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「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・545(続・ある意味「軍事的侵略より喫緊の脅威」ですし・・)



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     インドネシア地震、死者832人に ジョコ大統領が被災地へ

インドネシア・ジャカルタ(CNN) インドネシアのスラウェシ島で発生した地震による死者は30日までに832人となったことがわかった。インドネシア当局者が明らかにした。

スラウェシ島では28日にマグニチュード(M)7.5の地震が同島中部のパル周辺を襲った。死者の数は増え続けており、当局によれば、今後も遺体の収容が続くとみられている。

災害当局の試算によれば、今回の地震で240万人が被災した。地震発生時、パル市には71人の外国人がいたが、その大部分はジャカルタへ避難した。フランス人3人、マレーシア人1人、韓国人1人の少なくとも5人の外国人について行方が分かっていないという。

在ジャカルタの米大使館によれば、30日時点で、米国人が被災したとの報告は入っていないという。

35万人が住むパルの街では、ショッピングモールが倒壊しほか、モスク(イスラム教礼拝所)の大きなドームも破損した。

人々は、回収できたわずかな持ち物をプラスチックのバッグやバックパックに入れて屋外の避難所に運んだ。避難所では数千人が救援物資を待っている。

重傷者は数百人にのぼり、少なくとも1万7000人が家を失ったという。重機や人員の不足から、救出作業は難航している。

インドネシアのジョコ大統領は30日に被災地入りする予定だが、被害の全容は明らかになっていない。(CNNより抜粋)



ハリケーン級の暴風雨 ギリシャで洪水や停電、北上してトルコへ

(CNN) 地中海を北上したハリケーン級の勢力を持つ暴風雨は29日朝、ギリシャ南部ペロポネソス半島のカラマタ市などの沿岸部に到達して洪水被害をもたらし、ピュロスでは停電が発生した。

地中海で今回のような規模の暴風雨の発生は珍しい。発生したとしても年1、2回で海面温度が高い9月~10月にかけて発達するとされる。「ゾルバ」と呼ばれる今回の暴風雨については気候変動に伴う世界規模での気温上昇の影響を指摘する見方もある。

ギリシャの国家気象予報当局は29日午後、ゾルバは強い勢力を保ちながらペロポネソス半島東部、ギリシャ中部や首都アテネ周辺を襲う恐れがあると警告。シリアからの難民のキャンプが多いエーゲ海諸島では強風の発生を予報した。

ギリシャを通過後はトルコへ向かうとみられる。

ペロポネソス半島でこれまで生じた被害の詳細は伝えられていない。

ゾルバは今週前半、北アフリカのチュニジアやリビアを襲い、洪水被害などをもたらした。この後、地中海を北進していた。

トルコの国家気象局(MGM)は29日、CNNの取材に同国では豪雨や強風の到来が予想され、陸海空での交通手段が大きく乱れる可能性があると指摘。風速は約19〜25メートルに達する見込みとし、屋根などが飛ばされる恐れがあるとした。また、高潮や倒木への警戒を促した。(CNNより抜粋)


       強い台風24号 再び「大型」に 関東で暴風雨のピーク

         10/1(月) 1:08配信 ウェザーニュース


 10月1日(月)0時現在、強い台風24号(チャーミー)は再び「大型」の台風となり、岐阜県付近を北東に進んでいます。移動速度は65km/hと、自動車のような速さにまで加速しています。関東地方の広範囲が暴風域に入りました。

 台風は上陸したことで勢力を落としつつありますが、強風域が拡大し「大型」となったのは、台風が徐々に温帯低気圧の性質を帯び始めたためです。温帯低気圧の性質をもつと、中心から離れたところでも風が強く吹きます。

▼台風24号 10月1日(月) 0時現在
 存在地域   下呂市の東南東約30km
 大きさ階級  大型
 強さ階級   強い
 移動     北東 65 km/h
 中心気圧   970 hPa
 最大風速   40 m/s
 最大瞬間風速 55 m/s
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強い台風24号 再び「大型」に 関東で暴風雨のピーク


雨雲レーダー


台風周辺では記録的な雨に

 沖縄本島に記録的な暴風雨をもたらした台風24号は、沖縄と同様に進路の右側にあたる東海地方に記録的な雨をもたらしています。

 愛知県や静岡県、山梨県では、1時間に100mmを超える猛烈な雨が降ったところがあり、記録的短時間大雨情報が多数発表されています。雨が弱まった後も、河川の増水や氾濫、土砂災害等に警戒してください。
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強い台風24号 再び「大型」に 関東で暴風雨のピーク


雨風のピーク時間帯


関東で暴風雨のピーク

 近畿地方や愛知県は、既に暴風雨のピークを超えました。

 首都圏は台風の進路からやや離れているものの、午前3時頃にかけて暴風が吹き荒れる見通しです。この時間帯は特に危険が高まりますので、外出はしないようにお願いします。

 東北南部では、これから朝にかけて外出が危険なほどの暴風となる見込みです。出勤や通学に影響が出る可能性がありそうです。
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台風の名前

 台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。台風24号のチャーミー(Trami)は、ベトナムが提案した名称で、バラ科の花の名前です。(Yahoo!より抜粋)
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イーロン御大も、油断&慢心の様相を?(憂慮)・12(どう見ても「司法取引の類」にしか・・)



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       米テスラのマスクCEO、SECと和解 会長辞任へ


ニューヨーク(CNNMoeny) 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が誤ったツイートで投資家を惑わせたとして米証券取引委員会(SEC)に提訴された問題で、マスク氏は29日、罰金2000万ドル(約22億円)を支払ってSECとの和解に応じ、会長職を退くことに同意した。

法廷文書によると、マスク氏はテスラのCEOにとどまる一方、45日以内に会長を辞任し、今後3年間は再任を禁止される。和解の正式な成立には、裁判所の承認が必要となる。

マスク氏はSEC側の主張を否定も肯定もしないまま、和解案を受け入れたという。

テスラもマスク氏のツイートを取り締まれなかった責任を問われていたが、同日2000万ドルの支払いに同意し、SECと和解した。同社は新たに2人の独立した取締役を任命し、マスク氏の発言を監視する取締役委員会を設立することにも同意した。

SECは、マスク氏がテスラ株の非公開化を予告したツイートで投資家を欺いたとして、27日に訴えを起こしていた。マスク氏に対してはこれに先立ち、少額の罰金を支払って会長職から2年間離れる和解案が提示されたが、同氏はこれを拒否していたとされる。

米法律事務所ペッパー・ハミルトンの幹部弁護士でSEC出身のジェイ・デュボウ氏は、SECがマスク氏のCEO留任を認めたのは異例の動きだと指摘。CEOを辞任させればテスラ株に悪影響が及び、投資家の不利益になるとの判断ではないかと述べた。

マスク氏のツイートについては米司法省による刑事捜査も進んでいる。しかしデュボウ氏は、司法省がSECと同氏の和解成立を受けて、立件を見送るのではないかとの見方を示した。(CNNより抜粋)

「高齢者虐待」はいい加減止めましょうよ、UASF様?(苦笑) ・13(教習所の車両でももう少しマメにモデルチェンジしますよ・・)



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     米空軍、次期練習機「T―X」をボーイングに発注 1兆円規模


(CNN) 米空軍は30日までに、計351機に達する次期練習機を米航空機製造大手のボーイングから調達する方針を明らかにした。契約規模は92億ドル(約1兆500億円)相当。

空軍の声明によると、新たな練習機「T―X」の他、46基の操縦模擬装置と必要な地上装備品も発注する。ボーイング社もツイッター上で契約獲得を報告した。

同機と操縦模擬装置の最初の引き渡しは2023年に米テキサス州のサンアントニオ・ランドルフ統合基地で実現する見通し。

今回の調達計画は空軍が長期にわたって要請してきた現有の練習機「T―38(タロン)」を更新させる「T―X」事業の一環。タロンの投入は1960年代にさかのぼる。

ヘザー・ウィルソン米空軍長官は声明で、新たな練習機は空軍の将来のパイロットの有効性や致命的な攻撃を実現させる能力向上に必要な進化した練習の機会を与えてくれるだろうと述べた。

ボーイングは先に、核ミサイル基地の防御に当たる新型ヘリコプターの契約も米空軍から受注していた。契約額は20億ドル以上とされている。(CNNより抜粋)

「LHA(強襲揚陸艦)」というよりは「F35B搭載CV(通常型空母)」として運用?(思案) ・10(それこそ「女王陛下(クイーン・エリザベス)から直々に手ほどき」もあり?)



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F-35Bステルス戦闘機:米海兵隊は初実戦投入。英空母クイーン・エリザベスで初の発着艦


             9/30(日) 7:48配信 FNN PRIME


米海兵隊用に開発されたF-35Bライトニングllステルス戦闘機は、米空軍・航空自衛隊用のF-35A戦闘機や米海軍用のF-35C戦闘機と異なり、ジャンプ・ジェットと呼ばれたAV-8BハリアーII攻撃機の後継として、短い滑走距離で、空中に飛び、垂直に着陸・着艦できることが求められた。


このため、通常は後ろに向いているエンジン噴射口の向きを、ほぼ真下に変えたり、ヘリコプターのメイン・ローターのように、空気を下に送るための大きな「リフトファン」という装置を内蔵する。
リフトファンのスペースを確保するため、F-35AやF-35Cでは、機内に標準装備されている強力なGBU-22/A 25mm機関砲がF-35Bには、搭載されておらず、必要な場合には、機外に機関銃ポッドを取り付けることになる。

また、このリフトファンが、離発着時に空気を吸い込めるように、背中には大きな蓋があり、その開閉する様が、F-35Bの外見上の大きな特徴となっていて、ヘリコプターのように空中停止も可能だ。

複雑な構造を持つF-35Bだが、米海兵隊は9月27日、強襲揚陸艦エセックスに搭載したF-35Bがアフガニスタンで、地上味方部隊を支援するために、地上の固定標的に爆弾を投下する作戦に投入したと発表。

F-35Bは、機内にいろいろな爆弾やミサイルを内蔵できるが、F-35Bの爆弾投下は地上軍の指揮官によって「攻撃が成功した」と評価された。
だが米国防省の発表には、どんな爆弾を、どのような標的に使用したのか、詳細は29日現在なかったが、CNN等の米メディアは、F-35Bが爆弾を投下したのは「タリバンの固定標的」と報じている。
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F-35Bが初めての墜落

翌9月28日、海兵隊サウスカロライナ州ボーフォート海兵隊航空基地は、F-35Bステルス戦闘機がボーフォート海兵隊航空基地から約8kmの地点で墜落したと報じた。
これは、F-35Bとしては初の墜落で、パイロットは脱出して軽傷を負ったものの手当てを受け帰宅した、と公式ツイートで発表した。
民間人の犠牲などもなかったという。


クイーン・エリザベスからF-35B初の離発艦

9月25日、英海軍のグレイ中佐が乗ったF-35Bステルス戦闘機が、米メリーランド州の パタクセント・リバー海軍航空基地から、英本土の東側に待機していた英空母クイーン・エリザベスへ垂直に着艦。
また、スキージャンプ甲板を使用しての発艦を行った。英海軍と英空軍もF-35Bステルス戦闘機を採用している。

英海軍としては、初のF-35Bの離発艦である。また、米海軍にはスキージャンプ甲板を持つ艦船はないので、F-35Bステルス戦闘機にとって、今回が初の洋上でのスキージャンプ甲板による発艦だったかもしれない。
空母クイーン・エリザベスは今後、米東部沿岸海域でF-35Bの離発艦を行い、パイロットだけでなく、空母側の要員の訓練も行い、その後も様々な試験を遂行して、2019年後半には英国に戻り、自己防御用のファランクス・システムを搭載。

2020年には、同じくF-35Bステルス戦闘機部隊を含め、「打撃群」を構成できるよう多くの試験を実施し、2021年から本格的な洋上作戦航海を行う見通しだ。

米海軍は、1隻の空母に巡洋艦や駆逐艦、それに補給艦などを組み合わせて「空母打撃群」と呼ぶ艦隊、戦闘単位を構成する。
つまり、クイーン・エリザベスはF-35Bを含め、米英の航空機・艦船と組み合わさって、ひとつの洋上の戦闘単位である「打撃群」を構成する試験や訓練を行うことになるのだろう。
これが成功すれば、米英海軍が、柔軟に航空機や艦船を融通し合って、共通の世界戦略を描くという方向に進もうとしているということかもしれない。
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中国政府が「WASP」の香港寄港を拒否

エセックス以外に、米海軍の米海兵隊F-35B搭載艦には、佐世保を事実上の母港とする強襲揚陸艦WASPがある。
9月26日、CNNやUSA Today等のアメリカのメディアは、国防総省スポークスマンの話として、中国政府がアメリカ海軍の強襲揚陸艦WASPの香港寄港の要請を断った、と報じた。

米メディアでは、この寄港拒否について、台湾へのスペアパーツ売却や、中国がロシアのSu-35戦闘機を購入したことを理由に、米国務省が中国軍の調達部門を制裁したことと絡めて報じられた。

翌27日、WASPは米中間で極めてセンシティブな南シナ海にあり、航空機を艦内への出し入れするために使用するエレベーターに、海兵隊のLAV-25装甲車をおいて、その25mm機関砲を発射。
また、甲板にハマー四輪駆動車を並べ、その12.7mm機関銃を使って、洋上の標的に対して、射撃するという訓練を実施した、と米海軍が発表した。

まるで、「江戸の敵を長崎で…」ならぬ「香港での意地悪に、南シナ海で…」のような様相とも受け取れそうだが、現在の「米」対「中」の軋轢は、将来は「米英+」対「中」の様相になるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「フランサフリック的に関与拡大」するなら「第13準旅団をバマコ展開」も有り?(思案)


 此処でマクロン閣下に提案ですが「どうせ軍事支援強化で司令部要員&軍事顧問だけでなく実戦部隊派遣も視野に入れる」のなら、いっそ「ジブチからアブダビに移った第13準旅団から分遣隊でイイからバマコに展開」させるのはどうでしょうか?(思案)

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   サヘル5か国のテロ対策部隊、司令部をマリ首都に移転 6月に爆弾攻撃

【9月29日 AFP】6月に爆弾攻撃を受けたアフリカのサヘル5か国(G5 Sahel=ブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェール)でつくるテロ対策特別部隊の司令部が、マリのセバレ(Sevare)から首都バマコへ移転した。情報筋が28日、明らかにした。

 セバレにあった司令部は6月29日、自爆攻撃を受け、兵士2人と民間人1人が死亡。サヘル地域の国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」系イスラム過激派組織「イスラムとムスリムの支援団(JNIM)」が犯行声明を出した。

 情報筋によるとG5の部隊を率いるモーリタニアのハヌナ・ウルド・シーディ(Hanena Ould Sidi)司令官は「すでにバマコの部隊と共に任務に就いている」という。フランス軍も司令部が移転したことを認めた。欧州連合(EU)は7月、新司令部の建設費用を提供すると発表していた。

 G5のテロ対策特別部隊は2017年に発足。マリとニジェールからそれぞれ2大隊、チャドとブルキナファソ、モーリタニアから1大隊ずつの計7大隊、5000人規模に拡大することを目指している。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5324

 かの国のサッカー中毒は筋金入りってか・・( ̄▽ ̄)

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     伊受刑者、出所を自ら延期 慰問のサッカー選手会いたさに

(CNN) サッカーの元イタリア代表の人気選手だったフランチェスコ・トッティ氏はこのほど、代表チームが刑務所を慰問した際、同氏に会うことを熱望し決められていた出所時期を1週間遅らせた受刑者がいたとの逸話を披露した。

自伝の出版を宣伝するため地元の放送局「RAI」に出演した際に明かした。この若者の男性と出会ったのはイタリア代表チームが2006年のワールドカップ(W杯)ドイツ大会で優勝を果たした直後の時期。

トッティ氏は「この若者は何が何でも私と共に写真に収まることを切望していた」と述懐。「私と! 私と! 私と!」と叫び続けながら規制の中を強引に突き進み、そばに寄ってきて一緒の自撮りを試みていたという。


トッティ氏が、この男性が出所をわざわざ遅らせていたのを知ったのは代表チームが刑務所を去った後、誰かからその理由を教えてもらった時だった。男性はトッティ氏が慰問に加わるのを知った後、もう1週間刑務所にとどまることを決断。予定通り出所させるなら、刑務所に戻されるように何か馬鹿なことをしでかすとも述べていたという。

男性は公開書簡も残しており、「私が今後、さらに100年間生き続けたとしても、トッティ(氏)と一緒に写真撮影出来る機会は再びないだろう」とも記していた。

ストライカーなどを務めたトッティ氏は同国1部リーグ(セリエA)所属のクラブ「ローマ」一筋にプレーし、出場は15年間で786試合に達する。その才能やローマへの忠誠心が人気を集め、イタリアを代表する選手の1人ともなっていた。(CNNより抜粋)

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 このお方が、ちゃんと甦生してくれている事を切に願うモノでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4366(「フランス敗れたり」な領域に益々・・)


 ますますもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


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    王外相、対中制裁「恐喝、圧力屈しない」 トランプ政権をけん制

 【ニューヨーク=上塚真由】中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は28日、国連総会の一般討論演説を行った。米国との貿易摩擦を念頭に「中国は恐喝を受け入れず、圧力に屈しない」と述べ、名指しは避けたものの、対中通商制裁を強化するトランプ米政権をけん制した。

 王氏は演説で、「保護主義は自国を傷つけ、一方的な行動は各国にも被害を与える」と強調。貿易摩擦について対話を通じた解決を支持するとの立場を示した上で、「中国は正当な自国の権益を守るだけでなく、自由貿易体制や国際秩序を支持していく」と述べ、保護主義に傾く米国とは異なり、中国は自由貿易を尊重すると国際社会にアピールした。

 これに先立ち、王氏は28日、ニューヨークの米シンクタンク「外交問題評議会」での講演で、貿易摩擦について「パニックに陥る理由はない」と述べ、問題は克服できるとの認識を示した。ロイター通信などが報じた。

 王氏は「関係が緊密になると、利害がより複雑に絡み合うようになってくる。さまざまな疑惑や、摩擦さえも起きる可能性がある」と述べ、貿易摩擦は「驚くことではない」と指摘した。米中間の関係維持には「具体的な行動」が必要との認識も示した。(産経より抜粋)


習近平氏、軍で訓練強化指示 ヘリ操縦席でアピール

 中国国営の中央テレビは29日、習近平国家主席が27日に遼寧省の軍部隊を訪れ、実戦に即した訓練の強化や新型兵器の充実などを指示したと報じた。ヘルメットをかぶりヘリコプターの操縦席に着く習氏の様子などを放映し、習指導部の軍を重視する方針を強調した。

 習氏は「戦争への備えを強化し、戦いに勝つための能力向上を加速させるべきだ」と指摘した。中国が自主開発したという武装ヘリコプターに乗り込み、操縦席から銃器の操作を試した。軍事演習も視察した。

 習氏はここ数日、遼寧省など中国東北部の各地を視察し、製造業や農業生産など幅広い分野での国力増強を呼び掛けている。(産経より抜粋)


蔡総統、偽ニュースや中国の軍事的脅威に懸念/台湾


(台北 29日 中央社)蔡英文総統は29日、フェイク(偽)ニュースについて、「社会にあふれつつあり、(われわれの)民主的なライフスタイルを壊そうとしている」と指摘。その上で、「台湾に衝撃を与えているだけでなく、(台湾と)理念の近いアジア太平洋の国々にも影響を及ぼしている」として、地域共通の課題には関係各方面が共に対応するよう呼び掛けた。

同日台北市内で開かれた国際シンポジウム「アジア太平洋シンクタンクサミット」の開会式で述べた。

蔡総統は、地域情勢にも言及。朝鮮半島の緊張緩和が進んでいるも、日増しに高まっている中国の軍事的脅威には、アジア太平洋諸国が力を尽くして対処しなければならないと訴えた。

偽ニュースを巡り、台湾では今月、中国発の虚偽の情報を基に、「関西国際空港閉鎖時の対応が不十分だ」としてネットユーザーやメディアから出先機関への批判が相次ぎ、駐大阪代表が自殺に追い込まれた。

また、2020年総統選挙の前哨戦となる11月24日の統一地方選まで2カ月を切ったが、蔡政権では偽ニュースを通じた中国の情報操作や選挙への介入に警戒を強めている。

アジア太平洋シンクタンクサミットは、台湾のシンクタンク「国策研究院」や国防部(国防省)などが共同で主催する国際シンポ。今年は日米や東南アジア、ドイツなどからシンクタンク関係者や政治家が参加し、初日の29日には日本の中谷元・元防衛相が基調講演を行った。30日まで。(Yahoo!より抜粋)


東シナ海の中間線付近、中国が新たな掘削施設

9/29(土) 9:54配信 読売新聞


 中国が東シナ海の日中中間線付近に、新たに移動式の掘削施設を設置したことが28日、分かった。防衛省が今月下旬に確認した。ガス田開発のためとみられ、政府は「一方的な開発に向けた行為は認められない」として、外交ルートを通じて抗議した。

 日中中間線付近には中国の海上施設が16基あり、このうち12基が稼働している。新たな移動式掘削施設は、中間線の中国側に固定された。

 政府は6月にも、中間線付近で別の移動式掘削施設を確認し、中国側に抗議している。この施設はその後、問題の海域から離れたという。

 日中両政府は2008年、中間線をまたぐ海域での共同開発区域の設定などで合意した。しかし、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立のあおりで、共同開発に向けた交渉は中断し、再開のめどは立っていない。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮外相、米の対応非難「信頼関係なければ核放棄せず」

 北朝鮮の李容浩外相は29日、ニューヨークの国連本部で国連総会一般討論演説を行った。金正恩朝鮮労働党委員長の非核化への意思は固いと強調する一方、米国が相応の措置を取らず朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言にも反対していると非難。トランプ米大統領に米朝首脳による6月のシンガポール共同声明履行を促し、信頼関係がなければ「われわれが一方的に核武装を解くことはあり得ない」と表明した。

 米国の対応について国内政治が原因だとの認識も示し、トランプ氏への直接批判は避けた。米朝が両首脳の再会談に向けて調整する中、米側に終戦宣言などの措置を強く迫る狙いがあるとみられる。「制裁には屈服しない」としながら、北朝鮮が核・ミサイル実験を中止したのを受け、国連安全保障理事会は制裁を解除すべきだとの立場も表明した。(産経より抜粋)


【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】“終戦”前のめりの文在寅政権、国連総会で「板門店宣言」配布する狙いは

 各国首脳による一般討論演説が行われる国連総会で、4月の南北首脳会談の成果である「板門店(パンムンジョム)宣言」英語版が配布されている。約190カ国の首脳が集まる機会に宣言の国際化を図るため、韓国が主体となって準備した。「板門店宣言」は政治宣言で法的拘束力を持たないが、韓国政府は現在、同宣言を国会に上程し批准を目指している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連演説で「今度は国際社会が北朝鮮の努力に応える番だ」と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を代弁し、「金委員長のスポークスマン」(米ブルームバーグ通信)などと揶揄された。

「終戦宣言」の文言めぐり騒動

 ニューヨークで文大統領はまず、国連のグテレス事務総長と会談し、先に平壌で行われた南北首脳会談について、「非核化に対する金正恩氏の確かな意志を確認できた」と述べて「今回、金正恩氏と終戦宣言の考え方についても合意した」と説明した。

 米シンクタンクでの講演では「金正恩氏は若く、極めて率直で礼儀正しく年長者に敬意を持っている」と褒めたたえた。

 韓国報道によると、板門店宣言の国連での配布は署名直後の今年4月30日、韓国政府が北朝鮮側に提案、その後、7月から英文の文言について数回の南北協議を経て、9月6日付で国連総会議長とグレテス事務総長宛に提出されたという。

 その過程で騒動になったのは、北朝鮮流に変わった英語版の翻訳だ。板門店宣言で終戦宣言に言及している第3条3項は、『南北は今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換するとともに恒久的で強固な平和体制構築のため南北・米国の3者または南北・米中の4者による会談の開催を積極的に推進することとした』(韓国語版、英語版)となっていた。しかし、国連に提出された英文では、この部分が、『今年、終戦を宣言することで合意した』に変わっていた。

 これは北朝鮮版の英訳(朝鮮中央通信)と同じだったため、米政府系のVOA放送が「誤訳」と報道。韓国内で取材していたVOAの韓国系記者が一時、韓国大統領府担当者から「報道支援は難しい」などと圧力を受ける騒ぎになったのだ。

 同一の文書でも南北で表現が異なることはしばしばあるが、今回は国連に持ち込む際に韓国が北朝鮮の言い分を全面的に受け入れて翻訳を変えたことが明らかになり、その「従北」ぶりが目立った。

 日本の政府関係者は「われわれも気づいた。韓国は4月の時点から『今年中に終戦宣言したい』と言っていたので、そんなものだろうと受け取ったが、米政府にも問題意識は伝えてある」としており、日米は前のめりになる文政権に警戒感を共有しているようだ。

南北が「板門店宣言」に固執するワケ

 南北が「板門店宣言」に固執するのは、これが南北の終戦宣言であることに加え、実際に米中との終戦宣言が実現すれば北朝鮮の体制は保証される一方、米韓合同軍事演習の根拠が消えるからだ。

 また、「板門店宣言」は2000年の金大中(デジュン)元大統領と金正日(ジョンイル)総書記による「6・15」南北共同宣言と、07年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と金正日氏による「10・4」南北首脳宣言の内容を包含しており、明記されている事項をすべて実現したら約100兆ウォン(約10兆円)との試算もある経済復興援助計画でもある。

 終戦が確定すれば、南北統一に向けて北朝鮮が主張する連邦制と、韓国が主張する連合制への根拠文書ともなり得る。このモメンタム(機運)を高めようと、平壌での南北首脳会談では「9月平壌共同宣言」に「板門店宣言における軍事分野履行合意書」を付属させ、終戦の公文書化に腐心した。

 しかし、韓国では保守派を中心に、文政権の北朝鮮傾斜が一気に安全保障分野に及んできたことへの強い警戒感が出ている。「軍事分野合意書」は韓国側の陸海空の敵対行為中止を詳細かつ具体的に明記している半面、北朝鮮側の対応は担保されておらず、「韓国側の武装解除」を想起させたからだ。

 韓国政府は、「事実上の南北不可侵宣言だ」(大統領府の鄭義溶=チョン・ウィヨン=国家安保室長)などと胸を張ったが、合意書にのっとれば今後、韓国は軍事訓練や軍事力増強、さまざまな偵察行動について「南北軍事共同委員会」での協議が義務付けられ、米韓合同軍事演習ができなくなる可能性さえある。米韓の偵察監視能力は明確に低下する。この南北独自の軍事分野合意について、米韓間でどの程度協議されているのかは、いまのところ不明だ。

 「金委員長は経済発展のためいくらでも核を放棄できるという真剣さを持っている。私は信じている」と文大統領は米シンクタンクの演説で語った。だが、文氏が真剣に語れば語るほど、専門家たちの受け止めは一様に冷ややかになったという。(産経より抜粋)


米、イラク情勢でイランを非難

 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は28日、イラク国内で米政府要員や関連施設に対し、イラン政府やイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」、同部隊のソレイマニ司令官の配下にある複数の民兵組織による脅威がここ数週間で増大していると明らかにした。

 ポンペオ氏は声明で、イラン部隊やイラン系民兵組織が米国人や米外交施設に少しでも危害を加えた場合は「イラン政府に直接責任を問う」とした上で、「米国はいかなる攻撃に対しても迅速かつ適切に対応することをイランは理解すべきだ」と警告した。

 ポンペオ氏は、イラク南部バスラの米領事館やバグダッドの米大使館がイラン系民兵から火砲による攻撃を繰り返し受けたと指摘。いずれも建物には命中していないものの、同様の攻撃は過去24時間以内にも起きていると訴えた。

 トランプ政権高官が複数の米メディアに語ったところでは、ポンペオ氏は外交チャンネルを通じて一連の攻撃を「容認できない」と伝達。同高官は、攻撃にイランが関与している証拠を握っていると強調する一方、イラン南西部で22日、武装集団が軍事パレードを襲撃し29人が死亡した事件については米国の関与を改めて否定した。

 また、米国務省は28日、バスラの領事館から職員の退去を命じたと発表した。ポンペオ氏は「一時的措置」だと強調。当面はバグダッドの米大使館がバスラ周辺の米国民向けの領事業務を行うとしている。(産経より抜粋)

旧ソ連圏で相次ぐ“ロシア語離れ” 反露感情、ロシアの地位低下を反映か

 【モスクワ=小野田雄一】旧ソ連圏の国々で、ロシア語を社会から排除しようとする動きが出ている。反露感情が強いウクライナでは、西部リボフの州議会が9月、芸術や出版分野でロシア語の使用を禁じる条例を可決。バルト三国のラトビアや東欧のモルドバ、中央アジアのカザフスタンでも最近、ロシア語との関係を見直す政策が導入された。各国でこうした政策が相次ぐ背景には、反露感情や民族的自尊心の回復の意図に加え、ロシアの国際的地位が低下している影響があるとみられ、ロシア側には危機感も広がっている。

2億7千万人が使用

 ロシア語は旧ソ連時代、連邦を構成する各国の公用語として使用されていた。その結果、ソ連崩壊から30年近くたつ現在も、旧ソ連を構成していた10カ国以上で約2億7千万の話者がいるとされる。しかし最近は、各国で“ロシア語離れ”が加速している。

 イタル・タス通信によると、ウクライナのリボフ州議会は9月18日、ロシア語の歌曲を公共の場で流したり、ロシア語の書籍を出版したりすることを禁じる条例を賛成多数で可決した。

 ウクライナでは、旧ソ連からの独立後も、ロシア語が「知識層の言語」として政治やビジネス、芸術分野で広く使用されてきた。一方、政府は教育現場でウクライナ語の使用を強化し、ロシアと一定の距離を取ろうとしてきた経緯がある。

 2014年のロシアによる南部クリミア併合や、親露派住民が多い東部地域の分離独立運動などを通じ、ウクライナでは反露感情が強まっている。今後、リボフ州と同様の施策が国内に広まる可能性もある。

ロシア側に焦りも

 ロシア語を母語とする住民が国民の3割を超すラトビアも4月、教育法を改正。ロシア系住民が通う学校であっても、小学校は50%以上、中学校は80%、高校は100%の科目をラトビア語で教育することが義務付けられた。欧米との関係を強化している同国は、ロシア語の制限により、国内で強い政治的影響力を持つロシア系住民を牽制(けんせい)する意図があるとみられる。

 また、モルドバが6月、ロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させたほか、カザフスタンも昨年、カザフ語の表記文字をロシア語で使われるキリル文字から、英語などと同じラテン文字に変更することを発表している。

 今回のリボフ州の政策について、ロシア側は「自分の足下に地雷を埋めた」(マトビエンコ上院議長)、「国内に分裂を招く」(クリンツェビチ上院議員)などと批判した。しかし各国の反ロシア語政策は、国際社会におけるロシアの影響力低下を反映しているといえ、批判の背後には焦りも透けてみえる。(産経より抜粋)


「新潮45」休刊の背景 右派の台頭 日本はまだまし 今こそ未来を切り開く意思の力を


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 9/26(水) 11:41

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なぜ受ける右派の論調

[英イングランド北西部リバプール]月刊誌「新潮45」が自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の「LGBTは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」という寄稿を掲載し、最新号で改めて「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特別企画を組んだ問題で、発行元の新潮社は25日、同誌の休刊を決めました。

「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として言論活動を続けてきました。しかし「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません」と、初めて謝罪しました。

コスト削減を迫られる中、人手と手間をかけずに安易な右傾化路線に走った結果、今回のような事態を招いてしまったようです。どうして雑誌の市場で右派の論調が受けるのか、考えてみました。

(1)「失われた20年」で経済的にも社会的にも疎外された中年男性が苛立ちを募らせる一方、国家への帰属を求める。その苛立ちを代弁してくれる杉田議員のような女性は「保守のジャンヌ・ダルク」として崇められる

(2)雑誌の購読者が高齢化し、保守化が進んだ。将来への不安がはけ口を求めている

(3)世界第2の経済大国となった中国の軍備増強が進んだ上、北朝鮮の核・ミサイル開発で日本も防衛力を強化する必要が出てきた

(4)世界展開する韓国、中国企業に対して経済ナショナリズムが台頭した

(5)慰安婦問題や韓国や中国の歴史教育への反作用として日本で反動が強まった

(6)人口減少で日本民族が弱体化することへの危機感

(7)外国人旅行者のほか「技能実習生」や「留学生」といった事実上の移民が急増したことへの反発

完全に市民権を得た欧州の極右政党

右派の論調が受けるようになったのは1990年代のバブル崩壊で「日本の衰退」が進んだからです。その一方で新興勢力の韓国や中国が台頭してきたことが日本のフラストレーション、危機感、自信喪失を一気に膨張させました。

防衛力を強化し、日本の復活を掲げるナショナリストの安倍晋三首相は右傾化の象徴として左派からの攻撃にさらされています。

しかし、欧州では反難民・反移民の極右政党が完全に市民権を得て「ナショナリスト政党」(英BBC放送)と呼ばれるようになった現状と比べると日本はまだ随分マシのように感じます。

欧州で右旋回が進んだ理由をいくつか挙げてみましょう。

(1)2001年の米中枢同時多発テロをきっかけにイスラム過激派のテロが多発するようになった

(2)中東・北アフリカの混乱が深まり、紛争で大量に発生した難民が欧州に流入した

(3)「人の自由移動」を認めた結果、人口構成が急激に変わり、排外主義が強まった

(4)08年の世界金融危機をきっかけに「西洋の衰退」が加速した

(5)格差が広がり、経済的にも政治的に疎外された有権者が新興の極右政党に走った

欧州の「ナショナリスト政党」の台頭ぶりをまとめてみました。

昨年3月、オランダ総選挙 自由党13.1%(前回10.1%)

4~5月、フランス大統領選1回目投票 国民戦線(現国民連合)21.3%(前回17.9%)、国民議会選1回目投票13.2%(13.6%)

9月、ドイツ総選挙 ドイツのための選択肢12.6%(前回4.7%)

今年3月、イタリア総選挙 同盟17.4%(前回4%)

4月、ハンガリー総選挙 ヨッビク19%(前回20%)

9月、スウェーデン議会選 スウェーデン民主党17.5%(前回12.9%)

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「寛容の国」として知られる北欧スウェーデンでも、ネオナチに起源を持つスウェーデン民主党が躍進しました。

20世紀初め、スウェーデンの人口は510 万人で、外国生まれは3万6000 人弱。外国生まれの比率は0.7%。難民や移民を積極的に受け入れた結果、2017年に人口は1012万人に増え、このうち外国生まれは188万人、移民二世は56万人。外国背景を持つ人口割合が24.1%に達し、これに15年の欧州難民危機で16万3000人の難民が加わりました。

若い世代は時代の変化に順応できても、中高年になると変わるのが難しくなってきます。

「欧州のトランプ誕生」目指すバノン氏

ドナルド・トランプ米大統領を誕生させた陰の立役者で、オルト・ライト(オルタナ右翼)の暗黒を広げるスティーブ・バノン氏(64)が「次なるトランプ」を欧州で誕生させるべく活動の拠点をブリュッセルに移しました。

反難民・反移民の世論を追い風に「ナショナリスト政党」の勢力を拡大させ、来年5月の欧州議会選(定数751)で3分の1の議席獲得を目指しています。バノン氏が何を考えているかは、昨年7月のトランプ大統領のワルシャワ演説から読み取れます。

「我々の時代における根源的な問いは、西洋が生き残る意思を持っているか否かだ」「我々は、いかなる代償を払っても西洋の価値を守り抜く決意を持っているのか」

「我々は、国民のために国境を守るという十分な敬意を払っているのか」「西洋文明を覆し、破壊しようとする者たちに立ち向かい、それを維持する欲望と勇気を我々は持っているのだろうか」

「衰退」が「不安」や「怖れ」を煽(あお)り、人々は「怒り」や「嫌悪」の炎を燃やすようになるのです。時代はドイツでナチスが台頭した1930年代と非常に似ています。

低賃金で働かされる単純労働者の怒りやノスタルジーに浸る高齢者の不安を煽り、スケープゴートを見つけて叩きまくる。グローバリゼーションを進めたエリートやリベラルを憎み、それに肩入れするメディアを攻撃する。社会と時代から取り残された人たちの怒りのガスは世界中に充満しているのです。


リバプールで開かれている英最大野党・労働党の党大会では社会主義への先祖返りが進んでいます。英国は欧州連合(EU)離脱交渉が難航し、錯乱状態に陥っています。強欲グローバル企業から搾り取ったオカネを再分配に回すと言っても、社会主義化した国に高度人材や外国資本が集まってくるわけがありません。社会主義は私たちの答えではないのです。

現実に対する悲観主義には理由があります。しかし未来への楽観主義には意思の力が必要です。私たちには新しい時代を切り開く、強い意思の力が求められているのです。(Yahoo!より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・360(トランプ閣下の値引き交渉効果は有難いですが・・)




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         米、最新鋭戦闘機F35調達費が最安値に

 米国防総省は28日、最新鋭ステルス戦闘機F35、141機を計115億ドル(約1兆3千億円)で調達することで、製造元のロッキード・マーチンと合意したと発表した。これまでの調達で最安値となり、空軍仕様で航空自衛隊も導入したF35Aは1機当たり約8920万ドル(約101億円)となり、初めて9千万ドルを切った。

 ロッキードの担当者は28日、2020年までにF35Aの調達費を1機当たり8千万ドルまで値下げする意向を示した。

 米政府監査院(GAO)は昨年、F35の維持費が60年間で1兆ドル以上になるとの試算を発表。トランプ大統領は調達計画を「制御不能」と批判し、米軍は価格を抑制しなければ、調達機数を減らす必要があるとしてロッキードに値下げを迫っていた。

 F35Aは前回調達時と比較して5・4%減。海兵隊仕様のF35B、海軍仕様のF35Cも、それぞれ5・7%、11・1%減となった。値下げを受けて日本が調達を拡大する可能性もある。(産経より抜粋)


【軍事ワールド】ステルス機も“見える” 空自新装備E-2Dの「3つの驚異」

 世界最新鋭の新型早期警戒機E-2Dが航空自衛隊に配備されることが9月に決定した。機体上部に大きな皿形のレーダードームを備えたE-2は、空飛ぶレーダー基地としての役割が知られているが、新たに導入される「D」型は、一般的なレーダーに映らないステルス機さえ探知できるなど、3つの驚異的な能力を備えている。“ステルスキラー”の実力とは-。(岡田敏彦)

 空のレーダー基地

 E-2D「アドバンスド・ホークアイ」は米国ノースロップ・グラマン社が製造する早期警戒機。現在航空自衛隊に配備されているE-2C「ホークアイ」(13機)にプラスする形で導入される。

 9月10日には米国務省が最大9機まで日本に売却する方針を議会に通告。日本でも8月末に防衛省が発表した平成31年度概算要求で「新早期警戒機E-2Dの取得」として2機分、計544億円が計上された。

 その目的は「南西地域をはじめとする周辺空域の警戒監視能力の強化のため」(同概算要求)だが、秘めたポテンシャルは未来を先取りするものだ。

 最大の特徴は、従来のC型から飛躍的に発展したレーダー「AN/APY-9」にある。従来のC型でも探知距離は約560キロと、ほぼ東京-倉敷間にあたる遠距離を探知可能なうえ、約2000個の目標を同時に識別・追跡し、味方の迎撃機40機に対し飛行方向や高度などを命令、指揮することができるが、D型に備わったレーダーはアクティブ電子走査アレイ(AESA)式を導入したのだ。これは米国のステルス戦闘機F-35などの最新鋭戦闘機や、あるいは敵戦闘機を寄せ付けないイージス艦と同様の方式で、同時に多くの目標を追尾できる。

 この驚異的な能力から「空飛ぶレーダー基地」といっても過言ではないが、2つ目の驚異は、E-2Dではレーダーに使う周波数をUHF帯としたことによるステルス探知能力だ。

 “隠密”ステルス機を暴く

 F-35搭載のレーダー「AN/APG-81」や空自も運用するF-15戦闘機のレーダー「AN/APG-63」など多くのレーダーはXバンド(マイクロ波、波長2・5~3・7センチ)。対して極超短波のUHFはデシメートル波とも呼ばれ、波長が長い(10センチ~1メートル)のだが、この違いにより、レーダーに映らないはずのステルス機が“見える”という。

 アメリカの軍事研究団体「米国海軍学会」はホームページで専門家アレンド・ウエストラ氏によるE-2Dの能力分析を紹介している。このレポートによると「ステルス戦闘機はKa、Ku、X、Cバンドのいずれか、あるいは一部のSバンドの高周波の電波による探知を困難としている」のだが、「航空機の翼端など構造物の寸法が波長の8分の1以下と等しくなると共振現象が発生し、レーダー断面積が変化する」と指摘する。

 簡単に言えば、波長の長いUHF波をレーダーに用いれば、ステルス機といえどもレーダー断面積が大きくなる=レーダーに映ってしまう、というのだ。ウエストラ氏は「非常に大きな構造物で構成されるステルス爆撃機B-2スピリットなどはともかく、小型のステルス戦闘機なら、(尾翼など小さい部分が複数あるため)、UHF波を使うE-2Dのレーダーで探知できる」と強調している。

 「星空の決闘」から…

 ただし、UHF波レーダーは解像度が低くなり、正確な目標探知には使えないというのがこれまでの一般的な認識だった。

 第二次大戦前、世界の最先端の科学技術を誇っていたドイツでは世界で初めてレーダーで航空機を探知することに成功した。戦時中は夜間戦闘機にレーダーを搭載して英軍爆撃機に対する迎撃作戦を展開したが、Me110GやHe219といった夜間戦闘機に搭載されたリヒテンシュタインなどのレーダーはUHF波、つまりメートル波だった。

 一方、対する英軍はマイクロ波を発生させるマグネトロンの実用化に成功し、モスキート夜間戦闘機などに搭載した。波長の短いマイクロ波レーダーは、高度や方位の正確さにおいてドイツ機の搭載するレーダーを大幅に上回る性能を持ち、ドイツ夜戦を返り討ちにする事態が頻発した。

 日本では第二次大戦の最後まで実用の域に達しなかったレーダーを用いた電子戦が、欧州では毎夜のごとく繰り広げられたわけだが、このとき既にメートル波よりマイクロ波という波長が短いレーダーの方が高性能だということが明らかになっていた。

 これ以降、波長の長いメートル波=UHF波は、レーダーにおいては日陰者の技術として表舞台から退場した。だからこそステルス機を作る人々も“無視”してきたわけだが、UHF波を最新のAESAレーダーに採用し、かつ「強力なコンピューターによるデジタル処理能力を組み合わせた」(同学会)ことでUHF波の潜在能力が生かされたことになる。

 失われたテクノロジーを見直したことが、ステルス機を発見可能という2つめの驚異につながった。そして3つ目が、従来の早期警戒機の枠を打ち破る「NIFC-CA」(ニフカ)における中核機能を持つことだ。

 司令塔

 ニフカとは「Naval Integrated Fire Control-Counter Air」の略。海軍の艦艇や陸上の基地からでは探知できない水平線以遠の目標を、高い位置にある航空機のレーダーなどで見つけ、その位置情報をデータリンクで味方全てと共有して対処するという構想だ。このコンセプトにおいて、E-2Dは全体を統括する司令塔の役目を果たす機能を持っている。

 強力な電子の目(レーダー)で戦闘地域の全てを見通し、敵はもちろん味方の艦船や航空機の位置、その火力などを把握。海上の複数の艦船のレーダーが得た情報をリアルタイムでまとめて敵機の迎撃官制が可能だ。

 さらにイージス艦が搭載するSM-6ミサイルの誘導を引きうけることも可能だ。イージス艦のレーダーでは水平線下となり敵を探知できない場合でも、とりあえずE-2Dの指示に従って発射すれば、あとはE-2Dが誘導を引き受ける。さらには敵地奥深くへ進出したステルス戦闘機を「センサー役」として、言い換えれば自分の“目と耳”を遠くに投げて情報を集め、味方と共有することができる。米海軍はすでにNIFC-CA対応能力を持つE-2Dとイージス艦を日本に配備しており、自衛隊のE-2D導入で連携能力は大きく向上するとみられる。

 もちろん、実際にNIFC-CAの能力が発揮されるような危険な状況は望ましくない事態だが、一方で日本が脅かされているのも事実だ。平成29年度に航空自衛隊の戦闘機が実施した緊急発進(スクランブル)は904回。うち中国の500回が最多で、ロシアは390回。

 逆の例、つまり自衛隊の偵察機が中国領空に近づいて中国機のスクランブルを受けた例はなく、一方的に受けて立つばかりの状況にある。中国やロシアがステルス機を開発するなか、強力なレーダーとステルス機をも見つける能力は、今後ますます重要になりそうだ。(産経より抜粋)

どう見ても「本家元祖争いでカウンター打たれた」としか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・4(ついにアルクッズ旅団が動いたようで・・)



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            米、イラク情勢でイランを非難

 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は28日、イラク国内で米政府要員や関連施設に対し、イラン政府やイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」、同部隊のソレイマニ司令官の配下にある複数の民兵組織による脅威がここ数週間で増大していると明らかにした。

 ポンペオ氏は声明で、イラン部隊やイラン系民兵組織が米国人や米外交施設に少しでも危害を加えた場合は「イラン政府に直接責任を問う」とした上で、「米国はいかなる攻撃に対しても迅速かつ適切に対応することをイランは理解すべきだ」と警告した。

 ポンペオ氏は、イラク南部バスラの米領事館やバグダッドの米大使館がイラン系民兵から火砲による攻撃を繰り返し受けたと指摘。いずれも建物には命中していないものの、同様の攻撃は過去24時間以内にも起きていると訴えた。

 トランプ政権高官が複数の米メディアに語ったところでは、ポンペオ氏は外交チャンネルを通じて一連の攻撃を「容認できない」と伝達。同高官は、攻撃にイランが関与している証拠を握っていると強調する一方、イラン南西部で22日、武装集団が軍事パレードを襲撃し29人が死亡した事件については米国の関与を改めて否定した。

 また、米国務省は28日、バスラの領事館から職員の退去を命じたと発表した。ポンペオ氏は「一時的措置」だと強調。当面はバグダッドの米大使館がバスラ周辺の米国民向けの領事業務を行うとしている。(産経より抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・21(「鬼畜日米」扱いされる覚悟が問われるわけでして、ねえ・・)



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  日本メディアが報じない安倍首相「トランプとの夕食会」の深い中身

           9/29(土) 8:00配信 現代ビジネス


 9月26日午後(米国東部時間・日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のザ・ニューヨーク・パレスホテルで安倍晋三首相はドナルド・トランプ米大統領と1時間15分会談した。

 日米首脳会談最大の焦点とされた自動車追加関税25%発動は回避された。もう一つの懸念であった米国産牛肉など農産品の市場開放問題についても、過去に日本が締結した経済連携協定(EPA)の水準までしか引き下げないという日本側の主張が受け入れられた。

 今回のトップ会談で安倍首相が提起した「物品貿易協定」(TAG)というワーディングは米側が求める関税を含めた2国間協議であり、事実上「自由貿易協定」(FTA)と変わりないとの指摘があるが、それはともかく日本にとっては満額回答と言っていい。

 だが、日米首脳会談に関する各紙報道を見ると、その実態に迫ることなく、かつアンフェアな報道が散見されたのは残念である。

 とりわけ、「朝日新聞」の記事、分析がその典型である。たとえ追加関税圧力を先送りできただけであるにしても、現下の国益という観点からは成功裏に終えた26日の安倍・トランプ会談の前哨戦であった23日夜(日本時間24日未明)の「夕食会」は実に重要な意味があった。

 トランプ大統領の私邸であるトランプタワー最上階に招かれた安倍首相は2時間半におよぶ夕食懇談会でかなり踏み込んだ事前協議を行っていたのだ。この夕食会について同紙(25日付朝刊)は6面にハコモノ扱いでわずか15行の記事を掲載しただけ。

 つづく26日の首脳会談についても、27日付夕刊1面に掲載された佐藤武嗣編集委員の解説記事の見出しは「一時しのぎ 日本譲歩」であり、同紙の論調は一貫して日米首脳会談に冷ややかなものであった。

 では、事実はどうだったのか。

 ヒントは、安倍首相が夕食会を終えてから記者団に語った「通商、投資、貿易などの課題、FFR(日米貿易協議)について、大変建設的な議論ができた」と語ったことだ。

 この中の「投資」がキーワードである。

自動車関税の代わりに盛り込まれた「投資」の意味

 筆者は当初、「日本経済新聞」(8月2日付朝刊)が報じた「官邸主導で米国のインフラへの投資のための政府系ファンド(ソブリン・ファンド)設置構想」を想起したが、どうやら違っていたようだ。

 その解は、今回発表された日米共同声明の中に密かに盛り込まれていると見るべきである。

 共同声明の5項目に<――米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること>と記述されているが、この行間を読むと、「自動車については米国内で設備投資、あるいは雇用が増えれば必ずしも米国製車の対日輸出が増えなくてもよい」と、解釈できるのだ。

 すなわち、トヨタ自動車であれ日産自動車であれ、米国内に新たに工場を建設するという「約束」を、日米首脳会談に先立つ25日の第2回FFRで茂木敏充経済再生相がロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に対して伝えたのではないか。

 そうでないと、交渉決裂回避をもたらした日米両国ウィン-ウィンの日米共同声明文(7項目)は事前に準備できなかったはずだ。

 例えば、中間選挙を前に大苦戦が伝えられているテッド・クルーズ上院議員(共和党)の地元テキサス州にトヨタが工場建設すると発表すれば、トランプ大統領は大手を振って「日本とディール(取引)した」とブチ上げることができる。

 それは日産も同じだ。トランプ大統領はメキシコとのNAFTA(北米自由貿易協定)交渉で強引に労働者の時給16ドルへの大幅引き上げを呑ませたことで、同国に北米工場を集中させる日産は採算性からも生産拠点を米国内に移転させることを視野に入れざるを得なくなった。

 こうしたディールによって、米側も牛肉関税についてTPP(環太平洋パートナーシップ協定)水準で了解したのだ。

 事実、先の共同声明5項目には次のように記されている。<――日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること>。

 こうして見てみると、安倍首相は23日夕食会のトランプ大統領との握手時に硬い表情を隠せなかったが、26日首脳会談時では力強く握手してトランプ氏の目をしっかりと見据えていたのが好対照である。

 達成感があったに違いない。まさに目は口ほどに物を言う、である。(Yahoo!より抜粋)


日本から中国に移った「トランプの鉄槌」


9/29(土) 11:15配信 プレジデントオンライン



■相手をいじめ、威嚇して弱らせる交渉戦術が得意

 剛腕にして傲慢。「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙によれば、相手をいじめ、威嚇して弱らせる交渉戦術が得意。性格はトランプ大統領と似るも、自己顕示欲は強くなく、溝があったトランプチームと共和党エスタブリッシュメントの結束にも貢献。大統領からの信頼も厚い通商政策のキーマンだ。

 レーガン政権下のUSTR(米通商代表部)次席代表として、日米貿易摩擦における交渉で日本に鉄鋼輸出の自主規制をのませた。その因縁の人物が「(貿易障壁を破壊する)トランプのハンマー」としてUSTR代表になり、当初日本も身構えた。だが、今そのハンマーが打ち下ろされる相手は中国だ。

 中国企業の知財権侵害調査や、500億ドル相当の中国輸入製品に対する関税引き上げを主導。元米国家通商会議トップのナヴァロ氏を戦略ブレーンとし、実務担当に徹する。「中国の台頭阻止」を大目的に据え、鉄鋼関税引き上げの除外国拡大を提案したのは彼だ。

 本業は国際貿易訴訟専門の弁護士。顧客のUSスチールの利益を代弁し、中国鉄鋼企業の反ダンピング関税の適用を繰り返し求めたこともあった。中国のWTO加盟時から、国際貿易秩序の破壊者になりうると警戒していた。出身はオハイオ州エリー湖岸の港湾都市アシュタビューラ。医者というホワイトカラー家庭で育った。

 中国に甘かった従来のUSTR代表と違い、巨大市場の利権という鼻薬が利かない。ライトハイザー氏が米政権中枢にいる限り、米中貿易戦争で米国からの妥協はないだろう。([Yahoo!]より抜粋)


「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」日米首脳会談を珍言で振り返る


9/29(土) 7:00配信 文春オンライン



 自民党の総裁選で3選を決めた安倍晋三首相は、27日までの日程で訪米し、国連総会で演説するほか、トランプ米大統領ほか各国首脳との会談を行った。「外交の安倍」を印象づける形となったが、はたしてどのような結果となったのだろうか。印象的な言葉を集めてみた。


ドナルド・トランプ 米大統領
「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」
朝日新聞デジタル 9月27日

 26日(日本時間27日)に行われた安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は、国連総会を締めくくる記者会見で「日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」と語り、日本と2国間関税交渉の開始で合意したことを成果として強調した。

 その流れで飛び出したのがこの発言だ。トランプ氏はこれまで690億ドル(約7兆7000億円)に上る対日貿易赤字に不満を示し、赤字解消に向けて2国間の貿易協定を求めていた。11月の中間選挙を控えて「貿易赤字の削減」を訴えたいトランプ氏は、通商問題と安全保障問題を絡めて日本に突きつけている。

 日米間の通商問題は今回の安倍首相の訪米において極めて重要なテーマだったが、事前にトランプ氏は米国に有利な合意がなければ「日本は大変な問題になる」と揺さぶりをかけていた。産経ニュースは「同盟国を脅す手法は、米国と世界の利益を損なうことを納得させなければならない」と強調していたが(9月24日)、日本政府はトランプ氏に脅されていたのか……。
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米国製防衛装備品の大量購入は明らかにされていなかった

安倍晋三 首相
「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国製を含め高性能の装備品を導入する。わが国の防衛力強化に重要だ」
産経ニュース 9月28日

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、安倍首相がトランプ大統領に米国製の防衛装備品を購入する意向を改めて伝えたと説明した。菅氏によると、安倍首相はトランプ氏にこのように伝達したのだという。

 日米首脳会談に関する日本側の説明には防衛装備品をめぐる両首脳のやりとりは含まれていなかった。両政府がまとめた共同声明にも入っていない。日本が米国製の高性能な防衛装備品を大量購入することになったのは、トランプ氏の発言によって明らかになった(日本経済新聞 9月28日)。

 防衛省は8月31日、2019年度予算の概算要求を公表し、総額は過去最大を更新する5兆2986億円となったことが明らかになっている。18年度当初予算に比べると2.1%増であり、認められれば第二次安倍政権発足以来、7年連続増となる(西日本新聞Web版 9月1日)。

 米朝首脳会談で朝鮮半島の緊張状態は緩和されつつあるが、北朝鮮のミサイル対応を目的とした地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入をはじめ、今後も日本は米国側の言い値で高額な防衛装備品を買い続けることになりそうだ。

安倍晋三 首相
「これまで日本が結んできた自由貿易協定(FTA)とは全く異なる」
YOMIURI ONLINE 9月27日

 今後は日米2国間で「物品貿易協定(TAG)」の締結に向けての交渉が始まる。TAGとは複数国の間でモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定めているもの。日米間の新しい協定で、農産品や工業用品など幅広い貿易品目が交渉対象になる。

 安倍首相は会談後の記者会見で、TAGが自由貿易協定(FTA)と違うことを強調していた。FTAは投資やサービスの自由化にも範囲が及ぶ。菅義偉官房長官も27日の記者会見で「TAGは投資、サービスなどのルール分野を含まないもので包括的なFTAとは言わない」と述べた(日本経済新聞 9月28日)。

 しかし、日米の共同声明にはTAGの議論完了後に「他の貿易・投資の事項も交渉を行う」と明記されており、今後の交渉が実質的なFTAへとつながる可能性がある。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表も、日本に対して完全なFTAの締結を目指す考えを表明した(ロイター 9月26日)。

 みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は「TAGはFTAそのもの」と指摘する。ある政府関係者は「政府内に『FTA』という言葉を使いたくない人がいるから『TAG』という言葉を使った」と打ち明けていた。「TAGという文字を初めて見た」と話す通商担当者もいるという(日本経済新聞 9月28日)。安倍首相は5月の国会審議で、これまでの日米貿易協議を「FTAの予備協議ではない」と説明していたが、東京新聞はTAGについて「首相の国会答弁との整合性を取るためFTAと異なる造語をひねり出したとみられる」と説明している(9月28日)。TAGとは単なるFTAの言い換えなのだろうか? 

ドナルド・トランプ 米大統領
「シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかった」
産経ニュース 9月28日

 TAGの交渉中は、日本から輸入する自動車・同部品にかける25%の追加関税が見送られる。しかし、これはあくまで交渉期間内に限った話。トランプ氏は26日の首脳会談で安倍首相にこう伝えたというが、なんだか恩着せがましい。

 産経ニュースは「貿易協定をめぐる交渉は首脳間の友情が国益に直結する」と美談にしていたが、自動車への追加関税の可能性が完全に消えたわけではない。むしろ、決定的な「カード(切り札)」であり、今後の交渉次第で日本は一方的な譲歩に追い込まれることも予想される。さらに、将来安全保障問題も絡めて追加関税を迫ってくる可能性もある。

 米商務省は自動車・同部品の輸入が安全保障上の脅威となっているかどうか、通商拡大法232条に基づいて調査を行っている。どうして自動車の輸入が安全保障の脅威になるのか? 言っていることがめちゃくちゃだが、それがまかりとおるのがトランプ政権であることを忘れてはならない。なお、調査による判断は来年2月に下されるという。

安倍晋三 首相
「重要な拉致問題については、出発前に拉致被害者家族会の切実な思いについてお話をうかがい、皆さんのメッセージをトランプ氏に伝えた」
産経ニュース 9月24日

 日米首脳会談の重要なテーマが北朝鮮問題だ。安倍首相は拉致被害者の早期帰国を求める被害者家族のメッセージをトランプ氏に伝え、トランプ氏は「日本の考え方については強く金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に伝えた」と応じた(毎日新聞Web版 9月24日)。安倍首相は「歴史的な米朝首脳会談によって、大きく北朝鮮情勢がかわりつつあることを称賛したい」とトランプ氏をたたえたが(朝日新聞デジタル 9月27日)、拉致問題の解決についてトランプ氏にまかせっきりのように見える。

安倍晋三 首相
「相互不信の殻を破り、金委員長と直接向き合う用意がある」
毎日新聞Web版 9月26日

 安倍首相は25日午前(日本時間26日未明)、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談。文氏は北朝鮮の金正恩氏が「適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索していく用意がある」と述べたことを安倍首相に伝えた。安倍首相は拉致問題の解決に向けて、「金委員長と直接向き合う用意がある」と表明したが、向き合う用意はこれまでなかったの?

 日韓首脳会談に先立つ24日午後(日本時間25日未明)には米韓首脳会談が行われており、トランプ氏は米朝首脳による再会談を「そう遠くない将来」に開く意向を示した(日本経済新聞 9月25日)。米韓首脳会談では北朝鮮との融和の動きがさらに進んだようだ。

 一方、トランプ氏は日米首脳会談後、記者団に対して「日本は北朝鮮に対して経済的な協力、支援をすることを視野に入れている」と語っていた(ロイター 9月27日)。もちろん、経済支援は北朝鮮の非核化と拉致問題の解決が前提になるが、本当にトランプ氏がそこまで考えているかどうか。通商問題、安全保障問題と、どうにもトランプ氏に振り回されっぱなし……。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1358(こっちの「過剰在庫」も、これまた問題ですし・・)



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     プルトニウム廃棄、政府が研究へ 米への処分委託も検討


           9/29(土) 19:20配信 朝日新聞デジタル



 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉などを受けて、政府は、将来燃料などとして活用するはずだった研究用プルトニウムを廃棄する研究に来年度から乗り出す。安全に捨てる方法を探るほか、米国への処分委託も検討する。内閣府の原子力委員会が今年7月、国内外にある「余剰プルトニウム」の削減方針を打ち出したことから、全量を資源として活用する前提を見直し、廃棄を選択肢に加える方針に転換する。

 文部科学省が2019年度の政府予算に、日本原子力研究開発機構による調査費などとして2千万円を概算要求した。日本は、米国などの廃棄研究に参加したことはあるが、単独での研究は初めてという。

 日本は国内外に約47トンのプルトニウムを保有する。このうち同機構がもつのは約4・6トン。機構によると、まず廃棄研究の対象になるのは、実験などの際に不純物が混ざった「ダーティー・スクラップ」と呼ばれるプルトニウムやウランの残骸。茨城県東海村などの研究施設に、0・1~数百グラム程度のものが数万点ある。性状や大きさを調べてデータベース化を進める。(Yahoo!より抜粋)

「身から出た錆」とはいえ、日本も朝鮮半島&中国大陸で同じ目にあっただけに思わず同情してしまうってか・・(;´д`)トホホ


 でも、日本的には「WWⅡ後に日本語が朝鮮半島&中国大陸を中心に同じような目にあってきた」だけに、北方領土ギンバイされている身ながら、思わず同情の念を・・(;´д`)トホホ

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 旧ソ連圏で相次ぐ“ロシア語離れ” 反露感情、ロシアの地位低下を反映か

           9/29(土) 20:34配信 産経新聞


 【モスクワ=小野田雄一】旧ソ連圏の国々で、ロシア語を社会から排除しようとする動きが出ている。反露感情が強いウクライナでは、西部リボフの州議会が9月、芸術や出版分野でロシア語の使用を禁じる条例を可決。バルト三国のラトビアや東欧のモルドバ、中央アジアのカザフスタンでも最近、ロシア語との関係を見直す政策が導入された。各国でこうした政策が相次ぐ背景には、反露感情や民族的自尊心の回復の意図に加え、ロシアの国際的地位が低下している影響があるとみられ、ロシア側には危機感も広がっている。

 ■2億7千万人が使用

 ロシア語は旧ソ連時代、連邦を構成する各国の公用語として使用されていた。その結果、ソ連崩壊から30年近くたつ現在も、旧ソ連を構成していた10カ国以上で約2億7千万の話者がいるとされる。しかし最近は、各国で“ロシア語離れ”が加速している。

 イタル・タス通信によると、ウクライナのリボフ州議会は9月18日、ロシア語の歌曲を公共の場で流したり、ロシア語の書籍を出版したりすることを禁じる条例を賛成多数で可決した。

 ウクライナでは、旧ソ連からの独立後も、ロシア語が「知識層の言語」として政治やビジネス、芸術分野で広く使用されてきた。一方、政府は教育現場でウクライナ語の使用を強化し、ロシアと一定の距離を取ろうとしてきた経緯がある。

 2014年のロシアによる南部クリミア併合や、親露派住民が多い東部地域の分離独立運動などを通じ、ウクライナでは反露感情が強まっている。今後、リボフ州と同様の施策が国内に広まる可能性もある。

 ■ロシア側に焦りも

 ロシア語を母語とする住民が国民の3割を超すラトビアも4月、教育法を改正。ロシア系住民が通う学校であっても、小学校は50%以上、中学校は80%、高校は100%の科目をラトビア語で教育することが義務付けられた。欧米との関係を強化している同国は、ロシア語の制限により、国内で強い政治的影響力を持つロシア系住民を牽制(けんせい)する意図があるとみられる。

 また、モルドバが6月、ロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させたほか、カザフスタンも昨年、カザフ語の表記文字をロシア語で使われるキリル文字から、英語などと同じラテン文字に変更することを発表している。

 今回のリボフ州の政策について、ロシア側は「自分の足下に地雷を埋めた」(マトビエンコ上院議長)、「国内に分裂を招く」(クリンツェビチ上院議員)などと批判した。しかし各国の反ロシア語政策は、国際社会におけるロシアの影響力低下を反映しているといえ、批判の背後には焦りも透けてみえる。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5323

 幕末~明治にかけても「生糸と並ぶ外貨稼ぎ2トップ」だったわけですし、ある意味その栄光が復活へ?( ̄▽ ̄)

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緑茶が世界で人気、輸出が過去最高 シリコンバレーでは仕事のお供に Sep 29 2018



 東京税関によると「緑茶」の輸出数量・金額は年々増加し、2017年は過去最高の数量と金額を記録している。特に、緑茶輸出金額の4割以上を占めるアメリカでは、健康志向の高まりや日本食ブーム等を背景に、2013年より毎年輸出額が上昇している。他国と比較しても輸出金額の上昇率が高く、その人気ぶりがわかる。

 アメリカで見かける緑茶といえば、加糖された甘い緑茶というイメージを持つ人も多いだろう。しかし、近年ではアメリカでもヘルシー志向で無糖のお茶を求める人が増えているようだ。アメリカに緑茶を輸出する伊藤園によると、サンフランシスコを中心にスーパーやコンビニ、企業などに飲料を卸している問屋のBayco_Vendingでは、「お~いお茶」の販売数が2012年ころから急激に伸びている。2018年は8月時点で過去最高数量と並ぶ販売ケース数であり、年末には過去最多数を記録する見込みだという。


 サンフランシスコやシリコンバレーの先端企業では、福利厚生の一環として社員に飲料や軽食、場合によっては食事を無償で提供することも珍しくない。そこで提供されるものは、人気だけでなく、社員の健康を意識して推奨するものも取り入れられることが多い。飲料では近年、無糖のものが選ばれる傾向にあり、水や緑茶が多くの企業の共有の冷蔵庫に設置されるようになった。Google社やTwitter社、『Pokémon GO』の開発で有名になったナイアンティック社でも、社員の健康を促進するために、「お~いお茶」が導入されているという。


 ナイアンティック社の広報、Gabriel Stricker氏によると、「以前勤めていたGoogle社やTwitter社でも「お~いお茶」が提供されており、シリコンバレーのオフィスに緑茶は根付いている印象がある」という。また、ナイアンティック社の社員に緑茶への印象を聞いたところ、緑茶のカフェインで頭をスッキリさせたい、次の作業に取り掛かる際の気持ちの切り替えや、リフレッシュするために緑茶を飲んでいる人が多くいたという。仕事中にコーヒーの代わりとして飲んでいると言う人も多くおり、シリコンバレーでは緑茶が一歩先の「ワークコンディショニング飲料」として親しまれているようだ。

 寿司や枝豆といった、日本のヘルシーな食文化が海外で人気になってから久しい。ヘルシーな日本食にぴったりの緑茶が世界各地で楽しむことができる日も遠くないかもしれない。(ニュースフィアより抜粋)

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 ある意味「伊藤園もIT銘柄」なわけでして、そのパフォーマンスは今後も買い?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5322

 脱ジャンクフードにむけて、マックも根性決めているってか・・( ̄▽ ̄)

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        バーガーから人工添加物を排除 米マクドナルド

ニューヨーク(CNNMoney) 米ファストフードチェーン大手マクドナルドは29日までに、「ハンバーガー」「ビッグマック」らの人気商品から保存料や着色料などの人工添加物を排除する方針を新たに明らかにした。

健康志向の消費者をより多く取り込むのが狙い。同社は2016年、「マクナゲット」で人工成分を使わないとし、丸形パンで高カロリー甘味料の不使用も宣言していた。

今回の方針はサンドイッチや丸形パン、チーズ、ソースにも適用させる。ただ、ピクルスだけには人工成分を使うとした。

同社は、丸形パンで人工保存料のプロピオン酸カルシウム、米国製チーズで保存料のソルビン酸の投与を中止。名物とも言える「ビックマック・スペシャルソース」も作り替え、ソルビン酸カリウムなどの保存料は使用しないとしている。

米ファストフード業界ではより健康的な食料への傾斜が強まっており、マクドナルドの今回の方針もその流れに沿う。「タコベル」「サブウェイ」などのチェーン店も最近、商品から人工成分を除外する営業方針を既に示している。

マクドナルド社は今年、「クォーターパウンダー」に用いる牛肉を冷凍から生鮮の種類に変更し、「お子様ランチ」に牛乳などの健康的なメニューを付け加える商品戦略も発表していた。(CNNより抜粋)

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 さてさて、こういう改革を価格改定抜きで実施可能かしら?(思案)

自分が知る限り「成田以上に長期化してる」話でして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・3(「ハブ空港世界一」の称号は吉と出るか凶と出るか?)


 でも、地元住民からすれば「今でもやかましいのに拡張工事で更に・・」な泣きっ面に蜂状態でして、このランキングを恨めしく思っているでしょうねえ・・(;´д`)トホホ

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      「国際ハブ空港」ランキング、首位は英ヒースロー


(CNN) 世界の主要空港を対象に乗り入れする全ての定期運航便のうち乗り継ぎが可能な国際線の割合を比較調査した報告書がこのほどまとまり、ロンドンのヒースロー国際空港が首位に位置付けられた。

「メガハブ国際指標」に関する調査は、英国を拠点にする航空情報企業「OAG」が実施。国際線運航で最も多忙だった今年のある日の数字を参考材料にした場合、ヒースロー空港では6時間の間、6万6000便への乗り継ぎが可能との結論に達した。

同空港に次いだのは米シカゴのオヘア空港で、3〜5位は独フランクフルト空港、オランダ・アムステルダムのスキポール空港、カナダ・トロントのピアソン空港の順だった。

アジアではシンガポールのチャンギ空港が最高で、全体の順位では8位。北京首都空港は就航便で提供する座席総数では世界最多だが、今回調査での順位は32位だった。東アジアでの最上位は香港空港で、全体では13位だった。

欧州でスキポール空港に次いだのはパリのシャルル・ドゴール空港の9位だった。

調査ではまた、上位50空港の多くで航空会社1社が就航便の40%以上を占めている現状が判明。ヒースロー空港ではブリティッシュ・エアウェイズが52%を握り、米アトランタの国際空港ではデルタ航空が5便のうちほぼ4便を飛ばしていた。

ヒースロー空港では今年6月、3本目の滑走路建設に青信号が出ており、乗客収容能力がさらに拡大する可能性がある。(CNNより抜粋)

言わば「南太平洋版ハドソン川の奇跡」ってか・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



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     旅客機が着陸失敗、乗員乗客47人全員救出 ミクロネシア


(CNN) パプアニューギニアの航空会社、ニューギニア航空の運航するボーイング737型旅客機が28日、乗客乗員47人を乗せてミクロネシア連邦のウェノ島近くの海上に不時着した。島にある空港の滑走路への着陸に失敗したとみられる。

ニューギニア航空の声明によると、不時着した72便は同日、ミクロネシア連邦のチューク諸島に位置するウェノ島の国際空港に着陸する予定だった。しかし滑走路手前の海の上に不時着したという。

同機に乗り合わせていたミクロネシア連邦の地元紙の編集者は、機体が海に飛び込んだ際の状況について、側面に穴が開いて海水が入ってきたと説明。乗客は腰まで水につかり、非常口から機外に出た。

インターネット上に投稿された画像や動画には、複数の小さな漁船が海中に半分沈んだ状態の機体の周りに集まり、脱出した乗客らを安全に運ぶ様子がとらえられている。

現場に駆け付けた緊急救援隊の1人は、不時着した機体から滑走路まで500メートル以上の距離があったとしたうえで、「機体の扉が開くと、誰もが先を争って外へ出ようとした」「乗客全員がおびえ、ショックを受けていた」と述べた。

ニューギニア航空は乗客35人と乗員12人が全員無事に機体から避難したことを確認。乗客らはその後病院で検査を受けたが、重度の負傷者は報告されていない。

同社は不時着当時の状況として「豪雨による大変な悪天候で、視界もよくなかった」との報告を受けていたと述べた。

航空機の安全性や事故のデータを収集する独立系のウェブサイト「JACDEC」も、同機は着陸直前まで通常通りに進んでいたが、突然の悪天候や激しい雨に見舞われたと指摘。滑走路をオーバーランしたのか、滑走路手前に不時着したのかは不明との見方を示していた。(CNNより抜粋)

「LHA(強襲揚陸艦)」というよりは「F35B搭載CV(通常型空母)」として運用?(思案) ・9(これまた「産みの苦しみ」の一端でして・・)



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      F35B戦闘機が初の墜落事故、パイロットは脱出 米


ワシントン(CNN) 米サウスカロライナ州ビューフォート郡で28日、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35B」が墜落した。米軍当局者がCNNに明らかにした。

現場は同郡にある海兵隊航空基地の近く。パイロットは無事脱出し、負傷がないか診察を受けているという。国防当局者はCNNの取材に、F35の墜落は初めてだと明かした。

海兵隊は同日、声明で墜落があったことを確認。民間人の負傷者は出ていないとしている。墜落したF35Bは同基地を拠点とする第501海兵隊戦闘攻撃訓練飛行隊に所属する機体で、原因は調査中だという。

F35Bは27日に初の空爆を実施していた。空爆はアフガニスタンで行われ、反政府武装勢力タリバーンが標的だった。

F35は史上最も高額な兵器と呼ばれ、開発の過程でたびたび遅れが生じた。

米国防総省は墜落事故の前に、ロッキード・マーチン社が値下げに応じたことを受け、F35の次回調達に関する新契約を結んだと発表していた。

発表によれば、海兵隊仕様のF35Bは1機あたり1億1550万ドル(約130億円)、空軍仕様のF35Aは初めて9000万ドルを切る価格となる。

F35Bはヘリコプターのような垂直着陸が可能なシリーズ唯一の機種で、離陸に必要な距離も他の戦闘機に比べて大幅に少ない。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5321

 「定説とは破られるためにある」の好例がまたまた・・( ̄▽ ̄)

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 理論上「ありえない星」見つかる:中性子星の強い磁場を突破するジェットを観測

       9/28(金) 19:03配信 ニューズウィーク日本版


──「定説を覆す発見」と驚きをもって報じられている

■ 強力な磁場を持つにもかかわらずジェットを放出する中性子星

地球から約2万4000光年離れたカシオペア座の中に位置する連星「Swift J0243.6+6124」の伴星である中性子星が、極めて強力な磁場を持つにもかかわらずジェットを放出していることが観測された。


従来の天文学では磁場の弱い中性子星からしかジェットは放出されないと考えられており、科学系メディアが「存在するはずのない星」「定説を覆す発見」と驚きをもって報じている。

アムステルダム大学の研究者らによる論文が学術誌「ネイチャー」に掲載され、「ザ・カンバセーション」「サイエンス・アラート」などが報じた。

Swift J0243.6+6124は、共通の重心のまわりを公転する主星と伴星からなる連星で、米航空宇宙局(NASA)の観測衛星「スウィフト」が2017年10月に発見した。この伴星は、恒星が進化した最晩年の天体の一種である中性子星で、主に中性子でできている。

■ 太陽より約1兆倍強い磁場を持つ

アムステルダム大の研究チームは、米ニューメキシコ州にあるカール・ジャンスキー超大型干渉電波望遠鏡群から得た観測データを分析。この中性子星が太陽より約1兆倍強い磁場を持ちながら、周囲に形成された降着円盤(ガスと塵の集まり)の物質とエネルギーを両極からジェット状に噴き出していることを明らかにした。これまでジェットの噴出が観測された中性子星は、Swift J0243.6+6124の中性子星に比べて磁場の強さが1000分の1以下だったという。

研究者らは、中性子星の磁場とジェットに関する従来の定説を再考する必要があるかもしれない、と述べている。(Yahoo!より抜粋)

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 これからも、こういうネタはドンドン・・(ワクワク)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・544(ある意味「軍事的侵略より喫緊の脅威」ですし・・)





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 インドネシアでM7.5の地震 日本に津波の影響なし 2018年9月28日 20時45分


インドネシア中部のスラウェシ島で日本時間の28日午後7時すぎ、マグニチュード7.5の地震が起き、同じ地域を震源とした地震が相次いでいることから、被害が拡大することが懸念されています。


アメリカの地質調査所によりますと、28日午後6時過ぎ、日本時間の午後7時過ぎ、インドネシア中部のスラウェシ島で深さ10キロを震源とするマグニチュード7.5の地震がありました。

インドネシアの防災当局は当初、この地震で津波が起きるおそれがあるとして注意報を出して沿岸部の住民に避難するよう呼びかけていましたが、先ほど注意報を解除しました。

スラウェシ島ではこの地震の3時間ほど前にもマグニチュード6.1の地震が起き、現地の防災当局によりますと、建物が倒壊するなどして1人が死亡、複数のけが人が出ているということで、新たな地震の発生で被害が拡大することが懸念されています。


日本人の被害の情報なし

ジャカルタにある日本大使館によりますと、これまでにこの地震で日本人が被害を受けたという情報は入っていない、ということです。


スラウェシ島 人口およそ1740万

インドネシア観光省のホームページによりますと、スラウェシ島はインドネシアのほぼ中央に位置し、面積はおよそ19万平方キロメートル、人口はおよそ1740万人です。

ダイビングやマリンスポーツが盛んな自然が豊かな島です。

南部のマカッサルや北部のマナドが中心的な都市で、今回の地震の震源は島の中部にあたります。(NHKより抜粋)



インドネシアの地震 スラウェシ島で3mの津波 複数の死者も 2018年9月29日 5時26分



日本時間の28日夜に起きたインドネシア中部のスラウェシ島を震源とするマグニチュード7.5の地震で、最大で高さ3mの津波が発生しました。倒れた建物の下敷きになって複数の死者が出ているほか、沿岸の住宅などが津波の被害に見舞われていて、インドネシア政府は現地に軍や警察を派遣するとともに被害状況の把握を急いでいます。




アメリカの地質調査所によりますと、28日午後6時すぎ(日本時間28日午後7時すぎ)、インドネシア中部のスラウェシ島で深さ10キロを震源とするマグニチュード7.5の地震が起きました。

インドネシアの気象当局によりますと、この地震の約20分後にスラウェシ島の中部のパルとドンガラで最大で高さ3mの津波が観測されました。

国家防災庁によりますと、この地震で、倒れた建物の下敷きになって複数の死者が出ているほか、沿岸の住宅などが津波の被害に見舞われたということです。

地元のメディアは津波がパルに到達したとみられる映像を繰り返し伝え、海から白波が押し寄せて激しい勢いで町を襲う様子が映されています。

ただ現地は通信状態が悪く、被害の詳しい状況は分かっていないほか、この地震のほかにもマグニチュード6前後の地震が複数回起きて死傷者が出ていて、被害の拡大が懸念されています。

インドネシア政府は現地に軍や警察などを派遣して救助活動にあたるとともに、被害状況の把握を急ぐことにしています。


インドネシア大統領 救助活動に全力

インドネシアのジョコ大統領はスラウェシ島で起きた地震について、28日夜に記者団に対し「今回の地震と津波で被害を受けた人たちにお見舞い申しあげる。政府の関係機関や軍に、この事態に対処するよう指示を出した」と述べて、救助活動や被災者の支援に全力を尽くす考えを示しました。(NHKより抜粋)



インドネシア・スラウェシ島の地震、死者384人に


ジャカルタ(CNN) 28日にインドネシア・スラウェシ島を襲った地震で、死者数が少なくとも384人に上ることがわかった。沿岸には津波が押し寄せ、住宅を押し流す被害が出た。

マグニチュード(M)7.5の地震の後、震源近くのパル市では津波が建物に押し寄せた。同市内では540人以上が病院で手当てを受けた。29人が行方不明で、がれきに閉じ込められている人もいる。

災害対応当局の報道官によると、死者数は今後さらに増加する恐れがある。また、電気や通話網は寸断され、パル市内や近隣のドンガラの被災地域の状況把握が困難になっている。ある病院は建物が損壊し、病院の外で診察を行っているという。



パル市にある病院の幹部の男性医師はツイッターで、病院に電気が来ておらず、テントや医薬品、看護師が必要だと訴えた。

当局は余震の恐れがあるとして、住民らに建物の中に入らず、屋外の広場や道路、庭などで眠るように呼び掛けている。(CNNより抜粋)



台風24号 沖縄本島や宮古島が暴風域に 日本列島縦断のおそれ 2018年9月29日 5時03分

大型で非常に強い台風24号は沖縄県の一部を暴風域に巻き込みながら北上し、沖縄・奄美では暴風、高波、大雨などに厳重な警戒が必要です。台風は30日の日曜日から1日の月曜日にかけて日本列島を縦断して西日本から北日本の広い範囲で被害が発生するおそれがあり、気象庁は早めの備えを呼びかけています。




気象庁の発表によりますと、大型で非常に強い台風24号は午前5時には沖縄の宮古島の東150キロの海上を1時間に15キロの速さで北へ進んでいるとみられます。

中心の気圧は950ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45m、最大瞬間風速は60mで、中心の東側280キロ以内と西側220キロ以内では風速25m以上の暴風が吹いています

この時間、沖縄本島や宮古島が台風の暴風域に入っています。

沖縄では風が非常に強まり、
午前4時半ごろには
▽慶良間空港で46.8m
▽那覇市で41.8m
の最大瞬間風速を観測しました

台風は次第に進路を北東に変え、非常に強い勢力のまま、これから奄美地方にもかなり接近する見込みですが、台風の動きが遅いため、沖縄・奄美では影響が長時間続くおそれがあります。

29日は猛烈な風が吹き、最大風速は
▽沖縄地方で50m
▽奄美地方で45m、
最大瞬間風速は
▽沖縄地方で70m
▽奄美地方で65m
と予想されています。

波の高さは沖縄・奄美で13mと猛烈なしけが続くほか、沖縄の潮位は高いところで3mに達し、海岸や河口付近などの低い土地で高潮の被害が発生するおそれがあります。

また沖縄・奄美では29日は局地的に雷を伴って1時間に80ミリの猛烈な雨が降るおそれがあります。

29日夜遅くまでの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで
▽沖縄地方と奄美地方で400ミリと予想され、
その後、30日夜遅くまでの24時間には
▽奄美地方で100ミリから200ミリ
▽沖縄地方で50ミリから100ミリの雨が降って大雨となるおそれがあります。

沖縄・奄美では暴風、高波、高潮、大雨に厳重に警戒し、不要不急の外出は控えるようにしてください。


あす西日本に接近 あさって東~北日本へ

台風は沖縄・奄美に接近したあと速度を上げながら北東へ進み、30日には非常に強い勢力を維持したまま西日本にかなり接近し、1日にかけてさらに速度を上げて東日本や北日本にも接近し列島を縦断するおそれがあります。

西日本や東日本では台風が近づく前から前線の活動が活発になって雨量が多くなるおそれがあるほか、西日本から北日本の広い範囲で暴風や大しけ、大雨のおそれがあります。

29日夜遅くまでの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで
▽九州南部で250ミリ
▽四国で200ミリ
▽九州北部と近畿、東海で150ミリ
▽中国地方で120ミリ
▽関東甲信で100ミリと予想され、
さらに30日夜遅くまでの24時間には
▽四国で400ミリから600ミリ
▽九州南部と近畿、東海、関東甲信で300ミリから500ミリ
▽九州北部で300ミリから400ミリ
▽中国地方と北陸で200ミリから300ミリ
▽東北で100ミリから150ミリ
▽北海道で50ミリから100ミリの雨が降ると予想されています。

気象庁は、西日本から北日本の広い範囲で土砂災害や川の氾濫、浸水に加え交通への影響や停電、農作物の被害が発生するおそれがあるとして、早めに備えを進めるよう呼びかけています。(NHKより抜粋)


ハリケーン並みの大型低気圧、欧州に異例の接近

(CNN) ハリケーンや台風並みの勢力をもつ大型の低気圧が地中海東部に接近している。地中海を意味するMediterraneanとハリケーンを合わせて「メディケーン」と呼ばれることもあり、欧州では珍しい現象とされる。

2011年に発表された研究によると、メディケーンが発生するのは年に1~2回程度。大抵は、地中海の海面温度がまだ比較的高い9月~10月にかけて発達する。

今回のメディケーンは、この数日でアフリカのチュニジアとリビアを横断して洪水被害を発生させ、地中海を北上しながら欧州へ接近している。

海上で勢力が強まって強風を伴い、熱帯低気圧のような目が形成される見通し。

29日にはギリシャ南部に到達し、速度を速めて30日にはトルコ西部へ接近する見通し。ギリシャとトルコでは豪雨や強風が予想され、クレタ島などギリシャ南部の島では100~150ミリの大雨が降って洪水が起きる恐れもある。トルコのイズミルやギリシャのカラマタでは50~60ミリの大雨が予想されている。

ただ、上空のジェット気流に吸収されて欧州南東部には停滞しない見通し。

世界では米東海岸を襲った「フローレンス」のように動きの遅いハリケーンなどの熱帯低気圧が、壊滅的な洪水被害を発生させている。(CNNより抜粋)




  

時間短縮が課題です 東京五輪・パラ 入場時の保安検査の訓練 2018年9月28日 18時06分



2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、観客などが入場する際の保安検査の訓練が行われ、厳しい暑さに備えて検査の待ち時間を短縮できるよう手順などを確認しました。


東京オリンピック・パラリンピックでは、テロ対策を含めた警備の強化に加え、暑さ対策として観客が入場する際の検査時間を短縮することなどが課題です。

大会組織委員会は、27日から2日にわたって警視庁と合同で観客や車両が入場する際の保安検査の訓練を行い、28日にその一部を報道陣に公開しました。

観客の保安検査について組織委員会は、厳しい暑さに備え待ち時間を20分以内に抑えることを目指しています。
28日は金属探知機が感知するスマートフォンや腕時計といったものを、あらかじめ配った透明の袋に入れることを促して、検査時間の短縮を図っていました。

また28日は選手や関係者向けに導入される顔認証システムを使った検査態勢を確認したほか、警視庁による不審者を取り押さえる訓練や、不審物が持ち込まれた際の対応訓練などが行われました。

組織委員会の岩下剛警備局長は「それぞれの会場でどうすればいちばん早く入場できるかさまざまな角度から考えていきたい」と話していました。

組織委員会は今後、警備会社などと協力し各競技会場ごとの警備計画を検討することにしています。(NHKより抜粋)



大規模テロを事前阻止、7人逮捕 オランダ

(CNN) オランダの警察は29日までに、銃や爆発物を用いた大規模テロを画策していたとの容疑で男7人を逮捕したと発表した。多数の死者をもたらすことを狙い、大規模な行事への襲撃を謀議していたとした。

逮捕されたのは21〜34歳の男で、数カ月にわたる捜査の成果としている。犯行の決行へ進んだ段階にあったという。ただ、標的にしていた行事は不明で、捜査を続けている。

治安当局によると、逮捕者のうち2人は昨年、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の戦闘現場への渡航を試み、有罪となっていた。地元警察の声明によると、この2人のうちの1人は34歳のイラク出身者。



今回の逮捕者は自動小銃AK47、小火器、手りゅう弾、爆弾、爆弾装着用のベストや1〜2両の車爆弾用の材料の確保を図っていた。ベストとAK47を使った襲撃や車爆弾の起爆を狙っていたと見ている。

オランダの主要都市アムステルダムの鉄道の中央駅では今月、アフガニスタン出身の男が米国人観光客2人を刺し、警官に撃たれる事件も起きていた。(CNNより抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・20(温度差&齟齬があるから外交交渉するのに、マスコミは相変わらず・・)



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日米物品貿易協定、スタートから温度差 中間選挙控えたトランプ氏は強気に? Sep 28 2018

 日米両政府は26日、物品貿易協定(TAG)の締結に向けた交渉を始めることで合意した。トランプ政権の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)脱退で棚上げとなっていた日本製自動車への追加関税、米国産農産物の関税引き下げなどについて、日米間の交渉が再開する形となる。

◆早くもすれ違いも
 TAGはモノの輸出入に限定した物品貿易協定で、投資・サービス分野が含まれる自由貿易協定(FTA)よりも適用範囲が狭い。これについて、日本側は交渉開始後の記者団とのやり取りのなかで、あくまで今回開始するのはTAG交渉だという立場を示した。一方の米側は「FTAの締結を目指す」としており、既に温度差が見られる。




 とはいえ、当面の両国の狙いははっきりしている。日本はいかに国内の農業を保護しつつ米国が求める米国産農産物の市場アクセスの拡大を認めるか。アメリカ側はいかに自動車の輸出入で有利な条件を引き出し、低迷する国内自動車産業の復興に結びつけるかというものだ。

 共同声明では、日本側は農林水産品について「TPPなど過去の経済連携協定の交渉での譲歩が最大限であること」、米国は自動車関連の交渉について「米国自動車産業の製造及び雇用の増加に結びつけることを目指す」考えであることを相互に確認。これを前提に、既に、米国は交渉の継続中は自動車への追加関税を日本に対しては発動しないことと、日本はTPP交渉で話し合われた水準を上回る農産物の関税引き下げには応じないという取り決めが交わされた。

◆「TPP脱退で失った利益を取り戻す」
 自動車について、ブルームバーグのコラムニスト、デビッド・フィックリング氏とアンジャニ・トリヴェディ氏は共著のコラムで、「トヨタやホンダにとっては、交渉の行方によってアメリカでの地位が左右されることはないだろう」としている。一方、関税に守られた大型車で命脈を繋いでいるアメリカ「ビッグスリー」は、大きな影響を受けそうだ。

 日本は1978年にアメリカ車への関税を撤廃しており、特に障壁はないというのがこれまでの日本の立場だ。一方、トランプ大統領はたびたび、日本は輸入車に厳しい品質基準を課すなどして事実上国内市場を保護していると非難している。トランプ政権の狙いは、昨年の年間ベースで輸出22億ドル・輸入550億ドルという自動車の貿易不均衡を解消して世界の自動車市場を再構築し、国内の自動車生産と関連雇用を拡大することだと、ワシントン・ポスト紙(WP)は指摘する。

 農産物については、フィックリング、トリヴェディ両氏は「依然として力のある国内農業ロビーを抱える安倍首相が、農産物の関税の引き下げに積極的に応じるとは考えにくい」として、日本側のできる譲歩は、TPPで定められた関税引き下げの猶予期間を短縮する程度だと見ている。一方のトランプ大統領も、中間選挙を控え、農業が盛んな中西部の票を切り捨ててまで日本側に譲歩するとは考えにくい。WPは、TPPに代わる「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)」参加国と同等の関税レベルに落ち着く公算が高いとし、「TPPを去ったことによって失った利益を取り戻すのがアメリカの目標だ」と書く。

◆カナダとの交渉では強気のトランプ政権
 交渉開始で合意した米ニューヨークで行われた安倍首相とトランプ大統領の会談は、和やかなムードで進んだと伝えられている。しかし、本交渉に入れば、トランプ政権は強い態度に出てくる可能性が高い。それは、北米自由貿易協定(NAFTA)交渉で今、トランプ大統領がカナダのトルドー首相に示している強気の姿勢からも伺える。

 アメリカ、カナダ、メキシコの3ヶ国によるNAFTAの交渉では、アメリカとメキシコは合意に達しているが、カナダは自動車の関税引き上げなどに抵抗を続けている。アメリカは、メキシコの政権が交代する11月末に間に合わないことを理由に、カナダに今月いっぱいまでの調印を迫っている。ロイターなどの報道によれば、トルドー首相がトランプ大統領に、トランプ・安倍会談があった同じ26日に一対一の会談を申し入れたところ、拒否されたという。トランプ大統領はその理由を記者団に問われると、カナダ側が日用品に課そうとしている関税が高すぎると指摘したうえで、「我々はカナダから入ってくる自動車に関税をかけることのみを考えている」と、これ以上の交渉の余地はないという考えを示した。

 トランプ大統領は、カナダ側の交渉担者のフリーランド外相を指して「カナダの交渉スタイルに非常に不満足だ。その代表者もあまり好きになれないね」とも語っている(ロイター)。これまでのところ概ね良好な関係を保っている安倍首相や、米側のライトハイザー通商代表と対峙する茂木経済再生担当大臣に対しても、交渉の行方によってはトランプ大統領がヘソを曲げることも十分に考えられそうだ。(ニュースフィアより抜粋)


 「シンゾーとの友情」トランプ氏、車関税かけず…強硬策防いだ安倍晋三首相

 安倍晋三首相は今回の訪米で「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉開始に応じること自体をカードとした。じらしたうえでの交渉開始を日本側の「譲歩」という形に見せ、11月の米中間選挙を前にトランプ米大統領に花を持たせるとともに、米国が中身で強硬策に出るのは防いだ。貿易問題でこれ以上、具体的な対応を引き延ばせば、北朝鮮の非核化や拉致問題への日米協力にも悪影響が出かねないとの判断もあった。

 「トランプ政権は韓国、欧州連合(EU)、メキシコと通商の枠組みを見直してきた。この流れの中で、日本だけがいつまでもゼロ回答とはいかない」

 26日の日米首脳会談前、政府関係者はこう指摘していた。その中で今回の会談の結果、日本は自動車関税強化を回避できた。

 安倍政権は昨年1月の大統領就任以前からトランプ氏が安全保障と経済を混同しかねないとの懸念を持っていた。そこで昨年2月の日米首脳会談で発表した共同声明で安保と経済を分けることを狙い、成功した。

 その際、日本側は麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による「経済対話」の枠組み立ち上げを提案した。さらに今年4月の首脳会談では閣僚級の新たな通商協議(FFR)を設置し、時間稼ぎを図った。

 日本としては、積極的に交渉に応じる理由はなかった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本を引き込んだのはオバマ前政権で、政権が交代したからといって2国間の自由貿易協定(FTA)というのは身勝手すぎるとの思いもあった。

 ところが、今年に入り状況が変わった。朝鮮半島情勢が動き始めたのだ。軍事的圧力と経済制裁で北朝鮮を対話路線に引っ張ったトランプ氏との協力は拉致問題解決に不可欠で、その協力が得られないような対立は回避する必要があった。

 ただでさえ日本は昨年2月から1年7カ月以上、協議を引き延ばした形だ。通常のトランプ氏であればその首脳との関係もこじれていただろうが、首相との間だけは違っていた。

 「シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかった」

 トランプ氏は26日の首脳会談で、首相にこう伝えた。自民党総裁選では「友情」と「国益」は別であるかのような論争もあったが、貿易協定をめぐる交渉は首脳間の友情が国益に直結する場合があることを裏付けた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4365(良くも悪くも「東西冷戦リバイバル」が・・)



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          中露両国の結託にどう対処すべきか

            9/28(金) 12:21配信 Wedge


 9月11日より17日までロシアは、軍事演習、「ヴォストーク(東方)―2018」を実施した。この「ヴォストーク」軍事演習は、4年に1度実施されるものだが、今回の演習規模はこれまでで最大のものとなった。兵員30万人、航空機 1000機、軍艦80隻が参加した。更に今年は、中国とモンゴルが初参加した。中国はこの演習に、3200人の兵員、900台の戦車・装甲車を参加させた。
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 プーチン大統領は、9月13日、中露両国の国防大臣とともに東シベリアで行われた合同軍事演習を視察した。前日の9月12日には、中露国防相会談が行われ、両者は定期的に合同軍事演習を実施することで合意した。

 今回の中露合同軍事演習に関しては、演習が開始される前の9月6日付で、英国のエコノミスト誌が、西側諸国はこの中露両国の結託を憂慮すべきであるという趣旨の論説を掲載している。それは、その通りであろう。

 これについて、中露関係は相互に不信感があり、その結託はさほど心配しなくてもよいとか、ロシアは衰退しているから心配ないなどの議論がある。もちろん、中露間に伝統的な不信感があることは否定しない。が、プーチンはロシアは中国のジュニア・パートナーとなっても、中露関係の緊密化を図るほうが、欧米との関係を考えれば得策であると考えている。中国もそれにほぼ応じている。

 この中露両国の結託に対してどう対処すべきかについても、このエコノミスト誌の意見は参考になる。 中露をお互いに離反・対立させようとして画策するのではなく、自由民主主義諸国、西側同盟をしっかりとさせるべきであるということである。まさにそうだろう。中国とロシアとの間に亀裂をもたらそうというような努力は労多くして、効果はなかなか出ない。自分たちができること、西側の結束強化を図ることなどが、やるべきことであろう。トランプの同盟軽視の是正を求める方が重要である。 もちろん、中国とロシアの間に亀裂が生じたときには、それを深め利用するのは適切であり、中露関係の動向の分析は怠るべきではない。

 中国の歴史認識において、ロシアに不当な仕打ちを受けたとの気持ちは強い。ロシアが清国から沿海州やカムチャッカを奪った1860年の北京条約は、不平等条約であったとの教育は中露国境画定がなされた後も、ロシアの申し入れにもかかわらず引き続き行われている。

 日本にとっても、今回のロシア史上最大規模の軍事演習、中露合同軍事演習は、懸念されるべきことである。特に9月15日には、ロシアは日本海沿岸で上陸作戦を内容とする演習を行っている。ロシア軍は太平洋軍の統合訓練を行ったと説明するが、何の目的か、何故、この時期かが不明である。

 この軍事演習が開始される9月11日から13日まで、ロシアのウラジオストックでは東方経済フォーラムが開催された。その機会に、9月10日、日露首脳会談も行われた。北方領土における経済協力、共同開発も議題になる中、水を差すような軍事演習を何故行うのか。そして、軍事演習の最中、プーチン大統領は、日露平和条約を、前提条件を付けずに(北方領土を棚上げにして)年内に締結する用意があると発言した。これまでの交渉経緯を無視するとんでもない発言であり、日本政府は、領土問題を解決して平和条約をという基本を守って、対応していくべきであろう。(Yahoo!より抜粋)


王中国外相が国連演説、「恐喝や圧力に屈せず」 貿易巡り

[国連/ニューヨーク 28日 ロイター] - 中国の王毅外相は28日、米中間の貿易摩擦を受けパニックに陥る理由はないとしつつも、中国は貿易を巡り脅しや圧力に屈することはないと言明した。

王外相は国連総会で演説し、「保護主義は自国に害を与え、一方的な行動はすべてにダメージを及ぼす」と強調。対話で得たコンセンサスやルールに基づく方法で貿易摩擦を適切に解決することを支持するとし、「中国は恐喝や圧力に屈することはない」と述べた。

これに先立ち、同外相はニューヨークの外交問題評議会で、米中が関係維持に向けた具体的な措置を講じる必要があるとの認識を示した。

「関係が緊密になるに従って、利益もより複雑に絡み合ってくる。それに伴いさまざまな疑惑、さらに摩擦が派生する可能性がある」とし、「これは驚くことでも、パニックに陥る理由でもない」と語った。

さらに、中国に進出する海外企業に技術移転を強制したとの指摘を否定し、中国市場について不満を言う米国企業は多数派とみていないと述べた。

また、経済がロシアと相互に補完し合う中、同国との経済関係を深め、国際問題でも協調しているとした。

北朝鮮の非核化に向けた取り組みについては、中国との協力強化が鍵になると指摘。さらに、平和維持に向けたメカニズム創設を提案したほか、米国に対しては北朝鮮にさらなるインセンティブを提供するよう要請。「米国が適時かつポジティブな対応をすることが適切と確信している。そうすれば、北朝鮮と真の譲歩を実現できる」と述べた。

南シナ海で中国は「最大限の自制」を行い、平和的な解決を模索しているとし、南シナ海諸島の主権は中国にあり、米軍の警戒活動を受け、島民らが防衛強化の必要性を実感しているとした。

中国が覇権を求めているとの見方は誤りで、米国に挑むことはないとの考えも示した。

このほか、一部アフリカ諸国の債務問題の原因は中国でないと説明、中国経済について高速度成長から質の高い成長に変わりつつあるとの認識も示した。(Yahoo!より抜粋)


米軍戦略爆撃機の南シナ海と東シナ海飛行は米中覇権争いの始まり?

9/28(金) 19:41配信 ニューズウィーク日本版


9月23日と25日の2日にわたり、中国が他国と領有権を争う南シナ海と東シナ海で、米空軍が核兵器を搭載できる米軍の戦略爆撃機B52を飛行させたことが明らかになり、中国は「挑発だ」と猛反発している。


中国国防省の任国強報道官は27日の月例会見で、地域の緊張が高まった責任はアメリカの強引な外交政策にある、と言った。AP通信によれば任は、「米軍機による挑発行為に断固反対し、中国の権利と利益を守るためあらゆる必要な措置を取る」と記者団に語った。

B52は9月23日に南シナ海、9月25日に東シナ海の上空を飛行した。

中国は、ベトナム、フィリピンなどの周辺国と領有権を争う南シナ海で一方的に人工島を造成し、電波妨害装置を設置、爆撃機や弾道ミサイルを配備するなど、着々と軍事要塞化を進めてきた。東シナ海では、日本が実効支配する尖閣諸島で、中国と台湾が領有権を主張している。

■強気のアメリカ

アメリカはこれまで、南シナ海は国際水域であると主張し、米軍の艦船や航空機による「航行の自由」作戦を展開してきた。

ジェームズ・マティス米国防長官は9月26日の記者会見で、B52の飛行に対する中国の抗議を一蹴した。「もしこれが、中国が(南シナ海を)軍事拠点化する前なら、爆撃機が飛んだところで(米軍基地があるインド洋の)ディエゴ・ガルシア島にでも向かったのだろう、というだけで済んでいたはずだ」。さらにこう強調した。「今回の飛行は通常の活動と何ら変わらない」

米国防総省のデーブ・イーストバーン報道官も、「同盟国やパートナー国との相互運用能力を高めるための通常任務」と説明した。

だが、偶然ではないだろう。米中関係は貿易不均衡をめぐる報復関税の応酬で悪化しているだけではなく、軍事的な角突き合いも激しくなっている。中国の台頭を止めようとするアメリカと、その手を振り払おうとする中国との間の覇権争いが本格的に始まったとも見える。

ドナルド・トランプ米大統領は26日に開かれた国連安保理の会合で、中国の習近平国家主席は「もう友達ではないかもしれない」と発言した。

武器売買でも火花

トランプ米政権は9月24日、F16戦闘機やC130輸送機関連の修理用部品など約3億3000万ドル相当を、台湾に売却する方針を発表。中国は強烈な不満を表明し、取り消しを求めた。

台湾を自国の一部とみなす中国は、アメリカの台湾に対する軍事支援に常に神経を尖らせてきた。もしアメリカが武器売却の取り消しを拒否すれば、米中関係に「深刻な打撃」が及ぶと警告した。

アメリカも、ロシア寄りの姿勢を強める中国を警戒している。中国は最近、ロシアの最新鋭戦闘機「スホイ35」と地対空ミサイルシステム「S400」を購入した。これは、2016年の米大統領選に介入したことに対する報復として、アメリカがロシアに科した経済制裁に違反する行為だ。

報復としてアメリカは9月20日、中国軍の武器調達をする中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長に経済制裁を科した。

中国政府はテリー・ブランスタッド駐中国米大使を呼び出して厳重に抗議。訪米中だった中国海軍トップの沈金龍司令官を呼び戻す措置も取った。さらに、米海軍が10月に計画していた強襲揚陸艦ワスプの香港寄港の申請も拒否した。(Yahoo!より抜粋)


初の米印「2+2」、背景には中国の台頭

9/29(土) 12:17配信 Wedge


 9月6日、米国とインドとの初の外務・防衛担当閣僚級会合(「2+2」)がインドのニューデリーで開催された。同日、これに関する共同声明が発表された。共同声明は、ほとんどが「防衛及び安全保障の連携を強化すること」に割かれているが、「インド太平洋及びそれを超えたパートナー」、「繁栄及び人と人との関係を推進すること」という項目も明記された。その要点を、一部紹介する。
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・今回の初の「2+2」は、モディ首相とトランプ大統領が米印戦略的パートナーシップを推進しようとする共通の決意を反映する形で開催された。今後、毎年実施する予定で、次回は米国で来年開催予定である。

・米印両国は、70年以上にわたる外交協力を祝し、今後も、自由、正義及び法の支配という価値に基づく民主主義の主権国家として、平和、繁栄及び安全保障のための世界の努力をリードして行く。

・両国は、お互いが戦略的パートナーであることを認識し、地域及び世界の課題に対し、二国間、三国間、4国間会談を含む形式で、協力を進める。

・閣僚達は、インドが米国の主要防衛パートナー(MDP)と指名される戦略的重要性を再確認し、両国が防衛・安全保障協力を拡大することに合意した。近年、米印二国間の防衛関係の貿易は早い速度で増加し、米国からインドに提供される技術の質も向上した。米国のライセンス例外戦略貿易権限(STA-1)に基づく主要国にインドが入ることを歓迎し、防衛装備品の相互貿易やそのサプライ・チェーンの連結を拡大することを支援する。両国間では、通信互換性及び安全保障に関する協定(COMCASA)が署名された。これにより、インドが米国製の防衛システム等を利用しやすくなる。また、閣僚会合では、防衛企業間の協力を進める産業安全保障アネックス(ISA)の交渉を開始することで合意した。

・軍人同士の交流も促進する。新たに陸海空統合演習を行うとともに、防衛組織間の人の交流を拡大する。閣僚会合では、海洋安全保障での米印協力にも触れ、西インド洋での協力深化の重要性にも鑑み、米海軍中央司令部とインド海軍との交流を開始する。

・米印防衛連携における技術のユニークな役割に注目して、「2+2」では、防衛技術貿易構想(DTTI)を通じた共同生産、共同開発を奨励することで合意した。防衛イノベーション協力については、米国の防衛イノベーション・ユニット(DIU)とインドの防衛イノベーション機関・防衛イノベーション拠点(DIO-iDEX)との間で覚書が交わされた。

・対テロ協力に関しては、情報共有を拡大し、外国人テロリスト返還に関する国連安保理決議2396を履行することで合意した。米印両国は、サイバー空間での安定的環境を維持し、サイバー攻撃を防止するため、更なる協力を推し進めることを再確認した。

・2017年6月の米印共同声明及び2017年11月10日のトランプ大統領のダナン演説、2018年6月1日のモディ首相のシャングリラ演説に基づき、米印両国はインド太平洋地域における協力を促進する。両国は、他の友好国とも協調して、ASEAN中心、主権尊重、領土保全、法の支配、善き統治、自由で公平な貿易、海空の航行の自由というものを基礎にした自由で開かれ内包的なインド太平洋を推進する。この地域におけるインフラ整備と連結性の重要性に鑑み、両国は、他の友好諸国とも協力して、インフラ発展における透明で責任ある維持可能な貸付ファイナンスの実行を支援する。

・両国は、アフガニスタンの安定化で協力する。インドは6月12日の米朝首脳会談を歓迎し、両国は、北朝鮮の大量破壊兵器開発への対抗措置で協力する。

・両国は、二国間の貿易の更なる拡大と均等化を図る。民間の原子力協力に関しては、インド原子力会社(NPCIL)及びウェスティンハウス電力会社との協力が完全履行されることを望む。両者はインドに6基の原子力発電所の建設で合意している。

・医療、宇宙、海洋分野等での科学技術協力を進める。

 初の米印「2+2」の実施に関しては、インドの非同盟中立の伝統やロシアからの武器の調達等で、否定的な見方もあった。しかし、上記の共同声明に見るように、米印両国が、様々な分野で協力を推進しようとしている姿勢が理解できる。特に、防衛技術協力に関する規定が多いことが注目される。

 この背景には、インドの隣国でもある中国の台頭があるだろう。また、インドは人口増加に伴う経済発展も進めなければならない。モディ首相が進める「Make in India」キャンペーンもその一環である。トランプ大統領の「アメリカ第一主義」とぶつかる側面はあるが、対中政策や対テロ政策でのアフガニスタン安定化等に、インドの協力は欠かせない。また、インド人研究者の技術革新や理系における能力の高さは、米国の大学院にインド出身者の学生が多いことからも、米国はよく理解している。そういうことからも、両国の協力の可能性が、上記のような共同声明になったのだろう。

 米印「2+2」に先立ち、8月20日には、日印防衛大臣会合が開催され、共同プレスリリースが発表された(9月7日付け本欄『米国も警戒する中国のアフリカ進出――押され気味の日本、再びのチャンスは?』)。日印両国間では人的交流に焦点が置かれ、具体的計画が明記された。これらも進めながら、日米、日印、日米印などでの、技術や装備品移転も含めた協力の余地が更にありそうである。(Yahoo!より抜粋)



EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗

【AFP=時事】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が掲げる大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」に対する疑念が高まる中、欧州連合(EU)は他国に返済不能な融資を負わせないことを売りとした、アジア向けの代替戦略を立ち上げようとしている。

 EU加盟国は来月開催されるアジア欧州会議(ASEM)の首脳会合に合わせ、交通や物流、デジタルやエネルギー資源調達網の整備を強化し、環境や労働基準の導入の推進も目的とした新たな「アジアとのつながり戦略」を策定する見通しだ。

 EUは対アジア新戦略について他の国や組織を意識したものではないと主張しているものの、中国が融資する巨額の資金によって各国に鉄道や道路や港湾を建設する「新シルクロード構想」は、一時の輝きを失いつつある。

 EUのフェデリカ・モゲリーニ(Federica Mogherini)外交安全保障政策上級代表(EU外相)によると、この新戦略は数か月前からアジア各国と協議が進められており、多くの国が「欧州流の考えに関心を示している」という。

 モゲリーニ氏は記者会見で、「われわれの構想は地域社会に雇用を創出し、経済成長を実現し、そして地域の利益となることを目的としている」「この構想が他のものと違いがあるのかについてあえて言うつもりはないが、これはわれわれ独自の案だ」と述べた。

 欧州委員会(European Commission)のジャンクロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker)委員長はこれまで、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の「米国第一主義」のみならず、アジア・アフリカへの中国の積極的な関与にも対抗できるよう、EU経済の影響力に見合ったさらに力強い外交戦略を推し進めるよう呼び掛けていた。

 オランダのクリンゲンダール研究所(Clingendael Institute)に所属するEU・アジア関係の専門家、マーイケ・オカノヘイマンズ(Maaike Okano-Heijmans)氏によると、中国のソフトパワー戦略への対応の遅れについて一部でEUを批判する声も上がっており、新たな戦略は「非常に重要な一歩」だという。

 オカノヘイマンズ氏は「中国の資金力に対抗できるものはいない」としながらも、EUの対アジア戦略について「未来の展望がないと批判されることはもうない。問題はいかにしてこれを一部の国の真の代替案とするかだ。この構想には資金が必要だ。とにかくたくさんの資金がかかる」と指摘した。


■負債、そして「デジタルシルクロード」への懸念

 中国の習主席は今月、中国と一帯一路に参加する国との貿易額は5兆ドル(約560兆円)を超え、直接投資額は600億ドル(約6兆8000億円)を突破したと発表した。

 しかし中国のひも付き援助について、利益よりも負担の方が大きいのではないかと疑問に思い始めている国もある。

 極めて重要な財源問題も含め、EUの構想はまだ多くの部分が煮詰まっていないものの、計画では「高い環境・社会的基準」と「インフラ計画の財政・金融における持続性」の重要性が強調されている。この考えは、中国の大盤振る舞いが実質的に借金地獄を生み出しているという、一帯一路構想に対する大きな批判を強く意識したものとみられる。

 スリランカでは昨年、14億ドル(約1500億円)規模の事業向けに中国から借り入れた融資への返済の見通しが立たなくなり、戦略上重要な港の運営権を中国に99年間貸し出すことで両国が合意した。

 一帯一路への懸念が高まり、今年8月にマレーシアは200億ドル(約2兆2000億円)規模の高速鉄道計画を含む中国関連3事業を中止。つい最近まで中国マネー受け入れに熱心だったパキスタンでも、中国事業に関する債務返済能力への懸念が広がり、パキスタン政府は融資の透明性を高めると宣言した。

 米シンクタンク、カーネギー国際平和財団(Carnegie Endowment for International Peace)のフィリップ・ルコー(Philippe Le Corre)氏は、サイバーセキュリティー問題がますます各国政府の重要な懸念事項となる中、中国の「デジタルシルクロード」に巻き込まれるより、EUが推進する透明性のほうが魅力的であることが証明されるかもしれないと指摘する。

 ルコー氏は「基本的にデジタルシルクロードは中国の通信企業に国内のインフラ建設を認めるもので、ポータルサイトや電子商取引サイトなど、あらゆるデジタル媒体へのアクセス権を与えるもの」と説明。「非常に長い期間にわたって中国の足跡が残ることになり、(そうなった時には)他の選択肢は残っていない」と警鐘を鳴らした。

 気付き始めている国もある、と前置きした上でルコー氏は「特に情報やテクノロジーの管理に関しては、持っている卵を全部同じバスケットに入れるようなことは良くない、中華帝国への依存は大きなリスクを伴う」と強調した。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮外交 融和先行のブレーキ役を

 安倍晋三首相はトランプ米大統領との会談後、米朝首脳の2度目の会談について、「当然、大きな進展がなければならない」と述べた。

 北朝鮮による核・ミサイルの廃棄に向け、実質的で明確な成果を得ることが会談開催の前提だとくぎを刺したものだ。

 文在寅大統領が訪朝を果たした韓国同様、米国も北朝鮮との対話に前のめりの姿勢がみえる。懸念するのは、両国が融和を前面に出すことで圧力が緩み、非核化が遠のくことである。

 こうした流れに歯止めをかけるのが、日本の役割だ。目指すべきは「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」であると言い続けなければならない。

 同時に、米朝、南北の接触を、拉致問題解決へとつなげる努力が欠かせない。国連で短い日朝外相会談も実現した。機を逃さぬよう耳を研ぎ澄ます必要がある。

 国連総会演説で、トランプ、文両氏は、金正恩朝鮮労働党委員長の非核化への意欲を評価した。北朝鮮は核実験、弾道ミサイル発射をせず、関連施設の廃棄も表明した。だが、これらの措置は直接、非核化に結びつかない。

 核・ミサイルの脅威はトランプ氏が「ロケットマンの自殺行為」と難じた1年前と、本質的には何も変わっていない。

 トランプ氏は会見で、非核化に期限を設けない意向を示したが、先延ばしの口実になる。現段階であってはならない発言だった。

 非核化への行動を引き出すために重要なのは圧力の継続である。国連安全保障理事会で、北朝鮮制裁を討議する閣僚級会合を開いたのは時宜にかなっていた。

 ただ、会合で際立ったのは、制裁の厳格履行を強調する日米と、北朝鮮の後ろ盾として緩和を要求した中露との対立の構図だ。

 文氏は総会演説で、北朝鮮の取り組みに「国際社会が応える番」と述べた。これは中露に与(くみ)し、日米との連携を乱す発言である。自制を求めたい。

 安倍首相は総会演説で「すべての拉致被害者の帰国を実現する」と決意を表明した。同時に、金氏と「直接向き合う用意がある」と述べ、「北朝鮮がもつ潜在性を解き放つため助力を惜しまない」と誘い水を向けた。

 「拉致の解決なしに北朝鮮は未来を描けない」とする従来の一線は、決して譲ってはならない。(産経より抜粋)


トランプ大統領の国連演説から読み解くアメリカの外交戦略とは 三浦瑠麗氏に聞く

9/28(金) 9:40配信 AbemaTIMES

 ニューヨークで開かれている国連総会で演説に立ったトランプ大統領。「私の政権はこの2年で過去のどの政権よりも多くのことを成し遂げた」との自画自賛に、会場からは失笑が漏れ、終了後「あれは笑いを取りにいった」と釈明した。また、2回目の米朝首脳会談に向けた動きが加速する中、金正恩委員長を高く評価しながらも、非核化が実現するまでの制裁維持も明言した。トランプ大統領の思惑とは一体何なのだろうか。26日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。
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■「貿易をすれば平和になる」という考え方

 演説で飛び出したトランプ大統領の“自画自賛“に、宮澤エマは「失笑が起きると“本当だよ“と言い直して、ちょっと傷付いたような顔をしていた。スピーチの内容はいつも通りだったけど、余裕がない感じに驚いた」、パックンは「お笑い芸人のボケだったら最高だろうが、世界のテーマを話し合う国連を、自慢する場だと勘違いしていたようだ。自分が思っていることと、世界が思っていることはこんなに違うんだと気付いたんだと思う。同盟国も敵に回してしまった」とコメント。さらにREINAは「中間選挙が迫っているのでプレッシャーもあるのだろう。最近の演説ではプロンプターから目を離さず、書かれたものを読んでいて、アドリブもない。笑われた時には“Oh, I didn't expect that. That's OK.“と言っていて、大統領が笑われていることへの恥ずかしさと心の痛みがあった」と話した。

 三浦氏はこうした見方に対し、「国内演説と国外演説を混同しているし、トランプさんらしい振る舞い」とした上で、「確かにトランプ政権は国内政治ではいくつかの成果を挙げている。最大の成果は税制改革だし、金委員長と会うことも高い支持を得た。確かに国連総会に集うような外交エリートからの受けがいいわけはないが、そこで気をつけなければいけないのは、アメリカのリベラルと違い、実はヨーロッパのリベラルは米朝会談に期待を抱いたし、それはまだ失せてはいないということ。極右が躍進している欧州では皆さんの信じる“リベラリズム“はかなり減退しているし、そもそも成熟したリベラルが支配する政権を担っている国は今、いくつあるのか。そう考えると、報道のトーンとしては“トランプはひどい“というお題目を言うべきだが、現状から目を背けてはいけない」と説明。
 
 「理論的に理解しているわけではないだろうし、非常に起源の古いものだが、国際政治の伝統の中にはトランプ大統領のような“貿易をすれば平和になる“という考え方もある。ジョージ・W・ブッシュのような性善説に基づいた“民主化すれば平和になる“という考え方が間違っていることがわかってきたので、それを捨て、性悪説に立って利益を誘導すればいいということだ。リベラルからすれば、あんな抑圧的な政治体制を是認するのかということになるが、中国を抑えるために、北朝鮮に対しても商業的なプレゼンスを確保しておこうという発想に立っている。日本を含めた同盟国に対して脅しをかけているのも、短期的な利益のためにわざとやっていることだ。私は彼のスポークスマンではないが、トランプ大統領のやっていることの裏には、そういうアメリカの国益シフトや戦略があるとみることができる。ただ、これに対し中国はアメリカを必要としない経済圏の構築を中長期的に目指していくだろうし、近視眼的で信頼を損なうよう通商政策は間違っている」。

■ポイントは北朝鮮の「態度変更」

 「私は6月にシンガポールに赴き、北朝鮮の指導者・金正恩委員長と直接会ってきた。とても生産的な話し合いとなり、朝鮮半島の非核化が両国の望む形だと意見が一致した。もうミサイルもロケットもどの方向にも飛ばされることはなくなり、核実験も停止している。一部の軍事施設は解体もされている」「金委員長がとった行動と勇気に感謝したい。ただ、まだすべきことはいくつも残っている。非核化が実現するまで制裁は引き続き行われる」。トランプ大統領は演説でそう述べて、金正恩委員長との交渉の成果を強調。また、これに先立って、早い段階での米朝首脳会談の可能性も示唆している。

 三浦氏は「中間選挙前なので、国内に向けて“米朝の関係は失敗していない、進展している“ということを強調する必要があった。しかし実際はアメリカが求めている核施設やミサイルの場所などのリストの申告もまだ行われていないので、頭のどこかで“進展していない“ということは分かっていると思う」とした上で、「緊張緩和は平和のためにあるが、核兵器をお互いの国に向けている状態でも平和は可能だ。平和宣言をしていない今、確かに北朝鮮はアメリカにとって敵のカテゴリーに入ってはいるし、“現状変更のために核を持った“というのが日本の認識でもあるが、韓国にも侵攻しない、核兵器を持っても実験や戦争はしないとなれば、アメリカの認識では“現状維持の勢力“という風に変わってくる。同じような認識の変化は1960年代に中国が核実験をした頃にもあった。当時も核兵器を使用した先制攻撃で中国を潰すというプランまで立てていたのに、結果的にはニクソン訪中に至った。核を持っていない時代の中国は危険だったが、核を持った後の中国は危険ではないという具合に、アメリカの認識というのは変わる。つまりトランプ大統領は、北朝鮮の攻撃の意図や政権の体質に注目して、“核の削減は進んでいないが、北朝鮮は韓国やアメリカを攻撃することはない国になった、その“態度変更“を引き出したのは俺たちだ“という成果を強調している。確かに歴代政権の中では、トランプ政権が最も北朝鮮の態度を変えたということもいえる」と説明。

 「NPT体制があり、北朝鮮がルールを破っている中、単純に核保有国として承認することはありえないが、インドに関しては民生分野の原子力協力をしていて、対中国の観点からも仲良くするインセンティブがあり、パキスタンに関して“中国とあまりに近いから“という理由で事実上容認している。金委員長の言うことを聞くのは絶対に嫌だということであれば、初期のソ連に対する“封じ込め“をするしかないが、これはものすごくエネルギーを要するし、北朝鮮の人民にも影響が出る政策だ。韓国も攻撃のリスクに曝されたままだ。だから北朝鮮に関しては“非常に長い非核化のプロセスの最中にある“という認識をこれから数十年続けるということかもしれない」。

■日本は相手に譲り続けるのか、それとも対米自立を高めていくか

 一方、北朝鮮側の思惑について、浅羽祐樹・新潟県立大学教授は「(金委員長は)終戦宣言を経て、経済制裁を緩めて欲しい」という意図があるとし、「トランプ大統領は中間選挙を控えていて交渉タイミングとしても絶妙。金委員長はトランプ大統領ならば交渉できると考えている」との見解を示している。

 三浦氏は「アメリカは申告リストと終戦宣言、平和条約をトレードしようとしている。北朝鮮としては申告リストを出したくはないが、終戦宣言は非常に欲しいし、それに続く平和条約、そして経済援助が欲しい。この状況の中、韓国の文在寅大統領は終戦宣言についてアメリカには“大した意味を持たないから“、北朝鮮には“大丈夫、これはほぼ平和条約みたいなものだから、リスト出してね“と言ってダブルゲームをしている。この文大統領の思惑について、日本では誤解されている。“文大統領は軟弱だ、騙されている“と言う人も多いが、韓国の国防戦略を見てみると、様相が違うことがわかる。核兵器以外の通常戦力なら北朝鮮に圧勝できる見込みがあるので、偶発的な衝突を無くすために38度線付近の非軍事化を進め、ちょっと引いた状態で抑止しようとている。さらに徴兵期間を3か月短縮し、国民の負担を減らしてもいる。その上で軍事費は増大させていて、あと数年で日本を抜くと予測されている。つまり軟弱でもなんでもなく、軍事的に合理的な戦略を取っていて、南北統一も見据えながら、経済開発のおいしいとこ取りできたらいいね、あわよくば日本のお金もきちんと使えたらいいね、ということ」と説明。
 
 その上で、日本については「韓国のように、“融和して軍拡“という選択肢をなぜか取れない。北朝鮮の核が減れば減るほど、極東におけるアメリカの核兵器も削減され、軍事プレゼンスも下がっていく。もし統一国家になれば、目と鼻の先に中国が来ることになる。これは日本にとっては極めて厳しい状況を生むと思う。もう米中貿易戦争を心配しているどころではない。アメリカからの貿易圧力にも晒され、先進国で最も脆弱な国になっているし、安全保障を最もアメリカに依存して国になっている。その状況をテコに使われて、さらに通商政策で追い詰められる。経済の規模では、対米貿易黒字で日本は世界第2位。そういうことを考えれば、貿易紛争でひたすら依存を続ける結果として相手に譲り続けるのか、それとも対米自立を高めていくか、どちらかしかない」と訴えた。(Yahoo!より抜粋)


憲法改正を少し棚上げにして代替案を提案しては

2018年09月28日 06:00 八幡 和郎


安倍首相は憲法改正に熱心だがなかなか道は険しい。しかし、「もとより戦後70年、わが国が堅持した平和主義の基本理念は今後も変わることはないが、憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」と首相がいうのはもっともだ。



そこで、安倍首相がいうような通常国会で一気に是非を問うというのは難しいというなら、このような妥協案はどうだろうか。公明党や健全野党が軸になって進めて欲しいものだ。

第一は、こんどの通常国会では採決はしないという条件で、とりあえず、具体的な改正案を俎上に上げて議論だけすることだ。

第二は、憲法改正はとりあえず見送るが、そのかわりに、国会決議で、自衛隊や安保は違憲ではないということと、具体的にどうすべきかという決議をすることだ。そして、それに基づいて、教科書など教育現場で自衛隊合憲を前提とした教育をすること、地方自治体が自衛隊の活動に協力すること、天皇陛下が観閲を行い、皇族が短期でも入隊するなど国家元首にふさわしい関わりをすることなどなどしてはどうだ。

なお、3月の自民党大会では党憲法改正推進本部がまとめた「自衛隊の9条への明記」「教育の無償化・充実」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」の4項目の改憲条文のイメージ案が報告されている。

また、石破茂氏は憲法改正についても、「国民投票で51:49は避けるべき。6割7割賛成をいただきたい。国会で2/3を取っただけではダメ」といっているが、これも、おかしな発言だ。

現在の憲法の最大の欠点は硬性憲法すぎることだ。それはある世代の意見をのちの世代に押しつけることになっている。その厳しすぎる規定をさらに勝手な忖度で厳しくするのはなんの正義もない。

国民投票で否決されるリスクを避けたいという党派的な思惑なら理解できるが、それならそういえばよい。その場合でも、「だいたい、確実に勝てるという見通しがないと」とかいうに留まるべきで、国民の3分の2ほどが投票で賛成しないといけない」というのはまったくどうかしている。それは、国民の意思が否定されるということで、民主主義とはもはやいえない。(アゴラより抜粋)

【正論10月号】安倍氏三選の意義 これをやらずに何をやる スパイ防止法は世界の常識 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦


 自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能とする「スパイ防止法」の制定を急ぐべきである。昭和60年に自民党議員らが議員立法で提出したが、当時は野党の強い反対で廃案となってしまった。あれから33年。わが国を狙った外国スパイの脅威は減少するどころか形を変えて高まっており、与党は「国益を守る」という責務に正面から向き合うべき時を迎えている。

諜報に「素人」を使う中国

 日本において社会が安定し、かつ、国民の基本的人権が守られていることは論を俟たないが、それは全て、長年をかけて確立されたルールとシステムの後ろ盾があってのことである。その根幹部分を敵国に攻撃されたり、奪われたら最後、日本社会の安定と国民の人権は根底から簡単に崩されてしまうだろう。

 欧米ではジェームズ・ボンドのようなプロを敵国に送り込んで、機密情報を盗ませることが今も諜報活動の主流だが、最近は敵国に入らずして、サイバー空間を使って盗むケースも増えている。プロに対する警戒を継続すべきことは言うまでもないが、インターネット社会になった現代では、後者の脅威が高まっていくことは間違いない。

 また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。



 彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に「祖国(中国)のご家族が病気なんだって? 治療費を出してあげるから研究室(もしくは職場)に置いてある資料を何でもいいから持ち出してきてよ」などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数や2万~3万人にも及ぶとされ、彼ら一人一人に「小石」「ダイヤ」を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである。

 彼らが入手してくる一つ一つの情報は断片的であり、単独で意味をなすものは少ないが、ジグソーパズルと同様、空白部分をプロが補うことによって機密が判明することもある。実に手間のかかる作業だが、中国はそれを苦にしない。

 日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応することは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。

 例えば中国人の人権に配慮しつつ、「バックグラウンドチェック」を強化することも重要になると思うが、彼らはそもそもスパイとは無縁の民間人として日本へ入国してくるため、その効果は限定的であることが悩ましい。



スパイ以外は心配無用

 私は日本国憲法がスパイ防止法の制定を禁じているとは見ない。だからこそ、冷戦期の日本の国会議員は成立を目指したのである。とはいえ、野党は昭和60年当時、「基本的人権や表現の自由が侵されてしまう」としてスパイ防止法に反対した記憶があり、自民党が改めて提案することになれば、33年前と同様の論法で抵抗してくる可能性が高い。

 このため、提案者は「スパイ防止法を作ることが実は日本人の人権を守ることに寄与するのだ」などと、国民に対する説明の仕方を工夫する必要があるだろう。冷戦期のスパイ防止法をめぐる自民党の議論が機密を守ることに重きを置きすぎ、人権擁護の観点を軽視したことは教訓とすべきである。

 人権擁護を強調したとしても、野党や左派マスコミが「反自民」の観点でスパイ防止法を批判してくるであろうことは、特定秘密保護法や安全保障法制の国会審議を振り返れば容易に想像がつく。しかし、よくよく考えればスパイ行為と縁のない大半の国民にとっては痛くも痒くもない法律である。

 つまり、非合法的な手段で「奪われるべきではない情報」を盗んだ犯人をあぶり出すのがこの法の趣旨であり、普通に生活をしている国民が影響を受けることは一切ないことを提案者はしっかりと強調すべきである。(産経より抜粋)

自分は「坂本龍馬を千円札か二千円札に・・」を熱望モノなのですが・・(思案)

 ホント、改元&明治維新150周年が重なるわけですし、人心一新&偽造対策を兼ねてこの際・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

 そして、個人的には「坂本龍馬を千円札もしくは二千円札」にして欲しいと思うのですが、ねえ・・( ̄▽ ̄)

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  改元を機に紙幣の肖像を新しく 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司


 4年前の本欄に「お札の顔一新し国の方向性示せ」というタイトルの一文を寄稿した。

 「現在の紙幣の肖像は、10年前から千円札が野口英世、五千円札が樋口一葉、一万円札が福沢諭吉となっているが、以前は千円札が夏目漱石、五千円札が新渡戸稲造であり、一万円札は今と同じ福沢諭吉であった」と書いた上で「お札の顔ぶれをそろそろ変えてみてはどうか」と提案した。背景には2020年に東京五輪開催を控えていることがいい機会になるのではないか、という思いがあった。

 ≪明治維新150年に西郷隆盛を≫

 今回改めてこの提案をしたいのは、来年5月1日の改元が決まり、これを機に日本が新たな日本に向かっていくことを促進する一つの弾みになると考えるからである。また、安倍晋三政権が日本を「本来の日本」に正してくれることを期待するからである。

 前回は、千円札は後藤新平、五千円札は与謝野晶子、一万円札は内村鑑三でどうだろうかと書いたが、今年が明治維新150年の年であることも考えて、違う顔ぶれを提案してみたいと思う。

 NHK大河ドラマ「西郷どん」をはじめ、西郷隆盛関係の書籍が数多く出版されていることからも分かるように、西郷隆盛についての関心がずいぶんと高まっている。これはいいことである。なぜなら、内村鑑三の『代表的日本人』の最初の章は「西郷隆盛-新日本の建設者」であり、その中では「維新に於(お)ける西郷の役割を余さず書くことは、維新史の全体を書くことになるであろう。或(あ)る意味に於(おい)て、明治元年(一八六八年)の日本の維新は西郷の維新であったと言い得ると思う」と書かれているからである。

 一万円札は、やはり西郷隆盛がふさわしいのではないか。今まで、明治維新に大きな役割を果たした人物としては、伊藤博文が千円札、岩倉具視が五百円札、板垣退助が百円札になったことがあるが、明治維新150年の今年、日本の歴史における維新の深い意義に思いを致すならば、維新の志士をもう少し取り上げるべきであったのではないかと思われる。

 しかし、これまでの顔ぶれのことを今更言っても始まらないので、ここは西郷隆盛を一万円札の肖像にすることで、今までの明治維新に対する尊重の念の不足を取り返すのがいいように思う。

 ≪誇りとすべき上杉鷹山、中江藤樹≫

 『代表的日本人』は、西郷隆盛の後「上杉鷹山-封建領主」「二宮尊徳-農民聖人」「中江藤樹-村落教師」「日蓮上人-仏教僧侶」となっているが、二宮尊徳はかつて紙幣の肖像になっているから、上杉鷹山が五千円札、中江藤樹が千円札でどうだろうか。

 上杉鷹山は、江戸時代中期に米沢藩の藩政再建に尽力した名君である。鷹山といえばケネディ大統領が就任したときのエピソードが有名だ。日本人記者団から、日本で最も尊敬する政治家は誰かと質問されて、大統領が上杉鷹山と答えたというものである。ケネディ大統領が理解した鷹山の政治理念には、就任演説の中の有名な、国家があなたに何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国家に対して何ができるかを自問してほしい、という国民への呼びかけと通じるものがあったのであろう。

 内村鑑三は、「彼の主たる目的は、彼の臣下をして有徳なる民たらしめるにあった。快楽主義的の幸福観は、彼の思想には厭(いと)わしきものであった」と書いている。今後の日本の大きな課題である地方創生を考える上でも、この米沢という地方の藩の再生を成し遂げた名君のことを顕彰することは時宜にかなったことである。

 ≪「国民の背骨」形成した人物選べ≫

 中江藤樹は、江戸時代初期の陽明学者であり「近江聖人」とも呼ばれた。『代表的日本人』の中で紹介されているエピソードは、次のようなものだ。ある武士が旅の途中で、主君に託された数百両を、雇った馬の鞍(くら)に結びつけて忘れてしまった。その夜、旅籠(はたご)で進退窮まっていた武士のところに、馬子がやってきて、忘れた金子を返しに来た。何両か取ってくれと武士が言っても、彼は断る。そして「なにとぞ草鞋(わらじ)代として四文ください、このために家からずっと四里の道を歩いてきたのですから」としか言わなかった。この態度に感嘆した武士は、何故にこのように無欲、正直、真実な人間になったのか、教えてくれと頼む。

 そうすると、「中江藤樹という方が、私ども村人にこのようなことを教えて下さるのであります。その方は仰(おっしゃ)います、人生の目的は利得ではない、正直である、正義である、人の道であると」と答えたのである。ここには人間の道徳の真の源泉がある。道徳教育の問題は、表面的な議論で済ましていい問題ではない。例えば中江藤樹という「村落教師」の偉大さを想起することが必要なのである。

 私案を示したにすぎないが、内村鑑三が日蓮上人の章で使った「国民の背骨」という言葉を思い出すならば、日本の「国民の背骨」を形成した人物を選ばなくてはならないであろう。(産経より抜粋)

欧州的には「エルドアン閣下とトランプ閣下とどっちがマシ」ってか?( ̄▽ ̄)



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   エルドアン大統領がメルケル首相と会談 関係修復を模索も人権で溝

 【ベルリン=宮下日出男】トルコのエルドアン大統領は28日、ドイツのメルケル首相と訪問先のベルリンで会談した。エルドアン氏は米国との対立や通貨危機を受けた苦境を打開するため、近年悪化したドイツとの関係修復を模索した。両首脳は経済協力などを進めることでは一致したが、トルコの人権問題をめぐる深い溝も改めて露呈した。

 エルドアン氏にとっては2014年の大統領就任後初のドイツ公式訪問。ドイツでは16年にトルコでクーデター未遂が起きて以降、反体制派を弾圧するエルドアン氏の強権政治に批判が拡大。エルドアン氏も独側の対応を「ナチス時代」にたとえて批判するなどし、関係がこじれてきた。

 エルドアン氏は会談後の共同記者会見で「相互利益の原則に基づいたドイツとの経済協力はとても重要」と強調。これに先立つ27日には独紙への寄稿で「共通の利益のために新たなページを開く必要がある」と訴え、米国の一国主義的な貿易政策への対応などでドイツや欧州の協力を促した。

 メルケル氏は会見で「経済的に安定したトルコはドイツの利益」と述べ、経済閣僚をトルコに派遣して協力を進める考えを表明。独側も移民・難民対策で欧州連合(EU)に協力するトルコの不安定化は避けたいとの背景がある。

 両首脳はシリア情勢も協議。トルコとロシアが「非武装地帯」の設置で合意したシリア北部イドリブの状況を協議するため、メルケル氏はトルコとロシアに独仏を加えた4カ国首脳会談の開催を目指す考えを明らかにした。

 ただ、メルケル氏は人権や報道の自由といった問題で「深刻な相違がある」と強調し、テロ関連などの疑いでトルコになお拘束されているドイツ国籍者の釈放を要求。エルドアン氏はクーデター未遂の背後にいるとみる「ギュレン運動」の支持者が独国内に多くいるとして追放を求めたが、メルケル氏は「証拠が不十分」などと反論した。(産経より抜粋)


緊張高まる「米欧関係」80年の軌跡


9/28(金) 6:00配信 新潮社 フォーサイト



 本書『アメリカとヨーロッパ―揺れる同盟の80年』(中公新書)は、今から10 年以上前にイラク戦争をめぐる米欧対立に関して『ポスト帝国―二つの普遍主義の衝突』(駿河台出版社/2006年)、『米欧同盟の協調と対立―二十一世紀国際社会の構造』(有斐閣/2008年)を出版したとき、思いついた企画です。テーマは米欧関係の通史。NATO(北大西洋条約機構)史ではありませんので、和書では類書がないと思います。その意味では、本書が米欧関係史のスタンダードになればと思っています。

 わたしはもともとフランス外交史研究を出発点にヨーロッパ政治を長年見てきましたが、日本で議論される米欧関係が必ずしも客観的な理解に基づくものではないことも、日ごろ感じていました。遠い国なので、憧れや想像からフランスやヨーロッパをイメージしているだけならよいのですが、いざというときに都合のよいようにしか彼の国を見ようとしない。

 そうならないようにするには、アメリカにとってより重要な対大西洋側諸国外交=米欧関係の軸となるアメリカの外交政策を、冷静に定点観測する見方が必要だと思っていました。


■きっかけとなったイラク戦争

 本書を執筆する直接的なきっかけとなったのは、イラク戦争が始まった2003年3月の前後1年、ジョージ・ワシントン大学シグール研究センターの客員研究員としてワシントンD.C.に滞在した経験です。国務省やホワイトハウスにも出入りし、ブルッキングス研究所をはじめとするシンクタンクで開催される会合に毎日のように出席していました。そうして集積した情報や見方は、メディアで伝え聞く日本国内の論争と発想の観点から、大きくずれているように思われました。

 1つ例を挙げてみましょう。イラク戦争の開始間際、アメリカの軍事行動にいち早く支持を表明したのが日本でした。その翌日、当時のコリン・パウエル米国務長官は国務省玄関前で行ったブリーフィングの冒頭、「日本に感謝する」と述べました。

 このことは日本において、早々に支持を出したことに対するアメリカの感謝という表面上の意味でしか捉えられていませんでした。しかし、このタイミングでの日本の支持表明は、アメリカにとって単なる感謝以上の意味を持っていました。

 当時、独仏を中心とする欧州諸国の多くはアメリカのイラク攻撃に反対で、イギリスとポーランドだけがアメリカを支持しているにすぎませんでした。他方、中国とロシアは国連常任理事国としてアメリカ不支持で、東アジアでも韓国、インドネシアなどほとんどの国が反対だった。つまり、アメリカは大西洋と太平洋諸国との間で孤立しかけていたのです。

 そうした中で日本がアメリカを支持したところ、韓国を筆頭に他の国々がアメリカ支持を打ち出し始めたのです。韓国は日本よりも早く派兵を決め、日本の自衛隊はその後塵を拝する形となりました。結果的に日本は、アジア諸国のアメリカ支持の口火を切り、まとめ役となったのです。ただ、そのことは今でもよく理解されていません。

 わが国では、米欧間の摩擦について、その歴史的文脈からきちんとした議論が為されていない。そう痛感したことが、本書執筆の大きな原動力となりました。


■ズレていた日本の論点

 当時の日本国内の論点は、「湾岸トラウマ」といわれた湾岸戦争時の失態(アメリカ主導のイラク攻撃へ金銭的な援助しかせず、国際社会から批判された)をいかにしてカバーするのか、という日米同盟の中だけの消極的な議論に焦点が集まっていました。アメリカから再び批判されないためには、どのタイミンクでイラク攻撃を支持するのがよいか、ということばかり論じられていたのです。いかにイラクを救うのかということを議論していた国際社会に対し、日本国内の議論は焦点がずれていたように思います。

 米欧関係を見ていると、その時々のアメリカの相対的立場が分かります。いつもアメリカが強い立場にいるわけではない、ということです。だとすれば、彼らに頼るだけではなく、アメリカが苦しい立場に置かれているときには助けてあげる。そうした発想も、日本には必要なはずです。

 1985年のプラザ合意は、日本円が為替をめぐってアメリカをはじめとする他国に攻撃された事件でしたが、日本がその前にアメリカに対する援助の姿勢をもっと示してあげていたら、状況は違ったかもしれません。また、その後の日本が国内バブルに向かうのではなく、本当の意味で苦境にあった米欧諸国と協調し、国際協調的な内需拡大を実行していたら、日本経済の在り方も違っていたと思います。

 自国の利益だけを考える議論は、実は正しいリアリズムではありません。冷戦が終結し、グローバリゼーションが広がる今日、国際社会での日本の格付けは、1960年代当時のものではないからです。世界を見渡す見識による裏付けが必要です。


■連動する大西洋関係と太平洋関係

 アメリカの大西洋と太平洋関係は連動していることも結構あります。

 朝鮮戦争の勃発がサンフランシスコ講和条約締結を促したことはよく指摘されますが、それは同時にヨーロッパでの東西対立へのアメリカの危機感を増幅させ、結果的に西ドイツの主権回復と再軍備も促しました。

 冷戦が終わった直後、東アジアの在留米軍を30万人編成から10万人編成に縮小するという議論が話題になりました。なぜ10万人なのだろう、ということが注目を集めたのです。当時の軍事評論家たちは、沖縄・韓国・台湾などの在留米軍の必要数を個別に積算して、こんなところだろうという米軍削減予想を立てました。

 妥当なものであったとは思いますが、冷戦終結直後、NATO在欧米軍も30万人編成から10万人編成へ速やかに削減されました。欧州研究者は事前にそのことを知っていたわけですから、アメリカには東アジアと欧州とのシンメトリカルな関係という発想がある、と思いついた人は多かったと思います。

 他方で、米欧間の親和力はわたしたちアジア諸国のアメリカとの関係とは比較になりません。実際に言葉や人の交流での歴史が違います。共有する文化や意識の問題もあります。

 イラク戦争のときの経験に戻りますと、独仏とアメリカは激しく対立し、国連安保理で激しくやり合っていた。その折、ワシントンD.C.で米独閣僚会談が行われているのを知り、わたしも出かけていきました。彼らは細菌・化学兵器の駆除に関する閣僚会談を数日にわたって行っているのです。安保理で激しくやり合っている最中、ドイツから関連3閣僚が渡米してです。しかもドイツの閣僚は英語が流暢で、テレビカメラに向かって一所懸命に両国の協力を説いていました。

 その背景にドイツの技術力があるのは確かですが、それよりも対等の関係で共同行動をとる姿勢が、当然のことと認識されているのです。そうした認識が日米の間にはかならずしも共有されてはいない。太平洋と大西洋の関係を別なものと見ているからです。


■日米同盟との比較も

 こうして出版社とお話しする中でこの企画が決まったのですが、存外に時間がかかりました。この20年ほど、欧州で外交関係の一次資料を渉猟し、さらにわたしの後の世代の研究者によって詳細な研究がたくさん出ているので、当初はそうした研究をまとめる作業を通して全貌が見えてくると思っていました。

 それらの研究は緻密で新しい発見も多く、研究成果としては素晴らしいものが多いのですが、それぞれの国の資料では重点の置き方や事件の解釈などが違い、通史を作成する際になかなか統一的なイメージがつかみにくいことが分かりました。

 それで主要国の政権とその対米政策の変遷を大きく把握し、アメリカのそれぞれの政権における対欧政策を、国際社会の大きな動きやアメリカの対ソ中政策などとの綾の中で考えていくことにしました。また欧州にはたくさん国がありますので、全部の外交を書くわけにはいかない。それでは通史として統合的なイメージがつかめない。

 そこで、本書の執筆は再び止まってしまいました。しばらくあれこれと考えていましたが、その時代時代のアメリカの中心的カウンターパートとなった国をメインにそれぞれの時代の米欧関係を考えてみることにしました。イギリス、フランス、ドイツ、やがてEC(欧州共同体)、その中心の独仏両国が入れ替わり立ち替わり、アメリカとの関係の矢面に立ってきたという筋立てにすることにしました。

 しかし、これらの国は合意してそうしたわけではない。各国の錯綜する利害対立、それぞれ異なったアメリカとの関係や指導者の対米観が入り混じった結果である。そうした綾なす糸模様を描いていくことに腐心しました。しかも日本では、アメリカから見た評価しか伝わっていない事実や実は全く知られていない歴史的事実も多い。

 こんなことを考えながら書いては消し、消しては書き加えという行為を繰り返していたら、本格的に書き始めてから5年以上の月日が経ってしまい、最初に出版社とお話しした時からは10年の時間が経ってしまっていました。

 最後に、本書のテーマは米欧関係の歴史ですが、背景には日米同盟との比較という視点が含まれています。同時代に大西洋と太平洋の関係の中でシンメトリカルな、あるいはリンクした動きが結構あったこと、それを理解することは日本外交の視野を大きく広げることになるのではないかという筆者の思いを理解していただければと思います。米欧関係の1人でも多くの方に読んでいただきたいと思います。(Yahoo!より抜粋)

「海自がNG」なら「朝日もNG」では?( ̄▽ ̄)


 でも、海自の旭日旗がNGなら「朝日新聞の社旗もガチ&マジでNG」の筈でして、しかも「かの新聞が戦前は現代の産経が極左に見えるほどの極右路線全開」だったことを鑑みれば、もっと動いてもいい筈なのですが・・( ̄▽ ̄)

 追伸・案の定な展開でして、韓国海軍の対応が唯一の救いとしか・・(;´д`)トホホ

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韓国、旭日旗の掲揚自粛を求める 済州島での国際観艦式

 【ソウル=名村隆寛】韓国海軍関係者は28日までに、南部の済州島(チェジュド)で10月10~14日に開かれる国際観艦式の参加15カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知したことを明らかにした。日本から参加する海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を暗に求めたかたちだ。

 一方で、同関係者は「停泊中は海軍旗(海自は自衛艦旗)を掲げるのが一般的」とし、「国際法や国際慣例上はいかなる強制もできないのが原則」とも指摘。観衆が見守るパレード中に限ったものとの認識を示した。

 韓国では旭日旗に対し、メディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は根強い。韓国メディアは28日、通知に対し日本で反発が起きているなどと報じた。(産経より抜粋)


海自、旭日旗掲げ韓国観艦式に参加へ 小野寺五典防衛相「国内法令に基づいて対応」

 小野寺五典(いつのり)防衛相は28日午前の記者会見で、来月11日に韓国南部の済州島で開かれる「国際観艦式」に関し、参加する海上自衛隊の護衛艦に自衛隊旗である「旭日旗」を掲げる考えを示した。韓国側は参加国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と開催国である韓国国旗だけを掲げるよう要請。韓国国内では旭日旗への批判的な声が強く、掲揚自粛を間接的に呼び掛けた形だが、日本側は拒否する構えだ。

 小野寺氏は、韓国側から要請があったかどうかの明言を避けたが、自衛艦旗の掲揚について「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」と強調。「国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合は、このような国内法令にのっとって対応する」と説明した。

 旭日旗は旧日本海軍の軍艦旗などとして使用され、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用された。韓国内では「日本軍国主義の象徴」などと批判を浴びるが、小野寺氏は旭日旗について「太陽をかたどっており、大漁旗や出産、節句の祝い旗として日本国内で広く使われている」と述べた。(産経より抜粋)


     「旭日旗」掲揚自粛、日本は断固拒否 海自「要請は非常識」

 防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」(海上自衛隊幹部)と指摘せざるを得ないからだ。

 小野寺五典(いつのり)防衛相は28日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。

 海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。

 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。しかし、韓国内の反発は根強い。

 平成28年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。(産経より抜粋)


     韓国観艦式に海自艦艇派遣せず=旭日旗掲揚問題で岩屋防衛相

             10/5(金) 13:46配信 時事通信



 韓国・済州島で10日から開かれる国際観艦式で自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう韓国が日本に要請していた問題で、岩屋毅防衛相は5日、観艦式に海上自衛隊の艦艇を派遣しないことを明らかにした。

 日韓双方の主張に折り合いがつかず、日本側が艦艇派遣を取りやめた。

 自衛艦旗は旧日本軍の旭日旗と同じデザインで、韓国では軍国主義の象徴とされ、国内での使用を禁止する改正法案が国会に提出される事態となっている。日韓は今月、1998年の共同宣言から20周年を迎えるが、歴史問題の再発で関係悪化が懸念される。

 防衛省によると、韓国から観艦式への招待があったのは昨年。参加へ調整を進めていた今年10月、式典の際にマストに韓国国旗と自国国旗を掲揚し、艦首艦尾には旗を掲げないよう要請があった。事実上、自衛艦旗の掲揚自粛を求めるもので、政府は参加の可否について検討していた。

 海自トップの村川豊海上幕僚長は2日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務付けられている」と強調。韓国側の要請には応じない考えを示していた。(Yahoo!より抜粋)


      自衛隊参加見送り「遺憾」=済州の国際観艦式―韓国海軍

 【ソウル時事】韓国海軍は5日、自衛隊旗である旭日旗の掲揚をめぐる問題で、海上自衛隊が韓国・済州島で開かれる予定の国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことについて「遺憾に思う」と表明した。

 一方、今回の決定が「海軍の関係維持に影響を与えるべきではない」と指摘。「軍事交流と友好推進は続けていく」とも強調した。 (Yahoo!より抜粋)


「旭日旗」問題 海自OBは「韓国海軍の軍人が一番恥ずかしい思いをしている」と指摘


            10/6(土) 6:00配信 デイリー新潮



やはり不参加は当然か

 韓国の済州島で10日から、国際観艦式が開催される。日本の海上自衛隊を含め15か国の海軍が参加予定だった。だが、ご存知の通り、韓国は日本に海上自衛隊旗である「旭日旗」の掲揚自粛を要請し、日本側は拒否。日本政府は5日、国際観艦式の不参加を決めた。

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 これを「分かりにくいニュース」と受け止めておられる向きは、決して少なくないだろう。旭日旗は誰でも知っているが、法的な位置づけとなると専門的な話になるからだ。

 そこで海自OBに解説を依頼すると、冒頭から「韓国の要望は、あり得ないほど非礼、無礼だと言わざるを得ません」と痛烈な批判を始めた。

 どれくらい非常識なのか、海自OBは喩え話を始める――――。もし一部の日本人が、東京の韓国大使館に国旗=太極旗が掲揚されているのを「気に入らないから自粛させろ」との運動を始めたとしたら、我々日本人はどう思うだろうか? 

「多くの日本人は呆れ、『韓国に失礼だからやめろ』との世論が高まるでしょう。逆も同じです。韓国人がソウルの日本大使館で国旗=日章旗が掲揚されているのを『気に入らないからやめさせろ』と抗議した場合、日本の世論は今より敏感に反応するはずです。旭日旗の自粛要請は、『国旗=日章旗を掲げるな』との要請に等しいのです」

 以上を踏まえて、法律の話に進もう。乱暴に言えば、所属を示す旗を掲げていない船舶は国際法上、海賊と見なされても反論できない。一般的に民間船舶なら船首と船尾に「社旗」と「国籍旗」、軍艦なら「国籍旗」と「軍艦旗」を掲揚する。

 もちろん例外はある。アメリカ海軍は艦首に国籍を示す専用旗を使い、艦尾は国旗と同じ星条旗を掲げる。だが、これは少数派だ。日本だけでなくイギリスもフランスも、そして韓国も、艦尾には国旗とは異なる軍艦旗を掲揚する。そして軍艦においては“格”も別物で、艦尾の軍艦旗が最上位の旗と位置づけられている。

「例えば潜水艦が無断で他国の領海を潜行して航行した場合、あくまでも理論上の話ですが、たとえ撃沈されても文句は言えません。しかし浮上して、規則通りに軍艦旗を掲揚すれば、他国の領海内であっても無害通航権を行使できます。これほど軍艦旗というものは重要な旗なのです」(同・海自OB)

 海上自衛隊に所属する艦船は、艦首に国旗の「日の丸」、そして艦尾に自衛隊旗の「旭日旗」を掲げることで、世界的な“慣習”に従っている。韓国の世論と政府は、これに“物言い”をつけたわけだ。素人でも、韓国の要望が非常識なものだと容易に理解できる。

 韓国政府は旭日旗を「侵略、軍国主義の象徴」だとして掲揚の自粛を求めた。だが日本政府は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」(岩屋毅防衛相/産経新聞:18年10月5日電子版)と一貫して反論してきたのは、こういう背景があるからだ。

旭日旗の本格的な反対運動は今回が初

 例えば2010年、海自の練習艦「かしま」「やまぎり」、護衛艦「さわゆき」は、156日間の遠洋練習を実施した。11か国を訪問し、15の港に寄港したが、その中に韓国の釜山港が含まれていた。

「停泊中は午前8時から日没まで軍艦旗を掲揚します。国旗と同じように掲揚と降納時にはラッパ手が『君が代』を吹きます。そして外国の港に寄港している場合は、その国の国歌も演奏します。釜山の入港時は韓国の国歌『愛国歌』にも合わせて、朝に旭日旗を掲揚し、日没時には降納しました。隣に韓国海軍の軍艦が停泊していれば、我々は韓国海軍の軍艦旗に敬意を表します。そして隣の韓国海軍の乗組員も、同じように旭日旗に敬意を示します」(同・海自OB)

 著作権上の当否は不明だが、この練習艦隊が釜山に入港する動画はネット上で検索・視聴が可能だ。釜山の岸壁では韓国海軍の水兵が手を振り、軍楽隊が演奏して歓迎。韓国海軍中将らが来艦し、海自が栄誉礼で迎える映像には旭日旗が風に翻る。

 これまで海自の船舶が旭日旗と共に韓国の港湾に入港しても、現在のような本格的な反対運動は全く起きなかった。念のため、98年に初入港時の記事「韓国初訪問の自衛艦歓迎式/釜山」(読売新聞96年9月2日)をご覧いただこう。

《海上自衛隊の艦艇として初めて韓国・釜山港に入港した練習艦「かしま」と護衛艦「さわゆき」の練習艦隊二隻は二日午前、同港の第八ふ頭に接岸して乗組員が上陸し、韓国海軍主催の歓迎式に臨んだ。
 午前八時半すぎ、港内の停泊地から移動した「かしま」は、韓国海軍軍楽隊の歓迎演奏の中、ゆっくりと接岸。同艦から投げられたもやい綱を韓国側の水兵が受け止め、しっかりと岸壁につなぎ止め、「さわゆき」も続いて接舷した。練習艦隊の山田道雄司令官(海将補)は、出迎えた徐栄吉・韓国海軍第三艦隊司令官(少将)とがっちり握手した。
 ふ頭前では、同日朝、反日運動市民団体の数十人が「皇軍の復活反対」を叫んで集会を開き、デモを行ったが大きな混乱はなかった》

「ちなみに98年は故・金泳三(1927~2015)政権で、2010年は李明博氏(76)が大統領でした。やはり、相当な左派とされる文在寅(65)政権になってから、対日強硬派の発言力が増したと見るべきでしょう。そして、一番恥ずかしい思いをしているのは、韓国海軍の軍人に違いありません。我々、現場組には、世界共通の常識というものがあります。そして韓国の世論と政府の要請は、桁外れの非常識な内容だったことは明らかです。ちなみに私は日本人がサッカーW杯で旭日旗を使って応援するのも、本音を言わせてもらえば、止めた方がいいと思っています。旭日旗は軍艦旗なのです。そういう観点からしっかりと敬意を払ってほしいのです」(同・海自OB)

 ちなみに韓国の与党「共に民主党」の李錫玄(イ・ソクヒョン)議員(67)は2日、韓国の領海を「旭日(きょくじつ)旗」をつけた船舶を通過できなくする法案を国会に提出した(「韓国与党議員、「旭日旗禁止」法案を提出 観艦式を前に」朝日新聞電子版:10月2日)。

 しかし軍艦は治外法権。いくら韓国の国内法を整備しても、海自は旭日旗の掲揚が可能だ。韓国社会は少し冷静になるべきではないか。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5320

 相変わらず恐竜はでっかいのがテンコ盛り・・(感嘆)

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    体重11.8トンの恐竜、南アで化石発見 世界最大の陸生生物


(CNN) 今から2億年前のジュラ紀初期に生息していた新種の恐竜の化石が、南アフリカで発見された。大型草食恐竜ブロントサウルスの仲間で、体重はおよそ11.8トンと、アフリカゾウの約2倍。南アフリカのウィットウォータースランド大学の研究チームが27日、生物学会誌カレントバイオロジーに発表した。

新種の恐竜は世界最大の陸生生物だったと推定され、その巨大さと、竜脚類の恐竜の起源に出現した系統に属することから、南ア先住民の言葉で「夜明けの巨大な雷鳴」を意味する「Ledumahadi Mafube」と命名された。

化石は2012年に発見され、発掘調査を進めた結果、推定14歳くらいだったと思われる成体の化石が出土した。ブロントサウルスなど四足歩行の草食恐竜、竜脚類の仲間で、ブロントサウルスよりも早い時期に、別の進化をたどったと推定されている。

竜脚類は二足歩行の祖先から進化した恐竜で、Ledumahadiはその移行期に当たるジュラ紀初期に出現。研究チームでは、四足歩行だったか二足歩行だったかを調べるため、恐竜や動物や爬虫類のデータを集めて出土した化石のデータと比較し、四足歩行だったと判断した。

この恐竜は、同じ時期に現在のアルゼンチンに生息していた巨大恐竜に近い種類だったことも分かった。これは、ジュラ紀初期には現在の全大陸が1つにまとまった超大陸「パンゲア」が存在していたという説の裏付けにもなると研究者は解説し、「当時の恐竜はヨハネスブルクからブエノスアイレスまで簡単に歩いて行くことができたはず」と話している。(CNNより抜粋)

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 「ジュラシックワールド」の出演予定は?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5319

 ホント、かの星の重みは想像を絶するものがあるそうでして・・(;´д`)トホホ

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      相次ぐミシュランの星返上、今度は英レストラン

(CNN) 英ウェールズにある家族経営のフランス料理店「チェッカーズ」が、7年前に獲得したミシュランの1つ星を返上すると発表した。

星返上はフェイスブックへの投稿で25日に表明し、家族を最優先にしたいと説明している。

同店はフランス系のステファン・ボリーさんとパートナーのセーラ・フランシスさん、セーラさんの姉妹のキャスリン・フランシスさんの3人が経営し、ミシュランガイドには2011年から掲載されていた。しかし5人の子どもを育てながら経営を続ける中で、「もっと家族に優しいビジネスにしたいと思った」とキャスリンさんは語る。

ミシュランガイドを巡っては、シンガポールの有名レストラン「アンドレ」を経営するシェフのアンドレ・チャン(江振誠)氏も2017年10月に2つ星の返上を発表。16年9月には、フランスの3つ星シェフ、セバスチャン・ブラス氏が非掲載を求めた。

相次ぐミシュランの星返上で、同ガイドに掲載されたレストランの重圧や長時間労働に関する論議が再燃する可能性もある。

「レストランにかかるプレッシャーは、値段の上昇や時間などさまざまな形で表れる」とキャスリンさん。ただ、星については多大な敬意を持っているとも言い添えた。

チェッカーズは11月半ば、モーニングとランチ営業を中心とする「チェッカーズ・パントリー」として再出発する予定。ディナーのメニューは取りやめ、現在のシェフのボリーさんは退いて、フランシスさん姉妹が経営に当たる。

「自宅で過ごす晩が増え、夜行性が少し減るのはうれしい」とキャスリンさんは話している。(CNNより抜粋)


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 やはり、料理は気軽に楽しめてナンボでは?(思案)

イーロン御大も、油断&慢心の様相を?(憂慮)・11(SECに睨まれるなんて、かなり拙いですよ・・)



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   米SEC、テスラCEOを提訴 「株式非公開化」のツイート巡り


ニューヨーク(CNNMoney) 米証券取引委員会(SEC)は27日、株式非公開化の計画をめぐり投資家に対して「虚偽の誤解を招く」内容をツイートしたとして、米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)を提訴した。

マスク氏が公開会社の幹部として勤務することを禁じるなどの制裁措置を取るよう連邦裁判所に求めている。

訴状で焦点となっているのは、マスク氏がテスラの株式非公開化に関して8月7日にツイッターに投稿した内容。同氏はこの中で、「1株420ドルでテスラを非上場化することを考えている」「資金は確保した」と述べていた。

SECは今回、マスク氏が実際には資金を確保していなかったと指摘。価格などの主要な条件について議論も確認もしておらず、原資を確保できる可能性もなかったとの見方を示した。 そのうえで、マスク氏による一連のツイートが投資家に損害を与えたほか、「市場に多大な混乱と動揺」をもたらしたとしている。

テスラ株はマスク氏がツイートした日に9%近く上昇したが、以降は大幅に下落。27日の時間外取引では11%以上急落した。

一方、マスク氏は声明で「SECによる不当な措置に深く悲しみ、失望している」とし、「私はこれまで常に真実や透明性、投資家にとって最大の利益になるよう行動してきた」などと述べた。

マスク氏は最初のツイートから3週間足らずでテスラの株式非公開化計画を撤回。「資金を確保した」との発言については、サウジアラビアの政府系ファンドとの協議に基づくものだったと説明していた。(CNNより抜粋)

「発電用タービン」だけでなく「航空エンジン」でもやらかしてませんか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル



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       急激に落ち込むGE、時価総額1000億ドル割る水準


ニューヨーク(CNNMoney) 株価低迷が続くゼネラルエレクトリック(GE)の時価総額が1000億ドルを割り込む水準に落ち込んでいる。金融危機時の2009年3月以来の水準だ。

S&P500種株価指数の採用銘柄の中で、2004年には1位だった時価総額は今や59番目。アップルの10分の1であり、セールスフォースやペイパル、エヌビディアにも抜かれている。

今夏にはダウ工業株30種平均から除外される憂き目にも遭った。同社は1896年に同指数が始まって以来のオリジナルメンバーだった。

利益が落ち込み負債は膨らむ中、年初から株価は約35%下落。昨年より下落しているのはS&P500の中で4銘柄だけだ。

GEの下落の最も注目すべき点は、米国経済や株式市場は活況を呈している点だ。ハネウェルやユナイテッド・テクノロジーズといったライバルは上昇気流に乗っている。

GEは近年、時期を誤った買収案件や不必要に複雑な事業構成によって足踏みが続いた。負債を減らして株価を押し上げるため、100年の歴史を持つ鉄道部門やトーマス・エジソン以来の電球部門、MRIを製造する医療機器部門など数々の事業の売却を進めた。

ここ数日はGEパワーのタービンに不具合が見つかり株式の売り注文が増えた。タービンの問題は発電所の停止を引き起こし、既に資金繰りの問題に直面している同社にとってブランドと売り上げの両面でマイナスとなる可能性がある。

GEはこの件の対応策は既に把握済みで、再稼働に向けて顧客と調整中だとの声明を発表した。

JPモルガン・チェースのアナリスト、C・スティーブン・トゥーサ・ジュニア氏は、タービンの欠陥はGEパワーについて危険信号を示すものだと顧客に注意を促した。

一方、株主は大げさに反応しすぎていると指摘する専門家もいる。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、アンドリュー・オービン氏は、GEの基本的な技術力は健全で、修理費用は管理可能な範囲だと指摘している。(CNNより抜粋)

正しく「リトビネンコ事件再び」では?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・37(「目ぼしい将校は結構面が割れている」見たいですね、GRU様?)



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    英神経剤事件、ロシア人容疑者は軍の高官 英調査サイトが主張

ロンドン(CNN) 英南部ソールズベリーでロシアの元二重スパイらが神経剤による襲撃を受けた事件で、英当局が容疑者として逮捕状を取ったロシア人の男2人のうちの1人について、ロシア軍の高官だとする見方が浮上している。英国の調査報道サイトが28日までに報じた。

ロシア政府は報道を否定。2人に対する容疑は「でっちあげ」だとしている。

英調査報道サイトのべリングキャットは26日、2人のうちルスラン・ボシロフ容疑者がロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のアナトリー・チェピガ大佐と同一人物だと主張した。同大佐は2014年12月に「ロシア連邦英雄」と呼ばれる勲章を授与されているという。

べリングキャットは独自の調査に基づいて人物を特定したと明言。本人や事件の捜査についてよく知る複数の情報筋からの確認も取ったとしている。今回の報道に関して、英当局はCNNに対しコメントを控えた。一方メイ英首相は、当局が特定したボシロフ容疑者とアレキサンダー・ペトロフ容疑者について、偽名を使って渡航したとの見解を示している。

べリングキャットの記事によるとチェピガ大佐は1979年4月、ロシアと中国の国境に近い小さな村で生まれた。18歳で軍のエリートを養成する学校に入り、2001年に優秀な成績で卒業した。その後はGRUのエリート部隊に所属し、チェチェン共和国に3度派遣された。「具体的にどの作戦に関わったかは不明」としている。

今月初め、英当局による容疑者2人の特定と氏名の公表を受け、ロシアのプーチン大統領は2人が「民間人」だと主張していた。ロシア側の調査では犯罪行為に関わった証拠はないとも強調した。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5318


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       欧州の10代層の飲酒減少、英国では激減 WHO


ロンドン(CNN) 世界保健機関(WHO)は27日までに、10代層の飲酒が欧州全域で減少し、特に英国では劇的に落ち込んだとの報告書を公表した。

WHOはこの傾向を歓迎しながらも欧州全域では依然、「危険な高水準」にあると警告。世界全体の中で欧州のアルコール消費は最高水準にあり、全ての死亡者の10・1%の死因になっていると説明した。

WHOの最近の報告によると、アルコール摂取が原因の死者は2016年、世界全体で300万人だった。



今回の調査結果によると、イングランドの10代少年による飲酒は02年には半数が週1回だったが、14年には10人に1人に激減。少女の場合は02年の43%が14年は9%だった。似たような傾向はスコットランドやウェールズでも報告された。

英国の慈善団体「アドアクション」の責任者は同国の10代層の飲酒率が下落した背景についてソーシャルメディアの効果を示唆。「インスタグラムの時代で自制の欠如は成功や不成功が瞬時に共有される子どもたちの世界で好まれるものではない」と指摘した。

欧州の36地域を対象にした調査結果によると、10代層の習慣的な飲酒の比率が最も低かったのはアイスランド。同国で習慣的に飲むとしたのは少女が2%、少年は3%だった。北欧諸国の飲酒率の低さも顕著で、ノルウェー、スウェーデンやフィンランドは飲酒率の下位5位内に入っていた。

逆に比率が最高水準にあったのはクロアチア、マルタ、イタリアにハンガリーで、少年の4分の1以上が週1回飲んでいた。

欧州全域を見た場合、13歳以下での飲酒開始を報告したのは15歳児のうちの28%で02年の46%から大幅に後退した。少年の早期飲酒が目立つ傾向がうかがえた。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「どういう方法で調べたか」が不明な以上、どうも眉唾物?(;´д`)トホホ

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・223(またまた天宮ちゃんが・・)




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      中国の宇宙実験施設「天宮2号」、19年に地球へ落下


(CNN) 中国の宇宙局は26日、同国が打ち上げた宇宙実験施設「天宮(ティエンコン)2号」について、2019年の7月に地球の大気圏に再突入する計画だと発表した。制御された状態で落下するとしている。

今回の発表の半年前には、中国初の宇宙実験施設「天宮1号」が制御不能な状態で地球に落下し、世界的なニュースとなっていた。地球の周回軌道から外れた天宮1号は今年4月、大気圏に再突入し南太平洋に落下。その大部分は海面に達する前に燃え尽きた。

16年に打ち上げられた天宮2号は、2年間地球の周回軌道上を回っている。同年には宇宙飛行士2人が施設内に1カ月間滞在し、中国における有人での宇宙滞在ミッションの最長記録を達成。国営メディアによると医学、物理学、生物学に関する実験を行ったという。

宇宙局の担当者はメディアを通じ、「天宮2号は2年間のミッションを完遂した。積載物はすべて良好な状態にある」と説明した。

今年4月に落下した天宮1号は11年に打ち上げられたが、16年3月に宇宙局が「機能を停止した」と発表した。原因は明らかにされなかった。

中国は22年前後に恒久的な宇宙ステーションの打ち上げを目指しており、天宮によるプログラムはそれに向けた最初の取り組みと位置付けられている。(CNNより抜粋)


米空軍宇宙コマンド主催多国間机上演習「シュリーバー演習」への参加について

平成30年10月5日 防衛省


1 目的

 米空軍宇宙コマンド主催の多国間机上演習「シュリーバー演習」に参加し、宇宙に関する各種事象への対応等を参加国とともに演練することにより、宇宙空間における各国との連携強化や将来の宇宙政策立案の資とする。

2 参加時期

平成30年10月9日(火)から同月19日(金)

3 実施場所

米国(アラバマ州マックスウェル空軍基地)

4 演習参加予定国(日本以外)

英、豪、加、ニュージーランド、仏、独

5 参加人員(計14名)



内部部局
5名

統合幕僚監部
3名

航空幕僚監部
6名

6 その他

 防衛省・自衛隊のほかに、国家安全保障局、内閣府、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構(JAXA)からも職員が派遣される予定。(防衛省HPより抜粋)

「高齢者虐待」はいい加減止めましょうよ、UASF様?(苦笑) ・12(続・中露の新人相手にB52おばあちゃん(お姉さんデ~ス!)ではそろそろ無理が・・・)



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     米B52爆撃機、南・東シナ海を飛行 中国との緊張高まる中


ワシントン(CNN) 米空軍が今週、南シナ海と東シナ海の上空で戦略爆撃機B52を飛行させたことが27日までに分かった。米国防総省の報道官らが明らかにした。米中間の緊張が高まる中での動きとなっている。

B52は今週初め、米領グアムを離陸して南シナ海上空を通過した。一帯では中国政府が人工島を造成し、係争領域に軍事施設を建設している。

マティス国防長官は26日、この飛行について聞かれ、「これが20年前で、中国が軍事拠点化を進めていなければ、爆撃機が(インド洋の英領)ディエゴガルシア島かどこかに向かったというだけのことだっただろう」と指摘。そのうえで、今回の飛行に通常の活動と異なる点はないと強調した。

また、国防総省のイーストバーン報道官によれば、25日には東シナ海付近でもB52が「定期的な合同活動」に加わった。

B52は日本の戦闘機に伴われて尖閣諸島(中国名・釣魚島)近くや、中国軍が一方的に宣言した防空識別圏内を飛行したという。

米中間ではここ1週間、さまざまな問題をめぐり緊張が高まっている。

トランプ大統領は26日、中国が今年の米中間選挙への介入を企てていると批判。また、米中間では通商摩擦も激化している。

先週には、中国が米海軍艦による香港寄港を拒否する場面もあった。一方、米側はロシア製兵器の購入を理由に中国軍の一部を制裁対象に指定したほか、国務省は台湾への兵器部品売却を承認。さらに、中国海軍の幹部が米側との会談を中止する事態も起きている。(CNNより抜粋)

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・22(「バトルシップ&ID4」見たく侵略者を呼び寄せる結果に?)



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         NASAが宇宙人探査を本格再開、新たな計画も


            2018年9月27日(木)20時00分 


              ハナ・オズボーン



<NASAが注目するのは、宇宙から届く電波など高度な文明特有の「テクノシグネチャー(技術の痕跡)」だ>

今年、25年ぶりに地球外生命探査を本格再開したNASA(米航空宇宙局)は間もなく、エイリアン探しに最も有効な方法についてのワークショップを開催する。テーマは、高度な文明特有の「テクノシグネチャー(技術の痕跡)」だ。



電波を含むテクノシグネチャーは、銀河系のいたるところを飛び交っている。人類も、ラジオ放送が始まる100年以上前から、様々な電波を宇宙に発してきた。もしどこかの宇宙人がその電波を偶然に探知すれば、彼らが人類の存在を知る手掛かりになる。そう考えれば、知的生命探査のためにテクノロジーの痕跡を追うのは、理にかなっている。

銀河系には地球と同じ大きさの惑星が最大400億個、「ハビタブルゾーン」(水が蒸発も凍りもしない生存に適した領域)にあると見られる。しかも宇宙には1000億個もの銀河がひしめいている。知的生命が地球にしかいないと考えるほうが難しい。

だが宇宙人の発見には大きな問題が立ちはだかる。NASAはその解決に動き始めたのだ。

米議会もサポート

米議会にも予算の後押しを受けて、NASAは9月26~28日に米テキサス州ヒューストンでワークショップを開催する。テーマは、宇宙人の発見につながる「最も有望なテクノシグネチャーの研究」。優れた研究にはNASAも資金を出す。

テクノシグネチャーは一般に、通信信号の形で観測されることが多い。ラジオ波やレーザー光などもそうだ。近年は実際にそうした発見も続いて、関係者の期待は一気に高まった。1つの発見は、はるか彼方の宇宙空間から届く非常に強力な謎の電波信号「高速電波バースト(FRB)」だ。天文学者の観察で、2017年8月、そうした信号の1つが同じパターンの繰り返しであることがわかると、期待はさらに膨らんだ。自然現象なら、同じパターンの繰り返しはありえないからだ。

もう1つの発見は、「エイリアン・メガストラクチャー(宇宙人の巨大建造物)」として知られる謎の恒星「KIC8462852(別名タビーズ・スター)」だ。その光が何かに遮られるように小さくなる「減光現象」が観測されると、何らかの巨大な物体が横切ったのではないか、という想像が膨らんだ。地球外文明が、動力源として巨大な構造物を建設したのではないか......。

今では、いずれの発見も宇宙人とは関係なかったとみられてる。それでも人々の熱狂的な期待は冷めず、新たな可能性へとNASAや科学者の背中を押す。

NASAは知的生命体の探索を再開することで、KIC8462852のような現象の謎を探ろうとしている。以下が、その声明だ。

「NASAは地球外生命体の兆候をまだ発見していないが、太陽系やさらにその先で探査活動を強化している。宇宙には私たちしかいないのか、という人類の問いに答えるためだ」

「われわれの科学的使命は、火星に存在する水を研究することから、木星の衛星エウロパや土星の衛星エンケラドスに広大な海が存在する可能性を探求すること、さらには宇宙にバイオシグニチャー(生命の痕跡)を探すことにいたるまで多岐にわたる。同時に、地球外生命が発する信号を探索する。その生命体はたぶん、人類以上に進歩した文明を持っているだろう」(ニューズウィークより抜粋)

「米朝」がシンガポールなら、「日朝」は大阪ってのは?(思案)



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 河野外相 北朝鮮外相と約20分間会談 日本の立場伝達か 2018年9月27日 12時02分

ニューヨークを訪れている河野外務大臣は、日本時間の27日未明、北朝鮮のリ・ヨンホ外相と会談しました。会談の内容は明らかにされていませんが、拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決し、国交正常化を目指す日本側の立場を改めて伝えたものと見られます。




国連総会などに出席するためニューヨークを訪れている河野外務大臣は、記者団に対し、27日未明、国連本部で、北朝鮮のリ・ヨンホ外相とおよそ20分間、会談したことを明らかにしました。

ただ、河野大臣は「会談の内容などについては、一切触れるつもりはない」と述べ、会談でのやり取りは明らかにしませんでした。

河野大臣としては、安倍総理大臣が北朝鮮の拉致問題の解決に向けてキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談する用意があると表明したことなども踏まえ、拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決し、国交正常化を目指す日本側の立場を改めて伝えたものと見られます。

リ外相は、河野大臣との会談に先立って、アメリカのポンペイオ国務長官とも会談していて、外務省幹部はNHKの取材に対し、「アメリカに続いて日本が時間を取って北朝鮮と会談したことは意味がある」と述べました。

日朝外相の接触は先月、シンガポールで開かれたASEAN=東南アジア諸国連合の関連会合の際に短時間、意見交換して以来です。


官房長官「着席でしっかりした会談と報告」

菅官房長官は午前の記者会見で、「会談の内容の詳細については差し控えたいが、着席形式の中でしっかりした会談だったと報告を受けている」と述べました。(NHKより抜粋)



北朝鮮の真意は 直接対話へ日朝外相会談の内容分析 外務省 2018年9月28日 4時22分


先の南北首脳会談で、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、日本との対話の用意があると表明したとされる中、河野外務大臣は27日、北朝鮮のリ・ヨンホ外相と会談しました。外務省は外相会談の内容を詳しく分析し、日朝の直接対話に向けた北朝鮮の真意を慎重に探ることにしています。




河野外務大臣は、日本時間の27日未明、国連総会が開かれているニューヨークの国連本部で、北朝鮮のリ・ヨンホ外相と、およそ20分間会談しました。

会談の内容は、明らかになっていませんが、河野大臣は、拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決し、国交正常化を目指す日本側の立場を改めて伝えたものとみられます。

日朝の直接対話をめぐって、安倍総理大臣は、27日、記者会見で、「拉致、核、ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交を正常化する決意だ」と述べ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談する用意があると表明しました。

一方、韓国政府は、先の南北首脳会談で、キム委員長が、適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索していく用意があると表明したと発表しています。

こうした状況を踏まえ、外務省は、今回の外相会談の内容を詳しく分析し、日朝の直接対話に向けた北朝鮮側の真意を慎重に探ることにしています。

また、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議の進展も、日朝関係に密接に関わると見込まれることから、2回目の米朝首脳会談に向けた、アメリカのポンペイオ国務長官の北朝鮮訪問など、今後の行方を注視していく方針です。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4364(「空母いぶき」ネタがガンガン炸裂しているようでして・・)





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       日本のヘリ空母、南シナ海に向かう英軍艦と共同訓練

           9/27(木) 16:17配信 ロイター


[護衛艦かが(インド洋) 27日 ロイター] - インド洋に長期派遣中の海上自衛隊ヘリコプター空母「かが」は26日、南シナ海へ向かう英海軍のフリゲート艦「アーガイル」と共同訓練を実施した。

この海域は欧州とアジアを経済的に結ぶ重要な海上交通路(シーレーン)で、日本と英国、そして両国の同盟国である米国は、影響力を拡大する中国に対するけん制を強めている。

長崎県大村市の飛行隊から今回の長期航海に派遣された坂口健治2等海佐は、かがに同乗したロイター記者に対し、英海軍とは伝統的に結びつきが強いと説明。こうした訓練を通じ、関係強化を図りたいと述べた。

訓練にはアーガイルとかが、海自の護衛艦「いなずま」が参加した。コンテナ船や石油タンカーが行き交うスマトラ島西方の穏やかな海上を、3隻は陣形を組んで航行し、かがの艦載ヘリが上空から見守った。

アーガイルはこの後、南シナ海から日本周辺へ向かう。北朝鮮が制裁逃れのために洋上で荷物を積み替えて密輸する、「瀬取り」の取り締まりに加わる。

英海軍がアジアに艦艇を派遣するのは今年3隻目。9月には揚陸艦「アルビオン」が日本からベトナムへ向かう途中、中国が主権を主張する南シナ海の西沙(英語名:パラセル)諸島に近づく「航行の自由作戦」を実施した。中国は艦艇とヘリコプターを派遣して警告した。

日本は南シナ海で航行の自由作戦を行わないまでも、徐々に同海域への関与を強めている。今月13日には海自の潜水艦とかがなどの護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施。政府は日本の潜水艦が南シナ海で訓練したことを初めて公表した。(Yahoo!より抜粋)


海上自衛隊の護衛艦がマニラに寄港 中国けん制か


9/27(木) 19:14配信 テレ朝 news


 海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」が27日朝、フィリピンの港に入りました。海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。

 海上自衛隊の乗組員ら約210人を乗せた護衛艦「あけぼの」は朝、マニラに寄港してフィリピン海軍から歓迎を受けました。今回の寄港は、南シナ海や東シナ海で海洋進出を進める中国を念頭に、日本とフィリピンが周辺海域の安全保障分野において連携を強化することが目的です。あけぼのは29日にフィリピン海軍と合同訓練を行う予定で、中村譲介司令は歓迎式典で「日本とフィリピンの絆がより強くなることを期待している」と英語で話しました。海上自衛隊は13日に南シナ海で潜水艦の訓練を行ったと公表するなど、中国への牽制を強めています。 (Yahoo!より抜粋)


米空軍B52、東シナ海と南シナ海上空を飛行

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】米国防総省は26日、核兵器搭載可能な米空軍のB52戦略爆撃機が今週、中国の軍事拠点化が進む南シナ海や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり日中が対立する東シナ海の上空を飛行したことを明らかにした。中国の覇権的海洋進出に対抗する狙いが込められているのは確実だ。

 国防総省によると、B52が東シナ海上空を飛行したのは25日夜。米CNNテレビの報道では、航空自衛隊の戦闘機の先導で尖閣諸島付近や、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したとされる。

 同省は飛行に関し、「地域の同盟・パートナー諸国との即応能力や相互運用能力の向上のための通常任務だ」と指摘した上で、「米軍は国際法で認められた飛行や航海、作戦行動を自身が選ぶ時間と場所で展開していく」と強調した。

 南シナ海上空の飛行に関しては「今週初めに行われた」とし、具体的な日付は明らかにしなかった。

 マティス米国防長官は26日、今回の飛行について「正常を外れた活動では一切ない」と強調した上で「米中の軍同士は戦略的関係にあり、両国ともその必要性を認識している」と述べ、中国が関係を悪化させるような対抗措置をとってくる可能性は低いとの考えを示した。(産経より抜粋)


          中露両国の結託にどう対処すべきか


             9/28(金) 12:21配信 Wedge



 9月11日より17日までロシアは、軍事演習、「ヴォストーク(東方)―2018」を実施した。この「ヴォストーク」軍事演習は、4年に1度実施されるものだが、今回の演習規模はこれまでで最大のものとなった。兵員30万人、航空機 1000機、軍艦80隻が参加した。更に今年は、中国とモンゴルが初参加した。中国はこの演習に、3200人の兵員、900台の戦車・装甲車を参加させた。
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 プーチン大統領は、9月13日、中露両国の国防大臣とともに東シベリアで行われた合同軍事演習を視察した。前日の9月12日には、中露国防相会談が行われ、両者は定期的に合同軍事演習を実施することで合意した。

 今回の中露合同軍事演習に関しては、演習が開始される前の9月6日付で、英国のエコノミスト誌が、西側諸国はこの中露両国の結託を憂慮すべきであるという趣旨の論説を掲載している。それは、その通りであろう。

 これについて、中露関係は相互に不信感があり、その結託はさほど心配しなくてもよいとか、ロシアは衰退しているから心配ないなどの議論がある。もちろん、中露間に伝統的な不信感があることは否定しない。が、プーチンはロシアは中国のジュニア・パートナーとなっても、中露関係の緊密化を図るほうが、欧米との関係を考えれば得策であると考えている。中国もそれにほぼ応じている。

 この中露両国の結託に対してどう対処すべきかについても、このエコノミスト誌の意見は参考になる。 中露をお互いに離反・対立させようとして画策するのではなく、自由民主主義諸国、西側同盟をしっかりとさせるべきであるということである。まさにそうだろう。中国とロシアとの間に亀裂をもたらそうというような努力は労多くして、効果はなかなか出ない。自分たちができること、西側の結束強化を図ることなどが、やるべきことであろう。トランプの同盟軽視の是正を求める方が重要である。 もちろん、中国とロシアの間に亀裂が生じたときには、それを深め利用するのは適切であり、中露関係の動向の分析は怠るべきではない。

 中国の歴史認識において、ロシアに不当な仕打ちを受けたとの気持ちは強い。ロシアが清国から沿海州やカムチャッカを奪った1860年の北京条約は、不平等条約であったとの教育は中露国境画定がなされた後も、ロシアの申し入れにもかかわらず引き続き行われている。

 日本にとっても、今回のロシア史上最大規模の軍事演習、中露合同軍事演習は、懸念されるべきことである。特に9月15日には、ロシアは日本海沿岸で上陸作戦を内容とする演習を行っている。ロシア軍は太平洋軍の統合訓練を行ったと説明するが、何の目的か、何故、この時期かが不明である。

 この軍事演習が開始される9月11日から13日まで、ロシアのウラジオストックでは東方経済フォーラムが開催された。その機会に、9月10日、日露首脳会談も行われた。北方領土における経済協力、共同開発も議題になる中、水を差すような軍事演習を何故行うのか。そして、軍事演習の最中、プーチン大統領は、日露平和条約を、前提条件を付けずに(北方領土を棚上げにして)年内に締結する用意があると発言した。これまでの交渉経緯を無視するとんでもない発言であり、日本政府は、領土問題を解決して平和条約をという基本を守って、対応していくべきであろう。(Yahoo!より抜粋)


      沖縄でみる国籍と領土に鈍感な日本人への警告


          2018年09月28日 17:30 八幡 和郎


沖縄知事選挙も終盤にさしかかっているが、国籍とか領土とかいうものに緊張感をもって日本人が対処できないことが本土以上に厳しい現実としてのしかかっている。



国籍といえば、玉城デニーの出生と国籍などについてきちんとした説明が欲しいものだ。政界や行政関係者にもいろいろ聞いたが、沖縄の人も正確な情報をもっていないようだ。

父母が結婚していないなくとも国籍を取る方法はあるようだが、玉城氏の場合、条件を満たさなかったか、採ることを望まなかったのかもしれないが、知事としてアメリカと交渉する立場に立とうというなら、自分と相手国の関係は正確に公表しておくべきだと思う。

少なくともアメリカ軍や政府はすべてを知っているのだからなおさらである。

尖閣諸島の問題について、沖縄の人には、中国との平和の海にしたらとか呑気なことをいう人がいる。しかし、中国は歴史上、いちども自国の領土だといったこともないのに石油が出るとなったら急に自分のものだと言い出したのである。

現実には、ひたすら強硬策をとればいいというものではないし場合によっては妥協も必要だが、日本がこれまで主張してきたことについて曖昧にしてはならない。そこで譲れば、いずれ、沖縄も危なくなるだろう。

基地を置いておくと狙われるかもしれないというが、置いておかねばもっと危ない。沖縄戦でも兵力を台湾に移したところ戦場になった。

沖縄の戦略的重要性は変えようがない。太平洋戦争でも日本はたいした兵力や施設しか置いてなかったがアメリカ軍は日本攻撃の足場として絶好だということで沖縄に上陸したのだ。

沖縄を永世中立国にでもしたらいいのではないかという人もいるが、それで大怪我をしたのが第一次世界大戦のベルギーであった。スイスの永世中立は、国民皆兵の強い軍事力あればこそ意味を成しているのだ。

アジアの本当の平和は、中国が自由で民主的な国になり、反日を政治的の道具にすることがないような国になったときだ。そのときには、ヨーロッパにおける仏独のように、安定した平和が望めることになるのであって、独裁体制に餌を与えたり媚びへつらうことで平和がもたらされるものであるまい。

沖縄と尖閣の問題については、『誤解だらけの沖縄と領土問題 』(イースト新書) という10月初旬に出版される本でも詳しく論じた。本当は知事選挙の前にと思ったのだが、翁長知事の急逝で間に合わなかったが、じっくり正確な知識で議論して欲しいと思い書いた。

基地問題についての私の意見は、なによりも、日本国民のモラルハザードの解消だ。つまり、沖縄からの基地機能の移転は、もし、それがアメリカ軍および日本政府にとって可能なものであれば、移転先になる46都道府県は拒否できないという原則の確立だ。

最低、それがないと、絶対に沖縄の人々は納得しないと思う。全国知事会で決議して欲しい。(アゴラより抜粋)



首脳会談でインド太平洋の日米協力一致、中国牽制へ

 安倍晋三首相とトランプ米大統領はニューヨークで行った26日午後(日本時間27日午前)の会談で、両国が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、日米が太平洋島嶼(とうしょ)国や東南・南アジアで民間部門を活用した事業協力を強化することで一致した。中国の海洋進出や経済支援を通じた覇権拡大を牽制(けんせい)する日米の具体的な動きとして注目される。

 日米協力プロジェクトの対象は海洋資源保護や海洋安全保障、質の高いインフラなど。具体的には、海洋資源保護のため、日本が違法・無報告・無規制漁業対策に関する技術研修を実施し、米国が専門家を派遣する事業をマーシャル諸島やミクロネシア連邦、パラオで行う。パラオでは、日本が廃棄物処理場を設置し、米国が環境教育で技術協力を提供する計画なども調整中だ。台湾と外交関係を持つパラオとマーシャル諸島は、中国の激しい外交攻勢にさらされている。

 第3国協力は、支援国同士が競合する分野も多いことから実現は容易ではないという。だが、政府関係者は今回の取り組みについて「供与と信頼醸成の形でうまく棲み分けができた」と評価する。

 米国は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」などを通じた太平洋諸国への影響力拡大を懸念し、島嶼国への関与を強めている。外交筋よると、首相とトランプ氏は23日の夕食会で、かなりの時間を割いて中国について協議した。日米共同声明では、中国を念頭に、知的財産の収奪や強制的技術移転などの不公正な貿易慣行に対処するための日米欧協力を明記した。(産経より抜粋)

日米の新貿易交渉 理不尽許さぬ姿勢を貫け

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が会談し、日米物品貿易協定(TAG)締結へ新たな交渉に入ることで合意した。

 米国が市場開放を求める農産物や自動車の扱いを協議する。その最中には、米国が検討する輸入車への追加関税を発動しないことも確認した。

 2国間協定に固執する米政権が、多国間の枠組みである環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に復帰することは当面期待できない。むしろ米国の対日圧力が強まる中で、事態打開のため物品貿易に限って米国との交渉に応じるのは、やむを得まい。

 問題は、TPPとの整合性である。米国の理不尽な要求をのんで管理貿易の手法を強めるようでは禍根を残す。

 安倍首相は国連で、自由貿易体制の強化こそが日本の使命だと訴えた。この姿勢を貫けなければ、TPP交渉などで培った信頼も失墜すると覚悟すべきだ。

 米国が当面、日本車への追加関税を控えるのは当然である。これを恫喝(どうかつ)の材料にするようでは、まともな協議などできない。米国が問題を蒸し返すことがないよう強く念を押しておく必要がある。

 米国が2国間協定を志向するのは、その方が自国利益を反映させやすいと考えるからだ。新交渉は米国がもくろんだ包括的な自由貿易協定ではないが、日本が避けてきた2国間の関税交渉であることに変わりはない。米国の強硬姿勢には引き続き警戒が必要だ。

 自動車貿易などで数量規制を求めてくる恐れもある。数量自体を国が管理するのは関税による輸入制限より保護主義色が強く、断じて認めるわけにはいかない。

 一方、共同声明で農産品について「TPPで合意した水準までしか関税引き下げを認めないという日本の立場を米国は尊重する」と明記した意味は大きい。

 米国が対日輸出の恩恵を受けられないのはTPPを離脱したからである。米国との新協定により、米国を除く11カ国のTPP11が不利になるようでは本末転倒だ。TPPと同様の関税引き下げにとどめて、米国が将来的にTPPに復帰する余地を残したい。

 声明は中国を念頭に、不公正な貿易慣行に連携対処することも確認した。米国が中国の覇権を阻もうとするなら日欧と対中包囲網を強めるのが筋だ。この点を粘り強く訴えることが重要である。(産経より抜粋)

【宮家邦彦のWorld Watch】対日関係支える米国人

 この原稿はワシントン発シアトル行き米国内線の機内で書いている。米国各地の「日米協会」を束ねる全米協議会(NAJAS)の年次総会に招かれるという栄誉を得たのだ。本年3月インディアナ州日米協会の会合で講演したご縁で声がかかったらしい。首都ワシントンからワシントン州シアトルまでは直行でも5時間半、この国の巨大さを改めて実感させられた。

 早朝の空港でトランプ政権の暴露本をやっと手に入れ早速機内で読み始めた。ワシントン・ポスト紙の名物記者ウッドワード氏の筆は今も健在だ。新味はないが大統領に関する従来の噂は真実だと確信した。衝動的で学習を拒否するトランプ氏が、ごく一部の質の悪い側近を重用して判断を誤ると、他の多くの常識的高官たちが連携してその政策実現を妨害するという異常な状態は今後も続くのだろう。

 ワシントンでは恒例のキヤノングローバル戦略研究所とスティムソンセンター共催の会合で再び本音を吐いた。「問題はトランプ氏が『例外』なのか、それとも『始まり』にすぎないのかだ」。一瞬会場が静まり返ったような気がした。ワシントンの住人もこの問いには答えられないのだ。

 そうこうしているうちに飛行機はシアトルに到着、会合には遅れて昼食から参加した。午後一番のセッションではNAJASの会長で元米国政府高官の旧友といつもの「弥次喜多」議論を繰り返した。筆者はスター・ウォーズ映画の題名をもじり、今世界では(1)ダークサイドが覚醒し、(2)諸帝国が逆襲し、(3)核兵器のメナスが拡大しつつある。さらに、自分の分析が間違っていることを望むが…と前置きの上、6月の米朝首脳会談により東アジアでは朝鮮戦争の休戦協定が作り出した1953年体制の下での安定が変質し始め、日本は今後国家安全保障政策の一部見直しを余儀なくされるかもしれないとも述べた。

 ちょっと言いすぎたかなとは思ったが、ここでも聴衆は知的に反応しつつも凍り付いていたように感じられた。やはり日米関係者の問題意識は基本的に同じなのだろう。

 友人の元米政府高官の方も「インド太平洋」という新しい戦略概念を聴衆に説明しつつ、東アジアにおける米国の最大の懸念が中国となり、日本との良好な同盟関係なしに東アジアの安定を維持することが難しくなっているなどと踏み込んで説明していた。

 NAJASは全米38もある日米協会のネットワークの元締だ。全体で個人会員は9500人以上、企業会員も2100以上もあると聞く。参加者は各日米協会の責任者たちばかりだから、当然東アジア戦略環境の変化という話には関心が強く、レベルの高い質問が相次いだ。例えば、日本は朝鮮半島の統一を歓迎するのか、自衛隊は南シナ海で活動を拡大するつもりがあるのか、現在の日米安保で中国の「封じ込め」は可能なのかなどなど、しっかりと日本のことを見てくれているなとうれしくなる。前日はワシントン泊、翌日早朝からシアトルに飛ぶという無謀な日程のため頭はあまり回転しなかったが、一緒に登壇した旧友と手分けしながら、何とか誠心誠意回答することができた。「もう現役じゃないから言いたいことが言えるんだよね」「それはお互いさまだろう」。国は違っても元役人の発想は同じだ。逆に、今も現役である元同僚たちの努力と苦労には頭の下がる思いがする。

 それにしても全米の日米協会の存在は日本にとって宝物だと改めて痛感した。こうした米国各地の「草の根」民間団体の活動が日米関係を支えている。仮にトランプ政権が「例外」だったとしても、また「始まり」であればなおさらのこと、日本は対日関係を心配してくれるこうした米国の人々の善意と熱意を重く受け止める必要がある。(産経より抜粋)

歴史の誤報を反論できる日本に 東京大学名誉教授・平川祐弘

 歴史教科書問題はデリケートだ。不愉快極まるのは誤報事件で、日本の文部省が検定で「華北への侵略」を「進出」に書き換えさせたと新聞が一斉に報じた。1982年のことである。中国・韓国が猛反発した。しかしそれは日本のメディアが日本を傷つけた例のフェイク・ニュースだった。

 ≪あたふたしただけの日本政府≫

 あのとき文部省は誤報だと最初からわかっていたのだから、大声をあげて反論すればよかった。担当官が職を賭して憤り、辞表を叩(たた)きつけていればまだしも救いはあった。戦前の官吏なら割腹自決して抗議したかもしれない。しかし日本政府があたふたしたのがよくなかった。宮沢喜一官房長官は及び腰で、談話は「アジアの近隣諸国に配慮する」と明記した近隣諸国条項へと発展、中韓による「外圧検定」騒ぎとなった。

 だが渡部昇一教授が『諸君!』10月号に「萬犬虚に吠えた教科書問題」を寄稿、日本の大新聞の報道は事実無根と真相を明かすや世間は唖然(あぜん)とした。さらによくなかったのは、誤報の経過を述べ詫(わ)びたのが『産経新聞』(9月7、8日付)だけで、他の新聞は訂正しなかったことだ。日本を傷つける分には虚報も許されるかのような風潮を広めた。

 国際関係を悪化させる誤報は放置してよいのか。1929年12月、南京で出た『時事月報』に中国訳『田中義一上日皇之奏章』なるものが載った。そこには日本の内外蒙古への軍人スパイの派遣、鉱山の獲得、朝鮮人の移住、鉄道の建設、満蒙特産品の専売など全21条にわたる満蒙の征服・経営の方策が具体的に出ている。

 27年、田中首相から昭和天皇に上奏されたとされたが、実は偽書で作者は王家禎(後の国民政府外交部次長)だとわかっている。しかし『タナカ・メモランダム』は中国侵略計画書として世界に喧伝(けんでん)され、東京裁判でも取り上げられた。中国の歴史教科書には『田中上奏文』が今も載っている。

 ≪排日思想を煽った外国の教科書≫

 他国の教科書の誤りを指摘すると、相手の反発を招きかねない。戦前の日本は中国の教科書が排日思想を煽(あお)っているとして再三申入れを行った。それで効果が出たかは疑問だ。並木頼寿・大里浩秋・砂山幸雄編『近代中国・教科書と日本』はその間の事情を中国側研究者とともに調べている。東大に提出された徐冰教授の博士論文『中国近代教科書中的日本和日本人形象』(商務印書館)はバランスのとれたアプローチで両面を見ている。この種の研究は早く日本語版も活字にしてもらいたい。

 私は前にこんな文章を読んで驚いたことがある。「学校で使われている教科書を読むと、執筆者は憎悪の炎で国粋主義を燃え上がらせ、悲壮感を煽り立てているような印象を受ける。学校に始まり、社会の各層で行われている激しい外国排斥プロパガンダが学生を政治運動に走らせ、時には官庁や閣僚、高級官僚への襲撃、政府転覆の企(たくら)みへと駆り立てている」

 近年は外国と連動する一部日本左翼が、新しい歴史教科書が出るたびに非難を浴びせる。これは一体どの教科書ヘの批判か。わが国の教科書はこれほど過激でない。現行のものには排外主義で若者を扇動する記述はない。実はこれは中華民国の教科書に関するリットン調査団の報告だ。私は英国人リットン卿が中国の肩を持つ報告をするから日本は国際連盟を脱退した、と思っていただけに驚いた。

 ≪世界に向け事実に基づく発信を≫

 近年の最大の教科書問題はアメリカだ。「慰安婦。日本軍は14歳から20歳にいたる20万の女を強制的に徴用し、銃剣をつきつけて慰安所と呼ばれる軍隊用の女郎屋で無理矢理に働かせた。日本軍は女たちを天皇陛下の贈物として提供した。逃げようとした者、性病に罹(かか)った者は日本兵によって殺された。敗戦の際にこの件を隠すために日本兵は多数の慰安婦を虐殺した」

 マグロウヒル歴史教科書のジーグラー氏執筆のこの記述は誇張と歪曲(わいきょく)によって私たちをいたく驚かせた。だが日本側が訂正申込みをしても応じるどころか、北米の歴史学会員が逆に、教科書擁護の声明を出した。韓国慰安婦にまつわる誤情報が朝日新聞によって流された経緯は日本でこそ知られているが、海外では知られていない。

 その中で朗報は、秦郁彦氏の客観的な研究『慰安婦と戦場の性』の立派な英訳 Comfort Women and Sex in the Battle Zone がアメリカのハミルトン社からついに出たことだ。日本が不当に扱われると憤激する正論派は多いが、内弁慶では反撃の効果はない。国際的に通じる、きちんと註のついた学術書を世界に向けて発信する。それが日本の汚名をそそぐ捷径(しょうけい)だ。

 私たち日本の学者も外交官も相手の言い分を理解する語学力はあるが、相手の言葉で説得的に反論できる力が足りない。歴史問題では問題点を確かめ、相手の誤りを事実に即して上手に知らせるがよい。そのためにはこの種の英文書籍を活用することが大切だ。(産経より抜粋)



   安倍首相 国連で演説 ”自由貿易強化に決意” 2018年9月26日 10時07分


ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、国連総会で一般討論演説を行い、先の自民党総裁選挙で3選を果たしたことを踏まえ、向こう3年の任期中、自由貿易体制の強化に取り組む考えを示しました。また北朝鮮の拉致問題の解決に向けて、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談する用意があると表明しました。


演説の冒頭、安倍総理大臣は、自民党の総裁選挙で3選を果たしたことを踏まえ「向こう3年、日本のかじ取りを続けることとなった私は、連続6度目となる本討論に思いを新たに臨む」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「今からの3年、私は自由貿易体制の強化に向け努力を惜しまない。北東アジアから戦後構造を取り除くために労をいとわない」と述べ、自由貿易体制の強化と北東アジアから戦後構造を取り除くことに重点的に取り組む決意を示しました。

そして安倍総理大臣は、自由貿易体制の強化について「私は時に国内の激しい議論を乗り越えて自由貿易の旗を振った。とはいえ満足してなどいられない。私はみずからにドライブをかけ、さらに遠方を目指す」と述べ、RCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉に全力を尽くす考えを示しました。

さらに安倍総理大臣は「日米両国は、長年、世界の中で自由貿易体制を引っ張ってきた。ウィン・ウィン。そんな関係を、私は日米の間で続けていきたい」と述べ、日米の新たな通商協議=FFRを重視する考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、北東アジア地域の戦後構造の除去のための北朝鮮への対応について「拉致、核・ミサイル問題の解決の先に不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わらない。ただし幾度でも言わなくてはならない。すべての拉致被害者の帰国を実現する。私は、そう決意している」と述べました。

そのうえで「私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、キム・ジョンウン委員長と直接向き合う用意がある。実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意している」と述べ、拉致問題の解決に向けてキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談する用意があると表明しました。

またロシアとの間で領土問題を解決し、平和条約の締結することや日本と中国の首脳の相互往来の継続化などを目指し、この地域の戦後構造を取り除くために、労をいとわないと強調しました。

さらに安倍総理大臣は、みずからが提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進めるため、法の支配に基づく海洋秩序の維持に貢献することや、安全保障理事会を含む国連改革に取り組む方針を示しました。

安倍総理大臣は去年の一般討論演説では、割り当てられた時間の大半を割き、弾道ミサイルの発射や核実験を行った北朝鮮を厳しく批判し、圧力の強化を各国に呼びかけましたが、今回は、圧力の強化を呼びかけることはせず、日本としても北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示す内容となりました。(NHKより抜粋)



外相が国連総会で演説 安保理含む国連改革の実現を訴え 2018年9月25日 5時03分


河野外務大臣はニューヨークで開かれている国連総会で演説し、国連の創設から70年以上が経過し、国際社会が紛争の予防などにより迅速で効果的に行動できるようにする必要があるとして、安全保障理事会を含む国連改革を実現させるべきだと訴えました。


国連総会では、南アフリカで人種差別と闘い5年前に亡くなったマンデラ元大統領の生誕100年を記念するハイレベル会合が開かれ、日本からは河野外務大臣が参加して、日本時間の25日未明、演説を行いました。

この中で河野大臣はマンデラ氏の功績をたたえるとともに、来年、日本で開かれるTICAD=アフリカ開発会議について、マンデラ氏の遺志を受けて、アフリカの平和構築を進める重要な機会にしたいという考えを示しました。

そのうえで河野大臣は、国連の平和活動に触れ「国連の創設から70年以上の時を経て、われわれは万人の利益のために、より迅速に、より効果的に行動する必要がある。そのためにも安全保障理事会を含む国連は改革されなければならない」と述べ、国連改革の実現を訴えました。(NHKより抜粋)



日韓外相 北朝鮮の非核化へ制裁履行と連携を確認 2018年9月27日 9時43分

ニューヨークを訪れている河野外務大臣は、韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と会談し、北朝鮮の非核化に向けて、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行していくことで一致するとともに、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。




日韓外相会談は日本時間の27日朝、ニューヨークの国連本部で、およそ1時間にわたって行われました。

この中で河野外務大臣は「先の南北首脳会談に向けた韓国のリーダーシップに敬意を表したい。朝鮮半島の完全な非核化に向けた努力が結実することを強く期待したい」と述べました。

これに対し、カン・ギョンファ外相は「南北首脳会談によって、非核化をめぐる米朝交渉が加速する基盤ができたと評価している。非核化の実質的な進展に向けては日韓両国の連携がとても重要だ」と応じました。

そのうえで両外相は、北朝鮮の非核化に向けて、国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行していくことで一致するとともに、日韓両国とアメリカを含めた3か国で、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また両外相は、未来志向の関係構築をうたった「日韓共同宣言」から、来月で20年となるのを踏まえ、両国間の文化などの交流拡大に向けて、意見交換を行う場を新たに設けることで一致しました。(NHKより抜粋)



河野外相 旧ソビエト4か国外相らと会談 北朝鮮制裁履行で一致 2018年9月25日 10時53分


河野外務大臣は訪問先のニューヨークでウクライナなど旧ソビエト4か国の外相らと会談し、北朝鮮の非核化に向けて引き続き国連安保理決議に基づく制裁措置を完全に履行することが重要だという認識で一致しました。




河野外務大臣は日本時間の25日未明、ニューヨークで開かれている国連総会に合わせて、旧ソビエトのウクライナ、ジョージア、アゼルバイジャン、モルドバの外相らと会談しました。

この中では北朝鮮問題について意見が交わされ、非核化の実現に向けて引き続き国連安保理決議に基づく制裁措置を国際社会が完全に履行することが重要だという認識で一致しました。

また河野大臣が拉致問題の早期解決に協力を求めたのに対し、4か国の外相らは理解を示しました。

さらに会談では、民主主義や法の支配などの基本的な価値を尊重すべきだとして、国際社会での法の支配の確立に向けて、日本と4か国が協力していくことを確認しました。

このあと河野大臣は、ジャマイカやバハマ、トリニダード・トバゴなど、カリブ海の14か国からなる「カリブ共同体」の外相らと会談し、ハリケーンなどの自然災害対策や水産分野での協力関係を強化することで一致しました。(NHKより抜粋)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・76(「大使館で地下カジノ」なんて、その手のマンガ&小説じゃあるまいし・・)



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        モスクワの北朝鮮大使館に地下カジノ タス通信

 【モスクワ=小野田雄一】露治安当局が、モスクワの北朝鮮大使館内にあった非合法の地下カジノを摘発していたことが分かった。イタル・タス通信が27日までに治安当局関係者の話として伝えた。一方、同大使館側はタス通信の取材に対し、地下カジノの存在を否定したという。

 タス通信によると、モスクワの治安当局は先週、15カ所の非合法クラブや地下カジノを一斉摘発し、100人以上を逮捕。同大使館の地下カジノはその一つだった。露外務省は2011年、同大使館内に地下カジノがあることを把握し、カジノ開設を禁じたロシアの法律に従って早急に閉鎖するよう伝えていたという。

 タス通信の地下カジノ摘発に関する取材に対し、同大使館関係者らは「戯言(たわごと)であり、滑稽だ」「最近、変わったことは何も起きていない」などと摘発の事実を否定した。(産経より抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・19(米国製品で「一番国際競争力あるシロモノ」ですし・・)



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      トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」


            9/27(木) 21:07配信 朝日新聞デジタル



「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。


 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。

 トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。11月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。

 与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にTPPから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5317

 自分もコストコで買っていたのがその名前だったので、それが正式だと思っていたのですが・・(;´д`)トホホ

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「パン・オ・ショコラ」ではなく「ショコラティーヌ」! フランスで続くチョコパン戦争
Sep 27 2018




 フランスのパン屋さんに入れば必ず置かれている代表的菓子パンと言えば、バターをたっぷり使ったサクサク生地にチョコレートを巻き込んだ「パン・オ・ショコラ」だ。ところがフランス南西部では「ショコラティーン」の名で親しまれており、地元民は「パン・オ・ショコラ」と呼ぶことを拒否している。政治家による「ショコラティーン」復権運動も起きており、2世紀にわたるペストリー戦争が続いている。

◆名前は二つ ウィーン発、フランスの味
 ニュースサイト『The Local』によれば、「パン・オ・ショコラ」は、1830年代にオーストリアのパン職人、August Zangがパリに店を構え、チョコレートが入ったウィーン風のクロワッサン「Schokoladencroissant」を売ったのが始まりだという。もともと三日月型だったが、徐々に四角い「ショコラティーン」に進化を遂げた。



 ヴィエノワズリーと呼ばれるウィーン風菓子パンがフランス文化に浸透するにつれ、「ショコラティーン」には子供たちに人気のチョコレートパンの総称「パン・オ・ショコラ」が使われるようになった。ところが南西部では、フランス南部で話されるオック語の単語「chicolatina」と音が似ていることから、「ショコラティーン」の名が定着してしまったとされる。

◆譲れない南西部 伝統的呼称は誇り
 呼び方について、あるウェブサイトが11万人を対象にした調査を行ったところ、60%が「パン・オ・ショコラ」、40%が「ショコラティーン」と呼ぶと答えた。回答者の居住地域も同時に聞いており、「ショコラティーン」と答えた人は、圧倒的に南西部の住人だったという。(The Local)。

「ショコラティーン」派はその呼称を誇りとしており、昨年には南西部モントーバンの児童たちが、大統領に「ショコラティーン」をフランス語辞書に加えてほしいと手紙を出したことで話題になった。フランスでは農業、食品関係では法的に「パン・オ・ショコラ」の呼称が採用されており、テレグラフ紙によれば、南西部のガスコーニュ地方の国会議員が、「ショコラティーン」に「パン・オ・ショコラ」と同じステータスを与えるための改正案を提出したということだ。

 ガーディアン紙は、「パン・オ・ショコラ」対「ショコラティーン」論争は、首都と地方、現代と伝統、マクロン大統領の高級技術官僚と地方の右翼との戦いの象徴だと述べる。ガスコーニュの議員からは、「パン・オ・ショコラ」と呼ぶ気取ったパリの議員たちを打ち負かしてやりたいという声も聞かれる。もっともテレグラフ紙によれば、他にも多くの重要討議事項があり、この改正案が可決されることはなさそうだとしている。

◆ネットも注目 絶対に許されない呼び名は?
「パン・オ・ショコラ」対「ショコラティーン」は、ネット上でも話題となっている。テレグラフ紙によれば、15世紀にイギリスの支配者がアキテーヌ地方のパン屋に入り、「チョコレート・インの(=チョコの入った)パンを頼む」と言ったのが、「ショコラティーン」の語源だという説もあり、英語ルーツの呼称はフランス的ではないという批判もあったという(注:この説はチョコレートが欧州に伝わったのは1528年とされているため、現在では否定されている)。また、ガスコーニュの議員たちが、「ショコラティーン」を政争の具に利用していると言う意見もあった。

 ガーディアン紙のコメント欄には、様々な意見・感想が寄せられた。

・フランス語はパリ中心。地方は従うべき。
・パリの家庭では「パン・オ・ショコラ」はバゲットに板チョコ挟んだやつ。
・イタリアのやつは、中に「チョコレート・プリン」が入っているけど……。
・結局両方ともフランスじゃなくてオーストリアのパン。
・フランス人、この話題でまたストライキとかするのか……。
・自分にはどちらも全く同じものにしか見えない。なぜ名前にこだわる?

 ちなみにThe Localによれば、フランス全体の合意は、決して「チョコレート・クロワッサン」と呼ばないことだという。(ニュースフィアより抜粋)

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 パンの名称一つとっても「英仏独の確執の凄さにドン引きモノ」でして、ブレクジット起きるのも当然としか・・(;´д`)トホホ

こういう時に「軍艦版F5としての廉価版LCS」があればいいのに・・(思案)

 「台湾にF16近代化部品輸出」に続き「ウクライナにも軍事支援強化」しているようでして、少なくともって思惑が?( ̄▽ ̄)


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     米、ウクライナに巡視船を譲渡 航行妨害のロシアに対抗


ワシントン(CNN) 米沿岸警備隊は27日までに、武装した巡視船2隻をウクライナに譲渡する方針を明らかにした。

2隻の引き渡しは、黒海のアゾフ海やケルチ海峡でウクライナとロシアの対立が増す中で行われる。ウクライナ、米両国はロシアはアゾフ海などでウクライナの船舶航行を妨害していると非難している。

米国務省のナウアート報道官は声明で、ロシアは今年4月以降、数百隻の商船の航行を遅らせ、ここ数週間はウクライナの港湾に近付く少なくとも16隻を停止させたと批判した。

ウクライナへのアイランド級巡視船の2隻の譲渡式典は米ボルティモアで27日に催される予定。沿岸警備隊幹部とウクライナのポロシェンコ大統領が列席する見通し。米国防総省当局者によると、今回の譲渡は同省が外国に供与する余剰装備品の売却事業の一環となっている。

2隻の通常の武装は25ミリと50口径の機関銃となっている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5316

 ケチをつけるようで申し訳ないですが、正直言って「向こうのいう事鵜呑み&鼻薬嗅がされていない?」と思わず・・(;´д`)トホホ

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世界大学ランキング 中国・清華大が初のアジア首位、東大42位、京大65位、大学の「数」で勝負する日本


     木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 9/26(水) 22:01

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1000位以内の大学数で世界2位

[英イングランド北西部リバプール]タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの「2019年世界大学ランキング・トップ1000」が発表され、日本の大学103校(前回89校)がランクインしました。日本は1000位以内に評価される大学数で初めて英国の98校を上回り、米国の172校に次いで2位になりました。

東京大学は順位を4つ上げて42位。教育環境、研究分野、産業収入が向上したのが原因です。教育環境では16位、研究分野では19位。京都大学は9つランクアップして65位。教育環境、論文の引用、産業収入が改善しました。産業収入では37位。日本の大学ランキングを見ておきましょう。

THE世界大学ランキング(日本の大学)

2019(前回)大学名

42(46)東京大学

65(74)京都大学

251-300(201-250)大阪大学

251-300(201-250)東北大学

251-300(251-300)東京工業大学

301-350(301-350)名古屋大学

401-500(501-600)藤田保健大学

401-500(401-500)北海道大学

401-500(351-400)九州大学

401-500(NR=ランク外)帝京大学

401-500(401-500)東京医科歯科大学

401-500(501-600)首都大学東京

401-500(401-500)筑波大学

601-800(601-800)千葉大学

601-800(601-800)広島大学

601-800(601-800)順天堂大学

601-800(601-800)慶應義塾大学

601-800(801-1000)近畿大学

601-800(601-800)神戸大学

601-800(NR)日本医科大学

601-800(NR)立教大学

601-800(601-800)会津大学

601-800(601-800)早稲田大学

601-800(601-800)横浜市立大学

801-1000(NR)愛知医科大学

801-1000(801-1000)浜松医科大学

801-1000(NR)兵庫医科大学

801-1000(801-1000)東京慈恵会医科大学

801-1000(601-800)香川大学

801-1000(601-800)金沢大学

801-1000(801-1000)関西医科大学

801-1000(601-800)高知大学

801-1000(601-800)熊本大学

801-1000(801-1000)九州工業大学

801-1000(801-1000)長崎大学

801-1000(601-800)名古屋市立大学

801-1000(801-1000)新潟大学

801-1000(601-800)岡山大学

801-1000(601-800)大阪市立大学

801-1000(801-1000)埼玉大学

801-1000(NR)札幌医科大学

801-1000(801-1000)信州大学

801-1000(NR)東邦大学

801-1000(801-1000)徳島大学

801-1000(601-800)東京農工大学

801-1000(NR)東京医科大学

801-1000(601-800)東京理科大学

801-1000(801-1000)豊橋技術科学大学

801-1000(801-1000)山形大学

801-1000(801-1000)山梨大学

801-1000(801-1000)横浜国立大学

1001+(1001+)秋田大学

1001+(NR)青山学院大学

1001+(1001+)千葉工業大学

1001+(NR)中部大学

1001+(801-1000)中央大学

1001+(1001+)同志社大学

1001+(801-1000)愛媛大学

1001+(801-1000)電気通信大学

1001+(1001+)福井大学

1001+(801-1000)岐阜大学

1001+(NR)群馬大学

1001+(801-1000)法政大学

1001+(1001+)兵庫県立大学

1001+(1001+)茨城大学

1001+(801-1000)岩手大学

1001+(801-1000)鹿児島大学

1001+(1001+)神奈川大学

1001+(1001+)関西大学

1001+(801-1000)北里大学

1001+(1001+)工学院大学

1001+(1001+)関西学院大学

1001+(801-1000)京都工芸繊維大学

1001+(801-1000)明治大学

1001+(1001+)名城大学

1001+(801-1000)宮崎大学

1001+(NR)室蘭工業大学

1001+(801-1000)長岡技術科学大学

1001+(801-1000)名古屋工業大学

1001+(801-1000)奈良県立医科大学

1001+(NR)お茶の水女子大学

1001+(1001+)大分大学

1001+(801-1000)大阪府立大学

1001+(801-1000)立命館大学

1001+(NR)琉球大学

1001+(801-1000)佐賀大学

1001+(801-1000)埼玉医科大学

1001+(1001+)芝浦工業大学

1001+(801-1000)島根大学

1001+(NR)静岡県立大学

1001+(801-1000)静岡大学

1001+(801-1000)昭和大学

1001+(801-1000)上智大学

1001+(801-1000)東海大学

1001+(NR)東京農業大学

1001+(1001+)東京都市大学

1001+(1001+)東京電機大学

1001+(801-1000)東京海洋大学

1001+(1001+)鳥取大学

1001+(801-1000)富山大学

1001+(1001+)東洋大学

1001+(1001+)宇都宮大学

1001+(801-1000)山口大学

出所)Times Higher Education

安倍晋三首相は世界大学ランキング100位以内に10校以上をランクインさせる目標を掲げていますが、トップ200大学に入ったのは東京大学と京都大学の2校だけ。

東アジアのライバル校を見ると、中国の清華大学22位(前回30位)が8つもランクアップし、シンガポール国立大学は23位(同22位)、中国の北京大学は31位(同27位)。香港大学は36位(同40位)に躍進しました。中国の大学がアジアの首位に立つのは初めてです。

1000位以内という「数」では日本の大学が圧倒していますが、200位以内という「質」では東アジアの国々の方が日本を上回っています。

200位以内に入った東アジアの大学数

日本2校(前年2校)

香港5校(5校)

中国7校(7校)

韓国5校(4校)

シンガポール2校(2校)

台湾1校(1校)

日本が直面する3つの課題

世界ランキング編集ディレクターのフィル・ベティ氏はこう語っています。「競争が激化する中で日本の高等教育機関の大半は依然として衰退あるいは停滞しています」

「人口減少、高齢化、留学生を獲得する地域的・国際的な競争激化という3つの課題に直面しており、今後、日本の大学の存続を脅かす恐れがあります」

「日本は大きな独創性と可能性を秘めた国家ですが、高等教育機関としての地位を強化するには、はるかに大きな投資と国際化のためのさらなる努力が必要です」

世界最高の人材を引きつける中国

中国本土で1000位以内に入ったのは72校(前回63校)で米国、日本、英国に次いで4位。シンガポール国立大学を抜いて初めてアジア首位になった清華大学は研究分野で世界6位。これはプリンストン大学、イェール大学、マサチューセッツ工科大学を超える順位です。

香港大学は教育環境の得点を大きく改善し、順位を4つ上げて36 位。香港城市大学は国際的展望分野(国際スタッフと学生の割合、国際共同執筆者)で世界1位になりました。

ベティ氏は「中国やその他の新興国は大学を国家経済成長戦略の中心に位置づけており、英米の優位性を脅かす可能性があります」と予測しています。

「中国の成功の秘訣は国際的な見通しと国際的パートナーシップの強化、教育機関への継続的な多額の投資、そして世界最高の人材を引きつけることに重点を置いていることにあります。その結果、世界で存在感を増しており、他の新興国もそれに続こうとしています」

THE世界大学ランキング・トップ50

2019(前回)大学名

1(1)オックスフォード大学、英国

2(2)ケンブリッジ大学、英国

3(3)スタンフォード大学、米国

4(5)マサチューセッツ工科大学、米国

5(3)カリフォルニア工科大学、米国

6(6)ハーバード大学、米国

7(7)プリンストン大学、米国

8(12)イェール大学、米国

9(8)インペリアル・カレッジ・ロンドン、英国

10(9)シカゴ大学、米国

11(10)チューリッヒ工科大学、スイス

12(10)ペンシルバニア大学、米国

12(13)ジョン・ホプキンス大学、米国

14(16)ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン、英国

15(18)カリフォルニア大学バークレー校、米国

16(14)コロンビア大学、米国

17(15)カリフォルニア大学ロサンゼルス校、米国

18(17)デューク大学、米国

19(19)コーネル大学、米国

20(21)ミシガン大学、米国

21(22)トロント大学、カナダ

22(30)清華大学、中国

23(22)シンガポール国立大学、シンガポール

24(24)カーネギーメロン大学、米国

25(20)ノースウェスタン大学、米国

26(25)ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、英国

27(27)ニューヨーク大学、米国

28(25)ワシントン大学、米国

29(27)エディンバラ大学、英国

30(31)カリフォルニア大学サンディエゴ校、米国

31(27)北京大学、中国

32(34)ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン、ドイツ

32(32)メルボルン大学、オーストラリア

34(33)ジョージア工科大学、米国

35(38)スイス連邦工科大学ローザンヌ校、スイス

36(40)香港大学、香港

37(34)ブリティッシュコロンビア大学、カナダ

38(36)キングス・カレッジ・ロンドン、英国

39(49)テキサス大学オースティン校、米国

40(38)カロリンスカ研究所、スウェーデン

41(72)PSL研究大学、フランス

42(46)東京大学、日本

43(43)ウィスコンシン大学マディソン校、米国

44(41)ミュンヘン工科大学、ドイツ

44(42)マギル大学、カナダ

46(44)香港科技大学、香港

47(45)ルプレヒト・カール大学ハイデルベルク、ドイツ

48(47)ルーヴェン・カトリック大学、ベルギー

49(48)オーストラリア国立大学、オーストラリア

50(37)イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、米国

出所)Times Higher Education

トップ200入りした他の東アジア・オセアニアの大学

51(52)南洋理工大学、シンガポール

53(50)ブラウン大学、米国

54(50)セントルイス・ワシントン大学、米国

55(58)香港中文大学、香港

59(61)シドニー大学、オーストラリア

63(74)ソウル大学校、韓国

65(74)京都大学、日本

69(65)クィーンズランド大学、オーストラリア

82(111)成均館大学校、韓国

84(80)モナシュ大学、オーストラリア

93(132)中国科学技術大学、中国

96(85)ニューサウスウェールズ大学、オーストラリア

101(177)浙江大学、中国

102(95)KAIST、韓国

105(116)復旦大学、中国

110(119)香港城市大学、香港

134(111)西オーストラリア大学、オーストラリア

135(169)南京大学、中国

135(134)アデレード大学、オーストラリア

142(137)浦項工科大学校、韓国

170(198)国立台湾大学、台湾

173(182)香港理工大学、香港

190(188)上海交通大学、中国

196(201-250)シドニー工科大学、オーストリア

198(201-250)高麗大学校、韓国

出所)Times Higher Education

EU離脱が英国の大学を直撃する

英国のオックスフォード大学とケンブリッジ大学はそれぞれ1位と2位にランクインし、世界にその存在感を再び見せています。しかし英国の欧州連合(EU)離脱でEUからの人材や研究資金の流れが断たれると、頭脳が米国や中国に流出し、1位、2位の座から転落する恐れがあります。 (Yahoo!より抜粋)

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 しかも「このランキング主催しているのが業界誌の類」と来れば、尚更ある種のバイアスを感じるのですが、諜報オタクが重症化?( ̄▽ ̄)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・18(続・案の定な展開に・・)




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関税含む日米交渉開始で合意 交渉中は関税引き上げ回避 2018年9月27日 4時09分



アメリカで行われた日米首脳会談で、安倍総理大臣とトランプ大統領は、「日米物品貿易協定」の締結に向けて、農産品などの関税を含む2国間交渉を開始することで合意し、共同声明を取りまとめました。両首脳は、交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認しました。




ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の27日未明、トランプ大統領との日米首脳会談に臨み、共同声明を取りまとめました。

それによりますと、両首脳は、「日米間の貿易・投資をさらに拡大し、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することの決意を再確認した」としています。

そのうえで日米両国は、所要の国内調整をへたのちに、「日米物品貿易協定」=TAGの締結に向けて、農産品などの関税を含む2国間交渉を開始することで合意したとしています。

また「日米両国は信頼関係に基づき議論を行い、協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」などとしていて、これを踏まえて、会談で両首脳は、交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認しました。

さらに「交渉にあたってはお互いの立場を尊重する」としたうえで「日本としては、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許(じょうきょ)内容が最大限である」とされ、日本側は、農林水産品をめぐって、TPP協定など過去に締結した経済連携協定の水準を上回る関税の引き下げには応じないことも盛り込まれています。

このほか、共同声明では、「日米物品貿易協定」の議論が完了したあとに、ほかの貿易や投資の事項についても交渉を行うことや、中国を念頭に知的財産権の侵害や自国の産業を優遇する政策などの不公正な貿易慣行に、日米が協力して対処していくことなどを盛り込みました。

また両首脳は、事前に行われた南北、米韓、および日韓の首脳会談を受けて、北朝鮮への今後の対応について綿密なすり合わせを行いました。

そして北朝鮮に対する国連安保理決議が完全に履行されるよう、引き続き日米や日米韓3か国で緊密に連携していくとともに、拉致問題の解決に向けて協力していくことを改めて確認しました。

これに関連し、首脳会談に同席した西村官房副長官は「2回目の米朝首脳会談を含めて、北朝鮮への対応でさまざまな情報交換ややり取りがあったが、詳細は控えたい」と述べました。(NHKより抜粋)



トランプ氏、仏大統領と会談し「うっぷん爆発」 貿易問題


ニューヨーク(CNN) トランプ米大統領がマクロン仏大統領と国連総会の開会に伴って会談した際、欧州連合(EU)の通商政策をめぐって「うっぷんを爆発させ大声で持論をしゃべりまくる」一幕があったことが27日までにわかった。

高位の外交筋が明らかにした。これに対しマクロン氏はトランプ氏を尊重する態度を保ちながらも一部の問題では反論し、話し合いを前に進めようとする姿勢も見せたという。

ただ、今月24日の両氏会談の翌日に行った総会での演説では直接的な表現など踏まえてトランプ政権の政策を非難。イラン政策、気候変動、国連、移民や中東和平などの問題で反論を加え、貿易政策では「2国間協定や新たな保護主義は機能しない」と切り捨てていた。
外交筋は、トランプ氏とマクロン氏の間はこれまで一定の親密さがあったが、もはやその状態にはないと指摘した。

両氏は今年4月にも米ホワイトハウスで首脳会談を実施したが、トランプ氏はこの際もEUの貿易政策を弾劾(だんがい)し、中国より悪質とも主張したとされる。

トランプ氏が欧州諸国の首脳と会談し、貿易問題で言い争った事例は他にもある。4月に会ったドイツのメルケル首相に対し保護貿易主義者であることを非難。米国に大量に輸出されるドイツ製自動車の問題に再び言及していた。(CNNより抜粋)

「名は体を表す&三つ子の魂百まで」ってのは、人間も政党も同じってか・・(;´д`)トホホ



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資本主義を終わらせる新社会主義革命の悪夢「EU離脱より恐ろしい」戦々恐々の日系企業 公有化を提唱


       木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 9/25(火) 15:10


英国を世界社会主義革命の発火点に

[英イングランド北西部リバプール発]英国の欧州連合(EU)離脱交渉が瀬戸際に追い詰められる中、リバプールで最大野党・労働党の党大会が9月23日から4日間の日程で始まりました。在英の日系企業は「本当のリスクは労働党のコービン政権の誕生」と戦々恐々です。

強硬左派ジェレミー・コービン党首(69)を支える女房役ジョン・マクドネル影の財務相(67)が24日、演説。マクドネル氏は筋金入りのコービン党首より「左」と言われる正真正銘の社会主義者。英国で資本主義を終わらせるのはこの男しかいないと言われてきました。

コービン党首になって19万人だった党員は昨年12月時点で56万4000人を突破し、党員数では欧州最大となりました。保守党のメイ政権によるEU離脱が脱線して労働党のコービン政権が誕生すれば、経済財政政策はマクドネル氏に一任され、英国に新社会主義(公有化)革命が起こることを強く予感させました。

英国に進出するグローバル企業はそろそろ撤退という最悪のシナリオに備えた方が良いのかもしれません。

労働党の党大会には海外の若い社会主義者が入り込み、英国を世界社会主義革命の発火点にしようという空気すら感じられます。コービン党首を支持する草の根左派運動モーメンタムは党首選や各選挙区の候補者選びの敷居を下げ、労働党から中道勢力を駆逐する動きを強めています。

コービン党首もマクドネル氏もEU離脱に対する方針をあいまいにしたまま保守党の敵失を待つ戦術です。EUに離脱案を拒絶されたテリーザ・メイ英首相に助け舟を出すつもりは全くありません。マクドネル氏の演説を見ておきましょう。

水道料金は民営化で40%も引き上げられた


「『ゼロ時間契約』と呼ばれる待機労働契約を禁止する。生活賃金を時給10ポンド(1480円)に設定して貧困をなくす」

「大規模に租税回避する巨大なグローバル企業は私たちの病院や私たちの学校を否定している」「今こそ行動を起こすべきだ。教会や労働組合、年金基金といった株主の力を動員してグローバル企業に公正な納税義務を守らせよう」

「透明性を高めるため企業に公正な納税基準に署名することを要求する。租税回避企業への警告はこうだ。ゲームは終わったのだ」

「水道料金は民営化されてから実質40%も引き上げられた。配当として180億ポンド(2兆6640億円)が支払われた。水道会社を消費者、労働者、自治体とともに公有化する。今の経営陣は解雇し、報酬は減額する」「経済民主化を進めるため、エネルギー会社、郵便会社、鉄道会社も公有化する」

(注)水道会社テムズ・ウォーターの場合、株式は年金基金OMERS(27.4%)、アブダビ投資庁(9.9%)やクェート投資庁(8.8%)、中国投資会社(8.7%)などによって保有されている。

取締役会の3分の1は労働者に

「企業の取締役会の3分の1を労働者に振り分ける。賃金は部門別団体交渉で決定する」

「巨大企業は年1%ずつ最大で10%の株式を『包摂的所有基金』として積み立てる。1100万人の労働者に最大で年500ポンド(7万4000円)の株式が行き渡る」

(注)英産業連盟(CBI)は「マクドネル氏のしようとしていることは結局、労働者の取り分を減らす」と懸念。

「我々は地方への投資を怠ってきた財務省の偏りを是正する」「財務省に公有化部門を設ける」「『生産諸手段の共有』という社会主義の原則を表明した労働党綱領4条が100周年を迎えたことを祝福する。綱領4条は、 肉体労働者または頭脳労働者に産業の完全な成果を保障している」

(注)「ニューレイバー」を掲げたトニー・ブレア党首時代に綱領4条は書き換えられ、「生産手段の共有と産業の民衆による統制」 に代わって「権力・富・機会の多数者への付与」 がうたわれる。市場原理を採り入れつつ国家の補完によって公正を確保する「第三の道」を実践する。

「世界経済危機の再発を防ぎ、貿易戦争や地球温暖化に対処するため、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ氏率いる国際社会フォーラムを設置する」

労働党はコービン党首とマクドネル氏のリーダーシップの下、完全に先祖返りしようとしています。マクドネル氏は過去に2度、党首選に立候補しようとしたことがありますが、必要な下院議員の数を集めることができませんでした。党大会のミニ集会では「インターネットを国有化しよう」という意見も飛び出すほど、左旋回が進んでいます。

新社会主義革命を防ぐには、企業が自発的に労働者の賃金を不当に低く抑える非正規雇用(英国の場合はゼロ時間契約)を止め、一定期間に生み出した付加価値額が上昇すれば賃上げを実施して労働分配率を一定の高さに維持していく必要があります。

資本主義と民主主義を健全に機能させるためには、賃上げに勝る特効薬はありません。安倍晋三首相の経済政策アベノミクスで過去最高益を更新する日本企業は内部留保を賃上げに回さなければ、いずれ新社会主義革命の波に飲み込まれる恐れがあることを覚悟しなければなりません。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「住民投票直前にまたまたISISもしくは有力分家筋がバルセロナ辺りで・・」なんて事になれば・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・53(「フランス版満州国」を画策?)



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      スペインで仏元首相出馬へ バルセロナ市長目指し

 フランスのオランド前社会党政権で首相を務めたマニュエル・バルス氏(56)は25日、スペイン北東部バルセロナで記者会見し、来年5月に行われるスペイン統一地方選で、バルセロナ市長を目指して立候補すると発表した。

 現在はフランス国籍のバルス氏は、父親がスペイン人でバルセロナ生まれ。昨年のフランス大統領選に向けた社会党予備選で敗れ、大統領選本選ではマクロン氏(現大統領)を支持したが、その後の下院選で大統領派の新党に公認を拒否された。下院議員に当選したものの、新たな政治的活路を見いだす必要があったとみられている。

 バルス氏はバルセロナを州都とするカタルーニャ自治州の独立に反対の立場。独立反対派の中道右派政党シウダダノスが支持する構えだが、幅広い支持を得ようと無所属で立候補する考えだ。

 欧州連合(EU)では、加盟国の国民は他国でも市町村レベルの選挙に立候補できる。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4363(続・此処までヒール役に磨きが・・)


 ますますもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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中国との対決に備え、米国が空軍も大増強へ


9/27(木) 6:10配信 JBpress



 ヘザー・ウィルソン米空軍長官は「米空軍は2025年から2030年の間までには戦力を386個飛行隊に拡張しなければならない」と空軍協会の講演で語った。現在米空軍の戦力は312個飛行隊であるから、これから10年前後で空軍戦力を量的に25%ほど増強しようというのである。


 ウィルソン長官によると、このような空軍戦力の強化は、ジェームス・マティス国防長官が提示したアメリカ国防戦略の大転換、すなわち「テロとの戦い」から「大国間角逐」へという大変針に必要不可欠なものであるという。

■ 386個飛行隊構想と海軍の355隻艦隊建設

 米空軍が打ち出した386個飛行隊構想は、トランプ政権によって実行に移されている米海軍の355隻艦隊構想を彷彿とさせる。

 米海軍の戦闘艦艇数を355隻に拡大することは、トランプ陣営にとっては選挙公約の1つであった。当初は350隻ということであったが、中国海軍の戦力拡大の目を見張るスピードやロシア海軍再興の兆しなどを考慮すると400隻でも少ないという海軍側からの声なども若干考慮されて355隻艦隊を構築することが法制化された。

 ただし大統領選挙中、そしてトランプ政権が発足してからしばらくの間は、トランプ政権に中国やロシアと軍事的対決姿勢を固めるという意識はなかった。ただ海軍の常識として、場合によっては強力な敵となるかもしれない中国海軍(ならびにロシア海軍)が軍備増強に邁進しているという現実がある以上、アメリカ海軍もできうる限り増強しておかなければならないという論理に拠っていた(もちろん、対中強硬派の人々は、常に中国との対決を想定していたのであるが)。
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 それ以上に、トランプ大統領にとって「大海軍再建」は、選挙期間中からのスローガンである「偉大なるアメリカの再興」を目に見える形で内外に示すために格好の事業であった。なぜならば、シーパワーであるアメリカの「強さ」は軍事的には強力な海軍力と空軍力を中心とした海洋戦力によって誇示されることになるし、その海洋戦力に裏付けされた強力な海運力によって経済力の「強さ」の一角も支えられるからである。同時に、大量の軍艦の製造はアメリカ製造業の活性化につながり、まさにトランプ大統領(そして米海軍、裾野の広い軍艦建造関連企業と労働者たち)にとっては355隻海軍建設は最高の政策ということになる。

■ 「テロとの戦い」から「大国間角逐」へ

 ただし、トランプ政権と中国との蜜月は1年と持たず、なかなか改善しない米中貿易摩擦へのトランプ大統領の不満が募るとともに、トランプ政権の国防戦略は大転換を遂げるに至った。すなわち、2017年12月にホワイトハウスが発表した国家安全保障戦略と、それと連動して2018年1月にペンタゴンが公表した国防戦略概要には、アメリカの防衛戦略は「テロとの戦いを制する」から「大国間角逐に打ち勝つ」ための戦略へと変針することとなったのである。

 大国すなわち軍事大国として具体的に名指ししているのは中国とロシアである。とりわけ中国は、アメリカが打ち勝つべき「大国間角逐」にとっての筆頭仮想敵と定義された。

 このようなトランプ政権の軍事戦略大転換は、355隻海軍建設にとどまらない海洋戦力強化の必要性を前面に押し出すこととなった。これまで17年間にわたってアメリカ軍が戦い続けてきた主敵は武装叛乱集団やゲリラ戦士であった。しかし、そのような陸上戦力が主役であった時代は過ぎ去ろうとしているのだ。「大国間角逐」は、とりわけ中国との直接的軍事衝突や戦争は、主として海洋戦力によって戦われることになるからである。

■ 最大に強化されるのは爆撃機部隊

 ウィルソン長官そして空軍参謀総長デイビット・ゴールドフィン大将によると、米空軍にとって現在のところ最も脅威となりつつあるのは、急速に能力を伸展している中国軍航空戦力(空軍・海軍航空隊)である。


太平洋方面での中国軍との戦いは、航空戦力を持たない中東方面のテロリストとの戦闘とは完全に様相が異なり、米空軍の徹底した戦力の再構築が必要となる。そのため、空軍では戦力見直しと再構築についての検討作業を半年以上にわたって続けてきた。

 このほど公表した386個飛行隊構想はあくまで中間報告であって、来年(2019年)3月頃を目途に、より詳細な戦力強化策を完成させるということである。たしかに、今回の386個飛行隊構想では、単に2025~2030年までに増加させる飛行隊の数が示されただけである。それぞれの組織の具体的内容、たとえば航空機の種類や戦力などは来年3月に提示されるものと思われる。

 ただし、空軍内部で検討されている飛行隊を増加させる草案からも、太平洋方面を主たる戦域として中国と戦うための布石が読み取れる。

 2025~2030年までに、米空軍で最大の規模になるのはC2ISR(指揮・統制・諜報・監視・偵察)部門と戦闘機部門であり、それぞれ62個飛行隊となる。現在、55個飛行隊と最大規模の戦闘機部門は7個飛行隊の増加(13%の増強)となる。一方、現在40個飛行隊であるC2ISR部門は22個飛行隊の増加(55%の増強)ということになる。

 C2ISR部門に次いで飛行隊数の増加が望まれているのが空中給油飛行隊だ。現在40個飛行隊のところ14個飛行隊の増加(35%の増強)が考えられており、輸送機部門とならび54個飛行隊となる。

 飛行隊そのものの数はそれらに比べると少ないものの、増強率が56%と最も高いのが爆撃機部隊だ。現在9個飛行隊のところ14個爆撃飛行隊が目指されている。
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 このように、爆撃機部門、C2ISR機部門、空中給油機部門をとりわけ重視しているのは、各種長射程ミサイルと並んで空軍の長距離攻撃戦力こそが中国と戦火を交える際には先鋒戦力となり勝敗の趨勢を握ることになると考えられているからである。なぜならば、中国軍は対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の接近阻止領域拒否態勢を固めている。なんらの接近阻止戦力も保有していないテロリスト集団との戦いにおいては無敵の存在であった空母打撃群を、中国軍が手ぐすねを引いて待ち構えている東シナ海や南シナ海の戦域に先鋒戦力として送り込むわけにはいかないというわけだ。

 ウィルソン空軍長官やゴールドフィン空軍参謀総長が述べているように、いまだ空軍は戦力大増強の基礎となる新戦略も具体的な装備や組織案も打ち出してはいない。だが、ホワイトハウスやペンタゴンが打ち出した「大国間角逐」に打ち勝つため、中国を主たる仮想敵とした空軍戦力大増強策を検討中であることだけは確かなようである。

■ 焦るアメリカ、我関せずの日本

 米国では財政的観点から「空軍の386個飛行隊建設など夢物語にすぎない」と批判するシンクタンク研究者も少なくない。しかしながら海軍の355隻艦隊建設構想に対してもシンクタンクの研究者たちからは同じような批判が加えられていた。ともかくトランプ政権下では、夢物語かどうかは、蓋を開けてみなければわからない状況だ。

 いずれにせよ、日本の“軍事的保護者”であるアメリカ軍が、中国人民解放軍とりわけその海洋戦力の増強に深刻な脅威を感じて国防戦略そのものを大転換させ、海軍力大増強に踏み切り、空軍力の大増強の検討も進めている。それにもかかわらず、中国海洋戦力と直接最前面で対峙することになる日本では、あいかわらず国防政策最大の課題といえば憲法第9条云々といった状態が続いている。

 今こそ日本を取り巻く軍事的脅威を直視する勇気を持たなければ、気がついたときには“軍事的保護者”が変わっていた、という状況になりかねない。(Yahoo!より抜粋)


モルディブ大統領選挙での親中派現職の敗北―それでも中国の「楽園」進出は止まらない


六辻彰二 | 国際政治学者 9/26(水) 14:54



•インド洋のモルディブで行われた選挙で、中国に傾斜した独裁的なヤミーン大統領が敗れた。
•当選したソリ氏はインドや欧米諸国から支援を受けるとみられ、この件に関して中国は静かになった。
•しかし、モルディブへの中国の進出は今後も止まらず、モルディブにもそれを求める要因がある。

 9月23日、インド洋に浮かぶモルディブで大統領選挙が行われ、中国に傾いてきた独裁的な現職ヤミーン候補が破れ、野党連合のソリ候補が勝利したことを受け、各国ではモルディブの民主化とともに中国の「一帯一路」への影響に関心が高まっている。しかし、この政権交代によって中国が大きく起動修正することはないとみられる。

中国への傾斜と独裁化

 モルディブはインド洋のリゾート地として知られ、日本からも年間約3万9000人が訪れる。この国は伝統的にインドとの結びつきが強いが、2013年から大統領の座にあったヤミーン氏のもと、中国との関係を強めた。

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 ユーラシア大陸全域をカバーする経済圏「一帯一路」構想を掲げる中国にとって、モルディブはインド洋の要衝にあたる。ヤミーン政権発足の翌2014年、習近平国家主席がモルディブを訪問して2億ドル相当の「中国モルディブ友好橋」の建設を約束したのを皮切りに、8億ドル相当の空港整備などが行われるなど、巨大プロジェクトが相次いで投入された。



 これと連動して、ヤミーン政権は野党の取り締まりを進め、独裁的な傾向を強めた。前大統領が亡命を余儀なくされ、最高裁判所が野党政治家の釈放を命じるとヤミーン氏はこの命令を覆すよう求め、それが実現されないとみるや2018年2月に非常事態を宣言。憲法を一時停止した。


 中国に傾斜した独裁政権のもと、モルディブはインドとの関係が冷却化しただけでなく欧米諸国とも対立。2016年10月にモルディブは、イギリスの元植民地である各国の連合体、英連邦からの脱退を宣言したが、そのきっかけは英連邦で人権侵害を批判されたことにあった。

出来レースの転覆

 9月23日の大統領選挙でも、ヤミーン政権は治安部隊を各地に配置して野党候補を取り締まった他、実質的な報道規制を敷くなど、露骨な介入をみせた。そのため、野党ソリ候補は苦戦が予想されていた。

 ところが、フタを開けてみれば、ヤミーン政権の出来レースは見事にひっくり返された。

 野党の統一候補となったソリ氏は、民主化を求めるリベラルからイスラーム団体に至るまで、ヤミーン政権に不満を抱く幅広い層の支持を集め、58.3パーセントを得票した。ヤミーン氏の勝利宣言を受けてインド政府はいち早く祝電を送り、欧米諸国からも「民主主義の発展」を祝うメッセージが相次いだ。

 その後、焦点はヤミーン氏が敗北を受け入れるかになったが、24日にヤミーン氏が「モルディブの人々は昨日、自分たちで決定した。私はその結果を受け入れる」と声明を出したことで、安定的な政権交代が実現することになった。

「中国とインドは協力すべき」

 これに対して、中国の反応は総じて静かだ。選挙から2日たった25日、中国政府はようやくソリ氏に祝電を送り、中国政府系の英字紙グローバル・タイムズは「中国とインドはモルディブで協力すべき」という論説を掲載した。

 支援していた「独裁者」の敗北が中国にとって痛手であることは間違いなく、外交的に守勢に立っている印象は拭えない。

 大統領選挙期間中から、インドや欧米諸国はソリ氏支援を明確にしてきた。これに加えて、国民のほぼ100パーセントがムスリムであることから、スンニ派の中心地サウジアラビアとの関係も、モルディブにとっては重要だ。

 これらのパートナー候補があることに加えて、中国のローンによる巨大プロジェクト建設が巨額の財政赤字に結びつき、これがモルディブ政府を従わせる「債務の罠」になっているという批判が野党側からあがっていたことは、政権交代で中国が「おとなしくなった」要因といえる。

中国はモルディブ進出を控えるか

 とはいえ、中国が「一帯一路」のルート上の要衝であるモルディブへの進出そのものを諦めることも考えにくい。

 中国が支援していた政府が選挙で敗れることは、これまでにもあったことだ。その場合でも中国が進出を諦めることはほとんどなく、むしろ非難が高まり、親中派の政権が倒れた時、一度は静かになっても、時間をかけて懐柔を目指すこともある。その象徴的な事例が、アフリカのザンビアである。

 ザンビアでは2011年の大統領選挙で、当時のバンダ大統領と中国の癒着を批判し、「中国企業を追い出す」と息巻いた野党のサタ候補が勝利。これは中国よりの歴代政権のもとで広がっていた反中感情を露わにしたものの、結局サタ大統領のもとで中国企業が追い出されることはなかった。



 アメリカの名門ウィリアム・アンド・メアリー大学の調査によると、大統領選挙に向けてバンダ政権に中国が協力を惜しまなかった2011年、中国のザンビア向け援助は約3億6757万ドルだった。翌2012年、これは2億5798万ドルに減少したが、2013年には3億945万ドルと増加に転じた。

 胡錦濤国家首席(当時)はサタ大統領との直接的な会談を控えながらも、中国政府はサタ政権の要人との接触を続け、実質的に関係を維持した。その後、サタ大統領が2014年に病没したこともあり、中国はザンビアでの影響力をその後も維持している。

反中感情と協力は別

 親中派政権を批判した勢力が権力を握っても、中国の隠然とした影響力が残りやすいことは、進出先の国の側にも理由がある。その単純な、そして最大の理由は、中国への反感があったとしても、他のパートナー候補のなかに中国に匹敵する額の資金協力をできる国はほとんどないことだ。

 ザンビアの場合、サタ政権発足後も、中国からの資金協力は旧宗主国イギリスなど西側からの援助額を上回った。これに加えて、反中感情が広がったとしても、歴史的に因縁のある欧米諸国への反感が根深いことも、サタ政権が中国との関係を断絶できない一因となった。

 これはモルディブに関しても同じとみられる。

 ウィリアム・アンド・メアリー大学の統計によると、2000年から2014年までに中国がモルディブで行った資金協力は8億5185万ドルを上回る。これは旧宗主国のイギリス(537万ドル)やアメリカ(264万ドル)、日本(1億5127万ドル)をしのぐ(世界銀行のデータ)。

 そのため、ソリ氏はインドや欧米諸国との関係改善を強調しながらも、選挙期間中から中国をあからさまに批判することを控え、「他のリーダーが中国ほど大きなポケットをもっていないのだから」中国をシャットアウトすることはほとんどの国にとって選択肢にならないと述べてきた。外交辞令といえばそれまでだが、中国以上に資金を提供する国がない以上、ソリ政権にとって中国と必要以上に対立するのが得策でないことは確かだ。

 つまり、親中派「独裁者」が退場したからといって、それだけではモルディブが中国との関係を制限することも、この国で中国企業の存在感が西側のそれより小さくなることも想定できないのである。

ブロックなき冷戦

 親中的な大統領が退陣したとしても、その国が反中一辺倒になるとは限らず、中国と関わりをもち続けざるを得ない状況は、冷戦時代と決定的に異なる。

 冷戦時代、ソ連に敵対する国はほぼ自動的にアメリカに接近し、逆もまた然りであった。当時、世界は「白か黒か」というオセロゲームのような陣取り合戦の舞台だったといえる。

 これに対して、現在のゲームはより複雑だ。

 米中の貿易戦争が激化するにつれ、世界が再び冷戦に逆戻りするという観測は多い。ただし、協力関係が固定的だった冷戦時代と異なり、現代ではブロックがより曖昧で流動的になりやすく、ほとんどの場合、一つの国を「親中、反中(親米、反米も同じ)」と表現することも困難になりやすい。

 現代の新しいタイプの陣取り合戦の特徴に鑑みれば、今回の政権交代は、モルディブや世界で今後長く続く大国間の綱引きの一つの通過点に過ぎないとみられるのである。(Yahoo!より抜粋)



沖縄が中国人に乗っ取られる日


2018年09月27日 17:00 八幡 和郎


「玉城デニーの沖縄アイデンティティは中国に無警戒」という投稿のなかで、彼の言う沖縄人(ウチナンチュウ)のアイデンティティは、もっぱらヤマトンチュウ(本土の人間)にのみ向けられたものであり、中国に無警戒すぎると書いた。




さらに、「中国は移民、難民、それから、日本に帰化した華人などいろんなかたちで入り込んできて、沖縄の意思決定に影響を及ぼすような数になったり、さらに、多数派になったりしたら、ウチナチュウは本土に移るしかなくなりかねない」とも書いた。この点についてもう少し詳しく書きたい。

沖縄の人々のもちろん、それ以前に、採集生活をする人たちがいて、奈良時代ごろには朝廷のゆるやかな支配が及んでいたようだが、わずかの人口だった。現在の住民の大半の先祖は、平安時代あたりから主として南九州から農業技術とともに移住してきたと言われている。

昔は、米が沖縄経由で本土に伝わったのでいかという説もあったが、逆で九州から沖縄に伝わったのである。言語も中国語にはまったく似ておらず、日本語と同系統の言葉だし、ふるくから仮名も使われていた。

そして、鎌倉時代から室町時代にクニらしきものができて、やがて、三国時代を経て統一王朝がでた。本土とは盛んに交流はあったようだが、本土は南北朝とか戦国時代の混乱期だったので、正式の外交関係は成立しなかった。それに対して、明が勘合貿易を非常に有利な条件でもちかけたのでそれを受け、それなりの数の官僚や技術者が台湾の対岸にある福建省からやってきた。

なんで福建省かというと、当時の中国の役人は、東シナ海を横切るような航海は危険なので避けたので、北京との行き来も福建省経由だったのである。

戦国時代が終わり、島津氏が琉球王国を支配下に置くことになったが、明や清との勘合貿易は継続していた。それが、島津氏にも利益だったからだ。

こういう歴史だから、沖縄の人々は日本人と中国人の中間などでなく、日本の原住民である縄文人の血が濃厚なのである。そういう意味では、沖縄をゲルマン系住民が多いアルザスが仏独の中間地帯であるのと同じように日中の中間地帯と捉えるのは間違いだ。

もちろん、沖縄は明や清との貿易で利益を上げた。明や清は短い時期を除いて海禁政策をとって、海外渡航や移住を禁じたので、沖縄の住民のうち中国にルーツを持つ人の割合はそれほどのものでない。また、島津支配下の琉球では中国からの移民などできなかった。

琉球に上陸したペリー提督も、「琉球の言語、衣装、習慣、美徳、悪徳いずれも日本と同じ」、「日本人の多くが居住し雑婚し普通に生活をしているのに対して中国人は外国人として扱われておりここは日本の領土だ」、「清とは年一隻の船しか行き来しないが、日本とは年数百隻の船だ」としている。

もし、明や清が海禁政策をとらなかったら、あるいは、江戸時代に島津氏の監視がなかったら、おそらく、沖縄は台湾のように福建省などからの移民が多数派になっていたと思う。

しかし、習近平の中国は「一帯一路」とか「太平洋は中米二大にとって十分に広い」といってみたりして、太平洋への進出を狙っているのは、南シナ海での埋め立てや軍事基地化でも明らかである。また、中国からの移民圧力も強いし、それを中国政府は後押ししている。

そういうなかで、よほど、気をつけていないと、中国は軍事拠点として沖縄を狙うだろうし、移民などを送り込んで来る危険性が高いのである。

そして、その結果は、たとえば、外国人地方参政権など認めたら、沖縄を内側から日本から切り離そうとするだろうし、さらには、いずれ、沖縄住民の多数派になってしまう可能性も強い。沖縄の人口は中国人の千分の一でしかないのだ。

しかも、華人は移民して世代が変わってもなかなか華人意識を棄てないので現地社会で頭痛の種になっているのは周知の通りだ。実は沖縄でも戦前はそうだった。戦争でチャイナタウンとしての久米地区がなくなったりしたので、意識が薄れただけである。

そのように華人が多数派にでもなったら、沖縄のアイデンティティどころでなくなるだろうし、中国化した沖縄が嫌ならウチナンチュウは本土に引っ越すしかなくなるのではないか。そういう危険を沖縄の人々はもっと意識すべきだと思う。

習近平はある邦人に、「福建省にいたころ沖縄に人と良く会いましたが、二枚の名刺を持っている人が多かったのが印象的でした。一枚は中国名でした」といったらしいが、軽口とはいえ不気味である。(アゴラより抜粋)





沖縄知事選の暗闘:中国の情報戦に踊らされる琉球新報 --- 新田 哲史

9/26(水) 18:23配信 アゴラ


昨晩から知事選の取材で沖縄に入ったが、羽田に向かう途中のモノレールで、スマートニュースをみていたら、琉球新報の社説を読んでズッコケってしまった。社説が話題にしているニュースの第一報は台北発の共同電(https://www.47news.jp/news/2793196.html)だが、中国海軍の将校が内部雑誌の論文で、尖閣を巡る衝突の可能性が高まっているとして、回避するように主張していたというのだ。

琉球新報はこの報道を受け、社説で賛辞を送りまくりだ(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-807185.html)。


中国人民解放軍海軍の将校が昨年4月、軍の内部雑誌の論文で、尖閣諸島を巡る軍事衝突を極力回避すべきだとの考えを示していた。日中間の緊張を高めている尖閣問題で、中国軍内部から冷静な対応を求める主張が出ていることを歓迎したい。

将校は論文で「尖閣諸島を含む東シナ海で日中の海洋権益のせめぎ合いは激烈で、海上での軍事危機発生の可能性は増大する」と分析する。その上で「海上軍事危機が起きれば、わが国の平和発展プロセスの重大な障害となる」「日中の連絡ルート確立やハイレベル交流、軍事交流などにより、危機の発生率を下げられる」と指摘し、軍事衝突を回避するよう提言している。極めて理性的だ。”
.


社説では、尖閣国有化で中断していた自衛隊と中国軍の佐官級交流事業が再開され、日本側が約6年半ぶりに訪中したことや、今月の日中首脳会談で関係改善への取り組みを確認したことなども挙げていきながら、論文の意義を強調する。

しかし、その報道が流れる前日、中国海警局の船4隻が尖閣周辺の海(領海外の接続水域)を6日連続で航行しているのが、海保で確認されたばかりだ。論文で示された融和的な姿勢と矛盾する挑発的な行為だ。沖縄ではそのニュースが流れていなかったのだろうか。社説を書くようなベテラン記者であれば、ずいぶんと「矛盾」ともいえる状況にあって、突然この時期に外電によって、そんな論文がもたらされたのか、全く訝ることはなかったのか。

中国海軍の内部雑誌の情報が、北京発ではなく台北発の共同電というのに不可解な部分もあるが、しかし、共同の記者に論文情報を提供した人物が、中国政府となんらかの関係性をもっている可能性はないのだろうか。中国の軍事情報を分析している台湾政府関係者によるリークもありうるが、北京とのつながりが皆無なのか、不気味なところはある。いずれにせよ、沖縄で知事選の真っ最中に、このような情報を持ち込んでくる筋の「思惑」について、なにも考えなかったのだろうか。中国側の意向を忖度したとは言うまいが、論文を好意的にしかみていない琉球新報の論評は、あまりにもお人好しだろう。

中国が仕掛けてくる「三戦」の脅威

先月、日経新聞のスクープで、中国がサイバー部隊を駆使して外国の選挙に電子的に介入する動きをみせている可能性が注目され、アゴラでも取り上げた(http://agora-web.jp/archives/2034315.html)。しかし高度なテクノロジーを使うまでもなく、新聞など既存メディアを利用した古典的な情報戦の仕掛けは、どこでも行われている。

これは、インテリジェンス業界の常識でもあるが、中国人民解放軍は2003年の政治工作条例において、物理的な軍事行動だけでなく、非物理的な情報戦などの工作活動である「三戦」を公然と規定している。2009年版の防衛白書(http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2009/2009/html/l1232100.html#l1232100_3)によれば、三戦は以下の世論戦(輿論戦)、心理戦、法律戦をさす。

“・「輿論戦」は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。

・「心理戦」は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。

・「法律戦」は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。”

さらに具体論を言うならば、世論戦(輿論戦)はいわば、メディア工作による世論操作が典型だ。今回の報道の裏に中国側の思惑が働いているとしたら当てはまる。心理戦はメディア工作を強化したものに加え、軍事演習などによる力の誇示といった形で相手国の戦意を下げるのが狙い。法律戦は、尖閣などの領土紛争がわかりやすいが、自分たちの都合だけによる法的根拠で自らの立場を正当化する場合などが相当する。

安全保障環境のリアルを投票判断の参考に

もし沖縄知事選を意識した世論戦であったとしたら、中国側はどのような思惑があるのか。彼らは沖縄から米軍基地を退去させたいわけだから、安倍政権と基地問題で対立した翁長県政の後継をめざす玉城デニー氏の勝利に寄与するような、県民世論を醸成したいはずだ。

逆に佐喜真氏が勝ったとしても、選挙は島を二分する激戦。その結果、沖縄県民間の左右分断を、そして(これが一番のポイントだが)県民と本土との分断をはかることこそが、中国の国益に資するといえる。

この手の記事を書くと、玉城陣営を応援する人たちからは、「またアゴラの新田がクソみたいなネガティブキャンペーン記事を書いている」と反発を受けがちだ。しかしそれは早合点だ。佐喜真氏が知事になり、基地問題で国との協調路線をとったにせよ、中国側の謀略・情報工作の手が緩むと考えるのもまた甘いだろう。

大事なことは、沖縄を取り巻く外交・安全保障環境のリアルを直視した上で、県民ひとりひとりが投票判断をすることだ。本来は一般市民が気づいていない視点から判断材料を提起するのが地元紙の役割だろう。

たしかに今回の報道は、琉球新報がチェックに力を入れるフェイクニュースではないが、しかし、事実を報じていてもその事実の裏にある真実を見極めず、表層的に浮かれているようでは、報道機関としては半人前だ。(Yahoo!より抜粋)


安倍晋三首相、10月24日に中国の習近平国家主席と会談で調整

 安倍晋三首相が10月24日に中国の習近平国家主席と会談する方向で最終調整していることが26日、分かった。23日は日中平和友好条約の発効から40周年の節目にあたり、友好ムードが盛り上がる時期に訪中を実現させ、日中両国の関係改善に弾みをつけたい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。

 国際会議を除いた首相の訪中は平成23年12月の野田佳彦前首相以来、約7年ぶり。首相と習氏の会談は今月12日のロシア極東ウラジオストク以来、8回目となる。

 訪中は23日から25日の2泊3日を予定する。首相は23日午後に北京入りし、日中平和友好条約発効を祝う式典に出席してスピーチする。その後、李克強首相主催の非公式の晩餐(ばんさん)会に出席する方向だ。

 習氏との会談は24日午後が有力視されている。習氏とは、経済分野での関係強化を申し合わせるほか、北朝鮮情勢についても意見交換する。首相は滞在中、日中両国の民間企業が集うフォーラムに参加し、巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐるインフラ投資について協議。北京大学の学生との交流も計画している。25日は先端企業が集積し、経済特区として急成長する広東省深●(=土へんに川)市を視察する案が浮上している。

 日本は来年6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた習氏の来日に向けた環境整備を図る。中国は米国との貿易摩擦の激化に備え、日本と関係強化を急ぎ、米国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 首相は10月中旬にスペインとフランスを訪問後、18~19日にベルギーで開かれるアジア欧州会議(ASEM)に参加する方向で調整している。いったん帰国し23日に政府主催の明治150年記念式典に出席後、同日中に訪中する予定だ。(産経より抜粋)


拉致問題解決に向けて日米首脳、協力確認 「制裁は維持」

 【ニューヨーク=田北真樹子】訪米中の安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日午前)、ニューヨークでトランプ米大統領と会談した。両首脳は、北朝鮮の非核化に向けて国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行が重要との認識で一致し、日米、日米韓3カ国で緊密に連携することを確認した。日本人拉致問題の解決に向けて、引き続き日米で協力していくことも申し合わせた。

 会談冒頭、トランプ氏は「2回目の米朝首脳会談を楽しみにしている。近いうちに行われるだろう。だが、北朝鮮制裁は維持される」と語った。首相は「歴史的な米朝首脳会談によって、大きく北朝鮮情勢が変わりつつあることを称賛したい」と述べた。

 会談で両首脳は、直近の南北、米韓、日韓の各首脳会談を踏まえ、改めて情報交換し、今後の北朝鮮問題への対応方針を綿密にすり合わせた。

 また、両首脳は日米が協力してさまざまな国で案件を進めていることを確認し、今後も「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、日米で協力プロジェクトを進めていくことで一致した。海洋進出を強める中国を念頭に、マーシャル諸島やパラオ、スリランカなどで、日米が協力して海洋安全保障や海洋資源などの分野でプロジェクトを実施する。

 両首脳の会談は8回目。首相とトランプ氏は、この日の会談に先立ち、首相がニューヨークに到着した23日夜にトランプ氏の私邸があるトランプタワーで約2時間半にわたって夕食を共にしている。

 首相は26日の首脳会談の冒頭、夕食会でトランプ氏から9月21日の首相の誕生日と、首相の自民党総裁選勝利に対するお祝いがあったと明かし、トランプ氏に謝意を伝えた。また、首脳会談に同席したトランプ氏の長女、イバンカ氏にも、総裁選勝利に関するお祝いのツイッターに感謝を述べた。(産経より抜粋)

金正恩氏「安倍晋三首相と向き合う」 韓国の文在寅大統領が明かす 日本政府は慎重に分析


 【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が米ニューヨーク市内で行った25日午前(日本時間26日未明)の日韓首脳会談で、文氏は先の南北首脳会談の内容について「金正恩朝鮮労働党委員長は拉致問題も含め、安倍首相と向き合う必要があると分かっている」と説明していたことが分かった。文氏は「金氏は適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索していく用意があると表明した」とも語った。

 複数の日本政府関係者が26日明らかにした。ただ、北朝鮮との関係改善を急ぐ文氏の説明であることから、政府は内容を慎重に分析する必要があるとの理由で公表はしていない。

 関係者によると、文氏は安倍首相に対し、18~20日に平壌で行われた南北首脳会談でも拉致問題の解決を働きかけたと説明。金氏が安倍首相と向き合う必要性を認識していると解説する一方で、「今のままではまだ環境が整っていない。日本は非核化に向けて建設的に環境をつくってほしい」との考えも表明した。

 文氏は日韓首脳会談の冒頭、「私は朝鮮半島の平和構築のために日朝関係の正常化が必ず必要だと思っており、日朝首脳会談の実現に向けて積極的に支持し、協力する」と語った。

 安倍首相は南北首脳会談で拉致問題を含む日朝関係に言及したことに謝意を示し、「北朝鮮との相互不信の殻を破り、金氏と直接向き合う用意がある」と述べた。また、「北朝鮮から非核化に向けた意味のある行動を引き出すためには、制裁維持が必要だ」と呼びかけ、文氏も同調した。両首脳は日韓、日韓米が引き続き緊密に連携する方針を再確認した。

 一方、安倍首相は慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を改めて求めた。文氏は「日韓合意を破棄しない、再交渉を求めない」などと強調。日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」については「正常に機能しておらず解決する必要がある」と述べ、財団の解散を示唆した。

 安倍首相は日本の朝鮮半島統治下での徴用工問題についても蒸し返さないよう提起した。(産経より抜粋)

「拉致は解決済み」引っ込めた北朝鮮の思惑は 制裁緩和まで様子見か

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を通じて「日本と対話し、関係改善を模索する」用意を表明した。ただ、「適切な時期に」ともしており、北朝鮮にとって日朝関係が、体制保証や制裁緩和を導くための対米・南北交渉に比べて優先順位が高いとはいえない中、日本の出方を探る段階から抜け出してはいないようだ。

 「日本は表で朝日首脳会談をうんぬんし、拉致問題などの解決後に関係正常化などと、わが国に秋波を送り、よこしまに振る舞っている」。北朝鮮は26日、民間団体と称する「アリラン協会」のサイトでこう指摘し、自民党総裁選で連続3選を果たした安倍晋三首相を呼び捨てで批判した。

 対外宣伝サイト「わが民族同士」も26日、拉致問題解決などの「無駄口を並べ、侵略の刃物を研ぐ安倍一味こそ厚顔無恥だ」と非難。「千年の宿敵への報復意志」に言及して牽制(けんせい)した。北朝鮮の脅威に備え、防衛力強化を進める安倍政権を従来通り批判しながらも、拉致問題を論じる際に強調してきた「既に解決」「全て解決」といった文言が見当たらなくなった。

 北朝鮮は8月半ばまでメディアで日本人拉致問題は「ありもしない」「既にごみ箱にぶち込まれていた」などと繰り返してきた。拉致問題交渉を最初から受け付けない姿勢を軟化させたとも受け止められるものの、拉致問題解決を最優先する日本の立場を批判する論調には変化がない。

 北朝鮮は日本の経済支援を期待しているとの見方がある一方、海外からの支援は制裁緩和が前提となる。韓国の専門家は、北朝鮮が対米交渉に傾注する中、「日本から大きな利益が引き出せると判断するまで本格的対日交渉には乗り出さないだろう」と分析する。(産経より抜粋)



南北会談で非核化は進むのか 北朝鮮の意向に沿う共同宣言 まったく無視されたCVID 高橋洋一 日本の解き方


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の3度目の首脳会談が開かれたが、両国の狙いは何か。非核化は本当に進むのか。

 今回の共同宣言では、南北の軍事的な敵対関係の終息をうたっているほか、朝鮮半島の非核化にも言及している。東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場を関係国専門家を招いて永久的に廃棄すること、米国の相応の措置を条件として寧辺(ニョンビョン)の核施設を廃棄する用意があるとしている。

 2004年頃の北朝鮮の核問題に関する6カ国(日本、米国、ロシア、中国、韓国、北朝鮮)協議でも、05年9月核兵器の放棄に合意している。07年2月には、6カ国協議で、北朝鮮は寧辺の核関連施設の停止・封印、国際機関の監視受け入れ、放棄の対象となる核開発計画を5カ国へ提出し、見返りとしてエネルギー支援や人道支援を受けることなどで合意した。

 CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)はあくまで原則だが、実際の北朝鮮交渉で07年合意としてある程度実現している。

 その後、この合意はほごにされたが、北朝鮮の非核化に関する一応の外交交渉の到達点であるので、それと今回の共同宣言と比較してみよう。

 今回の共同宣言では、東倉里ミサイル発射場に言及しているが、そもそもこの発射場は07年当時、詳細は明らかになっていなかった。07年当時に6カ国合意にもかかわらず、建設中だったのかもしれない。

寧辺の核関連施設については、07年合意では国際機関の監視の上で停止・封印とし、北朝鮮へのエネルギー支援の見返りで実際にも一部施設で停止や取り壊しが行われた。しかし、その後、核関連施設は再稼働・活動再開している。

 今回は「6・12米朝共同声明」の精神による相応措置を条件とし、米国にボールを投げている。これは07年当時のエネルギー支援などより、はるかに北朝鮮の意向に沿っている。

 07年合意では、北朝鮮の核開発計画の提示もあったが、今回の南北共同宣言では一切言及がない。この意味では、CVIDはまったく無視されている。

 また、今回の南北共同宣言は、非核化以外のところでは、南北融和ムードがあふれており、見方によっては、南北「終戦」のようだ。北朝鮮は米国に対して朝鮮戦争の終結を要求しているが、韓国が後押ししているようにみえる。

 ただ、朝鮮戦争は、米国主導の国連軍と中国人民解放軍・北朝鮮軍との戦いだ。この終結には、それぞれの当事者の合意が必要であるが、韓国は当事者ではない。しかも、米国は戦争終結は基本的には議会権限とされているので、トランプ大統領だけではどうにもできない。

 今回の南北共同宣言は、07年の6カ国協議の合意にも満たないものとなった。

 米国は一応、歓迎のポーズを示したが、今後、どう対応するのかが注目だ。(夕刊フジより抜粋)



トランプ氏、安保理でイラン関連の会合を主宰 核合意支持の欧州と亀裂鮮明 制裁破った国「過酷な代償」


 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は26日午前(日本時間同日深夜)、国連安全保障理事会でイランの核問題を含む「大量破壊兵器の不拡散政策」に関する会合を主宰した。トランプ氏は会合で、25日の国連一般討論演説に続き、イランによる弾道ミサイル開発や周辺地域でのテロ支援を強く非難し、加盟各国に対して経済制裁を軸とする対イラン包囲網に加わるよう呼びかけた。

 トランプ氏が国連安保理の会合で議長を務めたのは初めて。

 トランプ氏は「イランに決して核兵器を保有させてはならない」と強調。米国が離脱表明した「イラン核合意」について「イランにミサイル開発やテロ支援の資金供給のライフラインを与えてしまった」と批判し、離脱表明の正当性を主張した。

 トランプ氏はまた、「11月5日にイラン産原油の輸出入を各国に事実上禁じる対イラン独自制裁の第2弾を発動する」と改めて表明し、制裁を破った国や企業、個人に対しては「過酷な代償が待ち受けている」と警告した。

 しかし、イラン核合意を構成する英仏中独露のうち、フランスのマクロン大統領は「イラン核合意は完全ではないが、イランの核保有を阻止する手段だ」と指摘。米国が唱える「制裁と封じ込め」でなく、国際社会として「イラン問題で長期戦略の確立が必要だ」と訴えるなど、米国と核合意支持派の国々との亀裂が改めて表面化した。

 マクロン氏は一方で、イランがヒズボラなどのイスラム過激組織に弾道ミサイルを拡散させているのは「警戒すべき動きだ」などと指摘。弾道ミサイルやテロ支援をめぐるイランの脅威に関しては国際社会の認識が一致していることも浮き彫りとなった。

 ポンペオ国務長官は会合に先立つ25日、ニューヨーク市内での演説で、欧州連合(EU)がイラン産原油の輸出入を含む対イラン貿易の継続に向けた「特別目的事業体」(SPV)の設置構想を発表したことに対し「米国の制裁をすり抜けるためのもので深く失望した。地域と世界の平和と安全に対する最大級の非建設的な措置だ」と激しく非難した。

 ■中国は選挙干渉するな

 一方、トランプ氏は会合で、「中国が11月に行われる米中間選挙に干渉しようとしている」と主張。「中国は貿易問題をめぐる対決でわれわれ(共和党)が勝っているので、選挙で勝ってほしくないと考えている」と指摘し、「中国には干渉しないでもらいたい」と警告した。主張の根拠は明らかにしていない。(産経より抜粋)


米抜きで外相会合 イラン核合意 継続で仕組み作り

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ米政権が離脱した「イラン核合意」の参加国である英仏独中露の5カ国とイランは24日、ニューヨークで開催中の国連総会に合わせて外相会合を開いた。核合意離脱に伴う米国の制裁再開でイランが打撃緩和策を求める中、欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)は会合後の記者会見で、イラン産原油の輸出入を含む貿易継続のための仕組み作りに取り組むことを明らかにした。

 核合意離脱に伴いトランプ政権は8月に対イラン制裁の一部を再発動し、鉄鋼や自動車を対象に取引を禁止した。11月にはイラン産原油取引を標的にした制裁第2弾を再開する予定で、原油収入に依存するイラン経済にとって死活問題となる。

 このためイラン側は原油輸出先の確保に加え、外資がイラン事業を続けられる銀行決済のシステムを構築するよう、特に欧州各国に救済策を要求していた。

 この日の会合では、米抜きで核合意を継続するための協議が行われ、共同声明を発表することで合意。モゲリーニ氏が会合後の会見で声明を読み上げ、「参加国は、核合意の完全で実効的な履行に向けての責任を再確認した」と表明した。また「参加国は決済手段の維持や構築に向けた現実的な提案を歓迎した」としたうえで、イラン産原油を含めた取引の支払いを容易にする「特別目的事業体」(SPV)を設置する構想を発表した。詳細については今後も協議を続ける。(産経より抜粋)

日イラン首脳会談 核合意維持で一致

 【ニューヨーク=田北真樹子】訪米中の安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内でイランのロウハニ大統領と会談し、トランプ米政権が離脱を表明したイラン核合意を維持していくことで一致した。首相は核合意について改めて支持を表明し、ロウハニ師は「核合意が継続されるよう協力してほしい」と述べた。

 北朝鮮の非核化について首相は、国連安全保障理事会決議の完全履行の重要性を指摘し、イランの役割に対する期待を伝えた。

 両首脳の会談は昨年9月の国連総会以来、7回目。(産経より抜粋)


イランのロウハニ師 米批判「制裁は経済テロ」「知性が脆弱」非難の応酬

 【ニューヨーク=上塚真由】イランのロウハニ大統領は25日の国連総会一般討論演説で、トランプ米政権がイラン核合意から離脱し対イラン制裁を再開したことに「違法で一方的な制裁は経済テロだ」と反発した。トランプ

「忍法・蜜の罠」は、古今東西コレだけ有効ってか・・(爆笑)・13(センシティブ情報&セキュリティクリアランスに絶対加えるべきネタでして・・)



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【国際情勢分析】「セックス依存症」は精神疾患…進む理解 性犯罪“逃げ道”の恐れも


 性衝動が抑えられない「セックス依存症」(性依存症)を治療する研究が米英などを中心に進んでいる。男子ゴルフのタイガー・ウッズ選手やビル・クリントン米元大統領ら著名人が依存症だったとされる中、米国の学会などでも精神疾患として認定されている。一方で、性依存症が疾患と認められることで、性犯罪者やセクハラの加害者の罪を軽くする恐れも指摘されている。(外信部 板東和正)

■人間関係を壊す病

 「数分間おきにセックスがしたくなった。もし、性行為ができないと気が狂って仕事どころではなくなった…」

 9月20日。産経新聞の電話取材に応じた米国人の女性看護師、エル・フィーマさん(仮名・28)は涙声でセックス依存症の症状を声を震わせながら振り返った。フィーマさんは今年6月、医師から依存症の診断を受け、治療に専念している。症状が出始めたのは仕事で致命的なミスをした昨年4月ごろ。精神的に落ち込むとポルノ映画を見たり、パートナーの男性に激しく性行為を求めたりするようになった。やがてフィーマさんは、パートナーとの関係だけでは満足できなくなり、出会い系サイトを使って毎晩、別の相手と一夜を共にした。

 仕事中もセックスのことが頭から離れなくなり、治療現場を抜け出して、病院のトイレで自慰行為をすることも増えたという。フィーマさんは「パートナーはおろか、職場の人間関係を壊すところまで追い詰められ、一時期は自殺も考えた。正直、認めたくはなかったが、セックス依存症の治療を受けようと決意した」と振り返る。

■原因はストレスか

 米非営利団体「性的健康振興協会」の推計によると、900万~1500万人の米国人がセックス依存症を患っている可能性があるという。

 米CNNテレビなどは、ウッズ選手やクリントン氏のほかにも、俳優のマイケル・ダグラス氏やチャーリー・シーン氏らも依存症だったと報じている。フィーマさんは「米国では、セックス依存症が精神疾患の一つとして世間で認知されており、医師にも相談しやすかったのが救いだった」と打ち明ける。

 月に数人、セックス依存症の相談を受けている心理カウンセリング「ナチュラルリソース」(東京)の酒井豊美室長は「仕事などで強いストレスやプレッシャーを受けている人が依存症になる傾向はある」と指摘する。セックス依存症になるのは男性が多いとされていたが「最近は女性の相談者も急増した」(米専門家)という。

 近畿大の大対(おおつい)香奈子准教授(心理学)は「『不安を早く鎮めたい、孤独感から解放されたい』という衝動の強さも依存症に陥る原因とみられる」とした上で「孤独や不安を感じやすい女性の方が依存症になりやすい可能性もある」と分析する。

 酒井氏によると、米英の医療機関や学会などではすでに、セックス依存症を精神疾患として正式に認定する動きが広がっている。酒井氏は「日本ではまだ理解がそこまで進んでいないが、米英では心理療法によるセックス依存症の治療方法が発展している」と話す。

■罪を軽減させる?

 精神疾患としてのセックス依存症の理解が進む一方で、性犯罪者やセクハラ加害者の罪を軽減させることにつながりかねないと懸念する声もある。

 CNNなどによると、今年5月に女性への性的暴行や虐待の罪で起訴された映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン被告がセックス依存症の治療を受けていたという。米法律専門家は「ワインスタイン被告が自身の精神疾患を主張したら、刑や社会的な制裁が軽くなる可能性もゼロではない」と指摘する。

 同被告の事件を契機に広がったセクハラ告発運動「#MeToo」(私も)の賛同者で、自身もセクハラ被害を受けたことがあるラウム・アリーナさん(仮名)は産経新聞の電話取材に、セックス依存症が疾患として取り上げられることに危機感を示した。「セクハラの告発を受けた側がセックス依存症の患者だと打ち明けることで、加害者の『逃げ道』になることは避けなければならない。セクハラ行為を糾弾する動きが鈍ることはあってはならない」

 医学界のみならず、司法界などにも重い問いを突きつけている。(産経より抜粋)

「政治将校もどき」より「軍法会議」が先では・・ 32(「憲兵隊いる筈なのに政治将校復活」なんて屋上屋の類では?)



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      ソ連時代に逆戻り? 政治将校を復活させるロシア

             9/27(木) 6:00配信 JBpress


 今年9月はじめ、ロシアの有力紙『イズヴェスチヤ』が、ロシア軍の各部隊に政治担当補佐官(ザムポリト)が復活する予定であると報じた。

 ザムポリトと言われても、多くの読者には何のことだか分からないだろう。しかし、その通称である「政治将校」という言葉なら聞いたことのある方も多いのではないだろうか。

 ソ連軍を舞台にした映画や小説には必ず(大体は好ましくない姿で)登場する、共産党のお目付役である。

■ 軍のお目付け役で嫌われ者

 例えばトム・クランシー原作の傑作映画『レッド・オクトーバーを追え』では、ショーン・コネリー扮するソ連の原潜艦長とその部下たちが潜水艦ごと米国に亡命を企てた。

 その際、邪魔者として真っ先に消されたのは政治将校であった。ちなみに全くの偶然ながら、この時の気の毒な政治将校の名は(イワン・)プーチン氏だった。

 政治将校については、かなり以前に小欄でも触れたことがある(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35471)。

 政治将校の役割はソ連共産党によるソ連軍の統制(言うなれば「赤いシビリアン・コントロール」)を確保することであり、それゆえに軍内部の嫌われ者というイメージを持たれてきた。

 しかし、実際の政治将校が西側のフィクションのような扱いを受けていたという証拠は乏しい。
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 どちらかいうと部隊内の規律維持や司令官の補佐、さらにはレクリエーション活動のロジに至るまで、軍隊生活の運営に関して不可欠の役割を果たす特殊な軍人という方が公平な政治将校像ではないかと思われる。

 ただ、政治将校とは共産党による一党独裁体制を軍事面で支えるための制度であったから、ソ連が崩壊すると、共産党の出先機関であるソ連軍政治総局(GPU)とともに姿を消した。

■ 旧ソ連軍に近い組織として復活

 これに代わって設置されたのが規律業務総局(GUVR。名称やステータスは度々変化している)であり、部隊内の規律維持、愛国教育、士気向上などを任務とする点では軍政治総局のそれを一部引き継ぐものであったと言える。

 また、麻薬の流通をはじめとする部隊内の犯罪に目を光らせ、事前に防止することも規律将校の重要な役割であった。

 しかし、GUVRの規律将校は政治将校のように全軍の隅々に配置されているわけではなく、特定のイデオロギーを掲げるわけでもないという点で政治将校とは異なる存在であっと言える。

 ところが『イズヴェスチヤ』が報じた匿名情報によると、新たに設置される政治担当補佐官はどうもかつての政治将校により近い存在を目指しているようだ。

 まず、この政治担当補佐官は連隊、大隊、さらには中隊レベルにまで設置されるとのことであるから、ロシア軍の隅々にまで配属されることになろう。


その任務も部隊内の規律維持だけにとどまらず、レクリエーションの企画、兵士やその家族に対する窓口業務、さらには将校や兵士の間に「国防政策に関する「深い理解と支持」を育む」ことまで含むという。

 特定政党の出先機関ではない、という点を除けば、たしかにその任務上の性格は政治将校と極めてよく似ている。

■ ソ連崩壊後初となる「政治」看板の復活

 組織の名称も前述のGUVRから軍事政治総局(GVPUR)となり、ソ連崩壊後初めて「政治」の看板が復活するという。

 ロシア軍が今になって「政治将校」を復活させようとしているのは、軍内部におけるさらなる規律強化の必要性が認識されているためであろう。

 昨今、西側社会ではロシアによるプロパガンダ戦が問題視されているが、ロシア自身は自国こそが西側による情報工作の対象になっていると認識しており、このことは大統領の演説や各種政策文書でも度々強調されてきた。

 特に最近のロシア政府が神経を尖らせているのは軍人によるインターネット利用である。
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 ウクライナ問題やシリア問題に関して西側の見解(ロシア政府に言わせればプロパガンダ)に軍人たちが感化されたり、SNSを通じて作戦の実態が流出することが懸念されている。

 このため、ロシア政府は軍人のSNS利用を登録制にしたり軍事情報をインターネットで暴露した場合に罰則を科すなどして情報漏洩対策を進めている。

■ インターネットの情報解釈が新任務

 しかし、インターネット上にあふれる膨大な情報(例えばその中にはBBCロシア語版など、ロシア政府の立場に否定的な西側発の情報も含まれている)をどう解釈するかは軍人たちの判断に委ねられている。

 政治担当補佐官の当面の任務は、こうした情報をどのように解釈すべきかをロシア政府の立場に従って示し、「国防政策に関する『深い理解と支持』を育む」ことであると思われる。

 また、ウラジーミル・プーチン政権が社会不安の拡大や政権以降に伴う混乱に備え、軍への統制強化の必要性を認識すれば、政治担当補佐官の役割はさらに拡大していく可能性が高い。

 21世紀版政治将校の去就は、ロシアにおける政治と社会、そして軍との関係を図る指標となるだろう。(Yahoo!より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・359(日の丸タイフーンもしくは金剛ちゃん風テンペストか・・)



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    F2後継戦闘機の選定次第で自衛隊の「米軍下請け化」が進む!?

         9/26(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



 ロッキード事件やダグラス・グラマン事件など、航空機の受注合戦が世を騒がせることは珍しくない。年末に向け大詰めを迎える自衛隊の次期戦闘機の選定にも、名だたる軍需企業が受注に意欲を示しており、決定までには紆余曲折ありそうだ。

 政府が調達するのは2030年代の退役が見込まれるF2戦闘機(保有機数約90機)の後継機。機種の決定が迫り、国内外の軍需企業間でつばぜり合いが激化していると思いきや、表面的には不気味なほど静かだ。

 防衛省関係者は「武器を買わせたい米トランプ政権の圧力がある上、政治家も省内も国産派と対米重視派に分かれており、自説を主張するのは危険だ」と声を潜める。

 こうしたぴりぴりムードの中、有力視されているのが米ロッキード・マーチンの提案だ。

 最強の戦闘機と評される米軍のF22に、高い情報処理能力を持つF35のシステムを搭載した戦闘機を日米共同開発するというもので、「実績もあり無難に見える」(政府関係者)。

 しかし、この提案には懸念を持つ防衛関係者が多い。自衛隊が武器の調達で米国に依存しており、戦闘機は世代交代するごとに技術の「ブラックボックス化」が進んできた。今年から自衛隊が導入し始めたF35に至っては、日本が独自に技術開発したり、改良したりする権限はほぼない。
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● せめて改良の自由は必要

 日本がかなり自由に改良できたF2が退役し、米国が認めた改良しかできない戦闘機ばかりになれば、その弊害は小さくない。

 戦闘機は50年にわたり運用されることもあり得る。その間、小まめに改良できなければ早く陳腐化するし、作戦の柔軟性も失われる。敵国の知らぬ間に搭載可能なミサイルが増えているといった未知の能力向上がないとみられてしまえば、自衛隊の抑止力は弱まる。

 そのため、「外国製品を多用してもいいから、性能や役割を柔軟に変えられる戦闘機を日本主導で開発するのが望ましい」(自衛隊元幹部)との声が高まっているのだ。

 ただ、こうした日本主導派の主張には弱みがある。

 戦闘機開発の経験や米国との交渉力に乏しい日系企業が取りまとめ役になれば、開発コストが膨らみかねないのだ。

 このような指摘に日本主導派はデータで反論する必要がある。三菱重工業が民間航空機の製造で培ったノウハウを戦闘機に適用すれば、どれだけコストを抑えられるかといった具体的な打ち返しがなければ、米国の政治力に押し切られるだけだ。

 ロッキード案のコストも1機200億円超とみられ、安くはない。日本主導の開発の可能性を追求した上で戦闘機を選ばなければ、自衛隊の「米軍下請け」化がますます進むことになるだろう。(Yahoo!より抜粋)

「LHA(強襲揚陸艦)」というよりは「F35B搭載CV(通常型空母)」として運用?(思案) ・8(ワスプちゃんじゃなくエセックスちゃんが「F35B初陣の介添え役」に・・)



 追伸・無事「初陣を終えられた」ようでして、良かった良かった・・(安堵)

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    米F35戦闘機、初の実戦へ アフガン空爆に向け準備と当局者

ワシントン(CNN) 米海兵隊に所属する最新鋭のステルス戦闘機「F35Bライトニング」が、数日中にも初の戦闘任務に就く見通しであることが26日までに分かった。複数の米国防当局者がCNNに明らかにした。

当局者らが語ったところによるとF35は現在、米海軍の強襲揚陸艦エセックスに搭載されており、近くアフガニスタンへの空爆に向けた準備が行われるという。エセックスはすでにアデン湾を抜けて現在アラビア海の北を航行。数日の間にペルシャ湾に入るとみられる。

F35のパイロットらはソマリアで諜報・偵察任務に従事する一方、必要であれば地上の米軍部隊を上空から支援する態勢も整えていた。ただ米軍部隊などへの攻撃を受けて行われた22日の空爆には参加しなかった。

F35Bは3種類あるF35シリーズの中で唯一、ヘリコプターのような垂直着陸が可能。離陸に要する距離も他の戦闘機に比べると圧倒的に短い。歴史上最も高価な兵器とされている同機だが、近年はソフトウエアやエンジンの問題などが相次いで発覚し、厳しい批判にさらされていた。

専門家からは依然として、F35の戦闘能力に対する懐疑的な見方も出ている。

米海兵隊は昨年、F35を日本に配備。同機が米国外に常駐配備される初のケースとなった。(CNNより抜粋)



      米F35戦闘機が初の実戦、タリバーンを空爆 アフガン 


(CNN) 米海兵隊に所属する最新鋭のステルス戦闘機「F35B」が27日、初の実戦となる空爆作戦を実施した。海兵隊と国防当局者3人が明らかにした。

F35Bは米海軍の強襲揚陸艦エセックスから発艦し、アフガニスタンで反政府武装勢力タリバーンを攻撃した。

海兵隊は声明で、同機が空爆によって地上軍の掃討作戦を支援したと発表。地上軍の司令官は空爆が成功したとの見方を示したという。

F35の製造を手掛けた米ロッキード・マーチンによれば、同機はレーダーに探知されにくいステルス性能を有しているほか、音速を超えるスピードでの飛行が可能。極めて高い敏捷(びんしょう)性と最新鋭のセンサー技術を誇る。

海兵隊に所属するF35Bは、3種類あるF35シリーズの中で実戦に即応した設計が施された最初の機体だった。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4362(此処までヒール役に磨きが・・)


 それこそ「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無しでして、ねえ・・(思案)


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      中国、米軍艦の香港寄港を拒否 両国の関係悪化に拍車

(CNN) 中国政府が米海軍の艦船の香港への寄港を拒否していたことが26日までに分かった。米政府はこのほど、ロシアからの兵器購入を理由に中国軍を制裁対象に指定したばかり。香港への寄港を認めない今回の措置により、両国の関係が一段と悪化する可能性が出てきた。

寄港拒否の対象となったのは米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」。米当局者2人によると、1000人を超える水兵を乗せ、来月香港に寄港する予定だった。

中国外務省の報道官は25日、「中国側がこうした申請を審査・許可する場合は、主権の原則に従い、具体的な状況を考慮したうえで個別の案件ごとに行う」と説明した。

香港への寄港の拒否は、関税の応酬などですでに冷え込んでいる米中両政府間の関係をさらに悪化させる公算が大きい。米国は先週、ロシアからの兵器の購入を理由に中国軍の調達部門とその責任者を制裁対象に指定した。また中国海軍の司令官が22日に予定されていた米海軍制服組トップとの会談を直前になって中止する事態も起きていた。

さらに24日には、米国が台湾への3億3000万ドル(約372億円)規模の武器売却を発表した。中国政府は台湾を自国の一部とみなしているが、台湾ではこれに反発する動きが強まっており、双方の関係はこの数年間で最悪の水準にあるとみられている。(CNNより抜粋)


スパイ容疑で中国人の男を逮捕、米司法省が発表

(CNN) 米シカゴで25日、中国当局の指示の下でスパイ活動に従事したとして、中国人の男が逮捕された。

米司法省の声明によると、逮捕されたのは季超群容疑者(27)。中国の情報機関、国家安全部の高官から指示を受け、違法な工作員として活動していた疑いがある。

季容疑者はイリノイ工科大学で電子工学を専攻する学生だが、米国にとって有益な技能を持つ外国人として、米軍予備役の特別枠にも登録されていた。

中国のスパイとなる候補者を見つけるのが任務だったとされる。対象者の中には、米国防関連企業の従業員も含まれていたという。

声明によると、季容疑者の検挙には米軍の情報部門が協力し、重要な役割を果たした。

スパイ行為で有罪となった場合は、最大で禁錮10年の刑を言い渡される可能性がある。

米国と中国は長年、互いに対するスパイ作戦を繰り広げてきた。今年6月には、中国のスパイに機密情報を売り渡していたとして、米中央情報局(CIA)の元職員が有罪評決を受けた。(CNNより抜粋)


米国に桁外れサイバー攻撃、やはり中国の犯行だった

9/26(水) 6:15配信 JBpress


 米国政府に対する史上最大規模ともいえるサイバー攻撃は、やはり中国政府機関による工作だった――。トランプ大統領の補佐官ジョン・ボルトン氏が9月20日、公式に断言した。


 この攻撃はオバマ前政権時代の2015年に発生し、米国連邦政府関係者2200万人の個人情報が盗まれていた。当時から中国の犯行が示唆されながらも、米側ではこれまで明言を避けてきた。この新たな動きは、米国の対中姿勢の硬化の反映だともいえる。

■ 米政府職員約2200万人の個人情報が流出

 トランプ政権は9月20日、「国家サイバー戦略」を発表した。米国の官民に外国から加えられるサイバー攻撃への対処を新たに定めた政策である。これまでの防御中心の戦略から一転して攻撃を打ち出した点が最大の特徴となっている。同戦略は、米国にサイバー攻撃を仕掛けてくる勢力として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の国名を明確に挙げていた。

 国家安全保障担当の大統領補佐官ボルトン氏は同日、この「国家サイバー戦略」の内容を発表し、ホワイトハウスで記者会見を開いた。
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 ボルトン氏によると、米国政府は激増するサイバー攻撃に対して、これまで防御策しかとってこなかった。しかし、その対策はもはや時代遅れであり、今後、米国政府をサイバー攻撃してきた相手には必ず報復のサイバー攻撃をかけるという。

 ボルトン氏はその説明のなかで次のように述べた。

 「いまや多数の米国民のプライバシーが外国勢力のサイバー攻撃によって、危険にさらされている。実例として、数年前の中国による米国連邦政府の人事管理局(OPM)へのハッキングを指摘したい。連邦政府の現元職員ら数百万、数千万人もの個人情報が盗まれ、北京に保管されているのだ。そのなかには(元政府職員としての)私自身の情報も含まれている」

 ボルトン氏が言及したのは、2015年はじめから4月にかけてOPMのコンピュータシステムがサイバー攻撃を受けて、そこに保存された連邦政府職員らの個人経歴、家庭環境、社会保証番号、指紋、財政、賞罰などの個人情報が流出した事件である。被害を受けたのは合計2210万人とされ、米国政府へのサイバー攻撃の被害としては史上最大規模とされた。米国政府職員らの個人情報が流出したことで懸念されたのは、外国組織が職員たちの弱みを握り、スパイ活動の武器にすることや、米国政府職員になりすますことなどだった。

このサイバー攻撃の犯人は当時から中国政府機関らしいとする未確認情報が流れていた。オバマ政権のジェームズ・クラッパー国家情報会議議長は、犯人が中国関連機関らしいことを示唆したが、その後、確認を求められた際に中国説を否定してしまった。この対応は、オバマ前政権が中国との友好的な関係の構築に重点を置いていたことによる。政権として中国の反発を招く言動は公開の場ではとらないという政策指針があったのだ。

 だが、トランプ政権では対中姿勢が根本から変わり、中国を名指することを躊躇しなくなったというわけだ。

 なおオバマ政権下では、中国がサイバー攻撃によるスパイ活動によって米側主要戦闘機のF35やF22、宇宙配備の新型レーザー兵器などの機密情報を違法に入手したという情報も広く流れていた。

■ これからは攻撃を受けたら即座に報復

 ボルトン補佐官は記者会見で「国家サイバー戦略」の基盤として、(1)国の国土と生き方と国民の安全の防御、(2)米国の経済繁栄の促進、(3)力による平和の維持、(4)米国の影響力の国際的拡大、という概念を強調した。

 ボルトン補佐官はそのうえで、トランプ政権のサイバー戦略がオバマ前政権の禁じた攻撃的な対応を含めたことについて、「米国にサイバー攻撃をかけた相手には即座に報復の反撃を加え、実害を与える。そのことによって、米国を標的とするサイバー攻撃は二度と試みないと思わせる抑止の原則が重要なのだ」と語った。(Yahoo!より抜粋)



アフリカを植民地化しつつある中国の一帯一路

9/26(水) 6:15配信 JBpress



■ 「力の空白」を衝いた中国「一帯一路」のアフリカ進出

 「力の空白」があると見れば、その隙を衝いてアメーバのように進出するのが中国(人)である。彼らが言う「戦略的国境(辺彊)」はその論拠の一つである。


 ベトナム戦争後、米国のプレゼンスの低下が顕著になった東南アジア・南シナ海への中国進出がそうであるように、アフリカへの進出もまた同じである。

 アフリカは、19~20世紀前半に欧州列強による草刈り場となり、植民地争奪競争が激化して、ほぼ全土が分割された。

 第2次世界大戦後の1950年代からアフリカ諸国の独立運動が活発となり、特に1960年は17か国が一斉に独立し、「アフリカの年」と言われた。

 しかし、独立後のアフリカには、民族や部族対立による内戦が絶えず、併せて汚職による政治腐敗、人権侵害、その結果としての破綻国家と難民の発生などの問題が蔓延した。

 それを理由に、かつてアフリカを植民地支配していた欧州諸国や世界最大の支援国だった米国がコミットメントを縮小した。

 日本は、歴史的関係が希薄であったが、国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあり、1990年代からアフリカ支援の先頭に立とうとした。

 しかし間もなく、バブル崩壊で「失われた20年」と呼ばれる長期低迷期に入ったことから、その空白を衝き、欧米や日本に代わって中国がアフリカをターゲットに進出を加速させてきた。

 今年(2018年)9月初め、北京で第7回目となる「中国・アフリカ協力フォーラム」(FOCAC)が開かれた。
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 習近平国家主席は、アフリカ各国に

 (1)「一帯一路」構想とアフリカ開発を結びつけること
(2)アフリカからの輸入を増やすこと
(3)安全保障協力を増やすこと

 を表明した。

 もともと、中国の「一帯一路」構想は、中国を起点に、中央アジア~中東~欧州に至る陸路(一帯)と東南アジア・南シナ海~インド洋~アフリカ~欧州に至る海路(一路)から成り立っている。

 今回のFOCACで、習主席は中国主導の大経済圏構想にアフリカを引き込む意志を、これまで以上に鮮明に打ち出した。

 問題は、中国に対して多額の債務を抱えるスリランカやパキスタンなどが「債務の罠」に嵌ったように、経済・社会基盤が脆弱なアフリカ諸国が、中国の同様の手口によって「現代の植民地」「中国第2の大陸(China’s Second Continent)」に陥る危険性が高まっていることである。

■ 古ぼけた重商主義を手口とした 中国「一帯一路」のアフリカ植民地化

 現在、アフリカにおいては、特に、中国の港湾整備に伴う軍事基地化の動きと重商主義による搾取性に注視する必要がある。

 中でも、重商主義による搾取性は、欧州諸国による植民地時代より、さらに悪質であることが指摘されている。

■ 港湾整備に伴う軍事基地化の動き

 「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ東北端に位置するジブチは、アデン湾からスエズ運河に至る紅海の南の入り口に在り、世界の船舶の3割が通航する海上交通の要衝として「アジアと欧州の懸け橋」となっている。

 そのジブチに、中国は、初の海外軍事基地を建設し、中国国防部の発表によると、2017年7月から運用を開始した。基地の近くには、中国の融資で新しい港湾開発が進行中である。

 また、中国は、アフリカ東部のインド洋に面したケニアやモザンビークの港湾開発にも着手した。

 いずれの港湾も軍事基地化の恐れがあり、ミャンマーやスルランカ、パキスタンなどインド洋沿岸国の港湾に加え、アフリカに新たな足場を確保してインドを包囲する形の「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略態勢を構築していると見られており、米国やインドとの対立を深める要因となっている。

 中国の港湾開発は、インド太平洋から欧州へのシーレーンに沿って選択され、「PPC(Ports-Park-City)モデル」と呼ばれる「港湾-工業団地/経済特区-中国人街」を一体開発する、一種の中国植民地(Chinese Colony)化を開発モデルとしている。

 そして、中国は、その企図を覆い隠すように、先に民間人が進出し、その後に軍隊を進出させる「先民後軍(first civilian, later military)」戦略を基本としつつ、摩擦や刺激を避ける方法で軍事的プレゼンスを着々と強化している。

 前述のFOCACで安全保障協力の拡大を表明したように、習主席は、アフリカでの中国軍の活動を重視している。

 例えば、国連平和維持活動(PKO)に常任理事国としては最多の約2500人余(2018年7月末現在)の軍事要員を派遣するなか、そのほとんどをアフリカに集中させている。

 また、2015年の国連総会で、アフリカ連合(AU)に5年間で1億ドル(約111億円)の無償軍事援助を行う方針を表明するとともに、近年、アフリカへの兵器輸出を増加させている。

 つまり、中国の港湾開発はそれだけにとどまらず、その後には軍事基地化・中国軍の進出の動きが続き、終には中国の植民地が出来上がるという筋道である。


中国は、2016年10月に開通したジブチの首都ジブチとエチオピアの首都アジスアベバを結ぶ鉄道の整備事業を手がけた。ジブチでは今年(2018年)7月から中国の投資で「国際自由貿易区」の建設が本格化した。

 また、ケニアでは2017年5月、中国の融資でインド洋に面した港湾都市モンバサと首都ナイロビを結ぶ全長480キロの鉄道が開通した。

 モンバサ港は、ケニア唯一の国際貿易港湾であり、東アフリカの中で最も規模が大きく、同国における輸出入の拠点としてだけでなく、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンなどの内陸国の港湾機能の役割も果たしており、東アフリカ地域全体の経済発展を左右する。

 いずれも、中国が進める「一帯一路」構想の一翼を担い、かつ、この後述べる中国の重商主義を支えるものであり、中国は急ピッチでアフリカにおける戦略的影響力の拡大を図っている。

■ 重商主義による悪質な搾取性

 重商主義(mercantilism)とは、16世紀末から18世紀の欧州で支配的であった経済政策である。

 輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させようとするもので、欧州列強は原料の生産地ならびに製品の市場として植民地を必要とした。

 それに伴って、植民地獲得競争が激化したことから、戦争への備えや輸送船の護衛などのため、各国は競って「海軍」の拡張に乗り出した。

 中国が「海軍」を増強し「海洋強国」建設に邁進しているのは、そういうことである。

 中国(企業)は、アフリカの労働力を搾取し、資源を奪うということを第1の狙いとしてアフリカに進出し、アフリカが持つすべての価値を搾り取り、アフリカをもう一つの中国大陸に変えようとしている。

 重商主義の時代に欧州からの入植者たちが行ったことと同じことをしていると、古色蒼然とした「先祖返り」のやり方に国際社会から非難の目が向けられている。
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 「世界の工場」として生産拡大を続けてきた中国は、さらに生産能力を高めるために原材料と資源エネルギーが喉から手が出るほど欲しかった。

 また、過剰な生産能力から生まれる製品を売りつけ、過剰な資本と建設能力を大規模なインフラ事業に投じることができる海外市場としての植民地を必要とする中国は、アフリカを「一帯一路」という巨大な経済圏構想の中に巻き込んだのである。

 2000年代に入って、中国とアフリカの貿易は、ほぼ一貫して急拡大し、中国はアフリカにとって最大の貿易相手国になっている。(下図参照)

 中国は、アフリカから石油、鉄鉱石、銅、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンなど多種多様な資源の輸入を積極化している。

 とりわけアンゴラ、南スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、コンゴなどからの石油輸入が、その4割以上を占めている。

 なお、2015年からの貿易の減少は、石油輸入先の多角化のため、中国がロシア、イラクからの石油輸入を増やしアフリカ産原油の比率を下げたことが、主な原因である。

 それもあって、習主席は、前述のFOCACで、アフリカからの輸入拡大を約束させられた格好である。

 他方、中国は、資源採掘現場から港湾へのアクセスを確保するため、港湾や鉄道・道路、労働者用住居、電力などのインフラ開発には大挙して中国人を送り込み、必要な機械設備などを中国からアフリカへ輸出の形で持ち込み、中国主導で推し進めている。


その結果、アフリカには大きな現地雇用や産業基盤が創出されず、インフラ整備から得られる収益のほとんどはアフリカに還元されない一方、債務は増加の一途をたどっているため、アフリカの不信や不満が大きく膨らんでいる。

 まさに「債務の罠」の構造、そのものである。

 2011年にザンビア大統領に就任したマイケル・サタ氏は、2007年に米ハーバード大学で発表した論文の中で、次のように述べている。

 植民地時代の欧州による搾取は、中国の搾取と比べれば良性だと考えられる。・・・(欧州の)植民地時代には、社会・経済基盤のための投資が行われていた。

 だが、中国の投資は地元の人々の幸福を顧みることなく、アフリカからできる限りのものを持ち出すことばかりに力を入れている。(カッコは筆者)

 サタ大統領は、2014年10月に病気で死去したが、上記の言葉は、重商主義による中国の悪質な搾取性を的確に指摘した、「アフリカへの警鐘」あるいは「悲痛な叫び」に違いないのである。

■ 綻びが見えてきた中国のアフリカ政策

 しかし、中国の対アフリカ政策は、すべてが順調に行っているわけではない。

  2017年7月、ケニア西部で総工費1200万ドル(約14億円)をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落した。

 この橋は、2014年に、川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡した事故をきっかけに、これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた西部地域の開発を公約に掲げたケニヤッタ大統領の肝いりで作られたものである。

 しかし、工費が高額であることや工事の杜撰さが批判されている。
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 2017年11月、アフリカ南部のザンビアで、中国企業が銃などで武装したグループに襲撃された。

 同じくアフリカ南部のナミビアでは中国人住居や店舗が襲われる事件が多発している。ウガンダでは、低賃金などに抗議して中国国有企業でストライキが発生した。

 中国は「アフリカを支援している」「ウィンウィンの関係」と胸を張るが、なぜ中国人は襲撃されるのか。

 中国の支援は現地のニーズよりも自国の利益が最優先であり、現地の雇用を奪い、さらには杜撰な工事、資源などの違法採掘、環境破壊、現地の文化風習の無視などの原因が重なって現地の不満が高まり、襲撃事件の発生につながっていると見られている。

 最近、中国の「債務の罠」外交の危険性に気づいたマレーシアをはじめ、「一帯一路」沿線の国々では対中債務拡大により中国支配が強まることへの警戒感が高まっている。

 一方、アフリカは、依然として中国に追随しようとしているとの指摘もあるが、前述のとおり、アフリカにおける中国の政策には綻びが生じており、必ずしも、中国の思惑通りには進まない側面が露呈しはじめている。

■ 「自由で開かれたインド太平洋」戦略の積極的展開

 日本のアフリカ政策は、主としてアフリカ開発会議(TICAD)を通じて展開されている。

 安倍晋三首相は、中国の海洋侵出・アフリカ進出を念頭に、平成26(2016)年の第6回TICAD(TICAD6)で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を打ち出した。

 同戦略は、自由で開かれたインド太平洋を介してアジアとアフリカの「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を促進することを目的としたものである。

 安倍首相は、「民主主義、法の支配、市場経済の下での成長」をアフリカ諸国に呼びかけ、アフリカの成長を「質の高いインフラ」で牽引するため、投資の促進にも力を入れることを表明し、3年間で300億ドル(約3兆3000億円)の支援を約束している。

 一方、日本に対抗する中国は、前述の「中国・アフリカ協力フォーラム」(FOCAC)で、今後3年間で600億ドル(約6兆7000億円)を拠出するとし、アフリカ各国の対中債務が膨らんでいることを念頭に一部の債務免除も打ち出した。

 その金額は日本の2倍であり、わが国の財政事情を考慮すると、今後、アフリカ支援のために大幅増額し、日本単独で中国と対等に競い合うことは難しい。

そこで、日本としては、現地のニーズに応える「質の高いインフラ」整備を進める観点から、電力と水の整備、医療施設の充実と人材の育成、農業・農村開発を通じた食糧支援などに特化するなど、中国との差別化を図る工夫が必要となる。

 もとより、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、日米豪印の4本柱(Quadrilateral)によって中国の覇権的拡大を抑止する狙いがある。

 特に、米国は「アフリカ軍」を編成し、司令部(AFRICOM)を欧州軍と同じドイツ・シュトゥットガルトに置き、アフリカへのコミットメントを維持する体制を保持している。

 これらの国との役割分担や連携協力を通じた戦略の積極的展開が欠かせない。

 また、英仏などの旧宗主国は、引き続きアフリカ諸国と特別な関係を維持しており、これらの国との競合を避け、長い植民地政策の間に蓄積した情報やノウハウを共有しつつ、緊密な連携を保ちながら発展・強化していくことも重要である。

 安全保障・防衛の面においては、アフリカ諸国に対する能力構築支援(capacity building)の強化が急がれる。

 現在、自衛隊が行っている能力構築支援は、わが国周辺の東アジア・東南アジア諸国を重視して実施されている。

 この活動を、戦略的重要性が増しているアフリカ諸国へと拡大し、安全保障・防衛関連における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国の能力を向上させることによって同国の安定を創出し、それをもってアフリカ地域全体の安全保障環境の改善に反映して行く取り組みが求められる。

 例えば、南スーダンで実施した避難民保護区域の敷地造成や道路建設などのインフラ整備を現地部隊に肩代わりさせるために、東ティモール方式を採用した施設分野の能力構築支援を行う。

 また、国連が開設するアフリカPKOセンターなどに自衛官を講師として派遣し、アフリカ諸国の自立と平和維持活動における自助努力を支援するなど、アフリカに対する能力構築支援をより積極的かつ戦略的に推進することが、今後の課題である。(Yahoo!より抜粋)

 安倍晋三首相が国連総会で演説 自由貿易体制強化と北東アジアの戦後構造除去へ決意 

 【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相は25日夜(日本時間26日午前)、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説をした。首相は、昨年の演説時間のほとんどを使って訴えた北朝鮮問題について、拉致、核・ミサイル問題を解決した上で国交正常化を目指す方針は変わらないとして、「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため助力を惜しまない」と述べた。日本人拉致被害者の帰国を実現する決意を示し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と「直接向き合う用意がある」と強調した。

 また、「北東アジアの戦後構造を取り除くために労をいとわない」と述べ、北朝鮮、ロシア、中国に言及した。ロシアに関しては「プーチン大統領とともに70年以上動かなかった膠着(こうちゃく)を動かそうとしている」として、北方領土問題を解決して平和条約締結を目指す決意を表明。中国とは首脳間の往来の継続によって「地域に決定的な安定の軸を加えていく」と述べた。

 このほか、首相は「日本は戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、めざましく成長した国だった」と述べ、自由貿易体制の旗手として国際社会を主導することが「私の信念だ」と強調した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)にとどまらず、世界貿易機関(WTO)へのコミットメント(関与)や、東アジアの自由貿易圏を生む東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉にも「全力を注ぐ」と述べた。

 米国との通商協議(FFR)を重視する姿勢も示した。日本の直接投資によって85万6000人の雇用を全米各州で生み出したことなどを説明した。

 安倍政権が主導する「自由で開かれたインド太平洋戦略」についても言及し、「洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはならない」と強調した。

 一方、首相は、紛争下にある次世代の教育支援のため、来年からパレスチナ自治区ガザの小中学校の教員10人を日本に毎年招く事業を新たに始めることを発表した。(産経より抜粋)


【世界を読む】情勢動かす世界の外交 かすむ日本は国会との日程調整で足かせ

 北朝鮮問題をめぐる南北首脳会談や米朝首脳会談、米閣僚の極秘訪朝などによって朝鮮半島情勢は大きく動いている。世界に衝撃を与えた国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めた英国は、EUと首脳レベルの協定交渉を行う。国益をかけた交渉にトップ外交は欠かせないが、世界第3位の経済大国である日本の首相や外相の外国訪問は国会日程との調整で大きな制約を受け、外交の戦略性に欠けるとも指摘される。共に重要な国会と外交だが、そのバランスの見直しを求める声も出ている。

■安倍晋三首相は「イギリス首相の7倍」

 9月19日に北朝鮮の平壌で開かれた南北首脳会談では、北朝鮮が米国の「相応の措置」を条件に寧辺(ニョンビョン)にある核施設の永久廃棄などの用意があることを表明した。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米朝首脳会談を前に、南北会談を使って米側に譲歩を求めた形だ。国際社会が求める非核化を小出しにし、国際法やルールを守らない立場を利用して有利に交渉を進めようとする思惑が見え隠れする。

 米国の安全保障専門家は「北朝鮮が米国に妥協して核兵器を手放すことはない」と指摘する。トランプ米大統領と金正恩氏の会談は表面上、紳士的に振る舞われても、事前協議を含め水面下では激しい攻防があると見ている。

 トランプ政権の北朝鮮に対する安易な妥協を心配する声は米国内外で聞かれるが、ポンペオ米国務長官が8月に予定していた訪朝日程を北朝鮮側の態度を見て急遽(きゅうきょ)中止するなど、米朝交渉が平坦(へいたん)でないことは明らかだ。

 こうした激しい外交交渉を支えているのが首脳によるトップ外交や外相による各国訪問だ。

 日本の自民党調査によると、英国首相の国会出席(2016~17年会期)は37日間で40時間程度。米国の大統領は両院合同会議での一般教書演説ぐらいに限られている。ドイツ首相は15年会期で14日間、約34時間と少ない。

 しかし、安倍晋三首相の場合、この7月に終わった通常国会での出席は延べ64日間に達する。16年の年間国会出席時間は約370時間で、英国首相と同じ年で比べると7倍近い時間を国会審議に充てている状況だ。

 外国要人との対話を重視する河野太郎外相は、就任1年で延べ59カ国・地域を訪れた。ただ、首相と同じように国会審議に呼ばれることが多く、週末を活用するなど強行スケジュールを精力的にこなした結果、ブータンやバーレーンなど外相による初訪問も実現してきた。

 複数の外相の外遊日程を見てきた外交筋は「こんなハイペースで各国を飛び回る人はめったにいない。次の外相は河野氏に比べられることになり大変だ」と語る。

 そんな対面外交に力を入れる河野氏だけに、国会との両立で摩擦も生まれた。河野氏が今年6月に訪米した際、通常使う民間の定期便が国会の委員会出席のために利用できず、チャーター機を使うことに。その結果、約3800万円の経費がかかった。

 しかし、委員会で外相に関する質問は2問だけ。河野氏は思わず不満を漏らし、野党は「国会軽視だ」などと批判した。

 ただ、国会審議の状況を数字で見てみると、今年1~2月に開かれた全大臣出席の本会議・予算委員会の外相の答弁時間は、拘束される時間のわずか1%程度にとどまる。ほとんどの時間を椅子に座って聞いているのが実態だ。自民党内からは「外交日程が国会と重なると国際会議を欠席したり、要人との会談時間を短縮しなければいけないなど本腰を入れた外交が難しい」との声が聞こえる。

 国会で野党が政府の政策を問いただすことは重要な役割だ。一方で、大臣不在の場合に副大臣による職務代行が法律に明記されているにも関わらず、副大臣の答弁が認められるのは与党の質問がほとんど。国会出席を必要以上に求める事態が続けば、国内行政を担う他の大臣と異なり、海外に赴く必要がある外相の足かせにもなってしまう。

 外交チャンスを失うことによる国益の損失と、国会審議を副大臣が代行することによる弊害を冷静に分析することも必要だ。米国でアジア地域の外交・安保を研究する大学教授は、国会と外交の両立が進むことに期待を示す。(産経より抜粋)

日本は「大人の国」になったか 金沢工業大学虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸

 ≪公表に踏み切った対潜水艦訓練≫

 今月17日、海上自衛隊は南シナ海で「9月13日に護衛艦部隊と潜水艦が対潜戦訓練を行った」と公表した。これまで海自は対潜訓練や潜水艦の行動については、ほとんど公表してこなかった。それは「隠密性の確保」が、潜水艦の存在意義そのものだからだ。筆者も潜水艦乗りだったが、「明日から出港する」と家を出ても「いつ帰る」とは家族にも伝えなかった。にもかかわらず公表に踏み切ったのは、これが「戦略的な情報発信」だったからだ。

 平成25年に日本政府が策定した「国家安全保障戦略」の「(日本国)内外における理解促進」の項目の中に、「官邸を司令塔として、政府一体となった統一的かつ戦略的な情報発信を行う」とある。今回はこれが行われたのだ。

 中国外務省の耿爽報道官は「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている。域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と述べたにとどまった。人工島などの12カイリを意図的に通過する「航行の自由作戦」ではなく、九段線内の公海で行った訓練はそもそも中国に文句を言われる筋合いはない。

 しかし、中国を刺激することを見越した海自の公表は、国家安全保障局との綿密な事前調整によって行われたことは間違いない。

 今回の海自艦艇の活動は、「平成30年度インド太平洋方面派遣訓練」として、護衛艦かが、護衛艦いなづま、護衛艦すずつき、および搭載ヘリコプター5機、総勢800人からなる部隊が、8月26日から10月30日まで約2カ月間行う訓練航海の一環である。

 その間、インド、インドネシア、シンガポール、スリランカ、フィリピンを訪問し、各国海軍との共同訓練も行われる。この活動は8月21日に公表され、その目的の一つは「地域の平和と安定への寄与を図る」と明言している。活動地域は“自由で開かれたインド太平洋”の海域だ。

 ≪活動は米海軍とも調整ずみ≫

 太平洋軍からインド太平洋軍に名称を変更した米海軍空母部隊は、中国を意識しつつ半年間ずつ年間2交代で、この地域を遊弋(ゆうよく)するプレゼンス活動を行っている。

 今回の海自部隊は、同レベルの活動をしていると見ることもできる。当然、対外的にインパクトが大きい訓練実施の可否は、官邸や国家安全保障局と調整される。ちなみに同部隊にはテレビなどのメディアも同乗しているという。

 27年4月に策定された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」には、「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」のため、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、日米調整メカニズムにより「柔軟に選択される抑止措置(FDO=Flexible Deterrent Options)」をとるとある。

 FDOは、国力の各要素(外交、軍事、経済、情報など)を駆使し、これを柔軟に運用することで紛争を抑止する方法論で、その手段の一つが「適切な経路を通じた戦略的な情報発信(IO=Information Operations)」だ。今回の活動も米海軍とは当然、調整されている。

 ちなみに「IO」という用語は、筆者が在米国防衛駐在官だった2000年頃から米軍で多用され、イラク戦争では記者を従軍させるエンベッド方式を採用して「正しい戦争」の宣伝に成功、「戦略的広報」とも呼ばれた。

 このように国家としての目的を果たすため、国力の各要素を政府内で一致(Synchronized)させ、統一的メッセージとして伝えることを「戦略的コミュニケーション」あるいは「コミュニケーション・シンクロナイゼーション」という。

 昨年4月以来、米国が採用している「あらゆる選択肢がテーブルの上に載っている」とする対北朝鮮政策や、尖閣諸島の日本国有化の際に、中国が日系企業の破壊や日本人の拘束、レアアースの禁輸などを日本に同時にぶつけてきたのもこれにあてはまる。

 ≪従来なら忖度して取りやめに≫

 日本の対外政策は一度友好ムードになると、たとえ相手国が間違っていても、なるべく刺激を避ける対応になりがちだった。特に日中友好の機運が高まり、来月には安倍晋三首相の訪中が予定される時期にあって、従来なら中国を刺激しかねないインド太平洋での活動・訓練は、各省などが“忖度(そんたく)”して取りやめになっていたかもしれない。

 そもそも大国同士は経済では相互依存の関係であっても、国際政治や国際法上間違っていることに対しては「堂々と伝える」ことができる「是々非々の関係」であるべきだ。

 南シナ海での中国の海洋政策が国際法違反であることは、仲裁裁判所による裁定のとおりだ。その中国の誤りを正すべく、日米豪印英仏の海軍が行動で示している。日本も「右手で握手し、左手でげんこつを握る」ことができる“大人の国”になったと評価すべきだろう。(産経より抜粋)


        玉城デニーの裏切り前と後の安保発言を書き起こし

             2018年09月25日 22:00 八幡 和郎


「玉城デニーは安保問題での翁長知事の後継者でない」という投稿はすでに読んで頂いたかと思う。少なくとも、保守政治家を自認し、安保体制を守るためにこそ辺野古は諦めた方が良いという姿勢を、とんちんかんで無理があったのせよ、守った翁長雄志氏にくらべ、共産党に取り込まれたのかどうか知らないが、玉城デニー氏の、基地の存在そのものが平和に害を与えるというトンデモ見解では、とうてい、翁長氏の後継者というにはふさわしくなく、継承するのは政治的資産という意味も含めた利権かなにかだけかといいたいところだった。


玉城氏ツイッターより:編集部

しかし、その玉城デニー氏自身が、かつては、非常にまっとうな意見の持ち主だったらしいという指摘があり、正確に知っておきたいと思っていたところ、蓮舫事件などでもカリスマ的全文書き起こしの達人ぶりをいかんなく発揮してくれた清原勇記氏が、玉城デニー氏ふたつの顔の証拠というべき全文書き起こしをFacebookで公表してくれたので、本人の了解も得て紹介して解説したい。

まず、最初は今回、知事選挙への出馬を決めた後の玉城デニー氏の口から出任せというべき暴論だ。

2018年8月28日(火)、沖縄県にて、IWJ中継市民による玉城デニー衆院議員インタビュー動画。


玉城「ミサイルが飛んでくると。我が国の上空に飛んでくると言うことを迎え撃つと言う、その戦争の有事の前提を作っているわけですね。有事の前提を作れば何でもできちゃうんですよ。

だから安倍政権になり、どんどん安保法制とか特定秘密保護法とかいろんなものを、まるで戦時に備えて、そう言うことを整備して行くんだというやり方は、およそ日本の国家が今までとってきた国の成り立ちや形と、どんどんどんどん変えてきているんですね。

だから僕は有事の前提を置かずに、平時における外交というのが一番大事で。相互関係で成り立っているのに、基地を置くということは、ある種の裏切り行為と捉えられてもおかしくない。そうすると、こっちの国の人も、『日本がこうするんだから、僕らもこうするよ。』と。『いや、我々はあんた達がこうしてるから、ここに基地を作ってる』なかなかそれが気が付かない。

いつまでも疑心暗鬼な状態が続いている。専守防衛でいられる日本の利点は、平時における平和外交。なるべく、基地を置かない方が良いと言う前提。基地を置かない更なる前提は、平和外交を前提とした諸外国、近隣諸国との良好な関係を継続して作って行くと。 基地を作ってしまったら、平和になるなんてことは、絶対にありませんから。平和になるのは、基地を作らずに、平和な国家間の約束の中で、お互いの国が繁栄できるように、協力していきたいという相互関係です。相互の信頼関係です。

これこれこれだから出来ないと言う、やらない理由を挙げるのではなくて、どうすれば出来るのか。本当に基地の要らない平和な状況を創るのは、やっぱり戦争をしないと言う前提。だから平和外交で、お互いの国を発展させていこう。それが地球全体に波及していけば、もっと、それぞれの国の良さを、お互いが利用し合いながら、高めていくことが出来るよね。それが国民の生活に反映されて行く」

なにをいっているか、よく分からないところもあるが、要するに、習近平が『強国』をめざすと言い、尖閣諸島で示威活動を繰り返し、南シナ海の係争地を埋め立て、アフリカにまで基地をつくり、南太平洋にまで拠点をつくっているのを見ても、沖縄に基地があるから緊張を高めているというのである。

とくに、辺野古は基地の新設でなく、安全対策を考えての移転であるにもかかわらず、それすらだめで、現在の機能さえどこも代替しなくても構わないという論理だ。

まったく非常識としかいいようがない。しかし、この玉城デニー氏は、自民党には属したことはないが、むしろ保守系的発想の人物だと思われてきたのである。

以下は、民主党政権での、いくつかの発言をテープお越ししたものだ。なかなかまっとうなこといっているので、選挙で陣営にサービストークしてるだけと思いたいところだが、沖縄で共産党や過激派チックな人たちが大挙入って選挙戦を繰り広げ、本来の思想がどんなものかは知らぬが安倍政権と協力することなど許しそうもない小沢氏がうしろにつき、これも実行したかどうかは知らぬが鳩山由紀夫が資金援助をほのめかしているのでは、その呪縛から抜け出して、沖縄県民のために政府と前向きな対話をするのは期待できまい。

しかし、二枚舌という言葉はうまくいったものだ。


2010年4月6日 衆議院安全保障委員会(リンク)

玉城デニー「沖縄はもちろんですが、北海道からずっと与那国まで、南北に長い我が国ですので、我が国の何処にあっても、しっかりとした自国の防衛が果たせるような、そういう大綱を作って頂きたいと思います」


2012年3月16日 衆議院安全保障委員会(リンク)

玉城「三枚目の資料に自衛隊基地関係の沖縄における自衛官数というのがございます。それをご覧頂きたいのですが、総数6400人、陸上自衛官2150人、海上自衛官1300人、航空自衛隊が2950人。海上自衛官は、海の上に出ていらっしゃる方々もいますので、実数ではないのですが。それでも6400人で、この東西1000㎞、南北400㎞を守ろうと言うのはですね。私は、そこにこそもっと国力としての力を注ぐべきではないかと思います。

つまり、米軍との日米共同のなかでは、日本側からアメリカに対して、このパッケージ論の切り離しが具体的にアメリカと一緒に協議をするのであれば、まさに沖縄も、その声をそこに加えて、日米沖縄という形でですね。しっかりと、この日米同盟の深化には、協力をして行く姿勢を示して頂きたいと思います。

しかし、そのためには、自衛隊のさらなる増強と言いますか、人員の確保、或いは装備の更新などは欠かせないことだと思いますし。また、今大臣(当時、田中国務大臣)の答弁にもありましたように。宮古島のレーダーも古くなっている。じゃあ与那国に置こうかと思っても、与那国でも色んな声もある。じゃあどうしようかと言うふうなことを考えるとですね。やはり、きちっと、それをどのようにすれば、じゃあアメリカと日本で共同して、この地域の抑止力を、我々も具体的に、それにかかわっていけるのかと言うふうなことを、是非提案して頂きたいと思います」


2013年4月2日 衆議院安全保障委員会(リンク)

玉城「私は、かねてより、大変厳しい意見があるのは、承知をしつつも、米軍が沖縄から撤退したあと、国民、国土、領海、領空を守るのは、やはり自衛隊の責務だと言うふうに思っています。そういう意味であれば、やはり信頼たり得る自衛隊であるべきであり、私達は、その自衛隊に対して、しっかりとその任を任せたいと言う思いもありますので、今後とも自衛隊員の規律、服務規定の遵守に取り組んで頂きますように、お願い申し上げ、私からの質問とさせて頂きたいと思います。ありがとうございました」


2018年8月28日(火)、沖縄県にて、IWJ中継市民による玉城デニー衆院議員インタビュー動画。(リンク)
玉城「ミサイルが飛んでくると。我が国の上空に飛んでくると言うことを迎え撃つと言う、その戦争の有事の前提を作っているわけですね。有事の前提を作れば何でもできちゃうんですよ。だから安倍政権になり、どんどん安保法制とか特定秘密保護法とかいろんなものを、まるで戦時に備えて、そう言うことを整備して行くんだというやり方は、およそ日本の国家が今までとってきた国の成り立ちや形と、どんどんどんどん変えてきているんですね。

だから僕は有事の前提を置かずに、平時における外交というのが一番大事で。相互関係で成り立っているのに、基地を置くというこうとは、ある種の裏切り行為と捉えられてもおかしくない。そうすると、こっちの国の人も、『日本がこうするんだから、僕らもこうするよ。』と。『いや、我々はあんた達がこうしてるから、ここに基地を作ってる』なかなかそれが気が付かない。いつまでも疑心暗鬼な状態が続いている。

専守防衛でいられる日本の利点は、平時における平和外交。なるべく、基地を置かない方が良いと言う前提。基地を置かない更なる前提は、平和外交を前提とした諸外国、近隣諸国との良好な関係を継続して作って行くと。基地を作ってしまったら、平和になるなんてことは、絶対にありませんから。平和になるのは、基地を作らずに、平和な国家間の約束の中で、お互いの国が繁栄できるように、協力していきたいという相互関係です。相互の信頼関係です。

これこれこれだから出来ないと言う、やらない理由を挙げるのではなくて、どうすれば出来るのか。本当に基地の要らない平和な状況を創るのは、やっぱり戦争をしないと言う前提。だから平和外交で、お互いの国を発展させていこう。それが地球全体に波及していけば、もっと、それぞれの国の良さを、お互いが利用し合いながら、高めていくことが出来るよね。それが国民の生活に反映されて行く」(アゴラより抜粋)




標高1400メートル、「世界の屋根」に新空港 インド

(CNN) 世界の屋根、ヒマラヤ山脈の壮大な景色に囲まれたインド北東部シッキム州に、技術の粋を集めた新空港が完成した。

パキョン空港は、シッキム州の州都ガントクから南へ約30キロ、標高約1400メートルの場所に建設された。

モディ首相は24日の開設式典で、「国内100カ所目の現役空港になる」と宣言した。


モディ氏によると、空港の総工費は6870万ドル(約78億円)。長さ1.7キロ、幅30メートルの滑走路を敷設するために高さ80メートルの土手を築くなど、困難な整地作業や豪雨の被害を乗り越えて工事が完了した。

ターミナルは面積が2380平方メートル、定員100人。周囲には息をのむようなヒマラヤの大自然が広がる。

インド最大の格安航空会社、スパイスジェットが来月4日から毎日、東部コルカタから約1時間半、北東部グワハティから1時間余りの計2便を運航する。

これまでガントクから一番近い空港は、車で5時間もかかるバグドグラだった。モディ氏は式典で、新空港の開設によりシッキム州を訪れる観光客が増え、若者の雇用も増えるだろうと期待を示した。

「安保理常任理事国から国連事務総長出す」様なモノでは、ドイツ様?(;´д`)トホホ


 この記事によると「ドイツが欧州委員長の座を狙っている?」そうですが、確か国連では「公平性担保のために安保理常任理事国からは国連事務総長出さない」そうでして、その観点で言うなら「独仏伊西(ブレクジット前なら英も)は基本欧州委員長は出さない」方がいいのでは・・(思案)

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  【激動ヨーロッパ】独が狙う欧州委員長の座 EU人事レースで思惑交錯

 欧州連合(EU)で首脳が来年、一斉に任期満了を迎えるのを控え、後任をめぐる人事レースが始まった。ドイツは行政執行機関トップにあたる欧州委員長のポストを狙って動き出した。首脳人事は今後のEUの方向性にも影響を及ぼすため、重要だ。EU内の影響力確保を目指す加盟国の利害も絡むだけに、その先行きは混沌(こんとん)としている。(ベルリン 宮下日出男)

 任期満了となるのは欧州委員会を率いるユンケル欧州委員長(2019年10月末)のほか、政治レベルの最高協議機関、EU首脳会議の議長役のトゥスク大統領(同11月末)、19年5月に選挙が行われる欧州議会のタヤーニ議長。これにユーロ圏の金融政策を決める欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁(同10月末)も加わる。

 EU外交の「顔」となったモゲリーニ外交安全保障上級代表も欧州委の体制刷新とともに退任の意向を示唆したとされる。人事をめぐる交渉では欧州の南北や東西といった地域や党派間のバランスなどが配慮されるため、各国の駆け引きも複雑だ。

独の“心変わり”

 最初に動きを見せたのはドイツ。欧州議会最大会派の中道右派「欧州人民党」代表で、ドイツ出身のマンフレット・ウェーバー議員(46)が5日、「欧州を人々の手に取り戻す」として、議会選に向けた同会派の欧州委員長候補に名乗りを上げた。

 欧州委員長人事は、EU首脳会議が議会選の結果を「考慮」して提案した候補を欧州議会に諮(はか)る仕組みで、最大会派の候補となれば有利だ。欧州議会の会派は政策などをともにする各加盟国の政党が集まり、構成されている。ドイツのメルケル首相はすかさず、自身の保守系与党に属するウェーバー氏の立候補を「歓迎する」と表明した。

 これまでドイツは自国出身者が就いたことのないECB総裁を目指していたとされる。だが、独メディアによると、メルケル氏は最近、ユーロ圏などのEU改革、通商や移民政策など広範な政策に影響力を持つ欧州委員長の獲得を最優先する方針に転換したという。

幾重ものハードル

 ただ、ドイツ出身の欧州委員長の誕生にはいくつもハードルがある。人民党は11月に委員長候補を決めるが、英国のEU離脱交渉を担うフランス出身のバルニエ首席交渉官(67)、フィンランドのストゥブ元首相(50)らの名前も取り沙汰される。影響力を持つメルケル氏の後押しは大きな支えとはいえ、ウェーバー氏はまずここを制しなければならない。

 人民党の委員長候補の座を射止めても、まだ油断は禁物だ。

 前回14年の欧州議会選では、人民党と第2会派の中道左派「社会民主進歩同盟」で過半数の議席を占めたため、欧州委員長を人民党のユンケル氏が、議長を進歩同盟が占める“取引”が成立した。だが、次回は反移民などを掲げる極右などEU懐疑派勢力も躍進し、2大会派の過半数獲得は困難視もされる。その場合、ウェーバー氏が選ばれるかは不透明となる。

EU両輪の仏は?

 ドイツとEUの両輪をなすフランスのマクロン大統領は、欧州委員長の人選は必ずしも議会選の結果に縛られないとし、EU首脳会議の裁量を重視する立場。昨年の仏大統領選で独自に立ち上げた政党「共和国前進」は欧州議会に確固とした基盤がないため、人選への影響力を確保したいとの思惑も垣間見える。

 ドイツが欧州委員長ポストを得れば、1967年以来となる。

 一方で、近年はEU内でドイツの存在感が突出。トランプ米大統領は「EUはドイツの道具」になっていると批判した。大きな権限を持つEUの“顔”の一つを握れば、そうした印象をいっそう強めることにもなりかねない。

 トランプ米政権による一国主義的な動きや中国とロシアの台頭を受け、ルールに基づく多国間主義の国際秩序維持を目指すEUでは近年、日本を重視する姿勢が高まり、日本にとっても重要なパートナーだ。その主要人事の行方は日本にも人ごとではない。

欧州委員長 「EUの政府、内閣」にあたる欧州委員会のトップ。欧州委は各加盟国から選ばれた欧州委員で構成され、EUの主要機関で唯一、法案の策定・提案権限を持つほか、加盟国を監督し、必要ならEU司法裁判所に提訴する。欧州委員長の人選では、EU首脳会議が欧州議会選挙の結果を「考慮」し、欧州議会との協議を経て委員長候補を提案。欧州議会が多数決で選出する。(産経より抜粋)

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