FC2ブログ

「急造結成の与党」の限界が此処に来て・・(;´д`)トホホ



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


フランス環境相、ラジオ生放送で突然辞任を表明 「世界中が努力不足」 Aug 31 2018



 8月28日、注目を浴びていたフランスのユロ環境相が国営ラジオでの生放送中に突然、辞任を表明した。政府が環境問題に対して断固たる行動を取ろうとしないことに失望しての辞任表明だという。環境相の突然の辞任は、環境問題に関する対策を講じようとするエマニュエル・マクロン大統領の信頼を大きく失墜させることになる。

 ニコラス・ユロ氏は、感情を露わにし、マクロン大統領や首相はおろか、自身の妻にも辞任の決意を話したことがないと述べた。長期にわたり環境を守ろうとしてきた同氏は、環境問題に対するフランス国家の取り組みの進捗があまりにも乏しいことや、自身の力不足によってこの状況を劇的に変えられないことを嘆いた。



 フランス国営ラジオの生放送番組中に飛び出したこの辞任表明発言があまりにも唐突だったために、これを聞いた直後のインタビューアーは、「それ、本気でおっしゃっていますか?」と取り乱した。




「私はもうこれ以上、自分に嘘をつきたくない」とユロ氏は言い、「私は自分が閣僚であることによって、山積する環境問題に対する政府の取り組みが合格点に達しているという錯覚を与えたくない。だから、ここで政府から去ろうと決意した」と述べた。

「自然環境の悪化に対して最も効果的な対策を打ち出せる世界一の国家」というフランスの地位を誇示したいと望んでいたマクロン大統領にとって、ユロ氏を大臣として起用することは見事な閣僚人事の戦術だった。同時にマクロン大統領は、気候変動に対するドナルド・トランプ大統領の姿勢に拮抗したいと考え、ユロ氏を環境相に擁立していた。

 突如、ユロ氏が辞任したことでマクロン内閣は人事改組を余儀なくされ、マクロン大統領が掲げた「地球を再び偉大に」という確約に疑念が生じている。マクロン大統領の執務室は内閣人事の改造が行われることを発表したが、同大統領は今週、デンマークとフィンランドを訪問中には再組閣は実施されないであろうと語った。

 マクロン大統領はデンマークにおいて、フランス政府は「環境保護問題については他のいずれの国家よりも多くの政策を施した」と語り、政府を擁護した。そして、「環境破壊との戦いは一朝一夕にして勝利を収めることができるものではない」と述べ、忍耐を呼び掛けた。

 ユロ氏は、自分の辞任によってフランスの政治家や民衆が一念発起して行動を起こすことを望んでいると希望を語り、その行動を「動員行為」と呼んだ。

 ユロ氏は、「私はもう信じていない。地球はまるでオーブンのように温暖化し、天然資源は枯渇し、生物多様性は山の雪が融けていくように失われ、環境保護の問題は必ずしも優先的な課題として取り扱われているわけではない」と言った。

そして、突然の辞任表明に際し、マクロン政権に対してうわべだけの賛辞を贈った。

「フランスは他の多くの国々よりもより多くの施策を講じた。どうか私にこの施策が十分であると言わせないで欲しい。フランスの施策はまだ十分とは言えない。ヨーロッパの施策もまだ十分とは言えない。世界全体の環境保護の施策もまだ不十分だ」とユロ氏は述べた。

 決して経験豊富な政治家ではなかったユロ氏だが、自身が長年警鐘を鳴らしてきた環境に関わる懸念を実際に払拭できることを夢見て、環境相という役割を引き受けた。ユロ氏は、「国務大臣」という特別な肩書を与えられたわずか2人しかいない大臣のうちの1人だった。もう1人は、警察やフランス国内のテロ対策部隊を率いる内務大臣である。

 ユロ氏はフランス国営ラジオの番組で、フランス政府は環境破壊を逆転させるための長期的施策の必要性よりも、短期的に加わる圧力への対処を優先したと語った。同氏は自身を「独りぼっち」であると形容し、「私は多少なりとも影響力を持っているはずなのに、何の力も武器もない。私を助けてくれるはずの部隊はどこにいる?誰が私の背後にいてくれるというのだ?」と問いかけた。

 ユロ氏は、数ヵ月もの間、自らの進退について熟慮していたが、我慢の限界を超えたきっかけは8月27日に行われた狩猟に関するマクロン大統領との会議だったと述べた。ユロ氏は、狩猟を支持するロビイストが招待されていないにも関わらず会議に参加しているのを見て、この有様がフランスの国家権力の回廊に与えるロビイストの影響力を象徴していると悟り、激しく幻滅した。

 マクロン政権に批判的な立場をとる者たちは、ユロ氏の辞任劇に乗じ、ここ数ヵ月間支持率が低下しているマクロン大統領をここぞとばかり批評する攻勢を仕掛けた。

 左翼の指導者であるジャン=リュック・メランション氏は、「マクロニズムの崩壊が始まった」とツイートした。(ニュースフィアより抜粋)
スポンサーサイト



「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・532(こういうのも「ハイブリッド戦争的に狙い目」でして・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     独で極右が抗議活動、ナチス式敬礼も 反対派も集まり衝突

ベルリン(CNN) ドイツ東部ザクセン州ケムニッツで30日までに、外国人によるドイツ人男性の刺殺事件に端を発する極右勢力の反移民の抗議活動が2日間にわたって起き、これに反発するデモ隊との衝突も起きた。

口論が原因の刺殺事件ではイラク、シリア両国出身の男2人が逮捕された。事件を受けた極右による最初の抗議デモは26日に発生。現場で撮影のビデオ映像には外国人らしき人間を追い掛ける様子も含まれていた。地元メディアは、外国人を標的にした威嚇活動も起きたと伝えた。

ケムニッツの地元警察によると、翌日27日夜の抗議デモには約6000人が集結。一部参加者はナチス式のスローガンを唱和し、ヒトラー式の敬礼を交わした。ナチスの敬礼はドイツで禁止されており、10人が聴取を受けた。

警察は放水銃や催涙スプレー弾などで排除を試みた。デモ隊は発火物を投げるなどして抵抗した。

ザクセン州の州警察によると、27日には極右の活動に反発し、他州から多くが集まった約1500人もデモ活動を実施し、極右との衝突も起きた。同日にはデモ参加者18人と警官2人が負傷した。

ドイツのメルケル首相は28日、ケムニッツの騒動に触れ、「路上での憎悪発散の場所は我が国にはない」と非難した。

同首相は2015年、欧州が直面した難民・移民危機で年間で100万人以上を受け入れる開放政策を打ち出した。ただ、野党陣営は強く反発し、難民排除を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が台頭する契機ともなった。

26、27両日の極右と反対派の集会や衝突は難民、移民政策をめぐってドイツ社会が陥る分断の現状を新たに露出させる格好ともなった。 (CNNより抜粋)


イスラーム・テロに代わって広がる「過激派イデオロギーの衝突」-極右と極左に共通する「自警主義」とは


六辻彰二 | 国際政治学者 8/31(金) 9:52

?

•ドイツをはじめ欧米諸国では極右と極左の過激派イデオロギーの衝突が広がっている
•極右と極左は主張内容に大きな違いがあっても、国家を信頼せず、自分たちで権利を守り、正義を執行しようとする「自警主義lで共通する
•自警主義の蔓延は、法によって守られる自由や民主主義を骨抜きにするだけでなく、国家そのものを空洞化させかねない

 欧米諸国では、警戒の強化によってイスラーム過激派によるテロが一時ほど目立たなくなったのと入れ違いに、移民排斥などを叫ぶ極右のデモとこれに抗議する極左がぶつかり、場合によっては死傷者も出す「過激派イデオロギーの衝突」が急増している。伝統的に秩序や法を重んじる国とみなされてきたドイツもこの例外ではなく、8月27日に東部ザクセン州ケムニッツで警官を含む総勢1万人近くの大乱闘が発生した。

 「過激派イデオロギーの衝突」は、自分の権利や安全を自分たちで守ろうとする自警主義が極右と極左のいずれにも広がることで拡大しているとみられる。

ケムニッツ暴動の顛末

 ドイツ東部のケムニッツでは8月27日、6000人以上の極右勢力がデモを行い、約1500人の極左グループ、アンティファ(アンチ・ファシストの略)と衝突。600人の警官隊が出動し、数十人が病院に搬送される事態となった。

 ことの発端は8月25日、キューバ系ドイツ人の35歳の男性が、イラクとシリアからきた二人の難民と口論の挙句に刺殺されたことだった。多くの報道で「被害者はドイツ人」と強調された結果、極右グループが集結し、「市民の安全を守ること」を求めるデモに発展したのだ。

 ところが、「被害者がもう一人いる」といったフェイクニュースが出回り、(人種差別的な言動で試合観戦を禁止されている)地元サッカーチームの約1000人のフーリガンも「我々の街、我々のルール」を叫んで極右グループに合流したことでデモは無軌道になり、「(肌の色、髪の色、体格、服装などが)ドイツ人らしくない」とみなされる人々が見境なく暴行を加えられるなど事態はエスカレートした。

 これに対して、警官隊が催涙弾で鎮圧に乗り出しただけでなく、各地で極右の集会やデモへの襲撃を繰り返してきたアンティファも集まったことで、普段は静かなケムニッツの街が騒乱の舞台となったのである。

過激派イデオロギーの衝突

 ケムニッツ暴動ほどの規模でないにせよ、極右と極左の衝突はドイツで特に目立つが、それ以外の欧米諸国でも珍しくなくなりつつある。

 イギリスでは2017年4月にロンドンの中心地で、「テロ対策の強化」のために移民・難民の排斥を叫ぶ極右「イングランド防衛連盟(EDL)」のデモ隊と、人種差別に反対する極左「ファシズムに対抗する結束(UAF)」がもみ合いになり、警官隊が出動する事態になった。2017年8月にはアメリカのバージニア州シャーロッツビルで、南北戦争の南軍司令官リー将軍の銅像の撤去に反対する白人至上主義者とこれに抗議するアンチファが衝突し、州兵2人を含む3人が死亡した。

 こうした衝突の核心部分には、テロとの戦いや移民・難民問題をめぐり、国民としての一体性、社会の秩序、表現の自由などを重視する立場と、多様性、社会的弱者の人権、公正さなどを強調する立場の間のイデオロギー的な争いがあるといえる。

自警主義とは

 ただし、極右と極左は「あるべき社会の姿」をめぐって対照的な主張を掲げているものの、共通点もある。

 ケムニッツ暴動に関して、ドイツ警察組合の責任者オリヴァー・マルヒョー氏は極右の間に「自警主義(vigilantism)」が広がっているとコメントしている。ここでいう自警主義とは、自分の安全や権利を、公的機関などを通じないで自ら守ろうとする考え方である。言い換えると、正義の判断と執行を国家に委ねず、自ら行おうとする立場といえる。

 もともと無政府主義に近い極左には、警察や裁判所を含めて国家への信頼度が低く、自警主義が珍しくなかった。

 これに対して、(政府に縛られない開拓民の伝統をくむ米国の極右と異なり)ヨーロッパ極右は本来、国家権力を称揚する立場だったが、マルヒョー氏のみならずドイツ政府は極右の間にも自警主義が広がっているとみている。バーレイ法務相は「執拗に人々を追いかけ回す行為や自警主義」を二度と起こさせないと発言している。

 この観点からすると、ケムニッツ暴動で極右グループが「自分たちのルール」にのっとり「ドイツ人らしくない」とみなす人々を見境なく襲撃したことは、(トラブルを持ち込む外国人にも権利や安全を保護する)国家の法や制度を待たない「自衛措置」となる。実際、例えばドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のマルクス・フローンメイヤー議員は「もし国家が市民を守れないのであれば、人々は通りに出て、自分たちを守る。至極単純なことだ」とツイートし、公党の議員でありながら自警主義を認めている。

 極右の間にも自警主義が広がっているとすれば、極左と同様、極右にも国家への不信感が募り、法によって守られていない権利を自分自身で守ろうとする傾向が生まれていることになる。

自警主義はなぜ拡大するか

 左右にかかわらず、なぜ過激派の間に自警主義が広がるのか。

 アイルランドのコラムニスト、ディビッド・クイン氏は、過激派イデオロギーの衝突が既存の政党への支持の衰退と連動すると指摘する。つまり、(性別、年代、宗派、民族などの属性ごとの主張を展開する)アイデンティティ政治の発達によって、特定の人々の主張を反映させるという意味で政治への期待そのものが大きくなっている一方で、どの候補者あるいはどの政党に投票しても、格差の拡大や増税、移民・難民問題、グローバル化にともなう雇用機会の流出などが大きく改善されない現実のなかで、「自分たちの声が政治に顧みられない」と感じる人々は増えている。このギャップが国民の代表たる議会や政党への不信感を強め、自分で権利を守り、正義を執行しようとする動きを加速させ、ひいては過激派イデオロギーの台頭と衝突を呼んでいる、というのだ。

 極右からすれば、政府が「ポリティカル・コレクトネス」を強調することは社会の多数派(白人キリスト教徒)の文化を損ない、「人権」の名の下に政府がムスリム系市民を野放しにすることはテロを誘発させる。だから、政府がそれを行わないなら、自分たちで移民・難民を排除しようとする。

 これに対して、極左からすれば、政府は「表現の自由」を盾にヘイトスピーチを繰り返す白人至上主義者を積極的に取り締まろうとしないばかりか、同じく「市民」であってもムスリム系やアフリカ系は警察の不当な監視下に置かれている。だから、公権力が躊躇しがちな極右への取り締まりを自分たちで行う、となる。

 政治への期待が大きいほど期待が外れた時の失望感は大きく、原則への信頼度が高いほど実態とのギャップに幻滅を覚えやすい。この観点からすれば、伝統的に秩序と法を重んじてきたからこそ、他のヨーロッパ諸国の国民以上に、ドイツ人の間に秩序と法が脅かされる状況に国家への不信感が募りやすく、その結果として自警主義に傾いた過激派イデオロギー同士の衝突が目立ったとしても、不思議ではない(以前よりかなり目立つとはいえ、日本で欧米諸国ほど過激派イデオロギーが浸透していない一つの理由は、政治への期待や原則への信頼度がそもそも低いのかもしれない)。

過激派イデオロギーの衝突で笑う者

 ただし、国家の法や制度を無視して自警主義に傾いた過激派イデオロギーは、自由や民主主義を骨抜きにするだけでなく、我々の日常生活そのものを脅かしかねない。いかに不十分であっても、正義の判断と執行を国家に委ねることで、人間社会は安定を確保してきた。これを個々人に委ねることは、絶え間ない報復の連鎖になりかねない。

 一方で、過激派イデオロギーの衝突で笑う者もある。欧米的な民主主義を嫌い、その破壊を公言してきたイスラーム過激派にしてみれば、テロとの戦いや難民危機でヨーロッパが動揺し、人権や自由で覆い隠されていた人種差別主義があらわになっただけでなく、イデオロギーの衝突が混乱をもたらす状況は、大きな成果となる。また、中国やロシアの国家主義的な支配者たちにとっても、「秩序」を最優先にする自分たちの支配を正当化する有利な条件になる。

 冷戦終結後の世界では自由と民主主義がグローバル・スタンダードとなり、欧米諸国はその「本家」として大きな影響力を持ってきた。その意味で、自由と民主主義のネガティブな側面をあらわにする過激派イデオロギーの衝突の広がりは、欧米中心の世界が傾く一つの兆候を示唆するといえるだろう。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4331(続々・「フランス敗れたり」フラグも益々・・)


 それに対応するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


       米中貿易戦争、第1ラウンドはアメリカの勝ち

       8/30(木) 16:50配信 ニューズウィーク日本版


<国際貿易の「常識」に挑戦したトランプの賭けで、中国の政治と経済の意外なもろさが明らかに>

中国にはアメリカとの貿易戦争に勝つための政治的安定と経済力があると思われていた。だが、この「常識」に対するトランプ米大統領の挑戦は、中国の意外なもろさを明らかにした。

トランプ「真珠湾発言」は日本の外交失点ではない

中国がこれまで経済成長を続けてきたのは、知的財産(知財)権の侵害、自国企業への補助金、外国の競合他社への参入障壁といった不快な側面を世界の指導者が黙認してきたからだ。しかし、トランプは違っていた。

トランプは中流層の支持者に対する政治的アピールとして、関税引き上げで中国の不公正貿易と闘う姿勢を打ち出した。中国経済と政治指導者が専門家の予測よりも圧力に弱いとみて、賭けに出たのだ。今では、この判断が正しかったことを示す証拠が次々と出てきている。

貿易戦争における中国の重要な武器は経済ではない。関税引き上げ合戦になれば、中国はアメリカからの輸入が輸出に比べて少ないため、いずれアメリカと同等の報復関税を課すことができなくなる。

それでも政治的には中国が有利だとみられていた。理由は、習近平(シー・チンピン)国家主席は有権者に気を使う必要がないからだ。逆にトランプは、経済的痛みを伴う貿易戦争を始めた理由を有権者に説明しなければならない。

つまり貿易戦争では、民主主義がアメリカの最大の弱点になるはずだった。だが、現実はそうなっていない。

現在、中国経済においてアメリカの関税引き上げの影響が顕在化しつつある。一方、米経済は絶好調だ。習は意外なほど弱い立場に置かれている。民主主義社会で声高に叫ばれる政権批判の声が、共産主義国には存在しないというわけではない。表現の形が違うだけだ。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、不満の声は意外な方面から上がった。声の主は中国の名門大学の法学者や中国人民銀行(中央銀行)の研究者だ。
.

貿易戦争の長期化は危険

批判の声を力で封じ込めても、マネーは黙らない。4月に米中貿易摩擦が激化して以来、中国の通貨・人民元は大きく下落した。この人民元安は、中国からの資本流失の始まりを示唆している可能性がある。

流出する資本の行き先は、ほぼ間違いなくアメリカだ。減税と金利上昇、力強い経済成長、規制緩和によって、現在のアメリカは魅力的な資金の逃避先になっている。米株式市場は再び史上最高値圏をうかがい、中小企業の景況感も最高に近い。

成長主導型の経済改革によって、中国との交渉で有利な立場に立てると踏んだトランプの賭けは正解だった。望みどおりのスタートを切った今、次は取引(ディール)をまとめる必要がある。

幸い、アメリカが対中貿易に求めるものの多くは、知財保護の強化、国家による関与の縮小、外国人への市場開放など、中国がもっと強くなるために必要なものばかりだ。こうした政策は、対中投資の魅力を高め、中国の革新的な企業の国外進出を後押しする公算が大きい。習が従来の立場にこだわり、自由で公正な国際貿易のルールを拒否するとしたら、大きな間違いを犯すことになる。

トランプは、明確で検証可能な改革に中国をコミットさせる取引を目指すべきだ。中国に自由で公平な貿易を受け入れさせることができれば、アメリカの企業と労働者に大きな恩恵をもたらすだろう。

関税引き上げを伴う貿易戦争が長期化することは、米中どちらの利益にもならない。中国の対抗関税は農家や製造業者など、トランプの支持基盤に打撃を与える。今は堅調な経済が痛みの一部を緩和しているが、それも永遠に続くわけではない。

中国の経済的苦境は両刃の剣だ。現時点では交渉の呼び水になっているが、状況がさらに悪化すれば米経済の下押し圧力になりかねない。

国際貿易の「常識」に対するトランプの挑戦は、自由で公正な米中貿易に向けた思わぬ突破口になった。次は取引をまとめる番だ。(Yahoo!より抜粋)


産経新聞取材拒否の中国、日本政府の抗議を「芝居」と非難

 【北京=藤本欣也】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は30日、中国側が29日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。

 華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識だ」と強弁した。

 産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進行を保証する」ためだと釈明した。

 北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。

 また産経新聞が29日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。(産経より抜粋)


中国の産経拒否 異様な報道統制をやめよ

 中国当局が、北京での秋葉剛男外務事務次官と王毅国務委員兼外相との会談に際し、産経新聞記者の冒頭取材への参加を拒否した。

 報道の自由を踏みにじる異様な統制である。厳しい制約の中で客観報道に努める外国メディア全体へのあからさまな圧力でもあり、到底容認できない。強く抗議する。

 北京に駐在する日本の報道各社は、本紙に対する取材拒否を看過できないとして、冒頭取材をボイコットした。毅然(きぜん)たる対応に敬意を表したい。

 政府の中国側への抗議も当然である。菅義偉官房長官は「今回の措置は極めて遺憾」と述べた。

 日中両政府は冷え切った両国関係の改善を模索している。10月23日が日中平和友好条約発効から40周年になる。秋葉、王両氏の会談は、安倍晋三首相の10月訪中に向けた調整が目的だった。

 だが、報道の自由の大切さを理解しない中国と、良好な関係を果たして結べるのだろうか。

 南シナ海の人工島の軍事化に代表される拡張主義や、国内での強権統治、人権軽視など中国の本質は何ら変わっていない。報道や言論を統制して恥じない態度もその一つである。

 報道の自由は、法の支配や人権などと並んで、国際社会の普遍的価値に数えられるものだ。

 それを無視して、今回のような取材拒否に走る。外国メディアを意のままに操ろうとする中国当局の常套(じょうとう)手段に屈するわけにはいかない。

 今年6月、日本記者クラブ主催の中国チベット自治区への記者団派遣をめぐっても、中国当局が本紙記者の参加を拒否し、日本記者クラブが派遣自体を中止した。

 本紙記者は全国人民代表大会(全人代)後の李克強首相の会見への出席も、昨年から連続して拒否されている。

 中国当局は査証(ビザ)発給や延長審査もメディア規制に利用している。本紙は一昨年まで中国総局長のビザ発給が3年以上凍結された。ビザ発給拒否は、米紙ニューヨーク・タイムズや最近では、新疆ウイグル自治区の人権問題などを報じてきた米ネットメディアの駐在記者にもあった。

 客観報道と公正な論評を貫く。報道の自由に対する中国当局の妨害・圧力に対抗するすべは、それ以外にない。(産経より抜粋)


米中覇権争い乗り切る日本の道 東京国際大学教授・村井友秀

 一般的に民主主義国では、外交政策に関して与党と野党の間に大きな政策の違いはない。「右であれ左であれ我が祖国」(G・オーウェル)だからである。また、国際関係は国内と異なり、法の執行者が明確に存在しない一種の無法状態である。現実の国際関係は「永遠の友も永遠の敵も存在せず、永遠の国益が存在するだけだ」(H・パーマストン)ということになる。

 無法者を改心させる懲罰的抑止

 無法状態の国際関係の中で、攻撃的な国家を抑止する方法は、(1)攻撃しなければ報償を与える「報償的抑止」(2)攻撃をはね返すことによって攻撃者に利益を与えない「拒否的抑止」(3)攻撃されれば反撃し、攻撃者に損害を与える「懲罰的抑止」-がある。報償的抑止は、攻撃者が報償目当てに相手を威嚇することを助長しかねない。拒否的抑止は、攻撃者が損害を被らずダメ元で攻撃してくる可能性を排除できない。歴史を見ると、懲罰的抑止が攻撃者を効果的に抑止してきた。

 北朝鮮の場合も、これまで周辺諸国が取ってきた政策は基本的に報償的抑止か拒否的抑止であり、懲罰的抑止は実行されなかった。今回初めて「斬首作戦」を含む懲罰的抑止が機能したのである。

 民主主義国家では、政府が強硬に要求を突き付けたにもかかわらず、後から要求を取り下げることによって、政府が有権者の信用を失うコスト(観衆費用)がある。故に民主主義国の指導者は過激発言で相手国を威嚇することを躊躇(ちゅうちょ)する。しかし、トランプ大統領は観衆費用を無視して過激な発言を繰り返している。

 多数の死傷者が発生する可能性がある懲罰的抑止を、トランプ大統領なら平気で実行するかもしれないという金正恩委員長の不安が米朝会談を実現させた。他方、派手な演出好きのトランプ大統領には米朝会談は魅力的な選挙キャンペーンに見えたのだろう。

 朝鮮半島支配を強める中国

 中国にとって北朝鮮は単なる隣国ではない。北朝鮮は2千年前の漢の時代には中国の一部(漢四郡)であり、その後も朝貢国として中国に従属した。中朝は「唇亡ぶれば歯寒し」密接不離の関係である。北朝鮮が国連制裁を受けたときには、中国が制裁に加わる振りをして制裁を骨抜きにし北朝鮮を守った。

 ただし、中国は北朝鮮を守る代償として北朝鮮の鉱山や港などの重要なインフラを50年以上長期間租借する。軍事力よりも経済力で支配する「新植民地主義」によって、北朝鮮は中国の配下に置かれた。故に北朝鮮の役人が「日本は百年の敵、中国は千年の敵」と発言する事態になっている(RFA2018年1月4日)。

 韓国における親北政権の誕生は、平和的に南部朝鮮へ進出する絶好の機会を中国に与えた。この機会を生かすために中国は米軍の介入を招きかねない北朝鮮の挑発を抑えた。

 将来の東アジアの覇者はだれか

 将来の東アジアは、(1)米国が覇者、または(2)中国が覇者-という2つの形が考えられる。

 (1)米国が覇者であれば現在の状況と変わらない。米国が太平洋を支配するためには、米国から1万キロ離れた太平洋の西側を守る日本の役割が欠かせない。日本は米国に対して物言う強力なカードを持っている。日本の地理的位置と高い技術的能力は「余人を以って替え難い」。

 (2)中国が覇者になれば状況は劇的に変化する。現在の日本が中国に対して持っている技術的優位は時間差の問題であり、一定の時間がたてば中国は必ず追いつくと中国人は信じている。したがって、日本が中国に対して物言う強力なカードはない。

 また、中国共産党の国家戦略の基本は「1つの山に2匹の虎はいない」、すなわち東アジアのもう1匹の虎である日本に勝つことである。中国は日本の国連常任理事国入りに強く反対している。

 また、日本の貿易の99%は海上輸送である。インド洋や太平洋を通るシーレーンは日本の生命線である。もし、日本が米国の友人ならば、米国が日本のシーレーンを守るだろう。中国軍に米軍を撃破してインド洋や太平洋の日本のシーレーンを攻撃する能力はない。

 しかし、日本が中国の友人になり米国の敵になれば、中国軍にインド洋や太平洋の日本のシーレーンを米軍の攻撃から守る能力はない。したがって、日本が生命線のシーレーンを守ろうとすれば、米国の友人になる以外に選択肢はない。以上の条件を考えれば日本が進むべき道は、米国が覇者たる東アジアを守る道である。

 日本の安全保障の要点は、日米同盟を強化し、同盟の中で日本の発言力を大きくすることである。中国は米国の「競争国」になった。共通の敵が存在すれば同盟は強くなる。同時に日本も「巻き込まれ」の議論を超えて北大西洋条約機構(NATO)諸国と同様に、正義のために犠牲を払って積極的に同盟に貢献していると米国に認識させることが肝要である。(産経より抜粋)



【宮家邦彦のWorld Watch】多くのアメリカ人から愛され、尊敬されたマケイン上院議員を悼む 氏に比してトランプ大統領のいかに器の小さいことか

 先週末、脳腫瘍で療養中だったマケイン米上院議員がアリゾナの自宅で亡くなった。米主要メディアは特集記事や追悼番組でこの偉大な政治家の死を悼んだ。日本での記事はそれほど大きくなく、「米議会の与党共和党の重鎮、マケイン上院議員が亡くなった。同議員は『物言う与党議員』としてトランプ政権の諸政策を厳しく批判していた」と報じられた程度。マケイン氏が英雄ではない日本では当然だろうが、それでも同議員が日本の真の友人だったと考える人は少なくない。かく言う筆者もその一人である。

 私事で恐縮だが、実は5年前、訪日中のマケイン議員とほぼ1対1で懇談したことがある。平成25年8月21日の昼食で、場所は首相官邸近くのレストランだった。同氏の一行は大人数だったが、われわれ2人に口を挟む者はいない。偶然友人がマケイン議員のスタッフだったので実現した奇跡の会合だった。

 何しろ相手は米上院の重鎮で元大統領候補。ベトナム戦争で捕虜となるも拷問に耐えついに帰還した英雄でもある。気難しく尊大な政治家を想像していたが、最初の5分間で予想は見事に外れた。マケイン上院議員は物静かで知識と経験に富む偉大な聞き手だった。日本と東アジアの政治情勢、特に、安倍内閣誕生から、尖閣周辺の中国公船、国家安全保障会議創設、さらには普天間飛行場移設まで、問われるままに答えた。

 その間、筆者はマケイン議員に米エリート層の品格、勇気、寛大さと一貫性の神髄を見た。懇談は時間にして1時間弱、彼の次の日程は首相表敬だった。友人は筆者に非公式の事前ブリーフィングを期待したのだろうか、筆者を選んだ理由は今も謎である。

 こうした経緯もあり、マケイン氏逝去の報に接して米国要人の追悼文を集めてみた。自分が個人的に接したこの政治家を彼らがいかに評価するかに関心があったからだ。筆者が一番気に入ったのはマティス国防長官の声明だ。「一貫して米国の最善の理想を代表した男をわれわれは失った。彼は常に自分よりも国家への奉仕を優先した」

 民主党の要人も称賛を惜しまない。ケリー元国務長官は「気品と気概の意味を体現する勇敢な男」と評し、クリントン前大統領候補は「正しいことなら実行を恐れない」、サンダース上院議員も「品位と名誉を併せ持つ」と絶賛している。オバマ前大統領も同様の追悼文を寄せていた。

 これらは決してリップサービスではないだろう。マケイン上院議員は多くの人々から愛され尊敬された。5年前の直観は間違っていなかったと確信する。同時に筆者は、こうした賛辞の中で米国のエリート層が、今ワシントンで失われつつある米国の伝統的な美徳と価値を必死で思い起こそうとしているように思えてならなかった。

 そう考える理由がトランプ氏のツイートだ。マケイン氏逝去発表後しばし沈黙を守った大統領はようやく次のツイートを発表した。「マケイン上院議員のご家族に対し、われわれの心情と祈りとともに、心からの哀悼の意を表します」。先に紹介した追悼文に比べればトランプ氏は、いかに「器の小さい」政治家であることか。トランプ氏は「捕虜になるような男は英雄ではない」とマケイン氏をあざけたことがある。だが、国のために戦って捕虜になった男が英雄でなければ、一体誰が命を懸けて戦うだろうか。マケイン氏のような米国伝統の勇気と品位を併せ持つ政治家を尊敬しない男がどうして「米国を再び偉大に」できるのだろう。ブルームバーグ元ニューヨーク市長はマケイン氏こそ真の「米国第一」主義者だと語った。トランプ政権が8年続いたら米国は壊れるとトム・フリードマン氏は言った。ローマは一日にして成らずだが、同時に一晩で崩壊し得る。日本にとっては対岸の火事ではない。(産経より抜粋)


【激動・朝鮮半島】北非核化の停滞はトランプ氏が原因? 正恩氏に終戦宣言署名を口約束か 米報道


 【ワシントン=黒瀬悦成】米ニュースサイト「Vox」は29日、トランプ米大統領が6月の米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、朝鮮戦争の終戦宣言に会談後ただちに署名すると口頭で約束していたと報じた。

 トランプ政権は終戦宣言に関し、「非核化が先決」として当面は応じない構えを打ち出しており、報道が事実とすれば、非核化協議の停滞の背景には、北朝鮮が約束を履行しないトランプ氏に対する反発を強めている可能性がある。

 同サイトは、トランプ氏が6月1日にホワイトハウスで金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長と会ったときも同様の約束をしたとしている。

 ナウアート国務省報道官は29日の記者会見で「コメントしない」と述べた。

 一方、トランプ氏は29日、声明を発表し、非核化協議の停滞に関し、北朝鮮の後ろ盾である中国が、貿易問題で対立する米国に対抗するため、非核化を進めないよう北朝鮮に圧力をかけているためだと指摘。中国が北朝鮮に「相当規模の資金や燃料、肥料や生活必需品を支援している」とも断じ、中国の行為は「有益でない」と批判した。

 トランプ氏はまた、マティス国防長官が先に米韓合同軍事演習の再開を示唆したことに関し、金正恩氏とは「非常に良好で温かい関係にある」とした上で「莫大な費用がかかる合同演習を現時点で行う理由はない」などと主張した。

 トランプ氏はその上で、演習は自身の判断で「すぐにも再開できる」とし、「その場合は従来を大きく上回る規模となる」と強調し、北朝鮮に非核化を進めるよう暗に警告した。

 一方、ナウアート氏は29日、ビーガン北朝鮮担当特別代表が数週間以内に日本と韓国を歴訪し、北朝鮮の核問題への対応を協議すると明らかにした。

 ビーガン氏は今月下旬に予定されたポンペオ国務長官の訪朝に同行が決まっていたが、24日にトランプ氏が訪朝の取りやめを指示。ビーガン氏は日韓の当局者らに対し、訪朝中止を決めた理由を説明した上で、日米韓の連携を確認する。(産経より抜粋)


トランプvs.金正恩、腹の探り合い


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 8/30(木) 6:31

?

 ポンペオ訪朝が中止された。好戦的書簡も理由だろうが、そればかりではない。何としても終戦宣言が欲しく核申告リストとの同時交換を狙う北朝鮮は、米側が満足するリストを出し渋っている。どちらが先に折れるかだ。

◆北朝鮮からの書簡

 8月23日、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、新しく任命された北朝鮮政策特別代表のスティーブン・ビーガン氏(元フォード副社長)とともに「来週」訪朝する予定であると、記者会見で発表した。

 米国務省のナウアート報道官は同日の記者会見で、「ポンペオ氏の訪朝に際して、金正恩委員長との会談は予定していない」と予防線を張った。

 すると韓国の「朝鮮日報」は24日、ポンペオ氏が8月27日に訪朝することで合意したと、米朝の実務者間の接触で決まったと伝えた。

 ところが一方、複数の米政府関係者によると、その同じ日の24日朝に、ポンペオは北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長から書簡を受け取ったとのこと。その手紙は非常に好戦的で、「アメリカは未だ、平和条約に向かって話し合うという北朝鮮の期待に応える準備がない」として、そうであるなら「非核化プロセスが崩壊するかもしれない」と書いてあったという。

 ポンペオはその手紙をすぐさまトランプ大統領に見せ、その場でポンペオの訪朝中止を「突然」決定したとのこと。それはポンペオが平壌に向けて発つ、わずか数時間前の出来事だったと、詳細な経緯をCNNが伝えた。

◆金正恩がどうしても終戦宣言を必要とする理由

 7月9日付のコラム「金正恩は非核化するしかない」で書いたように、金正恩は米中両国からの要求に挟まれて、「非核化するしかない」のである。

 だから内外に「非核化して対話路線に転換する」と宣言してしまった。

 「対話路線」が如何にすばらしいかを北朝鮮の一般人民に納得させるには経済を豊かにしなければならない。最も怖いのは軍隊を納得させることだ。そのために事前に軍幹部の核ミサイル開発強硬派は更迭して対話路線を容認する穏健派に人事異動させはしたものの、多くの兵士を納得させるには、なんとしても「終戦宣言」が欲しい。

 なぜならこれまで、「朝鮮戦争はまだ終わっていないし、休戦状態なのにアメリカ帝国主義が憎き南と手を組んで合同軍事演習を展開し、北朝鮮に挑みかかっている。だから徹底抗戦をしなければならない」と言いまくって来たのに、ここで突如、「核ミサイルは完成したので、あとは米韓と対話路線に入る」と言ったところで、兵士たちは「じゃあ、戦争は終わったのだという証拠を見せろ」と迫ってくるだろう。この一枚の紙切れを見せない限り、軍隊を納得させることはできないのである。

◆「終戦宣言と核申告リスト」同時交換

 だからこそ、6月12日の米朝首脳会談の共同声明では第2項に、「アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くために共に努力する」と謳ったのだった。これは金正恩にとっては、絶対に譲れない線である。そうでないと、非核化をしようにも、国内情勢が許さないからだ。

 ポンペオはシンガポールの共同声明後、せめて「核申告リストを提出するように」と北朝鮮に要求している。完全な非核化には膨大な年月と費用がかかる。そんなのを待っているわけにはいかない。北朝鮮にもそのような経済的ゆとりはない。だから北朝鮮も申告リストを提出すべく準備し、米朝両国はおおむね「終戦宣言と核申告リスト」の同時交換で共通認識を持っているはずだ。この根拠に関しては月刊『Hanada』10月号で、李英和(リ・ヨンファ)教授との対談の形で詳述した。

 結論的に言うならば、今のところ「同時交換」以外には、戦争か北朝鮮の核保有国化かの道しか選択の道がないのである。

 トランプとて、自分が決意したシンガポールでの米中首脳会談が成功だったと自慢したいわけだから、今さら戦争の道を選ぶつもりはないだろう。それをすれば、笑い者になってしまう。二期目の大統領当選は諦めなければならないだろう。

 金正恩にはなおさら退路がないのである。

 だからトランプと金正恩は腹の中では「同時交換」しかないと、分かっているはずだ。

◆手ぶらで帰るわけにいかなかったポンペオ

 同時交換をするには、まず北朝鮮からリストをもらって、アメリカ側で精査しなければならない。目の前でいきなり同時交換というわけにはいかない。

 そこでポンペオは、第2回の米朝首脳会談の下準備のために、リストをもらいに訪朝しようとした。

 一方、金正恩にしてみれば、北が先にリストをアメリカに提出したということが自国民に分かると、「なんだ、お前はアメリカに降伏したのか」と非難されかねない。だからポンペオにリストを渡すのは「極秘」でなければならないわけだ。つまり、ポンペオは北からリストをもらった場合は、もらったことを伏せて帰国しなければならないのである。

 だとすれば、せめて金正恩にでも会ったという形を取らなければ、今度はポンペオが「なんだ、お前は手ぶらで帰って来たのか」という誹りをアメリカ国民から受けることになり、トランプも第1回の米朝首脳会談の成果をアメリカ国民に見せることができなくなる。

 なのに、ナウアートは記者会見で、8月の訪朝でポンペオは金正恩に会う予定はないと言っていた。したがって、たとえポンペオの訪朝が実現したとしても、好ましくないわけだ。

 それだけでもトランプが中止を命じる十分な理由があった。

 ナウアートはまた記者会見で、北朝鮮との核交渉の停滞が指摘されていることに関して、「この6カ月間に北朝鮮と対話と協議を重ねてきた事実こそが重要だ」と言っている。ということは、水面下でリストのたたき台の交換は行われているはずで、おそらくリストのレベルがアメリカにとっては不満足なものだったものと考えられる。

 北朝鮮としては、アメリカが終戦宣言をしますと言わない限り、完全なリストを出す気はない。アメリカとしては、完全なリストを提出させて、非核化の意思が本物だと確認できない限り、終戦宣言のプレゼントはできないという、イタチゴッコだ。どちらが先に折れるのかという問題になる。

◆落としどころ

 したがって、冒頭に書いたようにポンペオが訪朝を中止した理由は、必ずしも北朝鮮からの「好戦的な書簡」だけが原因ではないだろうということが考えられる。

 これはシンガポール会談の前にも行なわれた類似のディールで、今回は北朝鮮が先に脅しをかけてきた。

 中国の中央テレビ局CCTVでは、日本の防衛相が8月23日、日米合同訓練を、今年は北海道で行なうと発表したが、結局アメリカは米韓合同軍事演習を一時的に控えているものの、日本と合同軍事演習に近い訓練を行う。北朝鮮は、そのことにも強く反応しているのであると解説した。だから8月24日に書簡を出したのだと。

 これはいくら中国でも、言いがかりが過ぎるのではないだろうかと、驚きながら観た。日米合同訓練は、あなた方、中国をも対象として行なわれているんですよと思ったが、一方では、中国は金正恩の戦略には深く入り込んでいないなという印象を持った。

 チャイナ・セブンの一人である栗戦書氏が、7月に自民党の大島理森衆議院議長と会談したあとに、北朝鮮に関して「なかなか難しい。北朝鮮は非核化に関して中国から指図を受けるのを嫌がっている」と愚痴をこぼしたのは象徴的だ。

 トランプはポンペオ訪朝中止を公開するツイッターの中で、ついでに「中国が非協力的だ」という趣旨のことを書いているが、中朝関係も、実は今も微妙だ。

 金正恩は独自にトランプとディールをやっている。

 金正恩としては、「平和協定」まで持ち出しておいて、「終戦宣言」で譲歩するつもりだろう。

 トランプは、シンガポールの時と同じように、完全なリストを出さなければ「米韓合同軍事演習の再開」や「制裁の強化」さえあると脅しておいて、アメリカ国民を納得させるに足るリストが出てくれば、米朝首脳会談を決意した自分の成果だとして、勝利宣言をする。ひょっとしたら、北朝鮮に平和協定まで持ち出させて、「ほらね、それを終戦宣言にまで譲歩させた」と自慢するつもりかもしれない。

 そして近いうちに、第2回の米中首脳会談を行なって同時交換をするという心づもりだろう。そのために互いに譲らず腹の探り合いを演技するという、ビッグ・ディールを行なっているのだと見ていいのではないだろうか。

 ポンペオは早速、8月29日に「北朝鮮との話し合いは続ける」と言っているではないか。

 そもそもトランプはポンペオ訪朝中止を知らせるツイートで、「金正恩委員長と再び会うことを楽しみにしている」と付け加えるのを忘れなかった。本当は会いたいのだ。

◆金正恩のシグナル

 北朝鮮の動きも興味深い。

 8月1日に米議会で決議された「国防権限法」により、終戦宣言をしたとしても、在韓米軍は削減こそすれ撤退しない選択が可能となる。終戦宣言から平和協定締結までには、まだ道のりがあろうが、トランプは国内世論を抑えるべく先手を打っているように見える。

 8月27日に北朝鮮の労働新聞が、この「国防権限法」にチラッと触れたのは、なんとも示唆的であった。つまり在韓米軍は駐留していてもいいから、終戦宣言だけはやってくださいよね、とトランプに呼びかけていると解釈されるからだ。(Yahoo!より抜粋)


訪韓観光客に復活の兆し THAAD報復措置解除で中国人急増 Aug 30 2018



 韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)配備に対する中国の報復措置が昨年11月より段階的に解除されてから、中国人観光客が戻りつつある。韓国観光公社が発表した「2018年7月韓国観光統計」によると、7月の訪韓外国人の数は、前年同月比24.4%増の125万4833人となった。このうち中国人訪韓客は41万337人で45.9%増加(同)した。

◆団体旅行禁止が解除
 昨年3月のTHAAD配備問題をきっかけに訪韓中国人数は激減していた。中国当局が韓国への団体旅行を禁止したことを主な理由に、昨年の観光収支は過去最大となる137億4920万ドルの赤字を記録した。

 しかし中国当局は昨年11月に北京市と山東省からの観光客に限り韓国団体観光旅行を許可し、今年5月には解除地域を武漢市および湖北省まで広げ、8月には上海を追加した。当初、旅行禁止措置は「中国国民の民意によるもの」との立場を表明していたが、一連の解除の動きで当局主導の制裁だったことをかえって強調した格好だ。

 ただ、THAADに敷地を提供したロッテに対する制裁は継続中だ。運営するロッテホテルおよびロッテ免税店の利用禁止、団体観光客用のチャータークルーズの利用禁止、オンライン広告の禁止などは引き続き行われている。

◆日本人観光客も急増
 一方、訪韓日本人数も好調だ。同月の日本人訪韓客は前年同月比35.1%増となる23万512人を記録した。若年層を中心に近距離の海外旅行需要が増大し、朝鮮半島の融和ムードが影響したとされる。

 また台湾からは、15.4%増となる9万7696人が韓国を訪れた。夏休み期間の家族旅行需要の増加や企業のインセンティブ団体誘致が功を奏したと見られている。このほか国籍別伸び率は、ベトナム(46.9%)、タイ(35.8%)、ロシア(23.4%)などが2桁の訪韓客の増加率を見せた。

◆変化する中国人の観光スタイル
 韓国のインバウンド市場は、これまで中国人観光客に偏っていたが、日本、その他のアジア、中東など他の国籍の観光客の誘致にも積極的に乗り出したこともあり、国籍が多様化している。

 また中国人観光客のトレンドも変わりつつある。中国観光研究院の発表した「2017年 中国人の海外旅行ビッグデータ報告書」によると、団体観光や個人の自由旅行に続いて、カスタム旅行が人気を集めているという。

 韓国観光業界の関係者は、「中国の解除措置の一つ一つに、韓国が敏感に反応するから、中国は大したないことも韓国を締め付けるカードに書き込もうとする。一喜一憂する必要はない」とした(朝鮮日報)。今後は個人の中国人旅行者の争奪戦となりそうだ。(ニュースフィアより抜粋)


米、インドと初の2プラス2 対中露で囲い込み図る

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のシュライバー次官補(アジア・太平洋担当)は29日、米国とインドによる初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が9月に行われるのを前にワシントン市内で講演し、インドに対してロシア製武器を新規に購入しないよう要求した。トランプ政権は、中国を牽制(けんせい)する思惑からインドと連携を深める一方、伝統的にロシアから武器を購入してきたインドの囲い込みを図る方針だ。

 シュライバー氏は、「インドが(ロシアから)主要な戦闘兵器やシステムの購入を目指していることに重大な懸念を抱いている」と指摘し、対ロシア経済制裁の一環として実施している、露国防産業と取引した外国政府・企業への2次制裁をインドに適用する可能性があると警告した。

 インドは東西冷戦時代、戦闘機や戦車などの主要装備を旧ソ連から購入し、現在もインド軍が保有する兵器の約65%がロシア製とされる。最近は、ロシア製の最新型防空ミサイル「S400」の購入契約の年内締結に向けて交渉を進めており、シュライバー氏はインドがS400の購入を断念すれば、米国が代替の防空システムを提供する用意があることを示唆した。

 国務省のナウアート報道官が29日発表したところでは、米印2プラス2は9月6日にインド・ニューデリーで行われ、米国からポンペオ国務長官とマティス国防長官、インドからスワラジ外相とシタラマン国防相がそれぞれ出席する。

 トランプ政権は、経済圏構想「一帯一路」を通じて権益拡大を図る中国に対抗し、市場経済や民主主義といった共通の価値観を有する国々で連携を目指す「インド太平洋戦略」の前進には、インドの役割が死活的に重要だとみる。

 このため、今回の協議では米印の「戦略的パートナーシップの深化」が最大の議題となるが、インドは中国の「一帯一路」には批判的である一方、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)や中露主導の上海協力機構(SCO)には加盟している。協議では、米印が対中国・ロシアでどこまで足並みをそろえられるかも注目される。(産経より抜粋)

インド、米との「関係深化の好機」も…ロシアとの関係は維持 「対中牽制」にも消極的


 【ニューデリー=森浩】初の米国との外務・防衛閣僚協議(2プラス2)について、インドは安全保障面での連携強化の好機と捉えて準備を進める。ただ、対米傾斜でロシアとの関係が後退することは避けたい意向で、回復基調にある中国との関係も無視できない。米国との関係深化を計る一方、各国とのバランスに腐心する展開になりそうだ。

 今回の協議を通じてインドは、米国との連携を具体的に深化させたい思惑がある。インド外務省関係者によると、通信の互換性などに関する協定を締結する見通しのほか、バーレーンに展開する米海軍第5艦隊への司令官派遣も実現させたい意向だ。

 一方で、兵器や装備品の輸入元として米国の存在感が高まることに前向きではあるが、ロシアとの取引停止は望んでいない。ストックホルム国際平和研究所の調査によると、インドの2013~17年の武器輸入はロシアからが62%を占め、米国(15%)を大きく引き離す。「ロシアとインドは古い友人だ」とはモディ首相自身の言葉でもある。

 さらに、4月の中印首脳会談以降、モディ政権は中国との関係修復に取り組んでいる最中で、米国との連携強化が「対中牽制(けんせい)」という文脈で解釈されることには消極的だ。21日には中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国防相がインドを訪問し、国防当局間の協力拡大で合意したばかりだ。

 単純に米国との接近を計るわけではなく、外交筋は「各国に配慮して、したたかに協議を進めるようだ」と分析している。(産経より抜粋)


韓国、国防相更迭…後任に知日派 内閣改造で5閣僚交代

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、国防相や女性家族相ら5人の閣僚を交代させる内閣改造を行った。大統領府によると、宋永武(ソン・ヨンム)国防相の後任には軍の制服組トップである鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)合同参謀本部議長(58)を起用した。

 鄭景斗氏は空軍出身。空軍参謀本部総長などを経て、昨年、合参議長兼統合防衛本部長に就任した。日本の航空自衛隊幹部学校の指揮幕僚課程と幹部高級課程を修了した“知日派”でもある。

 国防相を事実上更迭された宋氏は、朴槿恵(パク・クネ)前政権下で軍の防諜部隊が戒厳令を検討していた問題をめぐる対応や、失言が問題視されていた。

 一方、女性家族相には鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相に代わり、与党「共に民主党」所属の国会議員、陳善美(チン・ソンミ)氏(51)が起用された。陳氏は弁護士出身で、弁護士団体で女性の人権問題に関する委員長を務めた。

 鄭鉉栢氏は就任当初、慰安婦問題をめぐる日韓合意を再協議する意思や、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出、支援する方針を示した。後任として、慰安婦問題に対する陳氏の言動が注目される。

 このほか、副首相兼教育相に「共に民主党」の国会議員、愈銀恵(ユ・ウネ)氏(55)、雇用労働相に旧労働省出身の李載甲(イ・ジェガプ)氏(60)、産業通商資源相には特許庁長官の成允模(ソン・ユンモ)氏(55)が指名された。いずれも国会の人事聴聞会を経て、正式に任命される。(産経より抜粋)


呉外相、インド太平洋での民主主義の重要性訴え 台日米の安保対話/台湾

8/30(木) 16:28配信 中央社フォーカス台湾


(台北 30日 中央社)台湾、日本、米国のシンクタンクなどが共同で開催する「インド太平洋安全保障対話」が30日、台北市内で開かれた。呉ショウ燮外交部長(外相)はあいさつで、自由で開かれたインド太平洋地域において民主主義は最も重要な要素だとし、地域の民主主義体制強化を支援していく考えを示した。(ショウ=金へんにりっとう)

外交部の委託により、台湾のシンクタンク「両岸交流遠景基金会」、米国の「新米国安全保障センター」、日本の「笹川平和財団」が共同で開催。台日米の国会議員のほか、日米やオーストラリア、インドの学者を台湾に招いてインド太平洋地域の安全保障や経済の問題などについて意見を交換し、地域の平和や安定を共同で促進していく方法を探った。議員や学者との対話を通じて、同地域の秩序維持における台湾の積極的な役割を際立たせるのがねらい。

呉部長は、民主主義によって同地域の平和と安定、繁栄が確保されると指摘。近い理念を有する国家は同地域の民主主義体制を強化する必要があるとした上で、台湾は民主化および生き生きとした市民社会を築いた経験において他国の手本になれるとし、「台湾には手を差し伸べる用意がある」と述べた。

また、理念が近い国家がインド太平洋戦略を模索する際、台湾は多くの面において理想的なパートナーになると紹介。「われわれは自由や民主主義、われわれが大切にする全ての価値観を守る第一線に立つ。われわれが直面する脅威は地域の自由、開放、繁栄への挑戦でもある」と語った。

基調演説を行ったジェームズ・スタブリディス元北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍最高司令官は、中国海軍の拡張や北朝鮮の核問題などに触れ、これらの挑戦を前に、台米日韓が協力することこそが解決への道だと強調。台湾は米国と堅実な友好関係を有し、地域内の各国、特に日本と良好な関係を保っていると称賛した上で、各国との協力は「中国を怒らせない」手段で行っていくべきだと台湾に提言した。(Yahoo!より抜粋)


産業の高度化を支援、日ASEAN経済閣僚が協議

 日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は30日、経済閣僚会議をシンガポールで開いた。日本からは世耕弘成経済産業相が参加。ASEANは人工知能(AI)などの先端技術を使った産業の高度化を進めており、個人データの活用や管理のルール作りへの日本の支援を協議する。

 ASEANは域内の電子商取引(EC)を促進しようとしている。企業や個人の情報の取り扱い指針策定に関しても、日本は協力を進める方針だ。

 日中韓やASEANなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合は30日午後、開幕する。(産経より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・217(「隕石」じゃなく「デブリ」では?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 国際宇宙ステーション、圧力わずかに低下 隕石の衝突が原因か「安全問題なし」

 米航空宇宙局(NASA)は30日、国際宇宙ステーションで空気の圧力がわずかに低下するトラブルが生じたと発表した。滞在中の米国やロシアなどの宇宙飛行士6人の安全に問題はないとしている。

 タス通信はロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスの社長の話として、ステーションに接続されているロシアのソユーズ宇宙船で1・5ミリのひびが見つかり、内部から修繕したと報じた。微小の隕石(いんせき)の衝突で空気が漏れたとみられるという。

 ソユーズ宇宙船は宇宙飛行士をステーションに送り届ける輸送手段として使われている。NASAや宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、日本時間30日朝、ステーション全体で圧力がわずかに下がっていることに地上管制官が気付いた。

 ステーションには、2019年の終わりごろに野口聡一さんが滞在する予定。(産経より抜粋)


人工衛星事故に補償検討 政府、きょう小委員会新設へ 民間の宇宙ビジネス参入後押し狙う  

 政府が、民間事業者などが打ち上げた人工衛星の事故が発生した場合の補償制度導入に向け「宇宙法制小委員会」を新設することが30日、分かった。31日に開く宇宙政策委員会で決定する。近い将来の法整備を目指して議論を加速する方針だ。

 11月に施行される宇宙活動法では、打ち上げ直後から人工衛星の正常分離直前までに発生する落下事故などに対し、民間保険と政府補償の組み合わせで対応することとしている。新たな補償対象に、宇宙空間での衝突や宇宙空間から地表などへの落下衝突といった事故を加えることで、民間の宇宙ビジネス参入を後押ししたい考えだ。

 宇宙空間での事故などに対する政府補償制度は、英国とフランスで導入されている。(産経より抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・13(ニューズウィーク様はちゃんとわかっているようでして、ねえ・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


        トランプ「真珠湾発言」は日本の外交失点ではない

         8/30(木) 15:46配信 ニューズウィーク日本版


今週28日(火)の米ワシントン・ポスト紙(電子版)は、トランプ大統領が6月にカナダでのサミット直前にホワイトハウスで安倍首相と会談した際に、通商問題協議の冒頭で「真珠湾攻撃を忘れないぞ」という発言を行ったと報じています。この記事を受けて、日本国内では「日米関係悪化か?」とか「安倍総理の対米外交は失敗か?」とかいった報道が出ているようです。



人情的な面から考えると、全く理解できない話ではありません。「安倍さんは、トランプ当選直後に駆けつけたり、何度もゴルフ会談をやったりしているのに、結局のところ日本の悪口を言われたらガッカリだ」という印象論はあり得ます。また、中国との貿易戦争など政策をエスカレートさせているトランプ政権が、改めて日本をターゲットにしたら大変、そんな「先取り不安」から、「真珠湾発言報道」に神経質になっている面もあるかもしれません。

ですが、それで「外交失敗」というのは、少し違うように思います。安倍政権に対しての賛否両論があるのは承知していますし、自民党の総裁選を前にして過去の安倍政治に対して厳しい検証がされるのは当然と思います。ですが、仮にトランプ大統領の口から「真珠湾」という言葉が飛び出していたとして、それが「安倍外交の失敗」ということにはならないと考えます。

3点、議論してみたいと思います。

1点目は、発言が飛び出したという6月7日の首脳会談のタイミングです。このホワイトハウス会談には、2つのテーマがありました。1つは5日後に迫っていたシンガポールにおける「トランプ=金正恩会談」へ向けての調整という意味合いがあり、もう1つは直後の8~9日に予定されていたカナダのケベック州シャルルボアでのサミットへの対応です。

このうちのサミット対応について日本の立場は、トランプ政権ではなく、基本的に自由貿易を主張したEU+カナダのグループに近い立ち位置でした。結果的に、シャルルボアでは、トランプ大統領は孤立した挙句に会議を中座して、さっさとシンガポールへ行ってしまったのです。ですから7日の日米首脳会談での安倍総理は、その「G6」代表としてトランプ大統領に「先遣隊的に対抗」した格好ですから、会議は対立含みで推移して当然であり、そこに国策としてのブレはなかったと思います。

むしろ通商問題では対立しつつも、北朝鮮問題では実務的な調整ができたのですから、日本の外交当局や官邸としては「会談としては及第点」と言えます。

安倍政権は胸を張っていい

2点目は「真珠湾と安倍総理」の関係です。というのは、2016年にオバマ前大統領と「広島と真珠湾における日米首脳の相互献花外交」を成功させ、日本国を代表して真珠湾の戦艦アリゾナ記念館において追悼の意を示したのは、安倍総理自身だからです。ですから、仮に「真珠湾を忘れない」などという暴言を向けられたとしても、安倍総理の場合は困惑する理由はないはずです。

もっとも、トランプという相手には、「自分はオバマと真珠湾に献花した」などという「切り返し」は逆効果になります。「オバマが広島で謝罪したのは国を貶めるもので許せない」などと、それこそ日米関係を悪化させるような暴言を誘発する危険があるからです。ですから、この点について安倍総理が反論しなかったとしても、それはそれで良かったと考えられます。

3点目は、仮にこの「真珠湾発言」が外交の失敗であり、それが表面化したことが日米関係の悪化を象徴しているとします。その場合は、批判する側は「トランプに真珠湾発言をさせたのは良くなかった」としているわけです。またトランプ政権が継続することを前提に、「日本の首相はもっと日米関係が悪化しないよう留意しなくてはいけない」と言っていることになります。

これも奇妙な話です。なぜかと言えば、それは「もっと対米赤字を減らせ」ということであり、「トヨタは高級車も全部米国向けは米国生産にせよ」とか「日本は軽自動車を禁止してGMやフォードの左ハンドル車を輸入せよ」あるいは「陸のイージスとかオスプレイは、もっと買って怒られないようにせよ」と主張しているようなものだからです。

そんななかで、一部には「官邸は(真珠湾発言の)否定に躍起」という報道も出ているようですが、仮に事実であるなら困ったことです。ここまで述べたように全く必要のないことだからです。反対に、政権としてそのような「頼りない」印象を与えていることが、政権批判の核にあるということは、肝に命じるべきでしょう。

他のことはともかく、この件については安倍政権として胸を張っていて良いのであって、オロオロする必要はないと考えます。(Yahoo!より抜粋)

こういう「真実を織り交ぜた反日プロパガンダ戦」が一番始末に負えないわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


「暑すぎる東京五輪」への海外の懸念、決定直後から 「死の可能性」と不安煽る報道も
Aug 30 2018



 今年の日本の夏の酷暑ぶりは国内メディアやSNSを大いににぎわせた。その中には2020年開催予定の東京オリンピックが、1年で最も暑い7月下旬から8月上旬に開催されることに疑問を呈する意見も多く見られた。

 海外メディアもまた同様の内容を伝えるところが少なくなかったが、その論調は、暑さの深刻さについては詳細に伝える一方、ミストシャワーの導入などの暑さ対策についての文字数は多くなく、皮肉と、参加者の健康状態への懸念を含んでいると取れなくもないものが目に付く。実はこのような論調の海外メディアの記事は、東京がオリンピック開催地として決定されて以来、折に触れ伝え続けられていた。




◆東京五輪決定直後からあった酷暑への懸念
 ブルームバーグは、東京がオリンピック開催地に選出された直後の2013年9月、その年の8月にも気温が華氏100度(約38℃)になった東京は酷暑の都市であり、東京オリンピックの男子マラソンのときにも気温が華氏100度(同)以上になれば、オリンピック史上、男子マラソン開催時の気温として最も高いものになると述べた。そして、1900年のパリオリンピック男子マラソン開催時は華氏95ー102度(約35−38℃)という気温であったとされており、それがこれまでの最高で、その際は約半数の選手が疲労を理由に棄権したという。さらに英ラフバラー大学のジョージ・ハベニス環境生理学・人間工学教授のコメントを借り、この暑さは観客にもまたリスクがあると伝えた。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2014年8月の記事で、地球温暖化と、東京都心部の気温を周辺地域よりことさら高くしているヒートアイランド現象が続けば2020年の東京の気温が今より下がることは考えにくいといい、さらに、エアコンメーカーのダイキンが2014年に発表した、東京の夏を経験したことのある外国人100人を対象にしたアンケート結果を取り上げ、気温が東京よりも高くなる国から来た人たちを含む90%が東京の夏は自国よりも暑く感じると回答したこと、半数以上が屋外でオリンピックを観戦できるかわからないと答えたことに触れ、東京の夏の体感温度は実際の気温より高いと伝えた。そして、それにもかかわらず、国際オリンピック委員会の規定のために、7月24日から8月9日までという現在決定されている真夏の開催日程が変更できないことを強く懸念する論調であった。

 科学誌ネイチャーは、2016年8月、カリフォルニア大学の研究チームが、気候変動のため2088年にはほとんどの都市がオリンピック開催に適さなくなるという研究結果を発表したと伝える記事のなかで、同研究のメソッドで計算すると2020年の夏季オリンピック開催候補地の最終選考に残った3都市の気候はどれも開催に適していないと述べた。

◆待たれる具体的かつ効果的な酷暑対策
 開催まで2年と迫ったこともあってか、今年は海外メディアの日本の酷暑とオリンピック開催への懸念についての記事がこれまでよりさらに多数見られた。ロイターは、東京オリンピックの暑さ対策に関する記事を載せ、東京都とオリンピック組織委員会がミストスプレーや路面温度を抑える舗装技術など最新技術で対応しようとしている取り組みについて書いたが、「いずれの技術もいまだ承認を得ていない」と締める。

 また、英タイムズ紙のように「東京の夏の暑さのために死亡するオリンピック選手が出る可能性を複数の専門家が警告」などというセンセーショナルで不安を煽るようなタイトルと内容の記事もある。このような報道がつづけば東京でオリンピックを開催する意義をも揺るがしかねなくなるため、内外の人たちを納得させる、より効果の高い具体的な対策の発表が望まれるところだ。(ニュースフィアより抜粋)


国連委、慰安婦問題で4年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」

 【パリ=三井美奈】国連の人種差別撤廃委員会は30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。

 報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。

 報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。

 同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は14年以来、4年ぶり。今回の勧告は、8月16、17日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長(当時)も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。

 同委員会は学識者ら18人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。(Yahoo!より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・357(過去の栄光は過去の栄光として・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


         「零戦」と呼ばれた戦後国産機たち

     dragoner | Webライター(石動竜仁) 8/30(木) 12:35

?

 SNSで少し話題になっていた記事がありました。航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)について、国内開発が進められていたジェットエンジンXF9を紹介した、日経産業新聞(ネット掲載は日本経済新聞)の次の記事です。



 XF9の推力はエンジンの噴気ガスに燃料を噴射する「アフターバーナー」使用時で15トン。夏村匡防衛システム事業部長によると、「同等の出力を出せたのは米国とロシアだけ」で、欧州の最新エンジンをもしのぐ。FXの開発に名乗りを上げている米ロッキード・マーチンもFX9エンジンの採用に言及している。ついに第2の「零戦」が実現する――。そんな期待が高まっている。(強調部筆者)


 『第2の「零戦」』。20年以上、軍事関連をウォッチしてきた自分には、かなり既視感のある言葉でした。と言うのも、1990年代に開発が進められた、日米共同開発のF-2支援戦闘機(開発時。現在は「戦闘機」に分類)も、「零戦」「ゼロ戦」と何度もメディアで呼ばれていたのを見てきたからです。F-2以外でも、なにか戦闘機かそれに類する国産機の話になるたびに「零戦」と呼ばれています。


 零戦と言えば、太平洋戦争中の日本海軍の戦闘機、「零式艦上戦闘機」の略称で、ゼロ戦とも呼ばれています。日本の戦闘機の代名詞とも言える知名度を持つ零戦ですが、太平洋戦争序盤では大変な強さを見せたものの、熟練パイロットの相次ぐ戦死や、連合軍側の新戦術・新戦闘機の配備等により陳腐化していき、最終的には劣勢に追い込まれたことは知られています。

 しかし、零戦の誕生から80年近く経つというのに、今も自国の航空機に「零戦」以外に例えるものが無いというのは、正直微妙な感じです。この比喩は一体、いつから使われてきたのでしょうか?

1990年代以降に増えた? 「○○の零戦」

 日本が戦後に行った戦闘機開発は、1970年代に開発されたF-1、90年代に開発されたF-2があります。このうち、私が調べた限り、F-1を「零戦」と例えたものは発見できませんでした。他には1977年の月刊誌『丸』に「現代の零戦」としてアメリカのF-16が紹介されてますが、海外の機体に名付けているところを見ると、あまり深い意味はないでしょう。ところが、90年代に入るとF-2を「零戦」と呼ぶのが見られるようになります。2016年に初飛行したX-2でもそれが続き、さらに今回のFXの「第2の零戦」が続きます。

零戦に例えられた航空機一覧
零戦に例えられた航空機一覧

 F-2が日米共同開発に決まる前、FSXとして国内開発含む機種選定を進めていた1987年4月。アメリカ国防総省が日本の防衛産業の調査に調査団を派遣します。手嶋龍一『ニッポンFSXを撃て―日米冷戦への導火線・新ゼロ戦計画』によれば、調査団が日本の重工メーカーを視察する中で、日本に戦闘機の国内開発の意思があるとみたサリバン団長が「ニューゼロファイターだ」と言ったとされており、この本の出版以降、日本の戦闘機計画で「零戦」という比喩が増えているように思われます。

 当時、日米間の貿易摩擦は重大な外交問題になっており、また自動車産業に続いて、アメリカが優位な産業でも日本に逆転されるのではないかという、アメリカの危機感がありました。サリバン団長が言ったとされる言葉は、ある意味象徴的だったのです。結局、アメリカからの圧力もあり、FSXは日米共同開発にすることが決定し、アメリカのF-16をベースにF-2が開発されることになりました。

零戦と呼ばれ、零戦のように負けた例

 ところで、前述したように最初は勝ったけど最後は負けた戦闘機に、これから配備する戦闘機を例えるのは大変不吉なことだと思うのですが、幸いなことに、これまで「零戦」と呼ばれてきた航空自衛隊の戦闘機は、実戦を経験することもなく負けてはいません。しかし、他の分野で比喩として「零戦」を出したところ、実際そのとおりの結果になった例がありました。

 日本経済がバブルを迎えていた1990年。雑誌『サンサーラ』に掲載された「闘論 いま、世界に零戦が雄飛する時代」という記事の中で、保守系論客として知られた故渡部昇一氏が、半導体産業を戦争における戦闘機に例え、当時絶頂期にあった日本の半導体産業を零戦と形容し、日本の未来がいかに前途洋々であるかを語っていました。

 それから約30年。日本の半導体産業にかつての面影はなく、英調査会社IHS Markitによる2017年半導体メーカー売上高ランキングで10位以内に食い込んでいた唯一の日本企業だった東芝メモリは、ご存知の通り売られてしまいました。そして、先の記事中で渡辺氏が「日本の設備のお下がりで作っている」と、ろくに取り合わなかった韓国メーカーが、先のランキングで1位と3位になっている有様です。

 このように、かつて「零戦」と例えられた日本の半導体メーカーは、まさに零戦の勝利と敗北のパターンを再現しました。あまりに悲惨な結末で、もうこれ以上、何かを零戦に例えても不吉な臭いしかしません。

零戦よりも

 正直なところ、何でもかんでも「零戦」と呼ぶのは、過去の、それも一時の栄光にすがっているようで、どうにも違和感が拭えません。ただ、恐らくメディアが零戦呼称をたびたび使うのは、日本の戦闘機と言われても広く知られているのは零戦くらいという現実を反映したものなのかもしれません。まあ、それほど深い意味はないでしょう。

 今求められるのは、戦闘機にしろ産業にしろ、ただ新しい零戦を求めるのではなく、零戦の轍を踏まずに、将来「新たな○○」「第2の○○」と呼ばれるようなものを創り上げることではないかと思います。過去の一時の栄光ではなく、それを乗り越えるのが必要だと思うのですが、いかがでしょうか? (Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1354(「アメリカ最後の日」みたいな事考えてる連中がいるからこういうネタが噴出しているのかも?)

 此処に来て「日本以上に核アレルギーなドイツに核武装論議?」なネタが結構出てくるなんて、実はドイツ政財界に「アメリカ最後の日」的な事考えているのがテンコ盛りなので、その方向性に反対している連中が牽制球かましているのかも?( ̄▽ ̄)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     ドイツの核保有議論、向こう見ずである「3つの理由」


             8/30(木) 12:14配信 Wedge


 ドイツを軽視したり威圧したりするようなトランプの多くの発言を受け、核保有についての議論が目立つようになって来た。そうした中、ヴォルフガング・イッシンガー元駐米ドイツ大使は、ドイツの核保有に反対する論説をProject Syndicateに寄稿、8月8日付けで掲載されている。論説の概要は以下の通り。
.

 ドイツの核保有の支持者は、トランプの発言のせいでNATOの核の傘の信頼性は全く失われた、と主張するが、ドイツにとり核保有の選択肢が向こう見ずである3つの大きな理由がある。

 第一に、ドイツは、1969年の核不拡散条約署名(後に批准)、1990年の2プラス4条約(注:東西ドイツ統一に向けた、両独と米ソ英仏間の条約)など、繰り返し核兵器を拒絶してきた。こうしたコミットメントに疑いを抱かせることは、ドイツの名声と信頼性を深刻に傷つける。NATOの核の傘、ひいてはNATO同盟自体、核不拡散体制全体への信頼性にも疑問を投げかけることになる。

 第二に、ドイツが核を保有すれば、欧州の安全保障環境にダメージを与え、ドイツにとりマイナスとなる。ロシアは、ドイツの核兵器獲得への動きを同国への直接的な脅威と解釈し、軍事的対抗措置を執るだろう。独仏間を含む、欧州内のパワーバランスを変え、EUの長期的な調和に重大な結果をもたらすことにもなろう。

 第三に、核兵器の追求は、ドイツ国民の強い反対に遭うであろう。

 欧州の核防衛を強化するには、ドイツの核兵器を導入するより賢明な方法がある。例えば、フランスは米英と並んで核の拡大抑止の役割を果たしてくれるかもしれない。これには、フランスの核戦略を根本的に再考し、「欧州化」する必要があるだろうが、ドイツその他欧州諸国は、欧州防衛同盟の文脈で、そうした取り組みに資金的貢献し得る。これが長期的には最善の選択肢であろう。

 トランプが何を言おうが、ドイツは予見しうる将来にわたり、米国の核の傘に依存し続けるであろう。

 NATOの信頼性を維持し、米国に真剣に受けとめてもらう最良の方法は、防衛費をGDP比2%にする約束の達成に真摯に取り組み、通常戦力にもっと投資することである。

出典:Wolfgang Ischinger,‘Germany’s Dangerous Nuclear Flirtation’(Project Syndigate, August 8, 2018)

 冒頭でも述べた通り、最近、ドイツでは核保有に関する議論が出てきているが、とりわけ波紋を広げたのが、ボン大学のクリスチャン・ハッケ名誉教授による、ドイツ最大の日曜紙Welt am Sonntag(7月29日付け)へのドイツの核保有を論じた論説の寄稿である。ハッケは、「1949 年以来、初めてドイツ連邦共和国は米国の傘の下にない」と述べ、核抑止に基づく国防政策を検討するよう求めている。同氏のロジックは、トランプの米国の核の傘は当てにならない。英仏の核抑止力はドイツをカバーし得ない。よって、ドイツ自身が核を持つしかなく、それは自由世界を強化する、というものである。ハッケは、連邦軍大学で教鞭をとっていた経験もある、ドイツの著名な政治学者であり、いわゆる安全保障エスタブリッシュメントの大物と言ってよい。米独の安全保障政策にも通じている。そういう人物による核保有論ということで話題を呼んだ。上記イッシンガーの論説は、それに真っ向から異を唱えるものである。

 昨年、ドイツ連邦議会の調査部門は、英仏など他国の核兵器にドイツが単独で、あるいは他のEU加盟国と共同で資金を拠出することに法的制約があるか否か検討し、法的問題はないとしている。その上で、ドイツにとり現状を超える良策はないと結論づけている。英仏の核の傘は、既に欧州の抑止戦略の一部であるというのが現状である。NATO条約第5 条と欧州連合基本条約第42 条7 項(いずれも集団防衛条項)により、ドイツが核攻撃を受ければ、それに対する核の報復も同盟国としての義務であると考えられる。上記イッシンガーの論説を始め、核武装への反対論は、この考え方に基づいている。当面は、ドイツの安全保障政策は、こうしたものであり続けよう。

 他方、最近のドイツにおける対米不信は深刻である。NATO加盟国の国防費の目標をめぐり米国のNATOからの離脱をちらつかせたり、「ドイツはNATOに十分貢献していないのにロシアから多くの天然ガスを買い多額のカネを払っている」と執拗に非難するなどしているトランプの発言をたびたび聞かされれば、ドイツ国民が対米不信に陥るのも無理はない。NATOにとり大きなマイナスとなっている。今後、「EU の核抑止力」について、より真剣に議論される可能性はあるように思われる。その場合、英国はEUから離脱するので、フランスの核をEU 全体のために使うべく、EUレベルで協議するといったことが考えられる。イッシンガーの論説が言っている「欧州防衛同盟の文脈」というのは、そういう意味である。ただ、ドイツ自身の核保有は、現時点では考え難いと言ってよいであろう。(Yahoo!より抜粋)

「アボカドに減量効果あり?」の研究に「メキシコ&豪州政府が研究費テンコ盛り」してるのは鉄板出して、ねえ・・( ̄▽ ̄)



   アボカドに減量効果?、米大学が検証へ 半年食す千人を報酬付きで募集

(CNN) 米国のロマリンダ大学やタフツ大学などの4大学は果物のアボカド摂取と体重減量の因果関係などを科学的に調べるためアボカドを半年間にわたり毎日食することなどが義務付けられる1000人を報酬付きで集めることになった。

ペンシルベニア州州立大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校を含む4校がアボカドを毎日1個もしくは1カ月に2個食べる250人をそれぞれ集める。報酬は調査終了時に1人当たり300ドル(約3万3600円)支払われ、望むならアボカド24個ももらえる。

参加には条件があり、25歳以上で腰回りのサイズは性別で違うが少なくとも35〜40インチ(88・9〜101・6センチ)。該当する大学の医療施設に行き、MRI(磁気共鳴画像装置)による腹部内撮影を2度受け、毎月のダイエット会合に出席しなければならない。

妊娠中や妊娠を計画し、母乳を既に与えている女性は対象外となっている。

調査計画の名称は「習慣的なダイエットとアボカド試験」で、アボカド栽培などの業界団体が資金提供する。アボカドは心臓に良い脂肪を豊富に含有しているとされるが、それほど健康的な果物ではないとの見方も出ている。

ロマリンダ大学は、アボカドは果物の中で最も高い脂肪成分を含んでおり、腹部の脂肪喪失を助けると見なすことは筋が通らないと指摘。調査では、1日1個のアボカドを食することが腹部の脂肪分の減少につながるかどうかを見極めるとしている。

米国心臓協会誌に掲載された研究報告によると、1日1個のアボカド摂取は低血圧をもたらす。ペンシルベニア州州立大学の研究者は今回調査で、腹部の脂肪分への影響だけではなく心臓血管系疾病対策での良好な効果をもたらすのかも調べたいとしている。

4大学の調査データが全て収集されれば、米ウェイク・フォレスト大学が最終的な分析作業を進め、その結果を報告する。(CNNより抜粋)

ブレクジット騒動の最中に「タラ戦争ならぬホタテ戦争」とは、ホント洒落に・・(;´д`)トホホ


 只でさえブレクジット騒動で英仏関係が微妙なのに、それこそ「どこぞの国がハイブリッド戦争の一環として衝突激化を画策」でもやらかせば・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



      英仏が「ホタテ戦争」、公海上に集まった漁船が衝突


(CNN) フランスと英国の漁船の間で、ホタテ漁をめぐる争いが激化している。28日には英仏海峡で、フランスの漁船が発煙筒や石を投げて英国の漁船を追い払う騒ぎに発展した。

フランスのテレビ局は、英国の漁船めがけて発煙筒や石が投げつけられる様子を放送した。海上には多数の船がひしめいていた。

数ではフランス漁船が圧倒しており、海洋当局はAFP通信の取材に対し、ノルマンディー沖のホタテの漁場で、フランスの船推定35隻が英国の船5隻追い払ったと語った。

フランス漁船の乗員は映像の中で、「われわれがイギリス人を追い払おうとしたのは、もしあのまま操業させれば、漁場が略奪されてしまうからだ」と怒りをぶつけている。

この海域では英国の漁船は年間を通じて操業が認められているのに対し、フランス漁船の操業期間は10月1日から5月15日までと定められている。

英仏海峡のホタテの漁場をめぐる争いは以前からあった/France Televisions
英仏海峡のホタテの漁場をめぐる争いは以前からあった/France Televisions

フランス側は、自分たちのシーズン解禁前に、この漁場が英国によって乱獲され尽くしてしまうことを懸念する。この15年の間に英国漁船の漁獲量が急増し、問題は深刻化していた。

過去5年間は両国の間で合意が成立していたが、今年はフランス側が調印を拒否したという。

フランス側は、英国の使用するトロール漁船の方がはるかに大型で、船上でホタテを凍結する設備を搭載していることに対してもいら立ちを募らせる。

英国の漁業団体は平静を呼びかけ、交渉を通じた解決を呼びかけている。同団体のバリー・ディアス代表はBBCの取材に対し、「英政府に問題を提起し、合法的に操業している我々の漁船を守るよう要請した」「衝突の原因となった問題は、負傷者が出かねない公海上ではなく、交渉を通じて解決しなければならない」と訴えた。(NHKより抜粋)

「大日本帝国は『輸入停止』で真珠湾決断」で「イラン・イスラム共和国は『輸出停止』でペルシャ湾で同様の行動」なフラグが・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・11



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



米制裁で経済悪化のイラン 政権に非難集中 国内外で強まる圧力 2018年8月29日 5時50分




イランのロウハニ大統領は、アメリカの制裁で経済が悪化する中、28日に議会で演説し、一致団結してアメリカに対抗するよう呼びかけましたが、議員からは経済政策への非難が相次ぎ、国内外から圧力が強まる中で、ロウハニ大統領は、厳しい政権運営を強いられています。


イランでは、アメリカのトランプ政権が核合意から離脱し、今月、イランへの経済制裁を発動させたことを受けて、通貨安や物価高が進行するなど、経済の悪化が深刻となっています。

こうした中、イラン議会は、行政府の責任者に説明を求める「喚問」の手続きをロウハニ大統領に対して初めて行いました。

この中で、保守派の議員からは「経済の悪化は制裁ではなく、誤った政策が原因だ」などとして、経済政策への非難が相次ぎました。

これに対し、ロウハニ大統領は「われわれは、ホワイトハウスにいる反イラン勢力のたくらみどおりにはさせない」と述べて、国民に一致団結してアメリカに対抗するよう呼びかけましたが、具体的な経済対策については示されませんでした。

イランでは、今月に入って、ロウハニ政権の2人の閣僚が議会に弾劾され失職するなど、経済の悪化を受けて政権に対する批判が高まっていて国内外から圧力が強まる中で、ロウハニ大統領は、厳しい政権運営を強いられています。(NHKより抜粋)

国益なければ核合意破棄 イラン最高指導者が警告

 イランの最高指導者ハメネイ師は29日、トランプ米政権が離脱したイラン核合意について「国益を守るために活用できないとの結論に至れば、破棄するだろう」と警告した。同日行われた、ロウハニ大統領や閣僚らとの会談の場で発言した。

 合意存続を目指す英仏などは米国の制裁による打撃を緩和する方策を検討しているが、欧州企業が次々と撤退を表明するなど効果は薄く、イラン経済は混乱。ハメネイ師の発言は、欧州側に具体的な救済措置を取るよう圧力をかける狙いがある。

 ハメネイ師は会談で「核合意は最終的な目的ではなく手段にすぎない」と強調し、合意存続に固執しない考えを示した。

 欧州側と核合意を巡り交渉を続けること自体は「問題ない」としつつ「核合意や経済のような問題で欧州に期待をかけるべきではない。彼らの約束は疑いを持って精査しなければならない」と指摘した。(産経より抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・12(むしろ「抑えた表現」としか・・)



 追伸・このネタも「実はフェイクニュース」だったようでして、悪質という他・・ヽ(`Д´)ノプンプン

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     「真珠湾攻撃忘れないぞ」トランプ米大統領、安倍首相に圧力

 米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「(第2次大戦の)真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。

 米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。

 同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍氏に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような2国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。

 これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明した。(産経より抜粋)


トランプ米大統領「真珠湾」発言の米紙報道 日時・場所・文脈とも全く異なると判明 政府高官明かす

 トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で安倍晋三首相に対し、日本の通商政策をめぐり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したと米紙ワシントン・ポストが報じた問題で、発言があったのは首脳会談の場ではなく、日時や場所、文脈も全く異なることが3日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。

 ワシントン・ポスト紙は8月28日、首相が6月7日にホワイトハウスを訪れた際に、トランプ氏が真珠湾攻撃に触れた後、米国の対日赤字について激しく非難したと伝えていた。ところが実際は、真珠湾への言及があったのは4月18日に、米南部フロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面だったという。

 政府高官によると、トランプ氏は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べた。日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。

 ワシントン・ポスト紙の報道を受け、日本国内では「(日米関係はかつてないほど強固という)首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ」(時事通信)、「対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ」(共同通信)などといった報道が相次いだ。

 また、首相と自民党総裁選を争う石破茂元幹事長は報道を受けて講演で「友情と国益は別だ」とくぎを刺し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表はツイッターで「良好に見える安倍トランプ関係だが冷却しているという」とつぶやいていた。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・531(拉致の悲劇からようやく日本も・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    北漂着船監視に重点 海保→航空機増強 警察→AIカメラ導入

 日本海沿岸で昨年発生した、北朝鮮籍とみられる多数の木造船漂着事案を受け、海上保安庁は警戒監視に当たる新型ジェット機と中型ヘリコプターを1機ずつ増強する方針を決めた。

 29日発表した平成31年度予算の概算要求に整備費約36億円を盛り込んだ。監視拠点の整備も継続。海保は詳細を明らかにしていないが、灯台などにカメラを設置しているとみられる。

 日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業への対応では、関係省庁との調整を担当する「海域警戒管理官」のポストを新設。現場映像を海保本庁などに伝送する装置(通称・船テレ)を大型巡視船2隻で増強。警告に使用する長距離音響発生装置「LRAD」(エルラド)も34基導入する。

 尖閣(せんかく)諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備にも重点を置き、約3500トンの大型巡視船の建造費などを盛り込んだ。要求総額は30年度当初予算比11%増の約2339億円で過去最高。

 一方、警察庁も同日、北朝鮮船の漂着や乗組員の不法上陸対策として、人工知能(AI)を応用した検知機能付きの監視カメラシステムの導入経費などを盛り込んだ31年度予算の概算要求を発表した。30年度予算の一般会計分に比べ、約308億円(約9・5%)増の約3459億円。

 画像をAIで分析、不審船の接近や人の上陸の動きと判断すると、警察本部などに自動通報される仕組み。システムは国内の電機メーカーが開発しており、既に密漁対策で成果を上げているという。(産経より抜粋)

拉致と総裁選 北朝鮮に言質を与えるな

 自民党総裁選で石破茂元幹事長は、北朝鮮問題について「拉致問題の全面解決がなければ、何も進展しないというものからは脱却しなければならない」と述べた。

 この発言を、誰が喜ぶか。それは他ならぬ、北朝鮮であろう。

 総裁選では、あらゆる課題で忌憚(きたん)のない論戦が望まれる。だが、拉致問題の全面解決は最優先課題である。

 この一点においては、自民党内のみならず、国民の共通認識とすべきだ。拉致問題を置き去りにして、何を進展させようというのだろう。拉致を「解決済み」と繰り返す北朝鮮に、国交交渉再開などの言質を与えるだけだ。石破氏には発言の撤回を求めたい。

 2014年のストックホルム合意で北朝鮮側は、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を包括的に実施すると約束した。そこには、日本人配偶者や遺骨の調査も含まれる。拉致被害者の調査については一方的に打ち切られたままである。

 北朝鮮は米国との間で朝鮮戦争時の戦没米兵の遺骨収集を進め、韓国との間で離散家族再会の場を用意するなど、人道的措置を小出しにしている。

 日本との間でも、日本人配偶者や遺骨の調査を入り口に、国交正常化や経済支援の道を探ろうというのだろう。

 だが拉致は、北朝鮮による残虐な国家犯罪である。本来、一切の交渉材料にはなり得ない。ただ被害者全員の解放、帰国を求めるだけである。

 先の米朝会談でトランプ米大統領は「拉致問題は最重要課題である」とする安倍晋三首相の考えを伝え、金正恩朝鮮労働党委員長は「安倍首相と会ってもいい」と応じたのだという。これを受けて安倍首相は、「北朝鮮と直接向き合いたい」と述べた。

 拉致問題は全面解決に向けて、今が正念場である。米国をはじめとする国際世論の力も借りて、北朝鮮を追い込むことでのみ、その道が開ける。国内が結束しなければならないこの時に、総裁選の候補者が後ろ向きでどうする。

 安倍首相は拉致問題を「内閣の最優先、最重要課題」と繰り返し述べてきたが、この間、解決に向けて進展はなかった。その反省の上に立つ、さらなる決意を、総裁選を通じて北朝鮮に突きつけるべきである。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4330(続・「フランス敗れたり」フラグも益々・・)


 ますますもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      対中強硬姿勢をますます強化させる米国防当局

           8/30(木) 6:10配信 JBpress



 アメリカ国防総省が毎年8月中旬に公表する『中国軍事レポート』が、今年(2018年)も8月16日に公表された。


 このレポートには、中国の安全保障・軍事戦略の概要や中国軍事力の現況(2018年版の場合は2017年末までの状況)、それにアメリカ国防当局の対中姿勢などが簡潔に記述されることになっている。また、毎年公表される定型的な報告内容以外にも、アメリカ国防当局が特に触れておきたい事項に関して特別の章を設けたり、囲み記事を挿入することにより、中国軍事力の脅威に対する警鐘を鳴らしている。

■ 不思議な日本メディアの無反応

 今年のレポート(以下、『中国軍事レポート:2018』)では、中国人民解放軍の戦力、とりわけ海洋戦力や宇宙・サイバー戦力が着実に強化されつつある状況に加えて、特別の章を5つ付加して様々な角度から中国軍事力の強化状況に関して警戒を喚起している(本レポートで指摘されている中国の軍事的脅威のうち日本に直接関係するものに関しては、追って本コラムで取り上げたい)。

 これに対して中国政府は、「ペンタゴンのレポートは無闇に中国脅威論をまき散らすもので、断じて容認できない」と強く反発している。中国当局による反発は、いわば毎年の恒例行事のようなものであるが、不思議なのは日本のメディアである。なぜならば、今年のレポートには、日本のメディアが飛びつくことが常となっている「アメリカ当局の尖閣問題に対する基本姿勢」が明示されているにもかかわらず、それを取り上げていないからである。

 『中国軍事レポート:2018』における、中国による周辺諸国との領域紛争に関する部分では、当然ながら尖閣諸島を巡る領域紛争が記述され、アメリカの次のような立場が明記されている。
.

 「アメリカ合衆国は尖閣諸島の統治権に関しての立場を表明することはしないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それゆえ尖閣諸島は日米安保条約第5条が適用される、と認識している。さらに、アメリカ合衆国は、尖閣諸島に対する日本の施政権を弱体化させるための一方的行動は、いかなるものであろうとも反対する」

 これは、従来からアメリカ政府高官たちが繰り返し述べてきた尖閣諸島に対するアメリカの立場である。「第三国間の領域紛争には直接関与しない」というのはアメリカ合衆国が伝統的に遵守している基本的外交原則の1つであり、尖閣諸島問題が日本と中国の間の領域紛争であるがゆえに明確な態度を表明しないというわけではない。

 『中国軍事レポート:2018』では南シナ海の領域紛争についても、東シナ海での領域紛争よりも分量を割いて記述しており、伝統的外交原則に遵(したが)う姿勢も次のように表明している。

 「アメリカ合衆国は南シナ海の陸地(注:島、環礁、暗礁、人工島などを含む広義の陸地)を巡る統治権に関しての立場を表明することはしないが、中国の埋め立て作業は他の紛争当事国の行動に比べて常軌を逸していると認識している。アメリカ合衆国は、それら紛争中の陸地におけるさらなる軍事化に反対するとともに、すべての紛争当事国が一方的かつ強圧的な変化を避けるよう要望する」

■ 『中国軍事レポート』は米政府の公式見解

 ちなみに、『中国軍事レポート』の正式名称は、『連邦議会に対する年次報告書:中華人民共和国に関する軍事・安全保障の発展』という。国防総省が毎年作成し、連邦議会に提出することが法律で義務づけられている中国軍事力に関する調査分析報告のうち、公開が認められた情報をレポートの形にして公刊したものである。

 したがって『中国軍事レポート』の重みは、日本の防衛省が毎年公刊している『中国安全保障レポート』とは全く異なっている。

 なぜならば、日本の『中国安全保障レポート』の冒頭には、「本書は、防衛研究所の研究者が内外の公刊資料に依拠して独自の立場から分析・ 記述したものであり、日本政府あるいは防衛省の公式見解を示すものではない」と明言されている。つまり、日本国防当局が公刊しているものの、その内容は研究者たちの個人的見解という位置づけなのだ。

(もっとも、アメリカ国防当局が9万5000ドルの税金をつぎ込んで「国防総省の見解とは関係がない個人的見解」を記述したレポートを作成することなど、アメリカの納税者は許さないであろう。『中国軍事レポート』では、毎回冒頭にレポート作成に要した直接経費が明示されている。2018年版は9万5000ドルであった)

 いずれにしても、本レポートに記載されてある内容は全てアメリカ国防当局の公式見解であり、連邦議会や政府機関そしてアメリカ国民にとっても中国軍事力に関する共通認識ということになるのである。

■ 国防戦略の基本方針を大転換したアメリカ

 ここで注意すべきなのは、そもそも『中国軍事レポート』は、著しく強化されつつある中国の軍事力に関する報告書であるため、中国人民解放軍の戦力強化に対して警鐘を鳴らす役割を生来的に持っているということだ。したがって、中国当局が非難するように、中国脅威論を唱道する形になってしまうことは避けられない。

 とはいうものの、本年度のレポートを手にすれば、トランプ政権による対中軍事姿勢の大転換が反映して対中軍事警鐘のレベルが一段と上がっていることは明らかだ。

 トランプ政権はアメリカ国防戦略の基本方針を「世界的なテロ勢力との戦い」から「大国間の角逐に打ち勝つ」すなわち「中国とロシアに対する軍事的優勢を手にする」ことへと大転換した。

 今回のレポートで定型的内容に付加された5つの「Special Topic」(「中国の国際的影響力の拡大」「中国の北朝鮮に対する取り組み」「中国人民解放軍の統合軍への進捗状況」「周辺海域を越えての爆撃機運用状況」「習近平の國家創新驅動發展戰略」)からは、中国に対する軍事的姿勢の変化が強く読み取れる。そして、毎回レポートに記載される「当該年度に予定されている米国と中国の軍事的直接対話」の回数がトランプ政権下で大きく減少している(下の表を参照)という事実は、アメリカ国防当局が中国に対する「関与政策」から脱却しつつあることを誰の目にも見える形で示している。

■ 「雪解けムード」でも防備は欠かせない

 トランプ政権による対中経済強硬姿勢によって引き起こされた“米中経済戦争”に直面している中国は、少しでも厄介な揉め事を当面の間は棚上げにしておくために、日本に対する軍事的強硬姿勢を表面的には後退させて、外交的“雪解け”ムードを浸透させようとしている。

 だが、中国にとって日本との“雪解け”などは、もちろんトランプ政権が吹きかけている嵐が過ぎ去るまでの一時的なものに過ぎない。その間も対米・対日軍事能力の構築は着々と進めておけば良いのである。

 日本にとっては幸いなことに、米中間の経済的軋轢が強まれば強まるほど、アメリカ国防当局は軍事力の強化、とりわけ中国との対決に欠かせない海洋戦力の強化に邁進することが容易になっている。日本としても、中国が虎視眈々と狙っている東シナ海における軍事的優勢の掌握を阻むために南西諸島へ強力なミサイルバリアを構築する(本コラム2018年7月26日、2018年4月12日、2016年12月29日、2015年7月16日、2014年5月8日、拙著『トランプと自衛隊の対中軍事戦略』講談社α新書、など参照)などの具体策を実施し、中国の軍事的脅威への防備を推し進めなければならない。

 もちろん外交的“雪解け”を促進して日中間に友好関係を構築する努力を欠かしてはならない。しかし、外交的友好関係を維持する努力と、軍事的防備を固める努力は代替関係にはない。そうである以上、常に平行して推し進めねばならない。(Yahoo!より抜粋)


「我々は台湾ではない」中華民国を悩ませる離島の現実

8/30(木) 6:15配信 JBpress


 金門島という島をご存知だろうか?  台湾本島から台湾海峡を挟んで西に約270キロ、中華人民共和国の福建省厦門市の沖合いわずか5キロの場所に浮かぶ、中華民国の実効支配下にある地域だ(下の地図)。現在、この島がちょっとホットな話題の場所となっている――。


■ 砲戦記念イベントを欠席した蔡英文

 「なぜ、蔡英文は島に来ないのか?」

 今年(2018年)8月23日、かつて陳水扁政権時代の副総統だった呂秀蓮が金門島を訪れた際に、地元住民からこうした質問攻めに遭ったと台湾紙『自由時報』が報じている。呂は記者会見の席で「台湾は(金門島に対して)情がなさすぎる、冷たすぎる。もしも金門が存在しなければ今日の台湾はなかったでしょう?」と発言。蔡英文の姿勢を批判した。

 この日は、過去に中華民国軍と大陸の人民解放軍が金門島をめぐる激しい砲撃戦「八二三砲戦」を開始した日からちょうど60年目にあたる。この日の前後、台湾からは当時の戦役に参加した老兵600人以上が島を訪れて記念イベントに参加し、往年の戦いを偲んだ(下の写真)。
.

 だが、中華民国現総統の蔡英文(民進党)は、外遊の直後であることや、エルサルバドルが台湾との断交を発表したことによる多忙もあって、金門島でのイベントを欠席。蔡は公式フェイスブックに「60年前も60年後も、台湾人が故郷を守る決心を砲弾で変えることはできない」と関連する投稿をおこなったのみで、副総統の陳建仁を代理出席させることもなかった。

 ゆえに、高齢層や金門島の地元住民を中心にうっすらとした反発が広がっている。野党・国民党は同月18日に台北市内で「八二三砲戦」を記念する式典を開き、蔡政権の姿勢に批判的な構えを見せた。

■ 中華民国の最後の大陸領土「金門島」

 現在は「台湾」とほぼイコールのようなイメージがある「中華民国」は、かつては中国全土に主権を持つとされた国家だった。だが、日中戦争の終結直後に起きた第2次国共内戦に敗北し、臨時首都を台北に移転して、台湾島と周辺地域を実効支配する国に変わる。中華民国は1950年代前半までに大陸の主要部をすべて失い、1955年には浙江省の島嶼部の拠点も放棄した。

 ところが、台湾から見て海峡を挟んだ向こうにある福建省北部の島嶼部の馬祖県と、同省南部の島嶼部の金門県だけは、その後も「中華民国」のまま残存した。この領域が事実上確定したのが、60年前の「八二三砲戦」だったのだ。

 1958年8月23日、中華人民共和国の人民解放軍は、厦門市の沖に残された中華民国支配地域・金門島の「解放」を目指して大規模な軍事作戦を開始。1カ月半にわたり中華民国軍との間で猛烈な砲戦をおこなったものの、戦略目的を達成できずに終わった。この砲戦は「八二三砲戦」と呼ばれ、500人以上の死者を出した中華民国軍の頑強な抵抗は語り草となっている。

 中華人民共和国側は、この後も1960年ごろまで断続的に戦闘行為をおこなうが結果が出ず、やがて決められた曜日に儀式的に砲弾を撃ち込むだけになる。これは1979年まで続いた。対して中華民国側は、国共内戦の最前線として小さな金門島に10万人の兵士を貼りつかせ、軍政のもとで島内住民への移動制限を布告。民兵の組織化をはじめとした総動員体制を敷いて防衛し続けた。

 やがて中台間の軍事的緊張が雪解けを迎えた後も、金門県における戒厳令の解除は台湾本島や澎湖島より5年も遅い1992年となり、民主的な県議会選挙の実施もその翌年までずれ込んだ。2002年までは、金門地域だけで通用する紙幣も発行されていた。

金門島は、まさに中華民国版の「基地の島」だったというわけだ。徴兵制が敷かれていた台湾では、40代以上の多くの男性が、「最前線」の雰囲気が残っていた時代の島内での勤務経験を持っている。島民としても、軍隊に地域生活のすべてを管理されていた時代の思い出はいまだに風化し切っていない。

 そもそも、金門島は第2次大戦中の8年間の日本占領期を除けば、1912年に建国された中華民国の106年の歴史上でほぼ一貫して「中華民国領」であり続けた、世界でも稀な土地でもある(台湾は戦前は日本領、中国大陸の大部分は戦後に中華民国の範囲ではなくなっているためだ)。

 往年、島を基地化されて砲弾を撃ち込まれ続けるなかで金門島民のプライドを支えたのは、自分たちが中華民国のオリジナルの土地に住み、それゆえに「中華民国」体制を守る立場を担っていることへの自負だったという。

 往年の八二三砲戦は、そんな島の歴史の象徴だ。それゆえに、現在の中華民国の代表者である蔡英文に島に来てほしいという島民の感情も存在したわけである。

■ 「私たちは台湾人ではない」と話す住民たち

 もっとも、島民たちが蔡英文の来島を望んだのは彼女が「中華民国総統」だからであって、別に蔡英文や民進党を支持しているからではない。むしろ、与党・民進党の人気は、金門島内では極めて低い。

 「正直、民進党は嫌いです。陳水扁政権時代(2000~2008年)に進められた台湾正名運動で、パスポートに『TAIWAN』と書かれたり、『中華郵政』だった郵便局が『台湾郵政』に変わったり(注:その後に中華郵政に再度変更)した。でも、私たちは台湾人じゃなくて、福建人で中華民国人なんですよ」

 すこし前の話だが、2013年4月に筆者が金門島に行った際に、地元の人からこんな話を聞いたことがある。中華民国では1990年代の李登輝政権のもとで台湾化が進み、やがて陳水扁や蔡英文など「台湾」のアイデンティティを強調する民進党の総統が登場するようになった。

 だが、これに複雑な思いを抱くのが金門島の人たちだ。中華民国の台湾化に対しては、内戦後に中国大陸から台湾へ流入した外省人とその子孫たちの一部も反発しているが、彼らは少なくとも現住所の点では「台湾人」である。だが、金門島民はいかなる意味でも「台湾人」ではない。


金門島民に言わせれば、自国が「中華民国」ではなく名実ともに「台湾」になってしまうと、自分たちとは本来無関係な「台湾」という国に、島をさながら植民地支配されるような形になってしまうのである。

 「そもそも民進党は党旗に台湾しか描かれていない。私たちのことなんか、どうでもいいんでしょ?」

 こんな発言からも分かるように、島内で民進党は全然支持されていない。金門県は選挙においては国民党をはじめとする藍営(青色陣営)の票田で、県会議員の約9割が藍営系議員で占められている。2016年1月に蔡英文が地滑り的な勝利を収めた総統選でも、金門県では国民党の総統候補だった朱立倫が蔡英文の4倍近い票を集める現象が見られた(似たような歴史的経緯を持つ、媽祖島がある連江県も同様だ)。

 行政区画のうえでは「福建省」で、地理的にも中国大陸の一部である金門島は、中華民国の各地のなかでもかなり特殊な場所なのである。

■ やむを得ない面がある「対中傾斜」

 ゆえに国共内戦が沈静化した2000年代以降は、金門島はすぐ近くの中国大陸との結びつきを強めている。多くの島民が対岸の経済特区・厦門市の土地に投資して豊かになり、国民党の馬英九政権時代には中国人観光客の誘致も進んだ。中国大陸客の誘致に対する現地のアレルギー感情は非常に薄い。

 金門島と対岸の中国領の厦門や泉州は、方言(閩南語。台湾の台湾語も同系統の言語だが、台湾語と違い日本語由来の語彙がない)のレベルでも言語が同じで、親族が金門島と福建省本土にまたがる例もある。金門島で支持者が多い国民党や新党は中国大陸との交流に熱心で、島全体として中台融和は歓迎ムードだ。
.

 今年8月5日には、慢性的な水不足に悩んでいる金門島に対して、対岸の厦門市(中華人民共和国)から水を供給する海底送水パイプが開通した。この建設は中台関係が良好だった馬英九時代に決められ、蔡英文政権は開通記念式典の開催に難色を示したが、地元は式典の開催を強行。さらに中国大陸からの送電や、両岸を直接つなぐ橋の建設への地元の要望も強い。

 金門島の中国大陸への接近は、台湾本土や東南アジア各国で進む「対中傾斜」とは意味が異なる。なぜなら島民自身が、自分たちの土地が紛れもない「中国」で、自分自身が「中国人」であると考えているためだ。

 中国大陸との違いは民国と人民共和国という政体だけで、民族的にも文化的にも同じ。そう考える人たちの地域が中国大陸と結びつきを深めるのは、あながち「悪い」とも言えないのが悩ましいところである。

 1990年代に民主化してからの中華民国(台湾)は、中国大陸と対峙するうえでの生存戦略の面もあって、人権立国を打ち出すリベラルな国家になった。台湾では、客家や山地原住民などのマイノリティのアイデンティティを重視する政策が採用され、市民の理解も進んできた。だが、「第5のエスニックグループ」とも呼ばれる金門島(および媽祖島)の住民について、台湾人の関心は決して高くない。

 まぎれもない「中華民国の国民」ではあるものの、「台湾人」ではない人たち――。中国への警戒感を強める蔡英文政権にとって、過去の歴史のいたずらが作り出した金門島住民の問題は、なかなか頭の痛い話ではある。(Yahoo!より抜粋)

【国際情勢分析】台湾・国民党「反日カード」の効果は? 初の慰安婦像、謝罪要求…地方選へ皮算用


 台湾の野党、中国国民党が11月の統一地方選に向け「反日」カードを繰り出している。福島など5県産食品の輸入解禁に反対する住民投票を地方選と同日に行うための署名集めを7月下旬に開始。8月には南部・台南市に台湾初の「慰安婦像」も設置した。いずれも民主進歩党政権が「日本に弱腰だ」と印象付け、有権者の反感をあおる戦略だが、どの程度の効果があるかは見通せない。

住民投票で票集め

 国民党のカク龍斌(りゅうひん)副主席は7月24日、台北の党本部で、住民投票に向けた署名集めの開始を宣言。「民進党は日本の機嫌を取るために核被災地区の食品輸入をあきらめない」と訴えた。会合には台北市長選などの候補者も出席し、「核食(核被災食品)」と書かれたゴミをゴミ箱に入れるパフォーマンスをしてみせた。

 国民党は同時に「反大気汚染」の住民投票の運動も進めている。火力発電所の新規建設の反対と、火力発電による発電量を下げていくことに賛同を求める投票だ。だが、大気汚染の主な原因は、自動車などの排ガスや中国からの流入。科学的根拠を無視して市民の不安をあおる手法は日本食品の輸入問題と共通で、地方選で政権批判票を集めたい思惑が先行している。

 国民党は8月27日、いずれも必要な28万人分を大きく上回る50万近くの署名を集めたと発表した。

歴史問題で独自の主張

 慰安婦記念日の8月14日に台湾南部・台南市の党支部で行われた「慰安婦像」の除幕式では、馬英九前総統が独自の主張を展開した。

 馬氏は日中戦争で1937年12月に中華民国の首都、南京が陥落した後、「日本軍による組織的な虐殺、強姦、放火、強奪により30万人が死亡した」と主張。強姦された女性は「何万人」にも上るとした上で、「日本軍の狂った暴行と破壊的な軍紀は全世界から強い非難を招き、天皇ですら衝撃を受けた」と述べた。

 馬氏はそのことが慰安所設立の原因だとした上で、中国大陸、韓国、フィリピン、インドネシア、台湾から「誘拐、脅迫や詐欺の手段で、婦女が強制的に慰安所に連れてこられた」と主張。慰安婦の人数は「中国大陸と韓国からそれぞれ約20万人」などとする見解を披露した。

 「昭和天皇が南京事件に衝撃を受けた」との説について、産経新聞は馬氏の事務所に根拠を問い合わせたが、25日現在、回答は得られていない。

 また、馬氏は式典で、日本政府に「正式な謝罪と賠償」を要求。民進党政権が発足後2年間、この問題で日本に意思表明をしていないと批判した。

 一方、多数の日本人記者が取材に来ていることに気づくと、自身の任期中に日本統治時代の技師、八田與一の記念公園を整備したことや、東日本大震災後にテレビに出演して義援金を呼びかけたことを追加で説明。「台湾人民は日本に非常に友好的だが、われわれは正義を重視する民族でもある」と強調した。

政治利用の影

 馬氏は李登輝政権下の1993~96年に法務部長(法相)を務めたときから慰安婦問題に関心があったといい、総統任期中には総統府に元慰安婦を招くなどしている。

 式典への出席はその流れにあるとはいえ、最近は頻繁に11月の地方選の候補者応援に出かけてメディアに露出しており、20年の総統選に再び出馬するのでは、との見方もある。14日は元慰安婦を支援してきた団体も台北で抗議集会を開いたが、馬氏は国民党台南市支部が主導した像の除幕式の方を選んだ形だ。

 一連の国民党の動きに対し、駐日経済文化代表処の謝長廷代表(駐日大使に相当)は21日、「台日関係を破壊するものだ」とフェイスブックで批判。18日付の自由時報には「国民党はまだ抗日戦争を戦っているのか」と揶揄(やゆ)する寄稿文も掲載された。

 ただ、慰安婦問題は民進党も過去に日本への謝罪を求めた経緯がある。台湾の立法院(国会)では2008年11月、「姓奴隷の歴史の責任を受け入れよ」などと日本政府に謝罪を求める超党派の決議を採択。民進党側の提案者の一人は当時、立法委員団の幹事長だった頼清徳行政院長(首相)だ。

 日本側は「慰安婦問題と像の設置は別の話だ」(関係者)として、窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹男代表が、馬氏と国民党の呉敦義主席に直接、日本政府の立場を説明しに行く異例の対応を取った。国民党と馬氏の事務所は、この会談内容も一方的に発表。発表文は、呉氏や馬氏が逆に日本側に「歴史の教訓を学ぶべきだ」(呉氏)と申し入れをしたかのような形になっており、ここでも政治利用の匂いを感じさせた。(産経より抜粋)


中国空母に「模擬攻撃」を 米太平洋軍元司令官が提言/台湾

(ワシントン 29日 中央社)米太平洋軍(現・インド太平洋軍)の元司令官で、米シンクタンク「笹川平和財団米国」の会長を務めるデニス・ブレア氏は、中国の空母「遼寧」が今後、台湾周辺の海域を航行した際、台湾はこの機会に乗じて模擬攻撃を行うべきだとの見方を示した。台湾の即応性を高めるとともに、遼寧が実戦の場では脆弱であることを中国軍に示すことができるとしている。

ブレア氏は今月22日、同シンクタンクの公式サイトで「平和な状況下と戦争時における軍事的対立」と題した文章を発表。中国軍が台湾や日本の排他的経済水域(EEZ)や防空識別圏(ADIZ)での行動を活発化させていることに触れ、台湾と日本はこれらを脅威と捉え、中国軍機や軍艦が現れるたびに緊急発進(スクランブル)するなどして中国軍をけん制していると言及。だが、これらの対応により自国の監視・反応能力などが中国に知られてしまうことになるとし、台湾や日本の即応性や防衛能力をかえって低下させてしまっていると指摘した。

ブレア氏は、平和な状況下と実戦下では異なる軍事行動がとられるとした上で、平和な状況下では、軍機や軍艦を実戦下ではあり得ない場所に派遣することも可能だと説明。そのため、中国軍艦が台湾や日本周辺の海域を航行した際、台湾と日本はそれを利用して実戦を想定した訓練を行うこともできるとの考えを示した。

台湾のシンクタンク、国家政策研究基金会の掲仲・シニアアシスタント研究員は中央社の取材に対し、ブレア氏の意図するところは、機会に乗じて遼寧の電子情報を収集すべきということではないかとコメント。軍事専門家の鄭継文氏は、遼寧の戦闘力は米軍と比べれば大きな差があるが、台湾にとっては脅威に違いないと述べた。(Yahoo!より抜粋)



首相の年内訪中 日中の外務次官会談で調整へ 2018年8月29日 4時10分


安倍総理大臣の年内の中国訪問に向け、外務省の秋葉事務次官は29日、北京を訪れて、中国の外務次官と会談し、訪問の具体的な時期や首脳会談で取り上げるテーマなどについて調整を進めることにしています。




政府は、日中関係の改善を進めるには、首脳の相互往来が重要だとして、安倍総理大臣の年内の中国訪問と、その後の習近平国家主席による日本訪問を実現させたいとしています。

こうした中、外務省の秋葉事務次官は29日、北京を訪れ、中国外務省の楽玉成次官と会談することになりました。

政府内には、日中平和友好条約が発効して40年となる、ことし10月23日に合わせて、安倍総理大臣が中国を訪問するのが望ましいという意見もあり、今回の会談では、具体的な日程や首脳会談で取り上げるテーマについて、調整が進められるものとみられます。

また会談では、北朝鮮問題をめぐっても意見が交わされる見通しで、秋葉次官は、完全な非核化の実現や、拉致問題の解決に向けて、中国側の協力を求める考えです。

一方、与党でも、自民党の二階幹事長が29日から、公明党の山口代表が来月5日から、中国を訪問する予定で、安倍総理大臣の訪中に向けた動きが活発になっています。(NHKより抜粋)



外務次官 中国外相と会談 首相訪中で協議 2018年8月30日 5時37分



外務省の秋葉事務次官が29日、中国の王毅外相と北京で会談し、安倍総理大臣の年内の中国訪問に向けて協議したということで、具体的な日程調整などを行ったとみられます。




外務省の秋葉事務次官は、29日、中国の北京を訪れ、副首相級の国務委員をかねる王毅外相と会談しました。

秋葉次官によりますと、双方は現在の関係改善の流れを維持し、日中関係を発展させることで一致したほか、安倍総理大臣の年内の中国訪問に向けても協議を行ったということです。

日本の政府内には、日中平和友好条約が発効して40年となる、ことし10月23日にあわせて、安倍総理大臣が中国を訪問するのが望ましいという意見もあり、具体的な日程のほか、首脳会談で取り上げるテーマについて調整が進められたものとみられます。

また、中国外務省によりますと、会談で王外相は「双方はこれまでの経験や教訓を総括し、安定的に発展する未来の青写真を描くことができる」と述べ、関係の強化に意欲を示したということです。

このほか秋葉次官は、楽玉成外務次官とも夕食を交えて3時間余りにわたって会談し、日中の第3国での経済協力や北朝鮮の非核化をめぐる問題など幅広い分野について協議を続けていくことで一致しました。(NHKより抜粋)

中国、産経の取材拒絶…日本メディアは取材中止

8/29(水) 22:14配信 読売新聞

 【北京=竹内誠一郎】中国・北京に駐在する日本の新聞、通信、テレビ各社で作る記者会は29日、中国外務省が、北京で29日に行われた秋葉剛男外務次官と王毅(ワンイー)国務委員兼外相との会談の代表取材に産経新聞記者が参加することを認めなかったため、会の総意として取材を取りやめた。

 代表取材を巡っては、中国側との窓口となった日本大使館からの人数調整の要請を受け、記者会が抽選で参加記者を決め、産経記者もその一人に選ばれた。日本大使館によると、中国外務省から、産経記者の取材は省の方針に基づき「認められない」との通告があったという。

 代表取材は、参加記者の人選がメディア側に委ねられることが前提となる。記者会は、今回の中国側の対応では代表取材は成立しないと判断した。

 産経新聞社の井口文彦執行役員東京編集局長は29日、「産経新聞記者の取材参加を中国当局が拒絶したことは、合法的な取材活動に対する不当な妨害であり、看過できない措置として遺憾の意を表明する」とのコメントを出した。(Yahoo!より抜粋)


【トランプ政権】中国がハッキングと主張 トランプ大統領 証拠は示さず


 トランプ米大統領は29日未明、機密情報を多く含んだ民主党のクリントン元国務長官のメールを中国がハッキングしたとツイッターで主張した。証拠は示していないが、司法省や連邦捜査局(FBI)に捜査を促した。AP通信によると、中国外務省はトランプ氏の主張を全面的に否定した。

 トランプ氏は、司法省やFBIが捜査に乗り出さなければ「永遠に信頼を失うだろう」とも書き込んだ。

 保守系メディアは27日、関係筋の話として、中国企業が当時国務長官だったクリントン氏の私用サーバーをハッキングして、クリントン氏が送受信するメールを逐一盗んでいたと報じた。トランプ氏は28日夜、ツイッターで「ロシアの仕業ではなかったのか?」と指摘した。(産経より抜粋)


【激動・朝鮮半島】米韓演習の再開示唆発言を微修正 マティス米国防長官、さらなる中止は「未定」

 マティス米国防長官は29日、北朝鮮との非核化交渉に伴って一部を見合わせた米韓合同軍事演習について、さらに中止するかどうかは「決まっていない」とする声明を発表した。28日の記者会見で「現時点で新たに中止する予定はない」とした発言が演習再開を示唆したと受け取られたことを微修正した形だ。

 北朝鮮側から「軍事圧力」との反発を招かないよう、慎重を期す狙いもあるとみられる。

 一方で声明は、6月の米朝首脳会談以降「米軍の配置は変わっていない」として、有事には即応できる態勢にあることを強調。「米韓同盟の強固さは揺るがない」とし、外交交渉を全面的に支援しつつも、軍事的な警戒は緩めない姿勢を示した。(産経より抜粋)



        東京で日韓局長級会談 共同宣言20周年など議論

 韓国外務省の金容吉・東北アジア局長は29日、東京で外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と会談し、1998年の日韓共同宣言から20年の節目を迎え、日韓関係をどのように発展させるかについて話し合った。歴史問題などにも触れ、幅広く意見交換したという。韓国外務省が明らかにした。(産経より抜粋)


       「日米」「中国」も仮想敵!「ロシア軍巨大演習」


         8/30(木) 10:18配信 新潮社 フォーサイト



 秋はロシア軍の演習シーズンである。

 ロシア軍の演習は12月1日から始まる冬季演習期間と、5月1日から始まる夏季訓練期間に分かれており、後者の半ばにあたる8月から9月頃に、軍管区単位の大演習(ロシア軍の分類に従えば戦略指揮参謀演習)が行われるというのが通例だ。ことに近年では演習の規模が巨大化する傾向があり、10万人以上の兵力が動員されることも珍しくない。

 この種の大演習は4つの軍管区(西部、南部、中央、東部)の持ち回りで実施されるので、それぞれの軍管区では4年に1回の頻度で大演習が巡ってくるということになる。演習には当該軍管区の部隊だけでなく、他の軍管区からも部隊が派遣されてくるのが通例であり、場合によっては同盟国軍が参加することもある(たとえば西部軍管区であればベラルーシ、中央軍管区であれば中央アジア諸国が参加する)。


■「ヴォストーク2018」

 2018年度大演習の舞台として予定されているのは、東部軍管区だ。同軍管区は東シベリアから極東、さらには北極圏東部までを含む広大な軍事行政単位であり、前回の 「ヴォストーク(東方)2014」演習では15万人以上の大兵力が動員された(ただし、そのすべてが演習に参加したのか、軍管区内の兵力をすべてカウントしているだけなのかは明らかでない)。今年の大演習はそれから4年を経て巡ってきたもので、「ヴォストーク2018」と名付けられている。演習の実施時期については今年8月から9月とされているが、具体的な開始及び終了時期についてはまだ公式発表が見られない。

 一連の「ヴォストーク」演習が日本にとって重要なのは、まずもって、その仮想敵に日本が含まれているという点にある。「ヴォストーク2014」の際にロシア国防省の機関紙『赤い星』が報じたところによると、同演習は仮想国家「北方連邦」と島を巡って領土問題を抱えた仮想国家「ハンコリヤ」が、軍事紛争に陥るという想定で実施された。さらにこの紛争がエスカレートしたことにより、NATO(北大西洋条約機構)の主導的大国である「ミズーリヤ」が介入し、太平洋におけるロシアの内海を奪取しようと試みることも想定されていたという。具体的な国名は伏せられているものの、北方領土を巡る日露紛争が対米戦争にまでエスカレートするというシナリオであることは明らかであろう。

 さらにこの演習の過程では、ベーリング海峡を挟んで米領アラスカに接するチュコト半島や北極圏のウランゲリ島に防衛部隊を送り込む演習を実施しており、北極防衛の重要性がかつてなく強調されたことも注目される。地域紛争が対米戦争にエスカレートした場合、それが全面核戦争へと至らないように核抑止力を確保する必要が生じる。この意味では報復攻撃用の弾道ミサイル原潜が遊弋(ゆうよく)する北極海及びオホーツク海の防衛は、死活的な意義を帯びることになる。

 また、これと並行してロシア軍は極東部に大規模な増援部隊を送り込み、大規模な地上戦訓練も実施した。こちらについては具体的なシナリオが明らかにされていないが、中国を想定した訓練であった可能性が高いと見られている。純粋に軍事的な観点からすれば、ロシアにとっての中国は依然として仮想敵であることが伺われよう。


■中国、モンゴル軍も参加

 翻って今回の「ヴォストーク2018」では、幾つかの継続性と変化が予想されている。

 継続性について言えば、北方領土を巡る日本との紛争の可能性は、依然として主要なシナリオの1つに留まる可能性が高い。「ヴォストーク2018」の開始に先立ち、ロシアは択捉島に戦闘機を配備しており、従来から駐留している陸軍部隊や海軍の地対艦ミサイル部隊(2016年には最新鋭の3K55バスチオンが択捉島に、3K60バルが国後島に配備された)とともに、北方領土の防衛訓練が従来以上の規模で実施されることになろう。

 北極圏においては、西部軍管区に所属する北方艦隊が、「ヴォストーク」演習の枠組みでは初めて参加することが予告されているほか、8月に入ってからチュコト半島のアナドゥイリ飛行場に、Tu-160超音速爆撃機部隊が展開したと報じられている。北極防衛に加え、隣接するアラスカの米ミサイル防衛システムに対する攻撃が想定されていると見られる。

 一方、変化として注目されるのは、「ヴォストーク2018」に中国軍及びモンゴル軍が参加すると報じられている点だ。これまで「ヴォストーク」演習はロシア軍単独の演習として実施されてきており、外国軍の参加は初となる。

 なかでも大きなインパクトを持つのは、中国軍の参加であろう。中国側の発表によると、「ヴォストーク2018」に派遣される兵力は人員3200名、兵器900、航空機・ヘリコプター30機であり、ザバイカル地方のツゴル演習場で訓練を行うとされているから、巨大な演習の一部に過ぎないと言えないことはない。また、中露はこれまでにも上海協力機構の枠内で「平和使命演習」を、2国間ベースで「海上連携」演習を行ってきており、両国の合同演習が珍しいというわけでもない。

 しかし、前述したように、「ヴォストーク」演習は、もともと対日米戦争に加えて対中戦争をも想定した演習であった。そこに中国が友軍として参加するとなれば、昨今の中露接近の動きにおける新たな契機とみなすことができよう。


■政治的反応を計算

 日本にとっての「ヴォストーク2018」の意義を読み解くうえでは、軍事の論理と政治の論理を区別することが必要である。

 軍事の論理とは次のようなものだ。すなわち、脅威とは敵の能力に意図を乗じたものとして理解されるが、意図は変化しやすく、かならずしも明瞭でない。したがって、脅威評価はより計測しやすい能力を基盤としなければならない。北方領土を巡る日露の軍事的衝突は現実に予期し難いにせよ(つまり「蓋然性」は低いとしても)、その「可能性」が存在する以上は備える必要がある、ということになる。

「ヴォストーク2018」も軍事組織であるロシア軍が立案し、実行するからには、基本的にこのような論理に基づくものと考えてよいだろう。領土紛争が存在する以上はそれが軍事紛争となることを想定しなければならず、仮想敵が米国の同盟国であるならば、米国の介入という最悪の事態も当然、覚悟しておかなければならない。

 これまでは仮想敵であった中国を参加させるという転換に際しても、ロシア軍参謀本部内では、現在でも中国は仮想敵の1つにとどまっているはずであり、中国の姿がない場所では依然として、対中国戦争を想定した訓練も行われる可能性が高い。現にロシア軍は「ヴォストーク2018」に向けて、大規模な地上兵力の動員準備を行っているが、極東においてこれだけの地上兵力を必要とする事態は対中国戦争だけである。

 だが、政治の論理はこうした軍事の論理を包含する、より広範なものである。この場合で言えば、純粋な軍事の論理に従って大々的な対日米戦争演習を行い、さらには中国を招き入れることが、当面の対日・対米・対中関係においていかなる政治的反応を引き起こすか、という包括的な計算がかならず存在する。

 特に中国との合同演習が予定されている9月11日から15日という時期は、ウラジオストクで開催される「東方経済フォーラム」(9月11~13日)と重なっており、開催前日の9月10日には、日露首脳会談が行われる見込みと伝えられている。

 このようなタイミングにおいて、政治の側が軍事の論理を妨げようとしていないという事実(たとえばウラジーミル・プーチン露大統領は北方領土での演習を控えめなものとするよう軍に命じることもできるし、中国との合同演習のタイミングをずらすこともできる)は、政治の論理がそれを求めている可能性を示唆する。


■ロシアの「舞台装置」

 より具体的に考えてみよう。

 安倍晋三首相がウラジオストクを訪問するとき、北方領土では戦闘機の展開を含む活発な軍事活動が行われ、ロシア本土では中露の合同軍事演習が展開されていることになる。ロシア国防省はプーチン大統領が「ヴォストーク2018」を検閲する可能性も示唆していることから、同じく「東方経済フォーラム」を訪問予定の習近平中国国家主席とともに、ツゴル演習場で中露演習の模様を観戦するというシナリオも考えられないではない。

 このような「舞台装置」が、日本側に対してどのようなメッセージを孕んでいるかは明らかであろう。北方領土問題においては、ロシアの実行支配と軍事的防衛の意図をあくまでも強調し、日本側がロシアに対してあらゆる妥協を拒めば、中露のさらなる軍事的接近もありえるということだ。

 一般的なイメージに反して、ロシア人はもてなし好きである。遠方からの客人には、こちらが面食らうほどの歓迎を示してくれることも珍しくない。ただ、今回の「歓迎」は派手ではあるが、かなり手荒いものであることも覚悟すべきであろう。(Yahoo!より抜粋)



秩序の混迷は米国衰退の表れか 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 今われわれはどのような世界秩序に身を置いているのだろうか。トランプ米大統領は隣国で同盟国でもあるカナダのトルドー首相を公然と批判したかと思ったら、米国の安全を脅かす能力を備えるに至った北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と歓談する。北大西洋条約機構(NATO)諸国の防衛努力の不足、とりわけ欧州一の経済大国で同盟国のドイツをやり玉に挙げ、防衛の公平な分担をしていないと詰(なじ)ったあとで、仇敵(きゅうてき)ともいうべきロシアのプーチン大統領と握手を交わす。民主主義国家による組織であるはずのNATO内にはトルコ、ポーランド、ハンガリーなど強権政治が出現している。

 一極時代の崩壊と中国の台頭

 戦後の国際政治で白黒のはっきりしていた時代は冷戦だろう。東と西の陣営はイデオロギーで対立し、経済体制も画然と分かれていた。冷戦が終焉(しゅうえん)した直後に米歴史学者のフランシス・フクヤマ氏は「歴史の終わり」を書いた。米国を中心とするリベラルな民主主義が共産主義に勝利したとの宣言である。同氏はあとで自説の修正を試みたが、当時の時点では正鵠(せいこく)を射ていたと言ってよかろう。

 たまたまイラクのクウェート侵攻によって引き起こされた湾岸戦争をあっという間に押さえ込んだ人気も手伝ってジョージ・H・W・ブッシュ大統領の支持率は91%に達した。冷戦と湾岸戦争の勝者として気分が高揚していたのだろう。国際的な混乱は米国が管理してみせるとの勢いで、この大統領の口から新国際秩序(NWO)の形成という表現が飛び出した。

 実際に米国をトップとし、日本、中国、ロシア、ドイツ、フランス、英国などを主要なプレーヤーとする秩序が短期間ではあるが続いた。米一極時代が崩れたのは2003年のイラクへの軍事介入、08年のリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機であろう。そこにBRICSの台頭が重なり、米国の「相対的衰退」が指摘される中、中国の急速な台頭と一帯一路構想が登場した。パクス・シニカ(中国による平和)が実現しかねない状況に加え、強力な核兵器を保有したロシアが欧州に緊張感をもたらしている。

 「世界的指導性」は回復できるか

 ここ数年の間に欧州には欧州連合(EU)脱退、難民反対を唱えるポピュリスト勢力が力を強めてきている。米国が戦後、躍進してきたリベラル・インターナショナル・ルールズ・ベイスト・オーダー(自由主義的国際法規範を基にした秩序)の危機だ。

 このテーマを一貫して追究しているのは米誌フォーリン・アフェアーズだが、2つの対照的な論文に私は関心をそそられた。

 1つはオハイオ州知事ジョン・ケーシック氏(共和党)の「再び世界的指導性」と題する一文だ。米国が過去70年間主導してきた自由市場を前提にした民主主義が普(あまね)く行き渡り、世界経済を活性化させ、貧困と病気を劇的に減らし、大国間の紛争を押さえてきた、と戦後の国際秩序が果たした役割を評価したうえで、いま米国をはじめとして世界が必要としているのは政治家の指導性だと説く。

 米国が広めた戦後の価値観を誇りに思い、党派を超えて、いっそう強力で繁栄する米国を再興すべしと叫ぶ姿勢は、トランプ政権に疑問を感じている同盟諸国にとっては頼もしいかぎりだ。

 日本とドイツは防衛ジレンマに

 もう1つは、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授による「リベラル・オーダーの神話」だ。同教授は紀元前5世紀のアテネとスパルタの戦いを分析した末、新興の大国は既存の大国に挑戦するとのトゥキディデスの法則を紹介し、「トゥキディデスの罠(わな)」の言葉を流行させた。彼の説によると、米国主導のリベラル・オーダーはソ連の脅威に対抗するため欧州ではドイツ、アジアでは日本の経済復興が狙いであった。

 欧州援助のマーシャルプラン、国際通貨基金(IMF)、世界銀行は経済面、安全保障面での体制はNATOとアジアでは日米安保条約のほか、網の目のように張り巡らされた2国間の同盟条約がある。そこで「悪の帝国」に対する思想面で強調されたのが国際法規を基にした秩序であって、米国は最初から民主主義を海外に広めようと志したものではないという。

 あくまでも、自国のリベラル・デモクラシーを守るのが目的であったから、米国は乱れ

「聯合軍」の娘がやられたなら、「帝国海軍」の娘達にも、出歯亀野郎の魔の手が・・(憤怒) ・3


 嗚呼、今頃ウォースパイトが後輩の危難に大激怒してアークロイヤル&ジャービスをサイドキックに全力出撃&金剛ちゃんが南遣艦隊勢率いて支援行動に出動する姿が目に浮かぶ・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


            沈没船違法回収の中国に非難囂々

          8/30(木) 0:39配信 Japan In-depth



【まとめ】

・太平洋戦争で沈没の英軍艦などを中国が屑鉄として回収の疑い。

・戦時中沈没の日本船も回収か。世界からの非難に中国側は否定。

・中国船による沈没船の違法解体・回収防止が課題。
.


【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41742でお読み下さい。】



太平洋戦争中に東南アジアで日本軍との戦いで撃沈され、海底での永久の眠りについていた英海軍の軍艦や巡洋艦などを中国が勝手に屑鉄として回収、持ち去っていた疑いがあることが分かった。沈没した軍艦の中には艦と運命を共にした将兵の遺骨が多く残されており、英軍関係者のみならず世界各国の海軍、海運関係者などから「戦死者の墓を暴くような許されない行為」との批判が沸き起こっている。

特に1941年にマレー沖海戦で日本の航空部隊による攻撃で沈んだ英海軍の戦艦「プリンスオブウェールズ」は「レパルス」と並んで当時を代表する軍艦で、戦時中、英海軍の戦死者としては最高位のトム・フィリップ提督も乗員326人と運命を共にしている。
.

それだけに中国籍のクレーン船による海底の戦艦回収は単なる鉄資源の無断搾取だけでなく、「沈船は乗組員の墓標である」との海の男たちの国際通念を踏みにじるものと言える。

ウィリアムソン英国防相は「戦争の遺物はそのまま残されるべきであり、艦内に残る遺体もその安らかな眠りを妨げられるべきではない」と怒りの声を挙げている。

国連国際サルベージ条約では「沈没軍艦から略奪すること」は禁止されている。このため沈没軍艦周辺に潜るダイバーも軍艦に触ることが禁止されているほどだ。さらに英、インドネシア、マレーシアの国内法にも違反する行為であると中国への非難が強まっている。
.

■ 巨大な斧で分断して吊り上げ回収

英紙「デイリーメール」(※Web版)が8月18日に報じたところによると、中国の海運会社が屑鉄として回収した形跡がある英海軍の艦艇は1941年のマレー沖海戦や1942年のスラバヤ開戦沖などで沈没した10隻。いずれも沈没海域はマレーシアの東海岸のナツナ海、インドネシア・ジャワ島の北に広がるジャワ海などである。

「プリンスオブウェールズ」「レパルス」の他に10隻の中には1942年2月14日にシンガポールから脱出する女性や子供も乗船した英海軍艦艇「ティエン・クワン」(296人が犠牲)、パトロール船「クアラ」(200人が犠牲)など一般市民が乗船していた艦船も含まれている。マレーシアの調査機関などによると、10隻の各艦船はほぼ全てが回収の被害に遭っているという。

またインドネシア・ジャワ島北のスラバヤ沖海戦で沈没した有名な英重巡洋艦「エクセター」も被害に遭っているというから事態は深刻だ。

同紙の報道によると、中国系会社が所有するクレーン船が当該海域で船上から重さ約50トンという大きな斧型の錨を海中に投じて、海底の沈没艦船を分断、細かく解体した上でクレーンで吊り上げる方法で艦船の「鉄くず」を回収し、中国国内に運んで鉄売買の流通ルートで売られているという。

■ 中国の会社は違法行為を全面否定

同様の事例は2017年1月にマレーシア東部ボルネオ島コタキナバルの北約60キロのウスカン湾でも報告されている。同湾に突然現れた中国船籍のクレーン船が1944年に米潜水艦の魚雷攻撃で撃沈された海底に眠る日本の貨物船3隻の船体を解体してほぼ全部を持ち去ったというのだ。

ダイビングスポット、漁礁として観光、漁業資源でもあった貨物船だけに地元のダイバー組織や国立マレーシア・サバ大学(UMS)関係者などがクレーン船に激しく抗議した。しかしクレーン船の中国人船長は「UMSの依頼を受けた調査である」と虚偽の主張を繰り返して作業を続けたという。

英海軍の沈没艦船の回収を行っていたとされる中国の会社は複数のクレーン船を所有し、作業中などは無線装置、受信信号に応答するトランスポンダーなどをオフにして位置を探知されないようにするなど極めて悪質で確信犯だとマレーシアなどの調査機関は指摘している。

中国の「ハイ・ウェイ・ゴン」「フジアン・ジアダ」など関与が疑われている会社はいずれも「法律に違反するようなことは一切していない」と英海軍艦艇の解体回収との関わりを全面的に否定している。

特に「フジアン・ジアダ」はデーリーメールの取材に対し「悪意に満ちた誤報である」とした上で「我々は輸出業者であり、中国を出港した時点で仕事は終わっている。軍艦の回収は別の会社がやっているのではないか」と全面否定と責任転嫁のコメントを出している。

英政府は沿岸国であるインドネシアやマレーシア政府と協力して今後早急になんらかの手段を講じる道を模索しようとしている。さらに中国のクレーン船は主に中国国旗を掲げているが、時にはカンボジア国旗やモンゴル国旗を掲げ、船名も頻繁に変更されているため、そうした関係国との協議も必要になってくるという。

インドネシア周辺海域には現在も479隻の沈没船があり、今後中国船による違法解体・回収を防ぐことがジョコ・ウィドド政権の課題となっている。(Yahoo!より抜粋)

韓国&イスラエルのミリテク開発センスを、日本も虚心坦懐に見習う必要が・・(思案)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


   韓国にあって、日本にはない最新軍事テクノロジーの「国際開発力」

         8/30(木) 7:00配信 文春オンライン


――最新の軍事テクノロジーは、名前は聞いたことがあっても、実際にその最先端で何が起きているのか、なかなかイメージしにくい部分があります。今回は、サイバー、ドローンといった分野にフォーカスを当てて、何が可能になっているのか専門家のみなさまにお聞きしたいと思います。


 個人的には、軍事技術の進歩は非常に過小評価されていると感じています。私が調べている3Dプリンタにしても、「プラスチック製品しか作れないんでしょ?」と言われます。もちろんそんなことはありません。ドローンやサイバーも実戦段階にはないと思われている。

 しかしながら、いまや民生技術は自衛隊や米軍が持っている兵器よりも発展しています。
.

ドローンはスマートフォンの部品で作られた

南政樹 私はドローンの研究をしています。そもそも、ドローンっていう名称はイギリス軍の標的機につけた名前に由来しています。それから偵察機として発展してきた経緯があります。

 iPhoneが登場した時に、いくつもの機能を集積した電子部品を作らなきゃいけないのですが、そういった半導体製品が大量に作られていく過程で、中国の深圳界隈で大量の部品が流通するようになった。そこから何ができるかというときに、一部の事業者が空を飛ぶ「おもちゃ」を作り始めたという経緯があります。

――ガンダムと量産型ガンダムみたいな関係なんですね。

南 ドローンとスマートフォンは、使っているセンサーはほぼ同じです。加速度センサーとかそういったものが全部転用できます。たとえば、同じ部品でも求められる精度や品質からスマホはA級品、おもちゃのドローンはB級品というような棲み分けができるようになっています。
.

サイバー戦争は20年前から変わらない

――林さんはいわゆるホワイトハッカーとして活動しているわけですが、サイバー戦の動向も近年変わっているのでしょうか。

林真吾 「サイバーの戦争」ってなかなか議論の整理が難しい問題です。サイバー戦とか、ネット戦、電子戦といった概念がごちゃごちゃになっていくんですね。

 実は意外かもしれませんが、サイバー空間はそんなに変わっていないんですよ。20年ぐらい前から存在する攻撃方法で対象を変えているに過ぎない。具体的にはメモリ破壊系の脆弱性やメールを送りつける攻撃がありますが、時代に合わせてちょっと作り変えているというだけで、その攻撃のテクノロジーや防ぎ方といった基本的な仕組みはあまり変わっていないですね。

――興味深いですね。20年前から基本的な手法が変わっていないのであれば、「サイバー攻撃」は常に追いかけっこ状態なんでしょうか?

林 追いかけっこでもないです。100%防げる攻撃はたくさんありますし。むしろ、その「いたちごっこ感」をみんな感じているとすれば、もしかしたらその認識が問題なのかもしれないですね。

 例えば脆弱性の自動発見技術が出ているので、何かソフトウェアを入力するとその中で攻撃の起点となるような脆弱性を探し出して、そこを突いて未知の攻撃になる。そうやってアンチウイルスが対応できないような攻撃点を狙っていくような技術がもうあります。


サイバー戦があるとすれば、攻撃よりもプロパガンダ

――「優れた技術は魔法と見分けがつかない」という言葉があります。まさに今のサイバー技術は魔法のような扱いをうけていますが、実はそうではなく、手の届く、現実の技術なんですね。それでは戦争におけるサイバー攻撃とはどのように捉えるべきなのでしょうか。

林 サイバーはドローンの強制着陸やミサイルの発射を止めるとかというよりは、どちらかと言うとプロパガンダだとか、政府要人の秘密を暴いて事前に戦争を食い止めるだとか、そういう情報を上手く使う、情報優位にどうやって立つかという局面で戦争においては活躍していくのかなと思っています。

――純戦術的にではなく、戦略レベルで活用されるということですね。実際そういうことは起きているんでしょうか。ロシアが欧米の選挙介入などでやっているとか色んな話がありますが。

林 起きているんですけど、嘘も多いんじゃないかと思っていて……。

伊藤弘太郎 サイバー攻撃をどこかの国がやっているという嘘ですか?

林 そうです。あるマルウェアを解析したどなたかが、ロシア語のパスワード解読メッセージみたいなのを見つけたらしいんですね。で、ロシア語で出てきたから「これはロシア人のために作ったものだろう」という。でもそれは単純すぎますよね。

 また「中国っぽい」と思ってたどっていくと、日本のサーバーが踏み台になっていて、更に中国のサイバーを経由していただけだとか。

 だから発信源の特定が難しいですし、ライバル国を装って、あたかも向こうの情報収集活動に見せかけたり……。法を守るという前提に立つと、そういう行為を捕まえる術は今のところ、技術側には無理という状況になっています。要するに誰がやったかわからない。
.

韓国はいかにして武器輸出国家になったか

――ここで韓国の安全保障政策がご専門の伊藤さん、いかがでしょうか。韓国はロボット兵器を北朝鮮との軍事境界線に投入していたり、3Dプリンタで兵器の維持整備やっていたり、最新テクノロジーの活用という点では自衛隊より進んでいる面がある、と感じています。

伊藤 韓国という国家は、我々と違って「国家の生存」に対する思いが強いわけです。それはやはり北と面していて休戦状態にあること、もう1つはアメリカにいつ見捨てられるか分からないという状況で、これまでの歴史の中で両国間には多くの葛藤がありました。独立後の韓国は、技術ゼロの状態からスタートして、最初はアメリカ製の武器、小銃を分解して、もう1回組み立てる。技術を盗めというところからスタートしたんです。

南 日本の自動車産業と一緒ですね。

伊藤 日本は戦後、まだ産業と技術基盤が残っていました。韓国の場合は、アメリカが最新技術を与えたり、与えなかったりしたわけです。なぜかというと、与えすぎて強くなると北を攻めちゃう恐れがあったから。困った韓国は、核兵器を秘密裏に開発しちゃったり、弾道ミサイルを持ったりと色々やるわけですよ、あの手この手で。

 彼らは今、無人機に一番力を入れています。去年、ソウルの「国際航空宇宙・防衛産業展示会」というイベントに行ったところ、展示場に入ってすぐの一番目立つエリアはすべて無人機の展示なんですよ。

南 それは韓国のメーカーですか?

伊藤 ほとんど韓国でしたね。ちなみにイスラエルとも共同開発をするそうです。

林 ほとんど!


韓国の兵器は実戦を経験している

――韓国のドローン技術はイスラエルから評価されるぐらい進んでいますね。もちろん、日本にもフジ・インバックさんや日本サーキットさん等、優秀な企業があります。ただ、国内的にも国外的にも知らしめていく場所がないですよね、ドローンもサイバーも。

 先日、南先生が「湘南UAVデモンストレーション」という産業用ドローンを屋外で飛ばす初の展示ショーを開催されましたが、こうした取り組みを増やしていくべきですよね。

伊藤 韓国はしたたかで、こうした場で商談や会議を行って、どんどん国際共同開発をしていって、それを共同で売り込むという新たな段階に進んでいます。しかも、軍事基地の中をいろんな国の軍人やビジネスマンが行き来をしていて、あちこちで商談をしているんです。

 なんでこれが日本でできないのかと。皆さん、ドローンの技術も、サイバーの技術もそうですけれども、なかなか日本だと攻撃的な武器にはアレルギーがある。このままでは我が国は取り残されるんじゃないだろうかと思い、あえて隣の国を見習うことも必要ではないかというのが私の問題提起です。
.

韓国の武器輸出額は2006年から12倍以上に

林 今、韓国の武器輸出額はどれくらいなんですか?

伊藤 2017年には31億9000万ドル(約3200億円)でした。韓国の武器輸出額は、2006年の2.5億ドルから12倍以上に急増しています。

南 それはなぜなのでしょうか。

伊藤 少なからず実戦を経験しているからですね。K9自走砲は、まずトルコで売れて、ポーランドで売れて、フィンランド、インド、ノルウェー、そしてエストニアとの契約に成功しました。デンマークも導入を考えているそうです。

 どこもロシアの脅威を受けており、かつ限られた予算でなんとかしなければならない国々なんですね。そこへ韓国がスッと入ってくる。

 K9自走砲は、米軍由来の技術でかつ、2010年に韓国の延坪島という島が北朝鮮から砲撃をされたときには、反撃に使用された実績があります。さらに韓国は気候的に寒いので、「北欧の寒冷地でも使えますよ」とか……。細かいところでは、ノルウェーであれば「予算不足であれば、現在韓国陸軍が使用しているものを中古品として廉価で売りますよ」、ポーランドであれば「砲台はそちらの防衛産業で作ってもらって、こちらは機動部分だけで売りますよ」といった具合に営業が畳み掛けていく。

 日本のネットで検索すると、軍事マニアが「砲台は技術力がなくて売れなかったんだ、ハハハ」みたいな話になっているんですけれども、私からすると一部だけでも売れたってことに意味がある。つまり、売れるってことは向こうの軍や国防部、制服や背広の人たちとの関係が構築されて、やはり最終的に首脳同士で約束するんですよね。そこから軍事上の繋がり、外交上の繋がりに発展するからです。

――その一方で日本はまったく売れていない。中古品の装備を無料でプレゼントすることはありますが。

伊藤 その通りですね。日本が「施す」一方で、韓国は同じ国に対して、武器を売ります。向こうもお金を出して買うから、一生懸命習うし、関係をちゃんと構築しようと思うし、実際に購入した武器を使っているわけですね。だから我々としては、単に隣の芝が青いから真似をしようということではなく、やっぱり国際標準を見てどう生き残っていくかということを冷静に考えていかなければいけない。単に専守防衛ですとか、憲法改正が必要ですということではなくて、ちゃんと冷静に議論しないとどんどん世界のトレンドから取り残されてしまう。


民生技術によって時代遅れと化した軍事技術

――今までのお話をまとめると、民生の技術革新のサイクルが軍事技術の開発スピードを上回っているのだと思います。

一同 そうですね。

――その典型例が陸上自衛隊で使用している広帯域多目的無線機(コータム)です。これ陸自内部では、「ポンコツだ」「使いにくい」「3kmしか離れていないのに無線がつながらない」と非常に評判が悪いんですね。ただ、コータムの開発開始は2007年。装備化されたのは2012年。要するに、当時と今のスマホの性能を比較すれば雲泥の差なわけです。隊員からすれば10年以上も前のスマホを操作することになるので、そりゃポンコツだと思いますよね。これは致し方のないことで、それだけ民間製品の開発実用サイクルが異常な速度になっているということです。

 こうした背景もあり、アメリカや中国ではむしろ一般的な技術を軍事転用するというのが流行っています。中国では「軍民融合」と言われています。

南 このドローンは市販で、6万円くらいで誰でも買えます。こんなに小さいですが、重量400gもの積荷を運べます。非常に安定しているので、実際に見ていただきたいんですけれども。これぐらいで飛べて、時速50kmくらい出るんですよ。

一同 50km!

南 これで50~100mぐらいまで上昇すると「点」にしか見えないですし、羽音もほとんど聞こえないですね。結構静かに忍び寄ってくる感じで、ほんと盗撮するにはもってこいという感じです(一同笑い)。

伊藤 迎撃しにくいという話は本当ですね。ドローンはスマートフォンから生まれたとのことでしたが、技術としてはどう評価しますか?
.

ドローンはソフトウェアで飛んでいる

南 ドローンは、メカニカルな制御ではなく、ソフトウェアによる制御で飛んでいます。その制御も、フィードバック制御という非常にシンプルなものをベースにしています。実はそこには最適化の余地がまだまだあり、回路や機体、プロペラの空力特性の研究により、イスラエルで見てきた回転翼ドローンには90分ぐらい飛行できるものもありました。

 ドローンは、2012年から既に戦争に影響を与えています。IS(イスラム国)がアマゾンで買える民生品のドローンを使った形跡があります。先日も草刈エンジンで作った固定翼ドローンが、シリアにあるロシア軍基地を襲撃しました。

――あれはまさに65年ぶりに大国の軍隊が「空爆」を受けた事例でしたね。米空軍でも、シリアに展開した部隊が市販のドローンから空爆されたことに衝撃を受けています。

南 民生品のドローンは、市販の誰でも入手可能な部品を組み合わせて作ったものです。機構が簡単なので誰でも扱うことができる。空飛ぶプラットフォームとしてこういったものが使えると、空の使い方が変わってきますよね。

ドローンは「空の民主化」

――それを社会的にどのように位置づけますか?

南 見るだけじゃなく、モノを運ぶとか、空から何かを狙うとか、空から監視をするとか、いろいろな使い方がなされています。私たちはこれを「空の民主化」と呼んでいます。

 今は虫と鳥と電波ぐらいしか飛んでいない頭上15~150mの空間に、もう少し人の介入ができると、そこに新しいビジネスチャンスがあります。他方、プラットフォームができてしまえば悪用する人も出てくる。どういう対策が必要なのかという点も考えなきゃいけないですね。

――重要なご指摘だと思います。第一に、動物や電波しか使用していなかった15~150mのニッチなようで広範な領域が新たな戦闘空間になってきている。まさにコロンブスの卵なんだと。

 第二には、まさに「空の民主化」ですよね。私は「鉄砲の再来」だととらえていますが、全般的に中世へ回帰しています。要するに、中世と近代の違いって、武力を国家が独占しているか否かであったはずです。それが、今や個人ですらドローンやサイバーによって、お手軽簡単に米軍を「空爆」できる。まさに「新しい中世」へと向かっていると思う次第です。(Yahoo!より抜粋)


イスラエルのドローン技術者が首相官邸のセキュリティに驚いた理由

8/30(木) 7:00配信 文春オンライン



サイバー空間という暴力の民主化

――サイバー戦もまた「国家が独占してきた暴力の民主化」ですよね。

伊藤弘太郎 素人的な質問として、今、サイバー空間というのは具体的にどんな状況なのですか。どのぐらい無秩序なのですか。

 我々が生活していると、表向きはパソコンに何も異常はなくて、たまに変なメールが来ますけど、全部しっかり消して問題はない。が、サイバーの専門家から見れば、「伊藤さん、実はめちゃくちゃやられていますよ」という状況なのですか? 国家レベルでは、よく「米朝間では、すでにサイバー戦争が事実上始まっている」と言う人もいますね。

林真吾 「サイバー戦」は起きています。少なくとも、スキャン行為とか偵察行為とかは常に行われています。私が持っているノートパソコンは、モデムが入っていて、インターネットにつないでいるんですけれど、ログを見ると攻撃とか偵察のパケットが飛んできている。国内が発信源のものもあるし、国外というのもあるんで、ひっきりなしに何かスキャンしているのは間違いないです。
.

首相や防衛大臣のSPのスマホが盗聴器に!?

――日本のハッカーの競争力ってどれぐらいなんですか。

林 年1回デフコンという有名なハッカーコンテストがあるんですが、今回、予選を通過して決勝に進出するチームが2つ、日本から出ています。これは誇っていいことです。

――すごい! 他の国で言うと、レベルが高い国はどのあたりなんですか。

林 最終的には米国が大抵優勝をさらっています。

南政樹 現在はスマートフォン社会なので、現役世代はほぼみんなが1台以上は持っていますが、高度な個人情報が常に携帯されている状況になっているわけですよね。

林 ハッカーがスマートフォンの個人情報に興味を持つかどうかは別として、すでに個人情報は抜かれていると思います。ビッグデータみたいな文脈で語られるでかい企業は全部収集しているでしょう。街中のあちこちに設置してある無料Wi-Fiスポットなんて、個人情報を抜いてくださいと言わんばかりの仕組みを備えています。

――首相や防衛大臣のような要人だったら狙えるし、狙うという感覚でいいんですかね。

林 その友人を狙うのはありですね。ちょっと陰謀的な話になるんですけれど、大臣と一緒に行動している警備員とかSPの人たちのスマホにアプリを仕込んで、盗聴モードをオンにするとか。ある時期の某スマホではWebブラウズしただけで攻撃される状況があって、敷居が低かったりしました。

――なんと! 腕があればできるんですね。

林 未知の脆弱性とかを使えばできちゃいますね。


発電所を乗っ取るようなハッキングは可能か

――スパイ映画のような話になりますが、車を乗っ取ったり、最新の発電所を乗っ取ったりするハッキングも可能なんですか。

林 これまたサイバーと電子戦の境になっていて、例えば日本の電力だと「災害に強い通信インフラを作る」ということで、光ファイバーに加えてマイクロ波無線を使っているんですね。

 そういうのが使っている周波数帯って昭和30年代くらいからある6.5GHzとか、もう少し高い12GHzあたりです。なので、そのあたりの周波数を使って、攻撃者が何か無線機器を手に入れて、制御に使われるプロトコルをしゃべれるようにできれば、オンオフの操作らしいことが出来たら怖いなと。

 ただし、市販のプログラム可能な無線機は100万円出しても6GHzぐらいまでしか通信できない。6.5GHzになると、そのへんの所謂ソフトウェア無線では対応できない帯域になっているんですね。なので、カジュアルなハッカーでは難しいかなと。

――国営ハッカーではどうでしょう?

林 ハードウェア含めて機材を調達できるような組織力があると、そういう活動もできるんじゃないかなと思いますね。

 あと発電所界隈について言うと、東南アジアなどに日本企業が送配電システムの技術を輸出しているんです。これまで日本語による解かり難さや独自プロトコルで守られていた部分が、輸出とか技術移転によって現地で解析されて、その結果、日本への攻撃に利用されるみたいなことはあるんじゃないのかなと。

――インフラ輸出をやっていけばやっていくほど脆弱性が増えるという話。そうですよね、わざわざ現地の人のために翻訳してあげて……。

林 ツール化のチャンスを与えるというのはありますね。
.

あるビルのエレベーターは、十数秒で止まってしまった

――戦争の参加者も手法も変わってきている中で、サイバー空間でも戦場が広がっています。

林 社会インフラの動作を停止させることと、悪用することって技術にすごい差があるんですよ。停止させるだけならデータを大量に送り付けて動作不能に陥るとかできると思うんですけれど、悪用するというのはロジックとか知らないといけないし、日本語の仕様書とか何万ページとか読まないといけない。そこの壁はすごく高いと思いますね。

――逆に言えば、停止するのは比較的簡単ですか? 例えば日中で紛争になったときにATMやクレジットカードを決済不能にできますか?

林 接続ポイントさえあれば、というところですね。

南 僕の仲間が某著名な大きなビルに依頼を受けて、システムがどれぐらい脆弱かというテストをやりました。そしたら、十数秒でエレベーターを止めてしまった。

 今の技術、特にインターネットはすごく安価なんですよ。だから、すぐに乗っ取れちゃう。

 問題は、ネットにつながっていない場合、Windowsやソフトウェアのアップデートができなくなって、昔の脆弱性がそのまま残っているケースが結構多いんですよね。某ビルはまさにそういうケースで、すごく簡単な脆弱性があって、それをすぐ見つけたので簡単にエレベーターを止められたのです。

――政府機関も古いビルやエレベーターが多い。

南 極端に古ければ、むしろ安心かも(笑)。


イスラエルは、必ず対抗策も用意する

伊藤 サイバーセキュリティの専門家から見て、ドローンのようなコンピュータ制御のテクノロジーに対して、「どうせハッキングされるのに」といった刹那的な考えはないんですか。

林 そこはソフトウェア、通信といったところで安全に守れると私は思っています。

伊藤 一方で、自分たちはプロテクトできるかもしれないけれど、相手はそこを突破しようという考えはあるわけじゃないですか。その現実性はいかがでしょう?

林 それは品質次第で、攻撃を割に合わないようにすることかもしれません。

――先ほど、イスラエルではカウンタードローンの技術が発達したという話がありました。

南 イスラエルは国土全体がある意味で戦争状態なのであらゆるものが脅威。そうすると脅威を自分たちで作ることができるのであれば、必ず対抗策も用意するのが彼らのやり方です。

 例えば、ドローンはWi-Fiと同じ周波数の電波を使って制御するんですけれども、簡単に言ってしまえば乗っ取りができてしまう。通信をして制御をしているドローンであれば、その電波を乗っ取って、自分に主導権があるように見せかける形で安全なところに下ろすという方法があります。

林 まずは自分で買って、中身を解析してみたいですね。
.

2015年には首相官邸の屋上にドローンが落下

南 カウンタードローンの役割として、もう1つ重要なのが飛来したドローンの発見です。操作系の制御を無線でやらなくて自律的に動くドローンもあるんですけれども、そこから発生する周波数とかを全部トラックして発見する。これはドローンなのか、自動運転車両なのかということを特定する。で、未確認のものであるときは、継続的にウォッチしながらアラートを上げていく。

 そういったレーダー機能もたくさんありました。「100機くらいのドローンが一気に日本上空にやってくるとレーダーが飽和しちゃうよね」という危惧があるんですけれども、イスラエルの会社は「そんなのはもう昔の話っす」「5万機でも10万機でも飛ばしてください」みたいな感じで、飛んでくるドローンは全部探しますよと。「イスラエルのベンチャー企業が今、(ドローン技術を)日本に売ろうとしているんだけど、首相官邸を紹介してくれないかな」とも言われましたね。

伊藤 2015年には、首相官邸の屋上にドローンが落下するという事件があって騒ぎになりましたね。

南 そうそう、「首相官邸にこういうカウンタードローンの機器って入っているのかな」と聞かれて、「多分ないと思うよ」と言ったら「えー」と驚かれましたね。

 迎撃には色んな方法がありますけれども、電波でジャミングかけるというやり方もありますし、やはり一番過激なのはレーザーで物理的に破壊する。見えない光が飛んできてドローンのどこかに当たる。例えば、モーターにダメージを与えれば回転できなくなってしまいます。


法的にも能力的にもドローンを迎撃できない自衛隊

伊藤 ただ我が国はドローンを破壊できないですよね。

南 破壊はできないです。

――法的にも無理ですね。「五芒星旗」とか「人民解放軍」と書いてある場合はいいですけれど、宣戦布告されない限りは私有財産なので。

伊藤 場合によっては重要インフラの上空に同時多発的に来て、「いっせーの」でズドーンと……。

――法制度全体が第二次大戦で止まっているんですね。自衛隊もそうで、ベトナム戦争で頭が止まっている。せいぜい湾岸戦争状態で、いまだにドローンもほとんどもっていない。とても戦争の変化に追いついていません。

伊藤 今の日本が持っているレーダー技術ではドローンを探知するのは難しい?

南 難しいと思います。対象が全然違いますし。

伊藤 実際、尖閣諸島では中国がドローンを使っていたときにF-15で対応したという事件がありましたよね。

南 はい。コストパフォーマンス上よくないですね。
.

実はローテクの対策が有効

伊藤 そういう場合には、どういうふうにカウンターバランスを持つ必要があるんですか?

南 日本の専守防衛という方針から考えると、やっぱりちゃんと事態を把握できなきゃいけなくて、その能力すらないことが僕は危険だと思います。

 対策としては色んな方法があると思うんですけれど、割とローテクの方が効くんじゃないかなという発想はあります。例えばオランダは、鷹を使っています。

林 風船もいけそうですね。

南 あとは上から水をかけるとか、もう笑っちゃうような対策をまじめにやることで意外と効果がある。もちろんドローン対ドローンで対峙するという方法もあって、警視庁はドローン捕獲用のネットを持たせて飛んでいくという試験をやっています。

――県警レベルでは持っているんですかね?

南 持っていないと思いますね。なんかもう、本当に自治体のレベルになると手出しができないから、職質かけて怪しい人を片っ端から挙げることになるかと。

伊藤 すごい馬鹿な質問をしていいですか。ドローンで撮った映像が「文春砲」になる可能性はあるんですか?

南 ありますね。ちょっと大きい機体だとマイクロフォーサーズのレンズが使えるので、いわゆる望遠レンズが使えるんですよ。250~300mmのやつが。そうすると音もなく忍び寄って上からパシャパシャと撮ることができちゃうんですけれども、東京都心はダメですね。高いビルが乱立していて遠くからの見通しがきかないので。

日本は軍事テクノロジーとどう付き合うべきか

――自衛隊や日本の防衛に関わる政府機関で、先端技術のことを体系的に研究・開発しているところはあるんですか?

南 ドローン、航空機に関して言えば、航空機を造るためのテクノロジーの研究はすごく進んでいます。でも、その「表」はあるんですけど、「裏」がない状態。つまり、モノを造ることができるようになってきたけれども、それを守る方は何もないっていうのはあるかもしれません。

 ただ、「他国で造ったものを日本に入れるのはどうなのか」という懸念もあるので、やはりどうしても自国で開発をしなくてはいけないという側面もあります。やはり、武器の輸出ができないというルールが日本の場合はネックです。

 今、そういう開発を担っているのは大きなナショナルカンパニーですね。こういう言い方をすると語弊があるかもしれませんけど、本当にガラパゴス。やっぱり日本の中でのビジネスになっている。

伊藤 お隣ではガンガン国際共同開発をしているわけですからね。

南 輸出ができないということの大きなデメリットは、国際競争力がなくなるということに他なりません。要するに「井の中の蛙」をドンドン作っている。他国の動向を調べていると、「外」に目を向けることの重要性を痛切に感じます。

伊藤 人と人の外交、特に日韓、日中、米朝関係のように現在進行形のものは、国民の視線も集中します。しかし、技術問題への我々の認識としては、個人情報が盗まれたレベルの受け止めしかありません。そこを我々は克服しないと。

――先日、伊藤さんと出した政策提言でも書きましたが、防衛産業政策が日本にはなくて、「防衛産業」を「防衛産業」としてしか捉えていないから、戦争に関わるものは戦車とか戦闘機とか潜水艦とか、「戦争専用のものだ」という認識があります。

 しかし、今回の座談会の中にもあったように、現代の戦争は、民間の最新技術をときには大量生産して、軍民問わずに争うように使ったり転用したりしている現実があります。現状認識としても、装備の面でも、まずはその現実への対応が求められているのではないでしょうか。

 今回の座談会がその一助になればと思っています。

(司会・構成/部谷直亮)

伊藤 弘太郎(いとう・こうたろう)
 2001年中央大学総合政策学部卒業、2004年同大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了、2017年同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。
 衆議院議員事務所、公益財団法人日本国際交流センター等での勤務を経て、2015年1月より内閣官房国家安全保障局にて、参事官補佐として韓国を中心とする東アジア地域の政策実務に携わった後、2017年7月よりキヤノングローバル戦略研究所研究員(現職)。2018年4月より淑徳大学コミュニティ政策学部にて兼任講師も務める。


林 真吾(はやし・しんご)
 株式会社サイバーディフェンス研究所CHO(最高ハッキング責任者)。90年代からサイバー空間に生息するエインシェント系ハッカー。

南 政樹(みなみ・まさき)

 慶應義塾大学政策・メディア研究科特任助教。
 慶應義塾大学でInternet of Things(IoT)とサイバーフィジカルシステム(CPS)の研究に従事。あらゆるものをデータ化し価値を創造するため技術研究に従事。ドローンは「地上1mmから150mまでの空間を守備範囲とするIoTデバイス」として捉え、当たり前の存在となる「ドローン前提社会」を標榜している。ドローンの新たなプラットフォームとしての可能性と課題を共有し解決策を研究する場として「ドローン社会共創コンソーシアム」を設立した。(Yahoo!より抜粋)


Jeffrey Lin and P.W. Singer 記者による2018-7-12記事「China's latest quantum radar could help detect stealth planes, missiles」。

   ステルス機も探知できるとする「量子レーダー」。中共の軍用電機大手であるCETC社が、6-22に、高々度飛行物体については探知ができるようになったと吹かした。

 会社の目標としては、まずは成層圏での飛行機探知に用い、ついで、大気圏外の低軌道にも探知範囲を広げたい。
 ※米陸軍は2028までにハイパーソニック兵器を長距離砲代わりに用いるつもりでいるので、その探知は必要。

 簡単に言うと、光のビームが絡んだマイクロ波を上空に向けて発射し、跳ね返ってくるものを観察する。※そうではなく、地上サイトまで跳ね戻ってこなかったとしても、上空で何かにぶつかってビームが乱されたときには即時にその光量子の変動を地上においてリアルタイムに魔法の鏡のようにモニターができるという理屈なのではないのか? 双子同期的な量子の挙動現象を観察して。

 このとき、従来の電磁波ECMのように敵側が反射信号を細工しようとしても、光量子の場合は、発射した側で、細工の有無を確実に識別することができる。したがって原理的にECMされなくなる。

 光量子(フォトン)がぶつかった物体の表面が、いったいどのような物質であるか、それを地上で識別することもできる。プラスチック製のバルーンデコイとソリッド金属の見極めがつくので、ミサイル防衛に役に立つ。

 中共は高度2万mに浮かべる飛行船も考えている。
 これをプラットフォームにすれば、ハイパーソニック飛翔物体の接近を早期警戒できる。

 CETCは2016-9に、世界最長レンジ(といっても100kmだ)の光量子レーダーを建造したと吹かしていた。(兵頭二十八HPより抜粋)

 Martin Giles 記者による2019-1-3記事「The US and China are in a quantum arms race that will transform warfare」。

   カナダのウォータールー大学で量子レーダーが研究されている。
 NORADのためのレーダーにできる見込み。

 量子レーダーでは、量子ペアの片割れが、マイクロ波に乗せて送り出される。
 ペアの残りの量子は、送信局側で保持され続ける。

 発射された量子のいくつかは、空中のステルス機に当たって跳ね返ってくる。
 従来のレーダーだと、ごく僅かの電波が跳ね返ってきたところで、バックグラウンドノイズや、意図的な敵のECMで、まぜ込まれてしまって、検出は至難だった。

 しかしこれから用いられる量子は、常にペアで同一挙動を見せる「エンタングル性」があるものなので、どんな自然ノイズや敵のECMでも掻き消すことができない。

 エンタングルされた量子を連続的に放出する技術など、まだ技術の壁は多いが、いずれは乗り越えられるはず。

 中共の電機メーカーCETCは、2016に100km離れた標的を、量子レーダーのプロトタイプで探知できたとフカしている。真偽は不明。

 ※そもそも跳ね返ってくる量子を検知する必要すらないんじゃね? 手元の片割れを視ているだけで、いいじゃん?

 量子通信に関する中共の特許出願はおびただしい。その数はすでに米国を抜いた。

 中共はすでに量子暗号通信実験衛星を1基、組み立てた。また、北京と上海の間で交信できる地中量子透過通信も実験した。(兵頭二十八HPより抜粋)

もしもこれが「キラービーor生体生物兵器巡航ミサイルの類」だったらと思うと背筋が・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


 でも、もしもこれが「普通の蜜蜂でなくキラービーの類」「天然もしくは人為的な生体生物兵器巡航ミサイルと化した蜂」だったらと思うと背筋が凍るものでして、釈迦に説法かもしてませんが、この記事がエシュロンにヒットしましたら、是非DNIもしくはNSCに情報を上げて徹底調査する事をお願いするものです、NSA様?(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



   タイムズスクエアにミツバチ4万匹襲来、ホットドッグの屋台に群がる


ニューヨーク(CNN) 米ニューヨーク中心部のタイムズスクエアで28日午後、4万匹を超えるミツバチの大群が飛来してホットドッグの屋台の屋根に群がる出来事があった。うだるような暑さから逃れようと、新たな巣を求めて移動する途中だったと専門家はみている。

ニューヨーク市警に所属する養蜂の専門家、ダレン・メイズ巡査は「既存の巣で温度や湿度が上昇し、ハチの数が増えすぎた。新しい住みかを見つけて、涼しい環境を手に入れたかったのだろう」と説明した。

ニューヨーク市警にはダレン巡査を含む2人の専門家が所属。ミツバチに関するツイッターの公式アカウントも運営しており、今回の大群の飛来について投稿するとユーザーから多くの反響が寄せられた。

ダレン巡査によれば、ミツバチたちは近くの建物の屋上にあった巣を捨てて、新たな住みかを探していたとみられる。

屋台があったのはブロードウェーと西43番街との交差点。ミツバチの専門知識を持つもう1人の警官、マイケル・ローリアーノ巡査が現場に急行し、防護用のヘルメットなど完全装備を施したうえで、掃除機で45分かけて慎重にハチの群れを除去した。

メイズ巡査はこれらのミツバチについて、無事に巣箱の中へ回収したことを確認した。この後警察の車でロングアイランドの養蜂場に送られるという。

ニューヨーク市警によると現場の通りは封鎖され、けが人は出なかった。市警の広報担当官は、今回のような規模のミツバチの群れは時おりマンハッタン周辺に現れるとし、そのために養蜂の知識を持つ警官が必要になると述べた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5282

 人間なら「俺の主砲が最大仰角」なのですが、イルカの場合は「俺の魚雷が装填完了」ってか?( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       発情イルカ大暴れ、海水浴場が遊泳禁止に フランス


(CNN) フランス北西部ブルターニュ地方の海水浴場で、発情したオスのイルカが海水浴客を危険にさらす恐れがあるとして、市長が条例で遊泳を禁止する措置を講じた。

イルカが出没しているのはフィニステール県ランデベネックの海水浴場。新条例は20日に施行され、イルカがいる場所での遊泳が禁止された。違反した場合の罰金は39ユーロ(約5000円)。

問題のイルカはかつては温厚な性格で、地元では「ザファー」の愛称で親しまれていた。ところが繁殖期を迎えるとメスを求めて攻撃的になり、海水浴客が危険にさらされる恐れが生じた。市長は地元紙に対し、「複数の海水浴客が非常に怖がっていた」と話している。

海洋生物保護団体の専門家によると、イルカは群れで行動するのが普通だといい、「オスが1匹だけになると、接触を求めてボートや人に身体をこすりつける」という。遊泳禁止の条例は、この専門家のアドバイスに基づく。

しかし遊泳禁止の条例は行き過ぎだという意見もある。地元の弁護士は、イルカが「悪魔」として扱われかねないと危惧、条例に対して反対運動を展開すると表明した。

ただ、27日にはザファーがこの地域の海岸から離れたと伝えられ、ランデベネックでも安全に遊泳できるようになった。

ザファーがメスを見つけられるのか、それともまた戻ってくるのかは現時点では分からない。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ホント「二水戦よろしく自発装填~再突撃」まで行ける事を切に切に・・( ̄▽ ̄)

「もう1機欲しい」だと?「2~12機」は必要じゃ!・58(チャーター便費用だせるならホンダジェットローンで購入した方が・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


      外相専用機は見送り=概算要求8102億円―外務省



 外務省は29日の自民党外交部会などの合同会議に、2019年度予算の概算要求案を提示した。

 総額は18年度当初予算と比べて16.3%増の8102億円。河野太郎外相が提起した外相専用機の導入に関する経費の計上は見送った。

 河野氏は昨年8月の就任以来、ハイペースで海外へ出張。民間機での移動は非効率だとして、専用機の必要性を繰り返し訴えていた。

 ただ、導入には100億円弱の取得費に加え、毎年の維持・管理費も必要となる。このため、外務省は要求を見送り、代替策としてチャーター機利用の関連経費を、当初予算の7000万円から9億6000万円へと大幅に増額した。

 19年は大規模な国際行事が目白押しで、関連経費として345億円を計上。内訳は6月の20カ国・地域(G20)首脳会議に247億円、8月のアフリカ開発会議(TICAD)に12億円、10月の皇太子さまの新天皇即位に伴う式典に85億円など。

 政府開発援助(ODA)は当初比14.3%増の4967億円。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化するためのインフラ整備などに充てる。(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・388(いよいよ「ポストベルリン陥落」が現実のものに・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    シリア軍、反体制派最後の拠点を総攻撃か 化学兵器使用に懸念


ワシントン(CNN) 内戦が続くシリアで、反体制派の最後の拠点となっているイドリブ県に対し、政府軍が総攻撃に出る兆しが強まっている。複数の米当局者によると、米軍や情報当局は、シリア政府軍が化学兵器を搬入し、市民に対して使う可能性もあるとみて、警戒を強めている。

米当局者によれば、シリア政府軍がイドリブ県で強い抵抗に遭った場合、塩素を詰めたたる爆弾をヘリコプターから投下する可能性もある。そうした攻撃は過去にも行われたとしている。

現時点で化学兵器の移動は確認されていないものの、シリア政府軍は、既に現地入りしている数千人の部隊に加え、エリート歩兵部隊をイドリブ県南方に移動させたという。

この地域はトルコとの国境に近く、もしも全面的な戦闘になれば、シリア、ロシア、トルコ、そして米軍の戦闘用航空機が互いに遭遇する恐れもある。

ロシア政府は数日前から、米国やその同盟国がシリア政府による化学兵器の使用を口実とした空爆の準備を進めているという情報を、相次いでソーシャルメディアに流している。

米海軍がシリアのアサド大統領を攻撃する目的で地中海東部のプレゼンスを強化しているというロシアの主張に対し、米国防総省のペイホン報道官は「プロパガンダ以外の何物でもなく、事実ではない。ただし、大統領がそうした行動を指示した場合、即応できる態勢を整えていないわけではない」とコメントした。

シリア政府軍の動きについては、「イドリブ県でシリア政権が民間人や民間インフラを軍事攻撃する可能性があるとの情報について懸念している」と述べ、化学兵器が再び不正に使用される恐れもあると強調した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4329(「フランス敗れたり」フラグも益々・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無しというのを改めて・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          米国の技術優位を脅かす中国の挑戦

             8/28(火) 12:16配信 Wedge


 6月19日、米国ホワイト・ハウスの貿易・産業政策局は、「いかに中国の経済的攻勢が米国及び世界の技術及び知的財産を脅かしているか」と題する報告書を発表した。本文は、A4版35頁にわたるもので、ホワイト・ハウスのホーム・ページで読むことが出来る。同日、米大統領府が発表したプレス・リリースでは、次のように書かれている。
.

・「本日、大統領府貿易・産業政策局(OTMP)は、中国の政策が、いかに米国の経済や国家安全保障を脅かしているかをまとめた報告書を公表した。」

・「OTMPは、中国が、‘中国製造2025’計画を通して、将来の経済成長を牽引する新興ハイテク企業をいかに掌握しようとしているかを調査した。中国が狙っている企業は、AI、宇宙等から高速鉄道や海運、更には新エネ自動車まである。『中国製造2025』企業の多くは、重要な国防への応用が効くものである。」

・「OTMPは、いかに中国が攻撃的に、米国の技術及び知的財産を、物理的ないしサイバーによる盗取、強制的技術移転を含む多様な方法で取得しようとしているかを明らかにした。中国は、米国の輸出管理や資源に関する輸出規制を侵害している。また、中国は、米国における600件以上のハイテクに対し、約200億ドル相当を投資している。」

 トランプ政権は、中国の知的財産権の盗用や不公正な貿易慣行は許せないとして、中国製品の輸入に報復関税を課している。中国が米国のハイテクに追いつくために、知的財産権の盗用や不公正な貿易慣行を実施し、それが中国のハイテク産業の育成に貢献してきたことは事実であり、米国がそれに反発するのは当然である。

 しかし、いまや中国のハイテク分野での挑戦は、米国の優位を脅かすほどになっている。これに対して、報復関税の付加が、例えそれが効果を上げたとしても、中国の挑戦に対応するのには不十分である。

 8月8日付のニューヨーク・タイムズ紙で、マサチューセッツ工科大学のリーフ学長は、中国の挑戦に対応する戦略として、技術優位を国策として推進すべきこと、産官学の協力を見直すこと、あらゆる地域であらゆる年齢層の才能の開発に努めるべきこと、世界中の最高の知能を受け入れられるような移民制度を維持すべきことを掲げている。このような戦略を支えるものとして、米国が数多くの第一級の大学を持っていることが大きな強みであると言うのは、その通りであろう。

 これまで米国は、危機感を持つたびに、国を挙げて危機に本気で取り組み、底力を発揮してきた。1957 年にソ連が世界で最初の人工衛星スプートニクの打ち上げに成功すると、米国は宇宙開発でソ連に後れを取っているとの危機感を抱き、当時のアイゼンハワー大統領は、ミサイルとロケット兵器の分野で、ソ連の挑戦に対処するため、米国の科学技術資源を動員する新計画を発表するとともに、国家防衛教育法を成立させた。 その後の米国の宇宙開発の成果は周知のとおりである。

 1980 年代後半、米国の主要産業分野は日本の挑戦を受けた。1989年 MIT は米国の産業の実態につき“Made in America”という報告書を発表し、テレビなどの民生用電子機器、工作機械、半導体、半導体製造装置などの分野で日本に優位を奪われていることを明らかにした。一時は世論調査でソ連の軍事的脅威より、日本の経済的脅威の方が大きいとの結果が出たほどであった。危機感を抱いた米国政府は、1987 年レーガン大統領が「21 世紀の挑戦と機会に備える」と題し、人的資源への投資、科学技術の推進などの提案を行った。 米国に技術優位を失うのではないかとの危機感を抱かせた日本の挑戦は、その後日本でバブルが崩壊し、自然消滅した感もあったが、米国は 1990 年代を通じ、再び技術優位をゆるぎないものとした。

 今回の中国の挑戦に対しても、米国が危機感を抱き本気で取り組めば、再び底力を発揮するものと思われる。(Yahoo!より抜粋)


       中国がたとえ怒っても、米国は台湾を防衛強化すべき


              8/29(水) 12:21配信 Wedge


 最近の米国の台湾防衛へのコミットメントは急速に加速している。元ワシントン・ポスト紙北京支局長のポンフレットは、7月23日付けの同紙論説‘The U.S. makes a new push to bolster Taiwan’s military defenses. China won’t like it.’において、その様子を描写し、次のような諸点を指摘しつつ、中国がたとえ怒るとしても、米国としては台湾防衛強化のためになすべきことは多々ある、と述べている。
.

・最近の台北における米国在台湾協会(AIT)事務所(事実上の大使館)移転を機に、米海兵隊が配備されることになったことは、1979年の断交以来の大きな進展である。

・過去40年近くの間、米国としては中国を出来るだけ刺激・挑発しないよう腐心し、台湾の領土を保全するよう努力しつつも、その間の台湾をめぐる米国の対中政策は、総じて臆病なほど慎重であった。

・最近の米国内、とくに安全保障会議(NSC)や国務省関係者内部において、中国の動きに対抗して、台湾防衛のためにより積極的に協力すべし、との意見が強まりつつある。

・4月には、国務省は、米国の防衛企業に台湾の潜水艦建造計画に向けての技術
と武器システムの売却を検討することを許可し、さらに、1992 年以来となるジェット戦闘機(F-35あるいはF-16改良型)の売却を真剣に検討していると言われている。

・トランプ大統領が貿易摩擦や北朝鮮問題nの処理のための駆け引き材料として台湾問題を扱おうとしているのか、予測不可能な面はある。

参考:John Pomfret,‘The U.S. makes a new push to bolster Taiwan’s military defenses. China won’t like it.’(Washington Post, July 23, 2018)

 ポンフレットの指摘に待つまでもなく、簡略化して言うならば、過去40年間の米国の対中政策は、中国が「責任ある利害関係者」と呼ばれるような存在になることを期待するものであった。それは、中国が経済的に発展し、豊かになれば、おのずからより開かれ、国際的にも協調路線を歩むように「ソフトランディング」するだろう、との希望的観測の上に成り立っていた。

 しかし、最近の習近平体制は、一党独裁の「皇帝政治」の様相をますます強め、南シナ海での軍事拠点化や台湾海峡での軍事演習などの膨張的動きを強めており、かかる状況を踏まえて、米国内ではこれまでの対中方針を変えなければならない、との意識が明確に強まっている。

 特にオバマ政権時代には、台湾問題で中国を怒らせないために、高度な性能・技術を持つ戦闘機や潜水艦を台湾に売却することが控えられた。上記ポンフレットの論説が指摘するところによれば、オバマ政権時代には、台湾の防衛方針として「ヤマアラシ戦略」がとられ、それは台湾に高度な空軍、海軍の戦力を保持させるかわりに、小規模な歩兵や武器を配備することによって、中国の武力進攻から台湾を守るという軍事戦略であったと言う。そのような軍事戦略が、ある時期の台湾防衛の主軸であったかどうかは、はっきりしない。ただし、「台湾関係法」という国内法を持つ米国としては、台湾防衛のためにいかなる種類の武器を供与・売却するかということが内部で真剣に議論されていたとしても不思議ではないと思われる。しかし、いずれにせよ、現在の米国内の状況はオバマ時代とは様変わりした、というのが、ポンフレットの見方であり、それはその通りであろう。

 中国は今年初めに、戦闘機、爆撃機に台湾周辺を飛行させ、蔡英文政権を威嚇した。また、中国の国営テレビは台湾の一村落とみられる場所を人民解放軍が武力侵攻する場面を広く放映したりした。さらに7月には、中国の海軍が台湾海峡で実弾使用の軍事演習を行った。

 これに対し、米国は7月初めに、2隻の駆逐艦を台湾海峡に派遣した。米国内部では、上記論説も指摘する通り、爆撃機F-35、F-16改良機などを台湾に売却することを検討中とも報じられている。

 2月には米台高官の交流を勧奨する「台湾旅行法」が成立し、7月26日には2019会計年度の「国防授権法」が米国議会において議決され、8月17日にトランプ大統領の署名を得たところである。同法には、台湾の防衛能力向上の支援、中国のRIMPAC演習への招待禁止なども盛り込まれている。台湾をめぐる米中の対立は、今後、より緊張・対立の度合いを増すものと思われる。(Yahoo!より抜粋)


【緊迫・南シナ海】南シナ海仲裁裁定“無視”して2年 中国の実効支配着々…「法の支配」揺らいだまま

 【シンガポール=吉村英輝】国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が2016年7月、南シナ海のほぼ全域に「歴史的権利」があるとした中国の主張を全面的に退けて2年以上が経過した。中国は裁定を無視し、南シナ海に築いた人工島の軍事拠点化を着々と進めている。紛争回避に向けたルール作りを目指す東南アジア諸国の足並みは乱れており、日本が求める「法の支配」は揺らいだままだ。

 「外部からの邪魔を排除できれば、行動規範の交渉は進むだろう」。中国の王毅国務委員兼外相は今月2日、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)との外相会議後に会見し、南シナ海の紛争回避に向けた「行動規範」の条文作成に向け、たたき台の文書をまとめたことを自ら高く評価し、米国などを牽制した。

 中国とASEANは昨年8月、行動規範の大まかな内容を定めた枠組みを承認した。今年6月に条文の草案をまとめたとしたが、草案は各国の提案を列挙しただけ。非公表だが、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大のセイヤー名誉教授によると、A4判19枚で、完成までに少なくともあと3回はすり合わせを行うという。

 もっとも草案では、中国が「参加国は域外国との共同軍事演習は行わない」とし、例外には通知を受けた関係国の賛同を義務づける項目を提案。対案としてベトナムは、国連海洋法条約に沿った行動や、人工島の造成禁止などを盛り込んで真っ向から否定した。マレーシアも同条約に言及するなど、中国と折り合うのは難しい内容だ。

 条文策定作業の長期化が予想される中、中国は習近平国家主席が掲げる「海洋大国」実現へ、国有企業を巻き込み、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島開発を大胆かつ粛々と進めている。

 東南アジア研究所(シンガポール)が今月発表した論文集によると、ミサイルも配備されたというファイアリークロス(同・永暑)礁だけで、中国はこれまで開発に、推定114億ドル(約1兆2600億円)を投じた。

 パラセル(同・西沙)諸島で始めているクルーズ船による中国人向け教育・観光ツアーは、スプラトリーの人工島にも拡大される見通しで、人工島造成を手がけた「中国交通建設集団有限公司」は、今後5年で154億ドルを投じ“ビジネス”を拡大する計画という。

 行動規範の条文草案では、フィリピンが中国と共同提案した条文もあり、カエタノ外相は「7~8割はもうできている」と楽観する。報道によると、今年末の習氏のフィリピン訪問を調整中で、仲裁裁定の「棚上げ」に応じたドゥテルテ比大統領は、南シナ海での共同資源探査を首脳間で合意する可能性が高いという。(産経より抜粋)

【防衛白書】30年版を閣議決定 北朝鮮の脅威「これまでにない重大かつ差し迫った」 中国の動向には「安全保障上の強い懸念」


 小野寺五典(いつのり)防衛相は28日の閣議で、平成30年版防衛白書を報告、了承された。北朝鮮の核・ミサイルについて「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と明記。前年の「新たな段階の脅威」から表現を強めた。不透明な軍拡や海洋進出を継続する中国に関しても「日本を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念」と批判した。

 白書は、6月の米朝首脳会談で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が完全非核化に向けた意思を文書で約束したことについて「意義は大きい」とする一方、北朝鮮が日本全域を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」数百発を実戦配備している現状などを指摘。「米朝首脳会談後の現在においても北朝鮮の核・ミサイルの脅威についての基本的な認識に変化はない」と強調した。

 さらに、弾道ミサイルについて(1)長射程化(2)飽和攻撃(3)奇襲攻撃(4)発射形態の多様化-を企図していると分析。「米国に対する戦略的抑止力を確保したと過信・誤認した場合、軍事的挑発行為の増加・重大化につながる」と予測した。

 中国については「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的ともいえる対応を継続させている」と指摘。定例化しつつある尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海空域での訓練は「質的に向上しており、実践的な統合運用能力の構築に向けた動きもみられる」と警鐘を鳴らした。

 また、中国政府が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、中国軍が「後ろ盾」の役割を担っている可能性に言及。インド洋諸国での影響力拡大に懸念を示した。不測の衝突を回避する防衛当局間の「海空連絡メカニズム」が5月に運用開始で合意したことにも触れた。

 対ロシアでは、北方領土への地対艦ミサイル配備や択捉(えとろふ)島の民間空港の軍民共用化などを列挙。日米関係は、安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍などを守る「武器等防護」を米艦艇と米航空機に実施したと初めて記した。

 白書は昨年7月から今年6月までの主な動きをまとめた。今回は、特定の掲載写真にスマートフォンやタブレット端末をかざすと関連動画をみられる新たな試みも開始。専用アプリ「防衛白書AR」を通じ、弾道ミサイル防衛の流れなどを映像で閲覧することができる。(産経より抜粋)


中国、日本の防衛白書を「無責任」と批判

 【北京=藤本欣也】中国外務省報道官は28日、日本の2018年版防衛白書が中国の軍事的動向に懸念を示したことについて、「中国の正常な国防建設と軍事活動を非難し、中国の正常な海洋活動に対しいい加減なことを言うのは、極めて無責任だ」と批判した。(産経より抜粋)




中国との体制間競争を勝ち抜け 防衛大学校教授・神谷万丈

 冷戦期は、自由・共産両陣営が体制の優位を競い合った時代だった。だが冷戦後、リベラルデモクラシー諸国は、中国に対してはそうした考え方を控えてきた。中国を打ち負かすのではなく発展を助けることで、中国の体制をより自由な方向に動かそうというのがその対中戦略の基本だった。

 ≪動揺するリベラル国際秩序≫

 現在われわれは、リベラルな価値や理念の受け入れを拒む中国の自己主張の強まりを前に、過去数十年の東アジアと世界の平和と繁栄の基盤になってきたリベラル国際秩序が動揺するという現実に直面している。今われわれに求められているのは、自由な諸国と中国との体制間競争が既に始まっており、リベラル国際秩序が守られ得るかどうかは、その結果にかかっているという認識を持つことだ。

 21世紀に入る頃から、日米欧などは、中国にリベラル国際秩序を支持させようとする働きかけを続けてきた。世界貿易機関(WTO)などの国際機構に迎え入れてさまざまな形で関係を深めれば、中国も国際ルールを尊重するようになり、相互依存の中で既存秩序の維持を利益とみるようになるだろう。また、中国の発展を助ければ徐々に民主化も始まり、リベラルな価値の受容も進むだろう。そのように考えられたからだ。

 だが、豊かさと強さを手にした中国は、反対に共産党独裁と言論・思想統制の強化に動いた。対外的にも、南シナ海や東シナ海でみられるように、国際的なルールを守るよりも、力で現状を変えようとする姿勢が目立ってきている。

 ≪世界はいずれの体制を選ぶのか≫

 最近では、既存のリベラル国際秩序を支えるのではなく、中国主導でその改変を図りたいという意志が表明されるようにもなった。たとえば習近平国家主席は、6月の中央外事工作会議で、中国が「グローバルな統治システムの改革に積極的に関わり、リードしていく」と述べている。

 これまでわれわれは、中国は、安全保障面では脅威でも、経済面では協力すべき相手なのだから、競争とか対決とはあまり言うべきではないと考えてきた。だが、今や、経済面を含めて中国と正面から対峙(たいじ)し、自由で民主的な体制と中国的なるものとのいずれが優れているのかをめぐり、決然と競争することが求められているのではないだろうか。

 これは、中国をいたずらに敵視せよということとは違う。近い将来経済規模で世界一になる可能性が高く、人工知能などの最先端技術でも躍進著しい中国とは、仲良くできるならばそれにこしたことはない。だが、協力を追い求めるあまり、対中競争を恐れることがあってはならないということだ。

 われわれは、リベラルな国際秩序を守りたい。そのためには、世界の国々がわれわれの秩序と中国的秩序とのいずれを選ぶかが重要だ。世界に対し、日米欧のような自由で民主的な体制が中国の体制よりもよいものであることを示していくことが求められている。

 そのためには、経済や技術力で中国に負けないことが必須の条件だ。中国の体制の欠点を批判するだけでは対中競争には勝てない。現実の経済や技術で中国が自由な国々よりも実績を残せば、誰がどう批判しようとも中国に引きつけられる国は増えてしまうだろう。

 政治的にも、リベラル民主社会の素晴らしさを世界にアピールできなければならない。言論の自由が保障され、男女が平等で、少数派が迫害されず、社会の開放性が保たれている。そうした社会がいかに住みよいものなのかを、説得的に示さなければならない。

 魅力ある経済と社会の構築を

 1963年6月26日、西ベルリンを訪れたケネディ米大統領は、30万の聴衆に「私はベルリン市民である」と語りかけた。共産圏に浮かぶ自由主義の孤島となっていた西ベルリンの人々を勇気づけたこの演説は、冷戦史上最も記憶されている瞬間のひとつだ。だが、彼が次のように述べたことを覚えている人はどれだけいるか。「共産主義が未来の波だという者がある。彼らをベルリンに来させよう。…共産主義が邪悪な体制であることは確かだが経済的進歩を可能にするという者さえある。彼らをベルリンに来させよう」

 ケネディは、東西競争の帰趨(きすう)はベルリンに行けば一目瞭然だと言い、それに誰もが納得した。ソ連は、西側の自由と繁栄を東側の目から隠すために、ベルリンの壁を築かなければならなかったのだ。

 だが今日の中国は違う。北京や上海を見た人は、その繁栄に圧倒される。中国の体制は自由でも民主的でもないが、経済的進歩は疑いなく可能にしているのだ。他方、リベラル民主社会の魅力は、トランプ大統領の言動によって徐々に蝕(むしば)まれつつある。

 世界の多くの国が中国を「未来の波」とみなし、手本にしたいと思うようになってしまえば、リベラル国際秩序の将来は暗い。この秩序を守りたいならば、われわれは、経済でも社会の魅力でも、中国との体制間競争には負けられないのだ。(産経より抜粋)




「米軍が北朝鮮侵攻の極秘演習」、北朝鮮が米国の「二枚舌」非難


ワシントン(CNN) 北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、米国が「北朝鮮に戦争を仕掛ける犯罪構想を企てている」として批判する論説を掲載した。これに先立ち韓国のラジオ局は、在日米軍が北朝鮮侵攻を想定した演習を実施したと報道。在日米軍は27日、CNNの取材に対し、韓国や北朝鮮のメディアが報じたような演習については「認識していない」と説明した。

北朝鮮の論説は26日の労働新聞に掲載された。この中で、米軍特殊部隊が侵攻を想定した演習の一環としてフィリピンを訪問したとする韓国からの報道を引用し、「米国は笑顔で対話を行いながら、一方で殺人部隊が参加する極秘演習を実施している。我々は、その二枚舌の態度を深刻に受け止めざるを得ない」とした。

さらに、「米国が古臭い『砲艦外交』を通じて相手を威嚇できると考えているとすれば、それは哀れな過ちだ」と主張している。

在日米軍は27日、CNNの取材に対し、「米国の航空機や艦船は、この地域における我々の同盟国やパートナーへの貢献を支援し、地域の平和と安全という利益のために、日本から毎日運航されている」とコメントした。

米国のトランプ大統領は24日、北朝鮮の非核化をめぐる進展が不十分なことを理由に、ポンペオ国務長官に4回目の訪朝を中止するよう指示したことを明らかにしていた。(CNNより抜粋)


【激動・朝鮮半島】ポンペオ氏訪朝中止、直前に北が「非核化瓦解の恐れ」と警告書簡 米メディア報道

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビは28日、ポンペオ国務長官が今月予定していた北朝鮮訪問を急遽(きゅうきょ)中止する直前、北朝鮮から非核化交渉は「瓦解(がかい)する恐れがある」などと警告する書簡を受け取っていたと報じた。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領は事態を受け、非核化プロセスの進展が見込めないと判断し、ポンペオ氏に訪朝中止を指示したという。

 複数の関係者がCNNに語ったところでは、書簡は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最有力側近、金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長から24日に送られた。どのようにポンペオ氏に渡されたかは明らかでない。

 書簡は、非核化プロセスが前進しないのは「米国が北朝鮮との平和条約締結に向けて取り組もうとせず、北朝鮮の期待に応えていないためだ」と主張。非核化交渉は「危機に瀕しており、瓦解の恐れすらある」などとする内容だったとしている。

 北朝鮮はこれまでの協議で米国に対し、非核化に際して朝鮮戦争(1950~53年)の終結宣言や平和条約の締結を優先させるよう要求。しかし、条約締結には上院の3分の2の承認が必要なため、米国は応じられないとしてきた。(産経より抜粋)


米政権内で韓国懸念浮上 非核化より南北改善優先

 米紙ワシントン・ポストは27日、韓国の文在寅政権が米朝の非核化交渉の進展と切り離して南北関係の改善を進めようとしているとして、トランプ政権内で韓国政府への懸念が浮上していると伝えた。

 米国務省は一貫して「南北関係の改善が北朝鮮の核問題解決に先行することはない」との立場を示してきた。韓国が南北関係改善を優先して進めれば、非核化に向けた日米韓の連携に亀裂を招く可能性がある。

 同紙によると、米政府高官は米スタンフォード大の専門家に対し「米国は韓国と大きな問題を抱えようとしている。韓国は先に進む決心をした。もはや米国と足並みをそろえて行動する必要を感じていない」と語った。

 文氏は9月に訪朝して3度目の南北首脳会談に臨む予定。南北の当局者が常駐する共同連絡事務所を北朝鮮に開設する方向でも進んでいるが、米国は事務所への物資供給が国連安全保障理事会の制裁決議に違反しないかを注視している。(産経より抜粋)


マレーシア、マハティール首相が都市開発の外国人物件購入を禁止 狙いは中国人投資家排除?

8/28(火) 19:02配信 ニューズウィーク日本版


今年5月の政権交代以降、前政権の中国寄りの政策見直しを進めているマハティール。今度は中国人投資家による買い占めが続く都市開発で、外国からの投資にストップをかけた

マレーシアのマハティール首相は8月27日、クアラルンプールでの記者会見で同国最南部ジョホール州ジョホールバルの西側、シンガポールとの国境に近い地区で開発が進む巨大都市開発構想「フォレスト・シティー」で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにした。

「深センすごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る

「フォレスト・シティー」構想は国境の海を埋め立てて人口島を設置、約20万平方km(東京都港区とほぼ同面積)という広大な土地に住居、商業施設、行政・教育施設、エンターテインメント施設などを建設する計画で、最終的に約70万人が働き生活する都市が生まれるという巨大プロジェクト。総額約1000億ドル(約10兆円)の投資で2026年の本格稼働、2036年頃の最終的な完成を目指している。

このプロジェクトは中国系の大手デベロッパー「カントリー・ガーデン・パシフィック・ビュー」が中心となって担当し、2016年2月には販売ギャラリーを開設するとともにすでに一部で建設と販売が始まっている。

計画では敷地内に約10万戸の住宅物件を建設する予定で、すでに完成前物件として予約販売が始まっており、これまでに20数棟分が完売したといわれている。

■買い漁りに群がる中国人投資家

中国系の企業が関与していることから、住居部分となるコンドミニウムは中国国内でも予約販売されており、中国人資産家などが投資目的でどんどん買い漁っているという。

日本の海外不動産情報を扱うウェブサイトなどによると、中国の広州からジョホールまで格安航空の直行便が飛び、建設予定地をバスで訪れて見学、そのまま販売ギャラリーで成約するような光景が繰り広げられていたという。

この構想はマレーシアのナジブ前首相が中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に強い関心と支持を示したことと無関係ではなく、「フォレスト・シティー」はクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道構想ともリンクしていた。

東南アジアで航空ネットワークのハブ、金融の中心地、最先端の科学技術研究、情報通信の拠点であるシンガポールへのアクセスのよさ(国境まで約2km)も「フォレスト・シティー」の大きな利点として宣伝されていた。

政権交代で事態が一転

ところが、2018年5月9日のマレーシア総選挙でナジブ前首相の「金権汚職体質」を批判する野党連合が勝利、同国初の政権交代が実現した。その野党を率いたのがマハティール首相で、首相就任後は国民への公約でもあるナジブ前政権の複数の巨大プロジェクトの見直しに着手したのだった。

シンガポールまでの高速鉄道構想についてマハティール首相は中止を決断してシンガポール側に通告。また中国企業が関わってすでに建設が着手されている東海岸を走る高速鉄道計画もマハティール首相が訪中して、8月20日に北京で習国家主席や李克強首相にその中止を直談判して、基本的に了承を得たとしている。

そして今回の「フォレスト・シティー」の外国人への不動産販売の禁止措置である。実は「外国人」とはしながらも「事実上は中国人への販売禁止措置」であることは誰の目にも明らかで、投資目的の不動産取得を禁じるとともに区域内の住居への中国人の転入を禁止したものといえる。

マハティール首相は会見の中で「フォレスト・シティーに住むという外国人にはビザを発給しない」とまで強い姿勢を示した。

こうした姿勢の背景には中国人によるマレーシア国内での不動産取得への反発、さらに「一帯一路」構想からの離脱というマハティール首相による「対中関係を見直し」への強い意志が反映しているといえる。

■中国への配慮もみせるマハティール首相

しかし、一方でマハティール首相は「こうした住居はマレーシア人のためではなく外国人のために建設されているかのようで、マレーシア人は実際のところ部屋を購入しようにもできないのが実情だ」と述べて、なにより自国民優先が今回の方針の理由であると説明している。つまりあくまで「マレーシア人優先」「外国人を制限」を強調することで中国の怒りの矛先が向かないような配慮も示している。

ジョホール州内のマレーシア人の間からも「フォレスト・シティー」構想と中国人による不動産買い漁りには「不動産市場の高騰」や「埋め立てによる漁業への影響」「周辺地区の環境への余波」などを理由に不満が高まっていたこともマハティール首相の方針の背景にはあったとの見方が有力だ。

「フォレスト・シティー」は日本でも一部の海外不動産サイトで大きく取り上げられ「今、東南アジアで最もホットな場所であることは間違いなく、そのポテンシャルは計り知れない」などとPRされていた。

しかし今回のマハティール首相の方針では日本人も当然その対象となり、実際に居住するにしろ投資目的で購入するにしろ、外国人である限りは事実上難しくなったことは間違いない。「外国人」がどうしても「フォレスト・シティー」への居住を望むなら、マレーシア人が購入した部屋を賃貸するか、マレーシア人名義での購入しか抜け道はないことになりそうだ。

それよりなにより、すでに予約販売で契約を済ませた多くの中国人に今後どう対応していくのか、販売に関わった会社は頭を悩ませている。そもそもこういう事態に至った今となっては、建設主体となっている中国系企業が今後も事業を継続するかどうかすら先行き不透明で、新都市建設構想そのものへの影響すら懸念される事態となっている。

8月17日、マレーシアの独立系世論調査会社「ムルデカセンター」が8月7日から14日にかけて1160人を対象に実施した世論調査の結果、首相就任後約100日の「ハネムーン期間」が経過したマハティール首相への支持率が71%と高い数字であったことを明らかにした。(Yahoo!より抜粋)

【矢板明夫の中国点描】マハティール氏を見習いたい 有利なタイミングで最大利益の老獪外交


 「私たちは新しい植民地主義を目にしたくない」

 中国を訪問したマレーシアのマハティール首相が今月20日、中国の李克強首相と会談後の共同記者会見で突然こう口にした。

 名指しこそしていないが、近年、すさまじい勢いでマレーシアに対し経済浸透を図る中国を牽制(けんせい)する発言であることは明らかだ。会見に参加した中国人記者によれば、隣に立つ李首相は苦虫をかみつぶしたような表情でこれを聞いていた。

 その後、習近平国家主席との会談に臨んだマハティール氏は再び「新植民地主義に反対する」との趣旨の発言をした。中国に対し「ものを言うリーダー」であることを強く印象づけた。

 今回、マハティール氏が訪中した主な目的は、習政権が推進する経済圏構想「一帯一路」の複数の関連事業の中止を通告するためである。ナジブ前政権と中国側がさまざまな契約を交わしたが、5月に首相に就任したマハティール氏は「採算がとれない」と中止を判断した。すでに着工しているマレーシア東海岸鉄道などについて莫大(ばくだい)な違約金が発生する可能性もあり、マハティール氏はその減免をも中国側に求めている。

 中国の外交関係者によれば、中国側はマハティール氏の発言と要求に対し大いに不満があった。しかし今、米国との貿易戦争が白熱しており、東南アジアの主要国であるマレーシアとの本格的な対立は避けなければならない。結局、マハティール氏の要求の一部を渋々、了承せざるを得なかったという。

 93歳の老練の政治家が、国際情勢の変化と中国の内情を読み切り、もっとも有利なタイミングで訪中して、自国にとって最大利益を勝ち取ったのである。

 今春から本格化した米中貿易摩擦は、すでに中国の経済に大きな打撃を与えている。国際社会での孤立を避けるため、中国はこれまでの周辺国に対する高圧的な態度を改め、次々と関係修復に乗り出している。

 この夏、中国がもっとも力を入れていたのが、日本との関係改善だ。官製メディアに掲載される歴史問題などで日本を批判する記事が激減。上海師範大学で8月上旬に予定されていた慰安婦に関する国際シンポジウムが急遽(きゅうきょ)、中止になったことは象徴的な出来事である。開催直前になって、中国外務省から「日本を刺激してはならない」とのお達しがあったからだ。

 また、中国の漁業当局は8月初め、福建、浙江省の漁民に対し、「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)周辺になるべく近づくな」との通達を出していたことが複数の関係者の証言で明らかになった。中国当局は昨年まで、自国の漁師らに対し、尖閣周辺を航行することを推奨し、燃料補助の名目で奨励金まで出していた。

 共産党関係者は「今後、中国製品の米国への輸出が難しくなるため、日本のマーケットを確保しなければならない。あわよくば、中国と同じく、米トランプ政権との貿易摩擦を抱える日本と共闘関係にもっていきたい」と語る。

 安倍晋三首相の年内の訪中が検討されている。中国側はすでに準備を始めており、日中友好ムードを大々的に演出する意向との情報もある。マハティール氏の老獪(ろうかい)な外交手腕を見習い、中国のペースに乗せられることなく、スパイ容疑で拘束されている日本人の釈放など日本側の要求を厳然と伝えてもらいたい。(産経より抜粋)



日本が無視できない、トルコショックが世界に波及する可能性

8/28(火) 18:22配信 ニューズウィーク日本版


<90年前の世界恐慌と今の危機には、類似点がある。アメリカとトルコの対立が地球規模の景気後退を招くリスクはどのくらいあるのか。本誌8/28発売号「日本が無視できない 新興国経済危機」特集より>


アメリカの偉大な経済学者チャールズ・キンドルバーガーの名著『大不況下の世界』(邦訳・岩波書店)を初めて読んだのは41年前のことだ。しかしアメリカとトルコの関係が悪化している今、同書を読み返してみて、90年前の大恐慌と今の類似に、私は不安に駆られた。

キンドルバーガーは、90年前の大恐慌の端緒がオーストラリアとニュージーランドにおける農業部門のひずみにあったと指摘している。それが世界中の金融危機やデフォルト(債務不履行)、株価の下落や倒産の連鎖につながり、アメリカだけでなく世界中で失業率が25%に達した。これが第二次大戦の実質的な呼び水となった。

あの頃に世界の大半を治めていたのは、互恵関係よりも自分への忠誠を、能力よりも縁故を重視する強権的な指導者たちだった。彼らの無謀な動きは世界中の人を驚愕させたが、遠くてあまり重要とも思えない南半球の農業事情に目を向ける人は少なかった。

今日、危機の渦中にあるのも、世界経済の傍流にあるトルコだ。インフラ投資偏重のひずみがあらわになりつつある。しかも、90年前同様、今またアメリカにはドナルド・トランプ大統領が、トルコにはレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と、強権的な指導者が君臨している。トランプの高飛車でゼロサム・ゲーム的な政治手法と、エルドアンの無能な経済運営とイスラム色の濃いナショナリズムが衝突し、地球規模の景気後退を招くリスクはますます高まっている。
.

通貨防衛の失敗でリラ安加速

歴史の皮肉と言うべきか、深刻化しつつあるアメリカとトルコの対立の発端も、トルコで拘束されたたった1人のアメリカ人牧師の解放問題にある。牧師の名はアンドルー・ブランソン。トルコで何十年も布教活動に従事していたが、2016年10月、トルコ政府は同年7月のクーデター未遂事件に関与した疑いでブランソンを逮捕した。これに対し、マイク・ペンス米副大統領は「キリスト教の布教をしていただけ」の牧師に国家転覆罪のような嫌疑をかけるのは不当だと非難した。これにアメリカの宗教右派が同調し、釈放を求める声が一気に高まった。

だが問題の核心は別にある。トルコはほかにも最近15人ほどのアメリカ人(首都アンカラのアメリカ大使館職員数人を含む)を拘束した。エルドアンは、元盟友だが今は対立関係にある宗教指導者でアメリカ亡命中のフェトフッラー・ギュレンの身柄引き渡しをアメリカに求めており、その交渉材料に彼らを利用するつもりだ(エルドアンはギュレンをクーデター未遂の黒幕とみている)。

トランプは当初、エルドアンとの間に築いてきた「良好な関係」を通じて問題を解決しようとした。イスラエルに拘束されているトルコ人の解放を自分が働き掛ければ、トルコはアメリカ人牧師を釈放するだろうと考えた。イスラエルは今年7月、約束どおりトルコ人を釈放した。だがトルコはブランソンを解放しなかった。裏切られたと感じたトランプは怒り、トルコの輸出する鉄鋼とアルミニウムにかける関税率を2倍に引き上げた。

これにエルドアンは反発し、アメリカがトルコを不公正に扱い続けるなら「新たな同盟国を探すかもしれない」との考えを示した。関係は悪化する一方だ。その悪影響は既に出ている。トルコ通貨リラは年初来、対ドルで約37%下落した。トルコの外貨建て債務は2000億ドルを超える(債権者の大半は欧州の銀行)。その約10%は年内に返済期限を迎える。債務返済に窮すればトルコの信用格付けは「ジャンク」級に引き下げられ、資金の調達コストはますます高くなる。

どんな外交問題の解決にも巧妙かつ継続的な調整が必要だ。しかしトランプは足元に火が付いているし、ゼロサム思考の持ち主であり、地道な努力をするようなタイプではない。

対するエルドアンは法の支配を破壊し、「イスラム的」な経済政策を採用して自国経済の長期的な安定と成長を損なってきた。彼は(政策金利を引き上げてインフレを抑制すべき場面で)利上げがインフレにつながると誤解して適切な手を打たなかった。そして通貨の下落を招いてしまった。

それだけではない。エルドアンは政権内から経済のプロを追い出し、代わりに無能だが忠実かつ従順な人間を据えてきた。そして経験に裏打ちされた経済学の知識より、信仰を重んじた経済政策を打ち出している。その証拠に、今の財務相はエルドアンの娘婿だ。専門的な知識や経験ではなく、大統領への忠誠心と大統領の娘への愛ゆえに抜擢された男である。

外国の投資家はトルコに対して、ますます慎重になっていくだろう。通貨リラの下落に伴って信用格付けは下がり、国内ではインフレが進む。結果、経済成長率は中長期的に下がるとみていい(ちなみに経済学で言う「中期」は3~10年を指す)。投資が減ってコストが上がり、失業者も増える。

世界経済にも重大な影響が及びかねない。アメリカとトルコの対立、そしてアメリカが中国やEU、カナダやメキシコに仕掛けた貿易戦争の影響は、その他の新興経済国にも及ぶだろう。とりわけインドやブラジル、アルゼンチンなどでは資金調達が困難になり、国内経済にストレスを与える。欧州経済と単一通貨ユーロも打撃を受ける。

97年のアジア通貨危機と驚くほど似ている。通貨投機、金利上昇、過剰な公共投資、不十分な政府規制、縁故主義......。アジアも日本もトルコ通貨危機の余波を受けるだろう。危機の深刻化で新興国経済全体が損なわれ、世界的な成長率の鈍化と投資の縮小を招く。同時に、アメリカでは財政赤字は拡大し、富の偏在は高進。中期的には貿易戦争の果てに金利は上昇し、株価上昇は終わり、世界最大の経済国は不況に陥る。そうなれば、貿易依存率が3割近くの日本も道連れとなる。
.
2国間の摩擦が世界に波及

外交的にも戦略的にも米・トルコ間の対立は深刻なリスクをはらむ。しかもリスクは、トルコよりもアメリカにとって大きいかもしれない。

今年6月の大統領再選後のエルドアンは外交面でも独自色を強めている。NATO加盟国なのにロシア製の防空システムS400の導入を決めた。こうなると、アメリカの最新鋭戦闘機F35の先端技術がロシアに漏洩しかねない。トルコはF35を100機購入する予定だったが、アメリカは売却手続きを停止した。F35がロシア製防空システムの監視下に置かれては困るからだ。

トルコとアメリカはシリア内戦とクルド人問題をめぐっても対立を深めている。このままだと、米軍とNATO軍はトルコ南部のインジルリク空軍基地を使えなくなるかもしれない。その一方、トルコはシリア内戦で最もアメリカに協力的なクルド人勢力を攻撃している(トルコ国内には多数のクルド系住民がいるが、政府は彼らの独立運動を力で抑え込んでいる)。

NATO陣営にとって、トルコは南方防衛の要衝だ。宿敵ロシアにイスタンブールを与えるわけにはいかないし、地中海やアラビア海に面した(冬季に凍結しない)不凍港を使わせるわけにもいかないからだ。

いくらエルドアンがアメリカに腹を立てても、欧米との同盟関係を捨ててロシアと組む可能性は低い。だが高率関税などでアメリカとの対立が一段と深まれば、トルコはますます自国の利益を最優先するようになり、ロシアやイランに接近するだろう。

一方でトランプ政権はどうか。アメリカが第二次大戦後に一貫して築いてきたトルコとの(そしてEU、NATO、中東諸国との)関係をぶち壊す方向へ着実に進んでいる。トルコのような同盟国に(たとえ一定の理由があるにせよ)懲罰的な関税を課すようでは、親米派の諸国もアメリカ政治の安定性と一貫性への疑念を抱き、アメリカだけには頼れないと考え始める。

この政権は一国主義で、同盟関係を軽視している。だから同盟国トルコにも高率関税を課した。これは国際秩序を不安定化する。そして中国やロシア、あるいはイランが、今までアメリカと強固な同盟関係を築いてきたトルコのような国々に触手を伸ばし、2国間関係の強化に動くだろう。

1920年代にオーストラリアとニュージーランドの農家を破綻させた銀行は、まさかそれが世界恐慌の端緒になるとは思いもしなかった。今日もそうなるかもしれない。アメリカとトルコの指導者には、彼らよりも賢明であってほしい。だがアメリカの大統領は気が短くて強引で無能なナショナリスト。トルコの大統領は怒りっぽくて経済政策を宗教と娘婿に委ねるナショナリストだ。両国の対立が丸く収まる気配はない。(Yahoo!より抜粋)

「いざとなればEU軍使って欧州自主防衛ぐらい出来ますよ」な気概&体制作りが「貿易戦争での手打ち」を引き寄せたようでして、ねえ・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    マクロン仏大統領、欧州安全保障の見直しを主張 「米国に頼れず」


パリ(CNN) フランスのマクロン大統領は27日、欧州の安全保障について「米国はもはや頼りにできない」と述べ、安保体制の見直しを主張した。

マクロン氏は仏大使らの会合で、「我々自身が安全保障に責任を持ち、欧州の主権を握る必要がある」と強調。「ロシアを含む全てのパートナー」とともに、安全保障の「徹底的な見直し」を始めるべきだと述べた。

米国のトランプ大統領は就任以来、欧州との同盟体制である北大西洋条約機構(NATO)に批判的な姿勢を示してきた。

欧州と米国の関係をめぐっては、ドイツのマース外相も先週、欧州諸国が平等に責任を分担し、米国への「対抗勢力」を形成するべきだと主張していた。

マクロン氏は会合で欧州連合(EU)への批判も展開し、「我々は今、数十年に及ぶ欧州弱体化の代償を支払っている」との見方を示した。

シリア情勢については、アサド政権を支持するのは「重大な間違い」だとする一方、国民に意思表示させることにより同国の主権を尊重するべきだと語った。(CNNより抜粋)


新軍事組織が相次ぎ発足、NATO弱体化に焦る欧州の苦悩

9/6(木) 12:21配信 Wedge



 ロシアのクリミア併合、英国の欧州連合(EU)離脱決定、トランプ米大統領登場で、北大西洋条約機構(NATO)に頼ってきた欧州の安全保障は大きな転機を迎えている。昨年末にEUは「常設の軍事協力枠組み(PESCO)」構築で合意したばかりなのに、マクロン仏大統領が英国を含む9カ国の「欧州介入イニシアティブ」をぶち上げた。ロシアの脅威と中東・北アフリカの混乱、難民、テロなどの複合危機に対処するため、NATOとEUの相互補完的な「分業」は成功するのか、それとも「崩壊」するのか。欧州の最前線から報告する。
.

 第二次大戦でチャーチル英首相の首席軍事顧問を務め、戦後はNATO初代事務総長に就いた故イスメイは西側軍事同盟について「ソ連を締め出し、米国を引き込み、ドイツを抑え込むことだ」という名言を残した。

 冷戦終結、旧ソ連崩壊でNATOは集団防衛の代わりに旧ユーゴ紛争やアフガニスタン、リビアでの域外任務に自らの存在意義を見いだす。しかし2014年、プーチン露大統領がウクライナのクリミア併合を強行、16年に英国が国民投票でEU離脱を選択、「米国第一」を叫ぶトランプ政権が誕生したことで欧州の国防・安全保障に激震が走った。

 シリア内戦で100万人超の難民がEU域内になだれ込んだ欧州難民危機、過激派組織ISの興亡、130人もの犠牲者を出したパリ同時多発テロなどテロの激発で、欧州は「東の危機(ロシアの脅威)」「南の危機(中東・北アフリカの混乱)」「内なる危機(難民、テロ)」を抱え込むこととなった。しかし最大の震源地は、制御不能なエゴをむき出しにし、ツイッターで不規則発言を続けるトランプだ。

 トランプは、カナダで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議でホストのトルドー首相を「不誠実」とこき下ろし、NATO首脳会談で「ドイツはロシアの言いなり」と攻撃、英国訪問ではEUからの穏健離脱を決定したメイ首相をくさしてみせた。ヘルシンキで開かれた米露首脳会談後の共同記者会見では米国と世界中をあぜんとさせる場面が繰り広げられた。

通訳だけを介した2時間の首脳会談で何が話されたのかは定かではない。共同記者会見でトランプは、ロシアの大統領選介入を断定した米情報機関を信じるのか、それとも露大統領を信じるのかと問いただされ、「プーチン大統領はたった今、ロシアじゃないと言った。ロシアである理由が見当たらない」と言ってのけた。

 プーチンは米司法省が起訴したロシア情報機関当局者12人について、米側の取り調べを認める代わりに元駐露米国大使や腐敗を告発した投資家を含む米市民の取り調べを申し出たが、トランプは即座に拒否しなかった。そればかりかプーチンを秋にワシントンに招待するとまで言い出した。支持層も激しい批判に転じたため、トランプは共同記者会見での発言を修正、プーチンへの訪米要請を来年に延期した。

 ロシアに詳しい英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティ」のアンドリュー・フォクスオール部長はこう語る。

 「プーチンは長い間、米国が主導してきた世界秩序の土台を崩そうとしてきた。NATOを弱体化させ、EUを終わらせる。トランプが当選してから彼の政策はプーチンの目的と軌を一にしている。トランプの動機はプーチンのそれとは違っても、両者はオーバーラップしている」

 トランプは「安全保障のタダ乗り」を続けるNATO加盟国への苛立(いらだ)ちを募らせ、EUを米国の貿易赤字を生み出す元凶の一つと決めつける。

 米国の貿易赤字は中国を除くと大半が同盟国からもたらされる。孤立主義と保護主義を強めるトランプの「米国第一」はプーチンの「ロシア第一」に直結する。英米の情報コミュニティーではトランプはプーチンの手中に落ちているとの疑惑がくすぶり続ける。

 米国の貿易赤字と温暖化対策のパリ協定を巡り、米国と残りG6の対立が明白となった昨年のG7首脳会議の後、メルケル独首相は「他国に完全に頼ることができた時代はある程度終わった。私たち欧州人は自分たちの運命を自分たちの手に取り戻さなければならない」と欧州の自立を呼びかけた。メルケルの描くビジョンは「米国に頼り過ぎず、EUが中心になって、ロシアとの友好関係を回復する」ことだ。


すれ違う仏・独の思惑 一枚岩になれぬ欧州の苦悩

 ドイツはGDP(国内総生産)2%の国防費を支出するというNATO目標をどう考えているのだろう。「2%目標」をクリアしているのはNATO加盟28カ国(独自の軍事力を持たないアイスランドを除く)中、米国3・5%、ギリシャ2・27%、エストニア2・14%、英国2・1%、ラトビア2%の5カ国だけ。1・24%のドイツは対前年比1・99%増にとどまる。国防費に占める装備調達費の割合もNATO目標の20%に遠く及ばない14・13%だ。

 メルケル率いるキリスト教民主同盟(CDU)と社会民主党(SPD)の大連立協定書は180ページ近くに達する。NATOへの貢献拡大は盛り込まれたものの、国防費の「2%目標」は明記されなかった。その代わりNATOとEUの協力、EUの軍事プロジェクトを調整する欧州外交メカニズムの強化を主導することが強調された。トランプが叫ぶ単純な「国防費拡大」より、メルケルはEUの役割を強化し、軍事力と外交力を組み合わせた「スマート防衛」を目指している。

 しかし今年2月、独軍の発表に西側諸国は驚愕(きょうがく)した。すぐ作戦行動に移れる戦力は、主力戦闘機ユーロファイター・タイフーン128機のうち39機、トーネード93機のうち26機、攻撃ヘリ・ティガーは62機のうち12機。主力戦車レオパルト2は224両のうち105両。潜水艦に至っては6隻すべてが海に展開していないという有り様だった。これがドイツの「本気度」だ。

 そのドイツが後押ししたのがPESCOだ。昨年12月、EU加盟28カ国中、英国とデンマーク、マルタを除く25カ国がPESCO構築で合意し、候補プロジェクト50件のうち、欧州医療司令部、派兵の円滑化、速やかに展開可能な危機対応やサイバー即応チームなど17件の準備を進める用意があると表明した。
.

 しかしEUという枠組みと数にこだわったため、ハードルが引き下げられ、実際に危機に迅速に対応して軍事作戦を展開できるのか疑わしくなった。早速反応したのが、中東・北アフリカに多くの旧植民地を抱えるフランスである。マクロンは強い欧州とフランスの復権を目指しており、PESCOを補完するため、作戦の実行力を持つ国に絞った欧州介入イニシアティブの発足を急いだ。

 昨年9月、マクロンはソルボンヌ大学で(1)欧州の共通介入部隊・共通防衛予算・共通行動理念と欧州防衛基金の設置(2)軍事力をよりよく統合できる欧州介入イニシアティブ(3)情報収集力を連携する欧州インテリジェンス・アカデミーの創設(4)共通民間防衛部隊の創設─を提唱した。

 そしてマクロンはドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、サイバー即応に秀でたエストニア、PESCO不参加のデンマーク、EUを出ていく英国に声をかけた。左と右のEU懐疑派政党が連立政権を組んだイタリアは参加を先送りしたが、「南の危機」に対応することを念頭に欧州介入イニシアティブが今年6月、発足した。

 欧州内の軍事協力として、過去に英・独・伊・スペインの4カ国が戦闘機タイフーンを共同開発したが、導入したのは欧州では4カ国とオーストリアのみ。一方、米ロッキード・マーティンが開発主体となり、西側の協力を得たステルス戦闘機F35は、欧州では英国、イタリア、オランダ、デンマーク、ノルウェーが調達、ベルギーやフィンランドも導入を検討している。

 ベルギーの国防ジャーナリストは「米国の開発力は群を抜いており、今後20~30年、F35の優位性は揺るがない。欧州は米国依存度を減らしていかなければならないが、50年は優にかかるだろう」と漏らす。

 NATOとEUの軍事的なアセットは完全にダブっている。NATOとEUだけでなく、PESCOと欧州介入イニシアティブの「断片化」と「重複」を避けるのは難しい。しかしアジア太平洋への戦略的回帰を強める米国が欧州から軸足を動かすのは歴史の必然であり、欧州の安全保障の再構築も不可避である。独シンクタンク「ジャック・ドロール研究所」のニコル・ケーニヒ上級研究員はこう警鐘を鳴らす。

 「イタリアが署名を先送りしたのは、イニシアティブがNATOやPESCOとどのように相互補完するのかをまず知りたいというのが理由だ。NATO幹部もイニシアティブはPESCOの真の妨げになる恐れがあると警告している。断片化と重複を避けるために、PESCOとイニシアティブのリンクをはっきりさせなければならない」

 プーチンは天然ガス・パイプライン計画を巡り、ドイツのシュレーダー元首相、イタリアのベルルスコーニ元首相、フィンランドのリッポネン元首相を取り込んだ。そのプーチンとトランプに睨(にら)まれながら、EUを離脱していく英国を繋(つな)ぎ止め、欧州の安全保障を再構築するという「産みの苦しみ」が始まった。(Yahoo!より抜粋)



フランスは空を、ドイツは陸を牽引:パルリ仏国防相インタビュー紹介:欧と米は分離してゆくのか 後編2


      今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者  9/6(木) 9:00

?

「欧と米は分離してゆくのか」シリーズは、やっとこの記事で最後である。

今回は、フランスの国防大臣フローランス・パルリ氏のインタビュー紹介を中心にEU軍事の現況を伝える。

このインタビューは、今年2018年6月にフランスの新聞『ル・フィガロ』に掲載された。英語とフランス語を見ている範囲で言うなら、欧州のあちこちのメディアに引用されており、大変貴重なものだと感じた。

日本の読者にとって重要と思われる質問と回答を抜粋して掲載する。記事のタイトルは「欧州の防衛は、共通の戦略的文化を必要としている」だった(culture:文化・行動思考様式)。

このインタビューの意味を詳しく理解するためには、以前の記事を参照して頂きたい(特に中編。前編と後編1は、むしろアメリカ・NATOとの関係について)。




パルリ仏防衛相インタビュー

Q 防衛するヨーロッパは、長い間の問題でした。今日では再び始動していますか。

確かに2年前でも、我々は何もないただ中にいたような感じでした。以来、大きな加速が起きました。なぜなら、特に脅威の認識がヨーロッパ諸国にとって非常に具体化したためで、ほとんどの国がテロリストの脅威から守られていなかったからです。

みんなが、キャパシティ(能力)、オペレーション(作戦・運用)、戦略的対応の必要性を表明しました。キャパシティの分野においては、欧州の防衛は、PESCO(常設防衛協力枠組み:Permanent structured cooperation on defence)とともに、大きく前進しています。これは昨年12月にEUの25加盟国と欧州防衛基金によって開始され、130億ユーロの予算がついています。

オペレーションの分野では、たとえエストニアや英国が支援しているサヘルでのオペレーション「Barkhane」や、マリのフランス・ドイツ旅団の展開のように非常に具体的な協力があると言っても、まだ萌芽期の段階です。

そして、我々が必要とする共通の戦略的文化(行動思考様式)があります。もし2013年マリの「セルヴァル」のような作戦を再度行うならば、それを複数で導きたいと望むでしょう(訳注:セルヴァル作戦は、フランス主体+他の協力国という形だったので、「複数の国で共同で」という意味だと思われる)。

でも、EUの枠組みにおける期限や決定は、緊急性に対してあまりにも長くかかるのです。緊急性は、ヨーロッパ人が安全保障がかかっていると考える国において、危機的な状況から生じる可能性があるのです。

Q これらの困難を克服するにはどうすればいいですか。

職員間で共通の戦略的文化(行動思考様式)を創れば、軍事能力と行動する政治的意志を持つ国々が協調して、対話、計画、訓練の慣習を発達させることが可能になるでしょう。

ヨーロッパの国々が一緒に参加できることを望む、とても幅広いオペレーションのバラエティがあります。

昨年の秋、西インド諸島にハリケーンIrmaが到来して、我々が英国人とオランダ人と共に、苦難を受けた人々を救助に来た際、それを見たのです。これは、D-Day(大規模作戦開始日)に行動したいと望む国がそうできるよう、上流部門で仕事の慣習を創り出したことを意味します。

Q このイニシアチブに参加する予定なのは、どの国ですか。

昨年9月、ソルボンヌ大学で演説したフランス共和国マクロン大統領は、市民とヨーロッパを和解させて、そのことを具体的にするためのビジョンを描きました。安全保障の問題は、このヨーロッパのビジョンの中心にあります。

参照記事:マクロン大統領がヨーロッパのためのイニシアティブを発表(在日フランス大使館サイト)

「欧州介入イニシアチブ」は、加盟国が参加するか否かを選択できるようにしなければなりません。

9月以来、我々はこのコンセプトを説明するために同じ立場の人々に会い、今週の月曜日(6月25日)にルクセンブルクで、ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダ、エストニア、フランス、ポルトガル、スペイン、英国が基本合意書に署名をするよう努力を傾けました。

イタリアはこのイニシアチブに参加する可能性を検討していますが、最終決定はしていません。

このステップのおかげで、様々に異なった軍隊の職員が関わる共同作業を、非常に迅速に開始することができるようになるでしょう。

パリで9月中旬に、第1回会合が開かれ、演習の予測、計画、組織化に関する作業計画がつくられます。これらの職員は、非常に具体的なシナリオの広い範囲で作業することになるでしょう。

例えば、必要に応じてより良く行動するために、どの在外国民とか、どの国の在外国民を脱出させる準備をするか、などの具体案です。

Q 「欧州介入イニシアチブ」は、欧州の(EUの)制度的枠組みの一部ではありません。欧州防衛の他の仕組みと、どのように連結していくのでしょうか。

「欧州介入イニシアチブ」は、EUの加盟国と共同で行っているPESCO(常設防衛協力枠組み)と強力なつながりがなくてはなりません。PESCOはEUの25加盟国が、将来もちうる能力という性質の限局的なプロジェクトを中心にして、様々な形式で参加しているものです。

PESCOでは17のプロジェクトが立ち上げられています。その中には「Essor」という、軍事通信とデジタルデータ伝送を完全に相互運用可能にすることを目標としていて、フランスが参加しているプロジェクトもあります(訳注:Essorにはフランス、イタリア、スペイン、スウェーデン、フィンランド、ポーランドの6カ国が参加)。

また、軍事モビリティ(移動性)という、象徴的なプロジェクトもあります。これは、国から国への迅速な移動を可能にするために、インフラ、特に道路を開発することを目的としています。この大計画には24加盟国が参加して、65億ユーロを投じており、EUとNATOの橋渡しとなるでしょう。

もうすぐに予定されている2番目のプロジェクトの波は、特にヘリコプター「ティーガー」の近代化と、4カ国(ドイツ、スペイン、フランス、イタリア)が運営する欧州のドローン・プロジェクトが主題になるでしょう。

Q ドイツは難色を示していました。どのように「欧州介入イニシアチブ」に参加することを納得しましたか。

この「イニシアチブ」は、幅広いオペレーションの領域を予定しています。候補者ではない国々にとって、とても高度に集中的なオペレーションしかないのではないのです。そのために、候補者ではない国々が「欧州介入イニシアチブ」に参加することになったのです。

さらに、ドイツは「欧州介入イニシアチブ」がPESCOから離れていることを望みませんでした。そのために、ドイツが参加することを決めた2つのメカニズムの間に、我々は強力なつながりを維持するでしょう。

Q 英国がEUを離脱するにもかかわらず、欧州(EU)防衛のために英国を引き止めておくという目的もありませんでしたか。

これは明らかに、EU加盟国ではない国を提携させるイニシアチブです。英国は大変な意欲を示していました。なぜなら、二国間の関係を超えて、欧州(EU)との協力を維持していくことを切望しているからです。さらに、他の国々もイニシアチブに関心を表明しています。

Q 先週のフランスとドイツの首脳会談で、具体的な進捗は何ですか。

我々は、2017年7月13日にフランスとドイツの首脳会議で定めたロードマップを引き継ぎました。この1年間に実現した多くの進捗を再検討しました。

能力分野では、SCAFプロジェクト=「未来の戦闘航空システム・プロジェクト」を開始しました(訳注:英語ではFCAS:Future Combat Air Systemとも言う)。これは、戦闘機の周辺に、操縦されるプラットフォームとドローンを統合して、空中警戒管制システムを創るシステムです。リアルタイムで、両者の間でデータを通信して転送しながら結合することができる、力の統合体です。

(訳注:空中警戒管制システムとは、AWACSと呼ばれ、大型レーダーを搭載した航空管制や指揮を行う機、またはシステムのこと。ここでは述べていないが、SCAFプロジェクトには、フランス空軍のミラージュ2000やラファール、独・英・伊・西空軍のユーロファイター・タイフーンなどを完成させて交替させる計画も含まれている)。

このプロジェクトは、この操縦を保証するために、フランスをリーダーとして開始されました。先週我々が開始した別のプログラム「未来の戦車戦闘システム」に同じルールが適用されました。こちらはドイツが操縦するでしょう。

軍事企業はいま、我々が最高の技術と最高の設備を、最良のコストで確保することを確かなものにするために編成されなくてはならないし、我々に提案しなくてはなりません。最初の調査は、2019年中頃の予定です。 同じ精神で、我々は未来の砲兵システムに取り組んでいくでしょう。

フランスとドイツの協力のもとに牽引されるこれらのプロジェクトはすべて、他の国々にも開放されている資格のものです。スペインは既に、Scafシステムのオブザーバーの地位を持っています。我々は他の国々を歓迎する準備をしていますが、先立って、これらのプロジェクトが良いレールの上にあることが確かであることを望んでいます。

Q あなたは軍人の生活を改善するための新たな措置を発表しようとしていますが・・・

確かに、我々は、国防省の男性と女性の生活を十分に考慮するように努力しています。 昨年10月、我々はある家族用計画に着手しました。これは、我々が「人間としての高さ」を求めた軍事計画法において再検討され、強められたものです。(中略)。3番目の措置は、最近離婚した兵士に関するものです。 受け入れ手当を設けることで、週末に子供により簡単に会うことができるようになるでしょう。例えば1泊分のホテル料金を手当で出すことにします。

Q あなたはちょうど1年前に国防大臣に就任しました。どのように仕事を評価していますか。

それは張り詰めた、非常に活発な一年でした。張り詰めていたのは、大規模な宇宙に投資したからです。フランス本土と本土外のオペレーションと同時に、私が結ぶことができた外交的なコンタクトを通して完全に国際的に、力(軍隊とも訳せる)における集中を行ったからです。

張り詰めていたのは、戦略的レビューと、すぐに公布される軍事綱領作成法を、成功裏に導くよう我々が行動したためでもあります。

(中略)

また、国防省の統括者に対しては、人々は強い責任能力(義務とも訳せる)の感覚を抱くので、張り詰めていました。私たちの兵士は、時には困難な状況のオペレーションに投入されます。私は魂を担当していると感じています。

(インタビュー翻訳終わり)

フランスが空担当、ドイツが陸担当?

このインタビューで、いくつか明らかになった点があった。

フィガロ紙のインタビュアーは、はっきりと「欧州介入イニシアチブは、欧州の(EUの)制度的枠組みの一部ではありません」と明言して質問している。これに対して大臣は否定しなかった。つまり、「イニシアチブ」はやはりPESCOと異なり、EUの制度的枠組みではないのだ。たとえPESCOと強力につながっているとしても。

ただ、どうつながるのか相変わらずよくわからなかった。欧州の軍事プロジェクトは今までもつながりが複雑怪奇だったので、今後一つひとつのプロジェクトがどのように位置付けられるかを具体的に見ていって、理解するしかないのかもしれない。

今後は「EU防衛同盟」の創設に向けて、多少はすっきりと統合されていくのか、それともますます複雑になっていくのか。

また、フランスが空を、ドイツが陸(戦車)を牽引していくというのが、大変興味深かった。

ドイツは陸を率いるものとして、これまでも着々と準備はしていた。

2017年に、ルーマニアとチェコが、それぞれ1個旅団分の兵力をドイツ軍に統合させるとした。オランダ軍は、すでに1個旅団がドイツ連邦軍の即応師団に、もう1個旅団が第1機甲師団に統合されているという。

参照記事:(Newsweek)ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルーマニアなどの小国と

上記記事によると、「ドイツと統合部隊を結成した諸小国は、その効果や恩恵をしきりに宣伝している。ルーマニアやチェコは、自国の軍隊をドイツ軍と同水準まで底上げすることができる。オランダは、潰れかけていた戦車部隊の立て直しにつながった」ということだ。

EUの未来を決める「5つのシナリオ」の行方

2017年3月、ユンケル(ユンカー)委員会は『欧州の将来に関する白書』を発表した。この中で、「5つのシナリオ」を示した。加盟国がEUの将来像を議論していくためのたたき台である。

詳細は、筆者の今年初めの記事「2018年、EU(欧州連合)27カ国はヨーロッパの近未来を決める年となる」を参照。

当初は、2017年最後の集まりで、5つのシナリオを参考にしながら、どの道を歩むか決めるはずだったが、ブレグジット交渉が長引いて、今年の6月という予定になった。

しかし、今年6月の欧州理事会では、そのようなことを話し合った気配がない。昨年末に立ち上げを祝ったPESCO以来、移民問題による極右の台頭とかEUの危機とか言っているのと反比例するように、軍事・防衛方面での協力が飛躍的に進んだ。ただし、すべてにおいて「加盟国は自由に参加するかしないかを決める」というやり方だった。

わざわざ欧州理事会で話し合って決めるまでもなく、EUの行く道は、ほぼ「3) Those Who Want More Do More(希望する加盟国はさらに進める)」になったと言ってもいいだろう。

筆者は「1) Carrying On(これまでどおり進める)」かなと思っていたのだけど、見通しを誤った。当初から 3) ではないかという声が強かったのだ。

ユンケル委員長は軍事に興味がない

今年も前半と夏休みを終え、いよいよ9月で後半に入る。前半を振り返ると、移民問題と極右の台頭も問題だが、前述したように軍事方面の進捗の激しさに目がいった。

筆者は軍事の専門家ではないが、「あまりにも重要な変化なのだから、私は未熟だからと自分一人で知識を蓄えているより、情報発信したほうがいい」と思いながら書いてきたら、前半は軍事だらけの内容になってしまった。

来たる9月12日、ユンケル委員長による2018年の一般教書演説が行われる。筆者は、生中継が行われる在フランス欧州委員会代表部の集まり&討論会に招待されたので行く予定だが、必ず今年も「欧州防衛同盟」の話は出てくるにちがいない。

ところが、ソルボンヌ大学で教鞭をとるジャン=イヴ・エンヌ氏によると「ユンケル委員長は、軍事に興味がない」ということだ。

筆者はこの発言を信用している。

以前パリに、欧州委員会のナンバー2、フランス・ティーマーマンス筆頭副委員長(オランダ人)が講演に来たことがある。その時に筆者は、「こういう感じのヨーロッパ人はたまに会うが、根が良きキリスト教徒の伝統を引き継いでいるようなタイプの方に見える」と思った。

こういうタイプの一群ーー良きキリスト教徒の伝統をもちながら、右派ではなく左派(これが超重要ポイント)、そして大変頭がいいーーは、欧州連合建設の一翼を担ってきたと思う。ジャック・ドロール氏もこのタイプに入るだろう。

こういう人を自らの右腕に選んでいるのなら、ユンケル委員長は確かに軍事に関心がないかもしれない・・・と感じるのだ。

ユンケル委員長は、今年の前半に加速したEU防衛同盟、あるいはEU軍創設への動きを、内心はどう思っているのだろうか。早くても、引退後の老後にならなければわかりそうにないし、永遠にわからないかもしれない。

もし予定どおりユンケル氏が次期委員長に立候補しないのなら、欧と米の明らかな分離を感じさせる出来事、あるいは逆に、アメリカがEUの動きを上手に利用して新たに取り込んだと感じさせる出来事ーーこれらは、彼の任期中にはまず起こらないだろう。(Yahoo!より抜粋)



欧州で進む「米国離れ」 トランプ氏の制裁・関税多用に反発、ロシア接近も

 【ワシントン=加納宏幸、パリ=三井美奈、ベルリン=宮下日出男】トランプ米政権がイランやロシアへの独自制裁や同盟国への追加関税を多用する姿勢が、欧州で「米国離れ」を引き起こしている。27日には英南部での元露情報機関員暗殺未遂事件で新たな対露制裁を実施したが、同盟国に圧力強化への同調を迫り「ディール」(取引)に持ち込もうとするトランプ大統領の手法が反発を招き、逆に欧州ではロシア接近の動きも出ている。

 ポンペオ米国務長官は27日、イラン核合意離脱に伴う制裁再発動に関する声明で、イランの核・ミサイル開発やテロ支援に対抗するため「同盟国と引き続き協力する」と強調した。北朝鮮への「最大限の圧力」で米朝対話に応じさせた“成功体験”をイランやロシアに適用している形だ。

 ロシアにはウクライナ問題、サイバー攻撃、米大統領選干渉などで制裁を強化。米政府高官は2017年1月のトランプ政権発足以来、ロシア関連で計217の個人・団体への制裁を実施し、ロシア経済に数百億ドル(数兆円)規模の打撃を与えたとしている。

 イランに対しては11月のイラン産原油の禁輸に向け、欧州や日本などの同盟国や中国に同調を促し、「イラン、米国、どちらのビジネスを取るかの選択は非常に明白だ」(ボルトン大統領補佐官)と迫る。

 こうした単独主義的な傾向に、米国以上にロシアやイランとの結びつきが強い欧州では「米国抜き」を模索する動きが出ている。

 フランスのマクロン大統領は27日、外交方針について演説し、北大西洋条約機構(NATO)の国防費負担や貿易で欧州とトランプ政権の亀裂が深まっているのをふまえ、「欧州の安全保障はもう米国に頼れない」と述べ、欧州独自の安保体制の強化を訴えた。サイバー分野や化学兵器管理などで「ロシアと対話すべきだ」とも語った。

 マクロン氏はまた、パリで11月11日に予定される第一次世界大戦の終戦100年を記念する式典に合わせ、通商問題をめぐり米国、欧州連合(EU)、中国、日本の代表で国際会議を開き、貿易摩擦が深刻化する中で「より効果的で公正なシステムの構築」を目指すとした。トランプ氏も式典出席を予定する。

 ドイツのマース外相も27日、ベルリンでの演説で、トランプ政権の「米国第一」の姿勢によって、「私たちの価値や利益がワシントンで軽視されうる」とし、イラン、ロシア、中国への制裁が欧州経済に打撃を与えることに強い懸念を表明した。ドイツのメルケル首相は18日、訪独したプーチン露大統領と会談。独メディアは露側がメルケル氏を通じて欧州への接近を図っていると伝えた。(産経より抜粋)

【激動ヨーロッパ】対米貿易摩擦を「休戦」に持ち込んだEU 大豆・LNGでしたたか交渉術

 欧州連合(EU)が米国との貿易摩擦を「休戦」に持ち込んだ。EUが表明した米国産大豆や液化天然ガス(LNG)の購入拡大には「譲歩」との見方もあるが、実際には新たな取り組みは約束しておらず、したたかな交渉術をみせつけたともいえる結果。とはいえ関税撤廃などをめぐる米欧間の今後の交渉は難航必至で、「終戦」に向けた道のりは険しい。(ベルリン 宮下日出男)

 「これこそ欧州と米国の市民双方にとって利益となる状況だ」。ユンケル氏をトップとするEU欧州員会は8月1日、胸を張るようにEUの大豆輸入量の統計を発表した。

 統計によると、今年7月の米国産大豆の輸入量は約35万9305トンに上り、昨年同月の4倍近くという大幅増加を記録した。大豆の輸入全体に占める米国産の割合も8・7%から36・5%に一気に拡大し、最大の輸入元であるブラジルに次ぐ2位に躍り出た。

何もせず輸入4倍

 ユンケル氏は7月下旬にワシントンでトランプ氏と会談した際、EUの自動車に対する輸出制限を当面回避する代わりに、米国からの大豆とLNGの輸入を増やす考えを示した。トランプ氏には中国との貿易摩擦で打撃を受けた米農家などの反発が強まっていただけに、この申し出は“助け舟”になったとされる。

 欧州委は統計の発表でEUの“有言実行”を示した形。ただ、米国産大豆の輸入増加のために何かしたのかといえば、何もしていない。企業に特定の物品購入を強要する権限はEUになく、米国産大豆の輸入関税もすでにゼロ。そもそもEUにできることはない。

 輸入急増は単に「市場原理」が働いた結果にすぎない。中国は米国への対抗措置として米国産大豆にも追加関税を課し、ブラジル産の大豆輸入を増やした。このため、ブラジル産の価格が上昇する一方、市場でだぶついた米国産は価格が下落。欧州の業者はこれに目をつけ、米国産の購入を増やしていた。

規制撤廃を逆要求

 LNGをめぐる状況も似ている。欧州委は9日、米国産LNGの輸入状況についても発表し、2016年4月に米国産LNGの輸入を初めて以降、その輸入量は28億立方メートルに上るとした上、米国産LNGの輸出先に占めるEUのシェアも16年の5%から10%以上に拡大したと明らかにした。

 EUではパイプラインを通じたロシア産天然ガスへの依存の解消がかねて課題で、EU域内の生産量も減少傾向にある中、調達先の多様化を急いでいる。LNG基地などのインフラ整備はEUも支援し、以前から貯蔵能力を拡大する計画を進めてきた。

 EUはもともとオバマ前政権時代から米国に対し、欧州へのLNG輸出拡大を求めていた。価格が割高という課題はあるが、EU側の貯蔵能力には十分ゆとりがあるともされ、欧州委は発表で「EU側に障壁はない」と強調。逆に事前の輸出承認など規制をなくすよう米国に求めた。

 欧州メディアによると、ユンケル氏はトランプ氏との会談で大豆やLNGなど世界市場の現状の説明以上はほとんど話していないともいい、政治サイト「ポリティコ」(欧州版)は「EUがすでにやっていることを申し出た」だけだとの見方を伝えた。

農業めぐり齟齬

 ただ、トランプ氏をうまく取り込んだかのようにみえるユンケル氏も、譲歩を迫られなかったわけではない。双方は今後、自動車を除く工業製品の関税や非関税障壁の撤廃などに向けて交渉するが、鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限は残る。制限の正式な適用除外を交渉条件とするEUの方針は貫けなかった。

 交渉の行方も予断はできない。ユンケル氏とトランプ氏は共同声明を発表したが、早速、解釈の齟齬が出てきている。

 声明には「農家や労働者に市場を開放する」との文言はあるが、農産品は交渉対象外というのがEU側の立場。一方、米側では「欧州はわれわれの農家と農業のチャンスを広げなければならない」(ムニューシン財務長官)と農業も交渉対象との主張が上がる。

 米国が念頭に置くのは、遺伝子組み換え食品の規制など農業分野の非関税障壁の交渉だ。米国内では農業のロビー団体が強い影響力を持つ一方、EUではフランスが交渉に強く反対している。このため、農業の取り扱いは交渉の「大きな障害」(英紙フィナンシャル・タイムズ)となりかねないとの見方も出ている。(産経より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・216(空軍独立の時同様「産みの苦しみを味わっている」わけでして・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   【軍事ワールド】「トランプ宇宙軍」の目指す方向定まらず、視界不良…

 米トランプ政権は9日、宇宙軍の創設を決定した。陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊に次ぐ6つめの軍事組織で、宇宙空間での軍事的活動領域を広げようとする中国やロシアへの対抗措置だとされる。だが、トランプ氏の「宇宙は米国が支配する」との言葉を実現するには、高いハードルがある。(岡田敏彦)

 宇宙を支配

 宇宙軍創設計画は9日、ペンス副大統領が国防総省で発表した。ペンス氏は「トランプ大統領が発言したように、宇宙にアメリカの存在が(人工衛星などとして)あるだけでは十分とは言えない。米国は宇宙を支配しなければならない」と強調。2020年までに宇宙軍を創設する計画を明らかにした。さかのぼること約1カ月半の6月18日にはトランプ米大統領もホワイトハウスで開かれた国家宇宙会議で同様の発言を行い「宇宙分野で米国の支配が必要だ」と断言しており、ペンス氏の発現はトランプ氏の意向を受けたものだ。

 宇宙で「軍」となれば、頭に浮かぶのはSF映画やSFアニメでおなじみの、人型ロボットや宇宙戦闘機がレーザー光線を撃ち合い戦うイメージが一般的ではないだろうか。だが、トランプ政権の「宇宙軍」は、こうした派手な戦いとは無縁のものだ。

 まず第一に、宇宙での戦闘機の撃ち合いやロボット同士の殴り合いといった戦闘は実現しない。宇宙へ出るということは、第一宇宙速度(秒速7・9キロメートル)以上の速さを有していることでもある。これより速度が遅いと地球の引力に引きずられ地表へ墜ちてしまうからだ。

 秒速7・9キロという猛烈な速度では、敵機と接触(会敵)することはほぼ不可能だ。見つけた次の瞬間には敵機は遙か彼方へ飛び去っているか、目に見えない速度ですれ違っている。

 こう見ると宇宙での“戦闘”など起こりそうにないが、トランプ政権の目指す宇宙軍の目的とは、「衛星の戦い」だ。

 衛星キラー

 秒速7・9キロという速度では、進行方向を変えにくい。急旋回など不可能だ。これは人工衛星も同じで、急激な軌道変更はできない。つまり、衛星の軌道を分析、計算すれば未来位置は導き出せる。そして長射程ミサイルで容易に撃ち落とせるのだ。

 34年前の1984年1月21日、米国は衛星攻撃ミサイルの実験を行った。ミサイルは2段式の「ASM-135」で、発射母機はF-15戦闘機を用いた。戦闘機を一段目のロケット扱いとしたこのミサイルは重さ約1・2トン、長さは約5・5メートルと通常の対艦ミサイル並の小型で、楽に戦闘機に搭載できた。

 実験は以降5回行われ、85年9月13日の実験では目標衛星に命中。“敵”の偵察衛星や通信衛星を小型のミサイルで撃破できることを証明した。

 ちなみに実験は成功したが、このミサイルは実用化されなかった。破壊した衛星の破片がスペースデブリ(宇宙のゴミ)となって地球周回軌道に残ったからだ。こんな兵器を実用化すれば、後のロケット打ち上げの妨げとなり、ひいては自国の衛星を打ち上げる安全な軌道が無くなるため、米議会が計画を中止させたためだった。

 だが現在、事情は異なる。中国やロシアといった米国の“軍事的ライバル”の国家は、軍事用の通信衛星やスパイ衛星、さらには米国のGPSと同様の中国版GPS「北斗」などを次々と軌道に投入しているうえ、衛星への危険性は増大している。

 宇宙条約とキラー衛星

 人工衛星や探査衛星の打ち上げなど、宇宙での活動を行う国はほぼすべて1967年の宇宙条約を批准している。同条約では宇宙空間の探査・利用の自由などを定めるとともに、核兵器や大量破壊兵器を地球周回軌道や宇宙空間に配備することを禁じている。ところが宇宙空間を通過する大陸間弾道弾については禁止していないうえ、通常兵器は非侵略目的なら認められるという解釈が一般的だ。

 米月刊誌「ナショナルジオグラフィック」(電子版)などによると、旧ソ連は1970年代に宇宙ステーションで特殊な大砲の発射試験を行っていたという。米国の衛星破壊ミサイル同様の危険な兵器だが、現在では散弾の発射やマイクロ衛星を直接衝突させるなどの方法に加え、よりスマートな方法、例えば人工衛星を攻撃する人工衛星(キラー衛星)に搭載したレーザーで衛星のセンサーを焼き切るといった手法や、強力な妨害電波で衛星の通信を遮断するといった方法もあるとの見方が一般的だ。一方では宇宙で核兵器を爆発させ、電磁パルス(EMP)で半導体を、ひいては衛星を破壊するといった恐れもある。また中国では近年、衛星破壊ミサイル「DN-3」の発射実験を行うなど、人工衛星の行く手には危険が満ちているのだ。

 こうした「キラー衛星」や「衛星破壊ミサイル」の脅威から自国の衛星を守るのは米国にとって急務だ。ハイテク化した米軍はいまや艦船や戦闘機、地上部隊など離れた部隊を組織的に動かすため衛星によるデータリンクを常用している。この“繋がり”を守ることは極めて重要なのだ。

 だが、「守る」となると、どうやって-との疑念が生じる。米メディアも今回の「宇宙軍」構想について具体的な情報はなかったとするものがほとんどで、どのような防衛方法を採るのか、またはキラー衛星を潰す攻撃衛星を開発し配備するのかなど、具体策は今後の行方を見守るしかないようだ。

 ただ、今回のトランプ政権による宇宙軍構想には、別の狙いも透けて見える。

 チキンレース

 米国ではすでに空軍内に「空軍宇宙軍団」が存在し、約3万6千人が所属。軍事衛星の打ち上げや早期警戒衛星などの運用にあたっているほか、「謎の任務を行う宇宙機」として知られるX-37の運用も行っているとされる。この組織を拡充すれば、宇宙軍を新設する必要はさしてない。

 大上段に構えて「6番目の軍」を作ると公表するのはなぜなのか。一部の米メディアで指摘されるのが次期大統領選だ。「2020年までに宇宙軍の創設を目指す」とペンス氏は述べたが、その2020年は、11月3日に大統領選が予定されている。選挙の直前に宇宙軍が組織され華々しくPRされれば、トランプ氏にとって実績のアピールとなる。

 もうひとつ見逃せないのが、この計画には「スターウオーズ構想」の再来ともいえる側面があることだ。

 1980年代にレーガン政権下で進められた戦略防衛構想(SDI)は、核兵器搭載の弾道ミサイルを迎撃可能とする最新兵器を開発し、核兵器を無効化することを目的に進められた。野心的な計画は当時流行の映画から「スターウォーズ構想」と呼ばれた。

 現在ではイージス艦やTHAAD(高高度防衛ミサイル)、PAC3などで弾道ミサイル迎撃システムは実現されているが、レーガン政権当時は異なったアプローチで進められた。

 宇宙の偵察衛星でミサイルを捉え、人工衛星に搭載したレーザー兵器やレールガンで攻撃する、つまり宇宙空間で迎撃を完結させようと計画したのだ。

 結果的には目標に技術が追いつかず、計画予算の増大や冷戦終結もあって計画は尻切れトンボに終わったが、宇宙とは別の成果があった。軍事大国ソ連は、この「宇宙戦争」に対抗しようと軍事費を増額させた。これが国家予算の破綻とソ連崩壊につながったと評価されているのだ。

 もちろん米国も軍事費増大によって貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」を背負ったが、ソ連という軍事的な脅威は文字通り消滅した。レーガン元大統領を尊敬しているともされるトランプ氏なら、この“狙い”を踏襲する可能性は十分にある。ただし、リスクはレーガン時代よりも重い。

 予算はどこから

 8月13日に米国の2019年度国防予算が成立し、中身はこれまでのトランプ氏の「軍を再建する」との言葉通り、大幅な増額予算となったが、予算のほとんどは人件費と旧式装備の維持整備費、そして研究開発に充てられる。ステルス戦闘機など新装備(最新兵器)の導入計画を前倒しで加速できるような「ゴージャスな増額」ではない。

 この米防衛予算は18、19年度と2年連続で予算強制削減の適用を免れてきたが、議会が3年連続で適用を止める保証はない。そして宇宙軍創設の予算は2020年度分から計上される見通しだ。

 現状でも少ないパイの取り合いをしているところへ、さらに新たなライバルが加わる。特に空軍ではかねてから「宇宙と空を区別する必要はない」との意見が根強く、宇宙軍は厄介者扱いされかねない。議会と軍が理解を示さなければ、宇宙軍は絵に描いた餅で終わる可能性もある。(産経より抜粋)


文科省が宇宙ごみ除去技術確立へ6億円 31年度予算の概算要求

 文部科学省が平成31年度予算の概算要求で、役割を終えた人工衛星やロケットの破片などの「スペースデブリ(宇宙ごみ)」を除去する技術の開発に着手する予算として6億円を求める方針を固めたことが28日、分かった。宇宙ごみは人工衛星の安全運用などの妨げとなっており、日本が宇宙開発競争をリードするためにも除去技術の確立を急ぐ考えだ。

 宇宙ごみの除去技術を開発するのは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)。31年度に宇宙ごみに接近して状態を確認するための実証機の開発に着手する。6億円は開発資金の一部に充てる方針だ。

 その後は、宇宙ごみを捕獲する技術や、大気圏に落として燃やすために軌道を変える技術などの開発を進めるという。2020年代半ばまでに除去技術を確立することを目指す。

 宇宙ごみは年々増え続けており、今年8月時点では1ミリ以上のものは1億個以上もあるとされる。JAXAによると、衝突すると衛星などの宇宙機に壊滅的な被害を与えるといい、宇宙開発の妨げとなっている。

 特に地球観測衛星が多い低軌道に多く存在し、除去技術の確立は急務だ。政府関係者は「衛星利用測位システム(GPS)など、宇宙には日常生活に溶け込んでいるインフラがある。宇宙ごみが増えると衛星が上げられなくなり、生活水準が下がることも想定される」と指摘する。

 宇宙ごみの除去技術をめぐっては、世界的に開発競争が過熱している。

 政府関係者は「日本が初めて技術を確立すれば、技術力という国の強さを示せる。需要を先取りできればビジネス面でもメリットは大きい」と強調している。(産経より抜粋)

「第二外務省」としての「内閣情報庁」創設への端緒では?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    日朝の情報当局者が極秘接触か 米紙報道、7月にベトナムで


 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日、日本と北朝鮮の情報当局高官が7月にベトナムで極秘接触していたと報じた。会談は、北村滋内閣情報官と金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長との間で行われ、日本人拉致被害者問題などについて話し合われたとみられる。

 会談はトランプ政権には事前に知らされず、米側は不快感を示したとされる。

 日本の当局者は同紙に対し、会談についてコメントできないとした上で、拉致問題の解決ではトランプ政権だけを頼りにできないと指摘したとしている。(産経より抜粋)


 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満=7月に日朝高官が極秘接触


 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日、6月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。


 両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。

 同紙はまた、7月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知らされていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。

 同紙によると、トランプ氏は安倍首相に対し、2国間通商協定の交渉を促したが、首相は断った。トランプ氏は牛肉と自動車の市場開放も求めた。貿易や対北朝鮮政策をめぐり日米の立場の違いが鮮明になる中、トランプ氏の不満が詳細に伝えられたのは初めて。

 6月の会談は、同12日の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初の米朝首脳会談に先立ち、ワシントンで7日に行われ、北朝鮮問題が焦点となった。安倍首相は、北朝鮮の非核化が具体化するまで、米韓合同軍事演習の中止や朝鮮戦争終結宣言を思いとどまるようトランプ氏に助言していたが、同紙は、首相に近い人物の話として「安倍氏の提案は完全に無視された」と指摘した。

 同紙によると、7月の日朝情報当局の極秘接触では、北村滋内閣情報官と、「キム・ソンヘ」という人物が会談したという。聯合ニュースは、キム・ソンヘ氏の肩書を統一戦線部統一戦線策略室長と伝えた。拉致問題について話し合ったとみられる。(Yahoo!より抜粋) 



【政界徒然草】円熟味増す二階外交 課題は「後継者の育成」と「中国への直言」

 自民党の二階俊博幹事長(79)が29日から4日間の日程で中国・北京を訪問する。幹事長就任後では12回目の海外訪問で、北京入りは昨年12月以来、約8カ月ぶり。昨年の訪問では習近平国家主席と面会したほか、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢を打ち出し、日中関係改善の流れを作った。アジア諸国を重視する二階外交は円熟味を増すが、一方で「後継者の育成」と「相手国への直言」といった課題も抱える。

 「この機会にもろもろの問題を話し合い、日中両国に有効で有益な機会にしたい。向こうの要人と合うのは党のため、国のために重要だ」

 二階氏は21日の記者会見で、記者団から今回の訪中の意義について問われ、こう力を込めた。今回の訪中でも中国政府の要人との会談を実施する方向で調整が進んでいる。また、画家の絹谷幸二さんの絵画展が中国の清華大学で開催されるのに合わせ、二階氏は開幕レセプションに出席する。絵画展は今年の日中平和友好条約締結40周年記念事業の一環で、文化面でも日中の交流を深める考えだ。

 二階氏は、かねてからアジア重視の外交を展開してきた。平成12(2000)年5月、運輸相だった二階氏は旅行や観光業界の関係者ら約5千人の訪中団を率いて北京に入った。人民大会堂での式典では当時の江沢民、胡錦濤の正副国家主席が登場して歓迎を受けた。総務会長時代の27(2015)年5月には、約3千人の訪中団とともに北京を訪問して、習氏と親しく面談した。

 いずれも、歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる問題などで日中の関係が難しい時期だった。だが、二階氏は大規模な訪問団を引き連れた「二階流」の外交スタイルを展開。党幹部は「相手側にこちらの誠意が伝わり、信頼を勝ち取った」とたたえた。

 さらに今年は二階派の研修会を自民党の派閥として初めて海外(韓国)で開催した。そこでまとめられた安倍晋三首相(党総裁、63)への政策提言では、外交政策に関して「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交の堂々の展開、なかんずくアジア外交を強化する」という一文を盛り込んでいる。

 二階氏は中韓との関係について、周囲に「いつでも話ができるような関係を常日頃から築いておくことが重要だ」と話しているという。二階氏の側近議員の一人は「米国やロシアと良好な関係を築いている首相と、中韓に太いパイプがある二階氏で、非常にバランスがいい。多層的・多面的な外交が展開できている」と強調する。

 長年にわたる交流で培った二階氏の人脈は、党にとって、国にとって、欠かすことのできない財産といえる。だが、同時に浮かび上がってくるのが、そのパイプを誰が引き継ぐことができるのかという懸念だ。

 昨年の「一帯一路」への協力姿勢も、政府が慎重な状況でもきっぱりと打ち出した。こうした判断力と実行力を兼ね備えているからこそ、中韓も二階氏に一目を置いている側面があるが、永田町を見渡しても二階氏の代わりが務まるような人物は、今のところ見当たらない。

 加えて自民党の支持基盤となる保守層は、敵対性の強い対日政策をとることの多い中韓との外交に厳しい視線を送りがちだ。そのため、中韓との外交は対応が難しく「よほど選挙に強くなければ手を出しにくい」(党関係者)といった事情もある。

 もう一つの課題は、相手国への「直言」だ。言うまでもなく、日本と中韓の間には先の大戦をめぐる歴史認識や慰安婦問題、尖閣諸島、竹島(島根県隠岐の島町)をめぐって大きな問題を抱える。近年は北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で連携を図る必要があることなどから中韓ともに鳴りを潜めているが、いつこれらの問題が再燃するか予測はできない。決して目をそらすことのできない課題だ。

 昨年末の訪中でも、今夏の韓国での研修会でも、中国の尖閣諸島周辺の日本領海への度重なる進入や韓国の慰安婦像設置に関して、二階氏からそれぞれの政府要人に対する批判はなかったとされる。しっかりと日本の立場を伝え、友好関係を大事にしつつも、批判すべきことは批判する。それが今できるのは、二階氏をおいて他にない。 (産経より抜粋)

「ターミネーター禁止」は実行可能?(憂慮&諦観) ・29(すでに手遅れとしか・・)




ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    殺人ロボット兵器「手遅れになる前に」禁止に 専門家ら呼び掛け


【AFP=時事】スイス・ジュネーブで27日、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連(UN)の会議が始まり、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えた。

 専門家らはロボット兵器について、最終的な殺害命令を下す人間を介在せずに殺傷能力を行使する兵器が配備されるのも時間の問題だと指摘。また、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)に関する会議を主催する国連の対応が遅過ぎると批判した。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)で人工知能(AI)と人権に関するアドバイザーを務めるラシャ・アブドル・ラヒム(Rasha Abdul Rahim)氏は、「殺人ロボットはもはやSFの世界の話ではない」と述べ、「AIドローン(無人機)から自動で狙いを定める銃まで、兵器の技術進歩に国際法が全く追い付いていない」と指摘。「このような危険な兵器の普及を阻止するため、われわれは手遅れになる前に具体的な措置を講じるよう諸外国に呼び掛けている」と語った。

 活動家らによると殺人ロボットの即時禁止を訴える国は現在少なくとも26か国まで増えているが、最も進んだ自律型兵器を保有しているとされる米国、フランス、英国、イスラエルなどは自律型兵器の使用を制限する仕組みに一切関わっていない。

 対人地雷全面禁止条約成立への尽力を認められ、1997年にノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞したジョディ・ウィリアムズ(Jody Williams)氏は記者団に対し、「(殺人ロボット禁止が)多数の意見によって阻止されるのであれば、私たちは国連以外の場で交渉を進めていく用意がある」と述べた。(Yahoo!より抜粋)


米国防総省、AI分野に2200億円投資 開発加速へ

ワシントン(CNNMoney) 米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が人工知能(AI)分野の開発に20億ドル(約2200億円)を投じる考えであることがわかった。

DARPA情報イノベーション室の幹部はCNNMoneyの取材に対し、「AIの畑に種をまくのによい時期だ」と指摘。20年にわたる進歩を5年間に短縮することが出来るだろうと意欲を見せた。

AIはテクノロジーやビジネスの分野で注目を集めている。例えば、グーグルは先ごろ、人間そっくりに発音するAIシステムを使い、レストランに電話予約などを行うことに成功した。

過去10年の飛躍的な進歩をうけて、各社はAI関連の人材を大学などから引き抜いている。会話の認識や画像の理解などもいまやはるかに正確になり、こうした技術はアマゾンの「アレクサ」やアップルの「シリ」、ウェイモの自動運転車に活用されている。

DARPAの研究は、判断力や状況認識、より良いエネルギー効率を持つシステムの構築に焦点を置く。

カナダやインド、フランスなどもAIを重要視している。こうした国々はAIが今世紀の経済成長に必要不可欠だとみなしている。特に中国は2030年までにAI分野で世界のリーダーになることを目指していると公言している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5281

 なんだかんだ言っても、米国はまだまだ自然豊かでして・・(感嘆)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    米南東部の深海に巨大サンゴ礁、「信じられない発見」と研究者


(CNN) 米南東部サウスカロライナ州チャールストンの沖合約256キロの深海に、これまで知られていなかった巨大なサンゴ礁が存在していることがこのほど明らかになった。海洋探査に携わった研究者からは、信じがたい発見だとの驚きの声が上がっている。

今回の探査プロジェクトには米海洋大気局(NOAA)、米海洋エネルギー管理局(BOEM)、米地質調査所(USGS)の研究者が参加。バージニア州からジョージア州にかけての沖合を対象に、海底の生態系を調べることが目的だった。

船舶を使った15日間の探査も終わりに近づいた23日、潜水艇で海底を調べたところ、上記のサンゴ礁の存在が確認された。研究者らが推計したサンゴ礁の長さは、少なくとも136キロに及んでいた。

探査を主導したエリック・コルド博士は、米ニュースサイトのハフィントン・ポストに対しサンゴ礁の巨大さを強調。「米東部沿岸に、これほど長い間隠れていたとは信じられない」と語った。「山並み」を思わせるサンゴの連なりは、自身が過去に見てきたどのサンゴ礁にもない特徴だという。

サンゴの専門家としてプロジェクトに参加するサンドラ・ブルック博士は、海岸からはるか遠くの深海でサンゴが活発に育っている事実に驚く。サンゴ礁は水面に近い、浅い海でより形成されやすい性質を持つ。共生する藻類に日光が届き、光合成で作られる養分をサンゴが吸収できるためだ。

コルド博士は、石油・ガス開発のための海洋掘削から当該のサンゴ礁を守らなくてはならないと指摘する。多くの魚や海洋生物が産卵場所に選ぶサンゴ礁を保護することは、地域の漁業の生産性を確保するうえでも重要だという。

発見されたサンゴ礁にはまだ多くの謎が残されている。プロジェクトに携わる研究者らは、「今後数カ月、あるいは数年にわたって」調査を継続することになるとの見方を示している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 ホント「定説の類は覆られるためにある」見本でして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5280

 「大気汚染の公衆衛生的リスク」ですが、思ったよりも深刻でして・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     大気汚染で認知能力低下、研究者らが中国のデータを分析


(CNN) 汚れた空気を長期間吸い続けると認知能力が急激に低下するとの研究結果が、このほど新たに報告された。中国各地に住む計3万2000人のテスト結果を、研究機関のチームが分析した。

研究の成果は28日、学術誌の米科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載された。

米首都ワシントンに拠点を置く国際食糧政策研究所(IFPRI)の研究者らが、中国家族追跡調査(CFPS)のデータを分析し、大気汚染の短期的、長期的な状況と、2010年と14年の間に実施したテストのスコアとの関係を調べた。

その結果、住民が大気汚染にさらされた期間が長くなるほど、言語テストと数学テストのスコアはどちらも低くなることが判明した。特に年配で学歴水準の低い男性は、その傾向が強くみられた。

研究を主導した北京大学の張暁波教授は「老化し始めた脳が大気汚染で損傷を受ければ、健康面、経済面で相当のコストが生じる」と指摘。認知機能は高齢者が日常の用事をこなしたり、大きな経済的判断を下したりするのに不可欠だと語った。

大気汚染が人々の健康にさまざまな影響を与えることは、すでに知られている。さらに途上国で住民の認知能力が低下すれば、「人的資源」の発展が妨げられるなど、これまで考えられてきたよりはるかに大きな間接的影響が社会に及ぶことも懸念される。

世界保健機関(WHO)の報告によると、汚染物質を多く含んだ空気を吸って生活する人は世界人口の約9割に達している。特にアフリカやアジアにある途上国の都市で、深刻な汚染が目立っている。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 世界的に認知症が問題になってるのも、まさか・・(;´д`)トホホ

「ウーバーも滴滴並にやらかしている」可能性をどうお考えでしょうか、トヨタ様?(思案)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


トヨタ、ウーバーに556億円出資 自動運転車事業で連携強化


ワシントン(CNNMoney) トヨタ自動車は27日、米配車大手のウーバーに5億ドル(約556億円)を出資すると発表した。自動運転技術を活用した車両の開発と普及促進に向け、同社との連携を強化する方針だ。

ウーバーはトヨタのミニバンに自動運転技術を搭載した車両の走行テストを2021年に開始する計画。

同日にはトヨタのサプライヤー4社も、自動運転車に関わるソフトウエア開発での提携を発表した。

将来、所有から共有へと自動車の利用形態が変化することが想定されるなか、自動車メーカーとハイテク企業は市場での立ち位置を模索する取り組みを続けている。具体的には、配車サービス事業について十分なノウハウを持っていないトヨタのようなメーカーと、自前で車両を製造するのが困難なウーバーのような企業が提携する動きが加速している。

自動運転技術の開発を手掛ける米ウェイモも車両は米クライスラーと英ジャガー・ランドローバーから購入するなど、相互補完的な提携が必要な状況になっていると指摘する専門家もいる。

5月にはソフトバンクが、米ゼネラル・モーターズ(GM)の自動運転車子会社に22億5000万ドルを出資した。(CNNより抜粋)

    中国配車大手の滴滴、一部サービス停止 乗客の強姦殺人被害受け

ニューヨーク(CNNMoney) 中国の配車大手の滴滴出行は27日までに、相乗りサービスの「ヒッチ」を一時停止すると発表した。ドライバーの男が女性の乗客を強姦・殺害したとして逮捕されたのを受けての措置。

女性客が殺害されてヒッチのサービスが停止するのは過去4カ月で2度目。滴滴は今回の事件を受けて幹部2人を解雇したとしている。

事件は24日、中国東部の温州で発生した。中国国営新華社通信によると、警察が25日朝に滴滴のドライバーの男を逮捕した。男は20歳の女性客を強姦し殺害したことを認めているという。

中国政府の交通運輸部と公安部は26日に滴滴の幹部を召喚し、サービスの「包括的な修正」を求めた。

滴滴は声明で、当該の運転手への苦情を事件前日に受けていたにもかかわらず、消費者サービスの担当者が2時間以内に調査するとの社内の方針に従わなかったと説明。「大変遺憾に思う」としたうえで、今後も警察と協力し、被害者の遺族に対しては適切な和解の実現を模索していくと述べた。

逮捕されたドライバーには犯罪歴がなく、滴滴による身元調査では合格の判定を受けていた。殺害当日も本人のIDでヒッチのサービスにログオンしていた。

ヒッチの利用件数は過去3年間で10億件を超えるが、5月には女性の乗客1人が殺害されたことを受けて一時的にサービスを停止していた。国営メディアによると、犯人とみられる滴滴のドライバーは後に遺体で発見された。(CNNより抜粋)

バフェット御大は、いつから「IT&新興国市場通」になったのでしょうか?(;´д`)トホホ


 自分の拙い知識で言うなら「戦争もビジネスもスポーツも『自分のプレースタイルに反するような事やれば大概失敗もの』」の筈でして、バフェット御大もお年を召してその辺りに油断が出てきたのかも・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     米富豪ウォーレン・バフェット氏、インドの電子決済企業に出資へ

ニューデリー(CNNMoney) 米投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる富豪のウォーレン・バフェット氏が初となるインド企業への投資を行うことが28日までにわかった。情報筋がCNNMoneyに明らかにした。

情報筋によれば、バークシャーはインドの電子決済大手ペイティーエムと数カ月にわたって、250億ルピー(約400億円)規模の出資について協議を行ってきた。ペイティーエムの時価総額を100億ドル規模とみているという。

今回の投資によってバフェット氏も急成長を遂げている市場へ参入することになる。

米IT企業もすでにこの市場に目を向けており、グーグルは昨年、「テズ」という携帯端末での決済に向けたアプリを発表した。フェイスブック傘下の「ワッツアップ」も同様のサービスを試験運用している。

インドでは現金での商売が好まれているほか、経済活動の大部分には依然として紙幣や小銭が使われている。

調査会社フィッチ・ソリューションズのアナリストは、インドでは可処分所得が増えている若年層は人数が多く、こうしたことから電子決済やオンライン販売の市場は将来性があると指摘。消費の拡大が、ペイティーエムが狙う電子商取引の売り上げや支払いの増加につながるとの見方を示す。

バフェット氏は昨年、インドメディアの取材に答え、インドの市場としての可能性は「信じられないほど」との考えを明らかにしていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4328(文字通りの「第二次太平洋戦争」のフラグが・・)


 その荒波を乗り切るためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


    米中貿易戦争「本当の闘いは11月の中間選挙後」という見立て

             8/28(火) 7:00配信 現代ビジネス

「米中新冷戦」の影響

 先週、アメリカ東部時間23日深夜0時1分(日本時間同日午後1時1分)、米トランプ政権が、中国向け追加関税の第2弾を発動した。

 USTR(米通商代表)のプレス・リリースにはこうある。

 〈 中国のアンフェアな貿易政策に対して、中国製品による第2弾の追加関税を最終決定した。約160億ドル(約1兆7600億円)分の中国製品に25%の追加関税を課す。これは、アメリカの技術や知的財産の強制的な移転という中国のアンフェアな貿易政策に応えたものだ。制裁リストは、7月15日に発表したオリジナルの284品目から、279品目とした…… 〉

 279品目とは、半導体、電子部品、プラスチック製品などだ。

 一方の中国も即日、かねてから予告していた通り、アメリカ産の自動車、石油化学関連製品、鉄鋼製品など333品目に25%の報復関税を課した。

 中国商務部は合わせて、こんなコメントも発表した。

 〈 アメリカが23日、勝手に一方的に、中国からの輸入品約160億ドルに、301条の調査に基づいた追加関税25%をかけた。これは明らかに、WTO(世界貿易機関)のルールに違反するものである。

 今回、中国は強く反対するとともに、必要な対抗措置を継続せざるを得ない。同時に、自由貿易と多国間貿易を守り抜くため、また自国の合法的権益を守り抜くため、中国はWTOの担当部門に本件を提訴するものである 〉

 すでに7月6日には、それぞれ第1弾の追加関税措置を取っている。アメリカは中国製品818品目、約340億ドル分に25%の追加関税をかけ、一方の中国もアメリカ産の農産物など545品目、約340億ドル分に25%の追加関税をかけた。

 もはや「米中新冷戦」とも言える状況であり、両国合わせて世界のGDPの4割近くを占めるだけに、今後、世界経済に与える影響は計り知れない。
.

国際社会全体の問題へ

 今回、第2弾となる双方の応酬で、興味深い点が二つあった。

 一つは、22日、23日と、中国商務部の王受文副部長がワシントン入りし、マルパス米財務省次官と米中貿易戦争の対応策を協議した。その協議の真っ最中に、双方が追加制裁を発動したという事実だ。

 王副部長は北京で、「中国のライトハイザー」の異名を取っている。そんな対米強硬派筆頭の通商問題専門家だが、今回はアメリカに、「アメリカ産の輸入品を増やしますから勘弁してください」と、頭を下げに行ったのである。

 それをトランプ政権は、完全に無視するかのように、制裁の第2弾を発動した。このことは、今回の貿易戦争が、単に貿易上の摩擦にとどまらず、米中の覇権争いの様相を呈していて、かつ長期化することを示唆している。

 もう一点は、中国がアメリカをWTOに提訴すると宣言したことだ。これによって米中貿易戦争は、「2大国の角逐」から国際社会全体の問題へと広がることになる。

 トランプ大統領は過去に、WTOからの離脱の意思を公言している。つまり中国が提訴してアメリカが負けたら、世界のGDPの4分の1近くを占める最大の経済大国が離脱してしまうかもしれないのだ。これはすなわち、WTO体制の崩壊と、ほぼ同意だ。

 そのあたりのことを先週、WTOに詳しい方と会って聞いたら、こう答えた。

 「WTOの上訴機関には7人の委員がいるが、親中派と目される4ヵ国・地域の委員が、まもなく任期切れになる。そのため、WTOが中国の味方になるとは限らない」

 また、中国が最も頼りにしていたEUは、先月早々、トランプ大統領と「手打ち」してしまった。

 EUにしても日本にしても、「自由貿易とグローバリゼーション」という観点からは、中国に味方したいところだ。だが、トランプ政権が問題視する中国の社会主義市場経済システム(国有企業の特異な存在など)に関しては、やはり疑心暗鬼でいる。そのため、「中国応援団」とはならないのである。

 トランプ政権は、この後に第3弾として、2000億ドル相当の中国製品に追加関税をかけると予告している。そうなると中国はどうなるのか。また、中国はどうやってこの難題を解決しようとしているのか。

 そのヒントとも言えるのが、7月31日に開かれた中央政治局会議だった。この会議は、中国共産党のトップ25人が勢揃いし、ひと月に1回程度開かれている。この時、主に6つの決定を行った。



①「穏中有変」……中国経済の方向を、これまでは「穏中有好」(安定した中に好転が見られる)としてきたが、「安定した中に変化が見られる」に改める。「変化」とは言うまでもなく、トランプ政権との貿易戦争である。★

②積極的財政政策と穏健的貨幣政策……これまでの金融引き締め策を改める。人民元を緩和し、投資を拡大することによって、内需を喚起する。

③「六穏」……就業、金融、貿易、外資、投資、決済期日の6つを安定させる。就業をトップに持ってきたのは、7月に820万人という史上最多の大学生が卒業したためと思われる。政府発表では、6月の失業率は4.8%で、警戒ラインの5%を超えていない。

④「補短板」……いわゆる短所の補強・補填である。特に金融引き締め策によって、地方経済が悪化しているため、鉄道・地下鉄建設を中心とした地方のインフラ投資を拡大させる。

⑤レバレッジ率低下政策の堅持……これ以上レバレッジ率(負債率)が上昇すれば、10年前のアメリカのリーマン・ショック時と同様になるので、これを鎮めていく。

⑥不動産価格統制の堅持……不動産バブルは中国経済最大のリスクと捉え、これを防止していく。


経済学者が非難轟々

 8月に北京を訪問した際、まず驚いたのは、「3人幇」なる言葉が飛び交っていて、3人の著名な経済学者らが、「血祭り」に上げられていたことだった。

 ①胡鞍剛・清華大学公共管理学院教授(65歳)
②金灿栄・中国人民大学国際関係学院副委員長(55歳)
③梅新育・商務部国際貿易経済合作研究院研究員(50歳)

 この3人はいずれも、「中国経済はいまや世界一」「すでにアメリカを追い越した」などと吹聴していたという共通点があった。

 私は長く中国の学界を見てきたが、中国の経済学者には、3つのタイプがいる。

 第一類は、とにかく中国共産党や時の政権に媚びを売って立身出世を目指すタイプ。いわば「習近平の御用学者」だ。その代表格と言えるのが、まるで習近平主席の生き写しのような胡鞍剛教授だった。

 毎年、日本の各機関からも招待を受けていたので、日本で最も知られた中国の経済学者の一人だ。私もお目にかかったことがあるが、学者にありがちなエリート臭さがまったくないところが、やはり習近平的だ。ちなみに二人は同い年で、同じ清華閥だ。

 第二類は、共産党や時の政権から何らかの役職をもらったりはするけれども、当たらず触らずで、事実だけを淡々と論じるタイプ。同じ清華閥でも、もう一人の著名な経済学者の李稲葵・清華大学中国世界経済研究中心主任教授などが、典型例である。アメリカでMBAや博士号を取った学者に、このタイプが多い。

 第三類は、共産党や時の政権にあまり動じず、中国にとって悪いものは悪いと一刀両断するタイプ。小平の改革開放政策の理論作りを行い、88歳の現在も第一線で論調を張っている呉敬琏・中国国務院発展研究中心研究員が典型例だ。

 呉氏は2001年の正月、中国中央テレビのインタビューで、「中国の証券取引所は、いわば政府が胴元を務める賭博場のようなもので、先進国とは違う」と発言し、大問題になった。この発言で一時は干されたが、めげることなく自説を述べ続けている。

 つまり、第一類の典型のような経済学者が非難轟々というのは、それはとりもなおさず、現在アメリカと互角の貿易戦争を戦っている習近平政権に対する批判なわけである。政府を直接批判できないから、御用学者たちを血祭りに上げているのだ。特に、胡鞍剛教授に対しては、清華大学からの除名運動も起こっていた。

 そんな中、私はある中国の経済関係者に、米中貿易戦争についての現状を聞いた。以下は、その一問一答である。

「中国にも対抗策はたくさんある」

 ――北京へ来て意外に思ったのは、いま最大の話題のはずの米中貿易戦争に関する報道が、こちらでは極端に少ないことだ。むしろ日本の方が多いくらいだ。4月に北京を訪れた時は、米中貿易戦争のニュース一色で、「奉陪到底」(アメリカに最後まで付き合ってやろうではないか)が合言葉になっていたのに。

 「わが国が最も恐れているのは、アメリカとの貿易戦争によって、中国国内が混乱することだ。混乱を防ぐには、報じない(ようにさせる)ことが一番ではないか。『奉陪到底』は、もう使わない。先制攻撃を仕掛けてきたのはアメリカの方で、こちらは応戦しているのだという事実は、すでに浸透したからだ」

 ――米中貿易戦争は、第1弾が7月6日に双方340億ドルずつ。第2弾が8月に160億ドルずつ。その後、9月にアメリカが第3弾で2000億ドル分にかけてきたら、中国はどうするのか。

 「今回の貿易戦争は、アメリカよりも中国にとって不利だと言う人が多い。それはその通りだと思う。だが、短期的には中国が不利でも、長期戦になればアメリカも相当な打撃を受けるはずだ。中国にも対抗策は多いからだ。

 第一に、ボーイングなどから受注している大量の民間航空機をキャンセルする。その分は、欧州のエアバスやロシア製に振り替えていく。

 第二に、農産品をアメリカ以外の国からの輸入に切り替えていく。大豆は年間9000万トン輸入し、うち5000万トンがアメリカからだが、ブラジルその他からの輸入を増やせば、代価は利く。

 第三に、アップル社のiPhoneをボイコットする。ファーウェイ、シャオミー、OPPO、vivoなど、スマホは中国製品で十分だからだ。

 第四に、GM、フォードなどアメリカの自動車会社を中国市場から締め出す。自動車産業も、ガソリン車から電気自動車へ、そして自動運転車という転換点を迎えており、アメリカ製品がなくても十分やっていけるからだ。

 トランプは、農家に補助金を出して救済するなどと言っているが、一年はできても毎年はできないだろう。

 ともあれ、まずはアメリカと話し合い、トランプの拳を振り下ろしてもらうよう、方法を模索していく」

 ――中国側は、当初の強気一辺倒から、いまは防戦一方を強いられている。状況判断を誤ったのではないか。

 「俗に『樹大招風』(樹が大きくなれば風を招く=出る杭は打たれる)と言う。これは個人的意見だが、中国はあと10年、いや5年でもよいから、小平の遺訓『韬光養晦』(目立たず実力を蓄える)を堅持すべきだったのだ。

 中国がトランプに対して強気に出た背景には、二つのことがあったように思う。一つは、昨年11月にトランプが訪中した時の印象がとてもよかったため、トランプが本気で中国に牙を剥いてくるとは想定していなかった。あの時、2535億ドルものプレゼント(中国からアメリカへの投資や購買)を与えて、それでもう貿易摩擦問題は解決したと思ったのだ。

 ところがトランプは、北京から戻るや、態度を一変させた。中国からすれば、『あの時の2535億ドルは一体何だったのだ? 』という怒りがあった。

 もう一つの背景は、習近平政権の第1期5年が、何もかもうまく行き過ぎたことだ。政治的には習主席の一強体制が確立し、経済的にはアメリカの3分の2規模までGDPが拡大した。外交的には『一帯一路』に多くの国が賛同し、軍事面でも科学技術面でも世界ナンバー2の地位を確立した。

 3月20日に、全国人民代表大会が閉幕した。習主席は憲法改正で自らの任期を取っ払い、省庁を改編し、ほしいがままの幹部人事を断行した。つまり2期目の習近平政権が始動した時点で、習政権に死角はゼロだったのだ。

 もともと習主席の『原点』は、1996年の台湾海峡危機(初の台湾総統直接選挙で、台湾独立派の李登輝総統の当選を阻むため、人民解放軍が威嚇演習を繰り返したが、アメリカ軍の2隻の空母に駆逐された)を、現場で体験したことだ。あの時に、中国は国産にこだわって強国にならなければいけないと確信したのだ。だからこれからは強国の精神で進んでいくとした。

 ところが、習体制が完成した二日後の3月22日に、トランプが突然、中国に対して貿易戦争を『宣戦布告』してきた。そこでわが国としては、『奉陪到底』を合言葉に、徹底抗戦に出ることにしたのだ。習主席の周囲の幹部たちも、『アメリカの方が先に音を上げるに決まっています』と吹聴した……」

「これが今回の貿易戦争の真実だ」

 ――それが、3回にわたる大臣級協議でも、米中双方の溝は埋まらず、トランプ大統領の態度はエスカレートしていった。中国側の代表は、習近平主席の中学時代の同級生である劉鶴副首相だが、劉副首相の力量に、疑問の声が上がっている。

 「劉鶴副首相は、生真面目な学者出身で、トランプ政権のような海千山千の連中との交渉には不慣れだった。それでも、中国は今後とも、『表看板は劉鶴、裏看板は王岐山(副主席)』という二枚看板で進んで行く。これは個人的な意見だが、誰が中国側代表になっても、結果はそんなに変わらないだろう」

 ――それは、どういうことか? 
 「当初、われわれが考えていたのは、これはトランプのハッタリだということだった。トランプは商人だから、最初に相手に対して吹っかけ、その後、『討価還価』(値引き交渉)に出てくる。すなわち、最初の発言はあくまでも『言い値』にすぎないと判断したのだ。

 だが、実際には、アメリカは非常に戦略的に中国叩きの計画を立てていることが分かってきた。中国は市場規模ではすでにアメリカを追い越し、資金力では五分五分の力を蓄えた。アメリカにまだ追いつけていないのは、技術力だけだ。だがまもなく、最先端技術を手にするだろう。

 アメリカは、そのことに危機感を抱いたのだ。現在の中国は、20世紀のソ連の軍事力と、日独の経済力を合わせた以上のパワーでもって、アメリカに挑戦してきている。このままでは、アメリカの先端技術とドル体制を基軸とした世界秩序は、中国に取って代わられるかもしれない。世界中がアメリカ国債を買わなくなるかもしれない。

 アメリカは、いま中国を叩かないとアメリカの時代は終わると判断したのだ。中国が進める『一帯一路』は、ブレトンウッズ体制を根本から変革することが裏の目的だと、アメリカは見ているのだ。だからアメリカは、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加しないし、日本にも入らせない。こうしたことが、今回の貿易戦争の真実だ」

 ――それならば、短期間には、つまり11月6日のアメリカの中間選挙までには、米中貿易戦争は解決しないのではないか? 
 「その通りだ。ファーウェイとZTEを事実上、アメリカから締め出したが、そういったことをどんどんエスカレートさせていくだろう。

 アメリカという国は、自国の覇権を維持するために、どんなことでもやる国だ。リーマン・ショックの後、ユーロがドルに取って代わろうとするや、ギリシャ危機を煽ってEUを弱体化させた。

 中国が日本、韓国とFTA(自由貿易協定)を結ぼうとするや、石原慎太郎(都知事)をワシントンに呼んで、釣魚島(尖閣諸島)を東京都が買うと言わせて、中日関係を破壊させた。それで中国は、韓国と先にFTAを結んだら、アメリカは今度は韓国にTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)を配備して、中韓関係を破壊した」

 ――それはあまりに「謀略論」に思えるが……。ともあれ再度聞くが、今後どのようにして解決を図っていくつもりなのか? 
 「1979年に中米が国交正常化を果たした時、一部のアメリカの強硬派は、こう主張した。『中国と国交を結び、中国の発展を助けてはならない。そうすれば中国はいつしか巨竜と化し、アメリカに対して牙を剥くだろう』。その時にこう主張していた人々が、再び『それ見たことか』と声を上げ始めている。

 いま想定しているのは、11月のアメリカ中間選挙は、貿易戦争の終わりではなく始まりだということだ。中間選挙が終わり、アメリカが冷静になって初めて、本格的な交渉が始まる。その後、一年で交渉をまとめるのが当面の目標だ。つまり、2020年秋の、トランプが再選を賭けた大統領選挙まで、この問題を引きずらないということだ。

 いまわれわれは、日本とドイツがどうやってアメリカとの貿易摩擦を解消していったかを、深く研究しているところだ。それにしても、日本人とドイツ人というのは、クソ真面目な民族だと思う。幸い中国人は、頭がもっと柔軟だ。そしてトランプも、決して真面目なタイプではない。中国とアメリカは、十分妥協点を探れると信じている」
とってつけたような「微笑」

 おしまいに、日中関係についてもひと言、言及しておきたい。

 米中貿易戦争が激化するほど、中国が日本に微笑外交を行うという現象が起こっている。今週31日には、1年3ヵ月ぶりの日中財務対話を開くことが、急遽決まった。日本からは麻生太郎財務相以下、幹部がズラリ参加する。

 ついこの間まで、中国側は「もはや日本との財務対話など考えていない」などと冷たかったのに、手のひらを返したような恭しさなのだ。

 8月12日には、日中平和友好条約締結40周年を迎えたが、個人的には、こうしたとってつけたような友好は、あまり望ましいものとは思わない。

 だが、9月20日に自民党総裁選挙を控えた安倍晋三首相も、9月11日~13日にウラジオストクで行われる東方経済フォーラムで、習近平主席との日中首脳会談を望んでいる。日本も中国を「政治利用」しているのだから、文句を言えた立場ではないが…。

 ともあれ、日本にも多大な影響を与えるこの米中貿易戦争、これからも引き続き論じていきたい。(Yahoo!より抜粋)


「習近平思想」で統制強まる中国、現場で見た3つの深刻実例


8/28(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



● 習政権で思想統制は ますます強くなっている

 「中国の特色ある社会主義は新時代に突入した。思想を統一させること、力量を団結させることを宣伝思想工作の中心部分に据えなければならない」

 8月21~22日、北京で開催された『全国宣伝思想工作会議』に出席し重要談話を発表した習近平総書記がこう主張した。共産党の宣伝工作(プロパガンダ)に従事する中央・地方機関、官製メディア、国有企業、大学、金融機関、軍隊といった組織の関係者が全国から集結した。司会は中央政治局常務委員で宣伝工作を統括する王滬寧・中央書記処書紀(序列5位)が務めた。

 本連載でもたびたび扱ってきたが、宣伝工作の重視と徹底は、2012年秋から2013年春にかけての発足以来、習近平政権・体制を象徴する要素であり続けてきた。共産党一党支配、マルクス主義、中国の特色ある社会主義といったイデオロギーの正統性が徹底的にプロパガンダされ、一方で世論や言論への統制は日増しに強化され、それに伴い言論・報道・出版・研究・教育・結社・集会といった分野における自由は侵蝕されてきた。

 「党政軍民学、東南西北中、党が一切を領導するのだ」
.

 昨秋の第19回党大会にて党規約に盛り込まれた一文である。“文化大革命”時代を彷彿とさせるこの掛け声の下、習近平率いる共産党指導部は全国各地、全民族、官民を問わず、すべての中国人が、共産党が宣伝する思想やイデオロギーに従い、それに沿って行動することを呼びかけ、それに従わない人間・組織には容赦ない処罰を与える方針をあらわにしている。

 そんな現状が一層浮き彫りとなったのが今回の会議だと言えるが、上からの統制や抑圧に晒されている“現場”は枚挙に暇がない。筆者の周りで起こっている3つの実例を挙げることで、現状の深刻さを具体的に掘り起こしていきたい。

● 「トランプ」の文字は使うな 貿易戦争報道は厳格な「上意下達」

 最近本連載で扱うことも多いが、現在、中国共産党指導部を最も困惑させている案件のひとつが米中貿易戦争であり、習近平陣営は対米関係の現状や行方を、共産党の安定や権威をも脅かす可能性のあるリスクだと見ているというのが筆者の見立てである。

 「“特朗普”(筆者:中国語で“トランプ”を指す)の三文字を使ってはいけないという指令を中央宣伝部から受けた。中米貿易戦争が悪化しているなかで、それでもトランプ大統領本人を刺激するべきではないとのことであるが、この三文字に触れずにどうやって報道しろというのか。全く理解できない」

 8月下旬、中国中央電視台(CCTV)で米中貿易戦争の取材や報道に直接関わる外報記者が筆者にこう漏らした。この記者によれば、7月末、米国と欧州が貿易協議で合意に至った際にも、宣伝部から報道規制を命じる指示が来たとのこと。同記者はため息をつきながら次のように続けた。

 「中国が米国との貿易協議で決裂してしまった状況下で、米欧協議がまとまったことを正面から報じるのは具合が悪いと言われた。ニュースそのものは報じたが、上からは“米欧間にもさまざまな問題があり、前途多難”という論調で報じるように指示された。現場で取材する身としては全く不自由・不愉快であるし、正直何もできないという絶望感に苛まれる日々である」

 この記者の上司は同局の報道方針の策定などにも関わる幹部候補であるが、もうすぐワンランク上のポジションへの昇格が見込まれる状況であるにもかかわらず、「上に行けば毎日無味乾燥な会議や報告書の作成、そして“習近平思想”の学習にほぼ全ての時間や労力を取られてしまう。前向きな企画や取材など、できる状況ではない」ようで、「昇格を放棄、退社することも考えている」という。


筆者は日頃から中国のメディア関係者とやり取りをする機会があるが、官製メディアだけでなく、例えばテンセントが運営する「騰迅網」や香港フェニックスグループが運営する「鳳凰網」といった“市場化メディア”ですら、中央宣伝部や中央インターネット安全・情報化委員会弁公室といった“お上”からの厳格な指令と監視の下で運営されており、「特にヘッドラインに関しては、もはやお上が直接決定して、私たちがそれを垂れ流すだけという状況に陥っている。そのほとんどは習近平本人の動向に関するニュースである」(鳳凰網デスク)とのことである。

 ちなみに、筆者が本稿本部分を執筆している2018年8月25日14時10分(米国東部時間)の時点で、上記の「騰迅網」と「鳳凰網」のヘッドラインはいずれも「習近平の宣伝思想工作“12345”」に設定されている。当局による明確な“思想統一”を裏付けるものであると言えよう。今後、このような状況が緩和される兆候は少なくとも筆者からはまったくうかがえない。

● 外国人にまで「習思想」を宣伝 積極的に参加しなければ罰金も

 今年6月末のある日の夕方、筆者は北京首都国際空港ターミナル3にいた。速達で宅配便を送るためにこの建物の中にあるEMSを利用しようとしたところ、受付の位置に習近平のガバナンスに関する談話をまとめた著書の英語版を宣伝する英文ポスターが掲げられ、大量のチラシが積まれていた。国際便のほとんどはターミナル3発着であり、多くの外国人客が利用することからこのような措置が取られていたものと察したが、なんとも言えない違和感を覚えたため、受付スタッフに「なぜここにこんなものが掲げられ、積まれているのですか?」と聞いてみると、先方は首をかしげながら次のように返答してきた。

 「よく分かりません。何が書いてあるのか私には読めません。とにかくポスターを掲げ、できる限り多くの来客者、特に外国人に配るように上からは指示されています。そうしないと、場合によっては罰金を課せられてしまいます」

 皮肉にも映る光景であったが、筆者が観察する限り、実際に北京や上海といった大都市だけでなく、内陸部の都市や地方の農村などを含め、街のいたるところに習近平の写真や言葉(筆者は習近平の銅像は目にしたことがない)、“習近平思想”を宣伝する紅断幕などが掲げられている。上記のEMS受付スタッフと同様、一種の“恐怖政治”を感じながら、なりふり構わず習近平を宣伝しなければ自らの“政治生命”にヒビが入ってしまうと怯えている、あるいはそんな現状を前に“習近平”を利用して上に媚を売り、体制内における昇格を目論んでいる関係者がゴマンといるのであろう。
.
● 研究機関は「習思想」ブーム 御用学者が量産されるのは明白

 そんな現状を象徴するのが3つ目のエピソードである。

 私の手元に【2018年度北京市社会科学基金項目課題指南】という一部の資料がある。北京を拠点とする大学やシンクタンク研究者への助成金申請を促すプロジェクトである。習近平思想、改革開放40周年、冬季五輪、首都都市ガバナンス、北京市全体的都市計画など計7つのパート、226の研究課題が示されているが、うち33に「習近平」の3文字が含まれている。「習近平総書記新時代観研究」、「習近平総書記国家安全観研究」、「習近平総書記体育思想研究」といったものである。本プロジェクトの運営に関わるスタッフによれば、「“習近平”の三文字が入っている研究課題は人気がある」とのこと。同資料によれば、申請者に課された条件として、「社会主義制度と中国共産党領導を擁護する」ことが義務付けられている。

 “習近平研究”をめぐるインフラ建設も整ってきている。2017年12月、党中央は「習近平新時代中国特色社会主義思想研究中心(院)」の設立を10の機関に批准した。中央党校、教育部、国防大学、中国社会科学院、北京市、上海市、広東省、北京大学、清華大学、中国人民大学である。その後、全国各地の政府機関、大学、シンクタンク、メディアなどから“習近平思想”研究の拠点となる研究中心・研究院の設立を渇望し、申請するブームが起こっている。

 筆者が想像するに、これらの研究機関によって研究・発表される“習近平思想”に大した差は見いだせないだろう。すべての研究や論文はそれを肯定するものであろうし、結論ありきになることは疑いない。結局は、本稿が論じてきたように、習近平への権力集中、そして個人崇拝が蔓延る現状に着目し、それを利用することで富や名声を得ようという御用学者が量産される局面は目に見えている。

 そのような状況に嫌気が差し、最近になって中国社会科学院を退職した若手研究者(政治学専攻)はその理由を次のように語った。

 「学者として胸を張れる仕事など何一つしていないし、できない状況だった。自分の頭で考えることも自分の考えを述べることもはばかられた。まともな国際交流や学術研究も許されなかった。“習近平思想”、“一帯一路”、すべての研究は上が決めた枠組みや方針を裏付け、正当化するための作業に過ぎない。あそこでは学者としてのアイデンティティを保てない。だから辞めたのだ」(Yahoo!より抜粋)


米中貿易戦争が北朝鮮問題にも飛び火か ポンペオ氏訪朝中止をめぐる背景 Aug 28 2018


 ポンペオ米国務長官が今週予定していた訪朝が、トランプ大統領の指示で急遽中止された。その理由は、非核化に向けた動きが十分でないためとされているが、エスカレートする米中貿易戦争の影響も指摘されている。

◆進捗の遅さに募る苛立ち
 トランプ大統領は24日、「私はマイク・ポンペオに今回は北朝鮮に行かないよう命じた。なぜなら、朝鮮半島の非核化に大きな進展が見られないからだ」とツイートした。同日、トランプ大統領はポンペオ氏本人と面会しており、訪朝中止はその直後に決定したようだ(ウォール・ストリート・ジャーナル紙=WSJ)。




 ポンペオ国務長官の訪朝は、今回で4度目になるはずだった。6月の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩委員長は、朝鮮半島の非核化に協力すると表明したものの、具体的なアクションはいまだ起こしていない。米情報機関や国際原子力機関の分析では、北朝鮮は今も核開発を続けているとされる。WSJによれば、トランプ大統領は最近の政府担当者とのミーティングでも、「進捗状況に満足していない」と述べたという。

 今回のポンペオ氏訪朝の目的は、交渉の実務を担う北朝鮮担当特別代表に新たに任命されたステファン・ビアガン氏を北朝鮮側に紹介することと、非核化に向けて具体的な動きを示すようプレッシャーをかけることだった(WSJ)。北朝鮮問題に詳しいアメリカ海軍大学校のテレンス・ローフリッグ教授は、今回の訪朝中止はより強い圧力をかけるための政治的な策略の可能性もあるが、真相は分からないと困惑ぎみに語る(ザ・ヒル)。

◆「対話をやめるのは早すぎる」
 膠着状態の要因は、アメリカ側が描く非核化のプロセスと、北朝鮮のそれに食い違いがあるからだと米識者の多くが指摘している。アメリカは、北朝鮮が先に非核化に向けた具体的なステップを踏むのを見届けてから、その後に見返りとして制裁解除などの譲歩を行うというシナリオを描いている。一方の北朝鮮や独自の交渉を進める韓国は、先に緊張緩和・関係改善ありきで、非核化はそれに続くものだという考えだ。つまり、最初の動き出しの部分で両者の思惑にズレがあり、先に進めない状況となっているのだ。

 ローフリッグ教授は、「北朝鮮が先に非核化することはない。この状況でそれをする国はないだろう」と、米側が求める「非核化先にありき」の実現は難しいと語る。では、アメリカが先に譲歩したら、北朝鮮はそれに応じて非核化を進めるだろうか? そして、どのような譲歩が効果的なのか? 同教授は「いずれの答えもはっきりとは分からない」としながら、次のような可能性を挙げる。

 まず、北朝鮮に核開発計画のリストを提出させる。情報公開は全ての大前提となるからだ。「公表は、平壌の非核化に対する誠意を測る指標ともなる」とローフリッグ教授は言う。アメリカは見返りに、朝鮮戦争の終結と和平を宣言し、米国の脅威が去ったことを北朝鮮側に示すというシナリオだ。今回のポンペオ氏の訪朝では、これが提案されるという予測もあった。同教授は、「北朝鮮の非核化の進捗が非常にゆっくり進むことは十分予測していたし、それが不可能となっても全く驚かない。私は、北朝鮮に最終的に核を放棄する意思があるかどうかについても、非常に懐疑的だ。しかし、それ(非核化)に挑戦する価値はあり、対話をやめるにはまだ早すぎる」と、トランプ大統領の拙速な決断を批判している。

◆「北朝鮮」が貿易戦争のカードに?
 さらに米メディア・識者の注目を集めているのは、訪朝中止を伝えるツイートと連続して投稿されたトランプ大統領の中国批判ツイートだ。「米国が貿易問題で中国に強硬な姿勢を示しているため、中国は(北朝鮮の)非核化のプロセスを支援しないだろう」とし、ポンペオ氏の訪朝は「貿易問題が解決した後が極めて可能性が高い」と書いた。これを真に受ければ、米中貿易戦争が片付くまでは、北朝鮮問題は棚上げするということになる。

 アメリカと中国は23日、加熱する貿易戦争の解決に向けて交渉を行ったが、進展の兆しが何もないままに終わった。同日、アメリカは中国製品に対する160億ドルの追加制裁を発動し、9月にはさらに2000億ドルの関税措置を取ることを示唆している。中国側も同様の規模の報復措置を取るとしており、「新たな冷戦の始まり」だとする声も上がっている。

 世界から孤立する北朝鮮の生命線は、後ろ盾となってきた中国との貿易だ。アメリカは、中国が対北経済制裁に協力することが非核化の鍵だと位置づけてきた。中国側はそれを逆手に、北朝鮮制裁への協力をやめるという対米貿易戦争のカードを切ってきたようだ。米政府は、その証拠に中国と北朝鮮の貿易が最近増加してきたと非難している。元国務省職員のYJフィッシャー氏は、CNNのコラムで、トランプ大統領はこれに怒り、訪朝中止を指示したと見ている。同氏は、中国との貿易戦争は、他にも多くの米国の外交政策に影響を与えるとし、今回の件は「トランプ氏の貿易戦争の外交的副作用の始まりに過ぎない」と警告している。(ニュースフィアより抜粋)


米国が「世界の暴力団」となった国際社会を日本が生き抜く道

8/28(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



 「アメリカファーストの嵐」が世界中に猛威を振るっている。ドナルド・トランプ米大統領は、2017年1月の大統領就任後、「北朝鮮ミサイル危機への介入」(本連載第184回)、「エルサレムをイスラエルの首都と認定」(第173回)、「イラン核合意からの離脱」(第187回)など、大統領選時の公約通りに「アメリカファースト(米国第一主義)」を推進してきた。

 そして、中国、トルコ、イランに対して、次々と経済制裁を課した。この連載は、米国が「世界の警察官」をやめて「世界の暴力団」となったと評した(第181回・P.4)。まさに、気に入らない国があれば、後先考えず「モグラ叩き」のように潰す「暴力団」のような振る舞いになってきたのではないだろうか。

● 米国が「世界の暴力団」となった 国際社会をどう生き抜くか

 トランプ大統領が就任した時、多くの識者が「大統領になれば変わる」という「願望」を持っていたと思うが、見事に裏切られた。現在、彼らは、「アメリカファースト」で米国が築いてきた国際社会の秩序が崩壊していくことを憂い、米国が「トランプ以前」に戻ってくれることを必死に祈り、右往左往しているように見える。

 この連載では、「トランプ大統領が当選した日、国際政治学のすべての権威は失墜した。これからは、なにが起こってもおかしくない時代になった。権威も、しきたりも、常識も全く通用しない時代になった。自分の頭で考えていくしかない時代だ」と書いた(第145回)。現状は、その通りになってきていると思う。
.

 この際、常識に捉われず、新たな発想で考えてみたらどうだろうか。「トランプ以前」の「世界の警察官」だった米国にはもう戻らない。本稿は、米国が「世界の暴力団」となってしまった国際社会を、どう生き抜いていくかを考える。

● トランプ政権の中国、トルコ、 イランへの経済制裁による混乱

 「貿易赤字」を「企業の損失」だと勘違いしているとしか思えないトランプ大統領は、中国に対して、ほとんど言いがかりでしかない「貿易戦争」を仕掛けた。まず6月、中国の知的財産権侵害への制裁措置との名目で、500億ドル分の中国製品に25%の追加関税を課す方針を発表した。

 そして、実際に7月6日、340億ドル分(818品目)の追加関税を課し、7月23日、残りの160億ドル(約1.8兆円)相当の中国製品に、追加関税を上乗せした。同日、中国も、同規模の関税を米国製品にかける「報復合戦」になっている。

 一方、中東においても「アメリカファースト」による混乱が広がっている。「イラン核合意」から離脱した米国は、8月7日、自動車や貴金属の取引停止という対イラン経済制裁の第一弾を再発動した。

 米国は、米企業だけでなく欧州などの企業にも制裁発動を求めている。11月4日には第二弾の経済制裁として、イランとの原油取引の停止を欧州や日本に求めるという。欧州やロシア、中国は、現行の「核合意」の枠組みを維持しようとしているが、トランプ大統領の強硬姿勢で困難な情勢だ。

 イランは、バラク・オバマ米政権によって進められた2015年の「核合意」後に、2ケタの経済成長を実現していた。だが、トランプ政権による制裁の再発動で通貨安に拍車がかかり、経済が急激に悪化している。

 イラン国内では、イラン革命防衛隊高官が「イラン産原油の輸入停止を求める米国の呼び掛けに各国が応じるならば、ホルムズ海峡の封鎖に踏み切る」と警告するなど、「強硬派」が勢力を増している。また、イランと、イスラエル、サウジアラビアなどの対立が激化している。

 さらに、米国とトルコの対立が深まっていることも、中東地域の政治・経済を混乱させている。トランプ政権は、トルコが2016年のクーデター未遂事件に関連して自宅軟禁状態にしているブランソン牧師の解放を求めてきたが、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が応じなかった。これに対してトランプ大統領は、トルコに対してアルミニウムと鉄鋼の関税率を2倍に引き上げると発表した。トルコ・リラは1ドル=7.2リラの市場最安値を記録し、年初からのリラの下落率は4割に達した。

エルドアン大統領が「金利は搾取の道具」と考えて中央銀行を支配し、利上げを認めないことが、経済危機をより深刻にしている。利上げという通貨防衛の鉄則を無視しているのだ。トルコの中央銀行は独立性を担保されておらず、政策金利を上げることができない。なんとか市場金利の利上げ誘導でしのごうとしているが、その限界は明らかだ。

 さらに、エルドアン大統領が「政治主権の放棄になる」と主張し、国際通貨基金(IMF)の支援を頑なに拒否している。支援の見返りに厳しい財政緊縮を要求されるのを嫌がっているのだろうが、その代わりに、サウジアラビアとの断交で孤立しているカタールと直接投資などで関係を深め、通貨スワップ協定を結んだりしている。

 結局、エルドアン大統領のいかにも付け焼刃的に見える対応によって、リラ売りは加速してしまっている。そして、その影響は世界に波及し始めている。新興国からの資金流出が加速し、アルゼンチン、インドネシアなどが利上げを実施した。

 しかし、トランプ大統領はツイッターで「われわれのトルコとの関係は、現在は良くない!」と発言し、経済制裁に加えて、F15のトルコへの売却の当面禁止を発表し、さらに追加の経済制裁の可能性も示唆した。

 これに対して、トルコは報復関税を導入するなど対抗措置を強化し、報復合戦が加速している。トルコはNATO加盟国だが、ロシアと接近を図るなど、安全保障上の問題に発展する懸念も広がっている。

● 米国が第二次大戦後の同盟体制を 築く以前を振り返ってみる

 このように、米国が「世界の警察官」をやめて、気に入らない国を「モグラ叩き」してしまう時代にどう行動すべきかを考えたい。それには、米国が「世界の警察官」になる前のことを振り返ってみることだ。

 この連載では、ピーター・ゼイハンがまとめた、「多くの国が米国の同盟国になることで得たメリット」を紹介したことがある(第170回)。これを裏返して、「米国の同盟国になる前」がどういう状況だったか整理してみよう。

 (1)フランスとドイツは、お互いに相手を警戒して武装し、何度も戦っていた。

 (2)スウェーデンやオランダなどの中規模の国家は、防衛に最大限の努力を割かねばならず、貿易に焦点をあてて自国の強みを活かすことなどに集中できなかった。

(3)世界中の貿易路の安全が保障されないため、自ら軍隊を展開して、さまざまな土地を占領する必要があった。最古の小麦生産地であるエジプトは、過去2000年ずっと、他国の侵略を恐れ続けていた。

 (4)英国、フランス、スペイン、ポルトガル、オランダなどは、世界中に植民地を確保した。東南アジアは欧州の支配下に置かれ、搾取され続けた。後発のドイツは植民地が少なく、資源確保のために、ロシア(ソ連)や英仏に戦いを挑んだ。

 (5)日本は、朝鮮半島、台湾を植民地とし、中国東北部(満州)と東南アジアから搾取しようとした。中国は、外部の干渉を受け続けて、国の基盤を固める安全な環境を得られなかった。

 要するに、米国が第二次大戦後の同盟体制を築く以前とは、それぞれの国が、領土の安全の確保、資源の確保、市場の確保のために、お互いを「敵」として警戒し合う必要があった。米国が「世界の警察官」をやめて、世界各地から撤退しつつある現在、少しずつ昔に戻りつつある感じがしないだろうか。

● さまざまな国が米国抜きで稼ぎ 米国を「食べさせる」仕組みを作るべきだ

 しかし、米国が「世界の警察官」をやめるから、その他の国々は昔に戻る、というだけでは芸がない。米国に守られ、米国市場に自由にアクセスできたことで、奇跡的な高度経済成長を達成した日本やドイツのみならず、韓国、台湾、オセアニアの諸国、北米大陸、西ヨーロッパ、そして後には共産主義の大国である中国までもが、歴史上前例のない安全と豊かさを享受しているのだ。それをただ失うだけというのでは、もったいではないか。

 米国に「守ってもらい」「食べさせてもらう」ことで多くの国が生きられるということを超えた、新しい国際社会を築かねばならない。まず変えるべきは、それぞれの国が米国の方ばかりを見ていることだ。端的な例が、日本と韓国である。両国とも、米軍が国内に駐留し、東西冷戦期には、米国が共産主義と対峙するフロントラインの役割を果たした。

 だが、日本も韓国も、米国と対話しようとするばかりで、お互い直接対話することには積極的ではないのではないか。米軍に依存してきた安全保障についてなら、それも理解できる。しかし、歴史認識問題のような、純粋に日韓の間の懸案事項でさえ、米国が間に入らないと、まともに話し合えないことがある。

これは、中東におけるサウジアラビア、イラン、イスラエルの関係にも当てはまるだろう。欧州は、経済に関してはEUという話し合いの枠組みがあるが、安全保障についてはNATOがありながら、実際は英国もフランスもドイツも、米国の方を向いて頼りにしている。

 米国は「世界の警察官」をやめたとはいえ、軍事力においてはいまだに圧倒的な世界最強の座に君臨している。世界中の同盟国に軍隊を駐留させ続けているし、「世界の暴力団」として、気にいらない国があれば介入する意欲も満々だ。

 一方、経済については、これまでのような米国市場への自由なアクセスは許さないという。「米国のモノを買え」とトランプ大統領は明確に言っている。それならば、まずは経済で、米国に輸出することばかりではなく、米国抜きで、お互いに仲良く儲けることを考えてはどうだろうか。

 そして、儲けたお金を、米国に投資してあげればいい。米国内に工場を建てるのもよし。「シェールガス」「シェールオイル」に投資するのもいいだろう。米国は今後、「米国に守ってもらい、食べさせてもらう同盟国」は必要としない。しかし、米国は、「米国を食べさせてくれる同盟国」は必要とする(第150回)。米国を儲けさせ続ける国に対しては、米軍は「用心棒」を務めてくれるだろう。

 日本は、TPP11、RCEP、EUとの経済連携貿易協定(EPA)など、様々な自由貿易体制の枠組みを使うべきである。また中国が主導する「一帯一路」への積極的な参加(第120回)や、TPP11への英国の参加なども仕掛けていくべきである。TPP11のうち、6ヵ国(カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、ブルネイ)が英連邦加盟国だ。英国のTPP11参加は、日本と英連邦という「巨大経済圏」を結び付けることを意味する(第134回)。

 日本は、さまざまな国々が「米国抜き」で互いに儲けて、米国を「食べさせる」仕組みづくりを主導すべきである。(Yahoo!より抜粋)

「一帯一路」の実態はこういうものでして、なまじ自分がコメント入れるのは「最高のウイスキーを水割り」するようなもの・・(思案)

           中国の軍事戦略と「一帯一路」

             8/28(火) 6:00配信 JBpress



 習近平政権が新たな発展戦略として喧伝する「一帯一路」構想は安全保障・軍事戦略とどのような関連にあるかを、戦区再編後の軍の配備と中国側文献に基づき検証する。


■ 1 中国の海洋戦略の変遷と一帯一路構想提唱の関連

 近代以降中国は、西洋列強による海からの侵略に怯えるようになる。特に、首都北京は海に近く、脆弱である。

 東海は、黄海・渤海、東シナ海、南シナ海の3海域からなる。それぞれに、北海艦隊、東海艦艇、南海艦隊が配置されている。

 従来は、地政学的脆弱性、米韓軍、在日米軍が首都の近隣に展開しており、首都圏防衛の観点から、黄海正面の北海艦隊と、大陸反攻を封じ領土統一を果たすため武力行使も辞さないとしている台湾正面の東海艦隊を重視してきた。

 南海艦隊は、1970年頃までは、近くに大きな造船所もなく、比較的整備は遅れていた。

 しかし1970年代以降、南シナ海でベトナム、その他の東南アジア諸国との島礁の領有をめぐり紛争が起こるようになると南海艦隊も重視されるようになった。

 特に近年、経済力が増大するとともに、海岸地域の都市部の防衛と、経済発展を支える貿易、特に原油輸入のためのシーレーン防衛の重要性が高まり、前述したように、マラッカ海峡に通ずる南シナ海の防衛の重要性が相対的に高まっている。

 また、海空軍力の増強近代化が進展し、海空軍、第二砲兵(軍改革に伴いロケット軍に格上げ)主体にシーレーン防衛態勢も強化されている。

 その表れとして米軍が見ている中国の戦略が、米空母打撃群に対し、中国沿岸から約3000キロ以内で領域支配能力を低下させてその接近を遅らせ、約1000カイリ以内の東シナ海、南シナ海への進出を阻止しようとする、接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略である。

 中国自らは、近海防御戦略と称して、ミサイルと地上配備の戦闘爆撃機などの威力圏を沿岸部に拡大し、その援護下で水上艦艇、潜水艦などのシーレーン防衛態勢を強化しようとしている。

 さらに、2007年の第17回党全国代表者大会において胡錦涛総書記は海軍の任務について、「近海総合作戦能力を向上させると同時に、徐々に遠海防衛型に転換し、遠海機動作戦能力を向上させ、国家の領海と海洋権益を守り、日々発展する海洋産業、海上運輸およびエネルギー資源の戦略ルートの安全を保護する」よう指示している(防衛省防衛研究所編『東アジア戦略概観2016』、109頁)。

このように、遠海防御への転換は一帯一路構想よりも6年前に表明されており、当初から経済発展・エネルギー戦略と一体であった点は注目される。

 この事実からみれば、一路構想は、海洋権益保護という安全保障上の要請が先にあり、それに応えるため海洋戦略の転換と一体となった発展戦略として打ち出されたものと言えよう。

 中国国務院新聞弁公室は『国防白書: 中国の武装力の多様な運用』(『中国的軍事戦略(2015年5月)』)を発表した。

 その中では、領域確保に関連した各軍種の運用について、

 (1)陸軍では、全域機動型への転換、海上の島嶼に駐屯し島嶼を守る国境警備・海上防衛部隊などの機動作戦、陸軍航空部隊、特殊作戦能力の向上などがうたわれている。

 (2)海軍では、遠洋での機動作戦能力、遠洋での非伝統的脅威に協力して対応する能力の向上、戦略的抑止と反撃の能力強化をうたっている。

 (3)空軍では、攻防兼備、偵察早期警戒、指揮・通信ネットワークの整備、空中攻撃、戦略的投下輸送の構築、遠隔空中攻撃能力の向上を重視している。

 このように、陸海空軍共に、遠洋での離島に対する統合作戦の実行能力向上に注力している。また陸軍は全域機動、海軍は遠海護衛、空軍は攻防兼備を重視している。

 (4)公安国境警備部隊は、国境・沿海地域と海上の安全や安定の維持、犯罪の取り締まり、緊急救援、国境警備・保安などの多様な任務を担任している。海の国境を越える漁業活動にメスを入れ、海上の治安を保つためのパトロールや法執行を強化し、海上の違法犯罪活動を厳しく取り締まっているとしている。

 (5)民兵は、国境警備・海上防衛地域の軍隊・警察・民間による合同防衛、国境の防衛・警備に積極的に参加し、年間を通じて国境線や海上境界線でパトロールしているとしている。

 なお、公安・国境警備の部隊は武装警察の系列に組み込まれており、戦時には人民解放軍に協力して防衛作戦を行うと規定されている。

 また「国境警備、海上防衛、防空面のパトロール勤務を綿密に計画・実施」し、「常に怠りなく戦闘準備状態を維持する」ことを、各軍種を通じて強調している。

このように、中国の海洋戦略は、受動的な沿岸防御戦略から1970年代以降近海防御戦略へ、さらに2007年頃からは、遠海防衛に徐々に転換するとともに、2015年頃からは公安国境警備部隊・民兵を一体化した軍民融合による海域の防衛警備態勢を固めようとしている。

 近海防御戦略では、3海洋正面の中で、中国の海上交易路、シーレーンが集中し、かつ水深が深く原潜の展開が可能で、敵対国が数多くの小国に分断された、南シナ海正面、南海艦隊を重視している模様である。

 また習近平政権は一路政策を掲げており、海のシルクロードを守る、南シナ海正面は重要性を増している。

 それが、中国が国連海洋法条約に違反して、南沙諸島での岩礁埋め立て、滑走路増設などの強硬策に出た背景とみられる。

 海域としてその次に重視されているとみられるのは、東シナ海正面と見られる。その理由は、

 (1)一帯一路の出発点となる後述する港湾群、都市群の翼側を在日米軍から守るため、(2)将来の台湾統一のための武力行使に際しての、武力による威嚇、台湾海峡の海上優勢確保、着上陸作戦支援、米空母の介入阻止などの目的のために、東シナ海が戦略的に重要正面であることにある。

 近年の尖閣諸島周辺空域での活動の活発化、対日・対米航空先制を容易にするためとみられる2013年の「防空識別圏」の一方的な設定、日中中間線付近での海底ガス田開発のための洋上施設の増設など、一連の中国の東シナ海支配拡大への動きが活発になっているのも、東シナ海重視の表れと言える。

 海底ガス田の洋上施設には、対潜用ソナー、対空レーダ、ヘリと無人機の離発着場、通信傍受施設などの、軍事・諜報関連の施設を設置している可能性が高い。

 黄海正面は、朝鮮半島との連携が不可欠である。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル保有と米朝関係の改善、北朝鮮内部の混乱などに備え、北部戦区の地上軍の近代化、特に統合機動作戦能力を強化し、緊急時の迅速な対応、海空軍と連携した長距離機動作戦に備えている。

■ 2 一帯一路と中国国内の戦略配置との関連

 一帯一路構想と中国国内の軍改革後の5個戦区態勢との関連について分析する。

 なお、中国軍の全般配置については、米国防総省議会報告『中華人民共和国を含む軍事力と安全保障の発展(US DOD, ANNUAL REPORT TO CONGRESS: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2017, p.23, p.26, p.30 )』による。

 ア 海上戦略との関連

 その中で特に注意を要するのは、一帯一路で挙げられている沿海部の港湾の多くが海軍の軍港と重なり、青島、寧波、湛江はそれぞれ北海・東海・南海艦隊の司令部が所在し、これらの艦隊は軍改革により、北部、東部、南部戦区に割り当てられた点である。

 これに応じて、

 (1)北部戦区には、青島、天津、烟台、大連
(2)東部戦区には、上海、寧波・舟山、および台湾正面の福州、厦門、泉州
(3)南部戦区には湛江、広州、深圳、汕頭、および南シナ海正面の海口、三亜の諸港湾、軍港が位置している。

 中でも、後述するように各戦区陸軍司令部が、北部は斉南、東部は福州、南部は南寧付近と、いずれも軍港地帯の背後に控える海岸に近い要域に配置されている点である。

 それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海での海空作戦、着上陸作戦など統合作戦の指揮運用が容易な位置に配置されている。この点は、海上権益の確保とそのための統合作戦を重視している、習近平政権の軍事ドクトリンに合致している。

 また、「重点港湾を、安全で高効率な輸送の大回廊の結節点として建設する」としている一路の基本方針が、海軍の基地群と一体で中国国内では整備されていることを示している。

 これら国内の基地群は、中国沿海部の港湾から南シナ海に至る「近海」を防御するとともに、それぞれ、(1)インドに至る航路を欧州に延伸する航路と、(2)南太平洋に至る航路を遠海に至るまで「護衛」する任務をもっているものと思われる。

 また近年の活動状況(防衛省『平成29年版防衛白書(PDF版)』 図表I-2-3-4(わが国周辺海域における最近の主な中国の活動))から、各艦隊の任務は、遠海警護に重点が移っているとみられる。

 すなわち、
(1)北海艦隊の任務は、黄海・日本海の防御のみではなく、オホーツク海から北極海の護衛にも拡大され
(2)東海艦隊の任務は、東シナ海の防御から日本の南西諸島を経て中部太平洋に拡大され
(3)南海艦隊は南シナ海の防御とともに、南シナ海~インド洋~欧州、および南シナ海~南太平洋に至る海域の護衛を任務としているのかもしれない。

このうち、南シナ海は、当初から一路の戦略的分岐点として重視されていることから、米国の海洋権益と正面から衝突する北部・中部太平洋、ロシアとの対立を招く恐れのあるオホーツク海から北極海への進出よりも重視されていることは明らかである。

 その意味では、南海艦隊の役割は大きく、中国の南シナ海の岩礁の軍事基地化の背景理由ともいえる。

 また、米露の海洋権益に正面から挑戦することになりかねない、中部・北部太平洋、オホーツク海から北極海への進出は抑制されるのではないかともみられ、今後の中国の動向が注目される。

 なお、南シナ海の軍事基地化の必要性について、軍事的視点から見た場合、戦略的要域であるにもかかわらず、南シナ海のみが中国本土のCSS-6、CSS-7などの短距離弾道ミサイルにより掩護されていないという点が挙げられる(『中華人民共和国を含む軍事力と安全保障の発展』、p.32)。

 イ 西部戦区との関連

 西北6省区の中心都市とされた西安、寧夏、蘭州、西寧のうち、西安は中部戦区だが、他の諸都市は西部戦区に所属し、成都には西部戦区司令部、蘭州には西部戦区陸軍司令部がある。西部戦区には3個集団軍があるが、1個はチベット正面の重慶、他の2個は旧蘭州軍区にある。

 これらの諸都市は古都西安から西域と呼ばれた新疆、中央アジアに通じる一帯の主要ルート沿いの要点である。少数民族の中心都市が多く、これらの都市は治安維持の要ともなっている。

 しかし、テロ活動が多発しており、中央アジア方面と有力な友好国であるパキスタンに通じるパキスタン回廊との分岐点となる新疆は、一帯最大の戦略要域でもある。

 その重要性に比べ、軍の配備が手薄とみられるのは、治安重視の表れと同時に、一帯構想が陸地国境を接する中央アジア、パキスタンなどの周辺国に脅威感を与えるものではないとする、中国側の平和的発展をアピールしようとする政治的配慮を反映したものと言えるかもしれない。

 この点は北部戦区のロシア、モンゴル正面と同様と言えよう。

 西部戦区の担当範囲は広大で兵力密度も薄く、2正面に分離している。武装警察を主体とする対テロ作戦に重点を置いているとみられる。


空軍は成都付近に戦区空軍司令部、重慶と銀川に各1個F/G(戦闘/対地攻撃機)師団と成都に1個輸送師団、ウルムチ付近に1個飛行基地が配備されている。

 薄熙来事件の舞台となった重慶市は、経済開発では東部・中部戦区内の諸都市との連携が謳われながら、西部戦区に組み込まれている。

 なお、成都には核兵器の保管施設があり、蘭州には核実験場その他の核関連施設がある。核兵器を一元的に管理するために、西部戦区として再編したのかもしれない。

 ウ 北部戦区との関連

 内モンゴルはモンゴルからロシアへ、東北3省は極東ロシアに通じるルートの要域とされている。これらは北部戦区に属するが、戦区司令部は瀋陽に置かれている。

 北部戦区の集団軍は4個あるが、うち1個と戦区陸軍司令部は黄海対岸の旧斉南軍区に配置されている。

 空軍は、海軍1箇所を含む爆撃機基地が2箇所、海軍1個を含む8個F/G師団からなる、全戦区最大規模の航空戦力が配備されている。そのうち海軍航空師団1個と4個F/G師団は旧斉南軍区に配備されている。

 米・韓・日の航空戦力に対抗することを意識した配備になっているが、対露正面に対しては後退配備になっている。

 また配備が黄海沿岸に集中しており、朝鮮半島と東シナ海方面からの脅威に対し北京・天津地区を防衛する態勢になっている。

 この点は、陸軍の中部戦区に類似している。なお、空軍基地が大連、海軍航空師団が青島付近にあり、黄海と北京・天津地区警護任務を持っているとみられる。

 旧斉南軍区青島西方の1個集団軍は錦州の1個とともに北方艦隊の基地防護と朝鮮半島および東シナ海での統合作戦に備えたものとみられる。戦区陸軍司令部が斉南にあるのも、統合作戦重視の表れであろう。

 東北3省にある3個集団軍は長春、瀋陽、錦州付近に配置され、空軍と同様に、極東ロシアに対しては後退配備になっている。内モンゴルにも配備はない。
.

この配備からみて、ロシア、モンゴルとの間で、信頼醸成措置として戦力を前方配備しないとの合意があるのかもしれない。

 戦区司令部は瀋陽にあり、長春と瀋陽の集団軍は、朝鮮半島正面からの北朝鮮、韓国、日米などの脅威に備えたものとみられる。戦区空軍司令部も瀋陽にあり、3個F/G師団も北朝鮮国境近くに配備されている。

 北部戦区にとっては、半島混乱時の難民流入の阻止も重要任務であろう。

 旧瀋陽軍区は中央からの独立性が強く、長大な国境を守る必要もあり、人民解放軍の7割とも言われるほどの強大な戦力を保持していた。そのうえ北朝鮮の利権を押さえ、北朝鮮の核開発を支援してきたとも言われている。

 旧瀋陽軍区は、長らく江沢民派の牙城であった。習近平氏は、軍の腐敗一掃を名目に、制服軍人ナンバー2の地位にあった徐才厚氏などの江沢民派を粛清し、瀋陽軍区の力を削ごうとした。

 軍改革でも旧瀋陽軍区を分断することを狙ったが、結果的には内蒙古全域を含めるなど、北部戦区として肥大化させている。

 旧瀋陽軍区に戦区陸軍司令部を置かなかったのも、力を削ぐための策であった側面もあるのかもしれない。

 空軍も主力は黄海正面に置かれている。旧瀋陽軍区の配備兵力は全体の2割以下に低下しているとみられる。

 ロシア、モンゴルとの関係は軍事態勢上も安定していることが窺われ、一帯一路の重要ルートとして発展の可能性はある。

 しかしモンゴル・シベリアから欧州に至る進出はロシアの領内への本格的な中国の人、企業、資本の浸透を意味する。

 ロシア側の中国の進出に対する警戒感はすでに高まっている。バイカル湖以東のロシアの人口は620万人程度とみられ、そのうえ人口流出が続き止められない状況になっている。
.

 その人口希薄な地域に、毎年約100万人以上の中国人が出稼ぎなどで進出しており、シベリアや極東の経済は中国人労働者や資本なしには成り立たなくなっているとも言われている。

 このような状況下で、ロシアが中国の進出をシベリアや極東の領域防衛や治安維持の観点からみても、どこまで許すのかは疑問とせざるを得ない。

 モンゴルでも豊富な埋蔵資源の利権を買いあさる中国資本の進出への警戒感が高まっている。

 これらの非軍事的要因も考慮すれば、モンゴル・ロシアルートの発展は予断を許さないと言える。

 2018年の金正恩の訪朝に象徴される中朝関係の改善と南北接近が続けば、北朝鮮から韓国に至るルートが現実味を帯びてくるかもしれない。その場合は、北部戦区の軍事態勢も変化するであろう。

 エ 東部戦区との関連

 東部戦区内には、合肥、南昌などの内陸開発の拠点都市が含まれている。また、東海艦隊の軍港・港湾群が所在する。戦区司令部は南京にある。

 陸軍は戦区内の北部の徐州、上海に近い杭州、台湾対岸の泉州付近に計3個集団軍が配備され、陸軍戦区司令部は台湾対岸の福州に置かれている。台湾を威嚇しつつも、東海艦隊と上海地区の防護を重視した態勢をとっている。

 また集団軍司令部はいずれも海岸に近い要域にあり、海空軍との統合に力点を置いた前方配備になっている。

 空軍司令部は合肥付近にあり、合肥周辺と上海周辺に、1個爆撃機師団、1個空軍基地、海軍2個含む4個F/G師団が配備されている。航空戦力は東部戦区と連携し、東シナ海正面を掩護する態勢をとっている。

 意外に台湾正面の空軍戦力は手薄である。

 南昌と南部戦区の汕頭付近に各1個F/G師団が配備されているに過ぎない。習近平政権が唱える台湾の「和平統一」を軍事態勢で示すという意図かもしれない。

あるいは、航空戦力は平時には台湾側の奇襲を回避するため後退配備しておき、緊急時には直ちに台湾正面に航空戦力を集中できるという自信の表れとみることもできる。なお、台湾対岸にはF/G用などの掩体が約120カ所確認されている。

 中台関係が緊張すれば、陸軍を主に台湾正面への戦力集中が行われ、F/Gの前方展開の兆候が出てくるとみられる。

 オ 南部戦区との関連

 西南正面の昆明、南寧はいずれも省都であり、チベット・インド半島に至るルートの後方を支える拠点都市である。広東は香港を直接制する要域である。戦区司令部は広東にある。

 陸軍戦区司令部が南寧付近に、集団軍司令部は、広東、柳州、昆明付近にある。広東に戦区司令部があり、南寧、広東、柳州も南海艦隊などとの南シナ海正面の統合作戦を支えることに重点を置いた前方配置と言える。

 南寧の集団軍司令部は、海南島の海口、三亜にも近く、南シナ海での統合作戦指揮と、チベット・インド半島の作戦指揮の両正面の任務を兼ねているとみられる。

 昆明はチベット・インド正面に備えた配置と言えよう。しかし配備密度は薄く、担当正面が広大で、チベット・インド半島正面は、西部戦区と同様に、武装警察など治安部隊の担当正面になっているとみられる。

 柳州の集団軍は昆明南方の空軍1個F/G師団と共に、東南アジア特にベトナムに備えた配置とみられる。東南アジアルートも一帯一路の重要ルートの一つであり、戦略正面としても重視されている。

 空軍は司令部がマカオにあり、1個爆撃機師団、1カ所の空軍基地、海軍2個を含む6個F/G師団が配備されている。

 海軍の2個師団は海南島に、空軍の2個F/G師団と基地も南シナ海正面に前方配備されており、南シナ海での「攻防兼備」の作戦に即応できる態勢をとっている。

 南シナ海のミスチーフ、スービ、ファイアリー・クロスの各岩礁には、3000メートル級の滑走路、水と燃料の保管施設、港湾施設が整備されている(『中華人民共和国を含む軍事力と安全保障の発展』、13~15頁)。

 ある程度の持久が可能な態勢がとられており、これらに、南部戦区の海空戦力がいつ、どの程度配備されるかが注目される。

南シナ海は一路の集中する最重要海域であり、南シナ海岩礁の軍事基地化と連携し、南部戦区の軍事態勢も攻勢的な前方配備をとっており、陸海空の統合戦力も集中されている。

 今後は「遠海護衛」戦略の拠点としても、南海艦隊と共に南部戦区の軍事的価値はますます重大になるものとみられる。

 カ 中部戦区との関連

 戦区への再編について、最も注目されるのは、中部戦区である。中部戦区司令部は北京にある。

 中部戦区には5個の集団軍が配置され、武漢には唯一の1個空中機動軍団が配置されている。

 陸軍戦区司令部は太原付近にあり、集団軍司令部は、張家口、石家荘、太原、邯鄲、鄭州付近に配置されている。

 いずれも北京に通じる侵攻路を制する戦略的要域である。このような要域の各正面に計5個の集団軍を配置していることは、北京の中央政府がいかに陸軍を手元に置き掌握しようとしているか、逆に言えば軍の反乱を恐れているかを示唆している。

 空軍司令部は北京にあり、戦区には1個爆撃機師団、3個F/G師団、2個輸送師団が配備されている。輸送師団が3個中2個配備されており、空中機動軍団と共に戦略機動力の充実が図られている。

 3個F/G師団は北京周辺に配備され、北京警護の任務を持っているとみられる。

 中部戦区の態勢は、軍事戦略の視点から見れば、機動力のある戦略予備を中央に拘置し、有事には主な作戦正面に戦区を超えて機動させ、戦略的集中を図るとの狙いに基づくものとみることができる。

 『国防白書: 中国の武装力の多様な運用』(『中国的軍事戦略(2015年5月)』)でも、陸軍の運用方針として、全国的な戦略機動を可能にする「全域機動型への転換」が重視されている。装備面でも戦略機動力の強化が図られ、「跨越演習」が重点的に行われている。

 一帯一路との関連で見れば、中部戦区は、陸路の一帯と海の一路という統一的発展戦略と、陸海空軍の統合軍事戦略を、「総合安全保障観」に立ち、企画し指揮運用する、最高意思決定中枢を直接警護する任務を持っている。

それと同時に、有事には、党最高指導部の意向に従い、重要正面に戦略機動をして戦力を集中し、事態をその意向に従い方向づけねばならない。一見、それに必要な戦力と態勢はとられているように見える。

 しかし、一帯一路という遠大な目的を達成するための十分な戦略予備戦力と言えるかについては、戦略空輸能力などに疑問がある。

 また、中部戦区へ過度に陸軍戦力を拘置している態勢からは、対外的な発展を支えるというよりも、国内での治安維持や反乱抑止を重視しているようにも見受けられる。

 対外的に、特に陸地正面の周辺国や遠方の諸国に対し、一帯一路を平和的な発展戦略としてアピールする必要性があることもそれを裏付けている。

 キ 全般的戦略態勢から判断される中国の戦略的企図

 全般的態勢から判断すれば、東シナ海から黄海正面の米軍に対する戦略守勢を最重視し、攻勢的態勢としては南シナ海正面、次いで朝鮮半島正面、ベトナム正面を重視する態勢をとっていると言えよう。

 ロシア・モンゴル、中央アジア正面は信頼醸成を重視して後退配備し、西方・新彊とチベット・インド半島正面は治安維持を重視していると言えよう。

 軍改革では、党の絶対的指導に従い、党中央軍事委員会の一元的指揮統制の下、規律厳正で即応性に富み、効率的で統合された「戦って勝てる軍」への転換が重視されている。

 戦区への再編もそのような方向でなされており、一部には政治的思惑が反映されている面もあるが、部隊配置などを見ても、おおむね一帯一路の発展戦略と整合されていると言えよう。

 しかしその実態はまだ全般的には戦略守勢や国内向けが主であり、軍事的に直接掩護できる態勢にはなっていない。

 一帯一路構想において平和的開放、共存共栄を強調しているのも、国内経済の需要喚起や余剰生産品の対外的な市場拡大、インフラ整備の資金不足補填といった、自らの問題解決のための便法でもあることから、融和的姿勢をとらざるを得ないというやむを得ない事情もあると思われる。

 もし国内経済の行き詰まりを打開し、昨年の党大会で習近平総書記が宣言したように、強軍思想に基づき今世紀半ばに世界一流の軍隊が建設されるようになれば、融和的姿勢は捨てられ、一帯一路が変質し軍事的覇権拡大のルートとしての性格を強めるであろう。

 そのことを周辺国は見抜いており、警戒を容易には緩めないとみられる。

 3 一帯一路にみられる戦略的狙いとその将来

 一帯一路構想には、対外的には、経済面を主にした協力を表に出しているが、国内的には、少数民族の土地を再開発して漢族と外資で支配し、治安を改善するとともに国境警備や辺境防衛の態勢を有利にしようとする意図が垣間見られる。

 内陸部の都市についても、蘭州、西寧は新疆ウィグル正面、成都はチベット正面、武漢、長沙、南昌、合肥はいずれも長江流域の戦略的要衝である。

 長江流域からは台湾、チベット、雲南いずれの正面にも進出が容易である。東北3省は瀋陽などロシアと朝鮮半島に対する軍事的要衝でもある。

 これらの戦略的要衝は、前述した7個軍区の5個戦区への再編に当たっても、軍事地政学の見地からも十分に検討され、一帯一路戦略との整合が図られている。

 また、海上の一帯一路の出発点とも言える、上海、天津、寧波・舟山、青島、烟台、大連はいずれも東海艦隊や北海艦隊の軍港地帯でもあり、しかも在韓、在日米軍、自衛隊などから海空戦力による脅威を受けやすい戦略要域でもある。

 東シナ海での一方的な日中中間線付近での海底油田の掘削施設の増設も、防空識別圏の設定も、これら港湾、都市群に対する日米の海空脅威に、できるだけ前方で対処するための措置とみられる。

 広州、深圳、湛江、三亜、海口などにも、南海艦隊の根拠地となる海軍基地群が所在する。海のシルクロードはこれらの港湾の重点港湾としての機能強化をうたっており、軍港の機能もそれに伴い強化されるであろう。

 またシーレーンの航行船舶を多国籍化することにより、中国沿岸部の脆弱なシーレーンへの攻撃に対する抑止力を間接的に強化しようとする狙いもあるとみられる。

 『”一帯一路”: グローバルな発展のための中国の論理』によれば、ロシア、モンゴル、アフガニスタン、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、インド、サウジアラビア、フランスなどが、賛意を示したとされ、「中国国内でも国際的にも巨大な反響を呼んだ」と自賛している。

 しかし、中国が提示した各経済回廊も、見方を変えれば敵対関係になれば軍事的侵略路にもなりかねない。

 対中警戒心を崩していないとみられる、ロシア、インド、モンゴル、東南アジアなどの周辺国が、中国との開放的な政策を歓迎し、大規模な輸送網建設へのインフラ投資に簡単に乗り出すとは思われない。

国内でも、少数民族はむしろ新たな漢族による支配拡大の企みとして警戒を強めるのではないかと思われる。

 ロシアとは現在緊密な関係が築かれ、軍事態勢上もそのことは対露後退配備に表れている。

 しかしロシアは、中央アジア諸国とは旧ソ連時代から武器輸出、エネルギー確保などで緊密な関係を築いてきた。

 一帯一路が重視する、新疆から中央アジア諸国への陸のシルクロード沿いの中国の進出は、ロシアの影響圏である中央アジアへの、中国の影響力拡大を意味する。

 経済規模が中国の8分の1程度に過ぎないロシアとしては中国の影響力拡大を黙認せざるを得ないかもしれないが、決して歓迎はしていないとみられる。ロシアはAIIBへの参加にも積極的ではなかった。

 また中央アジアは、印露間の武器、エネルギーなどの交易の中継地域としても、戦略上重要な意義を持っている。そのため、中央アジアへの中国の進出に、印露両国は警戒を強めているに違いない。

 東北3省・モンゴルや新疆、チベット正面の兵力配備を手薄にしても、安定的した真の信頼醸成につながるとは思われない。中印間では2017年にも国境紛争が再燃している。

 南アジア正面には地域大国のインドが控え、東南アジア正面では南シナ海で厳しい対立関係にあるベトナムが存在する。このように、中国の一帯一路の陸上正面の進出は、どの正面をとっても周辺大陸国との軋轢を招きかねない。

 陸のシルクロードの発展には膨大な資金と高度の技術が必要だが、印露も含め、周辺国にその余力のある国はない。日米はAIIBに参加する見込みは当面ないであろう。

 中国としては、支援を受けるには、周辺諸国の対中警戒を解き、領土問題などを再燃させることなく、安定的な関係を築く必要がある。しかし、そのような安定的関係の構築は、どの正面でも容易ではない。

 陸のシルクロードの発展があまり期待できないのであれば、それを補うために、安価に大量一括輸送が可能な海上貿易への依存度はいっそう増大することになる。

その結果、中国の沿岸部に通じるシーレーンの翼側を守る、東シナ海と南シナ海の防衛警備は、ますます重要になるであろう。

 一帯一路はもともと中国の経済発展に伴い拡大した、貿易や資源エネルギーのシーレーンを防護するという戦略的目的から、遠海護衛とそれを補完するための一路構想が先行して出てきたものであった。

 一路の中でも特に南シナ海とマラッカ海峡の脆弱性が意識され、その代替路として陸路の一帯が提唱され、さらに内陸部の開発のためのインフラ投資に国外資本を呼び込む狙いと重なり、統合して一帯一路構想として提唱されたものとみられる。

 質の悪い余剰生産品の累積とそれを生み出した国営企業の非効率は改められず、余剰資金が不動産など投機に回りインフラ投資など生産性の向上に必要な資金は不足し、人口の高齢化と労働力不足、格差拡大により国内需要は伸び悩んでいる。

 これらの諸要因が重なり、中国経済は成長の鈍化という「新常態」、さらにはマイナス成長という危機に直面しているというのが実態であろう。

 これを打開するために党中央が打ち出した、総合安全保障観に基づく、軍事戦略と一体の発展戦略が一帯一路構想であろう。

 しかし、日本や東南アジア諸国に対する中国の海洋正面での力を背景とする現状変更の動きは、一帯一路という美名の陰に隠された戦略的意図をあからさまに示しており、周辺国の警戒を招き、一帯一路の実現を遠のかせる結果になるとみられる。

 一帯一路構想の核心である、東シナ海、南シナ海~マラッカ海峡~インド洋における中国の強硬姿勢は、死活的国益がかかっている以上、戦術的な一時的緊張緩和はあっても、今後も根本的に緩和されることはないであろう。

 しかしそれは日米、東南アジア、豪州、インドなどの警戒を招き、一帯一路構想のインフラ投資資金の不足などを招き、構想の実現を妨げる結果になるであろう。(Yahoo!より抜粋)

「世界標準のリベラル」に続き「世界標準の極右&極左」を知る必要が・・(思案) ・3



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


スウェーデンでも極右政党が躍進か 政権の寛容な移民政策に国民が怒り Aug 27 2018


 ヨーロッパでは極右政党が勢力を強めている。スウェーデンでも極右政党の支持が急速に伸びており、9月の総選挙では大躍進すると予測されている。対照的に100年にわたり第1党の座にある連立与党の社会民主党(以下、社民党)の支持は低迷しており、その原因は移民問題にあると言われている。世界の社会民主主義のお手本となってきたスウェーデンだが、今ポピュリズムの嵐に巻き込まれている。

◆ネオナチ・ルーツでも大人気 反移民で極右政党台頭
 スウェーデン民主党(以下、民主党)は、ネオナチと白人国家主義をルーツとする極右政党だ。反移民、反EUで、妊娠中絶の制限、防衛費の増額を主張する。また、地球温暖化については人類の活動が原因という見方に懐疑的だ(NBC)。世論調査では、9月の総選挙での民主党の得票率は28.5%に達すると予測されている。これに対し、第1党の社民党は前回総選挙から10ポイントダウンの21%にとどまると見られている(ユーロニュース)。




 スウェーデンの失業率は比較的低く、国民の豊かさは欧州でも平均以上で、世界の幸福な国ランキングのベストテンにも入っている。それにもかかわらず極右政党の支持が増えるのは、移民問題が影響しているからだと、ウプサラ大学の政治学者Sverker Gustavsson氏は指摘している(ユーロニュース)。

◆移民を受け入れ過ぎた 国民の不満爆発の引き金に
 スウェーデンは、1990年代のバルカン戦争の頃にも多くの難民を受け入れた。左派の間には、高福祉国家として、それを支える若者が長期的には必要だという見方もあり、リベラルの指標とされるほど寛容な移民政策は、成功を収めたと評価されていた。

 ところが2015年の難民危機の際には、人口約1010万人のスウェーデンは、16万3000人という記録的な数の亡命申請者を受け入れた。現在では受け入れを厳しくしているが、このときの大量の移民の流入が、スウェーデン人の移民に対する不満を噴出させたようだ。

 政府は移民を社会に溶け込ませようとしたが、その努力に疑問符をつけるような統計結果がある。例えば、2017年のスウェーデン人の失業率は4.4%だが、移民のそれは15.3%だ。また、2017年には銃による殺人はここ11年で最高の43人を記録している。これに2015年の移民の大量流入が関係しているという証拠はないが、組織犯罪や暴力は移民の多く住む地域で発生していることは認識されている。

 このような社会の変化に国民は不安を抱いていたにもかかわらず、社民党が率いる政府は移民受け入れがウィンウィンの関係をもたらすと説いてきた。政治が長期にわたり移民問題に対処せず、リベラルな政策をとってきたことが、社民党への信頼低下につながったと、ヨーテボリ大学の政治学者Patrik Ohberg氏はユーロニュースに語っている。

◆古い争点では戦えない 移民問題はまさにポピュリスト向き
 一方民主党は、移民が自国の寛大な公共サービスを損ない、イスラム教徒の新来者が文化を台無しにしてしまう、と主張している。同党の支持者は、社民党は高齢者ケアより移民にお金をつぎ込み、この国の制度を作った人々より来歴数年の新参者の保護に手厚いと批判する(フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT)。別の支持者は、自分はスウェーデンを愛しているとし、同党がイスラム教徒の侵略を止めてくれるとNBCに話している。

 FTのインタビューを受けた社民党の政治家は、移民排除という安易な答えを提供するポピュリスト政党の民主党を批判する。しかしスウェーデンの識者たちは、経済が好調な今、有権者は労働問題などの古い争点には興味は持たず、中道左派が答えに窮するグローバル化と移民により強い関心を持っていると指摘し、社民党の苦戦を予測している(FT)。

 ユーロニュースによれば、今のところ極右の民主党と連立を組む意思を示す政党はないため、同党が政権を取る可能性はないと言う。ただ、民主党はEU離脱の国民投票を望んでおり、同党と他の反EU政党が組めば、離脱に向けた強い勢力になるとOhberg氏は指摘する。民主党が大勢力となることはないとしながらも、トランプ政権誕生も予想外だっただけに、自身の今回の見立てが外れる可能性もあると同氏は述べている。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4327(マクロン閣下や人革連(SCO)の動きに・・)


 日本も「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築でこの動きに・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      一帯一路提唱5周年 習近平氏が新国際秩序作りを強調


 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席が現代版シルクロード経済圏構想として「一帯一路」を提唱してから5年になるのを記念し、北京の人民大会堂で27日、「一帯一路推進5周年座談会」が催された。

 習氏は重要講話を発表し、一帯一路について「世界の統治システムを改革するために新たな構想とプランを提供したものだ」と意義を強調、中国主導による新たな国際秩序作りに改めて意欲を示した。

 一帯一路をめぐっては、習氏が2013年9月7日、カザフスタンで「シルクロード経済ベルト(一帯)」の共同建設構想を発表。10月には、インドネシアで「21世紀の海上シルクロード(一路)」の共同建設を提唱した。以後、統合されて一帯一路と呼ばれるが、最近は“脱シルクロード化”が進み、中国はオセアニアや中南米地域などからも参加国を募り、巨大経済圏の構築を目指している。(産経より抜粋)

トルコのエルドアン大統領が9月にイラン訪問へ ロシア含め3首脳会談も

 複数のトルコメディアは27日、エルドアン大統領が9月7日にイランを訪問する予定だと報じた。内戦が続くシリア情勢をめぐるロシアとイラン、トルコの3カ国首脳会談を計画しているという。

 3カ国大統領は昨年11月にロシア南部ソチ、今年4月にトルコの首都アンカラでシリアを巡り協議した。ロシアとイランはシリアのアサド政権を、トルコは反体制派をそれぞれ支援する。政権軍が反体制派の事実上最後の拠点である北西部イドリブ県に総攻撃を仕掛ける姿勢を強める一方、トルコが反対しており、首脳会談ではイドリブ情勢も議論するとみられる。(産経より抜粋)



「欧州はもはや安全保障を米に頼れない」マクロン仏大統領 2018年8月28日 2時13分

フランスのマクロン大統領は、今後の外交方針についての演説で「ヨーロッパはもはや安全保障をアメリカに頼ることはできない」と述べ、ヨーロッパの安全保障を強化するための新たな提案を行う考えを示しました。


マクロン大統領は27日、パリの大統領府で各国に駐在するフランスの大使を集め、今後の外交方針について演説を行いました。

この中でマクロン大統領は「ヨーロッパはもはや安全保障をアメリカに頼ることはできない。ヨーロッパの安全を守るのはわれわれ自身だ」と述べました。

そのうえで「ロシアを含め、ヨーロッパ各国とともに安全保障の在り方を徹底的に再検討したい」と述べ、今後数か月以内にヨーロッパの安全保障を強化するための新たな提案を行う考えを示しました。

ヨーロッパの安全保障を巡っては先月、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議で、アメリカのトランプ大統領が、国防費の支出が不公平だとヨーロッパ各国を強く批判するなど双方の亀裂が表面化しました。

EU=ヨーロッパ連合の改革を掲げるマクロン大統領は、新たにEUレベルでの軍の創設という考えを明らかにしていて、貿易のほか安全保障面でもアメリカとの関係がぎくしゃくする中、EU内部の結束を強化したいものとみられます。


通商問題話し合う会議 実施も検討

マクロン大統領は、アメリカが保護主義的な政策を進め、貿易摩擦が世界的な問題となる中、ことし11月にパリで、アメリカとEU、日本、それに中国の首脳が通商問題について話し合う会議を開催したいという考えを示しました。

この中でマクロン大統領は、現在の国際貿易のシステムやルールは機能していないと指摘したうえで「より公正で効果的なシステムを構築することが可能だ」としています。

フランス政府は、第1次世界大戦が休戦してからことしで100年となることから、11月に各国の首脳を招いて記念の式典を開くことにしていて、これに合わせて通商問題について話し合う会議を開きたい考えです。(NHKより抜粋)


「欧」と「米」は分離してゆくのか 前編:欧州独自の軍事路線「欧州介入イニシアチブ」にトランプの反応は


今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者 7/6(金) 7:11

?

「欧米」。この言葉を今まで何度聞いたことだろう。ヤフーでこの語を検索すると、3100万件ヒットする。

いよいよ「欧」と「米」を一緒にできる時代が終わろうとしているのだろうか。

来たる7月11日と12日、北大西洋条約機構(NATO)の会議を前に、欧州の動きが慌ただしい。

独自の構想「欧州介入イニシアチブ」とは何か

6月25日、ルクセンブルクで、欧州9カ国の大臣が「欧州介入イニシアチブ」という新しい構想の創設に署名した。軍事作戦や、戦争中の国での避難を迅速に実施すること、災害時の支援を行うことが目的で、素早い行動ができることを強調している。

9カ国とは、フランス、ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダ、エストニア、スペイン、ポルトガル、そしてEUを離脱予定の英国である。

この構想は、NATOやアメリカから離れて、欧州独自の軍事行動を可能にするかもしれないのが、最大のポイントだ。実際、そういう意図をはっきりもっている人たちがいる。

しかし、そう簡単に参加国が一枚岩にはならないし、なれるわけがない。

日米同盟と同じくらい、それ以上に、欧米の関係は深い。「アメリカから離れて独立したい」「でもそんなに簡単に離れられない」「離れたくない」と複雑なのだ。日本人にはとても理解しやすい感情なのではないか。

大問題が2つ

大変微妙な大問題が2つある。

まず1番目の問題は、このイニシアチブは、公には「あくまでNATOを補完するもの」と主張している。かなり苦しく、欧州側の独立という「野心」(?)はスケスケに見えていると思うのだが、そういう体裁にしようと思えばできないことはなさそうだ。

アメリカは、トランプ大統領は、果たして納得するのか。

次に2番目の問題は、これは果たしてEUの政策なのか否か。サインしたのは9カ国で、エストニア以外は西欧の国である。しかも、離脱予定の英国が入っている。

このイニシアチブはあくまで、昨年2017年に25加盟国でスタートした「PESCO(常設軍事協力枠組み)」の枠組みの中に留まるとしている(PESCOはデンマークとマルタが未参加)。このことはドイツの強い主張だった。

しかし、そもそもPESCOはそういう種類のものだったのかーーといっても、ほとんどの読者には何のことだかわからないと思う。このことは詳しく、続きの中編に書く予定である。また、昨年に書いた以下の過去記事も参照にしていただきたい。

「PESCOとは何か」の参照記事:EU(欧州連合)&ヨーロッパ観察者が見る2017年のニュース・トップ3ー2018年への道(1位参照)

今回の「前編」では、1番目の問題、NATOとの関係について書こうと思う。

もともと、欧州とアメリカの関係は変化しつつあった。そこにあのトランプ大統領が現れて、欧州のアメリカ離れを加速させているようだ。

軍事だけではなく民事も

AFP通信によると、6月25日、ルクセンブルクで署名したのは9カ国だったが、条件を満たせば他の国も参加可能だという。

「我々は、もしもの時に、介入する軍事能力と、政治的意志がある国々の間で、みんなで決断したときに協力を発展させていきたいのです。シナリオは様々で、軍事だけでなく民事も含まれます」と、フランスの国防大臣フローランス・パーリーは説明した。

「欧州介入イニシアチブを指し示すのに、ひとつの力(部隊とも訳せる)を話すことはできません。なぜなら、この用語は、厳密には軍事的すぎる意味合いがあるからです。そのスペクトルは、はるかに開いているのですが」と彼女はAFP通信に答えた。

例として、パーリー国防大臣は、2017年9月に西インド諸島にあるアンティル諸島に、Irmaハリケーンが通過した後に、英国とオランダが介入を進めた件を引用した、とAFP通信は伝える。

よくわからない物言いだが、要するに「そんなにこのイニシアチブを軍事と捉えないでください。民事もあるんですよ。災害救助だってやるんですよ。そちらこそ、とても重要なんですから」と言いたいのだと思う。

なんだか日本の自衛隊の海外派遣の議論に似ている感じがする・・・。

フランスが主導して実現

このイニシアチブは、フランスのマクロン大統領が、ヨーロッパの防衛を強めるために望んだものだ。

構想は昨年2017年9月、ソルボンヌ大学大講堂で、マクロン大統領が初めてEUに関して行った演説「ヨーロッパのためのイニシアティブ」で述べられている。

(私事で恐縮だが、筆者はこの演説会に参加できる切符を手にしていたのに、某仏官庁の仕事がある日で行けなかった。とても残念・・・)

参照記事:マクロン大統領がヨーロッパのためのイニシアティブを発表(在日フランス大使館サイト)

EUの中で、国単位で見るとしたら、EU軍の独立を推進したがっているのは、フランスのマクロン大統領である。

フランスは単独で行動する傾向がある。もともと自律のためにNATOを脱退していたことのある国である。そういう国が、この欧州の構想で主導権をとっていることは、覚えておく必要があると思う。

「フランスはもはや単独で行動できないことになるが、他のEU加盟国や、非加盟国と共に行動することになる」とフランス国防大臣は述べた。

例をあげると、最近では2013年のマリで展開された「セルヴァル作戦」がある。テロリストを排除するという目的で、イスラム系武装組織に対し行われた攻撃だ。

9月にパリで、「欧州介入イニシアチブ」について総司令部が集まる初会合が開かれる。

イタリアが入っていない

参加9カ国を見て、イタリアが入っていないことに気づいた方もいるだろう。

10番目の国、イタリアは合意はしたものの、最終的な決断はされていない。「新しい政府は、すべての選択肢を検討するのに、もう少し時間を要する」と説明した。資金よりもフォームの問題だという。

イタリアではほとんど極右の政権になっているので、合意には時間がかかるかもしれない。

しかし・・・極右政権は、本質が左派のEUの結束にとっては異分子のはずなのだ。極右政権に対して「EU市民の連帯のために妥協するべきだ」と説得するなら今までのEUらしいが、「軍事のために妥協しろ」と説得することになるとは・・・。EUの極右なんて、軍事構想が出てくると、途端にヤワになる程度のものなのだろうか。今後に注目したい。

それにしても、しつこく書いているが、日本ではEUの本質が伝わる前に、本質が変わってしまいそうである。

今に始まったことではないが

ただ、ル・モンド紙によると、このような「グループでの介入」構想は初めてのものではないという。

NATOは2015年に「the Very High Readiness Joint Task Force (VJTF)」と呼ばれる2万5000人からなる迅速な対応ができる部隊をつくった。EUは、15年ほど前にヨーロッパの戦闘集団、「バトル・グループ」(欧州連合戦闘群)を創設したが、一度も展開されていない。

ヨーロッパは既に軍事力を強化し、軍隊間の相互運用性を高めるという野心を持っていたのだという。

しかし、ヨーロッパの防衛プロジェクトが効果的に復活したことと、ヨーロッパの安全保障はヨーロッパ人がもっと良く担うべきだというアメリカの圧力のために、政治的背景が変わった、と同紙は説明している。

「あくまでNATOの補完」と主張

AFPの記事によると、フランス国防大臣は「われわれは、もっと自分たちの安全保障を確かなものにするのに適した、ひとつのヨーロッパを望んでいる」と述べた。

そしてこのイニシアチブは、NATOとの「相互の補完性」を望んでいるという。 「ヨーロッパは、アメリカ大統領が、同盟の円滑な運営を確保するために求めていることに対して、具体的な貢献をしている」と。

しかし、「(欧州における米国のコミットメントについて)「起こりそうな疑い」に直面したために、ヨーロッパ人は強くなければならず、ますます主権と保護を確かなものにする必要がある」と付け加えた。 パーリー国防大臣は、他の8つのメンバーは同じ思いでいると確信していると述べた。

つまり、ル・モンドの記事とAFPの記事をまとめると「確かにヨーロッパには野心はありました」「でも、これは防衛です。ヨーロッパは自らの手で防衛する必要があるのです」「トランプ大統領の態度のせいでこうなったんです」「NATOをないがしろにするなんて、とんでもない!」と言いたいようだ。

在韓米軍の問題が取り沙汰されるようになり、遠くない将来、日本も同じ文脈のことを言うんじゃないか・・・と感じた。

NATO事務総長はどう反応したか

NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、議論のためにルクセンブルクにいた。

氏はノルウェー人である。労働党出身だ。ノルウェーはNATOには入っているが、EUには入っていない(ただしシェンゲン協定など、数々のEUのプログラムには参加している)。

ル・モンド紙によると、大臣たちはストルテンベルグ事務総長に対して、このイニシアチブのプロジェクトの草案が、アメリカ政府の要求する「負担の分担」に属していると納得させることを、同日25日に試みたという。他のEUの軍事関連プロジェクトも同様である。

ストルテンベルグの答えはどうだったのか。「彼は、ヨーロッパ人が取ったこのイニシアチブは、本物の非常に具体的な貢献であることを認めました」とパーリー仏国防大臣は答えたという。

7月11日と12日の大西洋同盟の首脳会談で、トランプ大統領はどのように回答するだろうか。

ル・モンド紙は「アメリカの確認を待っている」と穏やかに記事をまとめているが、あのトランプ大統領のことだから、周りや報道官が言ったことはあまり当てにならない。首脳たちは不安に包まれながら会談を待っていることだろう。 (Yahoo!より抜粋)


「欧」と「米」は分離してゆくのか 中編:欧州の問題。将来EU軍で自立したいのかとPESCOを巡る議論


今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者 7/11(水) 18:50

?

前回の続きである。

6月25日に欧州9カ国が署名した「欧州介入イニシアチブ」。

北大西洋条約機構(NATO)やアメリカから離れて、欧州独自の軍事行動を可能にするかもしれないのが、最大のポイントだ。

前回は、欧州独自路線とNATOの間で揺れ動く欧州の姿を紹介した。

参照記事:「欧」と「米」は分離してゆくのか 前編:欧州独自の軍事路線「欧州介入イニシアチブ」にトランプの反応は

今回は、欧州内部における問題を解説したい。

果たしてこれはEUの枠組みなのか否か。そしてどのような問題が起きているのか。

今は大揺れに揺れているが、遠い将来この問題が解決したとき、欧州(EU)は世界で巨大な力、もしかしたらアメリカをもしのげる程の力をもつ可能性があるのではと思っている。

逃げられない自分への問い

「欧州介入イニシアチブ」は、9カ国が参加している。9カ国とは、フランス、ドイツ、ベルギー、デンマーク、オランダ、スペイン、ポルトガル、エストニア、そしてEUを離脱予定の英国である。

この「イニシアチブ」の問題は、欧州が「自分たちはどうしたいのか」という問いを突きつけられていることを示している。

アメリカ・NATOとの問題は、「アメリカから離れて自立したい」「いや、離れられない」「離れたくない」という気持ちの揺れであった。そこでは「でも軍事だけの問題じゃない。経済問題だってある」とか「アメリカの政権が変われば」などの他の要素が入ることができた。

でも、時代の変化は「自分たちは強い軍をもって、自由に軍事力を行使したいのか」という、逃げられない自分への問いかけを要請しようとしている。

このような悩みは、日本と驚くほど似ている。欧州も日本も、大戦後ずっとアメリカに依存して平和を享受してきたからだろう(東欧は冷戦崩壊後)。

ただ、日本と違って、欧州には欧州連合(EU)がある。今回の中編と後編では、そこを説明していきたい。

問題の焦点PESCOとは何か

この「欧州介入イニシアチブ」で問題の焦点になったのは、PESCO(ペスコ)であった。

なぜなら「イニシアチブをPESCOの一環にしたい」と主張するドイツと、「イニシアチブは独立したものにしたい」と望んだフランスで、意見が対立したからだ。

結局、ドイツの主張を受け入れて、「イニシアチブはPESCOの一環」ということになったのだが。

「PESCOって何?」と誰もが思うだろう。

PESCOとは「常設防衛協力枠組み」というものだ。英語のPermanent structured cooperation on defenceの略語である。

昨年2017年12月に、EUの25カ国で創設宣言をした。デンマークとマルタが入っておらず、英国は離脱予定なので加盟資格がない。

EUの中には、奇々怪々なほどたくさんの防衛・軍に関する組織がある。複雑すぎて、見ているだけで嫌になる程だ。

そんな中で、PESCOは違う、別枠扱いしていいものだ。今までのものとは頭を一つ飛び越えた、特別な存在だと解釈して良いと思う。

モゲリーニ上級代表(EU外務大臣に相当)は、PESCOのことを「私たちの防衛力(軍事力)をさらに発展させる。防衛力は、戦略的な自治を強化するものです」と評価したと、AFP通信は伝えた。

共同で防衛能力を開発すること、共用プロジェクトに投資すること、軍隊の作戦に即時に対応すること、自国軍の貢献を強化することを可能にするものだ。

急激に議論が進んで、あれよあれよという間に2017年に発足したのには、英国が国民投票でEU離脱を決めたこと、トランプ大統領が登場したこと、ロシアへの危機感などの背景がある。


PESCOの重要ポイント

PESCOは、重要な点が二つある。

1点目は、参加資格は「意思と能力のある有志の加盟国」ということだ。つまり、参加はEU加盟国でなくてはならない(英国はダメ)、そして参加は強制ではないことだ。参加したくなければ、しなければいい。

そして2点目。

今までEUがとってきた「共通安全保障防衛政策」のほうは、EU加盟国の首脳(または大臣)の全員一致の合意が必要なのに対し、PESCOは多数決でよいケースがあることだ。

昨年2017年、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、「一般教書演説」で述べていた。

「加盟国は、どの外交政策決定が満場一致から過半数の投票に移行できるかを検討したい」「私たちが効率的に働くには、外交政策において過半数の決定を必要とします」と。

EUではすべてのジャンルの決断において、満場一致が必要とされるケースが非常に多く、なかなか話が進まない。これは、EUの常態であると言っていいーーもっとも、逆の言い方をすれば、だから加盟国首脳や大臣が集まる会議では、必ず何か「合意(決定)事項」をつくり出すのだ。たとえそれが最低限であっても。

PESCOについては、PESCOをセットアップする決定、新しくメンバーが入る決定、メンバーの参加を一時停止する決定等は、多数決でよいという。それだけ、速く決められて速く行動できることになるのだ。

PESCOでも「イニシアチブ」でも、関係者はやたらにこの「素早さ」を強調する傾向にある。

ドイツとフランスの思惑の違い

ここでやっと、2週間ほど前の6月25日に成立した「欧州介入イニシアチブ」である。

これを「PESCOの一環にしたい」と強く主張したのは、ドイツであった。フランスが推進した「イニシアチブ」に、ドイツは当初は消極的だったという。

フローランス・パーリー仏国防大臣が、フィガロ紙に語ったところによると、ドイツは「イニシアチブ」とPESCOとを切り離すことを望まなかった。しかし、PESCOとの強いつながりを維持するとフランスが合意したことで、やっと参加することを決めたという。

ル・モンド紙は以下のように説明している。

「PESCOは、それを推進する者たちーー特にフランスーーの意図では、素早く進めることを熱望している、限定された国々を集めるつもりだった。 最終的には、25加盟国が結集することになった。そのことは、すべての加盟国がすべてのプロジェクトにすべての分野で参加するとは限らないとしても、間違いなく効率の問題を提起している」

「PESCOのメカニズムは、『ヨーロッパの力(軍隊)』の誕生を前もって示していたものではなかった。以降はそれぞれが、かかしの体をなしている、共通の『軍隊』という言葉を忘れることを余儀なくされた(かかし=こけおどし、ぞっとさせる醜いもの、不必要な心配、という意味がある)。しかし、フランス大統領によって推進された『イニシアチブ』は、このプロジェクトを、複数の国の軍隊間の強力な協力を提唱することによって、拡大するのだ」。

この文章は何を言っているのか。

揺れるPESCOの定義

筆者の理解を述べるなら、2点重要なことがあると思う。

1点目は、PESCOをつくろうと話し合っていた時から、推進者はフランスを筆頭に「とにかく素早く」というのが非常に重要なポイントだった。

素早く迅速にするには「参加したい国だけが参加する。EU全加盟国である必要はない」と「満場一致じゃなくて多数決方式を採択する」の2点がとても大事だった。

「加盟国は基本的に全参加」じゃなくてよい組織をつくろうとするのには成功した。しかし、PESCOは結局27カ国中、25カ国も集まってしまった。議題によっては満場一致ではなくて多数決で可能になったのは大きな進歩だったが、それでも25カ国もいては問題だった。

2点目は、PESCOというのは、あいまいさが残る枠組みであった。「EU軍の創設」などという物騒なことを言うかわりに、ロジスティックだの医療協力だの、テロ対策のための防衛だのを前面に出した。「あくまで防衛だ、テロ対策だ。EUで効率よくやるためだ」と全体としてはとらえられている。だからこそ25カ国がまとまることができたのだろう。

しかし、一部の識者は「これは、EU軍創設の布石になるものではないか」と疑った。筆者もそのうちの一人である。

筆者が今年3月にパリで行われた、欧州の安全保障についての講演会に参加したときのことを思い出す。

専門家の一人が「PESCOはまあ医療協力とか、そういう方面だから」と言ったのだ。筆者は内心「え、そうなの? それってカモフラージュではないの?」と思ったので、質問の時間の最後に思い切って挙手して聞いてみた。「PESCOは、将来EU軍に発展する可能性があるのですか」と。

講演者はしばらく黙ったのち、苦い顔をして「アメリカに利用されないかと心配している」と答えた。

意味がよくわからなかった。でも、すでに時間オーバーしていたので、筆者には突っ込んで聞く勇気がなかった。

まるで日本みたい、自衛隊の海外派遣の議論、自衛隊は軍隊かの議論にそっくりだ、日本と欧州はこんなにも心が似ているのか、と思った。

参加していた専門家はほとんどがフランス人であったが、彼らはむしろドイツの方向性に賛成したい人たちなのだろう。

ーーそしてフランスが主導する「イニシアチブ」では、ドイツはそんなPESCOの一環とすることを主張した。「欧州介入イニシアチブ」をPESCOの一環にすれば、ある程度の歯止め、あるいは足かせになるというわけなのだろう。フランスは妥協して独仏で足並みをそろえることを優先し、今回の決定となった。

しかし、まだ新しいPESCOは「イニシアチブ」の創設によって、その性質そのものが変化させられていく可能性があると、ル・モンド紙の記事は伝えていると思う。

ただ、よくわからないのは、PESCOというのはEUの枠内の集まりなのだが、「欧州介入イニシアチブ」は違う。その証拠に、前者には英国が入る資格がないが、後者は英国が入っている。「欧州介入イニシアチブ」がPESCOの一環なら、矛盾が生じるのではないか。筆者が調べた範囲では、この問いに答える資料はみつからなかった。欧州の軍事専門家に質問しなければならないだろう。

それにしても「PESCOがアメリカに利用される心配」ーーこの意味がわかる日は来るのだろうか。(Yahoo!より抜粋)


「ヨーロッパ人は米軍に守られるのに慣れてしまった」在欧米軍の戦略:欧と米は分離してゆくのか 後編1


今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者 8/25(土) 10:00

?
「欧」と「米」は分離してゆくのかーーこのテーマでは、最後に2つの大変興味深いインタビューを紹介したいと思う。

ほとんどの読者は忘れていると思うが、このシリーズは、前編と中編を書いたのに、まだ後編を書いていない。すみません。

後編は、2本のインタビューの紹介を1本の記事にまとめて書くつもりだったのだが、あまりにも長くなったので、後編を2つに分けることにした。

今回の後編1つ目は、ニコル・グネゾット氏のインタビューである。彼女は、欧州安全保障研究所の所長を務めた人物だ。

欧州連合(EU)の軍事に関するポジションと、ヨーロッパ人の気持ちを、歴史もまじえながら的確に説明しているので、ぜひ日本の読者に紹介したい。

インタビューは2016年6月、英国がEUを離脱するかを決める国民投票(6月23日)が行われる前に「ル・モンド」に発表されたものである。やや古いが、内容にまったく遜色はない。

記事の後半では、在欧米軍について、アメリカの立場から解説を加えていく。

米軍に守られてきて、戦略がない状態の欧州

Q 欧州理事会が、英国の国民投票の結果が出たあとの7月1日にブリュッセルで予定されています。防衛問題はどのような文脈で扱われるのでしょうか。

この会議の内容は、6月23日のブレグジットの結果によるでしょう。英国が欧州を離脱するなら、閣僚はこの離脱の結果に焦点を当てるので、安全保障問題には取り組まないでしょう。英国がEUに留まれば、違うものになるでしょう。しかし、そのことで(欧州の防衛問題に)変化があるわけではありません。脅威が増せば増すほど、欧州は無力であることを見せています。

もちろん、経済危機の影響は、この矛盾を部分的に説明しています。(加盟国の)政府は、教育や健康の予算よりも、防衛予算を減らすことを好みます。しかし、この麻痺の根本的な理由は、米国との関係です。

60年もの間、ヨーロッパ人はNATO(北大西洋条約機構)を通じて、アメリカ人に守られるのに慣れてきました。防衛と安全保障の問題をアメリカ人に委任したのです。しかし、オバマ大統領は欧州を振り返らずアジアに注目しているので、ヨーロッパ人は奪われて貧しくなったと感じているのです。私は、NATOがヨーロッパ人の戦略的な無責任化(無力化とも訳せる)に役割を果たしたと思っています。

Q しかし、防衛分野では(欧州では)多くの取り組みが行われています。

過去15年間、EUは、バルカンや中東、アフリカにおいて、外部介入のための共通の安全保障・防衛政策の胚芽を、実際につくってきました。しかしこれらの手段は、ヨーロッパを脅かす新たな危険に直面して、時代遅れになっています。現実とずれが生じています。ロシアから始まっているのです。ウラディミール・プーチンが、確立されたヨーロッパの秩序に疑問を抱き、ウクライナの国境を攻撃し、おそらく明日は他の国を攻撃するかもしれません。我々は、モスクワに欧州の部隊を送るつもりはありません。そして、NATOこそが、これらの緊張に最も対応できると認識されています。

レヴァント地域(地中海の東の地域)のダーイッシュ(イスラム国)とハイパーテロリズムに関して、欧州の外部介入能力で、一体何ができるのでしょうか。地上のあらゆる介入は、米国が率いる空軍の同盟の利益のために、禁止されています。テロとの戦いについては、ここでもヨーロッパの防衛は無力であり、加盟国の領土において能力がありません。このすべてが一般的な低迷を説明しています。

Q どのような道があるのでしょうか。

欧州は2つの理由から、戦略がない状態には長く留まることができません。

まず、加盟国が反応せざるを得ない、アジアに対するアメリカの政策の進化です。何十年にもわたって米国は、NATOを弱める恐れのある欧州防衛を設立するすべてのイニシアチブに、ブレーキをかけてきました。今は反対です。アメリカはもっとヨーロッパを求めています。

非戦略的と判断されたオペレーションからの脱却を望んでいたオバマ大統領の下で、シフトが起こりました。それはウクライナからバルカンまで、中東とサヘル(サハラ砂漠南縁部)へと渡っています。ここでもやはり、状況は逆説的です。この欧州の防衛の要求(需要)は、米国から来るよりも、ヨーロッパから来る方が少ないのです。

2番目の理由は政治です。安全保障は、繁栄と同じように、欧州市民の優先事項となっています。首脳たちは、市民に迅速な回答をしなければなりません。

Q EUの誰が防衛政策を支えていますか。

欧州委員会は、彼らの特権ではないものの、防衛政策に数年来関心を持っています。加盟国をより組織化することを望んでおり、共通の産業基盤を強化するための複数のイニシアチブを開始しました。例えば、研究基金、民間資金と軍事資金の両方の技術の資金提供です。

政治プランについては、すべての加盟国のうち、フランスは唯一自発的に行っている国であり、ドイツの支援を受けています。もしフランスがこの野望を放棄した場合、誰もトーチを受け継がないでしょう(トーチとは、聖火ランナーが持っているような、たいまつのこと)。このように、英国民投票の問題がどうであれ、欧州の防衛が建設されることを示すために、今後数週間、フランスとドイツがイニシアチブを取ることは良いことだと思います。(終わり)

冷戦後のアメリカの戦略

上記のインタビューを読むと、欧州は大変日本と似ている道を歩んできたことがわかる。人々の気持ちも同じに見える。

やはり、アメリカの戦略や意図を知ることが、必要不可欠であるので、以下に解説をする。

世界に約200カ国の国があると言えども、平時からほぼ世界全域に部隊を展開させている国家は、世界でもアメリカのみである。

冷戦期にはアメリカは、欧州については西欧諸国を防衛することが主な関心だった。

しかし冷戦後、大きく戦略は変わった。ヨーロッパの外、特に中東、アフリカ、中央アジアというNATO域外の活動を、新しい任務と位置付けたのだ。そしてアメリカの足場を、西欧から東欧の新規NATO加盟国へと広げる米軍再編も行われた。

2005年にジェームズ・L・ジョーンズ在欧米軍最高司令官は、在欧米軍は「黒海、コーカサス、レバント、アフリカへの移動の自由と、(それを可能とするための)新しい施設へのアクセスを求めている」と述べた。

テロ対策と資源

理由は二つある。

まず、これらの地域が対テロ戦の「戦場」となっていること。中東・中央アジアは欧州軍の担任地域ではないが、欧州南東部に基地を配置すれば、中東・中央アジアへのアクセスも容易になる。

一方、アフリカは、欧州軍の担任地域内に存在する「戦場」である。米国はアフリカの破綻国家がテロリストの聖域となることを警戒しており、欧州軍も近年はアフリカ重視の姿勢を強めている。ジョーンズ最高司令官は、「アフリカの安全保障問題は、米国本土の安全に直接的な影響を与え続けるだろう」と主張し、「欧州軍」は実際には「欧州・アフリカ軍」と呼ばれるべきだと語っていた。

もう一つは、天然資源の確保である。資源へのアクセスと対テロ戦は密接に連関している。

2004年に、C.ウォルト欧州軍副司令官は、アフリカやカスピ海沿岸で、「石油ルートに沿って」効率的なプレゼンスを確保することか重要だと指摘した。そして、副司令官は、米国が石油輸入量の約15%を依存するナイジェリア等のギニア湾沿岸諸国や、現在米国の支援により建設中のアゼルバイジャンからトルコへと向かう、石油及び天然ガスのパイプライン等を重視すべきだとしていた。

所有から遠征へ

ジョーンズ最高司令官は、2003年から2006年まで在欧米軍のトップだったが、この職では初めての海兵隊出身だった。

それまでは、伝統的に陸軍出身者がこのポストに就くことが慣例になっていた(たまに空軍出身者あり)。海兵隊は、従来から遠征作戦や即応展開能力を重視してきた組織である。

このことは、もはや陸軍が欧州軍を「所有」しているのではなくなったこと、そして欧州軍がこれまで重視してきた地上戦の重要性は低下し、遠征戦争・平和維持・平和執行作戦へと道を譲ったことが明らかになったと、評されたという。

このころ、欧州に配備される部隊は、 機動力に富んだ遠征作戦可能な部隊となるとされた。このことは、海外に前方展開された米軍の任務が、劇的に変化することを意味した。

冷戦期における在欧米軍の主力は在独米軍であり、 その任務は前方展開された場所 (西ドイツ) を防衛することであった。

しかし今後は、前方展開された場所ではなく、そこからさらに紛争地 (中東、 中央アジア、 アフリカ) へと移動して作戦を遂行することが任務となったのだ。

ちなみにジョーンズ氏は、2009年オバマ政権の発足で、国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任、2年弱の間この地位にあった。

国防費削減の問題

一方で、国防費削減は、ブッシュ政権時代から大きな課題だった。

この問題はオバマ政権にも引き継がれ、特にリーマンショック以降は、大規模な国防費の削減を余儀なくされた。

2012年1月の国防戦略ガイタンスにおいて、アジア太平洋と中東における前方展開態勢の強化に、資源を重点的に振り向けることを決定した。この余波で、在欧米軍の兵力は縮小されることになったのだ。

しかし、2014年3月のロシアによるクリミア併合が状況を変えた。クリミア併合後は一転して、ロシアという近代的軍備を備えた大国への対処を目的とする在欧米軍の質的・量的増強か目指されることになった。

ロシアによるクリミア併合の後

クリミア併合以前のブッシュ政権の関心は、対テロ戦とイラク及びアフガニスタンでの戦争に集中しており、それらを遂行するためにも米国はロシアからの協力を必要としていた。そのため、ブッシュ政権は、ロシアを脅威ではなく、むしろパートナーと位置付けていた。

しかし、クリミア併合の後は、ロシアと国境を接するバルト諸国や、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアなとの東欧諸国は、米軍とNATO軍のコミットメント強化を強く求めた。例えば、2015年5月にバルト3国は、旅団規模の部隊を自国領内に展開するよう求める書簡をNATOに送付している。

こうした状況を踏まえ、オハマ政権は、2014年6月に「欧州安心供与イニシアチブ」(ERI:European Reassurance Initiative)の開始を正式に決定した(現在は、欧州抑止イニシアチブ:European Deterrence Initiativeとなっている)。

「欧州安心供与イニシアチブ」の枠組みで米軍が行っている実際の活動は、「大西洋の決意作戦」(Operation Atlantic Resolve)と呼ばれている。

この作戦で米軍は、米本土や西欧に配備されている部隊を継続的に欧州東部にローテーション展開し、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、バルト3国、セルビア、モルドバ、ウクライナ、ジョージア、バルト海、黒海なでで、各国と合同演習・訓練を頻繁に実施している。

さらに2014年9月NATO諸国は、ウェールズ・サミットにおいて、NATO周縁部における安全保障環境の変化に即応するための措置として、「即応能力行動計画」(RAP:Readiness Action Plan)を開始することに合意した。これは、ロシアだけではなく、中東や北アフリカからの脅威にも対応するものと位置付けられている。

ロシアと戦争をするわけではないが

上記の在欧米軍の記述は、福田毅氏(国立国会図書館調査及ひ立法考査局 外交防衛課)によって書かれた、主に2つの論文「在欧米軍の現状と再編の動向」(2005年)、「2000年代以降の在欧米軍再編の動向 ―ロシアによるクリミア併合後の態勢強化を中心に―」(2017年)から引用しながら、まとめたものである。

氏は後者の論文の最後に、以下のように意見を述べている。

「とはいえ、クリミア併合後の在欧米軍再編は、ロシアの行動をきっかけとして、半ば反射的に開始されたものである。プレゼンスの強化は、主として常駐ではなくローテーション展開により行われているため、方針転換も容易てある。NATO諸国も、ロシアとの戦争か現実に差し迫っていると考えているわけではなく、在欧米軍の兵力構成や配置は、対露関係の行く末により左右されるであろう。

一方で、テロリストや武装勢力との戦いを10年以上の長きにわたって遂行してきた米軍にとって、中露のような軍事大国による挑発的行動に対抗できる態勢の再構築は、極めて重要な課題となっている。そのため、近代的軍隊との戦闘に備えた態勢の整備という基本方針は、今後も維持されると思われる」。

後編2に続く

筆者はアメリカや軍事の専門家ではないので、氏の論文は大変ありがたかった。欧州も日本と大変似ていて、アメリカの戦略や動向がわからないと、全体像がぼやけてしまう。

また、EUの立場から見ると、東と西の違いが、欧州防衛問題で大きな課題となっていることも浮き彫りになっている。

EUや欧州がどのように反応して動いていくのか、それがどういう意味があるのか、メディア上ではあまり見かけないので、筆者では力不足なのは承知しているが、今後もこの欄で紹介していきたいと思っている。

最後に一言。日本も欧州も、戦後は「アメリカの合わせ鏡」のような歴史を歩んできた。軍事面でも経済面でも政治面でも、である。それなのに、両者は、アメリカよりも先に、大規模な経済連携協定を実現させたのだから、改めて驚いてしまう。

アメリカとの関係に影響を及ぼすに決まっているが、それはどういう形をとって現れるのだろうか。経済だけのものになるのか、それとも軍事までも含むような広範囲のものになるのか。影響は非常に大きなものとなるのだろうか、それとも、結局は大したことはなかった、という結果になるのだろうか。 (Yahoo!より抜粋)

総裁選と憲法9条 自衛隊明記の意義を説け

 ■ゴールは「2項削除」と確認を

 自民党総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなる公算が大きい。

 まず、憲法改正が主要な争点となっていることを歓迎したい。

 今後3年間の日本の舵(かじ)取りを論ずる上で、憲法改正から目をそらすわけにはいかない。国の基本法の改正は、よりよい国造りに欠かせない。

 なぜ憲法を改めなければならないのか。どのような改正をどう実現していくつもりなのか。国民や党員に具体的に訴え、約束する論戦を展開してほしい。

 ≪主要争点化を歓迎する≫

 施行から71年がたった憲法と現実世界との乖離(かいり)は大きくなるばかりだ。その最たるものが安全保障分野だという問題意識を安倍、石破両氏は共有しているはずだ。

 防衛力を整備し、侵略者から国民を守り抜くことは国の最大の責務である。ところが、現憲法にはそのための規定が欠けている。

 首相は現行の9条を残しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する党の加憲案を、秋の臨時国会に提出する考えを示している。

 石破氏は、改正を急ぐべき項目として、参院選の合区解消と大規模災害に備える緊急事態条項の創設を挙げた。自衛隊明記には緊急性がないとし、国民の理解を得た上で、戦力不保持を定めた9条2項を削除して、軍の保持を定めるよう唱えている。

 多くの国民は自衛隊を合憲と認め、活躍に期待している。だから自衛隊の明記だけでは改憲の意味がないという議論が存在するが、果たしてそうか。

 9条を旗印にした空想的平和主義や、自衛隊違憲論に基づく軍事忌避の傾向は今も存在し、防衛努力を妨げている。

 北朝鮮の核危機や中国の軍拡を前にしてなお、防衛省が資金提供する軍民両用の先端研究を忌避する大学や、研究機関が存在している。日本の義務教育では、抑止力や同盟といった安全保障の初歩的知識すら教えていない。

 自衛隊の明記は、これらの問題を解消するきっかけにできる。

 平和のために国が防衛力を活用する場合はあり得る。必要なら集団的自衛権の行使で仲間の国同士が守り合うことが国連憲章で認められている。世界の常識を国民が共有し、日本の安全保障論議の底上げをはかる意義は大きい。

 国民投票で自衛隊明記を決めることは、命をかけて日本と国民を守る自衛隊を国民が支える意思表示にもなる。

 もちろん、9条2項を削除して自衛隊を軍に改め、法律と国際法が禁じた以外は、柔軟に行動できるようにすることが憲法改正のゴールであるべきだ。

 衆参各院での3分の2勢力の形成に必要な公明党の理解がすぐに得られる段階ではないが、これなくして、日本の安全保障改革は完成しない。

 ≪緊急事態条項も急務だ≫

 安倍首相と石破氏は、第一歩として自衛隊を明記し、その後、9条2項削除の実現を目指すことで協力してもらいたい。

 緊急事態条項の創設も急務である。備えるべきは、南海トラフの巨大地震や首都直下型地震といった天災(自然災害)にとどまらない。日本に対する核ミサイル攻撃や南西諸島方面への侵略など有事がもたらす人災にも備える憲法上の規定が必要である。

 自民党憲法改正推進本部が検討している改正案には、緊急事態を天災に限定する欠陥がある。「大規模な天災には備えるが、大規模な人災には備えない」憲法などあってはなるまい。

 自由や権利を享受する国民の命とそれを保障する憲法秩序を守るため、再考してほしい。

 憲法改正は、自民党内で論議しているだけで満足しているわけにはいかない。麻生派は安倍首相に対し、来年夏の参院選前に憲法改正国民投票の実現を求める政策提言を提出した。

 平成24年12月に第2次安倍政権が発足してから5年8カ月がたった。憲法改正に前向きな勢力が衆参各院で3分の2以上を占めても憲法改正は実現していない。

 その理由の一つが、政局を理由に改憲論議にブレーキをかけてきた立憲民主党などとの「合意」にこだわりすぎた憲法審査会の停滞にある。

 審査会規程にのっとり、改正論議に前向きな与野党が主導する運営に改める時期にきている。(産経より抜粋)

マクロン閣下が「貿易戦争和平会議にかこつけてベルサイユ会議のリベンジマッチを断行」するみたいでして、その千載一遇のチャンスを日本は逃すなかれ・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 「欧州はもはや安全保障を米に頼れない」マクロン仏大統領 2018年8月28日 2時13分


フランスのマクロン大統領は、今後の外交方針についての演説で「ヨーロッパはもはや安全保障をアメリカに頼ることはできない」と述べ、ヨーロッパの安全保障を強化するための新たな提案を行う考えを示しました。




マクロン大統領は27日、パリの大統領府で各国に駐在するフランスの大使を集め、今後の外交方針について演説を行いました。

この中でマクロン大統領は「ヨーロッパはもはや安全保障をアメリカに頼ることはできない。ヨーロッパの安全を守るのはわれわれ自身だ」と述べました。

そのうえで「ロシアを含め、ヨーロッパ各国とともに安全保障の在り方を徹底的に再検討したい」と述べ、今後数か月以内にヨーロッパの安全保障を強化するための新たな提案を行う考えを示しました。

ヨーロッパの安全保障を巡っては先月、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議で、アメリカのトランプ大統領が、国防費の支出が不公平だとヨーロッパ各国を強く批判するなど双方の亀裂が表面化しました。

EU=ヨーロッパ連合の改革を掲げるマクロン大統領は、新たにEUレベルでの軍の創設という考えを明らかにしていて、貿易のほか安全保障面でもアメリカとの関係がぎくしゃくする中、EU内部の結束を強化したいものとみられます。


通商問題話し合う会議 実施も検討

マクロン大統領は、アメリカが保護主義的な政策を進め、貿易摩擦が世界的な問題となる中、ことし11月にパリで、アメリカとEU、日本、それに中国の首脳が通商問題について話し合う会議を開催したいという考えを示しました。

この中でマクロン大統領は、現在の国際貿易のシステムやルールは機能していないと指摘したうえで「より公正で効果的なシステムを構築することが可能だ」としています。

フランス政府は、第1次世界大戦が休戦してからことしで100年となることから、11月に各国の首脳を招いて記念の式典を開くことにしていて、これに合わせて通商問題について話し合う会議を開きたい考えです。(NHKより抜粋)

まさかとは思いますが「NAFTAを発展解消してTPP11に合流」かも?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


メキシコとのNAFTA再交渉 近く合意の見方 米商務長官

2018年8月23日 8時35分トランプ大統領


アメリカのロス商務長官は、難航していたNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉で、メキシコとの2国間協議が近く合意に達する可能性が高いという見方を示しました。NAFTAにはカナダも加盟していて、アメリカとしては、まずメキシコとの隔たりを解消し、その合意内容をカナダも受け入れるよう迫りたいものとみられます。




アメリカ、メキシコ、カナダが加盟するNAFTAをめぐっては、トランプ政権が「不公平だ」と主張し、去年8月から再交渉が始まりましたが、難航しています。

そこで、アメリカはまずメキシコとの2国間協議を先行させ、焦点となっていた自動車分野の関税をゼロにする条件などについて、詰めの話し合いを続けています。

アメリカのロス商務長官は22日、CNBCテレビのインタビューで、「アメリカとメキシコは、近い将来、合意に達する可能性が高いと思う」と述べ、協議の進展に自信を示しました。

トランプ政権としては、まずメキシコとの隔たりを解消し、その合意内容をカナダも受け入れるよう迫りたいものとみられます。

日本企業の間では、自動車産業を中心に、アメリカへの輸出拠点としてメキシコに進出する動きが相次いでいて、合意の内容によっては、事業の見直しも迫られかねないだけに、多くの企業が再交渉の行方を注視しています。(NHKより抜粋)



トランプ大統領 メキシコとの貿易協議「近くまとまる可能性」 2018年8月26日 6時42分


アメリカのトランプ大統領は、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉をめぐり、メキシコとの2国間の協議が、近く合意する可能性があると明らかにしました。トランプ政権としては、カナダにも合意を迫り、秋の中間選挙を前に、貿易赤字の削減に向けたNAFTAの見直しで成果をあげたい考えです。




アメリカ、メキシコ、それにカナダの3か国が加盟するNAFTAをめぐっては、トランプ政権が、雇用が奪われているなどとして見直しを主張し、去年8月から再交渉が続いています。

しかし、3か国の協議では、意見の隔たりが解消されず、アメリカはまず、メキシコとの2国間の協議を先行させて、自動車分野の関税をゼロにする条件などについて詰めの交渉を行っています。

これについて、トランプ大統領は25日、ツイッターに、「メキシコとの大きな貿易の合意が近くまとまる可能性がある」と書き込み協議の進展に自信を示しました。

トランプ政権としては、メキシコと折り合いをつけたうえでカナダにも合意を迫り、秋の中間選挙を前に、貿易赤字の削減に向けたNAFTAの見直しで成果をあげたい考えです。

日本企業の間でも関税がゼロでアメリカへ輸出できるとして、製造コストが低いメキシコへの進出が相次いでいることから、多くの企業が再交渉の行方に神経をとがらせています。(NHKより抜粋)


NAFTA再交渉 米・メキシコ協議は合意 2018年8月28日 1時16分

アメリカのトランプ大統領は、カナダとメキシコとの間で行っていた、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉をめぐってメキシコとの2国間の協議が合意したことを明らかにし、成果を強調しました。そのうえで、トランプ大統領は、この2国間で一致した内容にカナダも合意するよう厳しく迫りました。




アメリカ、カナダ、メキシコの3か国が加盟するNAFTAをめぐっては、トランプ政権の厳しい要求を受けて、協議が難航していて、まず、アメリカとメキシコが2国間の協議を行っていました。

これについて、トランプ大統領は27日、ホワイトハウスで会見し、「貿易にとって、アメリカにとって大きな1日だ」と述べて、メキシコとの2国間の協議が合意したことを明らかにし、成果を強調しました。

アメリカ通商代表部によりますと、2国間が一致した内容では、焦点になっていた自動車分野の関税をゼロにする条件をめぐって、これまで域内の部品を62.5%使う必要がありましたが、これを75%に引き上げるとしています。

今後のカナダとの協議についてトランプ大統領は「NAFTAの名前を取り外したい」と述べて、カナダとは別の協定を結ぶ構えも示したうえで、2国間で一致した内容にカナダも合意するよう厳しく迫りました。

ただ、メキシコはあくまで3か国によるNAFTAの見直しを求めているうえ、カナダもアメリカの要求に一方的に譲歩しない姿勢を示していて、NAFTAの見直しに向けた最終的な合意の行方はまだ不透明です。


メキシコ大統領「更新は喜ばしい」

メキシコのペニャニエト大統領は27日、アメリカのトランプ大統領との電話会談の中で「NAFTAを近代化、更新できたのは喜ばしい」と述べて、2国間協議の合意を評価しました。

そのうえで「今回の合意にカナダが合流することが願いだ」と述べて、アメリカ、カナダ、メキシコの3か国によるNAFTAの交渉妥結に期待を示しました。

これに先立ってメキシコ政府は、ペニャニエト大統領が26日夜、カナダのトルドー首相と電話で会談したことを明らかにし、メキシコとカナダで足並みをそろえていく姿勢を示しています。


カナダ「利益ある場合のみ署名」

カナダのフリーランド外相の報道官は27日、「NAFTAの交渉妥結に向けて引き続き努めるが、カナダにとって、またカナダの中間所得層にとって利益がある場合のみ署名する」という声明を出して、アメリカの要求に対して一方的に譲歩することはしないとしています。

また、「カナダの署名は不可欠だ」として、NAFTAという3か国の枠組みを維持する重要性を強調しました。

トランプ大統領は、ことし6月のG7サミット=主要7か国首脳会議で、議長国だったカナダのトルドー首相の関税をめぐる発言などに不満を示し、それ以降、両首脳の間でぎくしゃくした関係が続いています。(NHKより抜粋)


  NAFTA再交渉、米とメキシコが新たな合意 8/28(火) 0:02配信 読売新聞

 【ニューヨーク=有光裕】米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、トランプ米大統領は27日、米国とメキシコが2か国間で新たな合意に達したと発表した。2国間の新たな合意では、輸入車に関税をかけない条件の厳格化などが柱となるとみられる。両国は今後、カナダを加えた3か国による協議を進めたい考えを示した。

 トランプ氏は27日、ホワイトハウスで記者団に「米国の貿易にとって素晴らしい日になった。カナダとの協議も間もなく始まることになるだろう。今回の合意は『NAFTA』と呼ばないことにしたい」と話した。トランプ氏は、今回の合意はこれまでの枠組みを終えた新たなものと位置付けた。NAFTAと呼ばない理由について「(米国にとって)悪い意味が含まれるからだ」などと説明した。(Yahoo!より抜粋)

正しく「愛国者の銃弾」で提起された問題でして・・(思案)・21(UNOZAMのヒントとなった事件ですし・・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 コフィ・アナン負の遺産──国連はなぜルワンダ虐殺を止められなかったのか?

        8/27(月) 16:43配信 ニューズウィーク日本版


<元国連事務総長コフィ・アナン逝去、その功績と負の遺産>

元国連事務総長(1997年~2006年)のコフィ・アナン氏が、8月18日に逝去した。2001年にノーベル平和賞を受賞し、引退後もシリア紛争やロヒンギャ危機の解決に尽力したために、その功績をたたえる声が広がっている。


その一方で、アナン氏が国連事務次長平和維持活動(PKO)担当だった1994年に、国連がルワンダのジェノサイドを止めることができなかったという負の遺産も有名である。当時、現地にPKOが展開中だったのにもかかわらず、PKOを増員して現地の住民を保護するどころか、ベルギー部隊は撤退し、他の人員も縮小したのである。3カ月の間に80万人のルワンダ人が殺戮され、ルワンダ政府は機会がある度に「国連は、国際社会は、ルワンダを見捨てた」と非難し続けてきた。

このルワンダにおけるアナン氏とPKOの失敗談はよく知られているが、なぜ、どのように失敗したのかは十分に理解されていないようである。アナン氏の名誉のためにも、また今後の紛争解決法を検討するためにも、その背景を簡単に説明しよう。

1990年10月、少数派ツチ主導の反政府勢力、ルワンダ愛国戦線(RPF)が隣国ウガンダからルワンダに侵攻してから、多数派フツ主導の政府とRPFの間で内戦が起こり、1994年まで続いていた。1993年8月の和平合意後、同年11月に国連PKO(国連ルワンダ支援団、UNAMIR)の派遣が開始した。UNAMIRの任務は、従来型の平和維持活動と停戦監視であったが、兵力は全く不十分であった。その理由は、ソマリアPKOでの米軍の失敗と関係している。UNAMIRの派遣の前年に、米軍がソマリアのPKOに派遣されたのだが、1993年に18名の米軍兵士を含む数カ国のPKO兵士が殺害された。その後、米軍はソマリアから撤退したが、それ以降、安保理、特にアメリカはPKOに対して消極的になってしまった。

1994年1月、UNAMIRのダレール司令官からニューヨーク国連本部のPKO局に、ファックスが届けられた。その内容とは、下記の通りである。現地のある情報提供者によると、ツチの絶命計画(誰の?)があるという疑いを(誰が?)持っていること。彼の配下の者が、20分以内に1000人のツチを殺害できること。そして、主要な武器庫についての情報を提供する用意があること。

1994年4月6日夜、始まってしまった殺戮

ダレール司令官は武器庫の視察を提案したが、アナン氏は、安保理にもUNAMIRにも、その権限はないことを指摘した。その上で、この情報を在ルワンダのフランス、アメリカ、ベルギー大使館、そしてルワンダ大統領から確認するように助言した。アナン氏は、その後起こったジェノサイドを振り返ると、なぜそのような助言をしたのかと自問したとのことだが、当時PKOを取り巻いていた全ての間違いを想起するに、これ以外の結論にはたどり着くことはできなかったという。何しろ、当時ルワンダの同盟国のフランス以外の安保理国は、ソマリアやボスニアにおける複雑で大規模な活動にてこずっている状況で、ルワンダのような無名な国に介入することにほとんど関心がなかったからである。

1994年4月6日夜、ルワンダのハビャリマナ大統領機が首都キガリの国際空港に着陸する直前に撃墜され、その数時間後から政府軍・民兵とRPFの両者による殺戮が始まった。7日に政府軍がベルギー兵士10名を殺害したことを受けて、ベルギー政府は、UNAMIRの主力であるベルギー軍の即時撤退を発表した。

4月8日、安保理はUNAMIRに停戦協定のためにすべての可能な行動をするようにという、最初の指令を出した。しかし、ダレール司令官曰く、ハビャリマナ大統領の暗殺後に設立された新暫定政府は4月12日、RPFに休戦を提案したものの、RPFは交渉する意思がないように見えたという。

そもそも内戦中の1991年も1992年も停戦合意が結ばれたが、ルワンダ政府と違ってRPFはそれを尊重することはなかった。RPFはウガンダを後方基地として使用し、ウガンダからの軍事支援に依存していた。ハビャリマナ大統領機を撃墜したミサイルも、RPFがウガンダから運ばせたと言われている。RPFは、トラックで料理用のまきを輸送していると見せかけて、そのまきの中にミサイルを隠していた疑惑が強い。

4月21日に国連安全保障理事会は、UNAMIRの人員の縮小を決議した。しかし、その8日後の4月29日、大量のルワンダ人が難民として国外に流出し始め、ガリ国連事務総長と国連安保理は、それがルワンダと近隣国などの地域全体に不安定をもたらすことをおそれ、殺戮を止めなければならないことに同意した。国連は、ツチの文民を保護するために、さらに強い任務を有する新しいPKOの派遣について議論し始めた。

UNAMIRとの協力を拒否したRPF

しかし、その翌日の30日、RPFは下記の書簡を国連に送り、新しい国連PKOの派遣に断固として反対した。その書簡の内容とは、「ジェノサイドはほぼ終わった。この時点での国連の介入は、大量殺戮を止めるのには役に立たない」というものであった。

現実はこの書簡の内容と異なり、ルワンダでは10万人のツチが生存し、救出を待っていた。RPFはそのことを把握していたが、RPFの抵抗により、ツチの文民の救出がかなり遅れたのである。

RPFの書簡が送られた同日、ダレール司令官は、RPFのカガメ将軍(ルワンダ現大統領、ツチ)から「もし介入部隊をルワンダに派遣したら、我々は戦うからな」と脅かされた。5月にUNAMIRは再創設されたが、RPFはUNAMIRに対して、キガリ空港を含む国内の一部へのアクセスを拒否したため、十分に機能できなかったのである。

なぜRPF、特にカガメ氏はここまでUNAMIRとの協力を拒否していたのだろうか?

それは、RPFは、UNAMIRが戦争に介入し、RPFが獲得すると確信していた勝利の機会が奪われることを恐れていたのである。UNAMIRの存在はRPFの軍事行動の妨げになっていたために、カガメ氏はUNAMIRの撤退を望んでいた。カガメ氏の意図はジェノサイドを止めることではなく──実際に、同胞?のツチを保護することに関心がなかったと言われている──、戦争に勝利し政権を奪取することだった。ダレール司令官も自伝に「カガメは(戦争で)勝利するまで、状況を安定化したいという意思はなかったのだろう」と、つづっている。

上記のことから、国連はルワンダに介入する政治的意思がある程度あったものの、RPFがそれを拒否したせいで、PKOの強化が実現できなかったことが理解できたであろう。何しろ、PKOは紛争当事者の同意が得られた場合のみ展開できるのだから。アナン氏はRPFの書簡の存在について知っている立場にいたにもかかわらず、なぜそれについて黙認しているのか不明である。もちろん、他の国連関係者も。国連はルワンダに罪責感を抱いているようだ。

その上、ジェノサイドを予告した上記のファックスは有名な話だが、カメルーン系イタリア人の調査ジャーナリストのオナナ氏によると、それは偽造だという。これもさらに調査を要する。

ルワンダ議会でのアナン氏の演説

それから4年後の1998年5月、アナン氏は国連事務総長就任後の「癒しのミッション」でルワンダを訪れた際に、同政府に冷遇された。アナン氏はルワンダ議会で演説したのだが、その前に、ルワンダのガサナ外務大臣が国連を非難する演説をした。1923年に国際連盟がルワンダをベルギーの支配下に置いたことから始まって、国連がいかにルワンダを見捨てたのかという内容だった。

その演説を聞いた多くの議員らは、「国連は悪者」と植え付けられたのだろう。その後、アナン氏は演説で、ルワンダでの国連と国際社会の失敗を全面的に認め、以下のように述べた。「邪悪が支配したときにおいて、世界がルワンダを見捨てたことを、われわれは認めなければならない。国際社会と国連は、邪悪に立ち向かうための政治的意思を参集することができなかった。世界はこの失敗を、深く悔いる必要がある」。その後、議員らからはルワンダにPKOを派遣させなかった同氏の役目を問いただす質問が投げかけられた。

その演説の場に、ルワンダのビジムング大統領とカガメ副大統領は欠席し、ラジオで演説を聞いていた。演説では、アナン氏は「ルワンダの恐怖は内側から発生した」「政府の皆様方だけが暴力抗争に終止符を打つことができる」と述べた。同氏が言及したかった点は、国際社会と国連が十分な行動をとることができなかったのは事実であるが、ルワンダの苦難の原因、特に民族間の和解を促進する必要があることを強調したかったのである。

また、ルワンダ国内ではPKOはジェノサイドを止める力を持っていたのに、黙認していたと間違って認識されていたが、ルワンダに駐留していた国連部隊のみでは、ジェノサイドを止めることができなかった。確かに、UNAMIRはより多くの命を救うために増員されるべきだったが、ルワンダ全国で展開されていたジェノサイドを止めるには、RPFと同じくらいの戦闘能力を擁した部隊が必要だった。

その場にいたセバレンジ議会議長はそれに同意し、そもそもジェノサイドはルワンダ人が同国人を殺害したために、ルワンダ人が自身の内側を見つめる必要があることを痛感していた。しかし、政府の多くの関係者は、アナン氏の発言を被害者を責めているものと捉えた。それが批判の原因となってしまい、演説後に開催された政府主催のレセプションでも、大統領と副大統領はボイコットしたのである。外交上、あってはならない行為である。

ルワンダ政府は国連に責任転嫁

実はアナン氏の訪問の2か月前に、クリントン大統領夫妻がルワンダを訪問したのだが、その時はアナン氏と異なり、温かく歓迎された。セバレンジ議長曰く、その背景と理由は下記の通りである。クリントン氏がアメリカ合衆国の大統領として、ルワンダへの軍の派遣に関わっていたら、他国も後に続いた可能性があるため、クリントンの方が責められるべきであった。しかし、クリントン大統領への批判はただアメリカを遠ざけるだけで、何百万ドルもの支援を危うくさせた。

その一方で、ガーナ出身のアナン氏は大国の人間と異なり、ルワンダを支援するにあたって権限がなく、できることは、他国の支援をお願いすることしかなかった。ルワンダ政府として、ジェノサイドへの国際社会の介入を放棄した責任を彼に担がせ、罪を負わせたかったのだった。

さらに追加すると、ルワンダ政府(RPF)はジェノサイドに関わっていたにもかかわらず、その事実を隠し、その責任を転嫁するために国連を都合よく使用(悪用)したとも言える。

故人を惜しみつつ、将来、ジェノサイドのような残虐行為が繰り返されないためにも、改めてルワンダのジェノサイドにおける国連の責任の検証を提言したい。

<参考文献>
コフィ・アナン & ネイダー・ムザヴィザドゥ (著)、 白戸純 (訳)『介入のとき――コフィ・アナン回顧録』(上・下) 2016年
ジョセフ セバレンジ&ラウラ・アン ムラネ (著)、米川正子 (訳)『ルワンダ・ジェノサイド生存者の証言―憎しみから赦しと和解へ』2015年
Dallaire, Romeo. Shake Hands With The Devil: The Failure of Humanity in Rwanda, 2005.
Des Forges, Alison. Leave None to Tell the Story: Genocide in Rwanda, Human Rights Watch, 1999
Guichaoua, Andre (著)、Wesster, Don E. (訳)、From War to Genocide: Criminal Politics in Rwanda 1990-1994 , 2017
Onana, Charles. Les secrets de la justice internationale : Enquetes truquees sur le genocide rwandais, 2005
Rwandan Patriotic Front, “Statement by the Political Bureau of the Rwandan Patriotic Front on the Proposed Deployment of a U.N. Intervention Force in Rwanda,“ April 30, 1994.
Rudasingwa, Theogene. Healing A Nation: A Testimony: Waging And Winning A Peaceful Revolution To Unite And Heal A Broken Rwanda, 2013
Ruzibiza, Abdul J. Rwanda l'histoire secrete, 2005.
United Nations Security Council, Report of the Secretary-General on the United Nations Assistance Mission to Rwanda, S/1995/457, 4 June 1995(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5279

 欧州LCCの雄も、こうやってみみっちくコスト削減していかないと厳しいようでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   無料の持ち込み手荷物、座席下の1個のみ ライアンエアーが新規定


ロンドン(CNNMoney) 欧州の格安航空大手ラインエアーは27日までに、機内持ち込みの手荷物に関する規定を改定し、11月からは座席の下に収まるサイズの手荷物1個のみ、無料で持ち込みを認めると発表した。

それ以上の荷物の機内持ち込みや預け入れは有料となる。

乗客が優先搭乗を予約する際に6ポンド(約850円)を支払えば、1便当たり95人まで、重さ10キロ以下の手荷物を機内に持ち込むことができる。または、8ポンド(約1150円)を支払って10キロまでの荷物を預ける選択肢もある。



手荷物規定改定の目的は便の遅れを減らすことにあり、増収は期待していないとラインエアーは説明する。これまで同航空を利用する乗客は、小型の手荷物1個を機内に持ち込み、重さ10キロまでの荷物を無料で預けることが可能だった。

同航空は1日に2000便以上を運航し、年間約1億3000万人の乗客に利用されている。

しかしこの数カ月は、コストの上昇や相次ぐストに見舞われていた。

航空関連シンクタンクCAPAの専門家は同航空の新しい手荷物規定について、「手順があまりに煩雑すぎる。規制がどんどん強まることで、特に観光旅行客に不評を呼ぶだろう」と予想する。

今回の規定は業界の中でも特に制限が厳しいと別の専門家は指摘し、「もしライアンエアーがこの料金体系を徹底させることができれば、乗客にとっても業界にとっても様相を一変させる可能性がある」と話している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 そもそも「運賃自体が常識外れの安さ」なんですから、こういう歪みが・・(;´д`)トホホ

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・70(とっくの昔に「EUの自治体化」していた現実を改めて・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


イギリス人が怯えるサンドイッチの危機とは何か。


今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者 8/27(月) 10:00



英国で生まれた食べもの、サンドイッチ。

トランプ賭博が大好きなイングランドの貴族、4代サンドイッチ伯爵が、ゲームをしながら簡単に食べられる物をと開発されたという。

いま英国で大きな問題になっているのは、もし欧州連合(EU)と合意なしで離脱になった場合、サンドイッチが思うように食べられなくなりそうということだ。

BBCのシモン・ジャック記者によると、「もし合意なきEU離脱」の場合、サンドイッチが食糧供給チェーンのブレイクダウンの最初の犠牲者の1つになる」と、ある食料品会社の上級管理者が述べたというのだ。

「材料を見てみれば、ちょっとのレタス、トマト、おそらくアボカド、鶏肉、そして少々のマヨネーズ。すべては新鮮で冷蔵されている。サンドイッチは食糧供給チェーンが中断されれば、最も脆弱な製品になるだろう」と。

ジャック記者は「2つのパンの間のスペースは、おそらくブレグジットの緊急事態計画にとっては新たなエリアではないだろうが、政府の閣僚が今週ずっと問われてきた、重大な懸念エリアを反映している」と書いた。

どうやら7月下旬にこの記事が発表されたときから、騒ぎは始まったようなのだ。

115億個の消費

確かに「合意なきEU離脱」の可能性が濃厚になってきたいま、食料品の検疫は誰がどこでどのように行うのか、ラベル付けの管理はどこが行うのか。税関はどうするのか、ユーロトンネルや港でのチェックはどうなるのか(今でさえよく渋滞するのに)。トラックのドライバーは、パスポートだけでは出入国できなくなるのか。そして、生鮮食料品が無事に到着するのに、どのくらいの時間がかかるのか。そしてこれらの全ての制度はいつ確定するのかーー問題山積みである。

BBCテレビニュースでは、英国サンドイッチ協会(そんな協会があるのか・・・)のディレクターであるジム・ウインシップ氏がインタビューに答えた。

氏は「英国では年間115億個のサンドイッチが食されている」「合意なき離脱の場合は、消費者がもつ選択の幅が制限されるだろう」と述べた。

115億個・・・想像もつかないが、これを英国の人口(乳飲み子含む)で割ってみると、一人あたり年間で約176個食べている計算になる。すごい。もう国民食である。

思うように食べられなくなってしまうなら、確かにそれは大問題だ・・・協会があって当たり前ですね。すみません。

このニュースを見た人々からは「なんてこと、サンドイッチすらつくれなくなるの・・・」「外国からの材料なしでは、英国で英国だけのサンドイッチもつくれないのか。笑っちまうぜ」「俺はブレグジットのファンではない、ばかばかしいが、サンドイッチ問題は俺の忍耐力をマジで試した」「サンドイッチのないピクニックなんて」といった反響があった。

この人がサンドイッチの生みの親。海軍卿も務めた著名な政治家で、サンドイッチ諸島(ハワイの旧名)も彼に由来する。1783年トマス・ゲインズバラ画。Wikipediaより
この人がサンドイッチの生みの親。海軍卿も務めた著名な政治家で、サンドイッチ諸島(ハワイの旧名)も彼に由来する。1783年トマス・ゲインズバラ画。Wikipediaより

英国の食料自給率

サンドイッチを分解して、どのように輸入に頼っているかを考えてみよう。POLITICOの記事によるとーー。

パンは英国産だが、チェダーチーズの82%はアイルランド産。豚肉ハムは60%が輸入(デンマーク、ドイツ、オランダ、ベルギー)。トマトは5分の4が輸入で、スペインとオランダから。レタスは英国でも生産されているが、14倍の量を主にスペインから輸入している。そしてバターも4分の1が輸入で、主にアイルランド産だという。

そして40億個のサンドイッチが、スーパーで購入されているという。

筆者はロンドンに住んだことがあるので、住民感覚は多少は知っている。

ロンドンの生野菜は、多くがEUからの輸入品に頼っている(アメリカ産があったのが意外だった)。

日本も野菜は高くて量が少ないが、それでも日本産の野菜がメインになっている。英国の場合は違う。筆者の記憶では、英国産が安定して供給されているのは、じゃがいもと玉ねぎとりんごくらいしかなかった印象だ。この国は寒いのだと痛感した。

ドーバー海峡を渡ってフランスに戻ってきて、野菜売り場でフランス産の野菜や果物が無造作に山のように積まれている光景を目にしたとき、涙がほおを伝ってしまった。なんと恵まれた国だろう、なんて幸せな人たちだろう、と。

近代以降の歴史では、圧倒的に英国のほうがフランスよりもリードしているのに、それでも英国に抜きがたいフランス・コンプレックスや憧れがあるのは、間違いなく食べ物のせいだと筆者は思っている。

英国の食料自給率は、戦後は50%を切っていたが、その後上昇、ここ20年強は低下傾向にあり、今は約60%である。日本と似たり寄ったりである。

EU産に頼る食料

では、英国はどのように輸入に頼っているのだろうか。

CountryFile Magazineのサイト(BBCからライセンスを受けているImmediate Media Company Ltd.の運営)によるとーー。

◎79%の食料や飲み物がEUから輸入されている。

 11%がアメリカ、中国、ブラジル、オーストラリアなどから。

 9%が、二国間協定を結んでいるカナダやノルウェー、チリなどから。

 1%が、WTOの関税より安いインド、ウクライナ、イランなどから。

◎チーズや牛肉は、8割が英国産で、2割がEU産。

◎小麦は、2017年は約14%が輸出。過去10年間で平均11%輸入してきた。

英国はEUから、年間約30億ポンドの農業補助金を受けている。農業ロビーはブリュッセルで巨大な力をもっており、英国は農業大ロビイストの一角をなしていた。1973年英国のEU加盟にあたって最重要項目の一つは、英国の農業問題だった。

このように、英国とEUは、農業で大変密接な関係をもってきたのだった。

参考記事:英国政府が「合意なきEU離脱」に向けて準備。なぜ暗雲たる状況は起こったか(25項目の全リスト掲載)

食料がブレグジットに与えるインパクト

少なくとも小麦は自給できているようだし(日本の米と同じ?)、EUとの貿易に問題があっても、英国民が飢えるとはまったく思わない。

でも、もし食料の混乱が続いたり、英国の食卓が細くなったり、食料品の価格が上がったりするようなことがあれば、もしかしたら英国はEUに戻ってくるかもしれないと、筆者は大真面目に思う。

極右よりも国民保険よりもプライドよりも、日々の食べ物だ。金融問題よりも核兵器よりも、食料は人を動かす力があるだろう。

もちろん英国政府はそんなことはさせまいと懸命の努力をするだろうが、正式離脱まであと7カ月しかない。

英国もEUも、できるだけ合意にもっていこうと努力はするだろう。

しかし、そんなにうまくいくのだろうか。

2019年3月31日24時に英国が離脱、その間もなく後の5月23-26日に、欧州議会選挙が行われる。欧州議会選挙は、国政や地方議会の選挙には見られないような強い結果が出る傾向がもともとあり、極右の勝利、もしかしたら圧勝さえも考えられる。

合意なき離脱で英国が大混乱に陥ることこそが、極右に対する最も強いカウンターパンチになり、EUを守る結果になるーーと計算する人は、間違いなく各国の上層部やEU関係者にいると思う。

スコットランド独立問題のときも感じたが、英国というのは、いつもEUの行き先の尖兵の役割を果たすようだ。皮肉ではなく、ある種の尊敬をもってそう思うのだ。

今後の情勢を、注意深く見守りたい。 (Yahoo!より抜粋)


英国政府が「合意なきEU離脱」に向けて準備。なぜ暗鬱たる状況は起こったか(25項目の全リスト掲載)


今井佐緒里 | 欧州研究者・物書き・編集者 8/27(月) 10:00

?

8月23日、英国政府は「合意なき離脱」に準備するための文書の公表を開始した。

今回は25件が発表されて、 向こう数週間にかけて80件以上の文書を出すという。

来年3月30日24時の離脱までに合意が得られなければ、英国とEU間の自由な物流は停止し、EUと取引を行う企業は、関税や安全性申告などに関して新規則の順守が求められるという。

現在、7000人以上の職員がブレグジットのために働いており、必要に応じて9000人以上の人材を募集している。 短期的には、300人が税関に雇われるという。1万6000人の職員というと、日本では財務省から農林水産省くらいの規模である。

英国政府の目的は「安定性が第一」というガイドラインに基づいている。たとえ英国政府がこの黒シナリオを避けようとしても、「責任ある政府として、あらゆる事態に備えて準備することが私たちの責務です」と文書は説明している。

一方で欧州委員会は、 「英国の離脱が、合意の有無にかかわらず問題を引き起こすことは明らかです。 だからこそ、建設的な精神で、合意を望んでいるのです」と定期的に繰り返し述べている。

日本企業はどうする

もし合意なき離脱になったら、英国にある日本企業の工場は英国を撤退する、という観測がある。

いやいや、企業はそんなにのんきじゃないでしょう、と思う。

筆者が昨年ブリュッセルや東京で関係者に聞いたところによると、英国にある外国企業は、離脱1年前の2018年3月に何も決まっていなければ、見切り発車するだろう、ということだった。企業が大きな決断をして行動するのには、最低でも1年はかかるからだという。

また、英国に工場をもっている日本企業に関しては、工場の移転はものすごくコストがかかるので、移転ではなくて閉鎖、欧州での生産そのものをやめることも選択肢にのぼるケースがあるだろう、ということだった。

つまり、最低でももう半年近く前に、公表しないだけで各企業の腹は決まっており、今回の発表を待つまでもなく既に動いていたということだろう。

日本とEUが経済協定に署名したのも、影響を与えたかもしれない。

EU由来の法律が過半数

本当に80件で済むのだろうか。

今まで共通の規則や規制で動いてきたのだから、内容としては実際はそれほど複雑ではないものもある。しかし、問題は決めるべき事柄の量なのだ。

80件で済んでも、それは項目数にすぎない。一体いくつ決める事柄があるのだろうか。

なぜこのような暗鬱たる事態になったのだろう。

原因はたくさんあるだろうが「そもそも無理」というのが一番大きな原因じゃないだろうか。

「そもそも無理」には、筆者は2つの理由を考えている。

まず一つ目。

EU加盟国の法律は、大体6割から7割がEUに由来していると言われているからだ。国の法律の過半数が、EU仕様になっているのだ。英国独自路線をいきたいのなら、理屈から言えばそれを全部精査しないといけなくなる。

筆者は、在住国であるフランスで法の改正が必要な大きな問題が起きると、これはEUから来ているのか、EUに(その時点では)まったく関係ないフランス独自の動きかを、必ず調べている。前者であれば、フランス独自でできることは限られている。後者であれば、内容によってはその後、そのフランス独自の法律がEUの決まりになる可能性がある。

フランスのメディアも、わざわざEUのことは述べない、あるいは述べても目立たないケースが多い。そのためフランス人も、EU由来であっても知らないで、あくまで自国の問題だと思っているケースが大半であるように感じる。おそらくこれは、フランスだけではなく、EU加盟国全体でこういう状況だと思われる(これはこれで、加盟国の一般市民とブリュッセルとの乖離という大問題なのだけど)。

法的拘束力のあるEUの規制は、3種類ある。

◎1 規則:EUの決定がそのまま加盟国の国内法になる。

◎2 指令:EUが目標と期限だけ決めて、各加盟国は独自に目標を実現するためのやり方を国内法で決める。

◎3 決定:特定の加盟国の政府や企業、個人に対して直接適用される。

上記に筆者が述べたケースは、EU由来の場合、ほとんどが「2:指令」である。「1:規則」は、問題になったものならいざ知らず、気づかないうちに法律になっているケースも多い(これは日本の法律も同じで、知らないうちに法律ができているものだ)。

たかだか数年の交渉で本当に決まるのかと、筆者はずっと思っていた。やはり難しかったわけだ。

ハードもソフトも関係ない

もう一つの理由は、英国での論議が荒唐無稽に見えたことだ。

今まで散々ハードブレグジットかソフトかが論議された。

でも、欧州大陸側にとっては、どれだけの意味があったのだろうか。以前にEU側の立場を説明して「ハードもソフトも、英国の事情に過ぎない」と書いたのだが、当時は英国発の大きな声にかき消されてしまっていた。

参考記事:ハード&ソフトブレグジット論への疑問ーー日EUの新しい時代を前に確認しておきたい軸

「人の自由な行き来はやめたい」「でもEU単一市場へのアクセスは確保したい」の両方を実現するのは、100%不可能なのはわかっていた。英国をのぞく27全加盟国が、満場一致で認めないことに同意しているからだ。そんなEU設立の理念に基づくことを、妥協するわけないではないか。

よく、ノルウェーやスイスのモデルが語られた。しかし、どちらの国も基本的に、人と物の両方の自由な行き来を認めている。

議論するだけ無駄なことを議論して、大切な時間を無駄にしてしまった。でも、仮にハードだソフトだと論議しなくても、時間は足りなかっただろう。

どの国も「離婚」を望んでいなかった

それにしても、英国のテレビ等を見ていると、まるでEU側が英国に意地悪をしているみたいに、「してくれない」発言が目に付く。再三言っているが、先に三行半を突きつけたのは、英国側である。

筆者は英国離脱が決まった朝のことをよく覚えている。若者が多い筆者のフェイスブックの中で、相当な数の「いいね!」を集めたのは「二度と英国なんか行くもんか! 子供っぽいと言われようが、そっちが先にそうしたんだ!」と書いた男性だった。次に「いいね!」が多かったのは、「英国は、公式に私たちが大嫌いだと言っているわ・・・」とつぶやいた女性だった。

欧州大陸で、英国に「出て行け」などと主張した勢力など聞いたことがないし、そんなキャンペーンなど皆無だった。被害者気分になる前に、特に極右の嘘のプロパガンダに踊った英国のジャーナリストには、猛省してもらいたい。

もう時間がないので、もし今後、英国とEUが合意に至るとしても、締め切り間近の、最低限の突貫工事になるかもしれない。繰り返すが、欧州大陸側では、どの国も英国のEU離脱なぞ望んでいなかったのに。

参考記事:イギリス人が怯えるサンドイッチの危機とは何か

25項目のリスト翻訳

どういうものが8月23日に公表されたか、以下に25項目を紹介する。

この文書は逆に、「EU加盟国がどのような項目でEUにつながっているか」のリストにもなり、EUの働きを知りたい人には必見とも言える。

【合意なきブレグジットの準備方法に関するガイダンス】

2018年8月23日公開

欧州連合離脱省 発行

◎概要

合意なき離脱シナリオのための英国政府の準備

◎EU資金援助プログラムの申請

合意なき離脱の場合の、政府のEU資金提供プログラムに対する保証

合意なき離脱の場合の、Horizon 2020の資金調達(訳注:過去最大のEUの研究とイノベーションプログラム。2014年~2020年の7年間に約800億ユーロの資金が利用可能で、この資金がひきつける民間投資計画も含む)

合意なき離脱の場合の、人道援助プログラムの提供

◎民生用核(原発)と核研究

合意なき離脱の場合の、核研究

合意なき離脱の場合の、民生核(原発)の規制

◎農業

合意なき離脱の場合の、農場の支払い

合意なき離脱の場合の、農村開発資金の受け取り

◎輸入と輸出

合意なき離脱の場合の、貿易救済措置

合意なき離脱の場合の、EUとの貿易

合意なき離脱の場合の、英国の貿易関税における商品分類

合意なき離脱の場合の、管理された商品の輸出

◎製品ラベル付けとその安全

合意なき離脱の場合の、タバコ製品と電子タバコのラベル付け

合意なき離脱の場合の、遺伝子組み換え生物の開発

合意なき離脱の場合の、有機食品の生産と加工

◎お金と税金

合意なき離脱の場合の、企業のVAT(付加価値税)

合意なき離脱の場合の、銀行、保険、その他の金融サービス

◎医薬品および医療機器の規制

合意なき離脱の場合の、バッチテスト薬

合意なき離脱の場合の、血液や血液製剤を安全に保つこと

合意なき離脱の場合の、どのように医薬品、医療機器、臨床試験が規制されるのか

合意なき離脱の場合の、医療製品に関する規制情報の提出

合意なき離脱の場合の、臓器、組織、細胞の品質と安全性

◎国家の援助

合意なき離脱の場合の、国家援助

◎英国またはEUでの勉強

合意なき離脱の場合の、英国における「エラスムス+」

◎職場の権利

合意なき離脱の場合の、職場の権利

以上が、今の段階で発表されたものである。(Yahoo!より抜粋)

古今東西「『陸軍』は国防の要にして最後の砦」ですし・・(思案) ・2(帝国陸軍の失敗を繰り返さないよう・・)


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


          陸上自衛隊の情報軽視は改まるか

            8/27(月) 6:00配信 JBpress


 大東亜戦争で日本が敗戦した要因は敵情見積が不足し、第一線で戦う部隊への補給が続かなかったことが大きい。

【写真】英首都ロンドンにある秘密情報部(MI6)本部

 また、戦後処理を謳ったヤルタ会談の秘密協定情報を入手しながら、大本営が適切に対処しなかったことも明らかになっている。

 これはひとえに、情報・兵站の重要性に関する認識を欠き、教育訓練を疎かにした上に、適切な人を得なかった人事からである。

 そうした諸々の欠陥の反省の上に立ち、創設された防衛庁(現在は防衛省)・自衛隊(以下では陸上自衛隊を対象にする)であったが、教訓が十分に生かされてきたとは言い難かった。

 対処する相手国の変化も然ることながら、戦術・戦法においても大部隊の正面衝突というよりも、指揮中枢の撹乱など、情報・技術戦の様相が大きくなっている。陸上自衛隊の大改革はそうした時代の要請にフィットするのだろうか。

 自衛隊の創設当時は治安維持的な任務が重視され、また脅威は北方のソ連(当時)からと想定されていた。そこで、部隊の編制装備はほぼ均一を基本とし、配備の重点は北海道防衛を担当する北部方面隊に置かれた。

 しかし、ソ連の崩壊で北方の脅威は低減したが、改革開放で経済的発展を続けた中国が長年にわたり2ケタの軍事力増強を続け、脅威の正面は九州方面に移転した。

 しかも、中国の脅威はソ連型の大規模部隊による着上陸侵攻と異なり、サラミ戦術と称される脆弱な部分を見つけて少しづつ侵略する戦法ともみられている。

 好例が南シナ海の岩礁などを埋め立てて人工島に変容させ、航行の安全などに資するためと称して国際社会を欺きながら、今では軍用基地に変容させたことである。

 米国のドナルド・トランプ政権はオブラートに包まれがちな国家の姿をむき出しにしている。同盟国と雖も甘えが許されない日本である。米国に頼りきりの安全保障体制であった日本にとっては試練の時であるが、改革のチャンスでもある。


■ 情報はすべての行動の基本

 軍隊が関わる情報と言えば、戦場における戦いの情報と局限されがちである。

 しかし、それはあまりに狭い見方で、より重要な情報は、軍隊の規模に始まり、その編制や装備、さらには錬成の度合いなどであり、とりもなおさず国力判断に資するものである。

 また、軍隊の運用などは国家の歴史や伝統に由来することが多く、敵対する相手側にとっては存亡にもかかわる重大事である。

 このように、軍隊が関わる情報は、軍隊の運用や組織、教育・訓練の重点など広範に及び、軍隊内の問題というよりも国家(存亡)の問題と言える。

 今日の状況に照らしていえば、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事強国への変化などは、かの国の国家戦略にかかわる情報であり、国家的見地からの対応がなければ収集・処理などは叶わない。

 そうした中で、脅威の焦点が中国にあることは言うまでもない。

 中国は孫子の国だけあって、正面から武力を以ってガンガン攻めてくるという形ではなく、普段は世論戦・心理戦・法律戦といわれる三戦や歴史戦・経済戦、さらには孔子学院などの文化侵略、またサイバー攻撃による知財窃盗など、あらゆる資源を駆使した超限戦を仕かけている。

 このような深謀遠慮でカムフラージュした中国の戦略を見極めることもなく、米国をはじめとする先進国は支援で近代化させることによって価値観を同じくする中国が出現するとみてきた。

 しかし、全く違った結果をもたらしている現実に直面し、困惑しているのが実情である。

 ところが、戦後の日本は軍隊を保有していないこと、また、防衛庁が後発官庁で省として独立していなかったことなどもあり、情報に対する意識が疎かにされてきた。

 そこには、情報=諜報=スパイ行為といった短絡思考も重なり、日本的感覚から毛嫌いされたこともあろう。
.

 ましてや、国家戦略に関わる情報の収集・分析や戦略兵器に携わる人物の一貫した体系に基づく養成などは行われてこなかったといえよう。したがって、組織的な教育のカリキュラムで専門家を養成するのではなく、現場主義で賄ってきたという以外にない。

 国家の真の姿は、歴史や伝統に裏打ちされていることは言うまでもないが、国家の表向きの言動で見るだけでは得られない。

 裏に回って、あの手この手で入手しなければならないものであるが、戦後の日本はそうした手法などを「汚い」の一言で避けてきた感がある。

 情報は国家存続の基本であるという視点が日本人には欠落していた。

 国家の評判を気にするあまりの結果でしかないが、英国のようにきれいな印象を与えている国家が世界最強の情報収集組織を持っていることからも分かるように、情報は国家意識を強固にもった国民の支えがなければ集めることはできない。

 場合によっては、相手国家を支配下に収めたいと企図する「思い上がり」の国家があるかもしれない。そうした企図の察知は、表面的な対処からだけの情報では得られない。

■ 「中国情報」では負けてならない日本

 日本は中国の近隣国であり、中国の政治や経済の影響を最も受けやすい。極論すれば、中国情勢の見極めは、日本の運命に直接的に関わってくる重要事である。

 日本人でありながら米国の一流紙誌で論陣を張り、ワシントン条約体制会議でも意見を聴取されたカール・カワカミは、ワシントン条約体制を主導した米国は中国について最も詳しい日本の意見に耳を傾けることなく行動して中国を増長させ、体制崩壊をもたらしたと述懐した(『支那大陸の真相』)。

 日本こそが、中国の真の姿をつかみ、米欧などの先進国をはじめ、世界の国々に向かって発信すべきであったが、戦後の日本は「日中友好」の美名のもとに、中国の「真の姿」を正しくとらえる努力を怠ってきた。

 国家主権が最も尊重される時代にあって、日本は国家主権を蔑にするかのように対中外交に於いてはへりくだり、媚中外交と陰口さえ叩かれる状況であった。ましてや相手が脅威の存在になるなどとはつゆほども想定せず、ODA(政府開発援助)で支援し続けた。

 「友好」にかまけて、表面的な言動の収集だけにとどまり、中国が秘めた企図、軍事的な「脅威」の見積りを怠ってきたのである。

こと軍事問題に関しては、防衛省・自衛隊の責任範疇である。第1次世界大戦以降は総力戦と言われるように工業技術などが重要視されるようになり、軍隊に対する精神的な教育訓練だけでは不十分となってきた。

 第2次世界大戦で連合軍を有利に戦わせたものは、優れた情報能力と継戦能力を支える多量の兵站物資、さらには軍の運用・展開を科学的に考察するオペレーション・リサーチなどの科学技術であったことも分かってきた。

 情報や兵站なくして戦えないと分かっていながら、戦後の日本は双方を疎かにしてきた。端的に言えば、日米同盟をいいことに、米軍頼りで甘えてきたからである。

■ 米軍が指摘した情報問題

 ここで、日本が先の大戦で情報に関して、いかなる状況にあったかを確認しておきたい。

 戦後の昭和21年4月、米軍は「日本陸海軍の情報問題について」という調査書を米政府に提出した。

 その結言の一節は以下の通りである。なお、「注」は大東亜戦争中の大本営情報参謀で、戦後は自衛隊の情報分野で活躍した堀栄三氏による(『大本営参謀の情報戦記』)。

 「日本の陸海軍情報は不十分であったことが露呈したが、その理由の主なものは

 (1)軍部の指導者は、ドイツが勝つと断定し、連合国の生産力、士気、弱点に関する見積りを不当に過小評価してしまった(注、国力判断の誤り)

 (2)不運な戦況、特に航空偵察の失敗は、最も確度の高い大量の情報を逃がす結果となった(注、制空権の喪失)

 (3)陸海軍間の円滑な連絡が欠けて、せっかく情報を入手しても、それを役立てることができなかった(注、組織の不統一)

 (4)情報関係のポストに人材を得なかった。このことは情報に含まれている重大な背後事情を見抜く力の不足となって現われた(注、作戦第一、情報軽視)

 (5)日本軍の精神主義が情報活動を阻害する作用をした。軍の立案者たちは、いずれも神がかり的な日本不滅論を繰り返し声明し、戦争を効果的に行うために最も必要な諸準備を蔑にして、ただ攻撃あるのみを過大に強調した。その結果彼らは敵に関する情報に盲目になってしまった(注、精神主義の誇張)」


■ 戦前の情報軽視

 このような結果をもたらした陸軍の情報に関する姿勢はどのようなものであったか。

 米軍の調査書は「日本では陸軍大学校や航空将校養成学校にも、情報学級もなければ特殊な情報課程もなく、わずかに情報訓練が行われたこともあったが、それも戦術や戦史、通信課程の付随的なものに過ぎなかった」と総括している。

 戦術教育では彼我部隊の勢力や配備状況などを「想定」として与えられる。その一例は以下の通りである。

 1.軍は敵を豊橋平地において撃滅すべく諸般の準備を行っている。
2.第○師団は、軍の先遣兵団として○日夕、岡崎付近に集結を完了した。
3.○日午後6時までに第○師団長の承知した敵情は次の通りである。

 (1) 敵の先遣部隊の兵力は、少なくも一個師団を下らず、東海道を西進中で、本夕には天竜川の線に達すると判断される。

 (2) 軍主力の終結は順調にて、明○日、三梯団となって豊橋平地に向かって前進を始める予定である。

 (3)・・・

 4.○日夕6時、第○師団長は軍司令官より、師団は速やかに豊橋平地に進出し、軍の作戦を容易ならしめるべき軍命令を受領した。

 これを受けて、学生は課題として、「師団長の決心」や「作戦主任参謀の作戦命令」などを起案することになる。本来は、師団長の決心を問う前に、敵の配置や勢力をいかにして把握するかなどが問われなければならない。

 しかし、そうした設問は、戦前ばかりでなく、戦後の自衛隊における戦術教育においても一切不問にされてきた。

 こうした結果、情報は「自分で取るもの」ではなく、「与えられるもの」となり、国家の運営に関わる戦略情報の段階から、第一線の戦闘に関わる戦術情報の収集手段や分析のやり方など、ことごとく空白であったのだ。
.

 大東亜戦争中は大佐で大本営参謀の任にあり、敗戦直後は東久邇宮内閣総理大臣秘書官を務め、戦後自衛隊に入隊して陸上自衛隊最高幹部の陸上幕僚長になった杉田一次氏は『情報なき戦争指導』で、「情報」について次のように書いている。

 「旧軍においては教範類の中でも、情報の重要性が強調されず、為さざると遅疑するとは、指揮官の最も戒しむべき所とす、として積極果敢型を望ましい指揮官像と見做し、思考堅実型を斥け、情報マン養成の人事が軽視された。そのうえ,戦略や戦術の教育においても、情報は教官(統裁官)より与えられ、情報が如何にして求められ、審査や評価されたかは不問に付され、与えられた情報はすべて真実であるとして受け入れられていた」 

■ 自衛隊の不適切な人事

 堀栄三氏は懇願されて自衛隊に入隊する。沖縄沖航空戦における大本営発表の「大戦果」を「信用できない」として名を馳せたように、分析力に優れ、自衛隊の情報分野になくてはならない人物であったからだ。

 その堀氏が自衛隊入隊時に受けた訓示の取り扱いについて辛辣な所見を述べている。

 入隊直後に幹部候補生学校で1か月間の訓練を受けたとき、陸上自衛隊の最高幹部である陸上幕僚長が訓示を行ったが、野党の耳に入れば不具合なことを話したらしく、翌日、筆記した者はノートを提出させられたことについてである。

 戦時中は南方で山下奉文大将にも仕えたことのある堀氏である。「恐らく山下大将であったら、取り消しなんて、見っともない事は喋らないし、喋ってもその言葉に責任を持ったであろう」という。

 「自衛隊の作戦命令を貰って行動を起こした途端、あれは取り消しだとなったら、誰が一体責任をとるのであろうか」と疑問を投げかけ、「まず第一に失望してしまった」と率直に吐露する。

 そして、「どうやら自衛隊のボスたちは、政治家たち上の方を見て、部下たち下の方は見ていないようだった」として、次のようなエピソードを紹介する。

 エジプトがスエズ運河を国有化すると発表した時期、陸上自衛隊は全国から高級幹部を集めて、那須野ヶ原演習場で大規模は図上演習を計画していた。師団長等は演習に参加するため部隊を留守にするか否かが問われる事態となる。

 情報担当の第2部長が判断することになり、「おーい、国外班長(堀氏)!  戦争になるか、ならんのか?」と、追求が急であったと述べる。

 部長は「東大出で、官界をとんとん拍子で歩いてきて、いまや旧軍の陸軍中将の位」についていて、次の異動で「師団長に栄進できるかどうかの試練の時」で、失敗は許されなかったのだ。

 在京外国武官の動向をはじめ、関係大使館の状況の変化や米空軍基地の警戒態勢、報道機関の論調の変化、石油会社の危険度の感じ方、ニューヨークやロンドンの株式の動き、さらにダレス米国務長官の動きなどなど、考えられるあらゆる情報から、堀氏は「戦争になりません」との判断を進言する。

 部長は「どこで聞いてきたのか?  まさかエジプトまで行ったのでもないのに」と反問し、「君、もし間違ったらどうするか?  それこそ首が飛ぶぞ!」と凄まれるが、「責任者は第2部長ですから、あなたは首では済まないでしょう。間違ったときは自決をする以外に責任を取る方法はないでしょう」と皮肉を交えていったと述べる。

 部長は堀氏の回答に自信が持てず、「情報に明るい専門家や、外務省の局長クラス、課長クラスで、第2部の顧問会議を作って、そこで決めて貰うのはどうだろうか?」などを提案してきた。

 「我々が責任を持つ仕事」だと堀氏が言っても部長はまだ釈然とせず、「幕僚長以下各部長に集まってもらって、部長会議に堀の案を提案して決めてもらう」と言い出す始末。

 堀氏は自分一人で駆けずり回ったことも踏まえ、「自衛隊の情報は組織でするのではなく、1、2名の職人的勘でする情報である実態を暴露」したという。

 また「責任者が責任を逃げて、会議で行う統帥であることも判明してしまった」と嘆き、「情報はまだその日暮らしである」と、情報に対する責任感の無い不適切人事を糾弾している。

■ 自衛隊の情報関係者育成

 戦前の反省を踏まえ、自衛隊の幹部要員を養成する防衛大学校は情報や兵站など科学技術に明るい幹部が必要であるという認識から理工系とし、また組織の軋轢などを除去する目的で陸海空幹部要員が共同生活する形をとる。

 戦闘にかかわる「普通科(旧軍の歩兵)」、「特科(同砲兵)」、「機甲科(同戦車)」職種や、後方支援に分類される「武器科」「需品科」「輸送科」「衛生科」など、また両用的な「通信科」「施設科(旧軍の工兵)」などの14職種がある。

 隊員は職種部隊に所属し、それぞれの職種教育を行う学校(武器科は武器学校、通信科は通信学校など)で学ぶことが必須とされている。

 しかし、「情報」職種はつい8年前の2010年まで存在しなかった。情報はすべてに関係するため、職種としての分類に馴染まないという好意的解釈もできるが、ざっくり言って「軽視」ないし「無視」という評価が正しかったのではないだろうか。

従って、情報に携わる組織は各職種から派遣された隊員で構成される混成部隊でしかなかった。

 防衛および警備のため必要な知識や技能を取得させる教育訓練機関として調査学校(旧軍の中野学校に相当)が存在したが、職種学校ではないため、情報に携わる者にとっての必須の教育機関ではなかった。

 また、ここで学ぶ隊員には中・高齢者も多いことから、それぞれの職種部隊で「使い物にならない」「排除された」隊員が学ぶところという偏見・悪評さえ囁かれる状況であったと仄聞した。

 筆者は武器職種であったにもかかわらず、在隊間の多くを情報関係で勤務し、中でも戦略兵器情報に携わることが多かったが、調査学校で教育を受けて情報マンになったわけではなかった。

 偶々大学の専攻が電気で、大学院でさらに科学技術(核融合専攻)を学んだ結果、兵器・技術の情報を収集する部署に配属され、何時しか生涯の仕事として歩むことになったということである。

 情報に対する陸自の戸惑いは「情報」を教育する学校の消長からも考察できる。情報や情報専門家がますます必要になるであろう内外情勢下にあって、拡大どころかなんと縮小さえ行われてきたのである。

■ 窮る情報意識の欠如

 平成22年版防衛白書は、「近年、防衛分野における情報の重要性が高まってきたことを受け、情報にかかる専門性の高い識能を保持する隊員を育成し、陸上自衛隊の情報機能を強化するため、10(平成22)年3月に新たに情報科職種が創設された。新たな職種の創設は、陸上自衛隊創隊以来、初めてのことである」と述べる。

 「情報の重要性が近年高まってきた」という認識を、読者の皆さんはどう思うだろうか。ピントはずれもいいところだ。これでは、大東亜戦争の反省どころか、冷戦崩壊後の国際情勢、中でも北朝鮮や中国の状況を全く反映していないという以外にない。

 筆者は、陸幕調査部で技術担当をしていた折、偵察衛星の研究を前任者から引き継ぎ、関係企業などの協力を得て防衛庁(当時)・自衛隊での開発推進を図った。

 しかし、上司や要路に諮っても、「宇宙の軍事利用はしない」政府方針に反するとしてほとんど聞く耳がなく、国際情勢に鑑みた打開策追求の熱意などは微塵も感じられなかった。

 その後、何年かたって北朝鮮がテポドンを打ち上げ、政府が「多目的情報収集衛星」に言及するに及び、各企業などが研鑽してきた偵察衛星研究が役立ったことは言うまでもない。

白書は続けて、「情報科職種の創設により、情報を専門とする人材を安定的かつ継続的に確保するとともに、長期的視野に立った段階的かつ計画的な人材育成が可能となり、情報に係る人的基盤の強化を図ることができると考えている」と書いてある。

 「情報」をいかに軽視していたかが伺える。

 筆者は相手に勝つためには鹵獲兵器等を入手し、徹底的な調査研究が必要である旨の提案をしたことがあったが、要路者はカタログ性能で良しとする安易な道をとるものが多かったことも、情報にかかわる人材を得ていなかったからではないだろうか。

 英語表記で「Intelligence School」と記された「調査学校」の経緯からも、陸上自衛隊の「情報」に対する認識が読み取れる。

 1954年9月、「陸上自衛隊調査学校」は小平駐屯地に創設されるが、その後、越中島(1956年)に移転し、再度小平(1960年)に帰ってくる。

 しかし、2001年3月、調査学校は廃止され、同場所に存在した業務学校に吸収・合併される形で「小平学校」となり、その中の情報教育部・語学教育部として格下げの形で存続する。

 今年(2018)3月の大改革で、情報教育部・語学教育部を母体に富士駐屯地に陸上自衛隊「情報学校」が新編され、年度末には教育支援部隊として情報教導隊も新編される予定となっている。

■ おわりに

 1937年の南京における追撃戦は中国共産党の国家をあげた捏造で「南京大虐殺」とされているが、これよりはるかに熾烈で、日本軍を手古摺らせた上海攻防戦がその前にあった。

 精鋭と謳われた金沢の第9師団は戦死将兵3833人、戦傷8527人を出し、戦力の66%が損害を被り、中でも将校は狙撃で狙われた。

 中国軍はドイツの将軍を顧問として招聘し、ドイツの兵器や訓練で防備を固めていたが、日本軍はそうした情報を察知しておらず、支那事変の発端となった盧溝橋事件程度にしか見ていなかった。

 堀氏は「諜報戦の時代に、現在の自衛隊の軍事諜報組織は、実に貧弱な統合幕僚会議の第2室と、その下に陸海空三自衛隊の情報部または調査部があるだけで、仕事の内容も陸海空がそれぞれ自分本位の立場からの狭い視野で情報をとらえる旧軍時代と一向に変わっていない」と、平成元年に喝破していた。

 その後、統合幕僚会議が統合幕僚監部になり、堀氏が指摘したような欠陥を是正するために、第2室と陸海空の情報部の一部を合併して1997年に「情報本部」を立ち上げたが、縷々述べたように、日本人の「情報」に対する意識は、いまだ萌芽し始めたばかりという程度ではないだろうか。

 戦前の駐在武官に相当する「防衛駐在官」は、いまだに外務省への出向で、「一等書記官兼ねて一等陸佐」の肩書でしかない。

 外務省要員が先にあり、防衛省要員は付け足しでしかないのだ。ここにあるのは省庁の序列意識で、国家の存亡にかかわる重責意識は感じられない。

 国際社会で飛び交う情報からエキスを抽出して日本を健在させるためには、一等陸佐ではなく「大佐」(さらには少将)で、大使に次ぐ処遇くらいが与えられなければ、諸外国の要路に接近できないことは言うまでもない。(Yahoo!より抜粋)

欧米勢も中国に負けじと「ドローン版輸送グライダー」を開発中?(思案) ・9(ついに日本も・・)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



「空飛ぶ車」実用化目指す 官民で運航ルールなど検討へ 2018年8月25日 4時14分


ドローンのように空を飛ぶ、「空飛ぶ車」を実用化するため、政府は、大手航空機メーカーやIT企業などが参加する協議会を新たに設立し、安全を確保するための運航ルールなどを検討することになりました。


「空飛ぶ車」は、交通渋滞の解消や物流サービスの効率化などにつながるとして、欧米の航空機メーカーやIT企業などが2020年代に実用化するため開発を加速しています。

こうした民間企業の動きを後押ししようと、経済産業省と国土交通省は、実用化に必要な課題を検討するため、民間の企業も加わった協議会を新たに設立し、来週29日に初めての会合を開くことになりました。

この協議会には、エアバスやボーイングといった航空機メーカーや、配車サービス大手のウーバー、それにドローンの開発を行う国内のベンチャー企業などが参加する予定です。

会合では、安全を確保するための運航ルールや、技術開発に必要な国の支援策などについて意見が交わされる見通しです。

政府は、協議会での検討を経て、実用化に向けた具体的なスケジュールをまとめることにしています。(NHKより抜粋)



陸上自衛隊 大規模演習を公開 「水陸機動団」が初参加 2018年8月26日 15時19分




陸上自衛隊の実弾を使った大規模な演習が静岡県の東富士演習場で公開され、上陸作戦の専門部隊として新たに発足した「水陸機動団」が初めて参加しました。



東富士演習場で毎年行われているこの演習は、陸上自衛隊が一般に公開するものでは最大規模の演習で、隊員およそ2400人のほか、戦車などおよそ80両の車両や航空機およそ20機が参加しました。

南西諸島の防衛態勢の強化が進む中、ことしの演習も離島が侵攻されたという想定で行われ、上陸作戦の専門部隊としてことし3月に発足した水陸機動団が初めて参加しました。

水陸機動団の隊員たちは現場の状況を偵察したあと、AAV7という水上を航行してそのまま上陸できる水陸両用車を使って展開しました。

演習ではこのほか、戦車のような大砲を備えながら高速で移動できる「機動戦闘車」の射撃やヘリコプターで隊員を運び展開する様子などが公開されました。

陸上自衛隊によりますと、26日の一日の演習で使われた弾薬は36トンで、金額にしておよそ3億9000万円に上るということです。(NHKより抜粋)

「前回は鉄板でF14が主役」でしたが、今回は「FA18とF35Cのどちらかしら」と・・( ̄▽ ̄)


 さてさて、前回は「鉄板でF14が戦闘機枠の主役」でしたが、今回は「FA18とF35Cが熾烈な主役争い」しそうでして、それはそれで面白そう・・( ̄▽ ̄)

追伸・空母枠の主役は「撮影しているリンカーンちゃんが実名ででるか芸名(架空の艦名)で出るか」でしょうか?( ̄▽ ̄)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


     映画「トップガン」続編、米海軍空母で飛行シーンを撮影中


ワシントン(CNN) 1986年に大ヒットしたトム・クルーズ主演映画「トップガン」続編の撮影が、米海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」の艦上で行われていることが23日までにわかった。海軍が明らかにした。

撮影はバージニア州沖の海上で行われており、制作スタッフが飛行シーンを撮影している。現時点でクルーズなどの出演者は乗艦していないという。

海軍広報は今回の撮影について、パラマウント映画と国防総省の契約に基づくと説明、「我々は常に戦闘および海軍航空部隊の戦闘訓練を優先する。それはそれとして、映画のサポートと同時に訓練目標は達成できると確信している」とコメントした。

海軍が具体的にどのような形で制作をサポートするのかは明らかにしていない。ただ、ある当局者によれば、映画の中では海軍パイロットが飛行を予定しているという。

広報によると、訓練目標に該当しない飛行シーンに関連した費用は、パラマウント映画から海軍に返還される。

トップガンの続編をめぐっては、制作会社スカイダンスの経営者が3年前、プロジェクトが進んでいることを確認してうわさに火が付いた。

今年5月にはクルーズが、主役の海軍パイロット「マーベリック」ことピート・ミッチェルに扮した自身の写真を公開して撮影開始を発表し、ファンを湧き立たせた。

オリジナルのトップガンは、カリフォルニア州サンディエゴの海軍航空基地にあった養成校が舞台。海軍によると、今回の続編の撮影でもこの施設の利用を許可しているという。

1980年代から90年代にかけては、同作品のおかげで海軍の入隊希望者が激増した。それから30年近くたった今、海軍をはじめ、海兵隊や空軍も、戦闘機パイロットの人材不足に陥っている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4326(日米英同盟の必要性が益々・・)





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


「平和は私の後に、戦争は私の前にある」中国人民解放軍のPRビデオが示す恐るべき未来


       8/26(日) 20:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN



・中国人民解放軍は「我是中国軍人」と題した動画を公開した。

・動画は中国の最新兵器とともに、兵士たちの士気を情緒的に強調している。



中国人民解放軍陸軍は「我是中国軍人」と題した動画を公開したとナショナル・インタレスト(National Interest)が伝えた。

2分20秒の動画は、中国人民解放軍の建軍記念日である8月1日に公開された。中国が誇る最新兵器とともに、兵士たちの高い士気を強調している。

動画の中でナレーターは「平和は私の後にあり、戦争は私の前にある」と語っている。戦争は「不可避」という意味に解釈できるとナショナル・インタレストは述べた。

ナショナル・インタレストはナレーションを翻訳し、動画には女性兵士の姿は1人もなく、女性たちは夫や息子を送り出すのみと指摘した。

高品質な動画は、多くのプライドに溢れているようだった。

それはUS Naval Instituteの海軍専門家エリック・ウェルトヘイム(Eric Wertheim)氏がBusiness Insiderに語ったように、中国がアメリカのニミッツ級空母に並ぶ最新空母を建設している理由と同様のものともいえる。

だが人民解放軍に対する中国の壮大な野望は、プライドや国内政治のレベルを超えているようだ。中国政府は、東シナ海、南シナ海、台湾、海外への海上通商路などに関心を広げている。(Yahoo!より抜粋)


「中国共産党が米シンクタンクに資金提供」米議会委が報告書発表 

 【ワシントン=黒瀬悦成】米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会は25日までに、中国共産党の外国でのプロパガンダ工作を担う中央統一戦線工作部(統戦部)が、ワシントンにある有力なシンクタンクに資金を提供するなどして中国寄りの立場をとるよう影響力行使を図っているとする報告書を発表した。

 報告書によると、外交政策研究で有名なジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院(SAIS)は昨年11月、董建華・初代香港行政長官が運営する非営利団体「中米交流基金」から寄付研究講座などの資金提供を受けていた。

 董氏は、統戦部と密接な関係にある政府の諮問機関、中国人民政治協商会議の副主席を務め、SAISへの資金提供は中国共産党体制の意向を受けた統戦部による浸透工作の一環だとした。

 交流基金はSAISだけでなく、ブルッキングス研究所、戦略国際問題研究所(CSIS)、大西洋評議会、米国進歩センター、東西センター、カーネギー国際平和基金など、米外交政策の策定に強い影響力を持つ政策研究機関と研究活動などで提携していたことが分かったとしている。

 これらの研究機関が全て交流基金から資金提供を受けたかは明らかでない。

 また、交流基金は中国人民解放軍の対外工作部門である「中国国際友好連絡会」と協力し、ワシントンの中国大使館が使っているのと同じ広告代理店を利用し、数十万ドルを投じて「中米友好」のロビー活動を展開したとしている。

 報告書は、一連の工作について専門家の談話を引用し、「中国が自ら発言しなくとも、論争を中国共産党に有利な方向に転換できるよう、要所で十分な数の人材を育成するのが目的だ」と警告した。

 報告書はまた、共和党のクルーズ上院議員(テキサス州選出)が今年1月、交流基金との提携を検討していたテキサス大オースティン校に対し、交流基金は「偽の慈善団体だ」と指摘して懸念を伝える書簡を送付したのを受け、同校が交流基金から資金提供を受けないことを決めたとする事例を紹介した。

 さらに、統戦部が全米の少なくとも142カ所にある留学生組織「中国学生学者連合会」を通じて党の手先として活動する留学生を勧誘し、学内で中国に不都合な政治的議論を封じ込めたり、反中的な中国人留学生を監視したりするなどしていると指摘した。(産経より抜粋)


ロシア当局、野党指導者を拘束 反政府デモを未然防止か

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアの反体制派の野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の広報担当者は25日、同氏が警察当局に拘束されたとツイッター上で明らかにした。同氏は首都モスクワで9月9日、政府が検討している年金支給年齢引き上げに抗議するデモを計画しており、デモを未然に防ぐために拘束された可能性がある。

 広報担当者によると、ナワリヌイ氏は25日未明、モスクワの自宅前で普段着姿で拘束された。拘束理由は、同氏が今年1月、3月に行われた露大統領選へのボイコットを呼びかける無許可集会を組織したことという。広報担当者は「9月9日の抗議デモを防ぐための口実にすぎない。こんな臆病な権力が他にあるだろうか」などと訴えた。

 ナワリヌイ氏はプーチン政権に対する批判を繰り返し、若者らを中心に支持が広がっている。(産経より抜粋)

【日曜に書く】世界を苛む「スターリン」の影 論説委員・斎藤勉

 《スターリンが死んだ。後継者になったフルシチョフらは独裁者を厄介払いしようと、海外に埋葬場所を求める。各国に次々と断られる中で、イスラエルだけが「ソ連にはわが建国に干渉しなかった恩がある」と受け入れた。しかし、フルシチョフは猛反対した。「あそこは昔、復活劇(キリストのこと)があった所ではないか!》

 この夏、英仏合作映画『スターリンの葬送狂騒曲』を見て、ロシアのアネクドート(政治風刺小話)を思い出した。約30年もの独裁統治の末、1953年3月5日、74歳で死んだスターリンの跡目をめぐるドタバタ劇だ。昨年来、欧米では大反響を呼びながら、プーチン政権はロシア国内での上映を禁止したいわくつきの作品である。

 「この種の映画では異例の盛況」と映画館関係者は語る。

独裁者の時代

 プーチン氏はロシア革命以来、スターリンに次ぐ2番目の長期指導者となった。中国の習近平氏はスターリンとその“弟分”だった毛沢東張りに後継のルールなき「終身国家主席」の道に踏み出し、米国仕様の世界秩序に真っ向から挑戦する。北朝鮮の金王朝3代目、正恩労働党委員長も米国との瀬戸際外交で超延命をもくろむ。世界は動乱含みの「独裁者の時代」に入った。そんな空気を反映した“スターリン人気”であろうか。

 スターリンの言葉、機嫌、挙動一つで取り巻き連中は凍り付き、「人民の敵」に仕立て上げられるや、虫けらのように消されていく。その残忍な恐怖政治の映像はあまりにリアルで、いまの北の現実、さらには中国の反体制派弾圧の実態もかくや、と想像してしまう。

 プーチン氏は第二次大戦勝利で祖国を「超大国」に押し上げた「英雄」の赤裸々な恥部を覆い隠したかったのだろう。

 スターリンの「復活」を何としても阻止したいフルシチョフらは、大粛清の執行人でギラギラした野心家の秘密警察トップのベリヤを電撃逮捕、処刑してドタバタ劇に終止符を打つ。

 興味深いのは、ベリヤが銃殺後、衆人環視の中でガソリンに火をつけて灰にされる処刑シーンだ。この描写は正恩委員長が5年前、自分の叔父で国防委員会副委員長だった張成沢氏を処刑した残酷なやり方を彷彿(ほうふつ)とさせる、との声も聞かれた。

粛清も度が過ぎると

 しかし、粛清も度が過ぎるとブーメランとなって独裁者にハネ返る。スターリンが脳出血で倒れたあと、治療すべき優秀な医師たちはみな粛清で「収容所かあの世」に追いやってしまっていた。金正恩氏もあるいは内心、「しまった」と臍(ほぞ)をかんでいるのかもしれない。米トランプ政権の「非核化」圧力の渦中で、中国の強力な後押しが必要なときに、中朝間の最も太いパイプ役とされた張氏を自らの手で葬り去ってしまったからだ。

 筆者がモスクワ特派員だったソ連末期のゴルバチョフ時代。記事が当局の逆鱗(げきりん)に触れたのか、車のタイヤを4つ一度にパンクさせられたり、奇妙な嫌がらせはあった。しかし、内外の記者が殺された話は当時、聞いたことがないのに、プーチン政権下では記者や政治家などの暗殺が相次いでいる。

政敵は地の果てまで

 スターリンは「自分の存在を脅かす政敵は地の果てまでも追い込んで消す」執念深さだった。レーニンの後継争いで最大のライバルだったトロツキーを1929年に国外追放したあと、40年8月、亡命先のメキシコ市にまで刺客を送り、ピッケルで撲殺した。

 同様の暗殺は世界各地で起きている。主な事件だけでもリトビネンコ元ロシア情報機関要員毒殺(2006年英国)、スクリパリ元ロシア軍大佐親娘の毒殺未遂(今年3月同)、金委員長の腹違いの兄、金正男氏毒殺(昨年2月マレーシア)…。

 プーチン政権による2008年のグルジア(現ジョージア)侵攻、14年のクリミア半島奪取、中国の南シナ海の軍事基地化などは、スターリンが73年前の夏に犯した北方領土強奪に淵源(えんげん)がある。いずれも火事場泥棒的な、力ずくの現状変更だ。同時に、60万人もの日本人のシベリア抑留はその実、壮大な拉致事件でもあった。家畜のごとく貨車で「収容所列島」に強制連行された。それは金王朝による世界各地での一連の拉致事件と同一線上にある。これらすべてが国家犯罪だ。

 スターリン死して65年。世界は今なお、その影に苛(さいな)まれているように見える。(産経より抜粋)

新興国に広がるIMF離れ 米国に不信感、強まる中国依存


 新興国経済への不安は危機対処に必要な国際協調の旗振り役の不在を浮き彫りにしている。米国は一方的な貿易・金融制裁を外交手段として駆使し、事態収拾に回る機運はうかがえない。米国主導で運営されてきた国際通貨基金(IMF)に背を向ける動きも出ており、中国の存在感が強まる結果となっている。

 「独立を守る国民ひとりひとりの決意が重要だ」

 トルコのエルドアン大統領は25日の式典で米国への対抗を呼びかけた。リラ急落は10日の米国による対トルコ鉄鋼関税の強化表明がきっかけ。エルドアン氏は現在の通商環境を「経済戦争」と位置づけ、米国への反発を強めている。

 金融筋では「トルコにはIMF支援が不可欠」とされる。IMFは1997年のアジア通貨危機や94年のメキシコ危機を最終的には沈静化に導いた。

 しかしIMF支援を受けるには、財政再建や市場自由化など自由主義的な改革も求められるのが一般的。このため経済政策の独立確保を訴えるエルドアン政権はIMFへの支援要請を拒んでいる。ハイパーインフレに見舞われるベネズエラもIMFに批判的だ。

 こうした中で、中国はリラ急落後、外務省報道官の声明で「トルコとの経済・金融協力の重視」を強調した。7月には中国政府系銀行の対トルコ巨額融資が報じられており、IMFや米国に対する不信が中国の存在感を高める構図となっている。(産経より抜粋)


韓国、よみがえる20年前の悪夢 トルコショック「対岸の火事ではない」

 「対岸の火事ではない」(韓国紙中央日報)

 約20年前のアジア通貨危機の悪夢の記憶が生々しく残る韓国はトルコショックへの警戒を強めている。中央日報は社説で通貨危機の経験を踏まえ、「徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安の事態に対処する必要がある」と強調した。

 1997年の通貨危機ではタイでの通貨暴落を機に各国経済が大混乱。韓国では社会の中心だった財閥が解体され、「朝鮮戦争以来最悪の国難」とされた。

 今回、韓国政府は「国内への影響は限定的」とみているが、経済環境は危機当時をほうふつとさせる。失業者数は今年1月以降7カ月連続で100万人超で、通貨危機当時(10カ月連続)以来最悪の記録だ。韓国日報は「韓国経済は四面楚歌(そん)」とし、トルコショックが拡大すれば「韓国の輸出は最悪の状況に追い立てられる」と危機感を示している。(産経より抜粋)

通貨危機ドミノの恐れ トルコショック引き金 アルゼンチン、ブラジル、ロシア…軒並み下落

 新興国の通貨安が止まらない。直近の契機となったのはトランプ米政権が今月10日に表明したトルコに対する制裁関税方針でリラが2割も急落した「トルコショック」。アルゼンチンペソも年初から対ドルで4割下落するなど、新興国の通貨危機がドミノ倒しのように連鎖する恐れが高まっている。1997年のアジア通貨危機を経験した韓国経済も不安視されており、米国発・新興国経由の世界経済減速も現実味を帯び始めた。(山口暢彦)

軒並み下落

 「国際情勢と国内物価上昇を踏まえ、緊急会合で利上げを決めた」

 アルゼンチンの中央銀行は13日、政策金利を5%上げ、45%にすると発表した。5月に政策金利を40%にしたばかりのアルゼンチンが改めて利上げに追い込まれたのは、トルコショックでペソが急落したからだ。好景気の米国でさえ政策金利が1.75~2.0%であることを踏まえれば際だった高金利だが、ペソは史上最安値の水準が続く。

 新興国通貨ではブラジルレアル、ロシアルーブルなども軒並み下落。世耕弘成経済産業相は15日の記者会見で「影響を注視する」と話し、日本を含む世界経済への余波を警戒した。

FRB利上げも影響

 トルコショックの契機はトルコ在住の米国人牧師の拘束をめぐり、トランプ米政権がトルコの鉄鋼への追加関税を打ち出したことだ。トルコのエルドアン大統領は米電化製品の不買運動を呼び掛けるなど徹底抗戦の構えで、両国の経済関係悪化などへの不安がリラ売りを呼んでいる。

 新興国通貨安の要因では米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進めていることも大きい。今後も利上げが見込まれる中、新興国通貨売り・ドル買いの動きの加速が予想される。

 また今年100万%の物価上昇が予想されるベネズエラは20日、通貨を10万分の1に切り下げるデノミネーションを実施。通貨ボリバルは闇市場での取引が広がる。ベネズエラは2014年からの原油価格下落などで経済が崩壊に向かう中、今年5月に米国から大統領選の不公正な実施を理由に追加制裁を科されており、政府は米国への反発を強めている。

外貨建て債務の重み

 新興国経済の懸念材料のひとつとして挙げられるのはドルなど外貨建ての債務の大きさだ。通貨が売られている国はいずれも外貨建て債務が多く、自国通貨が下落すれば、返済時により多くの自国通貨を持ち出さなければならない。

 トルコでは対外債務の7割が民間に集中し、返済負担増加は企業収益を悪化させる。トルコ企業にはスペイン、イタリアなどの銀行が融資しており、焦げ付けば金融システム不安を招くとみる投資家も多い。アジアではやはり外貨建て債務が多い韓国に不安が波及する懸念もささやかれる。

 大和総研の児玉卓経済調査部長は「同時に成長してきた世界経済は今年(新興国という)周辺部分が崩れ始めた。来年か再来年、(先進国を含め)足並みをそろえて減速するかもしれない」と警告している。(産経より抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】国史の「整形」を重ね飾り付けた憲法に耽る韓国 度を超す自己主張を嫌った米国


 邦家の命運を外国に委ねる日本国憲法前文を読み返す度に、恥ずかしさがこみ上げる。そんな時、韓国憲法を読むと恥ずかしさが和らぐ。日本国憲法は“不磨の大典”を気取り進化を放棄するが、韓国憲法は研磨しすぎてバーチャル世界に踏み込んだ。日本のお粗末憲法でさえ、歴史はデリートしてはいない。

 折しも15日は、韓国の《新国家成立70周年》だったが、韓国政府は祝賀しなかった。文在寅大統領が1919年の韓国臨時政府発足を「建国」とみなし、「1948年建国」説を否定したからだ。48年は「政府樹立」の年なんだとか。美しさを求め整形に走る韓国人女性は多いが、国史の「整形」を繰り返し「厚化粧」に耽る国家は珍しい。

朝鮮=日本と認めた米国

 大日本帝國は1945年8月15日、大東亜戦争に敗れた。無政府状態を憂うわが国の朝鮮総督府は《朝鮮建国準備委員会》設置を、比較的冷静・公平に対処できる朝鮮人指導者に要請した。ソ連軍侵攻→朝鮮人政治・思想犯の釈放→朝鮮共産化→日本人への掠奪・暴行…が想定され、治安維持への協力を取り付ける意図もあった。

 ところが、自治組織にすぎぬ準備委は45年9月6日、「朝鮮人民共和国」を樹立し“独立宣言”する。一方、朝鮮総督は主要な建物の日章旗を降ろし、太極旗=現韓国国旗を掲げさせる。が、“独立宣言”直後、進駐してきた米軍は太極旗降下→日章旗を再掲揚させた。米軍の軍政が始まるや、日章旗が星条旗へと付け替えられた。なぜか-。

 米国は日章旗掲揚で朝鮮=日本だと公認。自らの軍政に正当性を持たせた。朝鮮が日本と別国家なら、米国が朝鮮を「解放」したことになり、解放後は統治を朝鮮に任せる過程を生む。これを嫌った米国は終戦直後、米軍上陸前の統治を総督府に密命。治安も日本の軍人・官憲に担わせた。

 米軍上陸後も日本は相当期間、軍政や治安維持に助力した。統治能力や軍紀を大いに評価していた背景もあった。反面、米国は当初、朝鮮人を軍政より徹底的に遠ざけ、朝鮮人の軍政登用を牛歩で進める。なぜか-。

 統治能力欠落+度を超す自己主張+激高しやすさ+共産主義者が入り乱れ=建国に邁進するまとまりに欠ける…など、米国の予習能力は高かった。実際、45年秋、30の朝鮮人軍閥が警察署や新聞社、企業・工場・商店を勝手に接収。米軍は武装解除を強制したが、効果は限られた。政党や政治結社も200近くにのぼり、指導者は内部抗争に明け暮れ暗殺・テロが横行した。準備委が“独立宣言”してできた「朝鮮人民共和国」ですら、中華民国(当時)に建てた韓国臨時政府と対立。2つの“政府”各々の内部でも抗争が激化した。

韓国の戦勝国=連合国入り願望は見果てぬ夢

 ところで、文大統領は《朝鮮戦争(1950~53年休戦)終結宣言》→《南北平和条約締結》→《在韓米軍撤退》→《南北連邦制施行》→《南北統一》を悲願とする。一連の流れの中で憲法改正、いや憲法粉飾で「見事な技法」を発揮するはず。現行憲法も「見事な技法」で飾り付けが施された。

 例えば韓国憲法には、国際法上合法だった韓国が日本となった《日韓併合/1910~45年》は存在せず、代わりに併合期の《3・1運動/19年3月1日》を起点とする建国物語が記される。憲法前文にはこうある。

 《大韓国民は3・1運動で建立された大韓民国(韓国)臨時政府の法統…を継承》

 朝鮮人が日韓併合期の3・1運動に際し独立宣言した点は史実。ただ、憲法が宣言を捉え、建国をうたうのは無理スジだ。このシナリオだと、韓国は大韓帝國の正統後継国家で、日韓併合は歴史上存在しなくなる。《大韓帝國→大日本帝國→米国軍政→韓国》との正史ではなく《大韓帝國→日本の植民地→韓国臨時政府→韓国》との虚構だ。

 3・1運動は参加者は多いが、逮捕→服役者は少なく量刑も軽かった。2カ月で収束し、長期・大規模戦争を思い描くのは誤り。筆者は3・1を反日暴動、韓国は「独立運動」と認識するが、何よりも初代大統領・李承晩(1875~1965年)が戦後の48年に行った独立宣言の正統性まで問われ、運動に建国の起点を見い出すのは難しい。もっとも、韓国憲法も追い風に、冒頭で論じたが、文大統領は不可能を“可能”にした。

 確かに3・1運動後の19年4月11日、韓国臨時政府は中華民国・上海で結成され、各地を転々とした。しかし、適性を疑われ連合・枢軸国双方が国際承認を拒んだ。現に「韓国臨時政府主席」の金九(1876~1949年)は戦後、個人資格で“帰国”。自伝で憂いた。

 《心配だったのは(大東亜)戦争で何の役割も果たしていないため、将来の国際関係において、発言権が弱くなること》

 そう。近代に入り、日本と朝鮮は本格的に矛を交えておらぬ。まともな対日ゲリラ抗戦もゼロ。韓国は「日帝を負かして独立した」のではない。米国にとって戦後の最重要課題は38度線以北に陣取るソ連の半島支配=統一国家建設阻止で、統治能力に欠ける南朝鮮独立は副次程度の認識だった。

 それが一転、米国はソ連傀儡の統一朝鮮建国を警戒、南朝鮮の長期信託統治を断念し、独立へと舵を切った。結局、韓国の独立は対日戦勝国・米国に大きく前倒ししてもらった棚ぼた式だったのだが、「連合国願望」は筋金入りだった。

 李承晩は長崎県・対馬の「返還」要求と抱き合わせで、領土も画定する「サンフランシスコ講和条約署名国の資格が有る」と1949年、米国に訴えた。戦勝国=連合国入りさせろ-とゴネたのだ。韓国は在日朝鮮民族の連合国民扱い=賠償を求めるなど国際の法・常識を無視する数多の無理難題を吹っ掛けたが、日本は無論、米国もほぼ呑めぬ内容だった。米国は難題を押さえ込むべく、韓国の署名要求を預かり、条約草案で一旦は締結国リストに加えた。

 けれども、日韓は戦っていないと英国が異を唱え、米国もならう。米国は《連合国共同宣言》への署名(42年)がないとも指摘したが、韓国は執拗に食い下がった。宣言参加国は47。全物的・人的資源を対枢軸国用戦力に充てる方針に同意していた。

 間の悪いことに、フィリピン独立準備政府や多くの亡命政府も参加していた上、連合国=United Nationsなる用語が宣言で正式採用された。交渉過程で韓国は、日本の講和条約締結を終始妨害し、島根県・竹島の韓国編入すら主張した。とどのつまり、韓国が得たのは在朝鮮半島の日本資産移管のみ。講和会議へのオブザーバー参加も拒絶された。

日本にカネを無心した抗日武装集団

 そもそも、日本だった朝鮮の人々は、欧州列強の植民地兵の如く人間の盾にされもせず、日本軍将兵として戦った。朝鮮人高級軍人の武勇に触発された朝鮮人が志願兵募集に殺到し、1942年と43年の募集各4000名/6000名に、25万5000人と30万人超が受験。競争倍率は63~50倍に達した。2万1000柱の朝鮮人英霊が靖国神社に祭られる。

 史実にひるむような韓国ではない。「あるべき理想史」に向け、韓国海軍の潜水艦名に祭り上げた《金佐鎮》の以下の物語に、韓国の情念を見る。

 滿洲東部~ロシア沿海州南西部は李氏朝鮮時代以降、朝鮮人が多数移住した。朝鮮&中国人匪賊・馬賊はここを根城に朝鮮半島北部の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らの金品を略奪した。銀行券が奪われ日本領事館が焼き打ちに遭い女子供を含む13人が殺されるに至り、大日本帝國陸軍と中華民国軍が積極的掃討に乗り出す。匪賊・馬賊と共に帝國陸軍と戦ったのが、日韓併合に不満を持つ抗日武装集団・北路軍政署の頭目・金佐鎮(1889~1930年)だった。

 歴史上、金が登場する時間は1週間。韓国が“対日戦争”と言い張る《青山里戦闘》以外にない。金を英雄に仕立て、青山里戦闘を「大勝利」へと文字通り「導く」ため、韓国は歴史の粉飾を重ねた。日本側は複数の資料に彼我の損害を克明に記録。《戦死11(将校の戦死ナシ)・負傷24/敵側の戦死130・死傷90以上・逃亡200》とした。

 対する韓国側は帝國陸軍の被害を次第に誇張し始め、「戦死の加納信暉・聯隊長以下3300人殺傷」と言い出したが、ウソはあっけなくバレた。加納大佐は戦闘後の1922年まで聯隊長を務めていた。

 しかも「金佐鎮将軍」は30年、「日帝の指図を受けた朴尚實の凶弾で殉死した」ことにされる。だが、朴は《共産勢力に属した朝鮮人の元部下》で、日本とは無関係。逆に、追い詰められた金ら600人は武器・資金の欠乏で農民に転向せんと、資金援助を日本総領事に申し入れた。

 日本外務省は難色を示したが、お咎めナシ。暗殺するほどの大物ではなかった現実を裏付けるが、韓国は1991年以来、金の生家の聖域化事業を推進し、家屋や門を復元し展示館を建設。祠堂を含め2880坪を造成した。毎年「青山里戦闘全勝記念祭」を開いてもいる。

 韓国臨時政府も1940年、中華民国内で《韓国光復軍》を立ち上げる。韓国メディアは光復軍についてこう講釈する。

 《英軍と連合して1944年のインパール戦闘をはじめ、45年7月までミャンマー(ビルマ)各地で対日作戦を行った》

 実は、光復軍の動員計画は遅れ、創設1年目の兵力は300人。米CIA(中央情報局)の前身組織の協力下、朝鮮半島内で潜入破壊活動を考えたが、日本降伏が先になった。

 作家・池波正太郎によれば、剣客は真剣での立ち合いに敗れると、相手と10年後の勝負を契る。再び負ければさらに10年後と、勝って自信を取り戻すまで挑み続ける。でも、日韓関係は微妙に違う。日本と戦い独立を勝ち取ったのではなく、日本を負かした米国の進駐で棚ぼた式に日本統治の終わりを迎えた。従って、歴史を正視すると永久に自信は取り戻せない。取り戻そうと、歴史の粉飾・捏造を反復するが、なおも自信を得られない。かくして、屈折した負のスパイラルは永遠に続く。(産経より抜粋)


【マケイン氏評伝】ベトナム戦争の英雄 日米同盟を強固に支持 ワシントン駐在客員特派員・古森義久


 「ベトナムからはあれほどひどい扱いを受けたのに、なお魅されてしまう。不思議です」

 マケイン議員はこんなことをもらした。1990年、上院議員事務所で聞いた言葉だった。自分の人生ではやはりベトナム体験が最も激烈な出来事だったという告白とも受け取れた。

 祖父も父も海軍大将という一家に生まれた彼はベトナム戦争に米海軍の精強パイロットとして参戦した。だが1967年、北ベトナムを爆撃中に撃墜され、5年半も捕虜となった。父親の米海軍での地位のために特別の解放をも持ちかけられたが断った。拘束中は米国の歴史と人生の意味について思索にふけることで苦痛に耐えたという。

 解放後は海軍の議会連絡担当官となったことが政治への道を開いた。アリゾナ州から下院議員に当選、すぐに上院に転じた。そのころインタビューを求めると、いつも快諾してくれた。こちらもベトナムに記者として4年近く駐在したことを告げると、マケイン氏はベトナム戦争の大義や戦後のベトナムとの和解を熱をこめて語った。上院議員が外国人記者になぜこれほどの時間と情熱で語るのかと、いぶかるほどだった。答えは彼の内なるベトナムだったと思う。

 その後のマケイン氏は戦争ヒーローから異端の有力政治リーダーへの道を走っていった。共和党の穏健保守の路線だったが、安全保障や軍事となると、大勢に逆らっても強い政策提言を曲げなかった。イラクのクウェート侵攻への強い反発、そしてブッシュ政権の2003年からのイラク攻撃でも介入縮小が多数意見になったときに、逆に米軍大幅増強を主張した。その結果、戦局ががらりと米軍に有利に変わり、後の離脱を可能にした。

 マケイン議員は日米同盟の強固な支持者でもあった。日米貿易摩擦で米国議会に出た日本に制裁を加える法案にはすべて反対した。安保面で重要な同盟国だからという理由だった。その一方、イラクのクウェート占領に対する米国主導の反撃に日本が参加しなかったことには「米国の同盟国、そして国際国家として異色の憲法の陰に隠れてなにもしないことは不適切だ」と非難した。

 マケイン議員は米側の一部にあった日本の防衛強化は危険だとする主張にも「日本の軍国主義復活説には根拠はなく、むしろ消極平和主義が問題だ」と述べ、日米同盟のより対等で緊密な強化をも求めていた。(産経より抜粋)


海自艦船「かしま」、「まきなみ」 英海軍基地を親善訪問

 【ロンドン=岡部伸】海上自衛隊の練習艦「かしま」と護衛艦「まきなみ」が25日、英南部ポーツマス海軍基地を親善訪問し、歓迎レセプションが行われた。

 レセプションには、日本海軍初期の軍艦「比叡」などが建造された工廠があった西部ペンブロークのエイデン・ブリン議員も参加。当地は日本海海戦で露バルチック艦隊を破った東郷平八郎元帥も英国留学を終えて帰国する際に一時滞在し、日本に同艦を回航させるなどゆかりが深く、同議員は「140年以上前に始まった日英交流をさらに発展させていきたい」と述べた。

 出席した上野雄太郎3等海尉は「現在も英海軍に学ぶことは多い。先の大戦で対立しても和解できたことは、希望が持てる」と話していた。(産経より抜粋)


陸自最大の射撃訓練「富士総合火力演習」 離島奪還を想定、水陸両用車の射撃を初披露

 陸上自衛隊による国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」が26日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で一般公開された。敵部隊の離島侵攻を想定し、陸海空3自衛隊による統合作戦で敵を制圧、奪還する一連の流れを披露した。

 演習には隊員約2400人、戦車・装甲車約80両、火砲約60門、航空機約20機などが参加。「10式戦車」や対戦車ヘリコプターなどが轟音(ごうおん)とともに標的を正確に撃破し、日ごろの鍛錬の成果を示した。

 離島防衛を象徴する水陸機動団の「水陸両用車(AAV)」や「16式機動戦闘車」も登場し、総火演では初めて実際の射撃演習を行った。敵ネットワークを遮断する電子戦の攻防も初めてシナリオに組み込んだ。

 陸自の上陸や奪還を支援する想定で、航空自衛隊のF2戦闘機や海上自衛隊のP1哨戒機も参加した。演習で使われた弾薬の総量は約36トン(約3億9千万円相当)にのぼった。

 防衛省によると、約2万4千人が演習を観覧。小野寺五典(いつのり)防衛相や自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長らも視察した。(産経より抜粋)


      「日本は対等の国」と清に認めさせた副島種臣(特別寄稿)


            2018年08月26日 11:00 八幡 和郎


「大清帝国の運命は」…。西太后が『蒼穹の昴』(浅田次郎原作)などの歴史ドラマで国の行く末を心配してつぶやくとなんともいえない威厳を感じた。しかし、これは、大日本帝国をまねて日清戦争のあとになって使い始めたもののようだ。そもそも、中国語には帝国とか王国とかいう表現はない。

百済王国とかいうような表現もあったはずない。帝国はエンパイア、王国はキングダムを訳した和製漢語だ。清国はアロー戦争(1856~60年)の結果、外国公使の北京駐在をのむことになった。しかし、清国は皇帝への三跪九叩頭を要求した。もっとも、とりあえずは、西太后の子である同治帝が幼少なのを口実に延長戦になっていたが、皇帝が成人したので問題が再燃していた。


副島種臣(1828~1905)※写真はデジタル大辞泉より引用:編集部

この問題を総理衙門や李鴻章と交渉して解決したのが、日本の外務卿にして特命全権大使として日清修好条規(調印は1871年)の批准文書交換のために北京に乗り込んだ佐賀藩出身の副島種臣である(1873年)。

副島は皇帝への謁見を三跪九叩頭などせずにすることを要求し、当時の実力者ナンバーワンだった李鴻章もその主張に理解を示した。さらに、副島は欧米の外交団も巻き込んだ粘り強い交渉を一か月半もして、この年の6月29日に欧米の外交団とともに皇帝に謁見した。外国との国交は朝貢のみ受け付けるという中華帝国の歴史が終わった瞬間だった。

さらに、副島は、自分の身分が大使であることを理由に、各国駐在公使より高いランクを獲得し、英仏露蘭米の公使よりワンランク上の扱いを受けた。東洋の伝統的教養と西洋的な国際法の世界と両方に通じていてこその日本外交の快挙となったのである。

日本と清との外交交渉は、その2年前に始まったのだが、日本にとっては、その前に朝鮮との外交交渉の紛糾があった。
徳川幕府は、対馬藩を通して朝鮮と変則的な国交を持っていた。形の上では、朝鮮から日本への朝貢使節だが、少し曖昧な形にした朝鮮通信使を朝鮮王国は将軍の代替わりごとに日本に派遣するというわけのわからない形だった。

明治維新になって新政府は、1868(明治元)年12月に、新政権樹立の通告と「条約に基礎づけられた近代的な国際関係」を樹立することを求める国書を携えた使者を朝鮮に送った。

ところが、実質的に摂政のような地位にあった大院君は日本が西洋化を進めていることを非難した。さらに、中国の皇帝のみが使える「皇」とか「勅」の文字が国書に使われているのが許せないとして、国書の受け取りを拒否したのである。親書の受け取り拒否というのは、半島国家の風変わりな得意技である。

あまりのばかばかしさに怒った新政府は、それなら朝鮮が従属している清国との外交を先に樹立した方が良い判断し、清国との条約締結交渉を外務権大丞柳原前光を派遣して開始した(1870年)。清国では欧米諸国とは近代的な国交を結ばざるを得ないが、朝鮮・ベトナム・琉球との関係は従来のまま、それ以外とはとくに国交は不要で、貿易は取り決めがなくてもいいというのが方針だった。

また、地方官レベルでは日本はもともと朝貢していた国だから欧米と一緒に扱う必要なしという認識を上申した者もいた。
しかし、漢人官僚で歴史にも通じた曾国藩や李鴻章はそういう愚かな考えには与さなかった。ちなみに、曾国藩というのは、太平天国の乱の鎮圧に活躍し、現代中国でも尊敬されている、近代中国最高の政治家である。

曾国藩の上申書は、「鎖国していた日本が西洋の国と国交をもち、我が国ともそうしたいと望むのは他意があるとは思えないし、断れば、西洋諸国を通じて圧力をかけてくるだろう。日本にはフビライが大軍を送ったがほとんど全滅させられたし、倭寇に沿岸地方を荒らされたがなすすべもなかった。もともと中国を隣邦と呼び畏まる様子もないのであって、朝鮮・琉球・ベトナムとは一緒にできない。また、西洋の国はこちらに来て商売するが、中国人が向こうにいくことはあまりない。しかし、日本には中国人も商売に行くだろうから領事についての原則は決めておいた方が良い」と上申した。

この良識的な意見がとおり、「相互に外交使節を常駐させ、領事裁判権を相互に承認する(治外法権を両方持つ)」という対等の日清修好条規が結ばれた(1871年)。その批准書交換のときに、上記の皇帝謁見が行われたのである。


中国も朝鮮と違って日本は中国と台頭の国という歴史認識が日本と中国の近代的外交関係の最初にあったということを理解することは、東アジアの近代史理解においての基本であるが、媚中史観の人はあえてこれを無視したりするがとても大事な点だ。(アゴラより抜粋)

「大日本帝国は『輸入停止』で真珠湾決断」で「イラン・イスラム共和国は『輸出停止』でペルシャ湾で同様の行動」なフラグが・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・10



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

        イラン経済相、弾劾で失職 ロウハニ政権に痛手


 イラン国会は26日、カルバシアン経済財務相の弾劾決議を賛成多数で可決し、カルバシアン氏は即日失職した。イランは、核合意を離脱した米国による制裁再発動の影響で不況が深刻化。ロウハニ大統領には新たな痛手となり、一層厳しい政権運営を強いられることになる。

 イランでは7月に中央銀行総裁が交代し、今月8日には労働相が弾劾され失職したばかり。穏健派ロウハニ政権は、通貨急落や物価高騰に対して有効策を打ち出せず、保守強硬派を中心とした勢力の強い批判にさらされている。

 弾劾決議は賛成137票、反対121票、棄権2票で可決した。ロウハニ政権を支持してきた一部議員が造反し、賛成に回ったもようだ。

 ロウハニ師は弾劾手続きに先立つ25日の演説で、米国の制裁を念頭に「イランは敵の策謀によって困難な状況にある」と述べ、国民の結束を呼び掛けていた。政権批判を控えるよう促したとの見方も出ていた。(産経より抜粋)

ズバリ「ガンガン思想闘争やってバリバリ粛清やりまくった事がばれるのが怖い」からでは?( ̄▽ ̄)&((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


 この記事ではサラリとしか書いてませんが「東西ドイツの方は『(ブラント閣下の東方政策のおかげで)西から東にくる分には訪問も送金も大歓迎』な方向に終戦後30年程で改善」したらしいのですが、南北朝鮮でなぜそれが出来ないかと言えば、自分が思うに「建国後に年中行事と化した思想闘争&粛清で南に目ぼしい親戚のいそうな奴は相当数始末されたのがばれるのが怖い(実際には脱北者等から情報ダダ漏れだったのですが)」から、こういう形で誤魔化しているとしか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【ソウルからヨボセヨ】引き出物のような「南北離散家族再会」 東西ドイツのように家族訪問や郵便交換が自由にやれないのはなぜ?


 韓国と北朝鮮の関係がよくなると決まって「南北離散家族再会」というイベントが行われる。今また文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長の首脳会談の“引き出物”みたいに、南北で生き別れになっている高齢者たちが南北境界に近い北朝鮮のはずれの観光地、金剛山に連れて行かれ、つかの間の再会をさせられている。

 朝鮮戦争の休戦協定締結から65年。当時、10歳だった者は現在、75歳だから離散家族のほとんどはそれ以上の年齢だ。昔は「1000万離散家族」といわれ、今でもその1世たちは数十万人ずつはいるだろう。それがいまだ家庭訪問など自由な往来はもちろん、郵便物の交換さえできない。ひとえに国民に自由を与えない北朝鮮の閉鎖体制のためだ。

 テレビ中継される金剛山のホテルでの涙の再会風景を見て毎回、切なく感じるのは、着飾ってわざわざ辺地に連れ出され、しかも面会時間や場所も厳しく制限されるなど、年老いた家族を引き回す「収容所国家」の姿だ。北に変化はない?

 ちなみに東西分断時代のドイツは家族訪問や郵便交換は自由にやれた。なのに南北がそれをやれないというのはどうしてだろうか。来月また南北首脳会談があるというが、北の首脳は離散家族の自由な相互訪問くらい認める“民族的力量”を示してはどうか。(産経より抜粋)

「原水爆・レーザー兵器・ドローン」も昔はSFの世界の存在だったわけですし、ねえ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


 でも「原水爆・レーザー兵器・ドローンも昔はSFの世界の存在だったのに今では普通に存在」しているわけですし、これらの記事に出てくる超兵器もいずれはロシアもしくはどこぞが具現化するかと思うと・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


  「ゾンビ銃」や「地球物理学兵器」、ロシアの実現してはいけない架空兵器7選


             8/26(日) 21:10配信 エスクァイア




 ロシアの巨大な国営軍需企業ロステックのCEOは、2018年8月、同社が兵士や戦車を不可視化する塗料を開発したと発表しました。

 セルゲイ・チェメゾフCEOはロシア国営通信社TASSに対し、新素材を用いた「インビジブル・ヘルメット(不可視ヘルメット)」をトレードショーに出展すると語ったのです。光を屈折させることで目に映らなくする、メタマテリアルを用いたカバーを作ることは(理論的には)可能であると言う専門家もいますが、いずれにせよ実現にはまだまだ時間が必要です。

見えない戦車など、もしくは見えないヘルメットでさえ、当分できそうにありません。

「ハイパーソニック・ミサイル」、「可動式ハイパワー・レーザー」、「原子力魚雷」、そして「戦闘ロボット」など、近年においてロシアが生み出した驚異のハイテク兵器はいくつもあります。しかし、同国の誇るハイテク兵器の多くは誇張されたものであるか、もしくはまったくの架空の産物であることが判明しています。
.

 アメリカが世界初のステルス飛行機の開発に成功した頃、ロシアは大きく遅れをとっていました。レーダー反射を最小化する複雑なデザインを計算するために必要なスーパーコンピュータが不足していたのです。

「ケルディッシュ・サイエンス・リサーチセンター(Keldysh Scientific Research Center)」が1999年に代案として公表したのが、ボルトオンで外殻に装備するタイプの「ステルス・シールド」でした。

 レーダーを吸収してしまうプラズマで機体を覆い、レーダー反応を1/100に減少させるジェネレーター装置です。

「プロトタイプがスホイ27(Su-27=写真)」、通称フランカー(Flanker)に装備されましたが、高速飛行になるとプラズマがシールドを形成するよりも先に消失してしまうという問題点が研究者により明かされ、この技術についてはその後聞くことがなくなりました。
.


地球物理学兵器(Geophysical Weapons)

 1996年、モスクワ発のニュースとして、地震や火山噴火を引き起こすことを目的とした「地球物理学兵器」が極秘裏に開発されていることが報じられました。

 あらゆる環境災害の背後にプーチンの影があると妄想する陰謀論者たちは喜びましたが、事実はそれほど大したものではありませんでした。

 地殻に対し電流を放射することにより地震活動に影響を与えられるというのが、ロシアの研究者たちの主張でしたが、そのようなことは下水の排水や、地殻内の水圧破砕(フラッキング)など、その他多くの方法でも可能なのです。

 問題は、開発したロシア人たちにさえ、その影響をコントロールする方法が分かっていなかった点です。また、遠隔での使用ができないので、その巨大な装置を現地まで移動させなければなりません。

 そうなるともう陰謀どころか、なにもかも丸見えということになってしまいます。


エリプトン・アトミックピストル(Elipton Atomic Pistol)

 ロシアの原子力プログラムに関しては数多の噂話や推論が飛び交っています。ミニチュア核弾頭もそうですし、レッド・マーキュリーと呼ばれる、魔法のような、もしくは神話級の資源の存在も然りです。

 プーチンの古くからの協力者とされ、また国家主義者として知られる右翼政治家、ウラジミール・ジリノフスキーは1994年、旧ユーゴスラビアの紛争地帯に派兵する兵士に対し、「エリプトン(Elipton)」、もしくは「アトミック・ピストル」と呼ばれる新兵器を装備させたと発言しています。小型のモデルを用いた実験では、一撃で12人のボスニア人を殺害したとされています。

「この新兵器の威力がどれほどか、想像も及ばないでしょう」と、ジリノフスキーの代理人が、ベオグラードのプレス・コンファレンスで語っています。当のジリノフスキーは、真偽の定かではない脅迫めいた言動をいまだに繰り返していますが、1994年以降エリプトンの話は聞かれません。
.





「ゾンビ銃」や「地球物理学兵器」、ロシアの実現してはいけない架空兵器7選


(C)Getty Images


対特定遺伝子型生物科学兵器(Race-Based Genetic Weapons)

 1997年、ロシアが特定の遺伝子だけを攻撃する「生物兵器」を開発していると、当時のアメリカ国防長官ウィリアム・コーエンは語っています。

 特定の人種に対してのみ攻撃力を発揮するバクテリアとウィルスの実験が進められているというのです。中東地域の特定の民族をターゲットにした兵器をイスラエルが計画していたという話もありますし、南アフリカ共和国ではアパルトヘイト政策の時代に、非白人だけをターゲットとした生物化学兵器を開発する「コースト計画(Project Coast)」という極秘プロジェクトがあったと言われています。

 その後、イスラエルの計画については、あるSF小説に端を発した作り話だったことが判明しましたし、コースト計画でも実際には民族兵器の生産は実現しませんでした。

 人種問題は、単純な遺伝子の話に矮小化できるほど簡単な問題ではないことが分かっていますし、他の人種に影響を及ぼさない形で特定の人種グループだけを攻撃する武器の開発など極めて困難であることも、今日では常識です。

 もしロシア政府がこのような取り組みを続けているというのなら、それは時間の無駄というものです。


ゾンビ銃(The Zombie Gun)

 2012年、プーチンが「ゾンビ銃」を開発しているというニュースが、派手な見出しとなりました。人々の精神に作用し、狂気に至らしめる武器だというのです。

「精神工学」兵器を将来的に開発する可能性を示唆するプーチンの発言がきっかけでした。精神工学は、ロシアの科学者達が何十年も、大きな進歩を達成しないまま取り組んできた領域です。

 案の定、この情報は、実は大したことのない現実をかなり誇張したものに過ぎませんでした。現存する「経頭蓋(けいとうがい)磁気刺激法」のような技術は、マインドコントロールとは程遠いものです。

 ロシア科学アカデミーの物理学者であり、精神工学の先鋭的研究家であるウラジミール・ビンヒ氏は、現状において成果は「悲観すべき」ものであり、実用的な兵器の開発には未だ長い時間を要するだろうと語っています。
.





「ゾンビ銃」や「地球物理学兵器」、ロシアの実現してはいけない架空兵器7選


(C)DIA


粒子線(Particle Beam)

 アメリカがミサイル迎撃用のレーザーの開発に情熱を注いでいた冷戦下の1980年台、ソ連が殺人光線の開発を秘密裏に行っているという警告が分析官よりなされていたのです。

 発射された弾道ミサイルや人工衛星までをも撃墜する高エネルギーの粒子線を用いた兵器、という話でした。『アビエーション・ウィーク』誌は1997年に、「破壊的テクノロジーに驚愕せよ」という内容で、ソ連が粒子線兵器を1980年までに配備すると警告していますし、CIAはロシアが「アメリカを超える可能性」を報告しています。

 セミパラチンスク核実験場に関する調査の結果、これら粒子線の開発は主に原子力ロケットのためのものだと、その後判明しています。

 粒子線兵器は、未だSF小説の世界の幻想のままです。
.

 S-100、SU-100、もしくはT-4と呼ばれる超高度を飛行可能な爆撃機は、飛行速度の速さと、飛行可能な高度の高さから追跡が困難とされており、アメリカ空軍のXB-70(通称ヴァルキリー)と同様のコンセプトで開発された機体です。

 高速飛行で生じる超高温に耐えるには、構造の主要部分がチタン製であることが必要です。コンコルドのように可動式の機首を持ち、その機首が上がっている際には潜望鏡が視野を確保する構造になっています。

 いくつかのプロトタイプが作成され、そのうちの一機が飛行テストを行いました。しかし、このプロジェクトは、それ自体に明らかな無理があることが明確となった1974年に中止され、その後、より現実的なTU-22Mの開発に計画は切り替えられたのです。(Yahoo!より抜粋)

「自分達は敵性外国人か否か」の基本知識無くして海外旅行するなかれ・・(思案) ・2



 追伸・今回は「ちゃんと釈放」してくれたみたいですが、次はもっと面倒だと・・(思案)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


   北朝鮮、拘束日本人を国外追放へ 朝鮮中央通信が報道

         8/27(月) 0:06配信 朝日新聞デジタル


 北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、同国を最近訪問した日本人観光客が罪を犯したとして関係機関の取り調べを受けていたが、人道主義の原則に基づき国外追放すると決めたと報じた。

 同通信は日本人の名前を「スギモト・トモユキ」と伝えた。今月、海外の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮に入り、西部の南浦(ナムポ)で現地当局に拘束された30代の日本人男性のことを指すとみられる。どんな法律に違反したのかや、取り調べをした日時、国外追放の時期については明らかにしていない。

 同通信は「人道主義の原則に従って、寛大に許して国外に追放すると決めた」と言及した。

 北朝鮮では1999年、元新聞記者がスパイ容疑で拘束され、約2年間抑留されたことがある。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮に2年拘束「毎日9時間尋問、自殺も考えた」


8/27(月) 2:05配信 朝日新聞デジタル




 北朝鮮西部の南浦(ナムポ)で今月、30代の日本人男性が拘束された。邦人保護を担う外務省は北朝鮮との交渉を一切明らかにしていない。かつて2年余り北朝鮮当局に拘束された杉嶋岑(たかし)氏(79)が、朝日新聞のインタビューに応じて当時の状況を語った。


 ――北朝鮮に拘束された経緯は。

 「1999年12月、よど号ハイジャック犯を追悼するため、6人で北京から北朝鮮に入った。帰国当日、空港に向かうはずの車が突如、平壌市内のホテルに向かい、同乗していた監視員に一室に連れ込まれた」

 ――当局側から拘束理由の説明はありましたか。

 「取調官から『スパイ容疑』と言われた。カメラや財布を没収され、3カ月もの間、1日約9時間の尋問が続いた。食事は3食出ていたが、自殺を考えたこともあった」

 「尋問では日本政府のスパイだと認めるよう強要された。内閣情報調査室や公安調査庁との関係を調べているようで、取調官は私が過去に政府側に提供した北朝鮮の情報や写真を全部知っていた」

 ――政府にどういう情報を提供していたのですか。

 「私は5回訪朝経験があり、政府から頼まれて撮影した写真を提供したり情報を説明したりした。ただ、拘束時のツアーは監視が厳しく、写真もほとんど撮っていなかったので、『現行犯』ではなく、私の訪朝を待っていたのだろう」

 ――北朝鮮の目的は何だと思いますか。

 「当時は日朝国交正常化交渉が再開される数カ月前。北朝鮮は対日外交を有利に進めるためにカードを欲していたはずだ。私の釈放と引き換えに、日本から外交上の譲歩を引き出せると考えたのだろう」(聞き手・鬼原民幸)


     ◇

 すぎしま・たかし 静岡県生まれ。日本経済新聞記者時代に取材のため初めて訪朝。記者を辞めた半年後の1999年12月、5回目の訪朝で当局に拘束される。平壌市内のホテルや団地の一室など6カ所を転々としながら取り調べを受けた。

 2002年2月に釈放され帰国。11年3月、拘束時の体験をつづった「北朝鮮抑留記 わが闘争二年二カ月 1999年12月~2002年2月」(草思社)を出版。拘束の状況や北朝鮮の生活事情、当局とのやりとりなどをメディアを通じて発信している。日本政府は杉嶋氏が釈放されるまでの経緯や交渉過程を明らかにしていない。(Yahoo!より抜粋)


      北朝鮮で拘束の杉本さん、既に解放 中国に

          8/28(火) 1:37配信日テレNEWS24


27日夕方、朝鮮中央テレビは、日本人の杉本倫孝氏を「国外へ追放した」と、改めて国民に向けて報じた。

日本政府関係者によると、杉本さんは既に解放され、中国にいるという。

日本大使館で事情を聞かれているものとみられている。 (Yahoo!より抜粋)

「SHOW DOWN」のシナリオが「10年越しに具現化しそう」ってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・4(自由惑星同盟の帝国領侵攻が具現化?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


ベネズエラ、腐った肉にも買い求める人の列 続く停電と食料危機 Aug 25 2018




 原油の産出がもたらした巨万の富によって、かつてはベネズエラのサウジアラビアと呼ばれた都市マラカイボでは、9ヶ月にわたり繰り返し停電が発生していた。最近になって電力供給の状況がさらに悪化し、冷蔵庫が停止したままであるため、今では住民たちが腐った肉を買い求めようと列に並んでいる始末だ。

 腐った牛肉を食べて病気になる人々もいる。しかし国家が最悪の危機に陥るなかで、住民たちがタンパク質を摂取するには、腐った肉を安価で購入すること以外に方法がない。



 3人の若い男の子の父親であるユーディス・ルナ氏は、ベネズエラで2番目に大きな都市にある精肉店で黒ずんだ肉の切り身を買い、「わずかに鼻につくような嫌な臭いはするものの、少量の酢とレモン汁に浸せば大丈夫だ」と話した。




 ベネズエラの人々は、原油のおかげで豊かな富を謳歌した同国の歴史に思いを馳せながら、最悪の経済的な没落をじっと耐え忍んでいる。水道や電気の供給といった基本的なサービスを受けることは、いまや贅沢とされている。

 社会主義者のニコラス・マドゥロ大統領は、この惨状はアメリカや他の資本主義国家が仕掛けた経済戦争に責任があると非難している。マラカイボのスリア州知事、オマー・プリエット氏は最近、恐ろしいほど頻繁に発生する停電も改善されつつあると述べたが、いまだ状況は一向に好転していない。

 広大な湖のほとりに沿って広がった港町であるマラカイボは、かつてはベネズエラの石油生産の要衝として栄え、同国で産出する石油のおよそ半分を生産し世界中へ輸出していた。

 マラカイボ湖にかかる橋は、繁栄していた過去の良き時代を想起させる。50年前に建造された8kmの長さの橋は、往時、夜になると何千もの灯りが点されて輝きを発し、マラカイボの街をベネズエラの残りの地域と結びつけていた。マラカイボは清潔な街であり、多くの国際的なレストランで賑わっていた。

 今日では、橋の灯りはもはや点されることもなく、壊れた石油プラットフォームがだらしなく風下側の湖面で油に浸かっているありさまだ。高級で瀟洒だったかつてのショッピングセンターは廃墟と化し、国際的なビジネスは全てこの地から撤退した。

 過去9ヶ月の間、マラカイボの住民たちは、度重なり発生する停電に耐えてきた。8月10日に火災が発生し、150万人が住む都市に電力を供給している主要な送電線が焼けて断線し、事態は最悪の状況を迎えることになった。

 冷蔵設備は停止したままとなり、次第に肉が変質し始めた。マラカイボの中央市場であるラス・プルガスで、少なくとも4軒の精肉店が腐敗した肉を販売し続けている。

 精肉店の店主、ジョエル・プリエット氏は、停電によって肉の片面の全体が腐ってしまったと述べた。プリエット氏は、腐敗した肉を隠そうとして腐肉の大半を細かく挽き砕いて新しい赤い肉と混ぜた。

 腐ったひき肉を盛った皿は鼻にツンとくる臭いを放ち、カウンターに陳列してある変色し始めた他の肉の切り身には、ある日、ハエがたかり始めた。しかしそれでも肉を求めてやって来る客足が途絶えなかった。腐肉を犬に与える人もいるが、腐敗していることを承知で、調理して家族で食べる人もいるとプリエット氏は言った。

 同氏は、「もちろん、みんな肉を食べる。マドゥロ大統領に感謝する。貧乏人の食べ物は、腐った食品で十分だ」と述べた。

 通りの反対側にある別の精肉店では、シャツも着ないで半裸の店主が煙草をふかしながら黒ずんだ肉の切り身を皿に盛って販売している。

 店主のホセ・アギーレ氏は「みんな肉を買いに来る」と言い、傷んだ鶏肉を売りさばいていた。

 駐車場の監視員である55歳のルナ氏は、腐っていると知りながら1kgの肉の切り身を買って自宅に持ち帰り、肉を食べられるようにしようと手を尽くしていた。

 ルナ氏の妻は昨年、6歳、9歳、10歳になる男の子たちを置き去りにしてコロンビアへ逃亡した。彼女は空腹にこれ以上耐えられなかったのだとルナ氏は言った。それ以来、妻からは何の音沙汰もない、という。

 ルナ氏は、肉の用意をしながら、最初に水で肉をすすいで、その後、酢に一晩漬け込んでおくのだと言った。そして、レモンを2つ搾り、その果汁、トマト1個、玉ネギ1/2個を肉と一緒に煮込んだ。

 こうして煮た肉を、ルナ氏と子供たちは食べた。

「子供たちがまだ幼いから、みな病気になるかもしれないと心配した。でも、下痢になったり吐いたりしたのは一番下の子だけだった」とルナ氏は言った。(ニュースフィアより抜粋)



経済危機のベネズエラ、230万人が国外に脱出 食料・医薬品不足が深刻 Aug 19 2018




 国連は14日、6月の時点でおよそ230万人のベネズエラ人が、危機に直面した母国から主にコロンビア、エクアドル、ペルーおよびブラジルへ逃亡したと発表した。

 国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官は記者たちに対し、ベネズエラの人口である3,280万人のおよそ7%にあたる国民が、国内の食糧難を主な理由として母国を捨てて逃亡したと語った。同報道官によると、国連の人道援助担当官は、逃亡した人々のうち130万人が「栄養不良の状態に苦しんでいる」と報告したという。



 原油の産出が豊富なベネズエラは、ますます経済的・政治的な危機に苛まれている。超インフレと広範な食料と医薬品の不足が国家に襲いかかっており、国際通貨基金のプロジェクトのインフレは今年の末までに100万%を超える可能性がある。




 社会主義者のニコラス・マドゥロ大統領は、ベネズエラの経済の困窮は、いわゆるアメリカとヨーロッパが仕掛けた経済戦争に責任があるとしばしば主張している。国が抱える経済や政治の問題に対して不満の声が広まっているにもかかわらず、5月に行われた選挙でマドゥロ氏は大統領として2度目になる6年間の任期を獲得した。しかし、同氏に対し挑戦的な立場にある一派や多くの国民は、この選挙結果を正当であるとは認識していない。

 ドゥジャリク事務総長報道官は、ベネズエラ国内の基礎的な医薬品や医療用品の深刻な不足が「病院の品質の急激な悪化を招いた」と述べた。

 国連の当局者たちは、ベネズエラの国内で必要な薬品がほとんど入手できないため、10万人のHIV患者が危機にさらされているという。さらに国連のスポークスマンは、麻疹、マラリア、結核、およびジフテリアなど、過去に根絶したはずの病気が「今も存在し、そのうえ増加している」と付け加えた。

 経済の状態と健康状態が危機的な状況に陥った結果、ベネズエラから脱出する人々の数が増え続けていることは、中南米諸国全体に警鐘を鳴らしている。

 国際移住機関が4月に作成した報告書によると、ベネズエラからの人口流出は近年大幅に増加し、2015年に海外へ脱出したベネズエラ人が70万人だったのに比べ、2017年にはおよそ160万人のベネズエラ人が海外に脱出したと推定される。

 その160万人のうち、およそ88.5万人は南米に、30.8万人は北米に、7.8万人は中米に、2.1万人はカリブ諸国に、そして残りは世界中の他の様々な地域にいる、という。

 今年になってベネズエラ人の国外脱出はさらに劇的な状況を呈している。

 先週、増加し続けるベネズエラからの移民の流入に対処するため、エクアドルは3つの州で非常事態を宣言した。エクアドルの外務省は、毎日、最大4,000人ものベネズエラ人がエクアドルへの入国許可を申請していると語った。

 コロンビアのフアン・マヌエル・サントス元大統領は、8月2日に任期を終える前、44万人のベネズエラからの脱出者に対し2年間の一時滞在許可証を交付するとともに、マドゥロ大統領政権に人道的な危機の蔓延を食い止めるよう強く促した。
 
 ドゥジャリク事務総長報道官は、国連と人道援助団体からベネズエラの移民たちは法的地位、公的な書類、保護施設および医療や他の基本的サービスに対する援助を必要としている、という報告を受けたと語った。

 国連の関連機関はベネズエラの移民を支援しており、近隣諸国は「大いに寛大な姿勢を示した」と述べた。そして「我々は、支援が可能な他の国々にも、難民支援や難民支援を行っている国々の支援に取り組んで欲しいと考えている」と言った。(ニュースフィアより抜粋)



ベネズエラ市民、国情不安で国外へ大量流出 周辺国でも対応強化へ


(CNN) 深刻な経済苦境と食糧難などの人道危機に遭遇し国外への逃避が続くベネズエラ国民が隣国による入国規制や避難先で集団暴行を受けるなどの受難に直面している。

ベネズエラ住民の流入増加でペルー、エクアドルやブラジルの国境付近では地元社会とのあつれきが生じ、ブラジル政府は最近、国境に接するロライマ州に治安要員120人を新たに配備する措置を講じた。

ブラジルの地元住民らが国境周辺の都市にたどり着いた複数のベネズエラ人を集団で襲撃、キャンプ地を破壊した騒乱への対応策だった。集団襲撃は地元の実業家がベネズエラ人強盗に襲われたのがきっかけで、事件後には約1200人のベネズエラ人が母国へ戻ったという。

同州の裁判所は全てのベネズエラ人の越境を禁じる判断を示したが、ブラジルの上級裁判所がこれを覆してもいた。

エクアドルではベネズエラ国民の入国に有効な旅券の保持を条件付ける新たな規定が打ち出された。これまでは身元を証明する他の文書があれば越境を認めていた。ペルー政府もこの措置に追随し、8月25日からの適用を発表した。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、コロンビア経由でエクアドルへ入ったベネズエラ人は今年の年初以降、50万人以上。今年8月の第1週でも約3万人に達し、勢いは増しているという。

この中でエクアドル政府は3州で人的移動に関する非常事態を宣言。流入するベネズエラ人に追加配給する物資確保などを迫られた上での対策だった。

海外に逃避するベネズエラ人にとってエクアドルは目的地であると同時に、第三国へさらに進む経由地ともなっている。一部のベネズエラ人はさらにエクアドル以南の南米諸国を目指してもいる。

亡命を申請したベネズエラ国民は今年上半期で11万7000人で、昨年通年の数字を既に上回った。UNHCRの報道担当者は、ベネズエラ国民の国外退避は中南米史上、最大規模の人口移動の1つとも形容した。

世界有数の石油資源を持つベネズエラはかつて南米で最も裕福な国家とされ、1970、80両年代には政治混乱などに襲われた他の南米諸国の住民が願望する移住地ともなっていた。

ただ、圧倒的な歳入源である原油輸出が近年の価格低下に見舞われて、財政が悪化。経済失政も加わって国民の生活は深刻なインフレ、食糧や薬品不足や治安悪化にあえぐ苦境にある。

反米左派路線を敷くマドゥロ大統領は最近、通貨を大幅に切り下げるデノミネーションや最低賃金の60倍までの引き上げなどの経済対策を発表して危機克服を狙っているがその効果は不透明となっている。同大統領を狙ったとされる小型無人飛行機(ドローン)を使った暗殺未遂事件も起き、政情混迷も深まっている。(CNNより抜粋)


    ブラジル、ベネズエラ国境へ軍隊派遣 移民の大量流入に危機感


(CNN) 南米ブラジルのテメル大統領は28日、ベネズエラとの国境に位置する北部のロライマ州へ軍隊を派遣する法令に署名した。経済危機に陥っているベネズエラから大量の移民が押し寄せる状況を念頭に、「法と秩序を保証する」ための措置だとしている。

法令の発表に際してテメル大統領は官邸で演説し、「ロライマ州に押し寄せる移民の波は、ベネズエラ国民が極めて劣悪な生活環境を強いられていることの結果に他ならない」「この悲劇的な状況は、現段階で南米のほぼ全域に影響を及ぼしている」と強調した。

その後、ツイッターへの投稿で、ブラジル政府として移民に対し、保護施設の設置など医療上、人道上の支援を提供していると付け加えた。

ブラジル政府は最近、ロライマ州に治安要員120人を新たに配備する措置を講じた。今回の法令はより多くの要員の派遣を可能にし、治安維持活動の権限も付与するというもの。発効期間は今月29日から来月12日までとなる。

派遣の目的には国境警備のほか、地元住民の暴力から移民を保護することも含まれる。

ブラジルの国営メディアによると今月、地元の企業経営者が移民の集団から強盗の被害に遭ったとの通報を受け、大勢のブラジル人がベネズエラ人のグループを襲撃する事件が起きていた。事件後、約1200人のベネズエラ移民は国境を越えて本国へ引き返したという。

国営メディアはロライマ州を、ブラジルへの入国を試みるベネズエラ移民の主要な経路と報じている。(CNNより抜粋)

リーマンショックさえなければ「マケイン政権」は鉄板だっただけに・・(追悼)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    共和党重鎮のマケイン上院議員が死去、81歳 脳腫瘍で闘病


(CNN) 悪性の脳腫瘍(しゅよう)で闘病中だったマケイン上院議員が25日、死去した。81歳だった。

昨年7月に脳腫瘍と診断され、地元アリゾナ州で療養生活を送っていた。

マケイン氏は1936年生まれ。ベトナム戦争で捕虜になった経験を持ち、下院議員を経て上院議員としては6期目。

2000年大統領選でブッシュ元大統領と共和党指名を争って敗れたが、08年には指名を獲得し、オバマ前大統領の対立候補として接戦を繰り広げた。

40年に及んだ政界でのキャリアを通じ、保守派、対外強硬派として知られる一方、党派を超えて信念を貫くことも多かった。

昨年夏には、共和党のトランプ政権が主導していた医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃法案に反対票を投じて廃案に追い込んだ。

12月以降、首都ワシントンに姿を見せることはなかったが、最近もツイッターでトランプ大統領を激しく非難するなど、意見を発信し続けていた。7月にはトランプ氏とプーチン・ロシア大統領の会談を「悲劇的な過ち」と批判する声明を出した。

同氏はこの1年間、自身の葬儀の準備を進めていた。オバマ氏やブッシュ氏に弔辞を依頼する一方、トランプ氏には参列してほしくないとの意向を示していたという。

マケイン氏は今年5月に出版した回顧録の中で、波乱に富んだ人生を振り返っていた。この中で、03年のイラク戦争は重大な間違いだったとの見解を示し、開戦を支持した自身にも責任があると認めていた。(CNNより抜粋)

イーロン御大も、油断&慢心の様相を?(憂慮)・9(やはりゴールドマンの「説得」が?)



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

      テスラの「非上場化」、マスクCEOが撤回を表明


香港(CNNMoney) 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、これまで検討を明らかにしていた非上場化について撤回する意向を明らかにした。

マスクCEOは24日夜、テスラのサイトへの投稿で、取締役会に出席して、テスラが引き続き株式上場を継続することがより良い道であると信じているとの考えを伝えたと明らかにした。取締役会もこの考えを支持したという。

マスクCEOによれば、これより前にテスラの投資家と協議を行い、当初考えていたよりも非上場化への道のりが険しいものだとわかったために、非上場化の考えを改めたという。

テスラの非上場化をめぐっては、マスクCEOが検討を示唆したことで株価が乱高下。米証券取引委員会(SEO)による調査や一部投資家による訴訟の動きなどが報じられていた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5278

 嗚呼、アマゾンの広さ&奥深さに改めて・・(感嘆)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

       アマゾン奥地に未接触の先住民、ドローンで初撮影


(CNN) ブラジルの「国立先住民保護財団」は25日までに、同国のアマゾン地域の密林内で外部世界と接触せず生き続けてきたとみられる新たな先住民族の姿を小型無人飛行機(ドローン)で撮影することに成功したと報告した。

発見した場所は、ペルーとの国境近くにあるジャバリ川流域の切り開いた広い空き地。数人が歩いている姿をとらえ、1人は槍(やり)もしくは棒状のような物を持ち、4~5人はわらぶき製と見える構造物近くに立っていたという。

現場の密林上空を飛ぶドローンには気付いていない様子が見られた。この先住民の人数総数などは伝えられていない。

同財団はアマゾン地域の先住民保護活動などに当たっている。声明によると、新たな先住民族を発見したチームはボート、トラックやオートバイを使って180キロ以上奥地に入り込み、さらに徒歩で120キロ進んでいた。

同財団の調査によると、ジャバリ川流域には外部と接触している8つの先住民族がおり、11の先住民族が孤立した状態で存在している。(CNNより抜粋)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 昨今のUFO出現事例を思い起こすと「実は私たちも異星人から同様に・・」と思わず?( ̄▽ ̄)

プロフィール

rekisizuki777

Author:rekisizuki777
FC2ブログへようこそ!

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

最新コメント