「台湾への武力による威嚇は虚偽で、実際は日米安保に向けたものだ」とする記事を配信した。記事は「安全保障問題に詳しい関係者」の分析として、演習海域を台湾方向ではなく尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中心に移動させれば、演習の中心地が宮古・石垣水域になると指摘。参加部隊の規模と演習項目から見れば、「演習の重点は、太平洋側から海空軍が(東シナ海に)進入するのを遅らせることにある」と分析した。その上で、台湾攻略に必要な上陸作戦とは全く異なり、「完全に日米安保に対抗するものだ」と強調した。

 この関係者は、中国の軍事演習とみればすぐに台湾への圧力と見なすのは「条件反射的な思考」で、国際環境での米中対立という要素を無視するものだと批判している。

 演習について、一部台湾メディアは、同時期に米ハワイ沖で開催され、今年は中国のオブザーバー参加が認められなかった「環太平洋合同演習」(リムパック)に対抗するものだとの見方も示している。ただ、演習が途中で切り上げられた可能性が高い上、中台の当局が双方とも意図的な情報の発信と制限を行っているとみられることから、演習の目的が実際にどこにあったのかは「藪の中」に終わりそうだ。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】中国の「非友好的な国」調査で見事1位に輝いた豪州 中国の「自滅」が世界を救う

 豪州の書店に《サイレント・インベージョン=静かなる侵略》なる本が平積みされているという。一方、8月2日までホノルル周辺海域を中心に繰り広げられている多国籍海軍合同演習《RIMPAC=リムパック2018》で、リムパック史上初の陸上部隊が軍艦を攻撃する演習(SINKEX)が実施された。平積みされた本とSINKEXは「連動」している、と筆者は感じる。この「連動」こそ今次小欄のテーマである。

 本の著者は豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授で、豪州に浸透する中国の邪悪な影響に警鐘を鳴らし、著作でも《中国は民主主義を利用して民主主義を破壊する》と看破した。例えば、豪州に移住した中国系富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。中国に魂を売った政治家の発言や大学の研究が、南シナ海の領有権問題や自由貿易協定(FTA)などを、中国の望む方向に誘導していく工作を暴露した。中国系富豪らは中国の国政助言機関・全国政治協商会議の代表を務めており、共産党との関係にも疑いの目を向けた。

 実際、豪州戦略政策研究所は6月、企業が負担した豪州国会議員の海外出張の内、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の主催案件が8年間で12件(判明分のみ)と最多だっと発表した。ロイター通信によれば、ジュリー・ビショップ外相や現職の貿易相&前貿易相が「中国の丸抱えツアー」に参加していた。

 華為技術は中興通訊(ZTE)とともに、米国防総省が4月に「お出入り禁止」を命じた徹底警戒対象企業。2社が製造する携帯電話は、全世界の米軍基地内店舗で販売を禁止されたほど「盗聴の先兵」だと疑われている。特に華為技術は、豪州が計画中の第5世代(5G)移動通信整備事業受注をもくろむ。

 日本国内における中国の政財界工作はすさまじいが、豪州国内では工作というより乗っ取りに等しい。2017年末には、中国企業の野党・労働党上院議員への違法献金が発覚。中国企業は見返りに「南シナ海の中国領有権容認」「労働党副党首の香港民主化運動家との面談中止」を求めていた。中国共産党とつながる2人の中国系富豪が、与野党に10年間で5億5000万円の献金を続けていた事実も明るみに出た。

 ハミルトン教授の著書は、留学生や企業幹部らが中国に残した家族・親族への「報復を恐れ」、中国共産党の「代理」と化しているとも指摘しているが、中共の「報復を恐れ」るのは豪州人とて同じ。著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。中国のサイバー攻撃や在豪中国系市民の訴訟を恐れたためだ。その後、2社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判した。

史上初の豪米日陸上部隊による対艦攻撃演習の背景

 さて、以上記した中国の対豪州工作とSINKEXとの「連動」について説明しよう。

 7月14日に実施されたSINKEXは豪州&米国&日本が合同する演習だが、過去とは毛色が全く違う。オアフ島の隣カウアイ島に布陣した陸上自衛隊と米陸軍の地対艦ミサイル部隊が、豪州空軍哨戒機の誘導で、米海軍退役軍艦を撃沈した。

 史上初だったSINKEXは、中国人民解放軍の侵攻に備えて行われた。人民解放軍が台湾侵攻に舵を切れば、米空母打撃群の西進→救援が期待される。そうはさせじと、人民解放軍は九州南部~沖縄本島~台湾にかけて横たわる南西諸島などわが国の島嶼群(=第1列島線)を抜き、西太平洋で迎え討つ戦略を練る。人民解放軍の東進を阻止すべく、わが国の島嶼部に配備した日米の地対艦ミサイルで痛打を与える…これがSINKEXの作戦目標だ。

 豪州はまた、米国との外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を7月24日、米カリフォルニア州で共催した。南シナ海で岩礁を違法に埋め立て、東京ドーム278個分(13平方キロメートル)の人工海上軍事基地を造成、さらに増設を謀る中国の動きを「平和的発展を望む地域の願いに反する」と、共同声明で非難。「自由で開かれたインド太平洋」を目指し、日米豪/日米豪印による安全保障協力の強化も確認した。

 協議には、米国はマイク・ポンペオ国務長官とジェームズ・マティス国防長官が、豪州はマリース・ペイン国防相が出席したのは当然だが、「中国の丸抱えツアー」を楽しんだビショップ外相が参加し「豪州は南シナ海で航海や航空を活発にさせていく」と、対米連携姿勢を示したのには、いささか驚いた。

 それはさておき、米軍が敢行し、同盟国に協力を求める人工海上軍事基地周辺に艦艇を派遣する《航行の自由作戦》を豪州が行う可能性に関し、マティス長官は「豪州国民が決める」としつつ、米豪軍が作戦や合同演習で緊密に協力すると補足した。

 豪米両国は対中抑止力として、南シナ海に近い豪北部ダーウィンへの米海兵隊の巡回駐屯規模を2500人まで増強する方針も再確認した。ここでも豪州は苦しい立場に立つ。人民解放軍出身の会長が率い、豪州元閣僚が顧問に就いた中国のエネルギー・インフラ企業=嵐橋集団は2015年、ダーウィン港(一部)の99年リース権を410億円で落札。傘下のダーウィン港管理会社はターミナル拡張+ホテルや工業団地の建設を含む開発計画を進める。他の豪州内の港と同様、中国資本が支える開発計画=「中国モデル」で貿易量を増やす意向だ。

 つまり、ダーウィン港を利用する米海軍・海兵隊は、中国の監視下で兵力投射することになる。

豪州の絶対防衛圏に手を突っ込んだ中国の愚行

 そもそも、ターンブル首相自身の対中姿勢自体が怪しさ満載だった。1990年代、中国で炭鉱ビジネスに投資。豪中ビジネスイベントで「中国が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と媚びた。子息の妻は中国共産党員の娘だ。

 だが、激化する主権侵害に加え、中国の投資マネーが住宅価格高騰を招くなど、豪州国民の中国への不満の高まりで、ターンブル首相も豪中関係の抜本的見直しが不可避となった。昨年末の野党労働党・上院議員への違法献金を受け、ターンブル首相は「豪州人民は立ち上がった」と、中国を牽制した。中国建国時に「中国人民は立ち上がった」と宣言した毛沢東(1893~1976年)の演説を逆手に取ったパロディーだ。

 中国の豪州への政治工作は、現行法の隙間を突いてくる。従って、▽外国人・企業・団体の献金禁止▽スパイ活動の定義拡大▽港湾・ガス・電力に関する外国投資の規制▽外国の影響を受ける国内組織の監視▽公職経験者の外国機関就職時の公表義務付け…など、中国を念頭に置いた法整備も進む。

 ただ、経済・貿易発展をエサに「中国の虜囚」と成り果てていた豪州の覚醒は、トニー・アボット前政権時代に伏線があった、と筆者は確信している。

 豪州は近隣の軍事大国出現を阻み、近隣に敵性軍事大国の基地を置かせない安全保障政策を伝統的に採ってきた。特に、ダーウィンなど北方は戦略的緩衝帯であり、絶対防衛圏に位置付ける。

 ところが、人民解放軍海軍は豪北方の戦略的要衝で初軍事演習を断行、豪州の対中警戒はかつてないほど高まった。中国はわが国近代史の捏造にことのほか、熱心だが、大東亜戦争(1941~45)中、ニューギニア島~ニューブリテン島~ガダルカナル島といった大日本帝國陸海軍の北方支配に、豪州が多大な犠牲を払い徹底抗戦した戦史を学んでいない。

 人民解放軍海軍・南海艦隊戦闘即応戦隊が、豪北西インドネシア・ジャワ島の最西端スンダ海峡を通りインド洋に進出したのは2014年1月。初の軍事演習を行い、豪北方沿岸を睥睨し、ジャワ島東のロンボク海峡を北上した。中国艦隊がインドネシア列島線を越え豪北方海域に出た前例はない。即応戦隊は輸送揚陸艦+イージス駆逐艦+ミサイル駆逐艦の3隻。潜水艦1隻が護衛していた可能性が高い。危機感を強めた豪公共放送は専門家の警告を紹介した。

 「豪州北の玄関口周辺で新鋭艦が示威航海したが、豪州のインド洋における航路帯に中国海軍が直接影響力行使できる実態を初めて具体的に示した」

 2015年9月に政権を担った豪ターンブル政権は、人民解放軍海軍の示威航海が記憶に残っていたはず。にもかかわらず、蜜月関係を絶ったのは16年以降。中国の王毅外相は「関係を改善したいのなら色眼鏡を外して、中国の発展を見てほしい」と、駐豪大使は「中国に無責任かつ否定的な発言が目立つ。(貿易などで)望ましくない影響が出るかもしれない」と、すごんでみせた。

 こんな具合に、中国は自らの脅威を誇るが如くまき散らし、友好関係だった豪州を敵性国家へと誘った。賢者を自任する中華帝国としては「間」が抜けている。《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の著者エドワード・ルトワック氏は、一方的勝利継続は相手の反動を呼び、結局は自らを滅ぼす逆説的論理《勝利による敗北》を説く。すなわち-

 《国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、各国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的国家はじめ、友好国の離反まで誘発。敵対国同士の呉越同舟さえ促す。斯くして各国は連携・協力し、場合により同盟まで結ぶ。情勢は中国に次第に不利になり、その大戦略・野望は挫かれる》

 中国の「間の悪さ」=戦略的錯誤→中国の孤立という悪循環、否、好循環が地球を救うのだ。

 ところで、朗報がある。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が掲載したネットユーザー向け《2017年 中国に最も非友好的な国》調査で、豪州は6割を獲得し、見事1位の栄誉に輝いた。言い換えれば、「模範外交実践国家」だと認められたのである。(産経より抜粋)


【環球異見・米露首脳会談】「実利主義」阻む米エリートと戦うトランプにプーチンがさしのべる救いの手 エクスペルト(ロシア)

 16日にヘルシンキで行われた米露首脳会談で浮き彫りになった両国の接近に、各国が高い関心を寄せている。ロシア紙は、同国による支援がトランプ米政権にとって不可欠とする主張を展開。会談と前後して米国との亀裂が深まる欧州では、「米国抜き」の新たな安保体制構築を訴える論調も浮上する。一方、中国官製メディアは米露関係の分析に乗じ、トランプ氏の資質や米国の「覇権主義」への批判を強める。

■エクスペルト(ロシア) 「実利主義」阻む米エリートと戦うトランプにプーチンがさしのべる救いの手

 トランプ米大統領はロシアと手を組み、米国の既成エリート層と戦うべきだ-。政権派のロシア週刊誌、エクスペルトは23日号の巻頭記事で米露首脳会談を取り上げ、国内で厳しい批判にさらされているトランプ氏にエールを送った。

 記事は自尊心たっぷりに切り出す。「プーチン露大統領は孤立していないばかりか、哀れなトランプ氏に救いの手を差しのべているように見える…ロシアとの協力なしに、トランプ氏が米国内で勝利を収めることはほぼ不可能だ」

 記事の筆者によれば、トランプ氏は何よりも「経済」を重視している実利主義者だ。トランプ氏がロシアからドイツへの天然ガス・パイプライン「ノルド・ストリーム2」敷設に反対しているのも、米国産シェールガスを欧州市場に売り込みたいためだ。

 米国のエリート層は「イデオロギー」や「価値観」にとらわれているがゆえに、トランプ氏に反発し、「ヒステリー」を起こしている。筆者はこう述べ、ロシアとしては「偽善者」たるエリート層よりも、「資本主義の猛獣」たるトランプ氏の方が話をつけやすいと論じる。

 記事は、シリア内戦をめぐって折り合いをつけることが、米露関係改善の突破口になると期待を寄せる。この内戦ではロシアやイランの支援するアサド政権軍が支配領域を広げ、米国などの後押しする反体制派の劣勢が色濃くなった。ロシアと手を組めば、シリア和平での一定の影響力を保ちつつ、面目を失わずに手を引ける-という。

 筆者は、戦略核兵器の問題では米露のみが世界のイニシアチブをとれると指摘。中国や欧州市場をにらんだエネルギー資源の輸出や米ドルの地位保全、サイバー安全保障についても、ロシアとの協力が有益だと主張する。米露の圧倒的な経済格差や米国の対露経済制裁をものともしない、自信満々の論調である。(産経より抜粋)

【環球異見・米露首脳会談】米の覇権主義が関係改善を阻害 環球時報(中国)


 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は18日付の社説で、米露首脳会談を受けてトランプ米大統領が米国の主流世論から「国への裏切り」などと批判されていることに触れ、米露関係を改善することの難しさに言及した。その背景には米国の覇権主義や同氏の無軌道な外交政策、権力内部の不一致があると指摘し、中国もそれらの“被害者”だとほのめかしている。

 「トランプ氏は越えられない壁に直面している」。社説は、トランプ氏のプーチン露大統領への好意的な態度は「ロシアゲート」の捜査が継続している現在も変化はないとしつつ、2人の個人的な関係は「米露関係の重要な資産となるにはいたらず、その力は限られている」と論じた。

 米露関係が大きく改善できない根本的な原因は「米国が覇権主義の神話に耽(たん)溺(でき)していることだ」と主張。むしろトランプ氏の「米国第一」主義が米国人の特権意識を強め、関係改善の障害になっていると指摘する。さらに米国の通商圧力を受ける自国を念頭に「ワシントンが認定する『敵対国家』はいずれも互いの敵意を解消し、友好関係を築きたいと願っている」と訴え、「対抗策の展開は米国の覇権政策によって強いられた選択にすぎない」と釈明した。

 さらに社説は、米露関係が引き裂かれた状態は「米国の国家権力内部の姿を映し出している」と論じる。「非欧米国家」と米国との関係改善を、米国内の強大な「牽(けん)制(せい)勢力」が阻害しているというわけだ。

 一方で、米露関係の改善が世論の支持を得られない原因に「世論の関心を引くことに熱を上げる」トランプ氏の特性も挙げた。米露関係の改善は両大国にとって有益であるにもかかわらず、トランプ政権が「いつも常識外れなことをやっているために、たまに常識的なことをしても世論はついていけない」と切り捨て、その外交政策は「常に大衆迎合主義とリンクし、プロフェッショナルな考察はなく運まかせだ」と批判した。(産経より抜粋)

【環球異見・米露首脳会談】欧米の指導的立場を放棄 独紙ウェルト

 ドイツ紙ウェルトは23日付の社説で、米露首脳会談と、それに先立つ北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でのトランプ米大統領の言動を踏まえ、欧米関係は「転機」を迎えたとの考えを示した。「トランプ氏が従来の欧米秩序を疑問視し、米国の地政学上の座標軸を決定的に変える」という、これまでは「臆測」にしかすぎなかった懸案が「今や具体的な形」を帯び、現実味を増したとみるためだ。

 社説はトランプ氏がNATO首脳会議では国防費をめぐる不満から「意図的に同盟国を撃沈」する一方、米大統領選干渉疑惑を否定するプーチン露大統領には同調し、「特別な関係を築こうと努める」ように振る舞ったと分析。両会合からは「少なくとも米国が欧米の指導的な立場を放棄したことが明らかになった」との見解を示した。

 トランプ氏はその後の米メディアとのインタビューで、NATO加盟国のモンテネグロが攻撃された場合の共同防衛義務に疑問を呈す発言もし、対露傾斜を示した。社説は戦後のNATOの戦略の中心は対ソ連抑止力であり、それは「米国が欧州を守る決意に疑問を生まないことで機能した」と説明。トランプ氏はその信用を損なう言動で「NATOそのものは壊していないが、真の意義で破壊した」と批判した。

 ドイツの著名なジャーナリストで週刊紙ツァイトの元編集長、テオ・ゾンマー氏も24日の同紙(電子版)のコラムで、「冷静にトランプ氏と折り合おうとするやり方」では「もはや不十分」であり、NATOの共同防衛の保証は「トランプ氏が大統領である限り、絶対ではない」と懸念した。

 トランプ氏が去った後にこの状況は元に戻るとの期待もあるが、同氏は「それもあてにならない」と強調。米抜きで欧州の安全保障体制を構築するため、欧州連合(EU)内の防衛協力の加速のほか、英仏の核戦力を欧州全体の抑止力と位置づけ、その計画にドイツも参加すべきだと主張した。(産経より抜粋)

宗教対立の時代こそ「共存」を 東京大学名誉教授・平川祐弘 

 昔はキリスト教徒やイスラム教徒や仏教徒は、諸大陸に住み分けたとはいわぬが、ほぼ別々に生活していた。それが交通手段の発達で移動しやすくなりグローバリゼーションが始まった。生活向上を願い移民が、戦乱の母国を捨てて難民が、先進国を目指す。他方、豊かな国は安い労働力を求める。

 しかし、言語習慣が違うために衝突が起こり、治安は悪化する。排他的な一神教を奉ずる集団は容易に同化しない。事態は深刻だ。欧米では「反移民」を唱える政治家が当選し政情は不安定だ。

 宗教背景の相違に発する対立が目立つ人類文化史の新局面だが、日本も介護や単純労働などさまざまな分野で外国人労働力が必要だといわれる。では、日本は過去に自分達が受けた宗教的誤解を正確に理解しているのか。一神教ではゴッドが人を創るが神道では人が死んで神になる、その違いをわきまえているのか。

 ≪日本では神も仏も同居する≫

 戦時中、米国側は、日本兵は国家神道の狂信者で God-Emperorのために「天皇陛下万歳」と叫び死を恐れず戦う、と説明した。それに対し昭和21年元旦の詔書で、天皇は西洋のゴッドの意味での神ではない、それは「架空ナル観念」だと説いた。

 米国はまた「日本は神道を国教 State Shinto とした」と非難した。戦時中、宮城遥拝はあったが、宗教の授業も神道の教育もない。それではたして国家宗教といえるか。「陛下万歳」とはナポレオン皇帝の部下も叫び、英国は今も「女王の海軍」と言う。

 実は「神道とは何か」ときちんと教えられないからこそ、日本人は外国人に聞かれても返事できないのだ。家に仏壇も神棚もあるが二つの宗教をいうのを恥じて「私は無宗教」とごまかしたりする。

 宗教観は国で違う。大統領選挙はフランスではカトリックと無宗教の人が競うが、ドイツでは新教と旧教が注目される。米国では「無宗教」は「不信心」と同じである。

 それだけに日本人の半数が「無宗教」と答えるから米国人は驚く。それでいながら「無宗教」の人も寺では手をあわせる。正月には300万人が明治神宮に参拝する。クリスマスにバチカンに集まるカトリックよりも多い。本人に自覚はないが日本人は信心深いらしい。神にも仏にも祈る。

 ≪和を基本に置いた聖徳太子≫

 身内がキリスト教の洗礼を受けるというから、「これから先、神棚にも手をたたいてお詣(まい)りをするかね」と聞いたら、「お詣りする」と答えた。

 「それがいい」と言う私はお経を読まないが、それでも寺に寄ると賽銭(さいせん)をあげて合掌する。神前では威儀を正し、かしわ手を打つ。以前は寺にも神社にも祈る自分は何教か、とこそばゆく感じた。

 とくに「日本は人口1億2000万人だが、神道は9100万人、仏教徒は8700万人で合計は1億7800万人。総人口より多い」と西洋人に皮肉られると、返答に窮し、「お宮さんは地域住民をみな氏子に、お寺さんは葬式の際に坊様を呼ぶ人は信徒に数えるから」などと自己卑下的に釈明した。

 だが近頃は「同じ一人が神仏をともに拝んで悪いことはない。複数宗教の共存はいい」と思うようになった。

 この平和共存は聖徳太子が十七条憲法第一条で「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した七世紀に始まる。大陸文化導入を機に力を伸ばす蘇我氏と、それに敵対する物部氏との抗争を目撃した太子は、仏道を尊びつつも、一党の専制支配を懸念(けねん)し、支配原理でなく「以和為貴」という共存原理を国家基本法の第一条とした。

 ≪異教の習合は西洋にもあった≫

 今度の新しい日本憲法も第一条でこの複数価値の容認を唱えるがいい。日本人の大多数は和の精神を尊ぶ。これは十戒の第一条に「汝我ノホカ何物ヲモ神トスベカラズ」という一神教の排他的な主張と違い、寛容の徳を説いているからだ。

 神道は相手が複数価値の共存を認めるかぎり、他宗教を受け入れた。日本で仏教は神道化し、神道は仏教化した。社会で神仏の間におおむね融和が保たれてきた。仏教は伝教の際、土着の神に気をつかった。京都の寺には隅に必ず小さな祠(ほこら)があり八幡さまが祀(まつ)られている。八幡は武の神で古代西洋でいえば軍神マルスだ。

 しかし都市国家フィレンツェはキリスト教を受け入れ、洗礼者ヨハネを守護聖人とした際、アルノ川の橋のたもとにあったマルスの像を異教の偶像として破壊した。それがよくなかった、そのたたりでフィレンツェは戦争にいつも負ける、とダンテは述べている。

 神仏習合の日本では天照大神を大日如来とする本地垂迹(ほんじすいじゃく)説が行われたが、『神曲』煉獄篇六歌ではキリスト教のゴッドをギリシャ神話の最高神ゼウスだとして、その名で呼びかけている。西洋にも大宗教と異教の神話を習合させた時期はあったのだが、それを知る人は少ない。(産経より抜粋)

「アシアナ航空」のお次は「マレーシア航空」ですか。しかも「AF441便」や「KAL092&007便」を彷彿と・・(ガクガクブルブル)・91(結局「神隠しが公式見解」に・・)



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【マレーシア機不明】「航空史上最大のミステリー」迷宮入りの可能性 調査団「原因特定できず」と報告


 2014年3月に行方不明になったクアラルンプール発北京行きマレーシア航空370便(乗客乗員239人)について、マレーシア政府など8カ国でつくる調査団は30日、「行方不明になった原因を特定できない」とする報告書を発表した。機体やブラックボックスが発見されなければ解明は難しいとしており、「航空史上最大のミステリー」は迷宮入りする可能性が高まった。

 衛星記録などの分析から、同機は離陸後に針路を変更、逆方向のインド洋に向けて飛行し、墜落したと推定されている。2種類の通信装置が飛行中に切られていた。

 調査団は近く解散する意向。報告書は「証拠が著しく不足しており、航空機が針路変更した理由を判断できない」と指摘。「第三者による介入の可能性は排除できない」としながら、原因は特定できなかったと結論付けた。(産経より抜粋)


消えたマレーシア航空370便、調査チームが報告書 第三者関与の可能性を排除できず
Aug 4 2018


 7月30日、マレーシアが主導した独自調査の結果が報告された。マレーシア航空370便が消息を絶って4年以上が経過した今、政府の対応の不備が浮き彫りになり、同時に「第三者介入」の可能性が浮上した。

 19名の調査員から構成される国際チームが行った報告は、飛行機は意図的に航路を外れ、すべての通信を遮断した後に7時間以上も飛行を続けていたとするマレーシアの主張を繰り返した。


 主任調査官の郭師伝(Kok Soo Chon)氏は、機体の残骸やフライトレコーダーが発見されるまでは、370便が消息を絶った原因を特定することができないと語った。郭氏は、2人のパイロットには飛行機のハイジャックにつながり得る異常な行動やストレスを受けていたことを示す証拠は全く見当たらなかったと語った。さらに、警察の操作によって乗客の誰一人として航空機を操縦できるパイロットの訓練を受けていないことが明らかになっている。
 
 郭氏は、マスコミへの説明会で「我々は、この失踪事件はパイロットが引き起こした可能性があるとは考えていない」と述べ、「何者かがパイロットを人質に取った、などの第三者による不法な干渉が加えられた可能性を排除できない」とした。しかし、同氏は、370便をハイジャックしたとする犯行声明を発表した組織は存在せず、身代金の要求も一切行われず、真相は謎に包まれたままであり、捜査は警察に一任していたと語った。
 
 さらに郭氏は、「可及的速やかに緊急対応を取らなかった」「継続的なレーダー監視を怠った」「マレーシア航空からの情報を鵜呑みにし過ぎるあまり、軍に通報して支援を要請しなかった」などの航空交通管制の過失が調査によって明らかになったと述べた。

 239名の乗客乗員を乗せて離陸したマレーシア航空370便は、クアラルンプールから北京に向かう途中、2014年3月8日に一切の消息を絶ち、インド洋のはるか南方に墜落した、と推定されている。今回の報告は、航空機が空中で壊れて分解したのか、もしくは、海上への墜落の衝撃で壊れたのかを特定するだけの十分な情報が得られなかったとした。

 航空機の残骸や破片がアフリカの海岸地域やインド洋上に浮かぶいくつかの島々の海岸に打ち上げられており、しかもかなり広い範囲で発見されていることから、370便が墜落したであろう地点は陸地を遠く離れた洋上であると考えられた。しかし、オーストラリア、マレーシア、そして中国の各政府が実施した調査では、墜落地点を特定することができなかった。そして、5月下旬に終了したアメリカの民間企業であるオーシャンインフィニティによる独自の調査によっても、機体の墜落場所を示す手掛かりは何も発見できていない。

 調査チームが開催した説明会の後、370便に搭乗していた人々の家族たちは、依然として未回答の質問や調査が多く残っていることに失望していると語った。

 母親が同機に搭乗していたグレース・ネイサン氏は「何も新たな事実は判明しておらず、定められた手順を踏まず、ガイドラインを遵守しなかった政府機関の失敗が強調された」と述べた。
 
 同氏は、安全性の調査範囲が限定的であり、調査チームは自分たちの捜査よりも他者からの情報に依存し過ぎていた上、捜索範囲について何も言及していないことについて憤りを露わにした。

 ザハリー・アフマド・シャー機長の姉であるサキナブ・シャー氏は、ザハリー機長が罪を問われないことが再び判明したため、「救われる思いがして、嬉しい」と語り、「しかしまだ終わったわけではない。機体を発見するまでは、捜索を継続しなければならない」と話した。

 当局の関係者は、370便の機体がまだ発見されていないため、7月30日の発表は最終的な報告ではないと語った。かねてよりマレーシア政府は、航空機の墜落地点に関する確かな証拠が見つかれば捜索を再開する余地があると表明している。

 マレーシア政府当局者が、ザハリー機長もしくはファリク・アブドル・ハミド副操縦士が墜落を招いた不正な行為に関連したことを示す一切の証拠は見つかっていない、と発表しているにもかかわらず、「パイロットによる単独不正行為」説はいまだに公の場の議論でも根強くささやかれている。
 
 郭氏は、世間があっと驚くような陰謀に思いを巡らせるのは「人間の性(さが)」である、としつつも、チームの調査結果はすべて事実に基づくものだと述べた。

 そして同氏は、警察がザハリー機長の自宅にあるフライトシミュレーターを調べ、様々なファイルの断片から2,700個以上の座標を読み出したと話した。これには、7つの「手動で設定されたウェイポイントの座標」が含まれ、これらをつなぎ合わせるとクアラルンプール空港からインド洋の南方へ飛行する経路となり得るものだが、警察はそれらの座標が単一のファイル、もしくは、異なるファイルから発見されたのかどうかを断定できなかったと郭氏は述べた。
 
 さらに郭氏は、警察は370便が実際に飛行したのと同様のルートを示すデータを発見できず「ゲームに関連したフライトシミュレーション以外の異常な活動」は無かったと断定し、さらに調査員たちは370便の機体に一切の欠陥を発見できず、航空機が遠隔操作されていたという説も否定したと話した。郭氏によると、ボーイング社は飛行機のハイジャックを阻止する技術を持っているが、これまで商用の民間機に対しその技術を適用したことはないという。

 マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は、報告された調査結果に基づき、政府はいかなる違法行為についても調査を実施して対策を講じる予定だと述べた。(ニュースフィアより抜粋)

ある意味「ドイツもようやくようやく気が付いたんかい!ヽ(`Д´)ノプンプン」モノでして・・(;´д`)トホホ ・4(此処まで露骨にM&A攻勢仕掛けられれば・・)




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   ドイツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ 先端技術流出を警戒

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。先端技術を誇る企業の買収に規制強化後初めて「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。安全保障やハイテク流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収にはじわりと減少傾向もみられ、逆風が強まっていることがうかがえる。

 独メディアによると、政府が買収阻止に動いているのは独北西部の工作機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」。従業員200人規模の同社は、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にも利用される。

 ドイツでは2016年に産業用ロボット大手「クーカ」が中国企業に買収された後、技術流出などへの懸念が高まり、17年に欧州連合(EU)域外企業による買収規制を強化。政府が審査・却下できる対象を防衛関連などから、IT・通信や電力・水道など「戦略上重要」な分野に拡大した。

 政府関係者はDPA通信に対し、この買収について「ドイツの公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と判断したことを明らかにした。政府は8月1日にも正式決定する方針。

 また、経済・エネルギー省は27日、送電大手「50ヘルツ」の株式20%を国営金融機関を通じて取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が80%を保有し、中国の国営送電会社「国家電網」はオーストラリアの投資会社が持つ残る20%の取得を目指したが、独側が買い取る。

 50ヘルツは「脱原発」の下で再生可能エネルギーの普及を目指すドイツの戦略上、極めて重要な企業。中国はその技術の獲得を狙ったとの見方もある。規制の適用はEU域外企業が議決権の25%以上を取得することが条件のため、政府が株式買い取りによる阻止に動いたとみられる。

 一方、大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)が16日に発表した分析によると、中国による今年1~6月の欧州企業の買収・出資件数は前年同期比12%減少の111件で、金額では総額約149億ドル(約1兆6500億円)と半分以下に減少した。

 ドイツでは中国自動車大手がダイムラーの筆頭株主になった大型案件によって金額は増えたが、件数は26件から22件に減少した。ポルトガルでは電力最大手が中国株主による買収提案を拒否もしている。

 EYの専門家、イー・スン氏は買収の減少などの背景について「部分的には技術流出への政治的な懸念がある」とし、中国の欧州企業への関心は今後も続くとみる一方、「中国への逆風が強まっているのは明確」との見解を示した。(産経より抜粋)


       米、インド太平洋に1億ドル超拠出 中国に見劣りとの声

[ワシントン 30日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は30日、インド太平洋地域に1億1300万ドル相当を拠出すると発表した。ハイテク、エネルギー、インフラの各分野に重点投資する。

ポンペオ長官は米商工会議所(USCC)での講演で「今回の拠出は、新時代を迎えインド太平洋地域の平和と繁栄に向け米国が支払う、経済的コミットメントの頭金にすぎない」と表明。

その上で「アジアでの多数の同盟国や友好国と同様、米国は服従を求める大国からの独立のために闘ってきた。したがって米国にインド太平洋地域を支配する意図は全くないし、そういう国があるとすれば反対する」とし、名指しはしなかったものの中国を暗にけん制した。

拠出金のうち2500万ドルは米ハイテク輸出の拡大に充てるほか、エネルギー資源関連などに5000万ドル近くを新たに支出する。

ポンペオ氏によると、新たな水の供給源開発に向け、モンゴルと3億5000万ドルの投資協定に調印、米国政府内の開発機関もスリランカの交通改革などで巨額の資金投資に向け合意をとりまとめつつあるという。

国務長官の上級政策顧問を務めるブライアン・フック氏は記者団に、中国の地域開発への貢献を歓迎するとした上で、透明性や法の支配、持続可能な資金調達に関する国際基準の順守を望む考えを表明。「米国の経済関与モデルが域内各国にとって最も健全だ。高質で透明、財政的にも持続可能だ」と訴えた。

ある高官は、今回の拠出は中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に対抗するものではないと述べた。

コーネル大学のエスワル・プラサド教授(貿易問題)は、米国の奨励金が中国の投資と比べて小規模と指摘。「規模と範囲の両面で、中国の奨励策と比べ野心の面で見劣りする」「中国政府主導の奨励策は大胆で大きいが、米国政府の役割ははるかに控えめで、こうした違いも浮き彫りとなった」と話した。

ポンペオ氏は今週、マレーシア、シンガポール、インドネシアを訪問する予定で、地域の安全保障支援についても発表を行うという。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・66(「再国民投票」への絶好のチャンス到来?)



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    英EU離脱の合意内容巡る国民投票、実施への支持が反対上回る



           2018年7月30日(月)10時54分




最新の英世論調査では、英国が欧州連合(EU)と進める離脱交渉で、最終的な合意内容を巡り国民投票を実施すべきと考える有権者の割合が初めて実施に反対する有権者の割合を上回った。一方、メイ首相の支持率は特に保守党支持層の間で前月から大きく低下した。




英紙タイムズによると、調査会社ユーガブが英国有権者1653人を対象に7月25─26日に実施した調査では、最終的な合意内容について国民投票を実施することに賛成する割合は42%、反対は40%だった。

支持政党別では、国民投票の再実施を支持したのは労働党支持者の58%、自由民主党支持者の67%、保守党支持者の21%だった。

EUからの離脱を問う国民投票をあす実施する場合の回答を問う質問では、全体の45%が「残留」、42%が「離脱」、4%が「投票しない」、9%が「分からない」と答えた。




英国のEUからの正式な離脱が来年3月に迫る中、離脱後の通商関係を巡る交渉は難航している。英政府とEUは10月までの合意を目指しているが、合意が成立した場合でも、英議会がそれを承認するかどうかは不透明な状況だ。

英紙イブニング・スタンダードの委託で調査会社イプソスモリが7月20─24日に有権者1023人に行った調査によると、メイ首相の支持率は30%となり、前月の35%から低下した。保守党支持者では、首相の支持率は55%と、前月の68%から大きく低下した。(ニューズウィークより抜粋)

むしろ「これぐらいやってないと当確不能」だったとしか・・( ̄▽ ̄)



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    カタール、W杯誘致で秘密工作の疑い 組織委は全面否定

(CNN) カタールがサッカー・ワールドカップ(W杯)2022年大会の招致で、主なライバルだった米国やオーストラリアの招致運動を妨害するために秘密工作を仕掛けていたとの新たな疑惑が浮上した。カタール側は全面的に否定している。

英紙サンデー・タイムズが29日、工作に関与した人物から当時のメールを複数入手したと伝えた。

国際サッカー連盟(FIFA)によるW杯開催地の選定基準には、国民が開催を強く支持しているかどうかが含まれる。カタールはライバル国の学者やジャーナリスト、ブロガーを雇い、自国での開催に批判的な論調をあおったり、反対運動を起こさせたりした疑いがあるという。

英国のPR会社ブラウン・ロイド・ジェームズ(BLJ)がカタール招致チームの上級顧問に送った10年5月付のメールでは、ライバル国での妨害工作が報告されていた。

同紙はまた、ある教授が米国でW杯開催にかかる費用を批判する報告書を出し、9000ドル(約100万円)の報酬を得たと報じている。

一方、カタール大会の準備、運営を担当する委員会はCNNへの声明で、この報道を全面的に否定。「招致運動についてはすでに徹底的な調査を受け、全ての関連情報を提出している」「我々はFIFAの規則を厳守してきた」と強調した。

カタール大会の招致をめぐっては、FIFAが買収疑惑をめぐる2年がかりの調査を実施し、不正を裏付ける明確な証拠はないと結論付けていた。

一方で国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は昨年、カタール大会に向けた建設工事の現場で、外国人労働者が命にかかわる過酷な環境下の労働を強いられているとも指摘していた。(CNNより抜粋)

「まさかの対空番長(まや)当確」で「こんごう姉妹でなくたかお姉妹コンプリート」?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)


 となると「妹は『たかお』で決まり」でして、それこそ「長女ちょうかい・次女あたご・三女まや・四女たかおで高雄型コンプリート」では?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

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海自護衛艦「まや」進水 イージス艦7隻目、「共同交戦能力」初搭載 情報共有で屈指の防空能力


 海上自衛隊の新型イージス艦の進水式が30日、横浜市内で開かれ、「まや」と命名された。平成32年3月に就役する。海自はイージス艦8隻態勢を目指しており、まやは7隻目。敵のミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力(CEC)」が初めて搭載される。北朝鮮の弾道ミサイルや中国による海洋進出など周辺海空域の脅威が続く中、世界屈指といわれる防空能力に集まる期待は大きい。

 「イージス艦はその国の軍事力を象徴する『スーパーパワー』。抑止力や運用上の効果は計り知れない」

 海自護衛艦隊司令官や呉地方総監などを歴任した池田徳宏元海将はこう語る。CECは自艦レーダーが探知していなくても味方レーダーが捉えれば迎撃できるネットワークシステムで、海自が長年求めてきた。池田氏は「1隻の探知能力に頼るよりも、複数のイージス艦の情報を共有した方が迎撃に時間的余裕が生まれる」と期待を寄せる。

 CECの搭載が決まっているのは、まやと33年に就役する8隻目の新型イージス艦のみだが、防衛省は航空自衛隊の早期警戒機「E2D」や米艦との情報共有も視野に入れる。中国や北朝鮮の弾道・巡航ミサイルは急速に増強されており、対抗するには日米による高度な迎撃ネットワークの構築が欠かせないためだ。

 まやは、弾道ミサイル防衛(BMD)能力を就役時から備える初めてのイージス艦でもある。最新の戦闘システムを搭載し、日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射能力を持つ。現行のブロック1Aに比べ射程が約2倍になることから、より安全な海域での迎撃作戦が可能となる。

 運用にも余裕が生まれる。海自には4個の護衛隊群があり、所属する護衛艦を▽修理▽練成▽即応-のローテーションで回す。その要のイージス艦は常に数隻の即応態勢を整えておく必要があるが、現状の6隻態勢では限界もある。イージス艦の練成期間を短縮することなどで対応しているのが実情だ。

 イージス艦が増えれば練成に多くの時間を費やすことが可能で、高い練度を維持してBMDやシーレーン(海上交通路)防衛などに当たることができる。また、米国など他国との共同演習にもイージス艦を積極的に派遣できるようになる。(石鍋圭)



【用語解説】イージス艦「まや」

 まや型護衛艦の1番艦。全長169.9メートル、幅21メートル、基準排水量約8200トン、乗員約310人。低速航行時の燃費を向上させるため、ガスタービンと推進電動機による「COGLAG」を採用している。艦名は神戸市灘区の六甲山地中央に位置する摩耶(まや)山に由来。河内、和泉など旧8カ国を見渡すことから八州嶺(はっしゅうみね)とも呼ばれ、艦名は隙のない警戒を意味している。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・183(収監中の受刑者がタブレットで此処まで出来るのなら・・)



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    受刑者が端末をハッキング、口座残高を2500万円水増し 米


(CNN) 米アイダホ州の刑務所で、360人を超える受刑者が所内で使われているタブレット端末の脆弱性(ぜいじゃくせい)を利用して口座の残高を水増しし、音楽やゲームなどのダウンロードや電子メールの利用を行っていたことが30日までにわかった。不正に増やされた口座の残高は約22万5000ドル(約2500万円)にのぼるという。同州矯正局が明らかにした。

調査によれば、360人を超える受刑者が「JPay」と呼ばれるシステムに侵入していた。受刑者はこのシステムを使うことで、ゲームや音楽を端末にダウンロードできるようになる。教育プログラムの利用や家族とのコミュニケーションのためにも使われるという。

矯正局などの調査によれば、州内の5カ所の施設で残高の水増しが見つかったという。

50人の受刑者が1000ドル以上残高を増やしていた。1人の受刑者は約1万ドル残高を増やしており、これが水増しされたなかでは最高の金額だったという。

矯正局は声明で、今回の件について、「偶然ではなく意図的なものだった」と指摘。JPayのシステムに関する知識や、不正に残高を増やすためにシステムの脆弱性を利用する複数回の操作が必要だったなどと説明した。

矯正局はまた、税金がハッキングを受けたわけではなく、現金が盗まれたわけでもないと強調。受刑者は、娯楽や電子メールを利用するために、残高を余分に増やしただけだと指摘した。

これまでのところ、不正利用された金額のうち6万5000ドル超が回収された。損失が補填(ほてん)されるまで、受刑者は音楽やゲームをダウンロードする権限を一時的に停止される。電子メールのやり取りは引き続き行えるという。(CNNより抜粋)

さてさて、EU・NATO・G7は「エルドアン閣下とクーデター軍のどっちを支持」するかしら?(思案) ・31(北朝鮮&EUともうまく行きましたし・・)


 まあ、トランプ閣下の方が「北朝鮮EUと派手にやりあった上で電撃和解」の可能性大でして、ねえ・・(思案)

 追伸・どうも「裏交渉が決裂」したみたいでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

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   トルコ大統領、米国人牧師の解放合意を否定 米・イスラエルと取引せず


イスタンブール(CNN) トルコのエルドアン大統領は29日、トルコ政府が国内で自宅軟禁下にある米国人牧師の解放に合意したとの見方を否定した。米国並びにイスラエルとの取引を通じて解放に合意する可能性が取り沙汰されていたが、トランプ米大統領の脅しには屈しないとの見解を明らかにした。

長期にわたりトルコ国内で自由を制限されているノースカロライナ州出身のアンドルー・ブランソン牧師をめぐっては、米当局者がこのほどCNNに対し、イスラエルで拘束されていたトルコ国籍のエブル・オズカンさんの釈放と交換で解放するとの合意をトランプ、エルドアン両大統領が交わしたと述べていた。

イスラエルは先ごろオズカンさんを釈放し、出国を認める手続きを行った。

これに対してエルドアン大統領は、いかなる取引も行われていないと強調。国営メディアに対し、オズカンさんの釈放に米国の助けがあったことは認めたものの、トルコとして「引き換えにブランソン牧師を解放する」と明言したことはなく、交渉の際にも同牧師への言及はなかったと述べた。

トルコ政府は2016年、クーデター未遂への対応としてジャーナリストや学者、キリスト教徒らへの取り締まりを強化。ブランソン牧師は同年に逮捕され、今月25日になって自宅軟禁へと移された。

トランプ大統領は26日、ツイッターへの投稿で、ブランソン牧師を解放しなければトルコに対して「大がかりな制裁を科すことになるだろう」と威嚇していた。

これを受けエルドアン大統領は、こうした強硬な姿勢を改めなければ米国は「強力かつ誠実なパートナー」を失うリスクを負うと警告。「制裁でトルコが譲歩すると思ったら大間違いだ」「態度を改めるかどうかはトランプ氏の問題で、私の問題ではない」と語った。(CNNより抜粋)


        米、トルコ2閣僚を制裁=牧師拘束に異例の対応


【8月2日 時事通信社】米財務省は1日、米国人のアンドルー・ブランソン牧師がトルコで長期間拘束されていることへの対応として、同国のギュル法相とソイル内相を制裁対象に指定すると発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁じられる。同盟国の閣僚への制裁は異例で、両国関係の悪化は避けられないとみられる。

 これに対し、トルコ外務省は1日、声明で「制裁に強く抗議する」と述べ、米側に決定を取り消すよう要求。「この攻撃的な姿勢に対して遅延なく、同じ方法で報復をする」と宣言した。

 ブランソン氏は2016年夏にトルコで起きたクーデター未遂に関与した疑いで、同年10月に拘束された。先月25日に自宅軟禁へ切り替えられたが、米政府は即時釈放を要求。トランプ大統領は同26日、ツイッターで「大規模な制裁を科す」と警告していた。



 財務省は声明で、制裁対象の2閣僚が「トルコ政府機関の長として、深刻な人権侵害に責任がある」と指摘。ムニューシン財務長官は「ブランソン牧師に対する不当な拘束と公判継続は、断じて受け入れられない」と強調した。(AFPより抜粋)


      トルコ大統領が米2閣僚への報復制裁を表明 激化回避の意向も

【AFP=時事】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は4日、米政府がトルコの法相と内相に課した制裁の報復として、同国は米閣僚2人に同様の制裁を課すと述べた。北大西洋条約機構(NATO)加盟国同士で閣僚に制裁を課し合う事態は前例がない。


 トルコは米国人のアンドルー・ブランソン(Andrew Brunson)牧師をテロ関連の容疑で2年近く前から拘束しており、このことで1974年のトルコによるキプロス侵攻以降、両国関係における最大級の危機が発生している。

 エルドアン大統領がこの論争に言及したのは、米政府が1日に制裁を課してから初めて。一方、同大統領は「どちらも失うばかり」の展開には双方とも興味がないと述べ、事態のさらなる激化を避けたがる様子も見せている。

 同大統領はテレビ演説で「私はきょう、われわれの友人たちに、米国の法務長官と内務長官がトルコ国内に資産を保有している場合、それを凍結するよう指示する」と述べた。

 エルドアン大統領による米閣僚への制裁の発表は、ブランソン氏拘束をめぐり、トルコのスレイマン・ソイル(Suleyman Soylu)内相とアブドゥルハミット・ギュル(Abdulhamit Gul)法相に制裁を課すとした米政府の判断への対抗措置。

 制裁は両閣僚が米国内に保有する財産・資産を凍結するとともに、米国民に両閣僚との商取引を禁じるものだが、いずれも米国内に資産はないとする一方、米側の閣僚もトルコ国内に資産を保有していない可能性が高い。

 米国務省の元官僚で、ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所(Brookings Institution)の上級研究員を務めるアマンダ・スロート(Amanda Sloat)氏はAFPに対し、「双方の制裁に実質的な効果があるとは考えにくいが、NATOの同盟国同士が互いの政府のメンバーに制裁を課す事態は重大であり、前例がない」と述べた。(Yahoo!より抜粋)

「過ぎたるは猶及ばざるが如し」でございまして、今頃フンセン閣下が「やり過ぎだ、馬鹿!」と激おこモノ?(;´д`)トホホ


 どうせ側近が「これぐらいやれば首相閣下も大喜びするってか?」と盛大にぶちかましたのでしょうが、正しく「過ぎたるは猶及ばざるが如し」の見本でして、今頃フンセン閣下が「これはやり過ぎじゃ!このバカチンがあ!ヽ(`Д´)ノプンプン」モノ・・( ̄▽ ̄)

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     カンボジア総選挙、与党が勝利宣言 野党は「茶番」と非難


(CNN) カンボジアで29日行われた下院選(総選挙)で、フン・セン首相率いる与党・人民党(CPP)が勝利を宣言した。これに対し野党は、数カ月間にわたるメディアへの締め付けや野党勢力への抑圧があったとして、選挙そのものが「茶番」だと非難している。

CPPの広報担当者は、議会下院125議席中100議席以上を同党が獲得したと発表した。

ただ最大野党の救国党(CNRP)は、昨年9月に党首が国家反逆容疑で逮捕されるなどして、事実上今回の選挙から締め出される形となっていた。

CNRPの幹部はインドネシアのジャカルタで30日に会見を開き、「2018年7月29日はカンボジアの民主主義が死んだ日として記録された」と主張。今回の選挙は「茶番」であり、カンボジアの憲法にも国際的な協定にも完全に違反するとの認識を示した。

選挙委員会によると、最初の集計の公式結果は来月11日に発表される予定。最終結果の公表は15日となる。

CPPの広報担当者は、「カンボジア国民を代表することのできる唯一の政党であるのを誇りに思う」と述べた上で、CNRPの幹部については外国で暮らした年月が長いと指摘。「カンボジア国民を理解し、代表しているとはとてもいえない」との認識を示した。

ホワイトハウスは声明を出し、29日の選挙に関して「自由でも公正でもなく、カンボジア国民の意思を代表するものとはならなかった」と批判。現政権に対し、政治的な敵対勢力への選挙からの締め出しをやめるよう求めた。(CNNより抜粋)



カンボジア総選挙 与党が全125議席独占の見通し

2018年7月30日 13時00分

29日に投票が行われたカンボジアの総選挙について、与党・人民党は125すべての議席を人民党が獲得するとの見通しを明らかにしました。フン・セン政権が最大野党を解党に追い込むなど、強引に批判勢力を押さえ込んで圧勝したことで、今後、政権の正当性をめぐる問題が尾を引くことになりそうです。




カンボジアの総選挙は、フン・セン首相率いる与党・人民党など、合わせて20の政党が参加して、29日に投票が行われました。

選挙管理委員会によりますと開票作業はほぼ終わり、比例代表で争われた25の選挙区で、人民党はそれぞれ有効票の68%から87%の票を得ていますが、議席の配分についてはまだ発表されていません。

これについて与党・人民党のスポークスマンは、「選挙管理委員会が発表している政党ごとの得票数によれば、人民党以外の19の政党が議席を獲得する可能性はない」と述べ、人民党が125すべての議席を獲得するとの見通しを明らかにしました。

また、人民党の得票率は全体で77.5%に上り、得票数も前回の選挙より130万票増え、大きく上回ったと述べました。

この結果、これまで33年間実権を握り続けているフン・セン首相の強権的な体制が続くことになります。

前回の選挙で与党に肉薄した最大野党の救国党は、去年、党首が国家反逆の疑いで逮捕され、党自体も裁判所に解党を命じられて今回の選挙には参加できませんでした。

今回の選挙では投票率が82.17%と前回を大幅に上回ったことで、フン・セン政権は選挙の正当性を主張するものとみられますが、最大野党を解党に追い込むなど強引に批判勢力を押さえ込んで圧勝したことで、今後、政権の正当性をめぐる問題が尾を引くことになりそうです。(NHKより抜粋)




カンボジア総選挙 最大野党幹部「民主主義は死んだ」 2018年7月30日 17時41分



29日に投票が行われたカンボジアの総選挙について、フン・セン政権によって解党に追い込まれた最大野党の幹部が30日、インドネシアで記者会見を開き、「カンボジアの民主主義は死んだ」と述べ、選挙に正当性はないと強く主張しました。



29日に投票が行われたカンボジアの総選挙について、与党・人民党はすべての議席を人民党が獲得するとの見通しを明らかにしています。

去年、フン・セン政権によって解党に追い込まれ、今回の選挙に参加できなかった最大野党・救国党のムー・ソクア副党首は30日、インドネシアの首都ジャカルタで記者会見を開き、「選挙が行われた7月29日はカンボジアの民主主義が死んだ日となった」と述べて、選挙に正当性はないと強く主張しました。

また国家反逆の疑いで逮捕された救国党党首の娘で、党の幹部でもあるケム・モノビチア氏は、「フン・セン政権を非難するだけでは現状を変えることはできない。行動は言葉より強い力を持つ。関係国には選挙の支援を打ち切ったアメリカやEU=ヨーロッパ連合のように、カンボジアに対して適切な措置を検討してほしい」と述べて、フン・セン政権に対して厳しい対応を取るよう国際社会に訴えました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5249

 こういうのは中国の専売特許と思ってましたが・・( ̄▽ ̄)

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    ロバにしま模様描いてシマウマに? エジプト動物園で偽装疑惑


(CNN) エジプトの首都カイロの動物園が、ロバにしま模様を描いてシマウマに見せかけようとしたとして、批判の的になっている。これに対して同園の園長は、シマウマは本物だと反論した。

きっかけは、カイロ市内の公園にオープンしたばかりの動物園を訪れた男性(18)が違和感を感じたことだった。この男性によると、シマウマとされる動物は顔のペンキがはげかけていて、耳の大きさもシマウマとは違うように見えたという。

男性はこの動物と一緒に撮った写真をフェイスブックに投稿し、「この国の馬鹿さ加減は、ロバにペンキを塗ってシマウマに見せかけるところにまで達した」とコメント。この写真は瞬く間にネット上で拡散した。



一方、同園の園長は地元テレビ局の取材に対し、「シマウマは本物だ。ペンキは塗っていない」と疑惑を否定。動物たちの飼育は行き届いていて、定期的に健康診断を受けさせていると強調した。

動物園の「偽動物」をめぐっては、2013年に中国の動物園が、長毛犬をライオンに見せかけようとしたとして非難された。この「ライオン」は、ワンワンと吠えたと伝えられている。(CNNより抜粋)

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 多分「動物購入代金使い込んで誤魔化そうとした」類では?( ̄▽ ̄)

本当の「有事の円買い不発」の原因は?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル




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     貿易戦争勃発しても「有事の円買い」今年は不発なワケ

           2018年7月29日(日)13時19分


世界で大きな紛争や災害・事故が起きた際に、緊急避難的に資金の避難先として日本円を買う、いわゆる「有事の円買い」は投資家にとっての常とう手段だ。



ところが、今年は、世界的な貿易摩擦が発生し、中国の人民元は急落。また米国の大統領が、公然と金融市場に口先介入しないという長年の慣行を無視して、ドル高を嘆いたにもかかわらず、円は弱いままだ。特に今月は、円は先進国通貨で構成される、いわゆる「G10」通貨の中で最も弱くなっている。

月間2兆円近くの貿易黒字に支えられ、安全な避難先としての日本円のステータスは疑いようもないが、日本の投資家が海外資産を買い控えるような大激震に世界市場が見舞われない限り、円の脆弱(ぜいじゃく)さが続く可能性が高い。

各国中央銀行が、金融緩和を終える「出口」に向かっているのに対して、日銀が大きく出遅れていることは大きな要因の一つだ。

インフレ率が日銀の目標を依然はるかに下回り、企業業績の回復も緩慢な現在の状況下で、日銀が金融緩和策を手じまいする出口戦略に積極的に向かうことができるのか、投資家は懐疑的な見方をしている。

日銀が金融緩和策の「持続可能性を高める」ため、政策修正を検討しているとの報道が相次ぐ中でも円の上昇は週明け23日、短期的なものにとどまった。

「日銀は依然として緩和策を継続しており、国内投資家が円を借りて海外資産を買うのを後押ししている」。9830億ポンド(約144兆円)の資産を運用する英リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントのアントン・エーザー最高投資責任者(CIO)はそう話す。

米連邦準備理事会(FRB)が2016年以降、利上げを7回実施し、欧州中央銀行(ECB)も債券買い入れ策の年内終了を計画している中で、日銀はペースこそ鈍化しているものの国債買い入れを継続。

その結果、日本の投資家は、世界市場の動揺にもかかわらず、海外資産に資金を投入し続ける可能性が高い。

日本の投資家による6月の外国株式投資はネットで1.5兆円の買い越しとなり、この3年近くで最高となった。貿易摩擦が激しさを増した7月の第1週でも、3710億円相当の外国株を購入している。

ヘッジ敬遠





一方、日本の投資家は、自らが抱える巨額な米国資産の為替リスクをヘッジすることに対して、消極姿勢を強めている。

「一部の投資家は、外国債券投資に対する為替ヘッジを減らしているように思う」と、大手邦銀のシニアトレーダーはロイターに語った。




フルヘッジで米10年債を買っている日本のファンドマネジャーは現在、昨年上期と比べても半分程度の30ベーシスポイント程度の利回りしか稼げない。また、FRBの利上げ継続が見込まれる中で、ヘッジ後の利回りは今後さらなる低下が予想される。

日本の投資家によるヘッジの削減は、円需要が減ることを意味する。

「為替ヘッジコストは急上昇している。日本の投資家はヘッジをやめ、それが円の買い控えにつながっている。円売りの流れだ」と、RBCキャピタル・マーケッツ(ロンドン)の首席為替ストラテジスト、アダム・コール氏は指摘する。

円売りのもう1つの要因は、低迷する国内経済成長と人口減から日本企業が海外で買収を加速させていることだ。トムソン・ロイターのデータによると、今年前半の日本企業による外国企業の買収額は計13兆円と過去最高を記録した。

その中には、武田薬品工業<4502.T>が、アイルランド製薬大手シャイアーを約7兆円で買収する案件も含まれている。

この買収合意を受け、4月初めに英ポンドは円に対し4%以上も上昇したが、5月に武田がシャイアーの株主にドル建てで支払うとの報道が伝わると、ドルが買われ始めた。


貿易摩擦


世界の金融市場のボラティリティーを高める貿易摩擦は、円にとってポジティブのように見える。だが実際は、円安方向に作用している。

日本は貿易戦争の影響を受けやすい。例えば、自動車は対米輸出の約3割を占めており、もし自動車に新たな米関税が適用されれば、日本が誇る貿易黒字は直撃を免れないだろう。

現在、世界各国のファンドマネジャーが海外資産を売って得た現金の大半は、「安全な避難先」ではなく実のところ米国市場に投入されている。米国の輸出依存度が低いため、ドルは貿易戦争の恩恵を受けやすくなる。

「米ドルに有利に働く金利格差の拡大によって、スイスフランや日本円を買うよりも、投資家は力強い代替手段を得ている」と、ラボバンク(ロンドン)の通貨ストラテジスト、ジェーン・フォレイ氏は言う。

世界の投資家は現在、米国株式のオーバーウエイト比率が過去17カ月で最大となっていることが、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が先週発表した調査で明らかになった。他国株式は低下しており、日本株の配分が下がったのは過去4カ月で3回を数える。

日本株と円は、今年に入り高い相関を示しており、どちらも不調だとBAMLの通貨ストラテジスト、カマル・シャルマ氏は指摘。通常なら円安は日経平均<.N225>を押し上げるため、これは異例の事態だ。

「米国株相場が崩れるなら、状況も変わるだろうが、ウォールストリートがリスクオンモードになっている限り、ドルは円に対しサポートされることになる」と前出した大手邦銀のトレーダーは語った。(ニューズウィークより抜粋)


イラン通貨暴落、年始比でほぼ3分の1 米の制裁再開控え


【7月31日 AFP】イランの通貨リアルが暴落している。米国による対イラン制裁の再開が迫る中、31日には1ドル11万9000リアルで取引され、安値を再更新した。通貨価値は今年に入ってから3分の2近く下落している。

 来月6日に米国が制裁を再発動するイランでは、ここ数日リアルが続落。今年1月1日には1ドル4万2900リアルだったが、今月29日には1ドル10万リアルを初めて突破。その後も下げ止まらず、その価値は2日間で18%減少した。

 イラン中央銀行は30日付の声明で、リアル急落は「敵対者らの陰謀」のせいだと非難し、「数日中に」新たな対応策を講じると約束した。



 米国は5月に、2015年に締結したイラン核合意からの離脱を表明。全面的な制裁の再発動を、8月6日と11月4日の2回に分けて段階的に実施するとしている。(AFPより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4297(「現状維持勢力としてのG7」の重要性が益々・・)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


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内憂外患の中、習近平国家主席が帰国 外遊中に欠陥ワクチンや米大使館爆発事件… 北戴河どうなる?

 【北京=藤本欣也】今月19日から中東・アフリカを歴訪していた中国の習近平国家主席が29日、帰国した。外遊中に欠陥ワクチンの大量接種事件が発覚したほか、北京の米国大使館付近では爆発事件が発生。米国との貿易摩擦問題でも効果的な手を打てない中、中国共産党の内外で習氏への不満が表面化しつつある。内憂外患を抱える習氏は間もなく、正念場の党重要会議、北戴河(ほくたいが)会議に臨む。

 習氏は今回の歴訪を通じ、新興5カ国(BRICS)首脳会議の場などを利用して、「多角的な貿易体制維持」「保護主義反対」で各国と足並みをそろえ、トランプ米政権を牽制(けんせい)することにひとまず成功した。

 誤算だったのは外遊中に不祥事が起きたことだ。中国の大手製薬会社の欠陥ワクチンが21万人以上の子供に接種されていたことが判明し、保護者から怒りの声が上がった。警察当局は同社幹部らを大量拘束したが、後手に回った政府への批判が起きている。

 26日には、北京の米国大使館付近で爆発事件が発生。当局が内モンゴル自治区出身の男(26)を拘束して調べている。動機は不明だが、当局は「精神状態が不安定だった」としており、「個人的問題」で事態を収拾しようとしている。

 習氏をめぐっては外遊前から異変が起きていた。7月初めには、若い女性が「習氏の独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の看板に墨汁をかける映像をインターネットに投稿。女性は当局に拘束された後、精神的に問題があるとみなされ専門の病院に収容されたと報じられている。

 当局が習氏への批判に敏感なのは、近く河北省で北戴河会議が始まるためだ。すでに江沢民(こう・たくみん)元国家主席ら長老が外交政策の見直しなどを求める書簡を党中央に出したとの情報もある。(産経より抜粋)

中国当局風刺の作詞作曲家起訴 広東で近く判決へ

 香港紙、蘋果(ひんか)日報などは29日、中国広東省で活動する作詞作曲家、徐琳(じょ・りん)氏(54)が当局を風刺する曲を作ったなどとして起訴され、27日に同省広州市の裁判所で初公判が開かれたと伝えた。即日結審し、近く判決が言い渡される。徐氏は「憲法が規定する基本的権利を行使しただけだ」として、無罪を主張しているという。

 報道によると、徐氏は2015年の中国当局による人権派弁護士の一斉拘束や、不正ワクチン問題などを題材にした曲を作って発表。昨年9月に湖南省で当局に拘束された。(産経より抜粋)

【中国軍事情勢】東シナ海の中国軍事演習、狙いは台湾でなくて日米だった?


 中国の人民解放軍は7月18~23日、浙江省沖の東シナ海で軍事演習を行う予定だった。実際には台風の影響で一部が延期されたとみられるものの、中国メディアは「台湾独立派に向けたものだ」と強硬な警告を発した。これに対し、台湾側からは、「演習は台湾ではなく日米同盟に向けられたものだ」との情報が流されるなど、虚々実々の駆け引きが行われた。

中国紙が威嚇

 17日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は、浙江海事局が16日、浙江省沖の東シナ海に18日午前8時から23日午後6時までの間、航行禁止区域を設定したと報じた。発表文は「実際に武器を使用する訓練」としており、実弾演習が予想された。

 演習海域は台湾本島から北側約300キロの広範囲で、同紙は「匿名の専門家」の言葉として、「演習海域を平行移動させると、基本的に台湾全体を覆う」と指摘。「台湾独立派の(国家)分裂主義者のためにしつらえた実弾演習だ」と強調した。記事の表題には「予告していないと言うなかれ」という布告の最後に用いる定型文が使われた。台湾メディアによると、中国の官製メディアがこの言葉を用いたのは過去3回で、いずれも中印国境紛争、ダマンスキー島事件、中越戦争での武力衝突の直前だという。環球時報は官製メディアとは言い難いものの、危機感をあおる同紙の体質を如実に示した。

演習の規模は?

 この報道に対し、台湾の国防部(国防省に相当)はただちに「毎年度の定例的な訓練だ」と発表、「中共の文攻武嚇に踊らされないように」と呼びかけた。ただ、前回4月に中国側が「台湾海峡での実弾演習」を宣伝した際に積極的に公表した部隊の規模や演習項目などは公表せず、19日の記者会見で問われても答えなかった。

 台湾の中国時報は23日付で、中国海軍の艦艇40隻以上が20、21の両日にかけて台湾海峡を南下したと報じた。艦艇の航行は、台湾が中国大陸近くで実効支配する島に向かう航空便からも目視できたという。

 過去にこれほど多数の艦艇が一度に海峡を通過したことはなく、同紙は演習に参加していた艦艇が台風10号を避けるために台湾海峡を南下したとの見方を示す一方、「演習規模が非常に大きかったことを示す」と分析した。この報道に関し、国防部は反応していない。浙江海事局は20日、同日で演習が終了したと発表した。

実態は藪の中

 一方、台湾の中央通信社は19日、演習は「台湾への武力による威嚇は虚偽で、実際は日米安保に向けたものだ」とする記事を配信した。記事は「安全保障問題に詳しい関係者」の分析として、演習海域を台湾方向ではなく尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中心に移動させれば、演習の中心地が宮古・石垣水域になると指摘。参加部隊の規模と演習項目から見れば、「演習の重点は、太平洋側から海空軍が(東シナ海に)進入するのを遅らせることにある」と分析した。その上で、台湾攻略に必要な上陸作戦とは全く異なり、「完全に日米安保に対抗するものだ」と強調した。

 この関係者は、中国の軍事演習とみればすぐに台湾への圧力と見なすのは「条件反射的な思考」で、国際環境での米中対立という要素を無視するものだと批判している。

 演習について、一部台湾メディアは、同時期に米ハワイ沖で開催され、今年は中国のオブザーバー参加が認められなかった「環太平洋合同演習」(リムパック)に対抗するものだとの見方も示している。ただ、演習が途中で切り上げられた可能性が高い上、中台の当局が双方とも意図的な情報の発信と制限を行っているとみられることから、演習の目的が実際にどこにあったのかは「藪の中」に終わりそうだ。(産経より抜粋)


北朝鮮核危機 「時間稼ぎ」に騙されるな

 6月の米朝首脳会談から1カ月半もたったが、北朝鮮は真の非核化に向けた措置を何らとってはいない。

 その厳しい現実をトランプ米大統領は直視し、核をはじめとする全ての大量破壊兵器と、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を北朝鮮に迫ってもらいたい。

 ブルックス在韓米軍司令官は21日の講演で、北朝鮮が核兵器製造工場の閉鎖や核燃料の処分などの行動をとっていないと指摘した。「核兵器製造能力は失われていない」というのである。

 その後、北朝鮮は北西部東倉里にあるミサイル発射場の主要施設の解体を始めた。だが、ミサイルの製造工場ではない。発射場の解体着手など評価に値しない。

 北朝鮮は、今この時も、地下施設で核弾頭と弾道ミサイルの製造を続け、核戦力を拡大し続けていると見るのが自然だ。

 朝鮮戦争の休戦協定締結65周年に合わせ、北朝鮮は戦没米兵の遺骨の一部を返還した。トランプ氏はツイッターで金正恩朝鮮労働党委員長に謝意を示した。

 遺骨返還は首脳会談の合意の一つであり、それ自体は望ましいことだ。だが、米ホワイトハウスが声明で「北朝鮮の前向きな変化に向けた行動に勇気づけられている」と、非核化の進展に期待感を示したのはナイーブにすぎる。

 ブルックス氏は講演で米朝交渉に「根本的に信頼が欠如している」とも断じた。極めて妥当な見方だ。

 トランプ氏は非核化交渉を急がず、期限を設けない考えを示したこともある。不誠実な北朝鮮に甘い顔をみせればつけあがるだけだ。北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言を要求するが、安易に応じては危うい。北朝鮮に対する軍事的圧力が一層弱まり、将来的には在韓米軍の撤退につながりかねない。それでは北朝鮮が核・ミサイル廃棄にますます応じなくなる。

 米兵の遺骨返還や形ばかりのミサイル発射場の解体は、北朝鮮が核戦力を強化する時間稼ぎのための宣伝戦術であり、騙(だま)されてはなるまい。

 北朝鮮が真の非核化に本気で踏み出そうとしているかを判断するバロメーターは、核・ミサイル計画、施設、戦力の全容の申告と、米当局による査察の受け入れである。その実現に向け圧力を強めなくては、平和は確保できない。(産経より抜粋)


アメリカとEU(欧州連合)、トランプ大統領とユンケル委員長の会談で、一番驚いたこと

今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者 7/29(日) 20:59


ドナルド・トランプ大統領は7月25日、アメリカを訪問したジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長との会談を行った。

会談後、両者は、今後の交渉で欧州製鉄鋼・アルミへの関税や、オートバイ、バーボンなど米国製品に欧州連合(EU)が課している報復関税の「解消」に取り組むことで合意したと明らかにした。

3月に、アメリカが鉄鋼・アルミニウムに関税をかけると表明してから始まっていた米欧の貿易摩擦と報復合戦は、この会談で一応の和解に至ったと言えるだろう(まだまだ予断は許さない状態である)。

この会談で、何よりも筆者が一番驚いたのは、ユンケル委員長がホワイトハウスを単身で訪問して、トランプ大統領とトップ会談を行って重要事項を決めてきたことだ。

驚きのポイントは「一人」で「アメリカ(外国)に行った」、そして「その会合で重要事項の決着をつけた」という3点セットだ。「一人」というのは、EU大統領やEU加盟国の首脳(ドイツ首相やフランス大統領など)と一緒ではない、という意味である。大臣は考慮に入れていない。

まるで安倍首相やプーチン大統領、トルドー加首相などのが行うようなことを、欧州委員会の委員長が行うとは・・・。

前例はあるのか

このような前例はあったかというと、似たようなものは全くないわけではない。

例えば、2007年4月末から5月頭に、一例がある。

当時は、ユンケル委員長の前の、バローゾ委員長の時代だった。バローゾ氏とメルケル独首相が、ホワイトハウスを訪問してブッシュ大統領に会った例だ。当時、ドイツはEU議長国(半年の輪番制)とG8の議長国だった。

内容は、経済協力関係の強化、イラン問題での結束、および地球温暖化問題についての歩み寄りを図るためだった。

でも、バローゾ委員長は一人ではなくてメルケル首相と一緒だった。その上内容は、1ヶ月後の6月にドイツで開かれるG8サミットのための準備という意味合いだった。

他には、2008年10月に、サルコジ仏大統領とバローゾ委員長の訪米の例がある。

米大統領邸であるキャンプ・デーヴィッドで、ブッシュ大統領と2人が会談したのだ。金融危機を最大の課題として、サミットを連続で行うことを記者会見で提唱した。

何のためなのか、今ひとつよくわからない会談だった。サルコジ大統領は、メルケル首相に遅れをとるまいと、自分もEU事項でアメリカで会談を行いたかったのかもしれない。あるいは、他に発表されていない用事があったのか。

このような例では、委員長は一人ではなかったし、内容が話し合いや提案だった。

ユンケル委員長の時代は

それでは、ユンケル委員長になってからはどうか。

2016年6月、ユンケル委員長は、ロシアを訪問してプーチン大統領に会っている。サンクトペテルスブルクで行われた、ダボスのような世界経済フォーラムに出席するという名目だった。

クリミア併合以来、EUはロシアに対して経済制裁を続けているので、この訪問は批判を浴びた。でも、何か特別な取り決めをしたわけではない。「両者の緊密な関係を維持していきましょう」と合意しただけのようだ。

ついで、今年に入ってから、バルカン半島の6カ国を訪問して、首脳会談を行っている。

これらの国は、EU加盟への道を進めている。6月にはブルガリアのソフィアで、西バルカンサミットが行われたので、その下準備のためだったのだろう。

一番記憶に新しいのは、ついこの前の7月17日、日本にやってきたことだ。でもそれは、既に交渉が終了した日本EU経済協定の署名のためだし、トゥスクEU大統領も一緒だった。

それに、トップ会談も、ブリュッセルや欧州の都市で行われたのなら、驚かない。加盟国の首脳も同じ場に来ており、前後に彼らも交えて色々と会議やら会談やらが行われているのは、よくある話だ。

でも今回は、全然違う。まるで一国の大統領や首相のように、重要事項の取引と決定をしてみせたのだ。

法的には当然とはいえ

考えてみれば、法的に考えれば当然のことなのだ。何もおかしいことはない。

EUに国際法人格が与えられ、第3国と条約を締結できるようになったのは、リスボン条約からである。

この条約は、2007年12月にポルトガルのリスボンで加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効したものだ。まだ9年弱くらいしか経っていない。

共通通商政策は、EUの排他的権限に属している。ドイツもフランスも他の加盟国も、もう貿易協定を結ぶ国家主権はもっていない。

加盟国より交渉権を委任される手続きを経た上で、欧州委員会が交渉権をもつことになる仕組みだ。いわば、欧州委員会は、EUの行政や内閣の役割ということになる。

しかも、委員長の選出は、ユンケル氏選出の時から民主的になっている。

バローゾ氏までは、加盟国首脳が密室で決めているという批判があった。でも今は、EU市民の選挙で選ばれた欧州議員がつくる欧州政党ベースで候補者が選出され、最終的に欧州議会が委員長を選出している。だからユンケル氏は、市民に選ばれた初の委員長と言えるだろう。

だから、理屈から言えば驚くことはないのだけど、でも驚いた。

仏独首脳の立場はどうなった

今回このようなトップ会談が実現したのは、トップディールが大好きなトランプ大統領の性格や流儀のためだと思う。

よくわからないのは、今まで力をもってきた、ドイツやフランスの首脳の位置付けだ(離脱決定前は、ここに英国が入っていた)。

今までは、独仏首脳との会談が、大変重要な位置を占めていたはずだ。4月下旬にはマクロン大統領が訪米してトランプ大統領と会見、その数日後にはメルケル首相が同じように訪米してトランプ大統領と会見しているのだ。

3月にトランプ政権は、安全保障を理由にEUに対して、鉄鋼・アルミ製品への新たな高関税を決定した。しかし、カナダ・メキシコと共に、一時的に対象から外された。でも結局6月に発動されることになった。仏独両首脳との会談は、貿易摩擦の解消に、何の影響も与えなかったのだろうか。

トランプ氏は独裁型ビジネスマン出身だから、「誰に決定権があるのか」を特に明確にしたがったとしても不思議はない。氏は、アメリカを訪問したマクロン大統領に「EUを離脱したらどうか」と言った。議会が選ぶ首相ならまだともかく、大統領に権限がないことに、同じく大統領のトランプ氏はイラついたのではないか。あるいは「信じられないことだ」と思ったのか。

トランプ氏が「決定権があるやつとだけ話をする。その人物を送ってよこせ」と要求し、今回のユンケル氏との会談が実現したと想像するのは、それほど間違っていないのではないか。

トランプが愛想が良い相手

トランプ大統領は、ユンケル委員長にあいさつのキスをするなど、やたらに愛想が良かった。呼びつけたのに成功したからかと勘ぐったが、他にも理由があるかもしれない。

彼は、プーチン大統領といい、「独仏首脳をしのぐ」ユンケル委員長といい、「強く、権限をもつ人物」には態度が異なるように見える(そういえば、ユンケル氏は、先日のNATOの会議で、トランプ大統領が叱りつけた欧州首脳群の中には入っていない)。



このトランプ氏のツイッターには「ユンケル氏が代表する欧州連合と、私めが代表する米国は、お互いが大好きだ!」と書かれている(何をか言わんをや・・・である)。

ユンケル委員長は、いつもはユンケル氏のほうから挨拶のキスをするのが習慣だが、トランプ氏のほうから先にやってきたと明かしている。

アメリカが知らせる欧州のボス

結局、「ぐちゃぐちゃ言うな。権限者は誰だ」と明確にしたがり、「欧州委員会の委員長であるユンケル氏が(貿易の)ボスである」と、EUにも世界にも示したのは、外部のトランプ氏だったと言えるだろう。

EUというのは複雑な組織で、なかなか外の人間にはわかりにくい(EU市民ですらよくわからない)。でも結局、加盟国の首脳の立場がどうとか、EU大統領(欧州理事会議長)の体面はどうとか言うのは、内部の論理にすぎない。

いったいEU内部では、どういう過程を経てユンケル氏の単独渡米の決定に至ったのか、実に興味がある。

やはり「外部」として、欧州を変えたり、しゃきっとさせたりする力があるのは、日本と同じでアメリカだなあ・・・と感じた一件だった。こういう小さな前例が積み重なって、世の中の構図は変わっていくのだろう。(Yahoo!より抜粋)


米欧の貿易協議 摩擦解消へ確実につなげ

 トランプ米大統領と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が、自動車を除く工業製品の関税撤廃などについて協議を始めることで合意した。

 米国が仕掛けた鉄鋼などの輸入制限に対し、EUが報復関税で応じて摩擦が激化している。米国は輸入自動車への追加関税も検討中である。

 そんな状況で焦点の自動車問題をひとまず棚上げし、事態のさらなる悪化を回避できたのは前進である。報復の連鎖を解消するための一歩となり得よう。

 もちろん楽観は許されない。自動車をめぐりトランプ氏が再び態度を硬化させる事態にも、当然ながら備えておくべきだろう。

 米欧間の貿易停滞は世界経済全体に悪影響を及ぼす。それを避けるためにも対話を重ね、自由貿易に資する交渉に徹してほしい。

 欧州と同様、米国による自動車の輸入制限を懸念する日本にとっても重要な動きである。日本は近く米国との新しい通商協議(FFR)を始める。EUと歩調を合わせ、鉄鋼や自動車の輸入制限には理がないことを訴えるべきだ。

 米国はEUとの協議中、「合意の精神に反することはしない」として新たな関税発動を控える。自動車を想定したものだ。発動をちらつかせて交渉を優位に進めようとする取引外交は厳に慎むべきである。対EUのみの保留にとどめず、措置自体を撤回すべきだということも併せて指摘したい。

 EUは米国産の大豆や液化天然ガス(LNG)などの輸入を拡大する。管理貿易の手法を強めるのではなく、自由で公正な通商関係を構築すべきである。

 歩み寄りの背景には、EU側が報復関税など強気の対米外交を貫いたこともあるだろう。それが米国内の危機感を高め、政権を動かした。日本は米国への対抗措置を控えてきたが、それで対米協議を乗り切れるのか。この点を見極めて、米国の理不尽な振る舞いに毅然(きぜん)と対処すべきである。

 相手構わず紛争を仕掛けるのがトランプ流の自国第一主義だ。同盟関係の日本や欧州まで「安全保障上の脅威」と強弁して攻撃する。だが日米欧は、不公正な貿易慣行を一向に改めず覇権主義に向かう中国に対し共闘すべき関係にある。米国の孤立が中国を利することのないよう、日欧が結束して米国への働きかけを強めることが大事である。(産経より抜粋)



イージス・アショア 1基当たりの取得経費1340億円に増加へ 2018年7月30日 15時43分


新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、小野寺防衛大臣は、当初1基あたり800億円程度を目安としていた取得経費について、最新鋭のレーダーを搭載することなどから、500億円多いおよそ1340億円に増える見通しを明らかにしました。





弾道ミサイル対策として、政府は新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を2基、山口県萩市と秋田市に配備する方針ですが、米朝首脳会談を受けて配備の見直しの必要性を指摘する声も出ています。

こうした中、小野寺防衛大臣は記者団に対し、搭載するレーダーについて、アメリカ政府とアメリカのロッキード・マーチン社が提案していた「LMSSR」を選んだことを明らかにしました。

「イージス・アショア」本体の1基当たりの取得経費は、イージス艦に搭載されているシステムの費用を参考に当初800億円程度を目安としていましたが、今回選定したレーダーは、弾道ミサイルへの対応能力がより高い最新鋭のものであることなどから、500億円多いおよそ1340億円に増える見通しとなりました。

取得経費は2基でおよそ2680億円と大幅に増えることになり、批判が高まることも予想されます。

防衛省はこうした見通しを基に、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。配備には契約締結後、6年かかる見通しだということです。

小野寺大臣は「わが国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上する。ただ費用は確定したものではなく、あらゆる段階で価格の精査に努めていきたい」と述べました。(NHKより抜粋)



北朝鮮のミサイル警戒で配備のPAC3部隊 撤収へ 2018年7月30日 18時31分


北朝鮮の弾道ミサイルを警戒するため中国・四国地方などに配備された地上配備型の迎撃ミサイル=PAC3の部隊が、緊張状態が緩和しているとして撤収することになり、東京・市ヶ谷の防衛省では30日夕方、レーダーなどを片づける作業が始まりました。




防衛省は、去年8月、北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を発表したことなどを受けて、中国・四国地方の4か所や北海道の函館市にPAC3の部隊を配備しましたが、先の米朝首脳会談を受けて緊張状態が緩和しているとして、30日夜、撤収することを決めました。

このうち東京・市ヶ谷の防衛省では、30日夕方、レーダーや迎撃ミサイルの発射機などを片づける作業が始まりました。

防衛省のPAC3の装備は敷地内で保管されまますが、中国・四国地方や北海道のPAC3の部隊は30日夜遅く、現地を離れてそれぞれの所属先に戻る予定です。

一方、ミサイルの迎撃に必要な「破壊措置命令」は継続されたままで、防衛省は情勢に変化があった場合、すみやかにPAC3を配備し直す態勢を維持するとしています。(NHKより抜粋)


日本配備総額見積もり比較:イージスアショア6千億円・THAAD1兆7千億円

JSF | 軍事ブロガー 7/25(水) 21:58

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 これまでイージスアショアは1基あたり1000億円、2基合計2000億円と見積もられてきました。しかし最近になって各メディアの報道で新たな見積もりが報じられ、2基総額4000~6000億円といった数字が出て来ています。実は最初の見積もりはレーダーと管制システムのみの値段であり、ミサイル弾薬代が入っていなかったのです。つまり急に計画のコストが膨れ上がったわけではなく、政府や防衛省にとって最初から想定内の総額のコストが報じられ始めた、という図式になります。

 SM-3ブロック2Aは1発40億円もする非常に高価な宇宙空間迎撃ミサイルです。日本配備のイージスアショアがどれだけの数の迎撃ミサイルを搭載するかはまだ決まっていませんが、欧州イージスアショアが1基あたり8連装垂直ランチャー×3で24発を搭載している例をそのまま当てはめると、2基合計48発で1920億円の弾薬代が掛かります。つまりミサイル弾薬代だけでレーダー管制システムと同じくらいの高額な費用が掛かるので、増えたように見えるのは大部分がミサイル弾薬代ということになります。

 最初の見積もりは従来型SPY-1レーダーを想定していたものなので、最新鋭レーダーのSPY-6ないしSSRを選択して仮に3割ほど高額になったとしたらレーダー管制システム分の費用が2基合計2600億円となり、これにミサイル弾薬代を足すと4520億円。さらに巡航ミサイル迎撃用のSM-6対空ミサイルや周辺施設の整備費用などを加えていくと、容易に5000億円を超える総額になると予想できます。

 このミサイル弾薬代込みの総額を見て「イージスアショアではなくTHAADを選択していた方がよかったのではないか」という声が一部から出ていますが、実際には総額で見てもTHAADの方がより高額になります。例えばサウジアラビア向けTHAADは総額150億ドル(約1兆7000億円)。大まかな内訳はレーダー7機、ランチャー44基、ミサイル360発。7個高射隊分を編成できる数です。 Defense Security Cooperation Agency - USA.gov


 この7個高射隊という数はサウジアラビアの主要都市を防護するために用意される数ですが、THAADの防護範囲200kmとして日本列島に配置するとちょうどほぼ全て覆える数でもあります。実際の防護範囲は真円ではないので参考程度になりますが、THAADで日本全国を防空するつもりならばサウジアラビア同様に総額1兆7000億円は必要になるでしょう。つまり現在見積もられているイージスアショア2基の総額見積もり最大6000億円の更に3倍も必要になります。

 なおイージスアショアがSM-3ブロック2A迎撃ミサイル合計48発、THAADが360発とミサイル本数に大きな開きがありますが、SM-3ブロック2Aは1000kmを超える長大な射程を持ち、秋田県と山口県のどちらの配置からでも余裕をもって東京の防空が可能です。一方THAADはこの図の配置では東京を守れるのは1個高射隊(8連装ランチャー×6基)のみとなり、使えるミサイルは同じ48発となります。(Yahoo!より抜粋)

            陸上イージス 国民を守る上で不可欠だ

 日本をとりまく安全保障環境を考えれば、弾道ミサイルや巡航ミサイルの脅威が消え失(う)せることは当面考えられない。飛来するミサイルに核兵器や化学兵器が仕込まれていれば大惨事となる。

 外交努力と並行し、最悪の事態を見据え、国民を守る手立てを講じるのが防衛政策の基本である。そこで政府は秋田、山口両県に地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(陸上イージス)を作る計画を進めている。

 ところが米朝首脳会談後の「偽りの緊張緩和」を鵜呑(うの)みにして、導入にブレーキをかける議論が出てきた。だが、実態はどうか。

 北朝鮮は、核・ミサイルを放棄していない。今、表面上はおとなしく振る舞っているが、米朝交渉の行方次第で強硬姿勢に戻る恐れはある。米紙ワシントン・ポストは、米当局者の話として、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造している兆しがあると報じた。

 小野寺五典防衛相は陸上イージスで「弾道ミサイル防衛能力が飛躍的に向上する」と語った。東西2カ所で陸上自衛隊が運用することで、日本全域を24時間365日守り抜く態勢が初めて整う。

 陸上イージスの新型レーダーの探知距離は、海自イージス艦と比べ倍以上の千数百キロとなる。専守防衛の日本や同盟国米国にとって、北朝鮮や中露の動向を探る上で極めて有用だ。

 現状の態勢の弱点を埋めるものでもある。海上自衛隊のイージス艦は乗組員の休養や訓練、艦船の整備のため港に帰らざるを得ず、切れ目のない防衛は難しい。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)は拠点防空用で日本全域を守る装備ではない。

 北朝鮮だけではない。中露両国は核搭載可能な弾道ミサイル、巡航ミサイルを多数保有している。陸上イージスの能力を高めていき備えるのも当然といえる。

 費用の増大が指摘されている。取得費は2679億円だが、運用、教育費などを含め30年間で4664億円かかる。弾(迎撃ミサイル)の調達を合わせ6千億円を超える見通しだ。

 一方で、新型イージス艦2隻の30年間の運用費は7千億円である。陸上イージスが突出しているとはいえない。決して安くはないが、国民の安全を重視する観点から、導入を急ぐべきである。(産経より抜粋)

「『震災列島』宜しく自衛隊が有志連合軍の一員としてフィリピンに上陸」なんて事態を避けるためにも、ミンダナオ和平が進展する事を・・(祈願) ・2(逆に「和平推進のためにミンダナオ派兵」のシナリオも?)



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  「過激派が和平進展障害」 フィリピンのイスラム勢力トップ懸念

 フィリピン南部ミンダナオ島のイスラム最大勢力、モロ・イスラム解放戦線(MILF)のムラド・エブラヒム議長(70)は29日、イスラム教徒自治政府樹立を認める基本法成立を歓迎した上で「和平進展に最大の障害となるのは過激派の存在だ」と述べ、武力による和平プロセス妨害に懸念を示した。

 同島コタバト郊外のMILF本部「キャンプ・ダラパナン」で共同通信の単独取材に応じた。ドゥテルテ大統領は26日に基本法を成立させ、ミンダナオ和平の進展に道筋を付けた。基本法成立後、MILFトップが日本メディアの取材に応じるのは初めて。

 ミンダナオ島にはMILF以外のイスラム勢力もおり、昨年はマラウイで一部過激派が政府軍と5カ月にわたり戦闘を繰り広げた。エブラヒム議長は「近頃、過激派が武装を強化している」とし、戦闘再燃を懸念した。(産経より抜粋)

結果的に「トランプ閣下程欧州統合に貢献した米大統領はいない」展開に?( ̄▽ ̄)



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アメリカとEU(欧州連合)、トランプ大統領とユンケル委員長の会談で、一番驚いたこと


     今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者 7/29(日) 20:59

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ドナルド・トランプ大統領は7月25日、アメリカを訪問したジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長との会談を行った。

会談後、両者は、今後の交渉で欧州製鉄鋼・アルミへの関税や、オートバイ、バーボンなど米国製品に欧州連合(EU)が課している報復関税の「解消」に取り組むことで合意したと明らかにした。

3月に、アメリカが鉄鋼・アルミニウムに関税をかけると表明してから始まっていた米欧の貿易摩擦と報復合戦は、この会談で一応の和解に至ったと言えるだろう(まだまだ予断は許さない状態である)。

この会談で、何よりも筆者が一番驚いたのは、ユンケル委員長がホワイトハウスを単身で訪問して、トランプ大統領とトップ会談を行って重要事項を決めてきたことだ。

驚きのポイントは「一人」で「アメリカ(外国)に行った」、そして「その会合で重要事項の決着をつけた」という3点セットだ。「一人」というのは、EU大統領やEU加盟国の首脳(ドイツ首相やフランス大統領など)と一緒ではない、という意味である。大臣は考慮に入れていない。

まるで安倍首相やプーチン大統領、トルドー加首相などのが行うようなことを、欧州委員会の委員長が行うとは・・・。

前例はあるのか

このような前例はあったかというと、似たようなものは全くないわけではない。

例えば、2007年4月末から5月頭に、一例がある。

当時は、ユンケル委員長の前の、バローゾ委員長の時代だった。バローゾ氏とメルケル独首相が、ホワイトハウスを訪問してブッシュ大統領に会った例だ。当時、ドイツはEU議長国(半年の輪番制)とG8の議長国だった。

内容は、経済協力関係の強化、イラン問題での結束、および地球温暖化問題についての歩み寄りを図るためだった。

でも、バローゾ委員長は一人ではなくてメルケル首相と一緒だった。その上内容は、1ヶ月後の6月にドイツで開かれるG8サミットのための準備という意味合いだった。

他には、2008年10月に、サルコジ仏大統領とバローゾ委員長の訪米の例がある。

米大統領邸であるキャンプ・デーヴィッドで、ブッシュ大統領と2人が会談したのだ。金融危機を最大の課題として、サミットを連続で行うことを記者会見で提唱した。

何のためなのか、今ひとつよくわからない会談だった。サルコジ大統領は、メルケル首相に遅れをとるまいと、自分もEU事項でアメリカで会談を行いたかったのかもしれない。あるいは、他に発表されていない用事があったのか。

このような例では、委員長は一人ではなかったし、内容が話し合いや提案だった。

ユンケル委員長の時代は

それでは、ユンケル委員長になってからはどうか。

2016年6月、ユンケル委員長は、ロシアを訪問してプーチン大統領に会っている。サンクトペテルスブルクで行われた、ダボスのような世界経済フォーラムに出席するという名目だった。

クリミア併合以来、EUはロシアに対して経済制裁を続けているので、この訪問は批判を浴びた。でも、何か特別な取り決めをしたわけではない。「両者の緊密な関係を維持していきましょう」と合意しただけのようだ。

ついで、今年に入ってから、バルカン半島の6カ国を訪問して、首脳会談を行っている。

これらの国は、EU加盟への道を進めている。6月にはブルガリアのソフィアで、西バルカンサミットが行われたので、その下準備のためだったのだろう。

一番記憶に新しいのは、ついこの前の7月17日、日本にやってきたことだ。でもそれは、既に交渉が終了した日本EU経済協定の署名のためだし、トゥスクEU大統領も一緒だった。

それに、トップ会談も、ブリュッセルや欧州の都市で行われたのなら、驚かない。加盟国の首脳も同じ場に来ており、前後に彼らも交えて色々と会議やら会談やらが行われているのは、よくある話だ。

でも今回は、全然違う。まるで一国の大統領や首相のように、重要事項の取引と決定をしてみせたのだ。

法的には当然とはいえ

考えてみれば、法的に考えれば当然のことなのだ。何もおかしいことはない。

EUに国際法人格が与えられ、第3国と条約を締結できるようになったのは、リスボン条約からである。

この条約は、2007年12月にポルトガルのリスボンで加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効したものだ。まだ9年弱くらいしか経っていない。

共通通商政策は、EUの排他的権限に属している。ドイツもフランスも他の加盟国も、もう貿易協定を結ぶ国家主権はもっていない。

加盟国より交渉権を委任される手続きを経た上で、欧州委員会が交渉権をもつことになる仕組みだ。いわば、欧州委員会は、EUの行政や内閣の役割ということになる。

しかも、委員長の選出は、ユンケル氏選出の時から民主的になっている。

バローゾ氏までは、加盟国首脳が密室で決めているという批判があった。でも今は、EU市民の選挙で選ばれた欧州議員がつくる欧州政党ベースで候補者が選出され、最終的に欧州議会が委員長を選出している。だからユンケル氏は、市民に選ばれた初の委員長と言えるだろう。

だから、理屈から言えば驚くことはないのだけど、でも驚いた。

仏独首脳の立場はどうなった

今回このようなトップ会談が実現したのは、トップディールが大好きなトランプ大統領の性格や流儀のためだと思う。

よくわからないのは、今まで力をもってきた、ドイツやフランスの首脳の位置付けだ(離脱決定前は、ここに英国が入っていた)。

今までは、独仏首脳との会談が、大変重要な位置を占めていたはずだ。4月下旬にはマクロン大統領が訪米してトランプ大統領と会見、その数日後にはメルケル首相が同じように訪米してトランプ大統領と会見しているのだ。

3月にトランプ政権は、安全保障を理由にEUに対して、鉄鋼・アルミ製品への新たな高関税を決定した。しかし、カナダ・メキシコと共に、一時的に対象から外された。でも結局6月に発動されることになった。仏独両首脳との会談は、貿易摩擦の解消に、何の影響も与えなかったのだろうか。

トランプ氏は独裁型ビジネスマン出身だから、「誰に決定権があるのか」を特に明確にしたがったとしても不思議はない。氏は、アメリカを訪問したマクロン大統領に「EUを離脱したらどうか」と言った。議会が選ぶ首相ならまだともかく、大統領に権限がないことに、同じく大統領のトランプ氏はイラついたのではないか。あるいは「信じられないことだ」と思ったのか。

トランプ氏が「決定権があるやつとだけ話をする。その人物を送ってよこせ」と要求し、今回のユンケル氏との会談が実現したと想像するのは、それほど間違っていないのではないか。

トランプが愛想が良い相手

トランプ大統領は、ユンケル委員長にあいさつのキスをするなど、やたらに愛想が良かった。呼びつけたのに成功したからかと勘ぐったが、他にも理由があるかもしれない。

彼は、プーチン大統領といい、「独仏首脳をしのぐ」ユンケル委員長といい、「強く、権限をもつ人物」には態度が異なるように見える(そういえば、ユンケル氏は、先日のNATOの会議で、トランプ大統領が叱りつけた欧州首脳群の中には入っていない)。



このトランプ氏のツイッターには「ユンケル氏が代表する欧州連合と、私めが代表する米国は、お互いが大好きだ!」と書かれている(何をか言わんをや・・・である)。

ユンケル委員長は、いつもはユンケル氏のほうから挨拶のキスをするのが習慣だが、トランプ氏のほうから先にやってきたと明かしている。

アメリカが知らせる欧州のボス

結局、「ぐちゃぐちゃ言うな。権限者は誰だ」と明確にしたがり、「欧州委員会の委員長であるユンケル氏が(貿易の)ボスである」と、EUにも世界にも示したのは、外部のトランプ氏だったと言えるだろう。

EUというのは複雑な組織で、なかなか外の人間にはわかりにくい(EU市民ですらよくわからない)。でも結局、加盟国の首脳の立場がどうとか、EU大統領(欧州理事会議長)の体面はどうとか言うのは、内部の論理にすぎない。

いったいEU内部では、どういう過程を経てユンケル氏の単独渡米の決定に至ったのか、実に興味がある。

やはり「外部」として、欧州を変えたり、しゃきっとさせたりする力があるのは、日本と同じでアメリカだなあ・・・と感じた一件だった。こういう小さな前例が積み重なって、世の中の構図は変わっていくのだろう。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「徳川が豊臣に仕掛けた」様に「GDP世界第2位だから出すものはドンドン出しましょうね?」と褒め殺し作戦で・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!) ・2



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      国連分担金、中国が日本抜き2位へ…存在感増す


            7/28(土) 15:05配信 読売新聞



 【ニューヨーク=橋本潤也】国連の2019~21年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ2位になるのが確実となった。中国の分担率は12・01%と現在より約5割増えて、8・56%となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。

 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得(GNI)などの経済指標を使い、各国の経済力を基に3年に1度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は19~21年に12・01%となり、13~15年の5・15%、16~18年の7・92%から右肩上がりで増える。

 一方、日本は現在の9・68%から、19~21年は8・56%に減る。1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきたが、2000年の20・57%を境に、減少傾向が続いている。19年からの3年間で、1位の米国は22・0%で変わらず、4位のドイツは6・09%となる。新たな分担率では、中国がドイツのほぼ2倍の額を負担することになる。試算結果は近く公表される。(Yahoo!より抜粋)

「航空機による敵基地攻撃」やるなら「AWACS・空中給油機・電子戦機」の三点セットは必要不可欠ですし・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)・2



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      自衛隊に電子攻撃機の導入検討 敵の通信を妨害
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 防衛省は敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。しかし、電子攻撃機は政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。


 航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。

 空自が導入を進めるF35ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。

 独自に開発する場合、空自のC2輸送機や民間旅客機を改造する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省に危険性を懸念する声がある。

 防衛省は、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民間企業に6月、情報提供を求めた。

 現代戦は航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し、効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。

 政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。(毎日より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5248

 あのデトロイトが、復活への道のりを歩み出したようでして、ねえ・・(感嘆)

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生まれ変わるデトロイト 財政破綻から5年、代償払いつつも着実に前進 jul 26 2018



 デトロイト市は、数十年かけて徐々に衰退し、その落ち込みは5年前に底に達した。かつて、国内産業のエンジンとも言われた都市は財政力を失い、米国史上最大の自治体破産となった。

 破産申請以降の財政再建には目を見張るものがあった。大々的な資本投下により雇用がもたらされた。半世紀前に最盛期を終えてしまったような地域コミュニティが復興し、また道路清掃や街灯が復旧した。サービス自体はごく基本的なことであるが、コミュニティ意識にとっては重要なことである。それはまた、一部の人々に負担を強いるものでもある。

 ジーン・エステル(65歳)は、2004年に定年を迎えるまでのおよそ30年間、デトロイト市のレクリエーション局や公共事業局に勤務していた。彼女は他の退職者同様、債権者との合意に基づき、年金の一部と、退職者用健康保険の全てを失った。そして、デトロイトが再生した時には、取り残されてしまうのではないかと心配している。




 「私たちが前よりも良くなっていることをうれしく思います。より良い生活になることを望んでいます」エステルはデトロイト市について、このように話した。「けれども、いくらかの資金を得て、少なくともその一部を私たちに返済できるのは、どこか他の場所のようですね」 

 破産手続き以前は、彼女は毎月約2,300米ドルを受け取っていた。現在、年金は63米ドル減額され、そして、医療保険は自分で支払わなければいけない。処方薬にかかる自己負担金は、かつて3ドルであったが、今は、8種類ほどの常用薬の一部に対して25ドルを負担している。さらに、医師による診察にはそれ以上のお金がかかる。

「本来、診察を受けるべき頻度では通院していません。病気をしても耐え忍ぶのみです」と彼女は話す。

 デトロイト市の5年前の状況を考えると、破産手続きの影響を受けた現在および元いた市役所職員を含む、およそ67万人の市民にとって事態はさらに深刻だったかもしれない。こう話すのは、デトロイト郊外にあるマクテビア&アソシエイツの経営幹部であり、企業再生のエキスパートでもあるジェームズ・マクテビア氏である。

「財政問題の解決に向けて、デトロイトが破産裁判所に適用申請する前、市民たちは今よりもずっと深刻な状態にあった」マクテビア氏は述べる。「破産以前、市民には本来あるべき公共サービスが提供されていなかった。上下水道、ごみの収集、生活していく上で安心感を得ることができず、市民たちは大変な思いをしていた」

 確かに、緊急事態管理官としてケビン・オール氏が州の任命を受け、2013年7月18日にデトロイト市について連邦破産法第9章(チャプターナイン)の適用を申請した際には、住宅街は約3年間も清掃されていなかった。また、1950年代からの100万人以上の人口流出が原因で空き家となった、数千もの廃墟は今にも崩れそうになっていた。

 デトロイト市は、税収が減ったことで、2013年には、140億米ドルの長期負債と3億2,700万米ドルの財政赤字を抱えていた。警察官や消防署員を含む市役所職員たちは賃金がカットされ、企業の社員は無給休暇の取得を強いられた。

 デトロイト市は、債務計画を再編し、70億米ドルを削減したことで、2014年12月、破産手続きを完了した。同市は厳格な歳出計画に従うことを強いられた。さらに、バランスの取れた健全な財政を3年連続して計上し、その間にプラス収支を築くことが可能になった。

 デトロイト市が財政監視対象から解除された数週間後の今春、ムーディーズ・インベスター・サービスは同市の信用格付けを格上げした。3年未満で3度目の格上げである。

「デトロイト市が財政再建して以降、市内では数十億ドルが投資されてきた」とマクテビア氏は話す。「かつてこの都市に投資することを恐れていた人びとが、デトロイトに投資することに対してとても熱心になった。現在のデトロイトを実際に訪れると、5年前とは全く別の都市になっていることに気づくでしょう。全く異なるイメージをもった、活気に満ちた街となった」

 ミッドタウンで50年以上にわたって、鍵屋を家族で営んできたフレッド・キー・ショップでは、従業員たちが変化の様子を目の当たりにしてきた。フレッドの鍵屋は、1年前にできたプロのホッケーとバスケットボール競技場から数ブロックの場所にあり、商業・住宅用地域や歓楽街として計画されている区域である。

「私たちは以前よりも忙しいです」業務マネージャーのブライアン・クノッヘは話す。「多くの人たちがミッドタウンに越してきています。つまり、もっと仕事が増えるということでしょう。5年前には高級なレストランなんてありませんでした。この地域に多くの資金が入ってきているのは明らかだし、ニューヨークやLAから越してきている人も多くいます」

 以前、デトロイト市で事業主として働いていたスティーブ・ブラウン氏にとって、このような好機は今の所感じられない。ブラウン氏(58歳)は、かつては15名の従業員を抱え、デトロイト市より道路修復の仕事を受注していた、と話す。現在、彼は父親の経営するトラック会社で働いている。

 仕事の数や積荷の量は、市が破産手続きを開始した後に途絶えた。ブラウンは、解体工事の仕事に転職することを考えたが、設備を購入する時のローン申請がうまくいかなかった。「やりたい仕事を始めるのに十分な資金がなかった」と話した。

 市内でも、ダウンタウンやミッドタウンなどの文化的な地域の中には、破産申請以前に上向きであった地区もあるが、破損の多い地域は問題を抱えていた。破産からの救済により、デトロイトは生活の質向上のために、より多額の投資が可能になった。道路清掃は昨年より再開され、数千本の新しい街灯も設置された。警察や救急医療隊員は911番に通報が入ると即座に駆け付けるようになった。

 投資家により、数百棟ものアパートや分譲マンション、戸建て住宅がダウンタウン周辺に建てられている。市は、慈善事業や非営利団体と共に、古い住宅を修繕している。さらに改善される余地はまだある。

 ブライトムア地域に住むアリス・ホーランドが話したことによると、作業員たちは空き地の伸びた草を刈ってはいくが、近所から不法投棄されたごみをきちんと撤去しないため、排水管がつまり、嵐の時には道路が冠水するという。

「私をみればわかるでしょう……自分のステッキを使って排水管を掃除しています」彼女は話す。「私はこの街が好きだし、今起きている状況を楽しんでいます。ダウンタウンをきれいにすることもいいけれど、隣近所の清掃もしてほしいものですね」(ニュースフィアより抜粋)

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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5247

 「ストロー」のお次は「歯ブラシ」ですか・・(感嘆)

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   米新興企業、竹製歯ブラシ推進 ストローに次ぐプラスチック追放へ


ニューヨーク(CNNMoney) 世界中でプラスチック製ストローに対する風当たりが強まる中、米国の新興企業が日常生活で使われるもう1つのプラスチック製使い捨て製品として歯ブラシに目を向け、竹製歯ブラシの売り込みに力を入れている。

カリフォルニア州で小売り大手のホールフーズに勤務していたクリスティーナ・ラミレス氏(33)は2012年、「プラス・ウルトラ」を創業。同年に売り出した竹製の歯ブラシは今、米22州のホールフーズやアマゾンのネット通販など、320以上の小売店で販売されるようになった。

「プラスチック製ストローと同じように、歯ブラシは1日に何度も使われ、ストローと同じように埋め立てられて海に流れ着く。その有害性について私たちは考えもしない」とラミレス氏は話す。



これまでに販売した竹製の歯ブラシは、埋め立て地や海に流入するプラスチックごみを少なくとも1000トン減らす助けになったと同氏は推定する。

プラスチック汚染対策団体によると、消費者が生涯で使う歯ブラシは平均300本(年間4本)に上る。量に換算すると1人当たり約5.4キロのプラスチックを捨てている計算になる。

「捨てられた歯ブラシはリサイクルされず、生分解もされない」とラミレス氏は言う。プラス・ウルトラの竹製歯ブラシもリサイクルは不可能だが、「歯科医が勧めるナイロン製のブラシと金属のステープルを除けば、99%は生分解される」。竹でできた手持ち部分はコンポストもできるという。

今後は竹素材を使った日用品の幅を拡大したい考えで、「プラスチックの歯ブラシ入れを使わなくて済むよう、竹製の旅行用歯ブラシ入れを開発している」とラミレス氏。「5年以内には、プラスチック製品の手ごろな代替となる環境に優しい製品シリーズを全面展開したい」と意気込みを語った。(CNNより抜粋)

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 こうやって石油化学製品が駆逐されていけば、産油国&シェール革命的には悪夢ってか?(;´д`)トホホ

それこそ「ゴルゴ13・蝶を撃つ!」な展開では・・(;´д`)トホホ



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   麻薬探知犬の首に700万円の「懸賞金」、犯罪組織が発表 コロンビア


(CNN) コロンビア警察は28日までに、同国の犯罪組織「ウラベノス」が麻薬探知犬の首に2億ペソ(約770万円)の懸賞金をかけたことを明らかにした。

この犬の名前は「影」を意味する「ソンブラ」。6歳のジャーマンシェパードで、子どもにも大人にも非常に人気がある。麻薬探知の能力に優れ、これまで少なくとも245人の身柄拘束や、ウラベノスのコカイン9トンの押収につなげてきた。

懸賞金の発表を受け、安全面の懸念からソンブラは首都ボゴタの空港に移された。通常の担当者に加え、他の警官も付き添って警戒に当たっているという。



ウラベノスはコロンビアで最も強力な犯罪集団の一つで、そのトップは最重要指名手配を受けている。

警察麻薬対策部門の幹部は地元メディアの取材に、「ソンブラは300近い作戦に従事してきた」と説明。その勇気をたたえられ既に二つの勲章を獲得しているほか、年内に三つ目の勲章も授与される可能性があると述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4296(「天空の富嶽」過ぎてお腹一杯・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


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【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】米韓同盟が「漂流」し始めた? 文在寅政権が対北軍事訓練を続々と中止


 夏季恒例の米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)をトランプ米大統領が中止したのを引き金に、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が、韓国軍の対北軍事訓練中止を続々と実行している。また韓国政府は非武装地帯(DMZ)の監視哨所の「試験的な撤収」も発表、全面撤収に向けてDMZの実質的な非武装化を進めるという。北朝鮮の非核化が進展しない中で韓国だけが“武装解除”を始めた格好で、米韓同盟の形骸化は必至。だが、そうした懸念は南北融和ムードの韓国では大きな声になっていない。

3大米韓演習のひとつが消える

 米韓当局が朝鮮半島の全面戦争を想定した3大演習のひとつである「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」(UFG)の中止を発表したのは6月19日、シンガポール米朝合意の7日後だった。このときは、シンガポールで金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が示唆した北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)エンジンの実験場閉鎖などが北朝鮮側の相応の措置として行われると期待されていた。

 UFGは、1954年から国連軍主体で行われてきた指揮所訓練「フォーカスレンズ」と、韓国軍が1968年の青瓦台襲撃事件を機に始めた官民軍による軍事支援演習「乙支(ウルチ)演習」が統合された旧「ウルチ・フォーカスレンズ」が改称(2008年)されたものだ。この大型の合同訓練には、韓国軍のほか政府や自治体など約4000の機関が参加し、年に1回、有事の連携を確認、参加人数は48万人に達する。

 UFGが中止となったことを受けて、韓国政府は7月10日、UFGの一部である「乙支訓練」の無期限延期を決めた。

 UFG中止をめぐる米国の決定は「米朝対話を円滑に進めるため」であり、計画の猶予はあくまで「一時的な中止」との位置付けだった。だが韓国側は、「乙支訓練」を早々に見直し、別の演習「太極演習」と合体したうえで、「北朝鮮の武力攻撃に加えて一般のテロや災害などに備える官民軍の訓練モデルに変更する」と発表したのだ。

 現在、韓国では、政府が一方的に「乙支訓練」をUFGから切り離したことで、来年以降のUFG自体が廃止される可能性が取りざたされている。

 南北融和を最優先する文政権は、米韓合同演習を無期延期に持ち込みたがっている。韓国軍関係者には、「米韓同盟の漂流」を懸念する声が小さくないが、韓国メディアで大きく取り上げられることは少ない。また、米朝間の非核化協議はすでに長期化が必至の様相で、そうなると米韓合同軍事演習の中断も長期化しそうだ。これは韓国側の「在韓米軍不要論」と米側の類似の世論を誘発するといわれている。

 旧称を含むUFGの歴史で、米側「フォーカスレンズ」中止は湾岸戦争で中止された1990年以来28年ぶり、韓国側「乙支訓練」を含むUFG自体の中止は42年ぶりとなった。米韓同盟の質的転換が始まったことは間違いない。

韓国軍も縮小?

 UFG中止のあと、米韓海兵隊が年に複数回行ってきた海兵隊合同演習(KMEP)も無期延期となった。また韓国軍は、南北軍事境界線の北西島嶼部で実施してきた自走砲などの射撃訓練も中止した。

 韓国政府は、南北首脳会談の「板門店宣言」における「南と北は地上、海上、空中をはじめとする全ての空間で軍事的緊張と衝突の根源になる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした」との合意を遵守するとの立場で、7月以降に予定されていた軍事訓練は全面的に中止もしくは無期延期となった。

 そうしたなか、7月24日に韓国国防部が発表したのがDMZ内の監視哨所の撤去だった。国防部は国会国防委員会に「板門店宣言の合意にある『DMZの平和地帯化』に合わせ試験的措置として板門店共同警備区域の非武装化とDMZ内の監視哨所の試験的な撤収、段階的な全面撤収を推進したい」とする報告書を提出した。

 韓国軍内からは「一方的な撤収は安全保障上の問題が大きい」との指摘が出ているが、政府は南北軍事会談での北朝鮮側への提案を経て実現するとの立場。文政権の前のめりな武装解除案が目立っている。

 こうした傾向に加え、韓国の保守派は、文政権が開始した韓国軍全体の縮小にも危機感を募らせている。韓国軍は現在61万8000人の総兵力を持つが、文政権は軍近代化を名目に陸軍で約11万人削減、21カ月から18カ月への服務期間短縮を予定しているからだ。

 韓国国防部は「装備近代化により戦力は人数ではなくなった」とするが、保守派の軍事専門家は「米韓軍事同盟で海と空(海軍、空軍)を米軍に依存する韓国軍にとって、地上戦を担う陸軍の規模は戦力に直結している」と述べている。

 南北融和と米韓関係の現実が相反する事態が具体化しつつあるようにみえる。(産経より抜粋)


【激動・朝鮮半島】韓国軍が大幅な人員削減 兵役期間も短縮へ 対北抑止「弱まる」批判も

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮との融和ムードが広がり、今夏の米韓合同軍事演習が中止となった韓国で、軍の大幅人員削減や兵役期間の短縮などが決まった。

 韓国国防省は朝鮮戦争の休戦協定締結から65年となった27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に国防改革案を報告し、了承された。それによると、現在61万8000人の韓国軍の兵力は2022年までに50万人に削減される。削減対象は陸軍の11万8千人。同時に将官も現在の436人から76人減らし、360人にする。こちらの対象も、9割近くが陸軍だ。

 兵役は陸軍と海兵隊で21カ月の期間が21年末までに18カ月に、海軍は23カ月から20カ月、空軍は24カ月から22カ月にそれぞれ短縮。昨年入隊した兵士から段階的に適用される。

 一方、国防関連での民間人の比率を5%から10%に上げ、非戦闘分野の職に民間人を充て、この分野の軍人は歩兵や機械化師団などの戦闘部隊に移す。女性幹部の比率も22年に、5・5%(昨年・1万97人)から8・8%(1万7043人)に拡大する。

 兵役期間の短縮は、文大統領の大統領選挙での公約だった。文氏は報告を受けた27日、就任後初の全軍主要指揮官会議を開き「休戦協定65周年に当たる歴史的に深い意味がある今日、国防改革報告の対話を持つことは意義深い」と述べた。

 文政権が兵力削減と兵役期間短縮を断行したことに対し、韓国では「対北抑止力が弱化する」といった懸念が軍内部からも聞かれる。同時に保守層からは「年内の朝鮮戦争終戦宣言を目指す文氏が北朝鮮を意識し過ぎ、国防政策にまで影響を及ぼした」(朝鮮日報)との批判も根強い。

 北朝鮮が兵力も削減せず核・弾道ミサイルを完成させた一方で、韓国は自ら兵力の縮小に邁進(まいしん)している形だ。(産経より抜粋)


中国中心の世界を描く習近平の赤裸々な野心

7/28(土) 15:00配信 東洋経済オンライン

 中国共産党が6月に開いた「中央外事工作会議」は外交政策に関する最重要会議だ。2012年に習近平氏が最高指導者になってから2度目の開催となるこの会議には、特別な重みがある。

 2014年の前回会議では、小平氏の「韜光養晦(とうこうようかい)」(才能を隠し好機を待つ、という外交方針)が葬られ、行動の時代が到来したと告げられた。以来、中国は南シナ海で軍事プレゼンスを拡大。その一方で「一帯一路」の広域経済圏構想を掲げ、ユーラシア大陸のほぼ全域から、アフリカ、その他地域に至るまで73カ国へとウイングを伸ばしてきた。
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■外交政策は「習近平思想」一色に

 さらに、米国を軸とする戦後の国際経済秩序、ブレトン・ウッズ体制に基づかない新たな国際開発金融枠組み「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を創設し、先進国の大半を加盟させることにも成功。中国海軍はアフリカのジブチや、スリランカ、パキスタンに基地を置き、地中海やバルト海にまで出張ってロシアと合同軍事演習を行うようになっている。

 2014年の工作会議を境にして起きた変化とは、このような首尾一貫した大戦略が姿を現したことだけではない。習国家主席は共産党の支配力を未曾有のレベルに拡大。専門家による実務的な政策決定を排し、政治的なイデオロギーを前面に打ち出すようになっている。自由な民主主義社会が勝利し、「歴史の終わり」が訪れるとしたフランシス・フクヤマ氏の歴史理論に真っ向から対決を挑み、レーニン主義的な一党独裁を本気で維持していくつもりなのだ。
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 中国の外交政策は今、「習近平思想」一色に染まっている。今年6月の会議で特に目立ったのが、習氏が信奉するマルクス・レーニン主義の影響だ。マルクスの歴史理論は不変だと習氏は信じている。習氏は主張する。マルクスの理論を現代に当てはめれば、国際秩序が転換点にあるのは明らかだ。米欧が凋落する今、中国には飛躍するチャンスが訪れている、と。

 どうやら、中国外務省は習氏から標的にされてしまったようだ。習氏は氷河のようにゆっくりとしか動かない外務省にいら立っており、そのいら立ちが前述のような教条主義的な大方針となって現れたフシがある。


つまり、中国の外交官は「諸君らは中国共産党の歯車だ。そこを勘違いするんじゃない」と一喝されたに等しい。習氏は自らの世界ビジョンを具現化しようと、これまで以上に激しく外交政策にムチを入れてくるに違いない。

■シートベルトを締め、荒波に備えよ

 6月の会議で習氏は、「公正と正義の概念に基づき、(今こそ中国が)世界統治システムの改革を主導しなければならない」と訴えた。刮目すべき発言だ。自国中心の世界秩序を打ち立てるという野心を、中国がこれほどあからさまに宣言したことはかつてなかった。世界はしっかりとシートベルトを締め、荒波に備えるべきである。
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 既存の多国間枠組みが機能不全に陥る中、中国はこうした状況に抜け目なく目を光らせている。習氏が「世界統治システムの改革」を主導したくなっても不思議ではない。中国は自国の「中心的利害」に沿うように、多国間枠組みを変えようとしている。米国や西側諸国の影響力を徹底的に引き下げようとしているのである。

 では、中国と対峙する国際社会の側に明確な戦略はあるのだろうか。そもそも、どのような国際秩序を理想とするのか。米国に方針はあるのか。国連憲章やブレトン・ウッズ体制、世界人権宣言などに刻み込まれた国際的な価値を守っていくために、われわれはどう協力していくつもりなのか──。
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 世界秩序は今まさに変動期にあり、中国は明確なビジョンを描けている。問題は挑戦を受ける側の国際社会にそれがないことだ。(Yahoo!より抜粋)



神仏をも恐れぬ中国の監視と弾圧、ビッグデータをフル活用

2018年07月28日(土)14時10分


<中国・内モンゴルを訪れた筆者が連行された部屋で見た監視画像......身元を即座に割り出す情報網の矛先はイスラム圏へと向かう>


人工知能(AI)といったIT発展の波に乗り、中国は少数民族への監視を強化している。

まず、私が夏の帰省中に経験した出来事から記そう。16年8月、日本から実家のある中国内モンゴル自治区オルドス高原に帰省した。老父がチベット仏教の活仏に会いたいというので、案内を買って出て、ある寺を訪れた。活仏とは代々生まれ変わる高僧のことだ。

その活仏は10代前半の少年だったが、前世は同自治区仏教協会の主席を務めた有力な高僧だったので、現世でも当局に厳重に「保護」されている。

境内に入ると、十数台もの監視カメラが方々に設置されていた。「清朝時代に建てられた名刹だから、文化財を保護するためのものだろう」と無邪気に思いながら、活仏の部屋へ。挨拶も終わらないうちに、警官数人が傍若無人に乱入してきた。そして私たち親子が連行された別室は壁一面がモニターになっており、机にはいくつものパソコンが置いてある。

身分証明書を求められ、仕方なくパスポートを見せた。「日本人がどうしてこんな田舎の寺に来て、小坊主に会おうとするのか」と、警官たちは日本国籍の筆者をにらみながら、「大野旭」という日本人名で取得したパスポート情報をパソコンで照合する。すぐに「『著名な』楊海英教授か! 『墓標なき草原』の先生」と皮肉を発した。

『墓標なき草原』(岩波書店)を09年に出版して以来、筆者は中国、特に内モンゴル自治区で「注視」される身となった。文化大革命中に発動されたモンゴル人ジェノサイド(集団虐殺)を研究した歴史書だ。この事件は中国でタブーとされており、語ることすら禁止されている。

刊行後間もなく、中国語とモンゴル語に翻訳されて内モンゴルに伝わり、当局を刺激してしまった。拙著の流布は取り締まられ、所持だけで逮捕される事態も複数起きた。筆者に関する情報は全て治安当局のデータベースに蓄積され、オルドス高原の一寺院で瞬時に個人情報の詳細がばれてしまったのだ。

こうした監視は内モンゴルだけではない。新疆ウイグル自治区では「公衆衛生」をかたってウイグル人の指紋からDNAや血液のサンプル、瞳の虹彩まで生体認証データが採取されている。

当局は各地に「再教育センター」を作り、少数民族政策に批判的と見なされた人物を強制収容。中国語が話せないウイグル人に中国国歌ばかりか、習近平(シー・チンピン)国家主席の語録を暗唱させるなど、洗脳教育を行っている。収容者の人数は100万人に達した可能性がある、と欧米メディアは報じている。

現代の「ホロコースト」


ウイグル人人口1000万人のうち実にその1割が中国の強制収容所に入れられているというのが事実なら、ナチスドイツと比肩できるほどの「成果」だ。

再教育センターではウイグル人たちが相次いで死んでいるが、当局は「心臓発作」として処理。国外に亡命しているウイグル人団体は、現代のホロコースト(大虐殺)だと批判している。

ウイグル人だけが中国政府のターゲットではない。新疆ウイグル自治区に複数あるモンゴル族自治州と自治県では昨年秋から小中高の全科目でモンゴル語による教育が禁止。授業は完全に中国語で行われ、同化が一気に進んでいる。ウイグル人と言語が近いカザフ人に対する弾圧も強まってきた。携帯にイスラム教の聖典コーランのアプリがあったり、隣国のカザフスタンの同胞と交流したりしただけで逮捕監禁されている。

イスラム教徒を迫害する中国に対して、サウジアラビアやイランといったイスラム教大国は沈黙を守ったままだ。中国マネーがもたらした利潤にむしばまれ、同胞が圧政に苦しんでいるのを見て見ぬふりをする。

だが中国政府が得た膨大なイスラム教徒のビッグデータが国内監視にとどまるとは限らない。これを利用した監視網やサイバー攻撃がイスラム教国に向けられたときには手遅れだ。(ニューズウィークより抜粋)

尖閣周辺に中国公船 4日連続

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。(産経より抜粋)


辺野古埋め立て 知事は「承認撤回」中止を

 米軍普天間飛行場の辺野古移設は、平和のための抑止力確保と普天間周辺の県民の安全を両立させるためのものだ。その意義は、いささかも減じていない。

 沖縄県の翁長雄志知事が移設を阻止するため、県の関係部局に対し、前知事が出した埋め立て承認の撤回手続きに入るよう指示した。

 県民を含む国民の安全確保と、北東アジア地域の平和の保持に逆行する誤った対応である。翁長氏は撤回手続きを中止すべきだ。

 国は、早ければ8月17日にも辺野古沿岸部への埋め立て土砂投入を始める予定だった。

 承認撤回の決定は8月半ばになる見通しで、国が裁判所に撤回の執行停止を申し立て、認められれば数週間後には土砂投入が可能になる。その後、国と県は法廷闘争に入ることになる。

 11月には、翁長氏の任期満了に伴う県知事選がある。

 撤回劇を演じることで移設反対の世論をかき立て、選挙戦を有利にしようとする思惑があるとみられても仕方ない。

 翁長氏は会見で、移設工事の環境保全措置が不十分であることなどを理由にあげ、埋め立て承認について「公益に適合し得ないものだ」と語った。

 国は希少サンゴの移植など環境保全に取り組んできた。埋め立て承認自体を撤回すべきほどの不手際が国側にあるとはいえまい。

 菅義偉官房長官が会見で、県の通知には法令に従って対応するとした上で、「移設工事を進める考え方に変わりはない」と述べたのは極めて妥当だ。

 翁長氏は会見で、米朝首脳会談などが「緊張緩和」をもたらしたため、辺野古の埋め立ては「もう理由がない」と語った。これも誤りである。

 北朝鮮は核・弾道ミサイルを放棄しておらず、依然として脅威である。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をねらう中国の軍事的圧力は高まっている。これを理解しない翁長氏の情勢認識は間違っている。陸上自衛隊の石垣島配備受け入れと協力を表明した中山義隆石垣市長に学んだらどうか。

 沖縄を含む日本や北東アジア地域の平和を守る上で、沖縄の米軍は欠くことのできない役割を果たしている。市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険性を取り除くことも急務である。(産経より抜粋)

豪でLNGの生産開始 国際石油開発帝石

 国際石油開発帝石(INPEX)は30日、オーストラリア北西部沖で液化天然ガス(LNG)の生産を開始したと発表した。

 INPEXによると、「イクシスLNGプロジェクト」と呼ばれるLNG大型開発事業。海外の天然ガス開発で、日本企業が初めて開発全体を指揮する「オペレーター」を務める。フランス石油大手トタルなども参画している。年間約890万トンの生産量のうち約7割が日本向けで、関西電力や東京ガス、大阪ガスなどに供給する。

 INPEXは1998年の入札で鉱区の権益を獲得、2000年にガス田を発見した。16年末までの生産開始を目指していたが、海上施設などの設計に時間がかかり、ずれ込んだ。(産経より抜粋)


【野口裕之の軍事情勢】中国の「非友好的な国」調査で見事1位に輝いた豪州 中国の「自滅」が世界を救う

 豪州の書店に《サイレント・インベージョン=静かなる侵略》なる本が平積みされているという。一方、8月2日までホノルル周辺海域を中心に繰り広げられている多国籍海軍合同演習《RIMPAC=リムパック2018》で、リムパック史上初の陸上部隊が軍艦を攻撃する演習(SINKEX)が実施された。平積みされた本とSINKEXは「連動」している、と筆者は感じる。この「連動」こそ今次小欄のテーマである。

 本の著者は豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授で、豪州に浸透する中国の邪悪な影響に警鐘を鳴らし、著作でも《中国は民主主義を利用して民主主義を破壊する》と看破した。例えば、豪州に移住した中国系富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。中国に魂を売った政治家の発言や大学の研究が、南シナ海の領有権問題や自由貿易協定(FTA)などを、中国の望む方向に誘導していく工作を暴露した。中国系富豪らは中国の国政助言機関・全国政治協商会議の代表を務めており、共産党との関係にも疑いの目を向けた。

 実際、豪州戦略政策研究所は6月、企業が負担した豪州国会議員の海外出張の内、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の主催案件が8年間で12件(判明分のみ)と最多だっと発表した。ロイター通信によれば、ジュリー・ビショップ外相や現職の貿易相&前貿易相が「中国の丸抱えツアー」に参加していた。

 華為技術は中興通訊(ZTE)とともに、米国防総省が4月に「お出入り禁止」を命じた徹底警戒対象企業。2社が製造する携帯電話は、全世界の米軍基地内店舗で販売を禁止されたほど「盗聴の先兵」だと疑われている。特に華為技術は、豪州が計画中の第5世代(5G)移動通信整備事業受注をもくろむ。

 日本国内における中国の政財界工作はすさまじいが、豪州国内では工作というより乗っ取りに等しい。2017年末には、中国企業の野党・労働党上院議員への違法献金が発覚。中国企業は見返りに「南シナ海の中国領有権容認」「労働党副党首の香港民主化運動家との面談中止」を求めていた。中国共産党とつながる2人の中国系富豪が、与野党に10年間で5億5000万円の献金を続けていた事実も明るみに出た。

 ハミルトン教授の著書は、留学生や企業幹部らが中国に残した家族・親族への「報復を恐れ」、中国共産党の「代理」と化しているとも指摘しているが、中共の「報復を恐れ」るのは豪州人とて同じ。著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。中国のサイバー攻撃や在豪中国系市民の訴訟を恐れたためだ。その後、2社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判した。

史上初の豪米日陸上部隊による対艦攻撃演習の背景

 さて、以上記した中国の対豪州工作とSINKEXとの「連動」について説明しよう。

 7月14日に実施されたSINKEXは豪州&米国&日本が合同する演習だが、過去とは毛色が全く違う。オアフ島の隣カウアイ島に布陣した陸上自衛隊と米陸軍の地対艦ミサイル部隊が、豪州空軍哨戒機の誘導で、米海軍退役軍艦を撃沈した。

 史上初だったSINKEXは、中国人民解放軍の侵攻に備えて行われた。人民解放軍が台湾侵攻に舵を切れば、米空母打撃群の西進→救援が期待される。そうはさせじと、人民解放軍は九州南部~沖縄本島~台湾にかけて横たわる南西諸島などわが国の島嶼群(=第1列島線)を抜き、西太平洋で迎え討つ戦略を練る。人民解放軍の東進を阻止すべく、わが国の島嶼部に配備した日米の地対艦ミサイルで痛打を与える…これがSINKEXの作戦目標だ。

 豪州はまた、米国との外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を7月24日、米カリフォルニア州で共催した。南シナ海で岩礁を違法に埋め立て、東京ドーム278個分(13平方キロメートル)の人工海上軍事基地を造成、さらに増設を謀る中国の動きを「平和的発展を望む地域の願いに反する」と、共同声明で非難。「自由で開かれたインド太平洋」を目指し、日米豪/日米豪印による安全保障協力の強化も確認した。

 協議には、米国はマイク・ポンペオ国務長官とジェームズ・マティス国防長官が、豪州はマリース・ペイン国防相が出席したのは当然だが、「中国の丸抱えツアー」を楽しんだビショップ外相が参加し「豪州は南シナ海で航海や航空を活発にさせていく」と、対米連携姿勢を示したのには、いささか驚いた。

 それはさておき、米軍が敢行し、同盟国に協力を求める人工海上軍事基地周辺に艦艇を派遣する《航行の自由作戦》を豪州が行う可能性に関し、マティス長官は「豪州国民が決める」としつつ、米豪軍が作戦や合同演習で緊密に協力すると補足した。

 豪米両国は対中抑止力として、南シナ海に近い豪北部ダーウィンへの米海兵隊の巡回駐屯規模を2500人まで増強する方針も再確認した。ここでも豪州は苦しい立場に立つ。人民解放軍出身の会長が率い、豪州元閣僚が顧問に就いた中国のエネルギー・インフラ企業=嵐橋集団は2015年、ダーウィン港(一部)の99年リース権を410億円で落札。傘下のダーウィン港管理会社はターミナル拡張+ホテルや工業団地の建設を含む開発計画を進める。他の豪州内の港と同様、中国資本が支える開発計画=「中国モデル」で貿易量を増やす意向だ。

 つまり、ダーウィン港を利用する米海軍・海兵隊は、中国の監視下で兵力投射することになる。

豪州の絶対防衛圏に手を突っ込んだ中国の愚行

 そもそも、ターンブル首相自身の対中姿勢自体が怪しさ満載だった。1990年代、中国で炭鉱ビジネスに投資。豪中ビジネスイベントで「中国が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と媚びた。子息の妻は中国共産党員の娘だ。

 だが、激化する主権侵害に加え、中国の投資マネーが住宅価格高騰を招くなど、豪州国民の中国への不満の高まりで、ターンブル首相も豪中関係の抜本的見直しが不可避となった。昨年末の野党労働党・上院議員への違法献金を受け、ターンブル首相は「豪州人民は立ち上がった」と、中国を牽制した。中国建国時に「中国人民は立ち上がった」と宣言した毛沢東(1893~1976年)の演説を逆手に取ったパロディーだ。

 中国の豪州への政治工作は、現行法の隙間を突いてくる。従って、▽外国人・企業・団体の献金禁止▽スパイ活動の定義拡大▽港湾・ガス・電力に関する外国投資の規制▽外国の影響を受ける国内組織の監視▽公職経験者の外国機関就職時の公表義務付け…など、中国を念頭に置いた法整備も進む。

 ただ、経済・貿易発展をエサに「中国の虜囚」と成り果てていた豪州の覚醒は、トニー・アボット前政権時代に伏線があった、と筆者は確信している。

 豪州は近隣の軍事大国出現を阻み、近隣に敵性軍事大国の基地を置かせない安全保障政策を伝統的に採ってきた。特に、ダーウィンなど北方は戦略的緩衝帯であり、絶対防衛圏に位置付ける。

 ところが、人民解放軍海軍は豪北方の戦略的要衝で初軍事演習を断行、豪州の対中警戒はかつてないほど高まった。中国はわが国近代史の捏造にことのほか、熱心だが、大東亜戦争(1941~45)中、ニューギニア島~ニューブリテン島~ガダルカナル島といった大日本帝國陸海軍の北方支配に、豪州が多大な犠牲を払い徹底抗戦した戦史を学んでいない。

 人民解放軍海軍・南海艦隊戦闘即応戦隊が、豪北西インドネシア・ジャワ島の最西端スンダ海峡を通りインド洋に進出したのは2014年1月。初の軍事演習を行い、豪北方沿岸を睥睨し、ジャワ島東のロンボク海峡を北上した。中国艦隊がインドネシア列島線を越え豪北方海域に出た前例はない。即応戦隊は輸送揚陸艦+イージス駆逐艦+ミサイル駆逐艦の3隻。潜水艦1隻が護衛していた可能性が高い。危機感を強めた豪公共放送は専門家の警告を紹介した。

 「豪州北の玄関口周辺で新鋭艦が示威航海したが、豪州のインド洋における航路帯に中国海軍が直接影響力行使できる実態を初めて具体的に示した」

 2015年9月に政権を担った豪ターンブル政権は、人民解放軍海軍の示威航海が記憶に残っていたはず。にもかかわらず、蜜月関係を絶ったのは16年以降。中国の王毅外相は「関係を改善したいのなら色眼鏡を外して、中国の発展を見てほしい」と、駐豪大使は「中国に無責任かつ否定的な発言が目立つ。(貿易などで)望ましくない影響が出るかもしれない」と、すごんでみせた。

 こんな具合に、中国は自らの脅威を誇るが如くまき散らし、友好関係だった豪州を敵性国家へと誘った。賢者を自任する中華帝国としては「間」が抜けている。《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の著者エドワード・ルトワック氏は、一方的勝利継続は相手の反動を呼び、結局は自らを滅ぼす逆説的論理《勝利による敗北》を説く。すなわち-

 《国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、各国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的国家はじめ、友好国の離反まで誘発。敵対国同士の呉越同舟さえ促す。斯くして各国は連携・協力し、場合により同盟まで結ぶ。情勢は中国に次第に不利になり、その大戦略・野望は挫かれる》

 中国の「間の悪さ」=戦略的錯誤→中国の孤立という悪循環、否、好循環が地球を救うのだ。

 ところで、朗報がある。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が掲載したネットユーザー向け《2017年 中国に最も非友好的な国》調査で、豪州は6割を獲得し、見事1位の栄誉に輝いた。言い換えれば、「模範外交実践国家」だと認められたのである。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・14(「虚構の騒動で敵国を攪乱」なんてハイブリッド戦争の好例・・)




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【正論8月号】日本のマスコミが報じないトランプ・ロシア疑惑の真実 ~リベラルたちの“国家犯罪” オバマ・クリントン・ゲート 国際政治学者 藤井厳喜



 今、アメリカでとんでもない事が起きている!

 しかし日本のマスコミはこれを一向に報道しようとしない。このアメリカ政治の歴史的大事件のあらすじを本稿では述べてみたいと思う。

 現在のアメリカでは、ウォーターゲート事件を上回る、米国憲政史上最大とも思われるスキャンダルが爆発している。ウォーターゲート事件で時のニクソン大統領は辞任に追い込まれた。しかし、この政治スキャンダルで追及されているのはトランプ大統領ではなく、オバマ前大統領やその政権の関係者、そしてヒラリー・クリントン前大統領候補(元国務長官)などのリベラル勢力なのである。

実体のなかったロシア・ゲート

 日本ではいまだに、所謂「ロシア・ゲート問題」でトランプ政権が揺さぶられていると思っている人が非常に多い。ところが今やロシア・ゲート問題などは全く存在しないことが誰の目にも明らかになっている。2016年の選挙中に所謂「ロシア・ゲート問題」が騒がれ出してから、丸2年経つ。トランプ政権発足後に、モラー特別検察官が任命されてから1年以上経つが、トランプ陣営がロシア側と共謀していた事実は何一つ見つかっていない。モラー特別検察官の捜査は完全な空振りであった。

 実は今年の2月16日に、モラー特別検察官はロシア人13人とロシア企業3社を詐欺・身分盗用・不正送金などの罪で起訴している。ところがこの折に開かれた記者会見で、モラー特別検察官の捜査を監督する立場にあるロッド・ローゼンスタイン(Rod Rosenstein)副司法長官が、「ロシアの違法工作はあったが、それに加担したアメリカ国民は一人もいなかった」と明言しているのである。勿論、このアメリカ国民にはトランプ本人や、トランプ陣営の要人も含まれている。つまり反トランプ色の強い司法省の責任者が、「長い時間をかけて捜査をしましたが、所謂トランプ陣営のロシア・ゲート事件は存在しませんでした」と明言したに等しいのだ。こういった単純明快な事実関係すら報道されていないのが日本のメディアの実情である。

 それでいまだに筆者自身、時々、講演会などで「ロシア・ゲートでトランプ政権はもつのですか?」というような質問を受けることが多いのである。「ロシア・ゲートなど全く存在しません」と回答すると、質問者はあっけにとられている。そこで言葉を足して「安倍首相のモリカケ問題と一緒で、反対勢力は騒いでいますが、全く実体は存在しなかったのです」と言うと、どうやらみんな納得してくれるようである。

反トランプ・クーデターを仕掛けた「ディープ・ステイト」

 一連の流れを現在の時点から総括してみると、以下のようなことが分かってきている。

 先ず、恐らくオバマ大統領を含むオバマ政権の要人、そして司法省を中心とするリベラル派の官僚達は2016年の大統領選挙でトランプに脅威を感じていた。何としてもトランプ当選を阻み、ヒラリー・クリントン候補を当選させるのが、彼らの共通の使命感となった。ヒラリーを当選させる為には、2016年の6月には既に大問題になっていた所謂「e-mail問題」を隠蔽しなければならない。これはヒラリー・クリントンがオバマ政権第1期で国務長官を務めていた時に、国務省の機密扱いのメールまで個人サーバで扱っていたという明らかな法律違反問題である。実は法律の規定通りに判断すれば、機密情報を私用サーバで扱っていたというだけで重罪に値するのである。ところが、時のロレッタ・リンチ司法長官とコミーFBI長官は、明らかにヒラリーを政治的に支持する立場から、彼女を起訴せずに、事実上、“無罪放免”してしまったのである。これが第1のオバマ政権の大きな罪である。



 そして第2の罪は、当選に向かってばく進していたトランプ候補の足を引っ張ったことである。その謀略として用いられたのがロシア・ゲートという仕掛けであり罠であった。あたかもトランプ陣営とロシア政府が関係があるかのような噂を流し、それによってトランプ候補にダメージを与え、当選を阻もうとしたのである。それをヒラリー・クリントン陣営や民主党が行なっただけではなく、司法省とFBIも行なったというところが最大の問題点である。つまり特定の候補の当選を阻む為に、本来、厳正に中立でなければならない連邦政府、特に司法省やFBIが、選挙に直接介入してしまったのである。現在では、違法なプロセスにより許可を得て、トランプ陣営を情報監視していた事実や、FBIが直接トランプ陣営にスパイを送り込んでいた事実まで明らかになっている。

 オバマ政権は、自らと同じ民主党のヒラリー・クリントン候補を当選させる為に、公的権力を利用して、大統領選挙戦そのものに直接、干渉していたのである。これは、オバマ大統領自身の指示によるもので、それにロレッタ・リンチ司法長官やコミーFBI長官が従ったものではないのか。であるとすれば、それは大統領の犯罪そのものであり、ウォーターゲート事件などをはるかに上回るアメリカ憲政史上最悪の政治スキャンダルの1つである。

 大統領が自分の仲間を選挙で当選させる為に、司法省やFBIという政府機関を使ったというのであれば、法の支配も民主政治もあったものではない。まるで発展途上国の独裁政治と少しも変わらないではないか。実際、この事件の実態が明らかになるにつれ、アメリカの愛国者たちは「アメリカもバナナ共和国になってしまった」と嘆いている。「バナナ共和国」とは、法の支配もデモクラシーも存在しないラテンアメリカの独裁国を皮肉ったアメリカの俗語である。アメリカももう、バナナ共和国を笑ってはいられないわけだ。

 ここで「ディープ・ステイト(Deep State:深層国家)」という言葉が登場してくる。これは、トランプ政権を支持している保守派の人達が好んで使う言葉である。ディープ・ステイトとは、謂わば、国家の中の国家とでもいうべき存在で、この場合は、連邦政府内におけるリベラル派官僚やリベラル政治家の暗黙の組織であり、常にリベラルな国家解体的な政策を推進し、保守的な政策の実行に抵抗している。連邦政府内では司法省や環境省や国務省内で彼らの影響力は著しく、またFBI、CIA、NSAなどの情報機関の中心部にも彼らは浸透している。ディープ・ステイトはトランプ候補の当選を阻むために、積極的に抵抗と妨害を続け、トランプ当選後は彼を弾劾や辞職に追い込むべく活動している。ディープ・ステイト派官僚が行なう情報リークと大手マスコミが一体となってアメリカ社会にアンチ・トランプ・ムードを蔓延させているのである。

 ディープ・ステイト派官僚のいう「リベラルな政策」とは、民主国家アメリカを解体させるような政策である。彼らは移民法の厳格な執行や、社会福祉詐欺の取締りを妨害し、環境条例の規制緩和に反対している。コミー前FBI長官やモラー特別検察官やローゼンスタイン副司法長官などはディープ・ステイトのこの目に見える氷山の一角に過ぎないのだ。

 ディープ・ステイトというような具体的な抵抗組織があるかどうかはともかくとして、事実上、連邦政府内のリベラル派官僚はトランプの当選を阻む為に、そして当選後はトランプを辞職に追い込むべく、様々な謀略を巡らしてきたのは否定の出来ない事実である。



リベラルメディアの堕落

 ウォーターゲート事件では、ニューヨークタイムズを始めとする大手リベラル派マスコミはこれを「権力の犯罪」として鋭く糾弾した。ニクソン大統領はこれに抵抗できず、大統領弾劾を待たずに辞職する道を選んだ。しかし現在、オバマ政権による選挙干渉と権力犯罪が明らかになったにも関わらず、リベラル派マスコミは一向に声を挙げようとしない。現在のアメリカでは、デモクラシーの基礎を成す法治主義、言い換えれば「法の支配」そのものが危機に瀕しているのである。時の政権が、自らのお仲間(クローニー)を当選させる為に、政府機関を使って策謀することが許されるならば、法の支配は最早、ないも同然である。そしてこのデモクラシーを危機に陥れる権力犯罪の責任が厳しく糾弾されなければならない。追求の矛先は当然、オバマ前大統領自身にも向かうことになるだろう。にも関わらず、リベラル派マスコミは、このデモクラシーの根幹を揺るがす権力犯罪に対して、沈黙を保つのみである。それだけではなく、有りもしないロシア・ゲート事件をいまだに騒ぎ立てている。保守派の権力犯罪は許せないが、リベラル派の権力犯罪なら許すとでもいうのだろうか。それではそもそも法の下の平等も、そして法治主義そのものも否定することになるのだ。アメリカのリベラル派メディアの堕落はここまで来ている。

「ヌーネス・メモ」が暴いた 恐るべき権力犯罪

 米下院情報委員会のデビン・ヌーネス委員長(Devin Nunes:共和党・カリフォルニア)は2018年1月18日に委員会として、FBIや司法省の不正行為を調査した結果を1つのメモにまとめた。これは、下院情報委員会のメンバーが司法省やFBIの内部機密文書を査読し、その調査結果をまとめたものである。

 文書自体は機密扱いされているため、査読した下院情報委員会のメンバーも、その内容について公にすることが出来ずにいたが、ヌーネス委員長が調査内容に基づいてメモを作成したのである。このメモ自体も当初は、機密扱いであったが、これをトランプ大統領が2月2日に機密解除することによって一般に公開された。ヌーネス委員長は、デモクラシーと法の支配を守るために、FBIや司法省の違法行為を鋭く追及する立場である。

 ヌーネス・メモの本文は、たった3ページと3分の1ほどの簡潔なものであるが、その意味するところは重大である。以下、ヌーネス・メモの要点を紹介しよう。

 ●2016年の米大統領選挙の際にFBIがトランプ陣営を情報監視していた。

 ●直接の情報監視の対象となったのは、トランプ大統領候補の外交問題アドバイザーであったカーター・ペイジ(Carter Page)氏である。

 ●当然、FBIと司法省は、何故、カーター・ペイジ氏とトランプ陣営を情報監視しなければならないかの理由を外国情報監視裁判所(FISC)に申請しなければならない。その申請理由が説得力のあるものであれば、FISCは情報監視許可を出すことになる。

 ●ところが、FBIと司法省が提出した「証拠」は、実は「スティール・レポート」と呼ばれているものであった。この「スティール・レポート」はイギリスの対外諜報機関MI6の元ロシア課に所属していたクリストファー・スティール氏が執筆したものであった。ところがスティール氏をカネで雇い、トランプ候補を中傷するレポートを書かせていたのは、ヒラリー・クリントン陣営と米民主党全国委員会なのであった。(初期にクリストファー・スティール氏に反トランプのレポートを依頼したのは、共和党大統領予備選におけるトランプのライバル候補であったと言われている。)



 ●司法省とFBIは、誰が「スティール・レポート」を書かせたかという、その出所を隠蔽したまま「スティール・レポート」の内容を客観的な証拠と見せかけて、FISCの裁判官達を騙して、トランプ陣営の盗聴・情報監視許可を入手していたのであった。

 ●「スティール・レポート」の内容は、全くのガセネタであり、トランプ陣営とロシア側が共謀しているという全く根拠のない偽情報であった。  「ヌーネス・メモ」を詳しく読んでいくと、次のような事実も分かる。

 ●司法省とFBIが、上記の外国情報監視裁判所に出した申請書を見ると、2016年9月23日にYahoo!ニュースが報じた情報が引用されている。これはトランプ陣営とロシア側の共謀を主張するものであった。著者はマイケル・イシコフで、カーター・ペイジ氏が2016年7月にモスクワを訪問したことを取り上げている。このニュースが謂わば、傍証であるということで、外国情報監視裁判所に提出されたのであるが、このYahoo!ニュースの情報源になっていたのがクリストファー・スティール氏自身なのであった。だからYahoo!ニュース自身は傍証にもならず、情報源は同じクリストファー・スティールだということが確認された。

 ●実はクリストファー・スティール自身が、2016年9月に他のメディアともコンタクトしていた事実が明らかになっている。スティールは、FBIの情報提供者として認知されていたが、そういった人物はマスコミとコンタクトし、情報を提供することは禁止されている。スティール自身は10月30日に、情報提供者不適格ということで排除された。

 ●スティールは情報提供者として排除される前も排除された後も、司法省次官補のブルース・オア(Bruce Ohr)とコンタクトを続けていた。スティールは2016年9月の時点でオア次官補に対して、トランプに対する極端な嫌悪感を伝え、「トランプの大統領当選を何としても阻まなければならない」と語っている。

 ●しかもこのオア氏の夫人は、フュージョンGPS社の職員であった。フュージョンGPS社はヒラリー・クリントン陣営とクリストファー・スティールを繋いだ仲介機関である。フュージョンGPS社がスティールを直接雇い「スティール・レポート」を書かせた。ヒラリー・クリントン陣営と米民主党全国委員会は、弁護士事務所を通じて、フュージョンGPS社に代価を支払い、その資金がスティールに渡されていた。

 単純化していうならば、ヒラリー・クリントン陣営とFBI幹部が、トランプ追い落としの為に共謀して、違法なトランプ陣営の情報監視を行なっていたのである。これを実証した動かぬ証拠が「ヌーネス・メモ」なのである。

 尚、これに反論する為に、下院情報委員会の民主党委員が、2018年2月24日にメモを公開した。執筆したのは、アダム・シフ下院議員である。これは10ページのメモであり、表面上はヌーネス・メモに反論するものである。しかし、2月25日のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、このシフ・メモは詳細に読めば、ヌーネス・メモを裏付けるものでしかない。つまり「スティール・レポート」こそがFBIがトランプ陣営を情報監視する主要な証拠として提出されており、しかもそのスティール・レポートを誰が書かせたかは隠蔽されていたのである。シフ・メモはこの2つの事実を覆すものではない。

副司法長官自身が否定した ロシア・ゲートの存在

 所謂「ロシア・ゲート」でロシア人13人とロシア企業3社を起訴したのを受け、ローゼンスタイン副司法長官が2月16日に行った発表の中で、重要なのは次の様な事実である。

 ●複数のロシア人やロシア企業が2016年のアメリカ大統領選挙に影響を与えようとしたのは事実。

 ●しかし、これらロシア人の犯罪行為に、実情を知りながら加わったアメリカ国民は一人もいなかった。

 ●又、ロシアのこの違法工作によって、アメリカ大統領選挙の結果が変えられることもなかった。

 ●更に、プーチン大統領やロシア政府がこういった政治工作にかかわった証拠は何一つ発見されていない。



 中でも最も重要なのは、「実情を知りながらロシアの情報工作に参加したアメリカ人はいなかった」という点であろう。記者会見でも副長官はこの点を強調していた。この言葉をそのままに受け取れば、当然「ロシア側とトランプ陣営が共謀した選挙活動はなかった」という結論になる。というか、それ以外の結論を下すことは不可能である。

 モラー特別検察官の任務は「トランプ陣営がロシア政府と共謀して、大統領選挙の結果を歪めたのではないか」という疑惑の捜査だが、「そういった事実はなかった」ということが起訴を通じて明らかになったのである。「ロシア・ゲート」なるものが全く存在しないことを、モラー特別検察官とローゼンスタイン副長官が証明してみせたのだから、皮肉な結果である。ちなみにローゼンスタイン副長官は、コミーFBI長官などと共に、トランプの大統領選当選を妨害しようとした司法省高官の一人であり、モラー特別検察官と共謀していると批判されている。要するに、「ロシア・ゲート」は最早、完全に終わったのである。

 勿論、今後、別の事実が発見され、新たなる人物が起訴されるという天文学的な可能性は存在する。しかし、それ以上の可能性を議論することは神学論争になってしまうだろう。

反撃に出たトランプ陣営

 ロシア・ゲートが存在しないことは明らかになっても、モラー特別検察官などはトランプ大統領の個人弁護士マイケル・コーヘン氏に嫌がらせ的な捜査をして、トランプへの抵抗を続けている。しかし最早、勝負あったというべきだろう。

 トランプ陣営は反転攻勢に出ている。2018年5月21日、トランプ大統領は、自らの陣営が2016年の大統領選挙で、FBIによって、政治目的のために情報監視されていたかどうか調査するよう司法省に正式に命じた。焦点は、オバマ政権関係者がそのような要請をFBIに行なったかどうかである。状況を考えれば、オバマ大統領自身がトランプ陣営へのスパイ行為を命じた可能性が疑われる。もしセッションズ司法長官やローゼンスタイン副長官が大統領命令に従わなかったら、トランプは彼らを更迭する事が出来る。

 6月14日、司法省のマイケル・ホロウィッツ監察官はヒラリー・クリントンのメール問題で、報告書を提出した。報告書でコミーFBI長官やリンチ司法長官の判断ミスを指摘したが、違法行為はなかったと結論づけたのだが、早速、翌15日、トランプは「ホロウィッツ監察官の捜査は完全に偏っており、結論は間違っている」と批判した。監察官自身は司法省の役人であり、司法省やFBIを弁護する立場に終始している。

 それにしても、ウォーターゲート事件を上回るこれだけの大事件を一切、報道しない日本のマスコミとは一体何なのだろうか?(産経より抜粋)


ホワイトハウス、次回米ロ首脳会談の延期を発表 来年以降に

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスは25日、トランプ大統領が今秋の開催を提案していた次回の米ロ首脳会談を来年以降に延期すると発表した。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は声明で、トランプ氏はロシア疑惑をめぐる「魔女狩り」が終わるのを待って次回の首脳会談を行うべきだと考えていると説明した。

トランプ氏は先ごろ、フィランドのヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談。先週には、これに続く二度目の会談を準備するようボルトン氏に指示し、国家安全保障関連の当局者の一部から驚きの声が上がっていた。



プーチン氏の訪米招請はサンダース大統領報道官がツイッターで突如発表。米首都ワシントンに今秋プーチン氏を招待するよう、トランプ氏がボルトン氏に指示したと明らかにし、「話し合いは既に進行中だ」としていた。

訪米招請の報道が流れた際、壇上でインタビューを受けていたコーツ米国家情報長官は不意を突かれた形に。衝撃をあらわにした反応を示し、ホワイトハウスの一部の怒りを招いていた。コーツ氏は後に謝罪を余儀なくされている。

ロシア大統領府は先週、訪米の招請を受けたことを認めたものの、即座には受け入れを表明せず、米国ではなく国際首脳会議の場で会談が行われる可能性を示唆していた。(CNNより抜粋)



プーチン氏、訪米の「用意ある」 トランプ氏の訪ロ招請も

(CNN) ロシアのプーチン大統領は27日、米首都ワシントンを訪問する用意があると表明するとともに、トランプ米大統領をモスクワに招待したことを明らかにした。ただ、実現には「必要な条件が整わなければならない」としている。

南アフリカのヨハネスブルクで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議の場で述べた。プーチン氏は「こうした会談に臨む用意があり、トランプ大統領をモスクワに招待する用意もある」とした上で、既にトランプ氏に招待の意向を伝えたことを明らかにした。

一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、「トランプ大統領は来年プーチン氏をワシントンに迎えるのを楽しみにしている」と言及。モスクワ訪問についても「トランプ氏は前向きだ」としたものの、プーチン氏からの正式な招待はまだ受け取っていないことを示唆した。



トランプ氏は19日、プーチン氏を今秋ワシントンに招待して会談を行う意向を表明したが、すぐにこれを撤回し、会談の予定を来年に延期していた。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は25日に会談延期を発表した際、トランプ氏はロシア疑惑をめぐる「魔女狩り」が終わってからプーチン氏との再会談を行うべきだと考えていると説明した。

プーチン氏は今回、トランプ氏への称賛の言葉も口にし、その大きな長所は「有権者への公約を守りたいと常に考えていることだ」と指摘。「彼の行動を批判することは可能であり、実際に多くの人がそうしているが、有権者への公約を守ろうとしている点は明白だ」と述べた。(CNNより抜粋)



プーチン氏がトランプ氏に贈ったボールに通信チップ?

ワシントン(CNN) フィンランドで行われた米ロ首脳会談の場で、ロシアのプーチン大統領が米国のトランプ大統領に贈ったサッカーボール。この中に、通信用のチップが内蔵されていた可能性があることが分かった。

チップ内蔵の可能性は、プーチン氏がトランプ氏に手渡したアディダスのボールのロゴで判明した。チップは標準的な機能の一環として搭載されているもので、製品に関する限定情報の提供など、さまざまな機能を実現する。

米シークレットサービスは声明を発表し、「大統領への贈り物は全て徹底検査の対象となる」と強調した。

プーチン氏がトランプ氏に贈ったボールに実際にチップが内蔵されていたのかどうかは分からない。もし内蔵されていたとしても、必ずしも安全保障上のリスクが生じるとは限らない。

アディダスのウェブサイトによれば、このボールは近距離無線通信技術のNFCを使ってスマートフォンやタブレット端末と通信できる。同社はこの技術について「2つのデバイスが物理的に相互接続されると、データを交換したり特定の動作を発生させたりすることのできるデジタル技術」と説明している。

セキュリティ専門家はNFCについて、スマートフォンを使った決済などに利用されるもので、スパイ目的で使われることはあり得ないと解説。大統領への贈り物は全て、X線検査や電波が発信されていないかどうかなどの検査を行って、徹底的に調べられているはずだと指摘した。

それでもボールを巡る臆測は絶えない。共和党のリンジー・グラハム上院議員は、「もし自分だったら、サッカーボールに盗聴装置が仕掛けられていないかチェックして、絶対にホワイトハウスへは持ち込ませない」とツイートしていた。(CNNより抜粋)

「高齢者虐待」はいい加減止めましょうよ、UASF様?(苦笑) ・9(いつもながらご苦労様です・・)



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   米軍の核搭載型爆撃機と共同訓練 空自、北朝鮮への警戒態勢堅持

 航空自衛隊は28日、F15戦闘機6機が27日に核搭載可能な米空軍のB52戦略爆撃機2機と日本海上空で共同訓練したと明らかにした。空自がB52との訓練を公表するのは初。政府関係者によると、B52に核は搭載していない。米朝による対話が続く一方、北朝鮮への警戒態勢を堅持する狙いがあるとみられる。

 空自によると、グアムから飛来したB52と石川県の小松基地所属のF15が日本海上空で編隊訓練などを実施。日米共同での対処能力や戦術技量の向上を図った。

 核弾頭を搭載できるB52は大型で長距離の飛行が可能。空自との訓練実施は昨年11月に初めて明らかになり、今年1月にも行ったことが確認された。政府関係者は、いずれも核の搭載はなかったとしている。(産経より抜粋)

それこそ「最大の敵は味方の内部」な展開に・・(;´д`)トホホ・2(エジプトのちょっかいに用心を・・)



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      「アフリカの北朝鮮」エリトリアに門戸開放の兆し


       7/28(土) 13:46配信 ニューズウィーク日本版


東アフリカの小国エリトリア。「アフリカの角」と呼ばれる地域の北部に位置し、南隣のエチオピアとは98~00年の国境紛争以降、緊張状態が続いていた。だが、今年4月に就任したエチオピアのアビー首相の主導で関係改善の動きが活発化し始めた。

7月8~9日にアビー首相がエリトリアを訪問。両国は戦争状態の終結を盛り込んだ合意文書に調印した。さらに14日にはエリトリアのイサイアス大統領がエチオピアを訪れ、長年の対立にようやく終止符が打たれた。

エリトリアは秘密のベールに覆われた国だ。エチオピアから正式に独立した93年以降、独立戦争の英雄と奉られるイサイアスが大統領の座に居座り続け、独裁色を強めてきた。

ヨーロッパに大量に流入する難民の多くはシリア人だが、それに次いで多いのはエリトリア人だ。その背景には、「アフリカの北朝鮮」とも呼ばれる国内の過酷な現実がある。イサイアスの強権支配下で恣意的な逮捕や拷問がまかり通り、国民は奴隷状態に置かれていると、人権擁護団体は訴えている。

言論と報道の自由はないに等しく、国境なき記者団による「報道の自由度ランキング」では毎回、北朝鮮と最下位の座を争うレベルだ。

一方で、この国には豊かな観光資源がある。首都アスマラは標高2300メートルの高地に位置し、イタリアの植民地時代に建設されたアールデコや未来派の建物が立ち並ぶ。「アフリカに出現したモダニズム都市」とも言うべき独特の景観が評価され、昨年ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録された。

このままエチオピアとの関係改善が進めば、観光客を誘致できるだろうか。多くの国々はエリトリアへの渡航を制限しているが、国境地帯に平和が訪れれば、制限は緩和されるだろう。エリトリア大使館がある国なら、観光ビザの取得は比較的簡単だ。

<旅心を誘う名所が多い>

しかしこの国に4回訪れた経験がある国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルのスタッフによると、入国審査には手間取りそうだ。「エリトリア政府は外国からの影響を異常に警戒するため、入国理由などをしつこく聞かれる」

よそ者を警戒するのも無理はない。紅海を挟んでサウジアラビア、イエメンと向かい合うエリトリアは、イタリア、イギリス、そしてエチオピアに占領された歴史を持つ。


多くの隠れた観光スポット

今世紀に入ってからは国際社会で孤立を深めてきた。09年末には国連安全保障理事会の制裁決議を受け武器禁輸などの措置を適用された。ソマリアの反政府組織アルシャバブを支援したためだが、エリトリア政府は事実無根だと主張している。

アスマラは訪れてみれば心に残る都市だと、仕事で2回滞在した英王立国際問題研究所のアフメド・ソリマンは言う。「建築では私が訪れたうちで最も感動した都市の1つだ」

首都以外にも「紅海の真珠」と呼ばれた湾岸都市マッサワやサンゴ礁の島々を含むダフラク諸島など旅心を誘う場所は多い。

だが外国人に対する旅行規制もあり検問も厳しいため、観光客が首都の外に足を延ばすのは難しいだろう。

ソリマンはいつか観光でエリトリアを訪れ、ゆっくり各地を見て回りたいと話す。「アスマラ滞在中は全く危険を感じなかった」が、ほかの地域の現状は分からないと、彼は言う。

多くの魅力を持つこの国が隣国との関係改善を契機に外界に扉を開くことを期待したい。(Yahoo!より抜粋)

「大日本帝国は『輸入停止』で真珠湾決断」で「イラン・イスラム共和国は『輸出停止』でペルシャ湾で同様の行動」なフラグが・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・7





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       米政権、海上要路防衛の軍事手段を検討 イラン威嚇受け


ワシントン(CNN) イランとの対立が高じるトランプ米政権が中東地域の海上要路を確保するための軍事的な選択肢の検討を開始したことが28日までにわかった。2人の政権当局者が明らかにした。

仮に軍事行動に踏み切った場合、主体となるのはサウジアラビアなどの地域の同盟国で米軍ではないことを想定している。米軍艦船や航空機の中東地域への定期的派遣が続行されたとしても要衝の海路確保のための長期的な軍事手段の行使には地域諸国の関与が必要としている。

中東を管轄する米中央軍のボーテル司令官は先に、同地域を訪ね軍幹部らと協議した。ただ、中東における商業航路に関してどれだけ突っ込んだ話し合いがあったのかは不明。海上要路の確保をめぐっての行動実施が差し迫った段階にあるのかもわかっていない。

サウジは内戦下にあるイエメンに軍事介入し、イランが肩入れする反政府武装組織フーシの勢力伸長を阻止している。米国は諜報(ちょうほう)提供などでサウジを支援している。イエメン沖の紅海では今月25日、フーシがサウジの石油タンカー2隻を攻撃する事態も生まれていた。フーシはまた、サウジ本土へのミサイル攻撃も仕掛けている。

イランとの核合意から離脱を決めたトランプ政権はイランへの制裁再開に踏み切る構えで同国産原油の全面禁輸にも言及。これに対しイラン指導部はペルシャ湾に通じるホルムズ海峡封鎖などの対抗措置も示唆している。同海峡は原油輸送の国際的な生命線ともなっている。

イエメン西部ホデイダ港近くで25日に起きた石油タンカー攻撃事件では、1隻が軽度の損傷を受けたものの原油漏出は起きなかった。サウジの国営石油会社「サウジアラムコ」はこれ以降、ホデイタ近くの海峡を通じた原油輸送を全面的に停止した。

この中で米国のマティス国防長官は27日、中東地域における原油輸送の海上要路の開放に米国が関与し続けるとの方針を強調。仮にイランが原油輸送の直接的な妨害に踏み込んだら、水路を開くための明確な国際的な対応が生まれるとけん制した。

また、中東でのイランの影響力に対抗するためサウジ、バーレーン、クウェートやアラブ首長国連邦(UAE)との共闘を続けるとも述べた。(CNNより抜粋)


イラン伝統のじゅうたん産業、米制裁で大打撃の恐れ

ロンドン(CNNMoney) トランプ米政権がイランとの核合意から離脱し経済制裁を今年8月にも再発動する構えを見せる中で、イランを代表する輸出品の1つであるじゅうたん産業が大きな打撃を受ける恐れが出て来た。

同業界は熟練技術を持つ数十万人単位の織り手を抱え、その輸出額は数億米ドル単位に達する重要産業。制裁の再発動で産業基盤が崩れかねない懸念も生じている。

英国のシンクタンク「王立国際問題研究所」の北アフリカ・中東担当の研究員はイランにおけるじゅうたん産業の重みは大きいとし、地元の雇用にも重大な影響力を持つとした。

オバマ前米大統領が2016年、イランへの経済制裁を解除した後、じゅうたん輸出は急激に伸びた。イラン国立のじゅうたん産業センターによると、昨年3月から今年1月までの輸出実績は3億3600万米ドル相当。最大の輸出国は米国だった。

イラン南部シラーズで父親創業のじゅうたん店を引き継いだレザ・ゾランバリ氏は業界の行方をにらみ、雇っている約5000人の織り手の半分は他の生計手段を見付けなければならない羽目に陥るとの事態も予想。これら職人の間に将来への不安が広がっていると指摘した。

家族6世代にわたってじゅうたんを製造し続けてきたゾランバリ氏は8年前の国連決議による制裁発動時の商売上の痛手を身に染みて知っており、米国の制裁再発動による結末は予測出来るとした。

同氏によると、2010年までの米国向けじゅうたんの生産量は毎年3500平方メートル相当。事業の20%分に当たり、1平方メートル当たり521ドルのコストで十分な収益が見込めたという。



しかし、制裁発動後、状況は一変。欧州の銀行との取引や現金商売での規制もあり生産量が激減。ゾランバリ氏はこの苦境を乗り切るためインドでシルク製じゅうたんなどの製造拠点を12年初期に設ける対策なども講じていた。

ただ、16年の核合意に伴う制裁解除後は業績が向上。米国への販売促進活動も展開し、最大で2000平方メートル分までの売り込みに成功した。米国内の業績も増え、16年1月から今年6月までには同社の販売実績のうち20%分を占めたという。

8月にも予想されるトランプ政権の制裁再開でこれらの経営努力の成果が一気に消えかねない事態ともなっている。(CNNより抜粋)

それこそ「山林だけでなく欧州の火薬庫にも放火」したようなモノ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



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     ギリシャ山火事、「放火の可能性示す重大な情報」 当局高官


(CNN) ギリシャで複数の山火事が発生して80人以上が犠牲になった問題で、当局は26日、うち1件の火事に関して「放火の可能性を示す重大な情報」があると明らかにした。

市民保護当局高官は放火と判断した理由について、衛星画像や、アッティカ地方東部の町で出火した火事の現場検証に基づく見方としている。

政府報道官によると、ギリシャ南部では23日、3カ所で計15件以上の火事が発生。消防にとっては未曾有(みぞう)の事態になったという。

一方、犠牲者が集中した自治体の首長はCNNの取材に、危機対応の中でミスがあったと認め、避難命令が出ていなかったこと、火事の規模を「過小評価」していたことを明らかにした。

首長は強風などの気象条件の影響が大きかったとしつつも、犠牲者が出た一因には人為ミスもあると指摘。警報が出なかったことに加え、都市計画のまずさや緊縮財政の公共サービスへの影響といった長期的な問題にも言及した。

ただ、家屋数百棟が焼失したマティ一や周辺地域については、住民を避難させなかった決定を釈明。例え避難命令を出したとしても「住民は避難計画に従わず、家を守るために残る」と主張した。

しかし、多くの遺体は車内や海に近い場所で見つかっており、多数の住民が実際に避難を試みていたことがうかがえる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5246

 一昔前なら「世界恐慌の開幕イベント級」だったのですが、昨今の株価は余程水膨れしているようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

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        米フェイスブック株急落、時価13兆円吹き飛ぶ


ニューヨーク(CNNMoney) 米フェイスブックの株価が26日の取引で19%急落し、時価約1190億ドル(約13兆円)が吹き飛んだ。トムソン・ロイターによると、上場企業が1日で失った額としては証券取引史上最も大きい。

同社は投資家向けの電話会見で、ユーザーのプライバシーを重視する方針を打ち出したことで収益の伸びの鈍化が予想されると説明。これを受けて株価が急落した。

フォーブズによれば、創業者のマーク・ザッカーバーグ氏はこの日の株価急落で約160億ドルを失った計算になる。これで世界長者番付の中の同氏の順位は4位から6位へ後退した。



同社は英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカへの情報流出をめぐって批判が噴出。デービッド・ウェーナー最高財務責任者(CFO)はこの問題への対応として、「プライバシーファースト」の方針を打ち出すと説明した。この戦略は、同社の主な収益源の足かせとなることが予想される。

フェイスブックを巡っては、偽ニュースの拡散や選挙への介入に利用されたとする問題が大々的に報じられていた。そうした問題に対応するため、年間数十億ドルを費やして安全の向上に努めるとウェーナー氏は強調、「このビジネスにとってはそれが正しいことだと考える」と話している。(CNNより抜粋)

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 でも「蟻の一穴」という言葉もございますし、ねえ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4295(中東方面への備えとしてもNATOの重要性が・・)


 日本も「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築でNATO並に行動可能になりたいもの・・(思案)



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           NATO、欧米間の亀裂は何とかなる?

             7/27(金) 12:21配信 Wedge


 7月11~12日、ブリュッセルでNATO首脳会議が開催された。今回の首脳会議を巡っては、トランプ米大統領が加盟国の国防費を現行の目標の倍に当たるGDP比4%まで増額するよう求めたり、ドイツの国防費負担の過少やエネルギーのロシアへの依存を厳しく非難するなどといったこともあり、報道等ではもっぱら欧米間の亀裂に焦点が当てられた。ストルテンベルグNATO事務総長は、そういう中で、その亀裂を何とかマネージしようと努力した。ここでは、首脳会議閉幕後の同氏の記者会見の冒頭発言の概要を紹介する。
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 大変良い首脳会議だった。我々は、NATOの抑止力と防衛力を高め、テロとの戦いを強化し、全加盟国の負担の分担を公平にする、重要な決定をした。

 負担の分担について、忌憚のない議論ができた。すべての加盟国は、トランプ氏のメッセージを明確に聞いた。我々は、トランプ氏が国防費について非常に真剣であることを理解している。このことは、はっきりしたインパクトをもたらしている。長年、加盟国は国防費を減らしてきたが、今や増額に転じている。トランプ大統領の就任以来、欧州の加盟国とカナダは410億ドルを防衛費に追加支出した。すべての加盟国はこの額を大きく増額すると約束している。米国の支出を減らすことに繋がろう。

 トランプ氏の防衛費への強いリーダーシップのお陰で、全加盟国が努力を倍加することに同意している。これはNATOを強化するものだろう。全加盟国はNATOにコミットしている。NATOは欧州にとっても北米にとっても良いものだからだ。二度の大戦と冷戦は、我々がバラバラでいるよりも団結した方が強くなれることを示している。NATOが第5条(集団防衛)を発動したのは、9・11の対米テロ攻撃の時が唯一である。

 さらに、米国の欧州におけるプレゼンスは、アフリカ、アジア、中東への米国の戦力投射にとり枢要である。欧州の軍、インフラ、諜報は、我々が攻撃性を強めるロシアに直面している時にあって、米国を守ることになる。要するに、NATOは米国の力を増大させる。我々は、相違点にも拘わらず、我々の安全保障にとり、より多くのことをしている。

 今回の首脳会議で我々は、即応態勢の強化、軍事的能力の向上、新たなサイバー作戦センターと対ハイブリッド戦支援チームの設立を決めた。NATOのテロとの戦いへの貢献の加速も決定した。また、NATOの門戸開放(マケドニア、ジョージア、ウクライナ等)を維持することも明確にした。

 NATOは、ロシアに対する防衛と対話の両様のアプローチへのコミットを維持する。ロシアの行動がそれを可能にする時は、我々は建設的な関係を望む。

 NATOは、欧州と北米の重要な絆を体現し、安全、自由、共通の価値を守っている。ブリュッセルでの首脳会議における決定は、世界が変容する中、欧州と北米がNATOの枠組みの中で協力、協働するということを示している。

出典:‘Press conference by NATO Secretary General Jens Stoltenberg at the conclusion of the Brussels Summit’,July 12, 2018 ,NATO

 今回のNATOサミットで発表された首脳宣言は、NATO条約第5条(集団防衛)へのコミットメントを再確認し、国防費をGDP比2%に充てる目標の達成に向けた各国の責任を確認し、法の支配に反するロシアの行動を非難し、NATOの即応態勢やサイバー防衛能力の向上を謳うなど、穏当な内容であった。トランプ氏は、国防費増額目標について、記者会見で「4%が正しいと思うが、まずは2%の目標を達成することが先である」と、やや軟化した。なお、トランプ氏はGDP比4%というが、米国自身も約3.5%にとどまる。

 ストルテンベルグは、トランプ氏の自尊心をくすぐりつつ、国防費増額、NATOの能力強化など、現在NATOに求められている課題を手際よくさばき、NATOの存在意義についても的確に説明している。国防費増額をめぐっては、予定されていなかった緊急会合を追加開催した。ストルテンベルグには、トランプ氏の「外圧」を利用して、加盟国が国防費をGDP比2%にするという2014年のウェールズ合意の達成が遅れていることを打開したい意図があると思われる。それは、NATOにとり必要なことである。

 上記演説では、アジアをめぐる認識にも注目したい。最近、欧州では、グローバルな経済・地政学の中心がアジア太平洋に移り、米国は欧州への関心が薄れてきた、として、大西洋同盟は過去のものになったので米国はもはや欧州を守ってくれない、というような論調が目につく。しかし、ストルテンベルグは、そういう見方には与せず「米国の欧州におけるプレゼンスは、アフリカ、アジア、中東への米国の戦力投射にとり枢要」と指摘している。その通りであろう。NATO加盟国でもある英国やフランスは、既存の自由主義的秩序を作り替えようとする中国を念頭に、最近、インド太平洋へのプレゼンスを急速に高めている。他方、米国の中国に対する厳しい見方は続くと見られる。NATOには、もちろん対中同盟になるなどということではないが、新しい安全保障環境に即したあり方を模索し得る余地もあるように思われる。(Yahoo!より抜粋)


シリア南部のIS攻撃、死者220人に IS戦闘員も40人超

 【カイロ=佐藤貴生】内戦が続くシリアの南部スワイダ県で25日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が行った攻撃で、シリア人権監視団(英国)は、民間人や兵士の死者が26日までに約220人に達したと明らかにした。IS戦闘員も40人以上が死亡し、最近では異例の大規模な戦闘となった。少なくとも2件の自爆テロが起き、複数の町が襲撃されて兵士が応戦した。シリア南部では、ロシアの支援を受けたアサド政権側が反体制派武装勢力をほぼ封じ込めたが、ISなど一部勢力は抵抗を続けている。(産経より抜粋)

【シリア情勢】IS、シリア南部安定化の流れに焦り 追い詰められる前に戦闘力誇示

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)がシリア南部スワイダで行った大規模な攻撃は、米露が南部一帯の情勢安定化で協力すると確認した直後に起きた。昨年10月に同国での最大拠点だった北部ラッカから敗走し求心力を失っているISが存在感と攻撃能力を誇示した格好だが、そのタイミングからは、シリア内戦の終結に向けた動きを妨げる狙いがうかがえる。

 「100人以上の背教者が死亡した」。ISは声明でこう述べ、大規模攻撃の能力を維持していると強調した。実態は不明だが、スワイダ周辺のISはシャリーア(イスラム法)に基づく国家建設を唱えてISに合流したジハード(聖戦)主義勢力が母体とされ、1千人規模の民兵を擁するとされる。IS全体が弱体化する中、独自の判断で攻撃を実行した可能性もある。

 問題はタイミングだ。

 トランプ米大統領とプーチン露大統領は今月16日の首脳会談で、イスラエルの安全保障に共同で取り組むことで合意した。イスラエルはシリア南部との境界にある要衝のゴラン高原を占領下に置いているが、今回の米露合意は、イスラエルの軍事的優位を維持するため、シリア南部の安定化を目指すことをも意味する。

 そんな中で、アサド政権側とその後ろ盾であるロシアは20日、ゴラン高原に隣接するクネイトラから反体制派武装勢力を退去させ、南部一帯での勝利を決定づけている。

 こうした情勢からみてISは、南部の戦闘が収束するのを阻止するため、追い詰められる前に反撃に出た公算が大きい。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はISが「支配地域を失い、地下に潜伏して攻撃する手法に回帰する可能性がある」との識者の分析を掲載した。

 イスラエル軍は24日、ゴラン高原周辺で“領空”を侵犯したシリア軍機を撃墜したと発表するなど、シリア南部の事態に神経をとがらせている。

 また、シリア南部ではイランやその影響下にあるレバノンのシーア派組織ヒズボラが活動しているとの見方も消えていない。イスラエルは宿敵イランを念頭に、今後もしばしば軍事行動に踏み切る恐れがある。

 ISという要素も加わって不透明感が増すシリア南部やゴラン高原周辺の情勢は当面、不穏な状態が続きそうだ。(産経より抜粋)


サウジ原油、紅海の輸送を一時停止 イエメン・フーシ派が襲撃、市場に影響も

 【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビアは26日までに、紅海を航行中の同国原油タンカー2隻がイエメンのイスラム教シーア派系武装勢力フーシ派に襲撃されたため、紅海経由のタンカーによる輸送を一時停止したと表明した。ロイター通信が伝えた。サウジは世界屈指の原油輸出国で、長期化すれば原油価格に影響が出る可能性がある。

 同国のファリハ・エネルギー産業鉱物資源相によると、タンカー2隻が襲われたのは25日で、うち1隻に小さな傷ができた。「安全が確認されるまでバブエルマンデブ海峡を通る原油輸送を停止する」と話した。

 同海峡はイエメンに面し、幅は約30キロ。船舶関係者はロイターに、アジア方面への船舶に大きな影響はないが、欧州や米国に向かう船の輸送費が上がる可能性があるとしている。

 サウジは2015年、隣国イエメンの内戦に介入し、イランと関係が深いとされるフーシ派と戦闘を繰り広げている。(産経より抜粋)

【中東見聞録】次のガザ戦争は近い? 「燃える凧」作戦で危機煽ったハマス、イスラエルはやられたらやり返す

 パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの間では、数年に一度の頻度で“戦争”が起きているが、このところ、次の戦火が近いとの観測が浮上していた。厳しい経済封鎖下にある中、ハマスは、燃焼物を結びつけた凧(たこ)や風船をイスラエル領に飛ばすという新たな抵抗手段を編み出し、住民らを動員。これがイスラエル側を刺激して報復空爆につながるなど緊張が高まっている。(前中東支局長 大内清)

「被害者」をアピール

 ガザでは3月末以降、イスラエルとの境界フェンスを乗り越えようとするデモ行進が続いている。ガザ住民の大部分を占めるパレスチナ難民が、イスラエル領内にある「父祖の地」に帰還する-とのスローガンを掲げた運動だ。米大使館のエルサレム移転に対する反発も相まって大規模化し、多くの住民が境界線をはさんでイスラエル軍と対峙。これまでにイスラエル側からの発砲や催涙弾でパレスチナ人百数十人が死亡、1万数千人が負傷した(イスラエル側では、ガザからの銃撃で兵士1人が死亡)。

 凧や風船を使う手法は、その中で生まれた。火炎瓶などを結びつけてイスラエル側へ飛ばし、畑や森林に火を放ってイスラエル側を消耗させるためだという。

 ただ、イスラエルはガザ周辺で厳重な監視態勢を敷いており、延焼範囲は、デモを動員しているとみられるハマスが期待するほどには広がっていない。

 しかも、イスラエルは必ず、やられたらやり返す。

 「燃焼凧・風船」作戦に関しても、限定的ながら、たびたび関係するハマス拠点などを攻撃。7月9日には、イスラエルからガザへの物資搬入をさらに制限するなどの報復措置も講じている。1日の電気供給が数時間しかないなど、すでに困窮を極めているガザの生活がいっそう苦しさを増すのは目に見えていた。

 にもかかわらず、ハマスはなぜこのような挑発行動を繰り返すのか。

 まずは、存在感の誇示だ。正式名称を「イスラム抵抗運動」というハマスは、目に見える抵抗の成果を示し、求心力を保たなくてはならない。その上で、世界の耳目を集め、国際社会の反イスラエル世論を喚起することも狙う。

 一連のデモでは、家族に連れられて行進に参加した乳幼児が催涙ガスを吸い込んで死亡するなどのケースもあり、非武装の住民に対するイスラエル軍の武力行使の例として広く報道された。ハマスにとって、こうした「痛ましいニュース」は、同国の不当性を訴える“武器”である。「燃焼凧・風船」を飛ばす活動家が殺害されるなどすれば、やはり圧倒的な武力差で虐げられる「被害者」だと訴える材料となる。

若者の閉塞感を利用

 ガザは人口に占める若年層の割合が非常に大きく、若年失業率が極めて高い。封鎖状態にあるガザの外に出ることもできない。そこに今回のようなデモが計画されると、強い閉塞感を抱えた若者たちが発散の場を求めて集まるのだが、結局はイスラエル側に蹴散らされ、死傷者が増えていく。ハマスは、住民の命を闘争に利用しているといえる。

 このほか、イスラエルのメディアなどには、ハマスが、ガザのみならずパレスチナ全体を新たなインティファーダ(反イスラエル闘争)に駆り立てるためにデモを組織しているとの分析がある。

 さらには、遠からぬ将来に起きるであろうパレスチナ自治政府主流派ファタハとの権力闘争をにらんだ動きだとの見方もある。それによれば、自治政府トップのアッバス議長は82歳と高齢な上、イスラエルとの交渉でパレスチナ国家樹立を目指す「2国家共存」路線の行き詰まりや、根深い汚職体質でファタハの求心力が低下していることから、ハマスこそがパレスチナを代表する勢力だとアピールしているのだという。

八方ふさがりのハマス

 とはいえ、もっとも重要な要素は、ハマス自身も八方ふさがりの状態にあるということだろう。

 2008~9年、12年、14年と続いたイスラエルとの戦争の爪痕は深く、経済封鎖によって締め上げられたまま。ガザ南端で隣接するエジプトは、ハマスの源流であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団と敵対しており、ハマスに甘い顔をみせることはない。その上、米国には歴代政権以上に親イスラエル姿勢が鮮明なトランプ大統領がいる。イランなどから調達してきたとされるミサイルなどの兵器の入手も難しくなっている。このままではじり貧だ。

 だからハマス指導部は、この状況をかき乱す必要に迫られている。どんな形であれ局面が変われば、次の手を打つ余地が生まれるからだ。3月以降の動きの理由は、ここに行き着く。

 だが、当然ながら、こうした瀬戸際戦術には大きなリスクがある。イスラエルが本格的な武力行使に踏み切れば、ガザ住民に多数の犠牲が出るのは避けられない。イスラエルではガザ再占領さえ含めた多くの軍事オプションが検討されているとされ、同国の出方次第ではハマスの支配が根底から揺らぎかねない。

 国連やエジプトの仲介などもあって、イスラエルは24日、いったんは強めたガザへの物資搬入制限などを一部緩和。ひとまず危機は遠のいた感があるが、そもそもイスラエルがガザへの警戒を緩めることはあり得ない。ハマスがイスラエルの態度を読み間違え、現状変更を図ろうとするなら、大規模な衝突に発展する可能性はまた急速に高まることになる。(産経より抜粋)

英政府、安保懸念で自国企業の買収規制を強化 中国意識か


ロンドン(CNNMoney) 英国政府は28日までに、国家安全保障対策の一環として外国資本による英国企業の買収審査を厳しくし、場合によっては阻止する方針を明らかにした。

買収の不認可をより容易に打ち出せる権限を政府に付与する内容。国会での審議に備え、新方針について経済界との協議を予定している。

新たな方針は特定の国を念頭に置いた措置とはしていないが、国内で論議を呼んでいる複数の事業分野での中国からの投資増大を踏まえた形ともなっている。中国企業による買収活動は慎重な扱いを要する技術獲得を狙っているとの見方もある。

英国の治安当局は最近、中国企業「華為技術(ファーウェイ)」の通信機器製品の導入による英国の国家安全保障上への新たな脅威を警告。2年前には英国の原子力発電所計画への中国企業の関与に不安が高まってもいた。

政府によるより厳しい監視対象は企業買収だけでなく、資産買い取りや知的所有権の分野にも適用される。政府の介入で新たな取引条件の付加や取引解消に至る可能性もある。

英政府当局者によると、新たな方針の下では、外国企業が絡む買収の審査への政府介入は毎年、現行の1件から約50件に増える可能性がある。50件の数は極めて高く、海外からの投資動向などに影響を与えるとの見方もある。

中国企業による英国企業の買収は昨年、36件で少なくとも210億米ドルに相当したとされる。今年は24件で少なくとも40億ドル規模となっている。

中国企業による国内企業の買収の不安は米国内でも高まっている。トランプ政権は中国と関係がある民間企業による米国の半導体部品企業の買収を妨げてもいた。(CNNより抜粋)


【外交戦争の勝者】『価値観外交』で習近平氏に勝利した安倍首相 「日本軽視が誤り」と融和的に 2018.7.24

★(1)

 安倍晋三首相が第2次政権で復帰したのは2012年12月だが、その前月、中国で習近平国家主席が就任した。


 改革開放以来の「日中関係」を中国側から見ると、トウ小平氏は「利日」で、日本をモデルとして援助国として利用した。江沢民元国家主席は「反日」で、米国に第2次世界大戦の同盟国だったことを思い出させて、接近を図った。

 胡錦濤前国家主席は「正常化」への指向はあったが、江氏の圧力もあるうえ、初期には小泉純一郎政権の「反中路線」で動けなかった。安倍第1次政権、福田康夫政権の時代には改善したが、その後、民主党内閣の「粗雑な外交」で、沖縄県・尖閣諸島問題がこじれ、国内で「反日ムード」が高まり再び関係は悪化した。

 現在の日中関係の悪さは、「民主党政権の負の遺産」から始まったことを強調しておきたい。

 習氏は、日本を「軽視」し、欧米などに「アジアは中国の勢力圏だ」と認めさせようとした。積極的な外遊を繰り返し、経済力を背景に主導権を狙い、当初は、それが成功するかに見えた。

 これに対し、安倍首相は、オーストラリアやインドを巻き込んで、普遍的価値観(=自由と民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済)を同じくする国々の団結を基軸にした「価値観外交」で対抗した。

 日本では、野党や偽リベラル(=極左ポピュリスト)が「日本は、中国の優位を認めろ」と安倍首相に迫り、国会に縛り付けて外交を妨害した。米国のリベラル勢力に巣くう中国・韓国シンパは、「安倍首相は歴史修正主義者だ」などと騒ぎ立てた。

しかし、安倍首相は、オバマ政権に粘り強く、「日本は、米国の信頼できる同盟国である」ことを納得させ、「女性の権利拡大などに積極的である」とアピールした。それはやがて、米連邦議会上下両院合同会議での演説(2015年4月)や、バラク・オバマ大統領の広島訪問(16年5月)に結実した。現在のドナルド・トランプ政権とは蜜月である。

 さらに、ヨーロッパとの関係も劇的に改善した。ロシアとはクリミア問題での対欧配慮から動きにくいが、ウラジーミル・プーチン大統領との関係は良好だ。このあたりは、次回以降詳述したい。

 一方、習氏の中国には、15年あたりを境に、欧米やアジア・アフリカでも警戒感が広がっている。安倍首相が価値観外交を通じて、しかるべき警戒を呼びかけたことの結果でもある。

 内外ともに苦境に陥った習氏は「日本軽視路線が誤りだった」ことに気がつき始め、随分と融和的になってきた。

 こうした大きな流れは「安倍晋三が習近平に勝った」と総括してもよいものだ。この連載では、そういう視点で、安倍外交の回顧と展望をしてみよう。(夕刊フジより抜粋)

【外交戦争の勝者】欧州での日本の地位急上昇 EPA締結、米の保護主義に対抗 2018.7.25 

★(2)

 安倍晋三首相は、「平成30年7月豪雨」の災害対応を優先するため、今月半ばの欧州・中東歴訪を取りやめた。「短縮しても」という気持ちもあったようだが、野党やメディアから「災害対策をないがしろにするのか」と因縁を付けられることが明白ななか、強行することは難しかった。

 だが、今回の欧州訪問は日欧関係にとどまらず、世界外交の中で格段に重要なものだった。野党も「どうぞ行ってきてください」と度量をみせるべきものだった。それを、当初から国会審議優先を唱えたり、「外遊」などといって妨害しようとしていたのだから情けない。

 ベルギーの首都ブリュッセルでは、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)の署名式が予定されていた。

 日欧双方に、食品や自動車に抵抗勢力があって交渉が長引いていたが、ドナルド・トランプ米政権の保護主義に対抗するために、急展開して実現したものだ。

 それぞれの国がトランプ政権に抵抗するのも重要だが、米国を置いてきぼりにして、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を発効させるとか、EPAのような協定を結んでいくことで、トランプ政権の圧力を無力化できるのである。

 しかも、米国が抜けた穴を中国に埋めさせることは、日本もEUも望んでいないのだからなおさらである。

 仕方ないので、EUのドナルド・トゥスク大統領と、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長がそろって来日し、17日に東京で調印された。ドイツのテレビニュースでは、トップで数分間も取り上げられ、EPA調印の意義が解説されていた。

ドイツや英国でも、日本と中国への対応は数年前と様変わりだ。

 英国では、習近平国家主席が2016年に訪問した際、中国側に失礼な振る舞いが多かったことから、エリザベス女王までが不満を漏らした。原子力発電所をめぐる協力でも、デービッド・キャメロン前首相時代ほど無警戒には計画を進めていない。

 ドイツでも、アンゲラ・メルケル首相は中国にひどく傾斜していたが、ドイツ産業への無分別な買収攻勢をストップするなど、警戒感を深めている。

 安倍政権初期には、ドイツ政界でも「強権的だ」「歴史認識が甘い」「アベノミクスは無謀だ」といった見方があった。だが、メルケル氏は先月の連邦議会で、「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」「日本の役割を評価している」「ロシアを挟んで西にドイツ、東に日本」と親近感をアピールして驚かされた。

 そうはいっても、安倍首相の不在を狙ったように、中国の李克強首相が欧州各国を歴訪している。返す返すも、今回の訪欧中止は残念だった。(夕刊フジより抜粋)

【外交戦争の勝者】日仏のわだかまり氷解、マクロン氏と共に世界外交を主導 2018.7.26


★(3)

 フランス革命記念日の14日、パリのシャンゼリゼ通りで恒例の軍事パレードが行われた。昨年はドナルド・トランプ米大統領が主賓として招かれ、今年は安倍晋三首相が招待されていた。西日本豪雨による災害対応のため安倍首相は欠席し、代理の河野太郎外相がコンコルド広場の貴賓席に座った。自衛隊が日章旗と旭日旗を掲げて、パレードの先頭で行進した。

 今年はちょうど、「第一次世界大戦終戦100周年」で、日本が「連合国の仲間」として戦ったことを思い出してもらうためにも素晴らしい機会だった。それだけに、安倍首相の不在は残念でたまらない。

 日本、フランス両政府は同日、自衛隊と仏軍が物資や役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。太平洋やインド洋への野心をあらわにする中国に対して、日本やオーストラリアが危機感を持って協力を強めている一環だ。

 かつて太平洋では、オーストラリアとフランスが対立していた。村山富市政権時代の1995年9月、当時の武村正義蔵相はタヒチ(フランス領ポリネシア)での核実験抗議集会に参加して、オーストラリアの肩を持った。日本の世界戦略に、親日家で知られたフランスのジャック・シラク大統領(当時)の存在を生かせなかった。

 安倍政権になって、様相は様変わりだ。

 また、公共性の高い事業や航空軍事部門について、日本は米国に配慮して、フランス企業を差別してきた。しかし、最近はエアバスも買うし、水道事業への参入も認めることになった。差別が解消してきたのは、日仏両国間のわだかまりを氷解させるものだ。

安倍首相は訪仏すれば、日本とフランスの交流160年を記念した文化イベント「ジャポニスム2018」のオープニングにも参加するはずだった。日仏修好通商条約締結160年の事業で、8カ月間にわたって、日本美術の展覧会、歌舞伎、現代演劇などの舞台公演が行われる。文化の国であるフランスにとって、この種のイベントは重大である。

 英国がEU(欧州連合)から離脱し、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の威光に陰りが見えるなか、これからの10年は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が欧州外交の主導権を取るだろう。安倍首相とマクロン氏は、いずれも、ドナルド・トランプ米大統領との個人的関係が良好で、協力して世界外交を指導できる立場にある。

 両者はこれまで、国際会議では交流しているものの、じっくり時間をかけて話し合うことがあまりなかった。今回の訪仏中止は、日仏両国だけでなく、世界のためにも大きな損失だった。ただ、安倍首相の訪仏が今年秋で再調整される可能性があるうえ、マクロン氏の訪日も期待されている。世界で注目されるような演出を期待したい。(夕刊フジより抜粋)

大国の指導者、安倍首相と仏マクロン大統領だけ 次世代ホープたちは「厳しい外交実務」経験を 2018.7.27 

★(4)

 世界各国は、安倍晋三首相がしばらく安泰で、あと何年か政権に留まることを願っている。少なくとも、2020年の米国大統領選挙まではそうだ。

 自民党の総裁任期は3年間で、安倍首相が3選されて、任期満了まで務めたら9年だが、世界のリーダーのなかでは標準的だ。

 戦後の米国大統領で再選に成功したのは7人、失敗したのは3人なので、8年は標準だ。フランス大統領や英国首相では普通は5年、評判が良ければ10年で、ドイツでは、アンゲラ・メルケル首相が戦後70年で8人目の首相である。戦敗国として不利な立場にあったドイツが外交で上手に立ち回れているのは、この政権の安定性が大きい。中国も10年が目安だが、習近平国家主席はその延長を狙っている。

 いま世界は、ドナルド・トランプ米大統領の気まぐれ、英国の離脱で揺れるEU(欧州連合)、北朝鮮情勢の激動、中国の台頭、ロシアの復活という不安定な状況にある。こうしたなかで、世界をまとめられる、安定して力量のある民主主義大国の指導者は、安倍首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領しかない。

 内政上の失策があるわけではない。モリカケ程度のスキャンダルなら、世界中どこの指導者にもある。なぜ、左派野党やメディアは代えようというのか、外国人には理解不能だと思う。

 交代するとすれば、衆院選で負けたときのはずだ。左派野党は些細(ささい)なことを騒ぎ立てて自民党内で交代させるより、正々堂々と政権獲得に挑戦してほしい。

そうはいっても、自民党総裁の任期満了だから、9月の総裁選には「われこそは」と思う政治家が名乗りを上げるのは結構なことだ。外交・安全保障に関する世界観、各国首脳とのコミュニケーション能力、英語での演説で感動させる力、外国マスコミへの発信力といったものを磨き、有権者や国民に証明することが前提だろう。

 安倍首相との一騎打ちになりそうな石破茂元幹事長は、地方で票集めをやる暇があったら、海外にどんどん出ていってチャレンジしてほしい。現在の長ったらしい話しぶりでは、トランプ氏に1分で電話を切られそうだ。来年6月に大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合の議長など、とても務まりそうもない。

 岸田文雄政調会長は、外相経験も長く、即戦力というなら彼しかいない。首相候補にふさわしい対外アピール力をさらに磨いてからでも遅くなく、今回の出馬見送りで与えられた時間を有効に活用してほしい。

 そして、次世代のホープたちは、外相や財務相、経産相といった「厳しい外交実務」を経験すべく、猟官運動をやるべきだ。今後、これらのポストの経験がなければ、日本国のリーダーになる資格はない。

 それは、特に小泉進次郎筆頭副幹事長について要望したいところだ。(夕刊フジより抜粋)

【外交戦争の勝者】世界が警戒する中国の軍事大国化 不満抑えるために「強国」目指す 2018.7.30 

★(5)

 中国の習近平国家主席の前任者、胡錦濤前国家主席は「社交上手」で出世した人だったので、派閥に関わらず利権をバラまいて権力を維持した。その結果、経済は活性化したが、腐敗が市場をゆがめるほどになった。華人の欲望には際限がない。

 そこで、習氏は腐敗摘発を図る一方、不満を抑えるために「強国」を目指した。2013年の米中首脳会談で、習氏は「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と当時のオバマ大統領に語ったが、野心をあらわにした無謀な発言だ。

 太平洋の西半分は日本に任せてほしいというのが、かつての大東亜共栄圏である。先の太平洋戦争は、それに怒った米国と戦争したと教えてあげたい。

 中国は世界各国で採算度外視の大型事業に融資し、それが焦げ付くと、先端産業や軍事的価値のあるインフラを自国のものにしている。アフリカ北東部のジブチに軍事基地を建設し、ギリシャ、スリランカ、バヌアツにまで手を出した。

 世界は、中国が経済の成功ほどには軍事大国化しないと勝手に思い込んでいたが、15年9月、北京での抗日戦争勝利70周年の軍事パレードで目を覚ました。場所が天安門広場だったのも刺激的だった。

 混乱なき経済発展のために、少し自由とか民主主義を犠牲にしても、いずれ民主国家になるだろうと高をくくっていたが、習氏は「(さまざまな政体の失敗をへて)特色ある中国の社会主義を見いだした」と、将来の民主化も否定した。

 安倍晋三首相が12年に再登板して「価値観外交」を打ち出したころは、インドのナレンドラ・モディ首相や、オーストラリアのトニー・アボット首相など、盟友は少なかった。

オーストラリアはその後、「親中派」のマルコム・ターンブル首相に交代した。欧州は、中国の経済成長がリーマン・ショック以来の不況では救世主だとして、各国首脳たちは北京詣でをして、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加し、オバマ氏の米国はしりごみしていた。

 ところが、オバマ政権末期には米国も目を覚ましたし、ドナルド・トランプ大統領と安倍首相は蜜月である。欧州の変化は、連載2、3回で書いた通りだ。オーストラリアのターンブル氏もこちら側に戻った。

 日本外交は、中国が覇権を求めず、ゆるやかに民主化をしていくなら、世界をまとめてでも助けよう、ということで一貫している。

 最近、ようやく習氏も日本を味方にしておく必要性を理解したようだ。李克強首相が5月に訪日した際、安倍首相が訪問先の北海道まで同行して歓待したことを評価している。今年から来年にかけて、日中両首脳の相互訪問があって、両巨人の手打ちとなるだろう。

 そのときに、安倍首相の国内基盤が盤石であることを願うばかりだ。 =おわり

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社新書)、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(ワニブックス)など多数。(夕刊フジより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・209(「ミリテク大国の本気を見るのです!(電ちゃん風)」ってか・・)



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 イスラエルの「スペースIL」、月に探査機を打ち上げへ 成功すれば民間で世界初

           2018年7月27日(金)19時40分 鳥嶋真也


イスラエルの民間団体「スペースIL」(SpaceIL)は2018年7月10日、今年末に月に向けて探査機を打ち上げると発表した。




来年2月には月に着陸する予定で、科学観測などを実施。さらに来年以降、米国や日本の民間企業も月を目指そうとしている。

イスラエルの民間団体「スペースIL」

スペースILは2011年に設立された団体で、イスラエルにとって初、そして民間としては世界初となる月着陸を目指している。

この団体が設立された背景には、米国のXプライズ財団が2007年から開催した、月探査を目指した賞金レース「グーグル・ルナ・Xプライズ」(Google Lunar XPRIZE)があった。米国をはじめ、日本からも参戦チームがあったことで知られるこのレースに名乗りを上げたのが、スペースILだった。




スペースILは民間の非営利団体だが、イスラエル宇宙機関(ISA)や、米国の実業家シェルドン・アデルソン氏などからの資金提供により、総額7000万ドル以上の活動資金を得ているとされる。

また探査機の開発には、ISAをはじめ、同国の大手航空宇宙メーカー、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズなども協力している。

スペースILの活動のきっかけとなったグーグル・ルナ・Xプライズ自体は、今年3月の期限までに月に到達できるチームがいなかったことから、レース不成立となり終了した。しかし、スペースILはその後も独自に月を目指して活動を継続。打ち上げができる段階にまでこぎつけた。

スペースILの月着陸機、質量は600kgで、その大半が燃料で占められており、着陸後の質量は180kgほどになる。月に着陸する探査機としてはとても小さい。

打ち上げには米国の宇宙企業スペースXの「ファルコン9」ロケットを使う。すでに打ち上げ契約も締結済みで、今年11月に探査機を米国に輸送し、12月に打ち上げる。

打ち上げ後、探査機は高度6万kmに達する軌道に投入。燃料を節約するため、ゆっくりと月へ向けて飛行し、2か月半かけて月を回る軌道に入る。そして着陸場所を選定するなどし、徐々に降下。来年(2019年)2月13日の月面着陸を目指す。

着陸後、探査機は搭載している観測装置を使って、月の磁場の測定を行う。

また、エンジンを再度噴射して浮かび上がり、約500m移動する技術実証も行う。これまで月面での移動は、もっぱら探査車(ローヴァー)が使われており、浮上して移動する方式はこの探査機が初めてとなる。

月探査も国から民間の時代へ


じつは、民間で月を目指しているのはスペースILだけではない。

グーグル・ルナ・Xプライズの終了後、参戦していた米国や日本のチームもまた、独自に月を目指して活動を続けている。

たとえば米国の「アストロボティック」は、2019年に月探査機の打ち上げを計画。日本から参戦していたチーム「HAKUTO」は、その運営会社である「ispace」が月探査への取り組みを継続することを発表し、2019年末に月を周回する探査機を、2020年末に月面着陸する探査機を打ち上げることを目指している。今年2月には、その実現に向けて2億円の資金調達も実施している。

こうした企業は、月への観測機器や物資の輸送、探査活動をビジネス化しようという狙いがあり、さらに月に都市を築こうという構想もある。

スペースILが月面着陸に成功すれば、ソ連(ロシア)、米国、中国に続いて、イスラエルは月に着陸した4番目の国になる。5番目以降に、日本などさらに他国も続くことになろう。

しかし、そうした順位付けはもはや意味を失いつつある。もちろん、月は国が覇権を競う場でもあり続けるだろうが、同時に民間によるビジネスの舞台にもなりつつあり、誰もが月に行ける時代に向けた道ならしが始まろうとしている。(ニューズウィークより抜粋)

案外「既にウラジオで日朝首脳会談は調整済み」だったりして?( ̄▽ ̄)



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日朝議連が「首脳会談実現」決議を採択 「このタイミングはどうか…」慎重論を押し切る 

 超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」は27日、国会内で総会を開き、日朝両国首脳による直接会談の実現を強く求める決議を行った。6月の米朝首脳会談後も日本にとって北朝鮮情勢に大きな進展がないことから「このタイミングが国益に照らしてどうなのか」(高木啓衆院議員、自民)と慎重論も出たが、議連の衛藤征士郎会長(自民)は「今日決議を出したい」と押し切った。

 決議文は「拉致・核・ミサイル等々の諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、(日朝の)国交正常化を目指すべきだ」と訴えた上で、日朝両国首脳の「『直接会談』が、『新しい日朝関係の構築』に資する」と強調し、「『直接会談』の実現に向け最善を尽くす」と明記した。

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、決議が求める日朝首脳会談に関し「会談のための会談ではなく、そうした(拉致・核・ミサイル問題の)包括的な解決につながるもの、ということだ」と述べた。(産経より抜粋) 



     日本が追求するべきは日朝会談の実現か、「名誉ある孤立」か

            2018年7月27日(金)16時40分

辰巳由紀(米スティムソン・センター東アジア共同部長、キャノングローバル戦略研究所主任研究員)


<首脳会談をめぐる原則と実利のジレンマ――日本にとっては「日中韓ロ会談」で意思疎通を図るのが現実的だ>


6月12日にトランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が史上初の米朝首脳会談に臨んでから1カ月が経過した。非核化の協議に目立った進展が見られないことから、ワシントンでは会談直後に漂った楽観的ムードは早くも跡形もない。

このようななか、9月11~13日にロシアのウラジオストクで開催される東方経済フォーラムに金正恩が出席するのではないかという観測が出ている。開催国のロシアに加え中国、韓国、日本、北朝鮮と、核問題の当事者である6カ国中5カ国の首脳が一堂に会する可能性もある。

日朝首脳会談に意欲を見せているといわれる安倍晋三首相だが、「拉致、核、ミサイル」それぞれの問題で何らかの進展につながる会談でなければ意味がない、という姿勢は崩していない。北朝鮮の非核化では長期的に必ず日本の経済・技術支援が必要になる局面が出てくるから、原則を曲げて会談を追求する必要はないという指摘も当然ある。




02年の日朝首脳会談の時に比べると、日本を取り巻く情勢は大きく変化している。例えば、当時は日本の経済力が中国より上だった。しかし、今や中国は世界第2位の経済大国となり、日本は世界各地での投資や開発援助の規模で中国に後れを取っている。しかも06年以降、種々の経済制裁が追加的に科され、日朝間の経済関係はほぼゼロに等しい状態になっている。このような状況で日本が北朝鮮に対して行使できる「てこ」は、そもそもほとんどない。

さらに当時と大きく異なるのは、日本と関係各国の関係である。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中韓との関係は緊張しつつあったが、韓国とはサッカー・ワールドカップを共同開催した余韻がまだ残っていた。中国とも東シナ海をめぐる緊張は今ほど高まっていなかった。

何より、北朝鮮の日朝会談に対する姿勢が現在とは全く異なっていた。当時の北朝鮮はジョージ・W・ブッシュ米大統領に「悪の枢軸」というレッテルを貼られた後、6者協議で非核化に関して5カ国に共同戦線をつくられている状態で、日本との関係改善でこの多国間連携にくさびを打つ効果が期待できた。

しかし、金正恩は現職のアメリカ大統領との2国間会談という祖父も父親も達成できなかった偉業を成し遂げ、中国やロシア、韓国を含め世界各国からの外交攻勢に遭っている。そんななか、「拉致問題は解決済み」という立場を公式には崩していない北朝鮮が、この問題が議題に上ることが分かり切っている日本との首脳会談に臨むインセンティブは極めて低い。

中国の動きを利用できる

会談が実現したとしても、そこで北朝鮮がどのような態度に出るのか、また日朝間で何らかの合意が成立した場合、その着実な履行をどのように担保するのか――などのジレンマに日本が直面するリスクは極めて高い。かといって原則論を貫き対話を拒み続ければ、日本は朝鮮半島の将来をめぐる議論で蚊帳の外に置かれたまま、コストだけ負担させられる可能性が高くなる。

では、日本はどうするべきか。1つ確実なのは、日朝会談を追求する前に、中韓と意思疎通を図ることが重要ということである。特に6月の米朝会談での合意内容の履行のためには、比較的早い段階で合意履行に関する協議の多国間化が必然となる。

幸か不幸か現在、中国は通商問題でトランプ政権との緊張が高まっている。韓国も米韓FTAの再交渉問題はもちろん、在韓米軍の将来について対米関係が微妙な状態にある。既に中国は年末までに北朝鮮情勢について話し合う日中韓首脳会談の主催に意欲を見せている。これに先んじる形で日本が音頭を取って会談を呼び掛けることは十分可能だ。ロシアもあえて不参加を選択することはないだろう。

このような状態を考えると、安倍政権にとって現実的なのは日朝会談の追求ではなく、ウラジオストクで日・中・韓・ロが北朝鮮情勢を議論する場を設けることなのかもしれない。(ニューズウィークより抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・65(これぞ外交的チキンレースってか?)



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    EU、英の新提案に難色 「無秩序離脱」の懸念高まる

         7/28(土) 3:06配信 朝日新聞デジタル

 英国の欧州連合(EU)からの離脱交渉が26日、ブリュッセルであった。EU側は英国が新たに示した、モノの取引に限定した英・EU間の「自由貿易圏」をつくる案に難色を示した。交渉の実質期限は10月に迫る。貿易のルールなどの関係が決まらないまま来年3月に離脱し、混乱を招く「無秩序離脱」への懸念が次第に高まっている。

 交渉で最大の障害になっているのは、英領北アイルランドと陸続きのEU加盟国であるアイルランドとの国境管理の問題だ。英・EUは離脱後も厳しい国境管理を行わないことで一致しているが、具体的な管理方法で対立している。

 EUはこれまで、北アイルランドをEUとの貿易に関税がかからない「関税同盟」にとどめることを提案。英側は「国内に事実上の国境を作るもの」と反発していた。ただ、英国は12日、EUのルールから丸ごと抜ける「強硬離脱」から、穏健な離脱路線にかじを切り、自由貿易圏構想など、北アイルランドを含む英国全体を実質的に関税同盟にとどめる新しい方針を発表した。

 だが、EUのバルニエ首席交渉官は26日の英国との交渉で、「英側の提案は、EUの共通の商業政策や規制の整合性にリスクをもたらす」と指摘。「モノ、人、サービス、資本の移動の自由」を不可分とする、EUの基本理念に反する懸念をなくすため、英国にさらなる解決策の提示を促した。次の交渉は8月半ばに開かれる。

 両者は10月のEU首脳会議で離脱協定の合意を目指すが、見通しは厳しさを増している。EUは19日、英国以外の加盟27カ国に、合意できずに離脱した場合の備えを加速するよう要請。英国のメイ首相も、国内の強硬離脱派への配慮などから、「悪い合意なら合意なしの方がまし」との姿勢を崩していない。ただ、「無秩序離脱」が現実となれば、関税が復活して部品供給網を直撃し、物流が混乱するなど、双方の経済に大打撃となる可能性が高い。これを避けるため、互いにどこまで妥協できるかギリギリまで探り合いが続きそうだ。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5245

 イヤハートさんと並ぶ先駆者だったわけでして、ご冥福を・・(黙祷)

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    第2次大戦に従軍、最後の女性パイロットの一人が死去 101歳


ロンドン(CNN) 女性パイロットの草分け的な存在として知られ、第2次世界大戦で従軍したメリー・エリス氏が死去したことが27日までに分かった。101歳。第2次大戦に参加した存命の女性パイロットとして残り少ない一人だった。

エリス氏は大戦中、英空輸補助部隊(ATA)の一員として戦闘機スピットファイアや爆撃機を前線まで届ける任務に携わった。

英王立空軍(RAF)幹部のスティーブン・ヒリアー氏はツイッターで、エリス氏の死を「大きな損失」と悼み、「RAF100周年のイベントで彼女から、RAFそのものよりも長く生きてきたと誇らしげに伝えられたことをいつまでも心にとどめていく」とつづった。

エリス氏がラジオの宣伝を聞いてATAに入隊したのは1941年。以降の4年間では、航空機およそ1000機に乗って空を飛び回った。その中にはスピットファイア400機や、ウェリントン爆撃機47機も含まれている。

戦後は英イングランド南岸沖のワイト島に居を移し、50年から70年にかけて地元空港の運営に携わった。

エリス氏は生前、戦時の数少ない女性パイロットとして活動した経験に触れ、「大勢の人が近くで私の離陸を見守っていた」と振り返っていた。

4月のインタビューでは、初めてスピットファイアに乗ったときの場面に言及。パラシュート装着を手伝ってくれた男性から「以前に何機こういった航空機を操縦したことがあるのか」と聞かれ、「いえ、これが初めて」と答えたところ、死にそうなほど仰天していたとの思い出を語っていた。

訃報を受けてツイッターでは、航空業界や歴史家などから追悼の声が相次いだ。(CNNより抜粋)

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 ホント「差別解消には戦争が一番」の好例でして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・13(「孔子学院」でなく「毛沢東学院」に改名したら?)




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      孔子学院で進める中国共産党の対米「洗脳」大作戦

        7/27(金) 18:50配信 ニューズウィーク日本版


文化教育の看板の陰で中国的価値観への洗脳が進む

私の経歴から「台湾」が抹消された。

先日、私は米ジョージア州のサバナ州立大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部から表彰を受け、基調講演に招待された。大学に提出した経歴には取材経験のある場所として台湾の名前も挙げたが、当日配布された資料からは削除されていた。


くだんの表彰は75年から実施されているが、ここ数年は予算が厳しく、市外から講演者を招待する費用にも窮していた。そこでスポンサーに名乗り出たのが、4年前に同大学に開設された孔子学院だ。

孔子学院は中国政府が国外の教育機関と提携して設立している公的機関で、中国語や中国文化の教育と宣伝を目的とする。04年から設立が始まり、現在世界各地に500カ所以上、アメリカでは100以上の大学内にある。

アメリカの多くの大学は資金不足に直面しており、気前のいい後援者に頼らざるを得ない。そして中国は、特に孔子学院のグローバルなネットワークを通じて、教育機関に喜んで資金を提供している。ただし、学術的な活動が中国共産党の意に反する問題に触れると、厄介なことになりかねない。

私は同大学に孔子学院が関与していることは知っていたが、偏見にとらわれたくなかったので招待を受け、講演の謝礼は非営利団体のジャーナリスト保護委員会に寄付することにした。

そして、ジャーナリズムを学ぶ学生たちに、4年前から追い掛けているテーマについて──香港の民主化運動、ウイグル人とチベット人に対する中国政府の弾圧、習近平(シー・チンピン)国家主席によるメディアとインターネットの厳しい取り締まりについて語った。

私の講演を聞いて不愉快になった聴衆が、少なくとも1人いた。サバナ州立大学の孔子学院の共同代表を務める羅其娟(ルオ・チーチュアン)だ。

講演が終わると、羅は私に中国語でお説教を始めた。なぜ中国を批判するのか。学生には中国について、いい印象を与えるべきだ。習が中国のために大いに尽くしていることや、汚職撲滅運動の成果を知らないのか。

孔子学院の中では中国にとっていいこと以外は存在しない

「あなたは現在の状況を知らない。さまざまなことが良くなっている」もちろん、実際はその反対だ。習は中国社会の徹底した弾圧を指揮している。人権派弁護士が投獄され、内陸部の山奥までハイテクの監視システムを張り巡らし、ネットの検閲を強化して、メディアを締め付け、香港で約束した普通選挙は有名無実化している。

<ダライ・ラマの招待を阻止>

講演の資料が印刷される前に、私の経歴から「台湾」を削除するように主張したのは羅だった。彼女は大学当局に、この単語を入れることは中国の主権を脅かすと話し、削除しなければイベントをボイコットすると迫った。

大学のプログラムを中国共産党の核心的利益と一致させようと羅が画策したのは、今回が初めてではない。大学関係者によると、孔子学院が地元の公立学校教師向けのプログラムを後援した際も、台湾と関係のある教員の出席を阻止しようとして失敗した。

ワシントンにある孔子学院広報部責任者、高青(カオ・チン)は、「台湾問題」は「政治的なテーマで語学や文化には関係ない」ため、孔子学院のカリキュラムに「含めるべきではない」と語る。「孔子学院の本来の指針は、中国語を教え、文化的意識を啓発することだ。孔子学院は現在の政策や政治を教える所ではない」

孔子学院が検閲の目を光らせているのは、サバナ州立大学だけではない。

09年にノースカロライナ州立大学がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を招待しようとしたが、学内の孔子学院から「中国と培ってきた強力な関係」を害しかねないと警告されて中止した。14年にポルトガルで開かれた中国研究の学会では、ある孔子学院の責任者が台湾に関する資料に抗議。資料は回収され、学会のプログラムからも台湾関連のページが破り取られた。

ニューヨーク州立大学オールバニ校では、孔子学院の中国人の共同代表が、台湾に言及するポスターを次々に剥がした。その日、孔子学院を管轄する中国・教育省の国家漢語国際推広領導小組弁公室(漢弁)の高官が、大学を訪問することになっていた。

「露骨な規制はないが、特定の話題はタブーだという明確な共通認識がある」と、17年に全米学者協会が出版した孔子学院に関する報告書を執筆したラチェル・ピーターソンは言う。「孔子学院の中では(中国にとって)いいこと以外は存在しない」

予算が厳しい大学で語学教育を支援

一部では対抗する動きもある。カナダのマクマスター大学は13年に孔子学院を閉鎖した。中国で非合法組織とされる気功集団の法輪功に参加していた教員が、孔子学院から圧力を受けたとして、退職後に人権侵害を申し立てたことを受けての判断だった。

シカゴ大学は漢弁の役人と対立し、14年に孔子学院を閉鎖した。ペンシルベニア州立大学も同年に閉鎖。テキサスA&M大学は今年4月に2つのキャンパスで閉鎖を発表している。

<予算の厳しい大学が狙われる>

ただし、簡単にはいかない場合も少なくない。資金力があり、中国関連のプログラムが確立している大学は、孔子学院に対して強い立場を取れる。孔子学院が提供する数十万ドル相当のプログラムを当てにする必要がないからだ。一方で知名度が低く、予算や資源が乏しい大学は、漢弁の資金提供がなければ、学生や地元住民が中国語を学ぶ機会さえなくなるかもしれない。

サバナ州立大学も、資金が潤沢なアジア研究の学部を持っていない。私が宿泊したホテルのフロントで働く青年は、今夏にダンスの巡業で中国を訪れるという。孔子学院の後援がなければ、ダンサーたちは生涯、中国を自分の目で見ることはないかもしれない。

アメリカの大学の孔子学院は、アメリカ人と中国人が共同代表を務める。「アメリカ人の代表は学問の自由を支持し、孔子学院を建設的にマネジメントしようとする」と、ピーターソンは言う。しかし「現実にはかなり難しい。ほぼ不可能な場合もある」。

政治家も警戒を強めている。今年3月、米上下両院に外国影響力透明化法案が提出された。成立すれば孔子学院は外国政府の出先機関として登録を義務付けられ、司法省に資金の提供先や活動内容を報告しなければならない。外国から5万ドル以上の寄付を受けた大学も開示が義務付けられる。

予算が逼迫した大学が最初に削るのは、語学教育だ。米国現代言語協会によると、全米の大学で中国語を履修した学生の数は、13年の約6万1000人から16年には5万3000強と13.1%減っている。

大学が学生に最大限の機会を与えたいと思うのは、当然のことだ。教育機関の予算が乏しく、中国政府がその穴を喜んで埋めようとする限り、孔子学院は全米の大学で影響を振るい続けるだろう。(Yahoo!より抜粋)


「中国のスパイ」を雇用か、報道めぐりトランプ氏と民主党議員が応酬

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領と民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員が「中国人スパイ」をめぐる報道を受けて激しい応酬を繰り広げている。ファインスタイン氏のスタッフの1人が中国のスパイとのつながりを持っていたとする疑惑に対し、トランプ氏が厳しい口調で非難した形だが、その内容には事実と異なる部分もあるようだ。

トランプ大統領は4日夜、オハイオ州での集会でファインスタイン議員が「中国人スパイを運転手として20年雇っていた」と発言。ファインスタイン氏には好感を持っているとしつつ「気に入らないのは、彼女が中国人のスパイを運転手に雇っておきながらそのことを知らなかったという事実だ」と述べた。

トランプ氏はまた、ツイッターへの投稿で、ファインスタイン氏が2016年大統領選の「ロシア介入疑惑の捜査を率いる人物」とも指摘し、「これからは自分自身を捜査するのだろうか?」と皮肉った。

ただこのツイートの内容は誤りだ。ファインスタイン氏は上院司法委員会並びに上院情報委員会のメンバーではあるものの、ロシアによる介入やトランプ陣営との共謀といった疑惑の捜査は、元FBI(米連邦捜査局)長官のマラー特別検察官が主導している。

ファインスタイン氏はツイッターでトランプ氏に反論。5年前、中国が自身のスタッフの1人を味方に引き入れようとしている恐れがあるとFBIから知らされ、事実関係を確認したうえで直ちに当該のスタッフを辞めさせる措置をとったと説明した。このスタッフが機密情報などにアクセスする機会はなかったとし、トランプ氏に対して「自らの疑惑への対応と比べてほしい。FBIを攻撃し、国家安全保障チームの助言にも耳を貸さないのはあまりに情けない」と苦言を呈した。

今回の疑惑は政治専門メディアのポリティコが先月末に報じていた。その内容は、中国の諜報機関がファインスタイン氏のカリフォルニア州のオフィスに勤務するスタッフ1人を情報源とし、現地の政治状況などを入手していたというものだった。

その後サンフランシスコ・クロニクル紙が当該のスタッフについて、ファインスタイン氏の運転手を務めていたと報道。中国人スパイとのつながりが明らかになったのを受けて2~3年前に解雇されたと伝えた。(CNNより抜粋)

さてさて、EU・NATO・G7は「エルドアン閣下とクーデター軍のどっちを支持」するかしら?(思案) ・30(とんでもない熾火が・・)



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    トランプ氏、トルコへの大規模制裁を示唆 米国人牧師の解放求め


ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は26日、トルコで米国人の牧師が自宅軟禁下に置かれている問題をめぐり、トルコに対し、牧師を解放しなければ「大がかりな制裁」を科す考えを示した。

トランプ大統領はツイッターで、ノースカロライナ州出身のアンドルー・ブランソン牧師が長期にわたりトルコ国内で自由を制限されていることに言及し、トルコに対して「大がかりな制裁を科すことになるだろう」と威嚇した。ブランソン牧師は潔白な人物であり「即刻、解放されなければならない」とも付け加えた。

トルコ政府は2016年、クーデター未遂への対応としてジャーナリストや学者、キリスト教徒らへの取り締まりを強化。ブランソン牧師は同年に逮捕され、今月25日になって自宅軟禁へと移されていた。



トランプ氏のツイートに先立ち、ペンス副大統領も国務省での会合でブランソン牧師について「収監こそされていないが、依然として自由ではない」と強調。帰国に向けた措置をトルコが早急に取らないのであれば「米国は重い制裁を科す」と明言した。

トランプ政権はこれまでにもトルコ側に対し、ブランソン牧師に関する問題提起を行ってきたが、26日に発せられた脅迫とも取れるメッセージは、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国である両国の関係が急速に冷え込んでいる現状を示しているともいえる。

トルコのチャブシオール外相は同日、自身のツイッターに「我々はいかなる相手からの脅迫も決して受け入れない。法の支配は万人に適用されるもので例外はない」と投稿し、制裁を示唆する米国を牽制(けんせい)した。(CNNより抜粋)

「遠征中に補給物資代金&雑費で大分つかった筈」ですが、どのくらい残っていたのかしら?(思案) ・2(大風呂敷もいい加減にせんかい!)


 どうせ大風呂敷広げるなら、せめて「ロシア革命の際にロマノフ家の財宝積んで亡命しようとした艦船をネタにすべき」でして、詐欺にしても詰めが甘いとしか・・( ̄▽ ̄)

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   「宝船発見」と主張の韓国企業、当局が調査開始 相場操縦などの疑い


【7月26日 AFP】韓国の金融監督院は25日、日露戦争中に宝の山を積んだまま沈没したロシアの軍艦を日本海の海底で発見したと主張している韓国企業に対して、調査を開始したことを明らかにした。この企業には株価の操縦や仮想通貨の不正販売の疑いがもたれている。

 新興企業のシニルグループ(Shinil Group)は先週、日本海海戦で沈没したロシア帝国の巡洋艦「ドミトリー・ドンスコイ(Dmitrii Donskoi)」を水深426メートル超の海底で見つけたと発表。合わせて、同艦には1300億ドル(約14兆4000億円)相当の金塊や金貨が積まれていると考えられていると主張した。

 しかしグループにはそれ以来、この発表を行ったのは株価を人為的につり上げるためか、同社が最近発行したばかりの仮想通貨を買わせるためだったのではないかという疑いの目が向けられている。ドンスコイの引き揚げ後、相当な見返りがあると約束して、投資家に仮想通貨を販売していたと報じられている。


 発表後、グループ創業者が大株主の企業ジェイル・スチール(Jeil Steel)の株価は17日、30%上昇し、ストップ高となった。しかし今週には60%近く下落している。

 金融監督院のユン・ソクホン(Yoon Suk-heun)長官は25日、株式相場の操縦と仮想通貨をめぐりシニルグループの調査に入ったと国会で述べた。詳細は明らかにしていない。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5244

 「航空会社」に続き、今度は「テーマパーク」で、ドバイとアブダビがガチンコ勝負を・・( ̄▽ ̄)

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        史上最大級の屋内テーマパーク、アブダビに誕生

(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビに、史上最大級の屋内テーマパーク「ワーナー・ブラザース・ワールド・アブダビ」が誕生した。

米映画大手ワーナー・ブラザースとアブダビで資産管理を手掛けるミラルが提携し、観光開発が進むヤス島に10億ドル(約1100億円)規模のパークを建設した。

総面積約15万平方メートルの中に、「バットマン」に登場する架空の都市「ゴッサム・シティ」や「ルーニー・テューンズ」の世界を再現した「カートゥーン・ジャンクション」など、ワーナー・ブラザースの人気映画をテーマにした6つのゾーンが広がる。バットマンの専用飛行機「バットウィング」をはじめ、29種類の乗り物が体験できる。



ヤス島にはすでに、世界最速とされるジェットコースター「フォーミュラ・ロッサ」で知られる屋内テーマパーク「フェラーリ・ワールド・アブダビ」がある。

UAEにはこの10年で「レゴランド・ドバイ」や「IMGワールド・オブ・アドベンチャー」、「モーションゲート・ドバイ」などの大規模パークが建設された。しかし今のところ、国際業界団体TEAが毎年発表する世界のテーマパーク入場者ランキングでトップ25に食い込んだ例はない。

ミラルのアブドゥラ・ザアビ最高経営責任者(CEO)は、ワーナー・ブラザーズ・ワールドの開園で1000人以上の雇用を創出できると強調する。ヤス島を訪れる観光客は2015年の2500万人から、今年は3000万人まで増えることが期待されるという。

ワーナー・ブラザースとCNNの親会社だった娯楽・メディア大手タイム・ワーナーは最近、米通信大手AT&Tの傘下に入り、社名がワーナーメディアに変わった。(CNNより抜粋)

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 「航空会社」の方で劣勢なだけに、こっちでリベンジ図りたいでしょうが、さてさて・・( ̄▽ ̄)

朴槿恵閣下が「上には上が・・」と拘置所で感慨深く記事を読んでるかも・・(;´д`)トホホ ・3(「天に唾する」展開にならなければいいのですが・・)


 でも、マハティール閣下も「前回の長期政権の際に同じような事やらかしていた可能性大」でして、あまりナジブ閣下叩き過ぎて旧悪暴露ブーメランが来なければいいのですが・・(;´д`)トホホ

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     政権継承時に「上層部の大半が汚職まみれ」、マレーシア首相


クアラルンプール(CNN) マレーシアで今年5月に実施された連邦下院選で野党陣営を率いて勝利し、首相職に返り咲いたマハティール・モハマド氏(93)は26日までに、政権を引き継いだ当時の内部状況に触れ、汚職体質に満ちており信頼出来る高官はほとんどいなかったと振り返った。

首都クアラルンプール南方のプトラジャヤにある自らの事務所でCNNと会見し、述べた。外部からも汚職の弊害は見て取れたが、それほど広範に巣くっているとは予想していなかったとし、「政権上層部の大半は汚職にまみれていた」とも述べた。

ナジブ前首相は政府系ファンド「1MDB」の不正資金流用疑惑に絡む多数の汚職容疑で訴追されている。



マハティール氏は政権を引き継いだ当時、「容疑者でもある一部の人物と共に働かなければならなかった」と指摘。「極めて困難な職務だった。信頼出来ない人物と働く場合、やって欲しい仕事をうまくこなしてくれるのか見当が付かない」と語った。

ドイツの国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルの最新の汚職指数ランキングによると、マレーシアは180カ国中、62位となっている。(CNNより抜粋)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・69(それこそ「下準備もせずに発表した」ってか?)




 
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    ホワイトハウス、次回米ロ首脳会談の延期を発表 来年以降に

ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスは25日、トランプ大統領が今秋の開催を提案していた次回の米ロ首脳会談を来年以降に延期すると発表した。

ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は声明で、トランプ氏はロシア疑惑をめぐる「魔女狩り」が終わるのを待って次回の首脳会談を行うべきだと考えていると説明した。

トランプ氏は先ごろ、フィランドのヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談。先週には、これに続く二度目の会談を準備するようボルトン氏に指示し、国家安全保障関連の当局者の一部から驚きの声が上がっていた。



プーチン氏の訪米招請はサンダース大統領報道官がツイッターで突如発表。米首都ワシントンに今秋プーチン氏を招待するよう、トランプ氏がボルトン氏に指示したと明らかにし、「話し合いは既に進行中だ」としていた。

訪米招請の報道が流れた際、壇上でインタビューを受けていたコーツ米国家情報長官は不意を突かれた形に。衝撃をあらわにした反応を示し、ホワイトハウスの一部の怒りを招いていた。コーツ氏は後に謝罪を余儀なくされている。

ロシア大統領府は先週、訪米の招請を受けたことを認めたものの、即座には受け入れを表明せず、米国ではなく国際首脳会議の場で会談が行われる可能性を示唆していた。(CNNより抜粋)



北京の米国大使館付近で爆破装置が爆発


北京(CNN) 北京の米国大使館で26日午後1時ごろ、爆破装置が爆発する騒ぎがあった。大使館の広報担当がCNNに語った。

爆発が起きたのは北京市朝陽区にある大使館の公共エリアで、主要施設の近くだった。現場からは少量の破片が確認され、大使館周辺は当局により封鎖された。

広報担当によると、爆発による負傷者は1人で、爆破装置を爆発させた本人だという。負傷の程度は明らかにされていない。


ソーシャルメディアには現場から大量の白い煙が立ち上る様子を撮影した動画が多数投稿された。

北京の米国大使館は最新の技術と強固なセキュリティー体制を敷いた世界で最も安全な施設の一つに数えられている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4294(BRICS&人革連(SCO)のコラボに・・)





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 南アであすからBRICS首脳会議 貿易摩擦議題に 2018年7月24日 5時33分


中国やインド、ロシアなど、BRICSと呼ばれる新興5か国の首脳会議が25日から始まるのを前に、議長国の南アフリカの外相は、アメリカと中国の貿易摩擦に懸念を示したうえで、BRICSとしても自由貿易の推進を話し合うことになるという見通しを示しました。




南アフリカの最大都市ヨハネスブルクでは、25日から3日間の日程で、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領らが出席してBRICSの首脳会議が開かれます。

これを前に、23日、議長国の南アフリカのシスル外相が記者会見し、アメリカと中国の間で貿易摩擦が高まっていることを念頭に、「世界の多国間の約束がどうなるのか、関税がどのように上乗せされるのか、非常に懸念している」と述べました。

そのうえで、「仮に貿易戦争と呼べることが起きているならば、BRICSの国々の間で起きているわけではない。ただ、国際関係の主要な問題であり、議論は避けて通ることができない」と述べ、首脳会議でも貿易の問題が議題になるという見通しを示しました。

南アフリカは、米中で関税を上乗せしあう報復の応酬が繰り広げられればアフリカの途上国などにも大きな影響が及ぶと懸念していて、今回の首脳会議でも、保護主義に反対し、WTO=世界貿易機関のルールに基づいた多国間の自由貿易の推進を訴えることにしています。(NHKより抜粋)



新興5か国首脳会議 中国 習主席が保護主義的政策の米けん制 2018年7月26日 5時29分


中国、ロシア、インドなどBRICS=新興5か国の首脳会議が始まりました。中国の習近平国家主席は「貿易戦争を拒否しなければならない」と訴えたうえで、各国に連携を呼びかけて保護主義的な政策を進めるアメリカのトランプ政権をけん制しました。




BRICSと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国の首脳会議は、25日から3日間の日程で南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで始まりました。

中国の習近平国家主席は初日の会合で演説し、アメリカのトランプ政権との間で貿易摩擦が激しさを増す中、「貿易戦争を拒否しなければならない。誰も勝者になれないからだ」と訴えました。

そのうえで「BRICSは断固として多国間主義を維持しなければならない」と各国に連携を呼びかけ、保護主義的な政策を進めるアメリカのトランプ政権をけん制しました。

一方、議長国 南アフリカのラマポーザ大統領は「WTO=世界貿易機関のルールと合致しない措置がとられることで、アフリカのような途上国に影響が及ぶことを懸念している」と述べ、米中の報復関税の応酬に懸念を示しました。

今回の首脳会議では、貿易問題が大きなテーマとなっていて、2日目の26日はロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相も参加して意見が交わされます。(NHKより抜粋)



BRICS 首脳宣言採択へ 保護主義への懸念表明か 2018年7月26日 22時05分



中国やロシアなどBRICS=新興5か国の首脳会議で、中国の習近平国家主席は保護主義的な政策を進めるアメリカのトランプ政権を念頭に「多国間の貿易体制を守らなければならない」と述べ各国に連携して対抗するよう呼びかけました。会議ではこのあと、首脳宣言が採択される見通しです。




BRICSと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国の首脳会議が25日から3日間の日程で、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで行われています。

2日目の26日の会合では、5か国の首脳が一堂に会して世界貿易などをめぐって意見を交わしています。

この中で、中国の習近平国家主席は、「多国間の貿易体制を守らなければならない。保護主義を拒否する」と述べ、前の日に続いて、アメリカのトランプ政権の保護主義的な政策を念頭に、各国に連携して対抗するよう呼びかけました。

また、ロシアのプーチン大統領は「BRICSとして、一層協力関係を深めなければならない」と述べ足並みをそろえました。

会議では、このあと、首脳宣言が採択される見通しで、自由貿易体制の下で、経済成長を続けてきたBRICSとして、保護主義の広がりへの懸念を表明するものと見られます。(NHKより抜粋)



BRICS 首脳宣言を採択 “保護主義”を懸念 2018年7月27日 4時19分



中国やロシアなどBRICS・新興5か国の首脳会議で、26日、「多国間の貿易体制は前例のない挑戦を受けている」として、アメリカのトランプ政権が進める保護主義的な政策を念頭に、新興国として懸念を表明する首脳宣言が採択されました。




BRICSと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5か国の首脳会議が25日から3日間の日程で、南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで開かれています。

2日目の26日は、5か国の首脳が一堂に会して世界貿易などをめぐって意見を交わし、首脳宣言を採択しました。

この中で、アメリカのトランプ政権の保護主義的な政策を念頭に、「多国間の貿易体制は前例のない挑戦を受けている」として懸念を表明しました。

そのうえで、「WTO=世界貿易機関のルールに基づいた透明で開放的な貿易が重要だ」として、BRICSとして連携しながら、自由貿易を推進する立場を鮮明にしました。

首脳会議では、中国の習近平国家主席が、「貿易戦争を拒否する」などと述べて保護主義への反対を繰り返し表明したほか、議長国の南アフリカのラマポーザ大統領は貿易をめぐる摩擦が激しくなることはアフリカのような途上国に打撃を与えると指摘していました。

首脳宣言は、自由貿易体制のもとで経済成長を続けてきた新興国の危機感を反映したものとなっています。(NHKより抜粋)




米大統領と欧州委員長、関税ゼロに向けた取り組みで合意


ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は25日、ホワイトハウスで欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長と会談し、関税や貿易障壁の撤廃に向けて取り組むことで合意したと発表した。貿易戦争に発展しかねない様相だった緊張状態が、これで当面は緩和された。

ホワイトハウスでユンケル委員長と共同会見したトランプ大統領は、「自由で公正な貿易に向けたとても大きな日」になったと自賛した。

トランプ大統領が今年に入って鉄鋼・アルミニウムに対する新関税を発表して以来、米国とEUはさまざまな製品に新たな関税をかける構えを見せ、最近ではトランプ大統領が、欧州の自動車に25%の関税を課すと発言していた。

しかしトランプ大統領は、「我々は本日、関税ゼロ、非関税障壁ゼロ、自動車以外の工業製品への補助金ゼロに向けて共に取り組むことで合意した」と発表し、貿易戦争に発展しかねないような関税については当面棚上げして、交渉を続けることを示唆。EUは米国からの大豆や液化天然ガスの輸入を増やすことで合意したと語った。

「どちらか一方が交渉を打ち切らない限り、今回の合意の精神に反することはしない」「交渉は直ちに開始する。だがその方向性はよく分かっている」とトランプ大統領は述べ、ユンケル委員長も、交渉が続く間、「他の関税は見合わせる」ことで双方が合意したと語った。(CNNより抜粋)


欧米の「対中不公正慣行是正」の同盟に日本も参加を

2018年07月27日 11:30 八幡 和郎


「世界の貿易システムを台無しにしてきた中国との戦いで米国とEUは同盟国となる」
EUがそう言うなら日本もこの同盟に加わるのは当然だと思う。

米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が、EUのユンケル欧州委員長がトランプ大統領との会談で、「世界の貿易システムを台無しにしてきた中国との戦いで米国とEUは同盟国となる」と語ったそうだ。

これは、カドロー委員長が26日、Foxビジネスネットワークの取材に対し語ったもので、これをロイターは、以下のように紹介している。


EUが直ちに米国からの大豆、牛肉、液化天然ガス(LNG)の輸入拡大に取り組むと指摘。「世界の貿易システムを台無しにしてきた中国との戦いで米国とEUは同盟国となる」とし、「ユンケル委員長は前日、中国問題を巡り、トランプ大統領を支援していく意志があることを示した」と語った。

日本がこの戦いに参加し、アメリカ、ヨーロッパと同盟して中国と戦うのは当然であり、義務であろう。

日中の雪解けは歓迎すべきことだが、そのことが正義に基づく戦いを欧米とともにする支障になってはなるまい。

1980年代までなら「中国にお手柔らかに」と欧米への働きかけも日本はした。それは、天安門事件ののちもそうで、即位直後の天皇陛下を訪中していただいて、国際社会が天安門事件による制裁などを解除して国際社会に復帰出来るように助けたくらいだ。

しかし、そういう「善意」を中国はここ20数年踏みにじり、反日に徹してきたのだから、日本の善意を期待する資格などない。日本が欧米に比べて中国が欧米的な価値観からはずれ、独自の道を行く後押しをすることなど、やるべきではあるまい。(アゴラより抜粋)



【新欧州分析】ソビエト暗黒支配の恐怖忘れるな バルト諸国で広がるKGB「負の遺産」告発 


 半世紀以上にわたり旧ソ連の恐怖政治に苦しんだバルト諸国で、旧ソ連国家保安委員会(KGB)による暗黒支配の「負の遺産」を市民が公開する動きが相次いでいる。ソ連崩壊につながった1991年9月のバルト三国独立から間もなく27年。2014年のウクライナ危機以降、ロシアが再び「裏庭」への影響力を拡大しようとする中、全体主義の恐怖の実態をつまびらかにし、スターリニズムの悲劇を二度と繰り返させないとの決意が込められている。(ロンドン 岡部伸)

中傷情報収集を懺悔

 「私たちはコンプロマットをやっていました」

 エストニアの首都タリンの旧市街地近くに立つソコス・ホテル・ヴィル(旧インツーリストホテル)にあるKGB博物館。ガイドのマグリッドさんは、秘密の穴から部屋をのぞいて撮影したカメラを手に、こう懺悔(ざんげ)した。

 ロシア語で不都合な情報を意味する「コンプロマット」(中傷情報)と呼ばれる攻撃は、旧ソ連で政敵やジャーナリスト、高級官僚らを追い落とす手法として繰り返し利用されてきた。情報の主流は男女の情事で、KGBは本物か捏造(ねつぞう)かを問わずにスキャンダルを探した。

 例えば、1999年3月、当時のエリツィン大統領と対立し、エリツィン家と側近の汚職捜査に乗り出したスクラトフ検事総長とみられる男性が、サウナで裸で女性と戯れるビデオ映像がロシア内外のテレビ局に持ち込まれた。

 映像は不鮮明だったが、国営テレビは「スクラトフ氏と似た男」「女性は売春婦」と放映。同氏は否定したが、当時、KGB後継機関のロシア連邦保安局(FSB)長官だったプーチン現大統領が「ビデオは本物」と断定し、同4月にスクラトフ氏は解任され汚職捜査も中止となった。ビデオ作成を指揮したとされるプーチン氏は、首相、大統領と出世の階段を上った。

KGBが常駐

 外国人らからもこうしたスキャンダル情報を得ようと、タリンの同ホテルでは全客室約200のうち60室に盗聴無線器や写真撮影のための穴、空洞の壁、録音装置が入った花瓶などが仕掛けられていたという。

 同ホテルはソ連時代の72年、クレムリン(ソ連指導部)が外国人観光客を迎えるため、タリン随一の高級ホテルとして建築された。表向きは22階建てだが、23階部分に秘密部屋が設けられ、常駐するKGBの要員が監視対象の客の会話を盗聴したり、隠し撮りした写真を確認したりしていた。

 91年9月の独立直前にKGBが突然逃走。94年にホテルを買い取った民間業者が盗聴器や録音機などの機材が残された秘密部屋を見つけ、2011年から「KGB博物館」として公開した。レストランでも、裏側に録音機が仕掛けられた灰皿が見つかったほか、秘密の会話が交わされることが多かったサウナにも盗聴器があった。

 マグリッドさんは「ソ連時代、約1000人いたエストニア人ホテル従業員が、KGBに命令されてコンプロマットなどに加担させられたことをおわびします」と語り、「KGBはどこかで、形を変えて同様に市民を監視をしている。われわれを苦しめたスターリニズムがまだ残存していることを西側の人たちに告発したい」と述べた。

恐怖の「角の家」

 ラトビアの首都リガには、KGBのラトビア本部だった「角の家」と呼ばれる建物がある。旧ソ連時代にラトビアで最も恐れられていた場所のひとつだ。暗い過去の実情を知ろうと、多くの人が訪れている。

 「角の家」は1912年に建てられた。当時のアールヌーボー様式の優雅さは健在だが、汚れ、劣化した外観には不気味さが漂う。

 KGB本部が置かれたのは、ラトビアがソ連に支配された40年6月17日以降。第二次世界大戦後は、独立を果たした91年9月まで再拘留のための刑務所として使用され、独立後に国家警察の本部が置かれたが、2008年に移転してから放置されていた。14年にリガが「欧州文化首都」に選ばれたのを機に公開され、その後、民間業者が「全体主義の負の遺産を伝承しよう」と「KGB博物館」として一般公開している。

 薄暗い廊下の先に拷問や処刑を行った部屋があり、身の毛がよだつ。ここで罪のない多くのラトビア人が傷つき命を落とした。

 KGBは市民を盗聴し、「危険人物」と判断すると、この監獄に収監。拷問し、いわれなき罪でシベリアに送った。自身が無実の罪で連行され、拷問された経験を持つガイドのオクパシジャス・ムゼスさんは「KGBは、ソビエト体制に反発した有力指導者から連行した」と証言した。

 リトアニアの首都ビリニュスにあった旧KGB本部も民間業者がKGB博物館(ジェノサイド犠牲者の博物館)として公開。KGBが行った盗聴や監禁、拷問、処刑などを現在に伝えており、ポーランドで大戦中に起きた指導層に対する大量虐殺「カチンの森事件」と同様の非道がバルト三国でも起きていたことを物語っている。

 ムゼスさんは「91年に再独立を果たすまでの約50年間、KGBによる迫害は、ソビエト暗黒支配の象徴。ロシアが北方領土を奪って日本に返還しないように、ソ連の後継国家ロシアは全体主義のスターリニズムを続けている。その恐怖の実態を世界に知ってもらいたい」と語った。(産経より抜粋)


仏独英で問われる武器輸出大国としての責任 中東・アフリカの戦火で使われる
Jul 27 2018


 昨年(2017年)の主要武器輸出国25ヶ国の詳細をまとめたストックホルム国際平和研究所の報告書によれば、世界全体の取引量は、冷戦終結後大幅に減少したものの、2000年代以降は微増傾向に転じている。

 武器輸出ランキング上位国の中で、特に近年武器輸出のスタンスが問題になっているのが、フランス(3位)、ドイツ(4位)、イギリス(6位)の欧州勢だ。これらの国では中東への輸出が多くを占め、自国の武器が激しい内戦の火に油を注いでいるという批判が噴出している。




◆欧州製の武器の多くは中東へ
 武器輸出ランキングトップ10は次の通り。1位アメリカ、2位ロシア、3位フランス、4位ドイツ、5位中国、6位イギリス、7位スペイン、8位イスラエル、9位イタリア、10位オランダ。武器輸出が事実上解禁されたばかりの日本はランク外だった。

 全体的には、中東、アジア、オセアニアへの輸出が増加。南北アメリカ大陸、アフリカ、ヨーロッパへの輸出は減少している。議論を呼んでいる英仏独の主要武器輸出先を見ると、フランス(1位・エジプト)、ドイツ(3位・イスラエル)、イギリス(1位・サウジアラビア、2位・オマーン)と、やはり中東諸国が重要な位置を占めている。

 1位アメリカもサウジアラビア(1位)、UAE(2位)と中東がトップクライアントになっているが、2位ロシアはインド(1位)、中国(2位)、ベトナム(3位)とトップ3に中東は入っていない。輸出増加率トップの中国も、輸出先上位にパキスタン(1位)、バングラデシュ(2位)、アルジェリア(3位)と中東は含まれない。これらの数字を見ると、確かに現代の中東の戦火はアメリカと西欧諸国の武器によって引き起こされているように見える。

◆フランスの武器がイエメン内戦で使われている
 仏大手通信社AFPは、自国の現状を「フランスの武器輸出は半分になったようだが、依然として中東のクライアントに依存している」と伝えている。同国の2017年の武器輸出額は69億ユーロと、前年の140億ユーロから半減している。過去最高額は2015年の170億ユーロだった。輸出額半減の理由について、フランス国防省は、昨年はたまたま主要輸出品のラファール戦闘機の受注時期の谷間に当たったためだと説明。中東への輸出の割合は増えており、近い将来カタールが追加でラファールを購入する予定もある。

 フランスの人権団体などが特に問題にしているのは、サウジアラビアとUAEへの輸出だ。両国が支援する政府側と反政府勢力のフーシ派の争いが続くイエメンの内戦では、一般市民にも多数の死傷者が出ている。サウジ主導で学校や病院が爆撃されたという情報もある。フランス国内で今年3月に行われた世論調査では、74%のフランス市民がサウジへの武器輸出に反対、71%がUAEへの輸出に反対した。

 フランスの批判派は、サウジ・UAEへの武器輸出は、武器が人権侵害に用いられないことを輸出側が確認しなければならないと定めた2014年に批准された武器輸出条約に違反していると主張する。また、2017年の輸出先1位のエジプトには、監視機器の輸出が急増しているが、シーシー大統領の現エジプト政府が、それを「異議を唱える市民のあらゆる行動を根絶する」ために使うと表明し、物議を醸している(AFP)。

◆武器輸出で横行する汚職が悪循環を生む
 ドイツでも、サウジへの武器輸出が批判の的になっている。増加傾向にある小火器の輸出も、しばしば中東やアフリカの内戦に使われていると非難されている。昨年の輸出先の過半数はアフリカ・中東が占めるが、ドイツ政府は、その理由をアルジェリア海軍へのフリゲート艦の輸出、エジプト海軍との潜水艦契約など大口の契約があったからだと説明している(ドイツ国営放送ドイチェ・ヴェレ)。

 ドイツ政府は、批判をかわす手をいくつか打っている。保守派キリスト教民主同盟(CDU)と左派社会民主党(SPD)による連立政権は今年1月、イエメン内戦に関与している国への武器輸出を中止する政策に大筋で合意している。また、輸出した武器が紛争当事国などに転売されていないか、インドとUAEで抜き打ち検査を実施した。

 一方、イギリスでは、武器輸出における汚職の横行が紛争に火をつけているという批判が巻き起こっている。汚職を監視するNGO『トランスペアレンシー・インターナショナル』の報告書によれば、英国の武器輸出の80%が、賄賂の授受などの汚職に関係するリスクにさらされているという。具体的に、英国のメーカーが、イエメン、インドネシア、ナイジェリア、インドなどで契約を得るために仲介業者に賄賂を贈ったとされる。

『トランスペアレンシー・インターナショナル』のプログラム・ディレクター、キャサリン・ディクソン氏は、次のように英ガーディアン紙に語っている。「例えば、7年間紛争が続けば、その社会の収入は15%減る。これにより不平等が引き起こされ、貧しい者がより貧しくなる。そして、政府は予算をより盗みやすくするため、市民が直接関心を持ちにくい防衛やインフラなどを優先するようになる。現にアフリカ諸国の半数が防衛予算に5%以上費やしている。つまり、貧しい国の方が一般的に防衛予算に多くを割いているのだ」。(ニュースフィアより抜粋)



      中国、「軍事のオリンピック」で自国兵器売り込み


(CNN) 兵器の性能やそれらを使用する兵士の技量などを各国が競い合う「軍事のオリンピック」として知られる「国際アーミーゲーム」が中国で開催されている。武器の輸出拡大を目指す同国政府にとっては貴重な売り込みの機会だ。

国際アーミーゲームはロシアが考案し、中国が共同で運営。今年は競技の一部が中国の新疆ウイグル自治区と福建省で行われる。日程は7月29日から8月11日まで。世界中から軍事の関係者が観戦に訪れるとみられる。

中国国営メディアによれば、参加国は多くの競技でロシア製もしくは中国製の兵器を使う。中国にとっては競技を通じて自国の兵器の性能をアピールすることが可能になる。

中国は世界有数の武器輸出国だ。軍備管理研究などの団体「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」によると、武器の輸出の規模で中国を上回るのは米国、ロシア、フランス、ドイツの4カ国のみ。2008年から17年にかけての中国の武器輸出総額は140億ドル超に上ったという。

今回の国際アーミーゲームにはパキスタンやバングラデシュ、ミャンマー、イランなど中国製武器を輸入している国々が参加。活動家らは中国から武器を購入する国々について、政治弾圧や大がかりな汚職、民族浄化など人権上の深刻な問題を抱えているケースが多いと主張する。

シンガポールのナンヤン工科大学S.ラジャラトナム国際研究大学院(RSIS)で軍事学を研究するマイケル・ラスカ教授は、中国製武器の輸出について、周辺のアジア諸国の場合には域内での中国の影響力を高める狙いがあると指摘。

これに対しイランやベネズエラなど他地域の国々への輸出は、米国をいら立たせる手段として行っているとの見解を示した。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・519(核&化学以上に規制困難ですし・・)






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    生物兵器研究を禁止する倫理を 東京大学客員教授・米本昌平


 米本昌平・東京大客員教授

 ≪ゲノム編集が開発促す恐れも≫

 近年、“ゲノム編集”という精度の高いDNA操作技術が開発され、利用が広がるにつれて、この技術が新しい生物兵器の開発を促すのではないかという懸念が、繰り返し示されるようになった。

 生物兵器は、1925年のジュネーブ議定書によって、化学兵器とともに実戦での使用が禁止され、さらに72年の生物兵器禁止条約によって、その開発・生産・貯蔵が禁止された。核兵器・化学兵器と並ぶ大量破壊兵器のうち、兵器としての保持を全面禁止にした初めての国際合意である。

 むろん今から見れば、いくつか欠点がある。条約順守のための検証手段がなく、防衛目的の研究は認められており、違反やその疑いがあっても安保理に苦情申し立てをするしか方策はない。条約の機能強化を目指して、8次にわたって運用検討会議が開かれてきたが、思わしい成果は出ていない。

 ではあるが、21世紀の今、国家が生物兵器を保持したり、ましてやその使用が疑われれば、国際的非難を浴びるのは確実である。条約の存在と生物技術の簡便さをあわせて考えると、生物兵器使用の危険性は、少数の“ならずもの国家”と、それ以上にテロ集団の場合が格段に高いことになる。

 生物兵器には、おどろおどろしい最終兵器というイメージがある上、戦前の日本軍の暗い行為が重なっている。これを議論するには、公開情報に限られるにしても確実な学術論文に依拠し、誠実でバランスのとれた問題の把握に努めなくてはならない。

 ≪製造競争が本格化した冷戦時代≫

 第二次世界大戦中、日本は生物兵器を重視し、731部隊が人体実験を行っただけでなく、中国などは中国大陸でこれを使用した、と主張している。戦後、日本を占領した米国はその結果を継承したが、内容が裁判で明らかになるのを嫌い、関係者を訴追しなかった。米国は、43年からメリーランド州のデトリック陸軍基地で生物兵器研究を開始し、冷戦時代に研究を本格化させた。

 だが60年代末になると、米ソ両陣営の核配備は飽和状態に近くなり、その結果、米ソ・デタントへと移行した。そんな中、ニクソン大統領は69年11月に、攻撃用の生物兵器の研究停止を一方的に宣言した。これが起点となって国連軍縮委員会で条約交渉が始まり、72年に条約が成立したのである。

 米国は条約の趣旨にそって、兵器として保有していた炭疽(たんそ)菌・ブルセラ菌・ボツリヌス毒などをすべて廃棄し、生物兵器研究施設を感染症医学研究所に改組した。当時は、生物兵器の殺傷能力を大きく見積もる、例えば世界保健機関(WHO)報告が作成される一方で、米政府内では、旧日本軍のデータや自身の研究から、生物兵器の実戦効果を疑問視する意見が出ていたらしい。ニクソン大統領は後者の見解をとり、平和攻勢で主導権を握ろうとしたのであろう。

 ただし、冷戦時代のソ連は、国際合意は敵を欺く道具と考えていた節がある。92年に至ってエリツィン大統領は、旧ソ連は条約の成立後、逆に生物兵器研究を大規模化していたことを明らかにし、これらはすべて解体したと述べた。

 ≪広義の安全保障に繋がる議論を≫

 現在、生物兵器の危険性は、3つの先行事例を念頭に議論されることが多い。(1)湾岸戦争後にイラクの生物兵器研究が暴露されたように、“ならずもの国家”による保有、(2)95年のオウム真理教による地下鉄サリン事件(死者13人、負傷者6000人以上。教団はボツリヌス菌も研究していた)という大規模テロ、(3)2001年9月11日の米中枢同時テロの後に起こった、小規模のバイオテロ(炭疽菌が新聞社や連邦議員に郵送され、死者5人を出した)-の3タイプである。

 現在の議論の大勢は、ゲノム編集技術や合成生物学が生物兵器開発に繋(つな)がる恐れはゼロではないが、遺伝子組み換え技術と同様、現行の対応策を強化するよりない、というものである。

 その一因として、生命科学研究においてはとりわけ軍民両用(デュアルユース)の境界が漠然としていることがある。そのため、病原菌株の管理を厳格にする一方で、研究の透明性を徹底させ、疑義のある研究は絶対に行わないとする研究倫理を確実に守る職能文化を育まなくてはならない。

 他方、現代社会はバイオテロには非常に脆弱(ぜいじゃく)であり、予防手段はないという前提で対策をとるほかない。万一、バイオテロが起こってしまった場合は、初動の対応が決定的に重要である。普通ではない感染症の発症を早期にかつ正確に検知できる人材・診断インフラ・専門知識などが不可欠である。

 この面での公衆衛生の水準を上げ、ワクチン研究もしなければならない。ただし、これらが兵器研究に繋がるのではないかという批判は当然出てくる。必要な社会的機能である以上、こういうまなざしの下で整備すべきなのだ。こうした質の高い議論が行われること自体が、広義の安全保障に繋がることを認識すべきである。(産経より抜粋)



新幹線車内での殺傷事件受けJR東日本と宮城県警が訓練 2018年7月25日 19時36分



東海道新幹線の車内で先月、乗客3人が殺傷された事件を受けて、JR東日本と宮城県警などが、同様の事態を想定した訓練を行いました。




宮城県利府町にあるJRの車両基地で行われた訓練は、先月、東海道新幹線の車内で乗客3人が男に刃物で切りつけられ、男性1人が死亡した事件を受けて行われました。

JR東日本の乗務員や宮城県警の鉄道警察隊などおよそ140人が参加し、走行中に乗客の男が複数の刃物を持って暴れ出したという想定です。

乗務員や警備員はかばんや警棒で制止しながら、乗客に避難を呼びかけたあと、通報を受けた警察官が列車に乗り込み、犯人役を取り押さえました。

JR東日本がこうした車内での事件に対する訓練を行うのは、初めてだということです。

JR東日本仙台支社の井口亮資総務部長は「事件のあと、車内を巡回する警備員の数などを増やしている。この訓練をスタートラインにして乗客に安心して利用していただけるよう、さらに対策を実行していきたい」と話していました。(NHKより抜粋)



新幹線車内での不審者対処訓練 JR東日本 2018年7月26日 13時30分



東海道新幹線の車内で先月、乗客3人が殺傷された事件を受け、JR東日本は26日、列車内で刃物を持った不審者にどう対処するか、警察官から学ぶ講習会を開きました。




先月9日、神奈川県内を走行していた東海道新幹線の車内で乗客3人が男に刃物で切りつけられ、男性1人が死亡、女性2人がけがをしました。

事件を受けて、新幹線を運行するJR各社は防御用の盾などを車内に備えることにしていて、このうちJR東日本は、26日、刃物を持った不審者に具体的にどう対処するか、警察官から学ぶ講習会を開きました。

東京・北区の車両基地で行われた講習会には乗務員など130人が参加し、盾や警棒の使い方を教わったあと、新幹線の車両を使って実習が行われました。

刃物を持った不審者役の警察官が客席で騒ぎ始めると、車掌と運転士が急いで駆けつけ、車掌は「落ち着いて」などと声をかけながら不審者に近づきました。
そして、別の警察官から「近づきすぎ」とか「もっと大きな声で説得して」などとアドバイスを受けながら、最終的に空いている席に追い詰め、取り押さえていました。

JR東日本の石田昌也危機管理室長は「実際に訓練を行った乗務員から車内での装備の使い勝手について意見を集約し、さらに適切な装備を検討したい」と話していました。(NHKより抜粋)



新幹線殺傷事件 JR東海 防御用盾など配備へ 2018年7月25日 18時40分




東海道新幹線の車内で、先月乗客3人が殺傷された事件を受け、JR東海は、すべての新幹線に防御用の盾などを来月から順次配備することになりました。




先月9日神奈川県内を走行していた東海道新幹線の車内で、乗客3人が男に刃物で切りつけられ、男性1人が死亡、女性2人がけがをしました。

事件後、JR東海は、車内のパトロールの頻度を増やしていますが、警備の強化のためすべての新幹線に、乗務員と警備員用の防護用品を来月から順次配備することになりました。

防護盾やさすまたのほか刃物で突き通せないベストや手袋、それにけがをした人の応急処置のための救急用品も含め、年内に配備を完了させるとしています。

25日の記者会見でJR東海の金子慎社長は、「犯罪を抑止するのに加え、万が一のことが起きた場合、迅速適切に対応しないといけない。乗務員らの訓練を行い安全対策を徹底したい」と述べました。(NHKより抜粋)


      命にかかわる猛暑が常態に、死者3倍増を予想 英報告書


ロンドン(CNN) 英国の夏の記録的な猛暑や命にかかわる熱波は、気候変動の影響で、今後さらに大きな問題となることが予想される――。超党派の議員でつくる環境監査委員会が、26日にまとめた報告書でそう指摘した。

この夏の英国は記録的な猛暑に見舞われている。英気象庁は、イングランド南部や東部の最高気温は35度に達すると予想、熱中症の症状に対する厳重な警戒を呼びかけている。

環境監査委員会の報告書によると、熱波に関連する死者は2050年台までに3倍に増えて年間7000人に達する見通し。特に高齢者は熱波に伴う心疾患や呼吸器疾患で死亡する人が増えると予想した。

住宅や、病院や介護施設を含むビルは熱を閉じ込める設計になっていることから、過剰な暑さになるリスクがあるとも指摘。気候変動は熱波のリスクを倍増させ、英国で観測史上最高の38.5度を記録した2003年のような猛暑は、2040年までには「1年おきに」発生する可能性もあるとした。

「これほど重大なリスクを認識しながら、政府は増大する熱波の脅威に関する明確な情報を国民に提供せず、英国で一般に受け入れられている熱波の定義も存在しない」と報告書は述べ、猛暑から国民を守るための政府の対応を促している。

26日には世界保健機関(WHO)も、欧州を襲う猛暑に関連して、死者が増えるとの見通しを発表した。もしも二酸化炭素の排出量が多い状況がこのまま続けば、アテネやブダペスト、パリ、ローマなどの都市では、熱波を原因とする死者が2030年までに年間400人を超すと予想している。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1337(この手の軍部傀儡ポピュリスト政権が「核武装国に誕生」ってのは・・)



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   パキスタン総選挙、野党PTIが第1党確実に 地元メディア報道

 【イスラマバード=森浩】パキスタン総選挙(下院選、小選挙区定数272、任期5年)は26日、開票が進み、地元メディアの集計によると、クリケットの元スター選手イムラン・カーン党首が率いる野党第2党のパキスタン正義運動(PTI)が第1党となる見通しとなった。過半数に達するかは微妙な情勢だ。与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PML-N)は伸び悩んでいる。

 選挙管理委員会からの公式な獲得議席数の発表はないが、地元放送局ゲオテレビは26日午前4時(日本時間同午前8時)現在で、PTIが114議席、PML-Nが57議席を獲得する見込みだと伝えた。すでに一部のPTI支持者が勝利を確信し、街で党の旗を掲げるなどしている。

 PML-Nや野党第1党のパキスタン人民党(PPP)は、「開票作業で不正が行われている」との声明を発表し、選挙結果を受け入れない意向を示した。

 パキスタンは2院制で、下院の定数は342。272議席が小選挙区で争われ、70議席が女性と非イスラム教徒に比例代表方式で分配される。小選挙区で過半数を獲得すれば、比例区の結果にかかわらず、第1党となる。(産経より抜粋)

パキスタン野党PTIが勝利宣言 カーン党首「歴史的な選挙」 軍と蜜月、反腐敗で支持拡大

 【イスラマバード=森浩】パキスタンで25日に投票された下院(定数342)の任期満了に伴う総選挙は26日、開票作業が行われ、地元メディアの集計によると、小選挙区で争われる272議席のうち、野党第2党パキスタン正義運動(PTI)が100議席以上を獲得し、第1党となる見通しだ。単独過半数には届かない情勢で、連立政権樹立に向けた他党との協議が焦点となりそうだ。

 PTIのイムラン・カーン党首は26日夜に会見を開き、「政治に挑戦して以来、22年間戦い続けた。歴史的な選挙となった」として勝利を宣言した。

 選挙戦では軍と蜜月関係にあるとされるPTIが「反腐敗」を掲げ、若者を中心に支持を広げた。地元民間テレビ「GEO」は26日午後5時(日本時間同9時)現在、PTIが117議席を獲得する見通しと伝えた。

 シャリフ元首相率いる与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PML-N)は、60議席ほどにとどまる可能性がある。PML-Nは「開票作業に不正があった」と反発しているが、PTI以外の政党との大連立で政権維持を目指すとみられる。

 下院は、定数の小選挙区選出分を除く70が女性候補と非イスラム教徒候補に比例代表方式で分配される。任期は5年。(産経より抜粋)

パキスタンで進む「静かなクーデター」 “泡沫政党”支援で軍介入、影響力を維持

 野党第2党パキスタン正義運動(PTI)が優勢となった総選挙。選挙戦で一貫して見え隠れしたのは軍の影だ。メディアへの妨害やPTIへの露骨な支援が指摘され続けた。「軍による静かなクーデターが進んでいる」。専門家たちは、そうささやきあった。

 「この国は軍が持っている国だ。誰が首相になろうがその状況は変わらない」

 パキスタンの英字紙幹部は声を潜めてこう話した。新聞社には、選挙戦前から軍の検閲が激しさを増したという。紙面への抗議は日常茶飯事。支配階級を意味する「エスタブリッシュメント」という言葉で軍を暗に批判した際は、即座に担当者が訪れて使用を禁じられた。「同僚の自宅には何者かが侵入し、書斎だけが荒らされた。犯人は不明だが察しはつく」と話す。

 5月半ばには各地で有力英字紙ドーンが配達されない事態が起きた。同紙は軍と反目するシャリフ元首相率いるパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PML-N)に近い。シャリフ氏のインタビューが掲載された直後だったことから、波紋を広げた。

 これ以外にも“何者か”による介入は相次いだ。東部パンジャブ州ラホールでは、軍に批判的な活動家が昨年12月に何者かに拉致され、今月に入って解放された。この州では与党系候補が正体不明の人物から脅迫や暴行を受けて、出馬を取りやめる事態になった。

■ □ ■

 パキスタンは71年の歴史の中で、軍政と民政の交代が繰り返されており、軍が“支配者層”であることは疑いの余地はない。

 今回の選挙で軍の目標はシャリフ氏排除だった。司法当局を動かしてシャリフ氏の議員資格を剥奪したのも、選挙直前という絶妙なタイミングに有罪判決を出すよう仕向けたのも、軍部と見る向きは多い。

 シャリフ氏は、インドとの信頼醸成に前向きで、2014年にはモディ首相の就任式にも出席した。軍にとって3度の戦火を交えたインドへの接近は到底容認できない。シャリフ氏は、直近の軍政指導者だったムシャラフ元大統領の刑事訴追を進めた因縁もある。

 軍はシャリフ氏一派を取り除いたうえで、クーデターのような急激な形ではなく、選挙を経た“静かな”変化を目指した。

■ □ ■

 そこでクローズアップされたのがPTIのカーン党首だ。クリケットのパキスタン代表としてワールドカップを制覇した実績から、若者への人気が高い。

 ただ、その政治的な手腕は未知数だ。1996年の結成以降、泡沫(ほうまつ)政党に近かったPTIの成長を後押ししたのは、カーン氏の魅力や指導力だけでなく、軍の支援とささやかれる。

 パキスタン軍について、トランプ米政権はアフガニスタンで跋扈(ばっこ)するイスラム原理主義勢力タリバンを支援していると批判。「パキスタンはテロリストの安全地帯」とも指弾している。カーン氏勝利は「核武装国パキスタンで軍部の肥大化につながる」(インド、ネール大のサビタ・パンデ教授)と警戒する声は強い。

 前出の英字紙幹部は「テロ掃討戦で軍の功績は大きい」とした上で、こう話した。「カーン首相誕生なら、軍の要求を突っぱねられるとは思えない。静かなクーデターは成功するかもしれない」。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5243

 猛暑の時のミスト機能として使えるかも・・(感嘆)

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      高層ビル外壁に108メートルの「人工滝」、中国


(CNN) 中国南西部、貴州省の省都・貴陽市中心部に新たに建設する超高層ビルの外壁に世界最大級の「人工滝」が流れ落ちる仕掛けが誕生することになった。

ホテルやショッピングモール、オフィスなどが入るビルの高さは121メートル。滝の高さは108メートルの予定で、中国の地元メディアによると、滝が出現するのは特別な機会に限ってのみとなる。

滝となる水は地上に設置する巨大なタンクに収容する。滝が生まれるまでの準備には2時間要し、185キロワットの水揚げポンプ4台を使う。滝を1時間出現させた場合、電気代は800人民元(約1万2800円)の追加出費になるという。

貴州省では世界の耳目を引く巨大事業が目立っている。既に世界最大の電波望遠鏡が建設され、世界で最も高い地点にある橋梁もある。今月には、中国の省としては初めて、超高速輸送システム「ハイパーループ」の試験路線を建設する契約を結んでいた。(CNNより抜粋)

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 貴州省も中々地域おこしに熱心でして、こういう部分は素直に見習いたいモノ・・(感嘆)

そう言うなら「あの時国旗変更すればよかったのに」と思うのですが・・(;´д`)トホホ



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    NZ、豪州は国旗「真似」していると批判 独自デザインの採用要求

(CNN) ニュージーランドのピーターズ首相代行は26日までに、地元テレビのインタビューで、自国の国旗を「真似」しているとしてオーストラリアを批判し、独自のデザインを採用するよう要求した。

ピーターズ氏はTVNZの番組で「我々の国旗は長年にわたって使用してきたものだが、オーストラリアに真似された」と主張。その上で、オーストラリア側は国旗を変更するべきだとし、ニュージーランドが「最初に現行のデザインを採用した事実」を尊重するよう求めた。

両国の国旗はいずれも英国旗を基にしたもので、紺地の左上に英国のユニオンフラッグ、右側には南十字星をあしらっている。


数少ない違いとしては、オーストラリア国旗は星が赤でなく白である点、南十字星のほかにオーストラリアの州と特別地域を表す七稜星も配置されている点が挙げられる。

ニュージーランドが国旗を採用したのは1902年。オーストラリアが現在の国旗を公式承認するのに50年ほど先駆けていた。

オーストラリアでは今月、ニュージーランドの17歳の少年がメルボルンの成人向け拘置施設に勾留される出来事があり、ニュージーランドの首都ウェリントンで反発を招いていた。強固な同盟関係にある両国の関係がこの件で悪化したとの見方もある。

ニュージーランドは2016年、現行の国旗を捨てて銀のシダをあしらった国旗に変更するかどうかをめぐり住民投票を行ったが、現行国旗の継続が決まっていた。(CNNより抜粋)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・68(続・ヒラリー閣下の「メール問題」を笑えない・・)


 少なくとも「トランプ閣下と外交やる時は電話会談は当てにならない」と当分覚悟を?(;´д`)トホホ

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     トランプ氏と外国首脳の通話、ホワイトハウスが要旨公表を中止


ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスは25日までに、トランプ大統領が外国首脳らと電話で話した内容の公表を中止した。事情に詳しい2人の関係者がCNNに語った。

大統領の電話会談については、終了後に要旨を公表するのが歴代政権の慣例となっていた。これを一時的に中断するのか、永続的に取り止めるのかは明らかでない。

大統領と外国首脳の電話会談は従来、国家安全保障チームが入念に計画を立てたうえで、ホワイトハウスの危機管理室を通してつながれ、側近らが傍聴することもあった。

会談の要旨は事務的な色合いが濃く、目新しい情報が含まれることはめったになかったが、電話会談があったことを示す唯一の正式な記録として公表されてきた。現在も内部向けには流されているという。

ホワイトハウスはトランプ氏が6月中旬、ハンガリー首相の再選に祝意を表した電話会談以降、要旨を公表していない。

トランプ氏はこの2週間のうちに、少なくとも2人の外国首脳と電話で話した。トルコのエルドアン大統領と、イスラエルのネタニヤフ首相だ。ホワイトハウスはどちらについても、外国メディアが伝えた後で会談があったことを認めたが、トランプ氏の発言内容について詳しい説明は控えていた。

要旨が公表されなくなることで、大統領の電話会談から外交的な意味が失われるとの見方もある。

オバマ前政権で国務副長官を務めたトニー・ブリンケン氏はCNNとのインタビューで、「要旨の公表が重要な理由は二つある」と述べた。

一つは透明性を確保するため、もう一つは論調の方向を定めるためだという。「こちらが要旨を公表せず、相手の国だけが公表していたら、先方の論調が優勢になるだろう」と、ブリンケン氏は指摘している。(CNNより抜粋)

いよいよ「みらい」や「いぶき」が現実世界に・・(ニヤリ) ・28(SSMも紛争地帯のマストアイテムに?)



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  イエメン武装組織、紅海で石油タンカー2隻攻撃 サウジが輸送停止措置

【7月26日 AFP】紅海(Red Sea)で25日、航行中のサウジアラビアの石油タンカー2隻がイエメンの反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」の攻撃を受けた。けが人や原油の流出はなかったとされるが、サウジ政府は紅海とインド洋(Indian Ocean)を結ぶ主要航路を通過するすべての原油輸送を一時的に停止した。

 サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ(Saudi Aramco)によると、攻撃されたのは同国の海運会社バリ(Bahri)が運営する積載能力200万バレルの輸送船2隻。うち1隻がわずかに損傷したという。「負傷者も原油の流出も報告されていない」としている。

 これに先立ち、サウジ主導の連合軍はサウジの石油タンカー1隻がフーシ派の「テロ攻撃」を受けたと発表していた。また、親フーシ派のテレビ局は、フーシ派がサウジの軍艦1隻を標的にしたとも報じている。


 サウジのハリド・ファリハ(Khalid al-Falih)エネルギー産業鉱物資源相は国営メディアを通じて声明を出し、紅海への南側の入り口に当たるバブエルマンデブ海峡(Bab-el-Mandeb Strait)を通過するすべての石油類の積荷の輸送を「安全が確保されるまで」一時停止したと明らかにした。同海峡は世界で最も通行量の多い海上輸送ルートの一つとなっている。

 連合軍はこれまでも、紅海に面するイエメン西部の港湾都市ホデイダ(Hodeida)を押さえるフーシ派が、国際海運の大動脈である紅海を通る船舶の脅威になっていると繰り返し警鐘を鳴らしてきた。

 ホデイダをめぐっては、連合軍の支援を受けるイエメンの親政府派が、国連(UN)が仲介する和平協議にチャンスを与えるとして攻撃を中断しているが、アラブ首長国連邦(UAE)はこうした取り組みが不発に終わればホデイダを「解放」すると警告している。(AFPより抜粋)

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