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エアアジア・スクート・ノックエアとならぶ東南アジアの雄がやらかしたようでして・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・3(先ずは「ブラックボックス見つけてナンボ」でして、ねえ・・)




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    インドネシア機墜落、信号音を検知 ブラックボックス発見へ前進


インドネシア・ジャカルタ(CNN) インドネシアの海上で乗客乗員189人を乗せたライオン・エアーのJT610便が墜落した事故で、捜査官が「信号音」を検知したことがわかった。飛行情報などを記録した「ブラックボックス」の発見につながる可能性もある。

国家運輸安全委員会の幹部はCNNの取材に対し、信号音が検知されたことを明らかにした。しかし、ブラックボックスの正確な位置を割り出すには、さらなる技術的な取り組みが必要だとも付け加えた。

これまでのところ、機体の一部や乗客の一部は収容されているものの、本体部に関しては見つかっていない。

同機については、乗員から事故の前夜に不具合の報告があったが、修理が行われたという。([CNN]より抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5392

 貿易戦争に関係なく、フォード的には「次世代の自動車市場の覇権を見据えている」様でして、ねえ・・(思案)

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       フォードと百度、自動運転車の共同実験 年内に北京で


香港(CNN Business) 米自動車大手フォード・モーターと中国インターネット検索大手の百度(バイドゥ)は31日、自動運転車の走行試験を年内に北京市内で実施すると発表した。

フォード車の一部に百度の自動運転システム「アポロ」を導入し、試験向けに指定された公道を走らせる。試験期間は2年間だが、将来ほかの都市にも拡大する可能性がある。

百度はすでに、北京で独自に自動運転車の走行試験を実施している。北京の規制当局が今年3月、人口の少ない郊外の道路での試験を許可した。

フォードも米フロリダ州マイアミで自社の自動運転車を走らせ、来年早々には首都ワシントンでも試験を始める予定だ。

中国では、米グーグルの自動運転車事業を分社化させたウェイモも今年、上海に子会社を設立。独ダイムラーはこの夏、北京市内での自動運転試験の許可を外国企業として初めて受けたと発表した。

フォードは百度の自動運転プロジェクト「アポロ計画」に当初からかかわっている。同計画には日本のホンダや韓国の現代(ヒュンダイ)、独BMWも参加している。

フォードと百度はさらに今年6月、人工知能(AI)技術での提携も発表していた。(CNNより抜粋)

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 さてさて、中南海はこの動きをどう見てるかしら?(思案)

「太陽の艦隊」みたいにならなければいいのですが・・(憂慮) ・18(続・「早期警戒衛星」配備する真の理由は?)



   NASA探査機、人工物として太陽に最接近の新記録 コロナ通過へ

(CNN) 太陽を目指している米航空宇宙局(NASA)の無人探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」が、人工構造物による太陽最接近の世界記録を更新した。

パーカーは米東部標準時の29日午後1時4分ごろ、それまでの最接近記録だった太陽表面から約4272万8083キロの地点を通過。人工構造物として史上最も太陽に近付いた。

それまでは、1976年に米フロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた「ヘリオス2」の記録が最高だった。

パーカーはそのまま接近を続け、来週には太陽表面から約2414万キロの圏内に到達してコロナを通過する見通し。

今後7年かけて24回の表面接近を試み、2024年までに表面から約616万キロ圏内に到達することを目指す。

探査機には最新鋭の計器が搭載されており、NASAはこうした計器で収集したデータを使って太陽に関する謎の解明につなげる。太陽風や磁気嵐が強くなる現象や、コロナの温度が太陽表面に比べてはるかに高い理由なども解明したい意向。(CNNより抜粋)

老婆心ながら「そろそろ妹もしくは娘さん建造するべき」では?(思案)


 ホント、ヤポンスキー的に言うのはアレですが「そろそろ妹なり娘さん建造してあげないと」と思わず・・(思案)

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     ロシア唯一の空母、改修中にクレーン落下で甲板破損

(CNN) ロシア軍が所有する唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」が30日、北西部ムルマンスクでの改修作業中に破損した。空母を支えていた浮きドックが沈没し、クレーン2基が空母の甲板を直撃した。

ロシア国営メディアによると、作業中に電力供給が中断し、ドックを浮かべるためのポンプが停止したために、ドック全体が沈没した。

空母の甲板には縦4メートル、横5メートルほどの穴が開いたという。

沈んだドックは長さ330メートル、重さ約8万トンで国内最大、世界でも最大級の規模。再び浮かべるには高度な技術が必要で、少なくとも6カ月かかると予想される。

ロシア政府は事故の原因やドックの扱いを検討するため、専門の委員会を設置した。

同空母はシリア沖に展開した後、今年5月から大規模な改修が始まっていた。破損で作業が遅れる心配はないとされ、予定通り2021年には改修が完了する見通しだ。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4403(架空戦記の同業他社と同じ展開に?)


 それこそ「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


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中国と協議不調なら追加制裁 トランプ氏 中間選挙前に強硬姿勢 2018年10月30日 23時29分


アメリカのトランプ大統領は、貿易問題で対立が深まっている中国との間で協議が不調に終われば追加の制裁を発動する構えを示し、中間選挙を前に中国への厳しい姿勢をみずからの支持者にアピールするとともに、譲歩を引き出そうと圧力を強めています。




米中の貿易問題をめぐってはトランプ政権が、中国がアメリカのハイテク技術を不当に手に入れているとして、合わせて2500億ドルの中国からの輸入品に高い関税を上乗せしたのに対し、中国も報復関税を実施するなど対立が深まっています。

米中両国は、貿易摩擦の緩和に向けた糸口を見いだすため、来月アルゼンチンで開かれるG20=主要20か国の首脳会議にあわせてトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談を模索しています。

トランプ大統領は29日、アメリカのFOXテレビのインタビューで中国との貿易問題について「私は取り引きをしたいが、彼らは準備ができていないと言う。取り引きがまとまらなければ2670億ドルの追加の制裁を発動する用意がある」と述べ、中国との協議が不調に終われば追加の制裁を発動する構えを示しました。

追加の制裁が行われれば中国からのすべての輸入品が制裁の対象になり、トランプ大統領としては来月の中間選挙を前に、多額の貿易赤字を抱える中国に対する厳しい姿勢をみずからの支持者にアピールするとともに、譲歩を引き出そうと圧力を強めています。(NHKより抜粋)


米 中国半導体メーカーへの自国部品などの輸出制限へ 2018年10月30日 10時05分


アメリカのトランプ政権は、安全保障上、重大なリスクがあるとして、中国の半導体メーカーに対して、アメリカの部品などの輸出を制限すると発表し、米中のハイテク技術をめぐる対立はさらに激しくなりそうです。


アメリカ商務省は29日、安全保障上、重大なリスクがあるとして、中国 福建省にある半導体メーカーに対して、アメリカの部品やソフトウエアの輸出、技術の移転を制限すると発表しました。

アメリカのメディアによりますと、この中国の半導体メーカーに対しては、アメリカの大手半導体メーカー「マイクロンテクノロジー」が、知的財産権を侵害されたとして訴えを起こしているということです。

ロス商務長官は声明で「外国の企業が、アメリカの安全保障上の利益に反する活動に関わる場合、強力な措置で対応する」と述べて、中国を念頭に今後も厳しい措置を辞さない姿勢を強調しました。

トランプ政権は、中国がアメリカの技術を不当に手に入れているとして、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置を発動していて、米中のハイテク技術をめぐる対立はさらに激しくなりそうです。(NHKより抜粋)


米司法省、中国情報当局者2人を起訴 航空技術を盗もうとした疑い


(CNN) 米司法省は30日、米国に拠点を置く企業から航空機のジェットエンジンに関連する技術を盗もうとした罪で、中国情報当局の職員2人を起訴したことを明らかにした。

起訴状によると、2人は中国の情報機関、国家安全部の江蘇省支部に所属。2010年1月から5年間にわたり、ハッカーチームとともに企業のシステムへの侵入を図っていた。

司法省の声明に2人の居場所は明記されていない。米中間に犯罪人の引き渡し条約はなく、被告が中国にいる場合に中国政府が捜査に協力するとは考えにくい。

問題のジェットエンジンは、この企業が仏企業と共同開発していた。中国でもこの時期、国営の航空宇宙企業が同様のエンジンを開発中だったという。

司法省によれば、中国側の手口はハッキングだけにとどまらなかった。標的となった企業に勤める別の中国人2人が中国情報当局の指示を受け、社内のシステムに不正ソフトを仕掛けていたことも分かった。

米国は中国情報当局が米企業などから知的財産を盗もうとする動きに警戒を強めている。同様の罪で中国人が起訴されたケースは、先月からすでに2件発表されていた。(CNNより抜粋)



米中貿易戦争、中国の対抗策は 不買運動や投資減…米国債売却「最後の手段」か

 トランプ米政権が中国からの2000億ドル相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動したが、中国政府は米側が制裁を強化すればさらなる対抗措置をとる構えを見せる。ただ、輸入総額で米側に大きく劣る中国が同規模の追加関税を加えることは困難だ。中国側が取り得る追加関税以外の対抗策には、どのような手段があるのだろうか。

 米国企業への圧迫

 最も考えられるのは、当局の権限で中国に進出する米企業に圧力を与える方法だ。最近も米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定に中国が反発し、用地を提供したロッテグループが標的となって、中国で多くの店舗が当局から消防法違反などの理由で営業停止処分を受けた。

 中国での事業に必要な認可・承認の遅延という措置もあり得る。

 輸出入手続きの遅延も、2012年に南シナ海の領有権問題などでフィリピンと対立した際に見られた。同国産バナナなど果物への検疫が強化され、実質的な経済制裁と受け止められた。

 相手国製品の不買運動も常套(じょうとう)手段で、前出のロッテのほか過去には日本製品も不買運動の対象になった。今回、アップルなど米国を代表する大手企業の名前が中国紙で指摘されている。

 一部措置は既に始まっているもようだ。中国の米系企業でつくる米国商工会議所が今月中旬に発表した会員企業調査では、約27%の企業が過去数カ月に当局による検査が増えたと回答。通関の遅延(約23%)や許認可の遅延(約15%)もあったという。会議所のザリット会頭は「官僚主義的な企業への圧力は、中国が長年講じてきた手法だ」と米メディアに語っている。

 米国への投資・旅行減

 米国で中国企業の投資を絞る動きも出ている。アリババグループの馬雲会長は今月中旬、就任前のトランプ米大統領に伝えた米国での雇用創出計画について「もはや約束を果たすことはできない」と強調した。国営新華社通信のインタビューに答えたもので、貿易戦争での米側の対応に反発して計画破棄を明言した形だ。

 また、旅行の事実上の制限も過去、韓国やフィリピンなどを相手にみられた。

 元安・米国債売却

 米側の反発が最も大きい報復手段は、米国債の大量売却や人民元切り下げだ。人民元切り下げについては李克強首相が19日の演説で「人民元の下落は中国にとって害の方が大きい」と否定。中国の米国債保有額は諸外国でトップで大量売却すれば米経済にとって大きな衝撃となるが、潤沢な外貨は人民元の安定にも関わるため米国債売却は「最後の手段」とみられる。(産経より抜粋)

中国の「微笑」は戦術的秋波だ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦


 先週、安倍晋三首相が訪中し日中首脳会談を行った。本邦メディアの論調は大きく割れた。一時は最悪といわれた両国関係につき、朝日新聞社説は「ここまで改善したことを評価したい」、読売も関係改善を「首脳レベルで確認した意義は大きい」と書いた。日経は「正常な軌道に乗りつつある」、毎日も「それなりの成果が認められる」とし、東京ですら、日中の「不毛な歴史を繰り返してはならない」と結んでいる。

 これに対し産経の主張は一味違った。首脳会談の成果だとする関係改善は「日本が目指すべき対中外交とは程遠い。むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えた」と手厳しい。会談の成果をどう見るべきか。筆者の見立てはこうだ。

 ≪前向きの評価は表面上の成果≫

 (1)中国首脳の会談に失敗はない

 2000年秋から3年半、北京の大使館勤務を経験した。そこで学んだのは「中国との首脳会談は成功しかない」ということだ。理由はいたって単純、中国側は不愉快なことがあると首脳会談そのものを中止するからだ。されば中国が失敗する首脳会談などあり得ず、中国各紙の前向き報道も当たり前なのだ。産経を除く主要各紙の前向きの評価は表面上の成果に目を奪われた、ある意味で当然の結果だと考える。

 (2)書かれない事項こそが重要だ

 勿論(もちろん)、一定の成果があったことは否定しない。安倍首相は「競争から協調へ」と述べ、対中政府開発援助(ODA)は「歴史的使命」を終えたが、日中企業の第三国での経済協力、ハイテク・知的財産に関する対話、ガス田開発協議の早期再開、円元通貨スワップ協定の再開など、経済分野で両国関係を進展させようとしている。それ自体は日本の経済界にとっても結構なことだ。

 問題は共同記者発表などで語られなかった事項である。そもそも今回の訪中で共同声明などの文書は発表されなかった。これは中国側が今回の合意内容に満足していないことを暗示している。勿論、その点は日本側も同様だろう。

 ≪問題は蒸し返される可能性も≫

 今回興味深かったのは、歴史、靖国、尖閣、南シナ海、一帯一路などについて対外的言及が殆(ほとん)どなかったことだ。外交・安全保障面では、両国の偶発的軍事衝突を避ける海空連絡メカニズムに関する会合や海上捜索・救助協定の署名が実現したものの、これで歴史問題などの懸案が前進したわけでは全くない。中国側がこれらに固執しなければ首脳会談は成功する。逆に言えば、中国側はいつでもこれらを蒸し返す可能性があるということだ。されば、今回の首脳会談が大成功だったとはいえない。

 (3)戦略と戦術を区別すべし

 それでも今回の首脳会談は良かったと考える。振り返れば、安倍首相の最初の訪中は06年10月、「戦略的互恵関係」を旗印に小泉純一郎首相時代の日中関係を劇的に改善したのは安倍首相自身だった。ところが12年末に首相に返り咲くと、中国は同首相に尖閣問題で譲歩を迫り、世界各地で安倍孤立化キャンペーンを張った。

 しかし、14年以降主要国では安倍評価が高まり、逆に中国が孤立化していく。17年にトランプ米政権が誕生すると、中国の孤立化はますます深まり、さらに今年に入って米中「大国間の覇権争い」が一層激化している。現在、日中関係は戦略レベルで「安倍首相の粘り勝ち」であり、さすがの中国も対日関係改善に動かざるを得なかったのだろうと推測する。

 ≪潜在的脅威は今後も続く≫

 ここで重要なことは戦略と戦術の区別だ。中国にとって日本は潜在的敵対国であり、尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない。現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔(くさび)を打つための戦術でしかない。一方、日本にとっても中国の潜在的脅威は今後も続く戦略問題だ。されば現時点で日本に可能なことは対日政策を戦術的に軟化させた中国から、経済分野で可能な限り譲歩を引き出すことだろう。

 現在日中間で進んでいるのはあくまで戦術的な関係改善にすぎない。こう考えれば、欧米と普遍的価値を共有する日本が、産経の主張が強く反対する「軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢」をうやむやにしているとまでは言えない。

 (4)中国の面子(めんつ)だけは潰せない

 中国との付き合いで最も難しいことの一つが「面子」の扱いだ。日中で面子の意味は微妙に違うようだが、公の場で中国人を辱めれば、思いもよらない逆上と反発を招くことだけは確かだろう。逆に言えば、公の場で中国人の面子を保つ度量さえあれば、彼らは実質面で驚くほど簡単に譲歩することが少なくない。その意味でも首脳会談は成功だったのではないか。

 勿論、これで中国が歴史、靖国や尖閣問題で実質的に譲歩するとは到底思えない。だが、米中関係が険悪であり続ける限り、中国は対日関係を維持せざるを得ない。しかし日本がこれを公式に言えば中国の面子が潰れる。日中関係は双方の智恵の勝負となるだろう。(産経より抜粋)

【風を読む】習近平主席に「忠告」する 論説副委員長・榊原智

 中国の習近平国家主席は、見当違いの外交をしている。習氏がただちに取り組むべきは対米関係の改善だ。さもなければ、中国共産党政権はソ連のように亡ぶのではないか。

 習氏が、安倍晋三首相の訪中で「日本を取り込めた」と安堵(あんど)していれば、の話である。

 日中両首脳は第三国でのインフラ開発協力で一致した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への日本の協力を意味する。

 「一帯一路」は軍事、経済両面で勢力圏を広げようという中国の戦略だ。安倍首相は透明性の確保などの条件を付けたが、中国の覇権戦略への協力の毒消しにはならない。

 日本は世界で信用がある。中国は「日本も協力するのだから『一帯一路』を推進しよう」と各国で宣伝を始めるだろう。

 安倍首相の訪中は、中国が大きな利益を得たかのようにみえる。だが、日中の改善は、かりそめの関係に終わる。

 日本はいずれ、企業などが対中融和のツケを払うことになるが焼け死ぬことはないだろう。対日融和にかまけて対米関係改善を怠り、生死の境に踏み込むのは中国共産党政権のほうだ。

 習政権は軍拡を進め、南シナ海などで「力による現状変更」を図っている。IT技術で世界で類を見ない監視国家を築き、少数民族弾圧も含め多くの人々の人権を損なっている。知的財産の侵害を改めないなど、自由貿易体制を傷つけている。

 これらを米国が問題視している。10月4日のペンス米副大統領演説は、米政府が総力を挙げて作った「米中新冷戦の宣戦布告」である。

 安全保障の基軸を日米同盟に置く日本は、米中を天秤(てんびん)にかける立場にない。しかも、ペンス演説の内容はいちいちもっともだ。日本は早晩、米国の真意を悟り、与(くみ)するだろう。習氏は、日本の親中派が弱腰で頼りにならないことを知らないのか。

 習氏が城下の盟(ちかい)を避けたいなら、そして人民のためを思うなら、トランプ大統領の下へ駆け込み叩頭(こうとう)するしかない。ペンス演説の全ての要求をのんでも、中国は大国でいられるはずだ。(産経より抜粋)


香港と本土結ぶ大橋、持つ政治的な意味合い 香港民主派からは懸念も Oct 31 2018



 10月23日、中国本土と香港を結ぶ世界最長の海上大橋が開通した。工学技術の偉業による経済的、政治的な意義は計り知れない。

 広東省の珠海市で開かれた式典には、中国の習近平国家主席が出席し、特別行政区の香港とマカオへつながる全長55kmに及ぶ橋の開通を宣言した。3都市の指導者たちが見守るなか、習国家主席の背景には、スクリーン上に映し出された花火が打ち上げられた。
 総工費200億ドルの橋は、大幅な工事の遅れや予算超過の問題を抱えながら、着工からおよそ10年かけて完成した。中国の製造業における要として中核をなす珠江デルタ内を船が往来できるよう、橋の一部は海底トンネルとなっている。




 橋の開通によって、数時間を要した珠江デルタの横断が30分程度へと短縮される。中国はこの地域の結びつきを強め、今後の経済発展の牽引役となることに期待を寄せる。10月24日より一般の通行が開始されるが、割当制度の下で発行される許可証が求められ、規制は厳しい。

 中国本土と香港間の物理的なつながりが橋の開通により形成された。香港はアジアにおける金融経済の中心地である。1997年にイギリスから中国へ引き渡され、以降50年間は、香港独自の法や経済システムを継続させることが保証されている。

 香港での政治的自由化を求める声を拒絶してきた習政権にとって、橋の開通がもたらす政治的な意味合いは大きい。「一国二制度」合意が2047年に終了する前に、市民の自由に対する中国政府のさらなる締め付けが懸念されている。

 橋が開通する1ヶ月前には、香港と中国本土を結ぶ新高速鉄道が開通し、別ルートでの近道が敷かれている。この鉄道により移動時間が大幅に短縮されたが、終着駅となる香港駅内では中国本土の法律が適用されるため、中国政府による影響力が強まることへの懸念が高まっている。

 民主化を支持する香港の政治家であるクラウディア・モー氏によると、この橋がもつ政治的意味合いは、実際の有用性をしのぐものであるという。

「本来これは必要のないものです。香港はすでに、陸、空、海を通じてあらゆる方法で中国本土とつながっているのですから」と、モー氏はAP通信に語った。

「それでもやはり、中国政府はこの橋を必要としているのです。香港の人々に対し、この壮大な橋を通じて母国と繋がっていることを思い起こさせるための、政治的シンボルもしくは象徴として……いわゆるへその緒のようなものなのです」

 一方で、珠海での反応は、経済発展と国家の威信についての発言が多かった。

 航空機パイロットのリウ・ガン氏は、香港やマカオと親交を深めている中国本土を象徴する橋の開通を待ち望んでいた、と話す。

「橋の開通で、私たちはさらに緊密な関係になり、経済的にも他の面においてもより自由になることでしょう。私たちは今、一つの家族です」と、リウ氏は22日の午後、散策がてら橋梁の写真撮影を行い、このように述べた。

 不動産業者であるラ・フォンチ氏は、橋について、中国の経済成長と工学技術の優れた能力に言及した。

「中国の国民にとっての誇りです。愛国心をもつ中国人が皆、この素晴らしい技術の賜物を見に来られれば、と思います。海外からもぜひ見に来てほしいですね、歓迎します」(ニュースフィアより抜粋)



中国から尖閣など離島奪還するのは愚の骨頂

10/30(火) 6:15配信 JBpress


 国土交通省の分類では本州・北海道・四国・九州・沖縄本島の5島を除くすべてが離島である。日本には離島が6847あり、このうち有人は421で、ほとんど(6426)が無人離島である。


 少子化の影響もあって、対馬に見るように有人離島でも人口減少が続いている。しかも振興策の不備などから外国勢力によって占拠されるかもしれないという不安に晒されている。

 領土・領海・領空を守るために海上保安庁や自衛隊は日夜努力しているが、不毛な論戦に明け暮れる政治の不作為から、領域保全に必要な議論が行われず、各種法制の不備が指摘されている。

 そうした結果、現場に関わる海上保安庁や自衛隊の努力だけではいかんともし難い状況が現出する。

 離島防衛に関わる自衛隊の専門部隊として、平成30(2018)年3月27日に水陸機動団(約2100人)が編成された。

 10月14日に朝霞駐屯地で行われた「自衛隊観閲式」では、最新鋭のステルス戦闘機「F-35A」のデモフライトとともに、特に注目を浴びたのが水陸機動団に関わる「V-22オスプレイ」や水陸両用車「AAV7」などであった。

■ 最高指揮官の訓示

 観閲式に参加した自衛隊員約4000人を前に、最高指揮官の安倍晋三首相は「24時間、365日。国民の命と平和を守るため、極度の緊張感の中、最前線で警戒監視にあたり、スクランブル発進を行う隊員たちが、今、この瞬間も日本の広大な海と空を守っています」と訓示して、任務を称えた。

 「領土・領海・領空、そして国民の生命・財産を守り抜く。政府の最も重要な責務です。安全保障政策の根幹は、自らが行う継続的な努力であり、立ち止まることは許されません」

 これは「国を守る大切さ」の国民へのメッセージであり、同時に「国民の協力が不可欠」という要請でもある。
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 「この冬に策定する新たな防衛大綱では、これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる、防衛力の在るべき姿を示します」

 「日々刻々と変化する、国際情勢や技術の動向に目を凝らし、これまでのやり方や考え方に安住せず、それぞれの持ち場で、在るべき姿に向かって、不断の努力を重ねていってください」と述べた。

 首相が節目ごとに強調してきた日本を“真ん中”に据えて共生する国際社会の建設に尽力するという意思表明であり、その中での自衛隊への期待を示したものと理解できる。

 最後は不甲斐ない政治によって「厳しい目で見られ」てきた自衛隊(隊員)が「強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と述べ、「これは、今を生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく」と、自衛隊の違憲性を解消する決意を示した。

 国民の9割以上が自衛隊の存在を認めているとされながらも、違憲とする学者もいる。また、「軍隊」でないことから国際法や慣習上の権利に疑義が挟まれ、PKO活動や外国軍隊との共同訓練・演習などにおいて共同歩調が取れない現実も散見されてきたからである。

 以下では、水陸機動団とグレーゾーン事態対処などについて言及する。

■ なぜ「離島奪還」なのか

 最近のマスコミ報道では、「離島奪還」という用語が多用されている。

 「離島奪還 初の訓練場」「離島奪還を想定した訓練」「離島奪還 陸海空の連携急務」「離島奪還へ万全」などである。

 離島防衛の専門部隊である「水陸機動団」の任務も、「島嶼侵攻を許した場合、奪還作戦の先陣を切る役割を担う」とされ、ここでも侵攻を許した場合の「奪還」である。

 オスプレイや輸送ヘリが運んでくる機動団の隊員が予定地に降着できるように、航空攻撃や艦砲射撃で進攻者に砲撃を加えて援護する。

同時に、輸送艦(本来は強襲揚陸艦であるが自衛隊は装備していない)で運ばれて来た隊員が水陸両用車やボート、エアー・クッション・ヴィークルなどで上陸し、侵攻者を掃討するというものである。

 北海道では多くの山林やレジャー施設が主として中国系資本に買収されている。買収地の多くがアンタッチャブルな状態に置かれ、しかも水源なども豊富なところから衣食住を賄え、自己完結型の生活ができる。

 他方で、留学や技能実習で来日した外国人のうち5万人超が不法滞在の状況で、その中の8割は中国人が占めているとされる。

 無人離島では国民の目がほとんど届かず、場合によっては上記のような不法滞在の外国人も含めた勢力に占拠されて、陣地化や要塞化しているかもしれない。

 占拠ではなかったが、昨年11月、北海道の無人島、松前小島には北朝鮮の漁船員が漂着し仮住まいをしていた。

 相手が武力をもって占拠した場合、当然のことながら、奪還が必要となる。近年の「奪還」は尖閣諸島を対象にした“隠語”のように聞こえなくもない。

 尖閣諸島は本来日本の領土であるが、1970年代から中国が自国領と主張し、90年代に入り領海法を制定して自国領に組み込み、習近平政権になると台湾などと同様に「核心的利益」を有するとした。

 爾來、中国は同島を係争地として、日本を協議の場に引き摺り込もうと画策し、公船や軍用艦艇などを接続水域に侵入させ、時には領海を侵犯してきた。

 ちなみに、有人島の対馬も過疎化の進行で「島が危ない」と叫ばれてから久しく、その後も韓国系資本による土地などの買収が進んでいる。

 こうした経緯を踏まえ、本来日本の領土であり島であるが、何らかの事情によって普段の警戒・監視や防衛が思うに任せず、占拠を許す結果をもたらしかねない。

 そこで、訓練や演習では「占拠された離島を奪還する」という名目で訓練などが行われることになる。


■ グレーゾーン事態とは何か

 そもそも、「奪還作戦」をせざるを得ない状況に追い込まれるのは、偏に海保や管轄する地方自治体で対応できないにもかかわらず、海自を含めた防衛力が十分に機能しないからである。

 いや機能できない法体制になっていると言った方が適切であろう。そうした状況をもたらす最大の事案がグレーゾーン事態である。

 英国では沿岸警備隊は不法侵入船に対して、監視・通報の権限のみを有し、実際の取り締まりは通報を受けた海軍が担当している。

 東シナ海でのEEZ(排他的経済水域)の中間線をめぐる日中間の摩擦や、尖閣諸島を核心的利益とする中国は、警備にあたる海警局の公船を大型化し、また倍増するなどしてきた。

 それでも係争は海保と中国国家海警局が管轄する警察権に基づく水準にとどまっていた。

 ところが、「海洋強国」を目指す中国は、フリゲート艦や情報収集艦などの軍艦による違反も稀ではなくなってきた。

 同時に領海警備等を担当する海警局が中国軍を指揮する中央軍事委員会の指揮下にある中国人民武装警察部隊(武警)に編入され、「(武警)海警総隊」(対外呼称は中国海警局)となった。

 「軍隊の一部に変貌し、人民解放軍や民兵と一体化して戦う組織に変わった」(「産経新聞」10月24日付、山田吉彦「防衛力持つ『海洋警備隊』創設を」)のである。

 また尖閣諸島に最も近い浙江省温州には、海警局艦船の係留のための大型基地が建設されているという。

 尖閣諸島に多数押し寄せる漁船には、民兵が同乗することも多く、彼らの拠点は東シナ海及び南シナ海に面した浙江省、福建省、広東省、海南省の海岸沿いに点在し、10万人以上とみられている。
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 軍事的訓練を受けた民兵と特殊GPS搭載の漁船による海上ゲリラ行動などに加え、海警局の公船の武装強化、さらには組織改編によって、日本側は警察機能としての海保だけではとても対応できない状況になっている。

 こうして自衛隊が防衛出動する有事には当たらないが、警察や海上保安庁だけでは対処が難しい「隙間」の事態があり得るし、昨今の状況からは、生起の可能性が高いケースとさえみられている。

 過去にも幾つかの事例が起きている。

 (1)1997年2月、下甑島(鹿児島県)に中国人密航者が漂着し、山中に逃亡した。住民は緊張に包まれ、島内所在のレーダーサイトで勤務する自衛隊員も捜索に加わった。

 しかし、密航者の捜索は防衛出動でも治安出動などの対象でもない。そのため、隊員は「調査・研究」の名目で出ている。早速「自衛隊法違反ではないか」という指摘がなされて政治問題化した。

 (2)2012年7月、五島列島(長崎県)の荒川漁港に「台風からの避難」の理由で中国漁船100隻以上が押し寄せた。

 中国は民兵としての教育を受けた乗組員の乗った漁船をまず送り込み、その保護を口実に漁船監視船や海軍艦艇が出動し実効支配を確立していくとみられていることから、「中国による尖閣諸島攻撃の予行演習ではないか」と疑問視された。

 ざっくり言って、尖閣諸島が現在のような状況になっているのは、日本が自国を守る軍隊を有せず、「国有化」はしたが、住民を住まわせ、事業を起こし、自衛隊を堂々と派遣できないできたからである。

 「自分の国は自分で守る」ということを言う人が多くなっているが、「守る」力の実在としての「軍隊」が日本にはない。解釈改憲でやってきたが、無理を重ねた矛盾が今日のグレーゾーン事案となっている。


■ グレーゾーン事態に対処するために

 (1)平時において最も重要な活動である「警戒・監視」を自衛隊法の自衛隊の行動として規定

 (2)グレーゾ-ン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の検討

 などが民間の防衛関係団体からも提議されている。しかし、法的整備や運用面での改善には時間がかかるとみられる。

 問題点があると分かっていながらも、国民の理解が進まなければ法の制定や改定は進まない。

 そうこうしているうちに、相手が尖閣に上陸し施政権を主張しないとも限らない。日本は「日本の施政権下にある」としながらも、上陸を許す最悪の状況しか想定できないのだ。

 そのために、本来であれば事前に準備できる「離島防衛」のはずが、無人で放置して置かざるを得ない。上陸を許す結果は「奪還」しかあり得ない。マスコミなどで報道される「離島“奪還”」は、こうした考えからである。

 国家の安全に関わる重要事で、生起する事案によって過不足なく円滑かつ段階的に対応できる仕組みが必要であるが、省庁の権限をめぐる縦割り意識が根底にある。

■ 縦割り行政が国益を毀損する

 2018年1月6日、上海沖合300キロの東シナ海でパナマ籍タンカー・サンチ号(8万5000トン)が香港籍のバラ積み船CFクリスタル号(4万トン)に衝突され、炎上した。

 衝突場所は、日中中間線の西方の中国側であったが、サンチ号は中国が開発を進めている油ガス田の近くを炎上したまま漂流し、14日に中間線東方の日本側の海底に沈没した。

 事故対処にあたっては外交的配慮が必要であることは言うまでもないが、この事故は人命救助、海洋環境、海運・海上交通、漁業資源、EEZ・大陸棚の境界画定など様々な問題と関連しており、海上保安庁・環境省・運輸省・農林水産省・外務省などの官庁が絡んでくる。
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 日本は、かねて日中間の大陸棚の境界を中間線であると主張してきた。サンチ号の沈没場所は、日本の大陸棚上でもあるので、排他的管轄権を行使できたはずであるが、日本はそのように行動しなかった。

 井晋氏は「日中間で大陸棚の範囲や境界を争っているのであれば、日本は積極的にサンチ号事件に対する関心を表明し、同号のサルベージを積極的に推進し、沈没場所が日本の大陸棚であることを国際的にアピールするべき」(JBpress2018.9.18「中国にまたしてもやられた日本政府 日中境界線付近でのタンカー『サンチ』沈没事件で問われる日本外交」)であったと述べる。

 また、サンチ号の海難事故を報道したのは、第10管区海上保安本部と地方紙主体で、政府が官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したのは、ようやく2月2日のことであったという。

 サンチ号事件における日本政府の対応は当初から消極的で、事故の経過に関する発信は透明性に欠け限定的であったともいう。

 こうしたことから高井氏は「縦割り行政の弊害以外の何者でもなく、各行政機関も専ら海上保安庁の対応に任せてきた印象を受ける。サンチ号事件などの海洋問題は、主権や国益が直接絡む多くの問題を含んでいることに留意しなければならない」と述べている。

 さらに、次のように危惧する。

 「中国が日本の了解を得ずしてサルベージを行ったのであれば、そして日本が何も抗議していなければ、国際社会は、沈没場所が中国の大陸棚であると認識することになるのではないか」

 「今後、日本が中間線以東の大陸棚を自国の大陸棚であるといくら主張しても、サンチ号事件に対する日本の消極的な対応と中国の積極的な対処活動の印象から、国際社会が中国に軍配を上げる可能性は否めない」

 日本は「尖閣諸島の領有権とそれに伴う日中中間線以東の周辺海域のEEZおよび大陸棚を自国のものと主張しているので、このことを諸外国に発信し賛同の輪を広げるためには、一つひとつの行動が常に外交の一貫性に沿ったものでなければならない」と注文する。


自衛艦の活用は? 

 北方領土が占領される以前の話である。日本の管轄下にあった海域にロシアの漁民が侵入して密漁し、また日本の漁民を脅して獲物や金品を略奪することがあった。

 ロシアの漁民ともめ事を起こしているまさにその時、日本の軍艦がはるか向こうに姿を見せるだけで、件のロシア人たちは何事もなかったかのように、「さーっ」と消えていったそうである。

 中国は節目ごとに市民や漁民を動員してくることが知られている。

 昭和47(1972)年に日中が国交を回復し、条約の締結交渉を重ねていた。交渉が山場に差しかかっていた昭和53(1978)年、尖閣諸島の日本領海に200隻を超える中国漁船が殺到し、数日後に一隻残らず姿を消した。

 中国側は「漁船が魚を追っているうちに潮に流された」と説明したそうである。

 平成26(2014)年には小笠原諸島や伊豆諸島周辺に200隻を超す中国のサンゴ密漁船が集結した。台風で一時去ったが、再度結集してきた。

 時あたかも日中首脳会談の実現をめぐって虚々実々の駆け引きが展開されているさなかであった。

 小笠原の赤サンゴが荒らされ、漁民に莫大な損失をもたらしたことから政府は重い腰を上げ、違法操業の取り締まり強化や罰金引き上げなどを検討するが、日本の対応が甘いことに変わりはない。

 「産経抄」(平成26年11月8日付)が提案したのは、尖閣沖で奮闘している海保が小笠原沖などで200隻以上の漁船を相手にする余力はないだろうから、自衛艦が悠悠と漁船の脇を通るのは如何だろかという歴史の教訓であった。

 平成28(2016)年8月5日以降、中国は海警局の公船を尖閣諸島海域に派遣し、漁船400隻、公船15隻を動員した。漁船には民兵が乗船していたことも判明した。
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 日本の漁船が他国の領海で違法操業したら拿捕されるばかりでなく、いきなり銃撃されることも頻繁であった。

 しかし、日本は、自衛艦を遊弋させるというような「軍事的圧力」と思わせる行動をとることはなかった。もっと活用してもいいのではないだろうか。

■ 攻撃に要する兵力は防御の3倍

 軍事の常識として、防御は地形などを利用することができるために、攻撃(離島奪還もその一つ)の3分の1の兵力で済む。従って、可能な範囲で攻撃ではなく、防衛(戦術的には防御)で地域を守ることが大切である。

 もっとも、敵の攻撃できる経路がいくつもある場合は、防御兵力が各径路に分散されるために、各々の経路に分散配置が必要となり、全体的には防御兵力が多く必要となりかねない。

 そこで偵察・監視により主力が接近してくる経路を判断し、配備の重点を絞ることが重要になってくる。

 いくつもの攻撃ルートがあるような場合は、1つに集約させるために、他のルートには兵力に代わる接近阻止(または拒否)装置などが必要となる。

 以前は地雷などがそうした役割を担い、敵の行動を制約していた。しかし、今は人道上から国際条約で破棄することになっており、現実に日本はすでに破棄して装備していない(条約無視をする近隣国は定かでないが、多分保有しているに違いない)。

 ともあれ、離島の奪還は攻撃の一種で、相手の3倍の兵力が最小限必要というのが戦術の原則である。

 この原則に照らしても、基本的に「奪還」ではなく、占拠されるのを阻止する「防衛(または防御)」に注力すべきである。あるいは、上陸戦闘を許さないための接近拒否戦略が望ましい。

 防衛白書(29年版)は水陸機動団について、「(敵の」攻撃に対応するためには、安全保障環境に即した部隊の配置とともに、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視などにより、兆候を早期に察知し、海上優勢・航空優勢を獲得・維持することが重要」と強調している。

そして、「(敵の侵攻の)兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、陸・海・空自が一体となった統合運用により、敵に先んじて部隊を展開・集中し、敵の侵攻を阻止・排除する」としている。先述の接近阻止であり、または「防御」ありきである。

 続けて、こうした対応が取れず万一「島嶼への侵攻があった場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど島嶼奪回の作戦を行う」と白書は述べている。

 このように、「奪回」は起死回生の手段である。

 水陸機動団が「離島奪還」作戦を練り、訓練し、演習しているからと言って、日本が離島などの防衛を疎かにしてはならない。

 最も厳しい状況下の訓練(すなわち奪還訓練)を行うことで、部隊の練度を最高に高めることにより、低烈度の状況対応は容易となるからである。

■ おわりに

 尖閣諸島が国有化されたのは野田佳彦政権の2012年9月のことであった。その2年前の2010年9月には、尖閣諸島を巡視している海保の巡視船が中国の漁船に追突される事件が起きた。

 国有化される前は島の近傍まで行き清掃し、時には上陸して国旗を持ち込むなどの行為も見られたが、今では海保の警備が厳しく、海保の警戒線より内側に近づくことはできないとのことである。

 他方、海保の統制を受けない中国の漁船は海保の警告を無視して悠然と島の近傍を遊弋する逆転現象が起きていると仄聞した。これでは国有化が仇になっているとしか言いようがない。

 実のところ、国家主席になりたての習近平は権力固めに、就任直後の2012年末から2013年初めにかけて、尖閣諸島の奪取を本気で考えていたという(矢板明夫著『習近平の悲劇』)。

 この時期の事象を振り返ってみると、公船の領海侵犯は頻繁に起きていたが、2012年12月13日、国家海洋局所属のプロペラ機が初めて尖閣諸島上空で領空侵犯した(なお、この日は日本が南京で大虐殺をしたとする南京攻略の75周年記念日でもあった)。

 2013年1月になると、19日と30日の2度にわたり、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射する。戦闘準備完了さえ示唆する行動で、何時戦闘開始になってもおかしくない態勢を意味する。

 いずれにしても、安倍政権が過激に反応しなかったため、中国は口実を見つけることができなかったようだ。

 当時はホットラインもできていなかったが、政権の冷静沈着な行動が、大事を防いだということができよう。

 法律がなければ行動できない自衛隊である。グレーゾーンなどと称して放置できない認識が必要だ。(Yahoo!より抜粋)


代表質問と憲法 改正論議に背を向けるな

 憲法改正の重要性を訴える安倍晋三首相に対して、多くの野党が論議の土俵に上ることさえ拒んでいる。

 29日から始まった衆参両院の代表質問で浮き彫りになった、極めて残念な国会の姿である。

 各党とすべての国会議員は、憲法改正の発議に関する論議や議決を託されている立場を自覚すべきだ。

 安倍首相は、憲法に自衛隊を明記する改正案について「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる」と語った。

 さらに、衆参の憲法審査会へ各党が具体案を示すことで「幅広い合意が得られることを確信している」と述べ、議論への参加を呼びかけた。

 だが、改正論議に積極的な姿勢を示したのは、自民党と日本維新の会だけだった。

 驚きを禁じ得ないのは、立憲民主党と共産党が、首相が国会の場で憲法改正を論じることを封じようとしたことだ。

 首相が所信表明演説で憲法審査会への改正案提示に言及した点をとらえ、立民の吉川沙織氏は「三権分立の観点から問題」だと批判した。共産の志位和夫氏も「国会への重大な介入、干渉」で三権分立を蹂躙(じゅうりん)すると非難した。

 憲法にのっとって運用されている行政府の長が首相だ。移り変わる時代と憲法の間で生じる矛盾に最も直面する立場にある。その首相に改正を語らせないのでは、憲法のひずみを正せない。

 そもそも、三権分立に反するわけがない。現憲法に関する大規模な調査審議を初めて行った「憲法調査会」が、昭和30年代に内閣の下に設置されていた経緯もある。首相ら政府関係者が憲法改正を論ずることに問題はない。憲法をはき違えているのは立民や共産のほうである。そこまでして論議を妨げたいのか。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は自衛権の範囲を明確にする「平和的改憲」を訴えた。自衛隊の活動を制約して厳しい安全保障環境への対応を損なうが、それでも必要というなら党として具体案を憲法審査会に提出したらどうか。

 玉木氏は、国民投票に新たなCM規制を導入することが「改憲論議の大前提」とも語った。新たなCM規制は国民の知る権利を侵害する恐れがある。改正論議に背を向ける理由にはなるまい。(産経より抜粋)


英外務省が1000人近く新規採用へ、ブレグジット後の外交強化にらみ

[ロンドン 30日 ロイター] - ハント英外相は31日に行う講演で、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)後に世界各国との関係を拡大するため、外交担当職員を1000人近く新たに採用すると発表する。

海外に新設されるポストは335、ロンドンで328、このほか現地採用が329となる。さらに大使・公使館など12のポストを新設し、ジブチに大使館を開設、チャドの拠点を大使館に格上げする。

ハント外相は、「ブレグジット後の世界における英国の役割」と題する講演で、「われわれの民主主義的価値観は、おそらく間違いなく、ベルリンの壁崩壊以来最も大きな脅威にさらされている。われわれは、われわれの影響力と守備範囲、力を活用してわれわれの価値観を守っていくことができる」と述べる。講演内容の抜粋が事前に入手された。

また、外務省内の外国語教育も拡充。省内で訓練される言語にカザフスタン語、キルギス語、グジャラート語などを加え、その数を現在の50から70に増やすという。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1374(続・INFとは何かという点から始めないとすべては・・)



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米INF破棄 “問題はロシアのふるまい” NATO事務総長 2018年10月25日 6時07分



アメリカがロシアに対しINF=中距離核ミサイル全廃条約を破棄する方針を伝えたことを受けて、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、条約に違反してミサイル開発を進めているとしてロシアを批判しました。一方で、ロシアへの対抗措置としてヨーロッパに新たに核兵器が配備されるといった事態にはならないという見方を強調しました。




アメリカのボルトン大統領補佐官は23日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談し、アメリカと旧ソビエトが調印したINF=中距離核ミサイル全廃条約を破棄するというトランプ大統領の考えを伝えました。

これについてNATOのストルテンベルグ事務総長は24日、「一方が守らない条約に効果はない。問題はロシアのふるまいにある」と述べ、条約に違反してミサイル開発を進めているとしてロシアを批判しました。

そして今週にも大使級の会合を開いてロシアのミサイル開発問題について協議することを明らかにしました。

一方で「われわれは新たな冷戦も軍拡競争も望んでいない。同盟国がヨーロッパに核兵器を新たに配備することは予想していない」と述べ、ロシアと対じするヨーロッパにアメリカなどの核兵器が新たに配備されるといった事態にはならないという見方を強調しました。


プーチン大統領「欧州にミサイル配置されれば対抗措置」

ロシアのプーチン大統領は、アメリカがINF=中距離核ミサイル全廃条約を破棄する方針を示したことについて「もしミサイルがヨーロッパに配備されたら対抗措置を取る」と述べ、アメリカと同盟関係にあるヨーロッパ諸国をけん制しました。

プーチン大統領は24日、ロシアの首都モスクワでイタリアのコンテ首相と会談したあと、記者会見に臨みました。

この中で仮にアメリカがINFを破棄した場合、ヨーロッパにどのような影響があるかと質問されたのに対して、プーチン大統領は、「もしミサイルがヨーロッパに配備されたら当然、対抗措置を取らなければならない」と答えました。

そのうえで「ヨーロッパの国々は、もし配備を許可すれば自分たちの領土が報復攻撃の脅威にさらされることを理解するべきだ」と厳しい表情で述べました。

ヨーロッパの多くの国々は、NATO=北大西洋条約機構に加盟し、アメリカと軍事的な同盟関係にあることから、プーチン大統領はこうした国々がアメリカの方針を支持しないよう強くけん制したものと見られます。(NHKより抜粋)



ロシア外相 INF全廃条約に代わる新条約 米との対話に期待 2018年10月29日 6時09分




ロシアのラブロフ外相は、アメリカが先週、INF=中距離核ミサイル全廃条約を破棄する方針を正式にロシアに伝えたことを受けて、アメリカとの間で新たな条約の締結を含む対話が始まることに期待を示しました。




アメリカと旧ソビエトが調印したINF=中距離核ミサイル全廃条約を、トランプ大統領が破棄する考えを示したことをめぐって、今月23日、安全保障政策を担当するアメリカのボルトン大統領補佐官はモスクワを訪れてプーチン大統領と会談し、条約を破棄する方針を正式に伝えました。

これについて、ロシアのラブロフ外相は、28日に放送された国営テレビのインタビューで、「ボルトン氏がプーチン大統領と協議したことによって、戦略的安定をめぐる対話を再開させる必要性を双方が認識し、新しい条約について考えることになれば、とても前向きなことだ」と述べ、アメリカとの間で新たな条約の締結を含む対話が始まることに期待を示しました。

ただ、アメリカにとっては、条約に入っておらず大量に中距離ミサイルを保有する中国も脅威となっていて、ロシアとの対話にどう臨むのか明らかになっていません。

このため、来月、フランスで行われる見通しの米ロ首脳会談で、条約が破棄されたあとの対応をめぐって、どのような協議が行われるかが焦点です。(NHKより抜粋)


     INF条約廃棄 ロシアにも好都合? 米ロともに中国警戒

           10/31(水) 17:02配信 ニュースソクラ


 ドナルド・トランプ米大統領が、ロシアと結んでいる中距離核戦力(INF)全廃条約を廃棄すると表明したが、近年、世界の軍事専門家の間ではINF条約の命運は尽きつつあると指摘されていた。米ロ双方が互いに条約に違反していると応酬、双方が廃棄の可能性を口にしていたからだ。

 その意味でトランプ大統領の決定は突然浮上したわけではないが、冷戦終了過程を象徴する条約がなくなることは世界の安全保障のあり方への不安を一層かき立てる。

 INF条約は1987年12月8日、ミハイル・ゴルバチョフソ連共産党とロナルド・レーガン米大統領が調印、射程距離500-5500kmの地上発射巡航ミサイル(GLCM)と地上発射弾道ミサイルの保有、生産、飛行実験を禁止している。それらミサイルの発射装置(ローンチャー)の保有、生産も同様に禁止した。条約に期限が設けられていないから通告がなければ、継続される。

 核ミサイルはおよそ大陸間弾道弾(ICBM)などの戦略兵器、中距離戦力、そして戦術あるいは戦場核兵器に分類できる。戦略核については配備数を制限する条約が結ばれ、戦術核は野放し状態。その中でINF条約は核ミサイルの一カテゴリーを全廃することを打ち出しており、画期的だった。米国とソ連(のちロシア)はこの条約を順守、合わせて約2700基の地上発射中距離ミサイルを廃棄した。

 ソ連は1970年代に中距離核ミサイルのSS-20の国内配備を開始、これに対し北大西洋条約機構(NATO)はその射程距離圏内に入る欧州諸国に米国のパーシング2と巡航ミサイルを配備し対抗した。こうして欧州では核戦争の脅威が一気に高まったのだが、INF条約の締結がその脅威を大幅に減じた。米ソ関係を改善、核軍縮の気運を高め、冷戦終了にも寄与した。

 トランプ大統領、そして今回モスクワを訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官が挙げた条約廃棄の理由の1つは、ロシアの条約違反。

 米政府は2013年にはすでに条約違反に言及し始めているが、米国が問題視するロシアのミサイルはSSC-8(ロシアでは9M729との名称)と呼ばれる地上発射巡航ミサイル。米統合参謀本部は2017年3月にこのミサイルが配備されたと発表した。

 これに対しロシアはSSC-8が地上発射中距離ミサイルであることを否定、逆に米国の条約違反を指摘してきた。米国がルーマニアに配備し、今後ポーランドにも配備を計画している弾道防衛ミサイル(BMD)システムに使われるMk-41と呼ばれるローンチャーが中距離のトマホーク巡航ミサイルにも使えると指摘、米国を批判してきた。

 米ロは条約が定める特別検証委員会(SVC)を通じて話し合ってきたが不調で、米国が先に条約を見限った。

 トランプ大統領が廃棄を決断した理由がもう1つある。中国の核戦力増強に対抗する必要だ。トランプ大統領はロシアと並べて中国の名前を挙げ、中ロが中距離ミサイルを開発しているのに米国が条約を順守し続けるわけにはいかないと述べた。

 ボルトン補佐官も23日にウラジーミル・プーチン大統領と会談した後の記者会見で、INF条約が「新しい戦略的現実」にそぐわなくなったと強調、中国、イラン、北朝鮮のミサイルの脅威を指摘した。米政権内では特に中国を意識した発言が目立つ。

 世界の核兵器の95%を米ロが保有しているといわれるが、権威ある米科学者連盟(FAS)の推定では中国も270発の弾頭を持つ。ハドソン研究所のジョン・リー上級研究員は中国の核ミサイルの95%が中距離ミサイルだとみている。

 今年3月15日、ハリー・ハリス太平洋軍司令官(海軍大将)は上院軍事委員会での証言で、中国が西太平洋の米軍基地と艦船に脅威を与える地上配備弾道ミサイルを保有しているが、米国はINF条約を厳格に守っていると述べた。INF条約を守っている現状では米軍は不利だというのだ。

 実はロシアも中国という具体名への言及を避けながらも米ロ以外の諸国への懸念を示してきた。条約廃棄の可能性にも言及している。

 プーチン大統領は2007年2月10日の有名なミュンヘン演説の中で、「今日、北朝鮮、韓国、インド、イラン、パキスタン、イスラエルを含め多くの国がこれらの(中距離)ミサイルを保有している。多くの国がこれらのシステムの開発に取り組み、兵器体系の一部に組み込もうとしている」と指摘した。さらに「米国とロシアだけがそうした兵器システムを製造しないという責任を持つ。こうした条件の下では我々は自らの安全保障について考えなければならない」と述べた。

 ミュンヘン会議に出席していたセルゲイ・イワノフ国防相はプーチン発言を受けて翌2月11日に記者会見でINF条約は冷戦の遺物だと述べた。トランプ大統領やボルトン補佐官の認識と極めて近い。

 プーチン大統領は2007年10月12日に米ロ外相・国防相会談前に、近隣諸国を含めほかの国が米ロに倣わないのであれば、「我々が条約の枠内にとどまることは難しい」と述べ、条約廃棄の可能性に言及した。

 ドミトリー・ペスコフ・ロシア大統領報道官は今回の米国の条約廃棄表明について、「世界がより危険になる」と批判したが、ボルトン補佐官と会談したプーチン大統領の反応は比較的穏やかだ。「友好的な動きだとは言えない」と述べ、11月にパリでトランプ大統領と会談することに同意した。

 ロシアも内心では中国などの動きを踏まえ、米国の決定を是認したいのかもしれない。だが、INF条約廃棄は世界にとって重大な意味を持つ。

 核専門家の多くは核軍拡の時代に突入することを懸念する。当面の焦点となるのは、新STARTの行方だ。この条約は米ロが配備するICBMなど戦略核兵器を制限、2011年2月5日に発効したが2021年2月5日に期限切れを迎える。廃棄の意志を表明しなければ、5年間延長されるが、どうなるか。

 仮にINF条約と新STARTの両条約がなくなってしまうと、両国は1972年以来初めて攻撃的核兵器を制限する条約を持たなくなる。米ロ関係が悪化の一途をたどる中では極めて危険な状態が出現する。

 米国の条約廃棄は米欧間の亀裂を拡大するかもしれない。今回の決定に対する欧州諸国の反応をみると、英国やポーランドは米国を支持しているが、フランス、ドイツなどは懸念を表明している。NATOは今年7月の首脳会議で、INF条約について「欧州・大西洋の安全保障にとって不可欠」と指摘する声明を採択している。NATOを率いる加盟国の米国が3カ月後にその文言を反故にしてしまったのだから反発が出るのは不可避だろう。

 またトランプ大統領が事前にNATO諸国と調整したとは思えない。条約廃棄はトランプ大統領ならではの独断によるのだろう。

 INF条約が廃棄されれば、米ロとも公然と地上配備中距離ミサイルを開発、生産、配備できるようになるが、欧州内の反応をみると、米国がそれを欧州に配備することは難しい。逆にグアムなどへの配備の可能性が浮上する。

 ロシアはNATO加盟諸国に隣接するカリーニングラード州やロシア欧州部に配備するかもしれない。欧州諸国への脅威が高まるということになる。(Yahoo!より抜粋)



「INF全廃条約」破棄表明の重みと日本の対応

10/30(火) 12:33配信 Wedge



 トランプ大統領による中距離核戦力(INF)全廃条約破棄の表明は、けっして米露そして欧州だけの問題ではない。中国を含むアジア、そして日本の安全保障政策をも根本から揺るがしかねない要素をはらんでいる。
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 「私が大統領として取り組んだ国家的改革ペレストロイカについては、冷戦終結のレールを敷いたが結果として、その後世界を混乱させる要因になったといった批判が内外にあることは承知している。だが、これだけはあなたにも、念押ししておきたい。自分は在任中にレーガン米大統領との間でINF全廃条約をまとめ上げ、戦略核の大幅縮小にも全力で取り組んだつもりだ。とくにINFでは、当時、極東配備のSS20核ミサイルも撤去させたことで、それまで標的にされていた日本国民をも安堵させることになったんだからね…」

 冒頭の引用は、ゴルバチョフ・旧ソ連大統領がクーデター未遂の余波で辞任に追い込まれた翌年の1992年4月、新聞社の招待企画で来日した際、東京から京都に向かう新幹線の貸し切り車両の車中で、ウイスキー・グラスを傾けながらほろ酔い加減で筆者に漏らしてくれた述懐の一部だ。
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 INF問題については、これに先立つ1987年12月9日、レーガン、ゴルバチョフ両首脳による歴史的なINF全廃条約の調印が行われたホワイトハウスの現場で直接取材した経緯もあっただけに、同氏のこの後日談にはとくに感慨深く耳を傾け拝聴したものだった。
 
 その1980年代当時を振り返ると、ソ連は従来の固定式短距離核SS4,SS5,SS12に代わり、移動式で多弾頭、射程も5000キロ近いSS20を着々と配備、西側諸国にとって重大な脅威になり始めた。このため、アメリカは対抗上、西独、英国、オランダ、イタリア、ベルギーを説得しそれぞれの国にパーシングIIおよび地上発射巡航ミサイル(GLCM)を配備したため、欧州を舞台に東西陣営が核対決の様相を呈しつつあった。さらにそれだけではなく、ソ連のSS20は極東部にも配備され、日本やフィリピンの米軍基地まで標的にされたため、グローバルな核拡散の懸念が広がった。

 しかし、85年3月、ゴルバチョフ氏がソ連共産党書記長に就任すると、ほどなくアメリカに対し、INFの相互軍縮を提案、その後、さまざまな曲折をへて、レーガン大統領との間で全廃にまでこぎつけることになった。

 そのゴルバチョフ氏が今月21日、今回のトランプ大統領の「INF破棄」表明について、ロシア・インターファックス通信とのインタビューで「これまで米露両国が取り組んできた核軍縮達成のための努力をひっくり返すものであり、賢明な選択ではない」とただちに警告した。直接本人が当時、国内タカ派勢力の反対を押し切ったかたちで最終合意にこぎつけた苦労に満ちた外交成果だっただけに、当然の反応といえよう。

 今、その時の取材メモ帳をめくると、全廃までこぎつけるまでの米ソINF交渉は、多くのハードルが前に立ちはだかり難事業だったことが印象深く思い出される。とくに最後まで双方でもめたのは、日本をも標的に入れた旧ソ連の極東配備のSS20の取り扱いだった。

 当初の暫定合意では、かねてから旧ソ連の中距離核の脅威に直接晒されていた欧州を舞台に、英国、西独など西側5か国に配備されていた米軍のパーシングIIおよびGLCMと、ソ連および東欧に配備されていた旧ソ連軍のSS20などの相互撤去のみに言及し、ソ連が極東に配備していた170基ものSS20は“積み残し”となるはずだった。

極東配備の中距離核も対象とした全廃条約調印

 ところが、レーガン大統領とは「ロン・ヤス」と互いにファースト・ネームで呼び合う親密な関係にあった中曽根首相が粘り強く何度も大統領に働き続けた結果、その後の米ソ首脳会談、米ソ外相会談などをへて、1987年12月、最終的に極東配備の中距離核も対象とした全廃条約調印となった。

 これにより、1991年までに双方合わせ2692基の中距離核兵器が廃棄された。この中にはソ連側のSS20など1846基が含まれていた。

 しかし、問題は、もしこのINF条約が実際に破棄されることになった場合の今後のロシア側の対応だ。

 国営タス通信は早くも22日、トランプ大統領の条約破棄表明に関連して「ロシアは自国の安全保障上、当然ながら、対抗措置をとらざるをえなくなる」とのペスコフ露大統領報道官談話を伝えた。

 その具体的内容には言及していないが、もし、実際に、米側が条約破棄後、新たな中距離核開発・配備に踏み切った場合、ロシア側は過去のいきさつからみて、再び欧州、ゆくゆくは極東の両方面をにらんで、SS20に代わる新型核ミサイルの実戦配備に踏み切ることは間違いない。
 
 今月5日に公表された米議会調査局(CRS)報告書『ロシアのINF条約遵守の背景と諸問題』によると、ロシアはすでに2015年ごろから、射程500-5500キロの中距離ミサイルの「開発・生産・飛行実験」の禁止を規定したINF条約に違反し、射程300-3400キロ程度の新型GLCM「SSC-X-8」、さらに射程は5500キロ以上ありINF条約の規制対象外ながら中距離飛行も可能な、新型弾道ミサイル「RS-26」を新たに開発してきた。

 このうち「SSC-X-8」は2017年2月に実戦配備されたとの報道がある。また、アメリカの有力民間調査機関「軍縮協会」の最新報告書によると、同型ミサイルは射程500キロ以内におさまっていた地上発射巡航ミサイル「SSC-7」の後継として、従来の発射台と異なる長距離飛行可能の発射台で実験を行ってきており、いずれは欧州およびアジアにまたがる4軍管区のすべてに配置することが想定されている。

さらにこの巡航ミサイルに加えて、新たに開発された「RS-26」弾道ミサイルについては、ロシア側は「射程は5500キロ以上ありINF条約には縛られない」としているが、すでに4回行われた飛翔実験のうち2回は射程2050キロの範囲で成功していることから、米側はINF条約違反とみなし、警戒を強めている。

 こうしたことからトランプ大統領は20日、中間選挙遊説先のネバダ州での支援集会で演説した後、報道陣を前に「われわれはこれまでINF協定を順守し続けてきたが、遺憾ながら、ロシアが何年にもわたって違反してきた。これ以上、彼らが条約を無視し、アメリカだけが保有を禁じられる核兵器を持つことは許されない。従って、条約から撤退する」と言明した。

中国に対するけん制

 その一方で、トランプ政権の今回のINF離脱表明の背景には、ロシアの条約違反への対抗措置とは別に、もうひとつの狙いがあるとする見方がある。つまり、中国に対するけん制だ。

 この点に関連して、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官(当時)は昨年4月、下院軍事委員会での証言で「中国人民解放軍は今や、2000発以上の弾道ミサイルおよび巡航ミサイルを保有しているのに対し、わが国はINFに縛られているためこれに対応するだけの十分な戦力を持ち合わせていない。中国のこれらの兵器のうちの95%は、もし中国が加盟していればINF条約違反の対象となりうる警戒すべき戦力だ」と指摘、米国およびアジア太平洋の同盟諸国がこれらの兵器の脅威にさらされつつあることを警告した。

 実際に、多くの軍事専門家が指摘する通り、従来のINF条約は米露両国のみを拘束してきたが、その間に、フリーハンド状態の中国が着々と核軍拡に乗り出してきたという事実はもはや否めなくなっている。

 そこで最近、中国の軍備増強に最も神経をとがらせているトランプ政権としては、これを口実にINF破棄に踏み切り、アメリカも対抗上、INF強化に乗り出すのが本当の狙いだとする指摘もある。

 その意味で、トランプ政権内だけでなく米議会のタカ派議員たちの中にも、条約破棄を支持する空気も少なくない。

 中国はトランプ大統領がINF条約破棄を表明した同じ22日、さっそく「同条約は世界の戦力バランスと安定を維持する上で重要な役割を果たしており、破棄はマイナスの影響を及ぼす」(外務省副報道官)との批判的コメントを出し、大統領が中国の兵器開発にも言及したことについて「誤りに誤りを重ねるもの」と一蹴した。
 
 一方で、もし実際にアメリカが、大統領の言明通り条約破棄に踏み切り、パーシングIIミサイルなどに代わる新型のINF開発・配備に着手した場合、ロシアそして中国を巻き込んだ新たな軍拡レースに発展する恐れがあることから、今回は米政府としては「条約破棄」の言明だけにとどめ、その取引材料としてロシアに対し、現行のINF条約違反の停止を求める呼び水とする可能性も否定できない。

 それを裏付けるように、モスクワを訪問中のボルトン米大統領補佐官は23日クレムリンでプーチンロシア大統領と会談、米露首脳会談を来月11日、パリで行うことで合意した。この首脳会談では、INF条約への対応をめぐって双方で大詰めの白熱した論議が交わされることになるとみられる。

 では、こうした事態に日本はどう対応すべきか。

 当面、考えられるのは以下の3点だろう。

1. ロシアに対し、INF条約破棄で「軍拡レース拡大」という同じ深刻な影響をこうむる英国、ドイツなど関連欧州諸国と緊密な連携と情報交換の下に、条約違反の疑いを指摘、その厳格順守を強力に訴える。

2. アメリカに対し、同じ欧州同盟諸国とともに、条約破棄を踏みとどまるよう、粘り強く説得する。

3. もし、アメリカがこれに応じない場合は、これまでの米露2国間のINF条約に代わる中国を加えた3国間条約締結交渉の開始を当事国に呼びかける。

 いずれにしも、日本にとって、INF条約破棄は米露2国間のみならず中国までも巻き込んだINF開発競争を加速させ、結果的にやがては、ロシアそして新たに中国の核の脅威が日本に同時に降りかかってくる心配があるだけに、「当面、成り行きを見守る」といった消極姿勢は許されない。

 安倍首相にとっては、今から31年前、米ソINF交渉の際に中曽根首相が先頭だって発揮した日本の意欲的外交力をもう一度、呼び起こす絶好のチャンスとも言えよう。(Yahoo!より抜粋)

「エリート虎の穴(ENA)」も、複数あった方が多様性確保できますし・・( ̄▽ ̄)



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「極右」官僚養成機関に志願する若者たち フランスで物議をかもす「学長」は美しすぎる28歳



   2018年10月30日(火)17時20分 西川彩奈(フランス在住ジャーナリスト)




<極右ルペン家の新鋭マリオン・マレシャルが今年9月、未来の右派政治家・官僚を養成する教育機関を開校した>

フランスに新しく開校した教育機関が、同国内で物議を醸している。



今年9月中旬、フランス第三の都市リヨンに、将来の保守派の政治家・官僚を養成する教育機関「アンスティチュ・デュ・シアンス・ソーシャル・エコノミック・エ・ポリティック(以下、L'ISSEP)」が開校した。学長は国民連合(旧・国民戦線)元党員で元下院議員のマリオン・マレシャル(28)。同氏は国民戦線の創始者ジャン=マリー・ルペンの孫、国民連合(旧・国民戦線)党首マリーヌ・ルペンの姪でもある。議員だった頃は、反移民・反イスラム的な主張を繰り返してきた。

ポリティコ・ヨーロッパ紙に、マリオンはこの学校を創設した背景を、「ビジョンがないパリのエリートに代わる政治家や官僚を育てること」だと語っている。

さらに同氏は、「今の政治家たちは、政治キャンペーンは上手だけれど、良いリーダーになる方法を知らない」と続けた。

I'ISSEPの役員も、国際的に著名な保守派が名を連ねる。

保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」ロンドン支局の元ジャーナリストで、ナイジェル・ファラージ(英国独立党元党首)の元アドバイザーでもあったラヒーム・カッサーム、アメリカの保守派の哲学者で歴史学者のポール・ゴットフリートなどだ。

また、ワシントンポスト紙によると、前トランプ政権首席戦略官兼上級顧問で、欧州の右翼を支援するスティーブ・バノンも、アドバイザーとして少なからず関わっているようだ。

一方で、マレシャルは以前の国民戦線での政治活動と同校の方針は区別しているようで、「教育内容は保守的な傾向があるが、当校は新しい風をもたらしたいだけだ」とポリティコ・ヨーロッパ紙の取材に応えている。

マレシェルは2012年に22歳で下院議員に当選、フランス南部を地盤に国民戦線支持者の間で人気を誇っていた。しかし、2017年5月、叔母であるマリーヌ・ルペンが大統領選に敗北した2日後に政治活動休止を公表した。「Elabe」の今年6月の調査によると、フランスの右派の選挙権保有者は、2022年の大統領選の候補者は叔母のマリーヌ・ルペンより、マレシャルの方が適していると考える結果が出ており、マレシャルは祖父のジャン=マリーからも信頼を得ている。

そんな「国民連合」の若き逸材であったマレシャルが突然の引退をした背景には、同校の開校の準備も大きな要因だったとみられる。

若きリーダー、マリオン・マレシャルに憧れる生徒たち

L'ISSEPのホームページには、「ビジネスの知識と公務の革新的な提携」という文字が、学長からのメッセージに書かれている。


(L'ISSEPの外観と教室の様子)

コースは2種類あり、2年制の修士プログラム(年間5500ユーロ)と、政治家や管理職などを養成するための10カ月の職業訓練プログラム(年間990ユーロ)に分かれている。

修士プログラムでは、地政学、経済学、歴史からプロトコールなどのマナーや文学まで幅広い内容を含んだカリキュラムが組まれている。

一方、10か月間の職業訓練コースでは「キャンペーンでの勝利の戦略の立て方」「TVでの成功するインタビューの受け方」など実践的な内容もさらに多く含まれているようだ。


また、一般公開のトークイベントも定期的に開催し、「ポピュリズムの偉大さと悲惨さ」、「表現の自由」などのテーマについて講演する専門家の招へいも予定されている。すでに今年、修士に約75人の学生、35~40人が職業訓練コースに応募したと報道されている。

いったい、この学校には、どんな生徒が応募するのだろうか。

若くして政界でカリスマ性を発揮したマリオンへ憧れて同校へ入学を志す若者も、少なくないようだ。今年6月の同校のオープンキャンパスで取材をした「ヨーロッパ1」に、参加者の19歳のアニェスは「若くして議員として成功したマリオンのキャリアは素晴らしいわ! 私も現在の『政治』の概念とは違う、何か新しいビジョンを見つけたい。きっと、新しくて素晴らしいことができるはずよ」と期待を抱いて語った。

L'ISSEPが位置するリヨンでは、保守派のカトリック系グループやナショナリスト、極右の組織の勢力が強いと言われている。エマニュエル・マクロン大統領の支持率が低下するなか、l'ISSEPは、右派の若者や政治家たちが集まる場所になることが今後懸念される。(ニューズウィークより抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・25(仕込みに実効性が・・)



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  TPP年明けにも発効の公算 カナダも手続き終了へ 2018年10月25日 13時34分


TPP協定をめぐり、安倍総理大臣は、カナダのトルド-首相と電話で会談し、カナダの国内手続きの状況について説明を受けました。トルド-首相は、近く、必要な手続きを終える見通しとなっていることを伝えたということで、協定は年明けにも発効する公算が強まっています。




TPP協定は、参加11か国のうち6か国が国内手続きを終えれば、その60日後に発効することになっていて、日本、メキシコ、シンガポールに加え、25日、ニュージーランドも必要な国内手続きを終えました。

こうした中、安倍総理大臣は25日午前、参加国の1つ、カナダのトルド-首相と電話で会談し、協定の早期発効の重要性を確認したうえで、カナダ国内の手続きの進ちょく状況について詳しい説明を受けました。

政府関係者によりますと、この中でトルド-首相は、近く、カナダも国内手続きを終える見通しとなっていることを伝えたということです。

TPP協定をめぐっては、オーストラリアやベトナムも来月中旬には手続きを終える見通しで、協定は年明けにも発効する公算が強まっています。

一方、電話会談で、安倍総理大臣は、カナダがアメリカとメキシコとの間でNAFTA=北米自由貿易協定の見直しで合意したことについても説明を受け「協定が北米地域の貿易の自由化と安定的な発展につながることを期待する」と述べました。(NHKより抜粋)



TPP発効「遅くとも年明け早々 確実に」 経済再生相 2018年10月30日 10時51分


TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、茂木経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、発効の条件となっている6か国の国内手続きがまもなく完了する見通しだとして、遅くとも年明け早々の発効が確実になったという認識を示しました。




日本など11か国が参加するTPP協定は、6か国が国内手続きを終えれば、その60日後に発効することになっていて、これまでに、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、それにカナダの5か国が必要な国内手続きを終えています。

これについて、茂木経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「5か国が手続きを終え、オーストラリアも事務的な手続きを残すのみとなっている。これにより、早ければ年内、遅くとも年明け早々のTPP11の発効がほぼ確実になった」と述べました。

日本政府は、6か国の手続き完了に伴って協定の発効日が確定することを受けて、来月にも国内で首席交渉官会合を開き、発効に向けた準備を進めることにしています。(NHKより抜粋)


TPP 12月30日発効へ 6か国の国内手続き終了 2018年10月31日 6時39分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、事務局を務めるニュージーランド政府は31日、参加11か国のうち6か国の国内手続きが終了したとして、ことし12月30日に協定が発効すると発表しました。


TPP協定をめぐっては、これまでに、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていましたが、31日、オーストラリア政府からニュージーランド政府に国内手続きを終わらせたとの連絡があったということです。

TPP協定は11か国のうち6か国が国内手続きを終了した60日後に発効することになっています。(NHKより抜粋)

         
        TPPの年内発効 成果を広げて米国に迫れ

 米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)が、12月30日に発効することになった。

 米国離脱で崩壊の危機に瀕(ひん)した枠組みを11カ国で立て直し、発効にこぎつけた意義は大きい。

 高水準の関税撤廃だけでなく、域内共通の先進的な通商ルールを定めた巨大経済圏の誕生を、日本経済の成長へと確実につなげたい。

 日本が重視する多国間の連携で成果を積み重ねることは、2国間交渉で自国優位の協定をのませようとする米政権の保護主義的な動きに対抗するのに欠かせない。

 TPP11には、経済、軍事面で覇権志向が強い中国の国家資本主義の影響が域内で増すのを牽制(けんせい)するという本来の戦略性もある。

 年内の発効を機に、11カ国の結束をさらに強め、自由貿易を推進する国際的な潮流を確固たるものにすることが大事である。

 国内手続きを終えていた日本などに続き、6カ国目となるオーストラリアの手続きが完了し、発効に必要な要件が満たされた。

 今月中にも手続きを終えるベトナムなど残る5カ国にも作業の加速を促し、11カ国すべてに協定が適用されるよう急ぐべきだ。

 来年1月には、新規加盟を希望する国・地域の手続きなどを議論する閣僚級のTPP委員会も日本で開催される見通しである。

 タイやインドネシア、韓国、台湾、コロンビアのほか、欧州連合(EU)を離脱する英国もTPP合流に関心を示している。

 合意内容を国際標準として広げていくためにも参加国の拡大は有効である。11カ国の交渉を主導した日本は、拡大交渉でも指導力を発揮してもらいたい。

 来年1月以降には日米2国間の本格的な関税交渉も始まる。その前にTPP11の年内発効が決まったことは、対米交渉の足場を固める上でも大きな意味がある。

 先の日米共同声明では、TPPの合意水準以上の関税引き下げは認めないという日本の立場を、米国が尊重すると明記された。それでも、パーデュー米農務長官がTPPを超える市場開放を求めるなど、対日圧力は強まっている。

 だが、ここで米国だけを優位にすれば日本に対する各国の信頼は失墜する。TPP11の成果を台無しにする要求は一切認めない。その姿勢を貫くことこそが、日本の果たすべき重大な責務である。(産経より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・4



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「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 2018年10月30日 16時05分



太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。




この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張するイ・チュンシク(李春植)さんなど韓国人4人が、新日鉄住金に対し、損害賠償を求めて2005年に提訴し、韓国の高等裁判所が賠償を命じたことから、新日鉄住金が上告していました。

韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。

この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。

そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求権は消滅していないという判断を示し、上告を棄却し、1人当たり1億ウォン(およそ1000万円)の支払いを命じました。

徴用をめぐる問題について、日本政府は国交正常化に伴って「完全かつ最終的に解決済みだ」としており、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定したことで、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。


「徴用工」とは

日本の統治下にあった朝鮮半島からは、企業による募集など、さまざまな形で多くの人々が日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働きました。

そして、太平洋戦争の終盤にさしかかった1944年、日本政府は、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、国民徴用令を朝鮮半島にも適用し、現地の人々を徴用しました。

日本の外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確には把握できていないとしています。

一方、韓国では、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも、一般的に「徴用工」とみなされています。

韓国政府は、2004年に徴用の実態などを調べるための委員会を立ち上げて、当時の資料や関係者の証言を集め、「約14万8000人が徴用された」と認定しています。

徴用をめぐる問題について、日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定によって、「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。

また、韓国が2005年に公開した外交文書でも、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで、日韓両国の政府が合意していたことが明らかになり、韓国政府は、日本政府と同様に、徴用をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場を示しました。

韓国政府は、1970年代にも補償を行いましたが、道義的に不十分だったとして、2008年以降、徴用されたと認定された人やその遺族を対象に、慰労金や医療費を支払っています。

ただ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、先月の安倍総理大臣との首脳会談で、一連の裁判については「三権分立の精神に照らし、司法府の判断を尊重する」と述べたということです。


裁判の経緯

この裁判で、1審のソウル中央地方裁判所と2審のソウル高等裁判所は、ともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は2012年5月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。
そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として2審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。

これ受けて2013年7月、高裁は、1人につき1億ウォン(当時のレートでおよそ890万円)の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。

徴用をめぐる問題の裁判で日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。

これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ5年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告4人のうちイ・チュンシクさんを除く3人が判決を前に亡くなりました。

こうした中、ことし8月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。


韓国の政権が裁判の進展に介入の疑惑も

戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで5年以上にわたって、判決を出してきませんでした。

韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。

こうした中、前のパク・クネ(朴槿恵)政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし8月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。

そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。

一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。


原告イさん「私1人が判決聞き涙が出た」

判決を傍聴した原告や遺族が最高裁判所の建物から出てくると、支援者たちは拍手で迎えました。

原告のイ・チュンシクさんは「ほかの原告たちが亡くなり、私1人がきょうの判決を聞き、悲しくて涙が出た」と述べ、ほかの3人の原告が判決を聞けなかったことに無念さをにじませました。

また、別の原告の遺族は「賠償を命じる判決が出て感慨深いです。もう少し早く判決が出ていたら、夫にいい知らせを伝えられたのに」と述べて涙をぬぐったあと、支援者と抱き合っていました。


新日鉄住金「日本政府の対応状況など踏まえ適切に対応」

今回の判決を受けて、新日鉄住金はコメントを出しました。

この中で、「日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定と、これに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応して参ります」としています。

また「当社は今回の訴訟の4人の原告のうち2人から、1997年に日本で同様の訴訟を提起されましたが、2003年に当社の勝訴が確定しており、今回の判決は、この日本の確定判決に反するものです」としています。


「徴用工」裁判 韓国最高裁では他に2件

「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張して、日本企業に損害賠償を求めている裁判のうち、現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、今回の裁判のほかに2件あります。

2件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの1件は、1944年から45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて5人が2012年10月に起こしたものです。

1審で原告側が勝訴したのに続き、2015年6月には2審のクワンジュ(光州)高等裁判所が三菱重工業に対して、当時のレートにして、1人当たりおよそ1100万円から1300万円を支払うよう命じました。
これに対して、三菱重工業が上告し、先月、最高裁での本格的な審理が始まりました。

もう1件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年5月に起こしたものです。
1審、2審ともに「韓国の民法で定められた時効は10年で、賠償請求権はすでに消滅している」などとして原告側の訴えを退けました。

しかし、新日鉄住金の裁判と同様に2012年5月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、2審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。

そして高裁は2013年7月、三菱重工業に対し、当時のレートで1人当たりおよそ700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。
三菱重工業が最高裁に上告し、5年以上がたちましたが、本格的な審理はまだ始まっていません。

今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる2つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。(NHKより抜粋)



「徴用工」 韓国政府 “司法判断を尊重”も対応は慎重検討 2018年10月31日 4時30分


韓国の最高裁判所が30日、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人に対して損害賠償を支払うよう新日鉄住金に命じる判決を言い渡したことを受け、韓国政府は「司法の判断を尊重する」としたうえで、関係部署や民間の専門家などとともに対応策をとりまとめる方針です。


この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が、新日鉄住金に対し損害賠償を求めていたものです。

韓国の最高裁判所は30日、「個人の請求権は消滅していない」として、1人当たり1億ウォン(およそ1000万円)の支払いを命じる判決を言い渡しました。

これを受けて韓国政府は「司法の判断を尊重し、判決と関連する事項を綿密に検討する」として、イ・ナギョン(李洛淵)首相が関係部署や民間の専門家などとともに対応策をとりまとめる方針です。

そして「強制徴用の被害者が受けた傷を迅速かつ最大限に癒やすことができるよう、努力していく」としています。

ただ韓国政府はこれまで、日本政府と同様に1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定によって徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済み」だとしてきただけに、従来の立場との整合性をいかに図るのかが課題です。

また韓国政府は「日韓関係の未来志向的な発展を望む」として、北朝鮮をめぐる連携も念頭に、日本との関係が悪化する事態は避けたい考えで、国内世論もにらみながら具体的な対応を慎重に検討するものとみられます。(NHKより抜粋)



「徴用工」判決 日本政府 外交で韓国に適切対応求める 2018年10月31日 4時21分


韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、日本政府は、国際法に違反し日韓関係に悪影響を与える判決だと強く反発しており、韓国政府に適切な対応を取るよう、まずは外交交渉を通じて求めていく方針です。




太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として賠償を命じる判決を言い渡しました。

これについて、1965年の日韓請求権協定で解決済みだとしている日本政府は安倍総理大臣が「国際法に照らしてありえない判断だ」と述べるなど強く反発しており、河野外務大臣は韓国のイ・スフン駐日大使を外務省に呼んで「両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べ、適切な対応を取るよう求めました。

政府としては韓国政府がまとめる対応策の内容も踏まえ、日本企業に不利益が生じないよう、まずは外交交渉による解決を目指す方針です。

そのうえで、解決が難しい場合は第三国も交えた仲裁委員会の開催に加えて、国際司法裁判所への提訴も視野に対応を検討することにしています。(NHKより抜粋)



外相 駐日韓国大使を外務省に呼び批判 適切な対応を要請 2018年10月30日 17時19分




河野外務大臣は、30日午後4時すぎ、韓国のイ・スフン(李洙勲)駐日大使を外務省に呼びました。




そして、河野大臣は「判決は、請求権の問題を完全かつ最終的に終わらせている日韓請求権協定に明らかに違反しているばかりか、日本企業に不当な不利益を負わせ、1965年の国交正常化以来築いてきた両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ。法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられない」と強く批判しました。

そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。


韓国大使「韓国政府の立場を説明した」

日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。

ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。


最近の日韓関係

日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン(金大中)大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。

今月には、外務省の有識者会議が文化やスポーツなどを通じた交流拡大を提言し、韓国側の有識者会議と意見を交わすなど、国民レベルで機運の醸成を図り、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の日本訪問を実現させたいとしてきました。

一方で、今月、韓国で行われた国際観艦式では、韓国側が旭日旗と呼ばれる自衛艦旗の掲揚を認めなかっため、自衛隊の艦船の派遣が見送られたにもかかわらず、韓国側は駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げ、日本側は「矛盾した対応だ」と抗議しました。

さらに、先週には、韓国の超党派の国会議員13人が島根県の竹島に上陸し、国旗と横断幕を掲げて韓国の領土だとアピールし、日本側は強く抗議しました。

また、慰安婦問題をめぐっても、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したにもかかわらず、韓国政府は日本政府が10億円を拠出して設立した元慰安婦を支援するための財団を解散させる方針を示唆しています。

こうした現状について、安倍総理大臣は29日の国会答弁で、「さまざまな機会に、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことを確認してきているにもかかわらず、それに逆行するような動きが続いていることは遺憾だ」と述べていました。


判決の日韓関係への影響は

外務省は、日韓関係への悪影響は避けられないとしています。

日韓両政府は、関係改善に向けて、首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」の再開を目指して、ムン・ジェイン大統領の訪日を模索してきただけに、外務省内では、今回の判決がこうした調整の足かせになりかねないという懸念が出ています。

日本政府は、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けては、韓国、アメリカとの3か国での連携が不可欠だとしてきており、日韓関係の悪化が、こうした連携に影響を及ぼさないようにしたい考えです。(NHKより抜粋)


「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬ

 戦後築いてきた日韓関係を壊す不当な判決である。元徴用工が起こした訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたが、受け入れられない。

 河野太郎外相は「友好関係の法的基盤を根本から覆す」とし、韓国の駐日大使を呼び抗議したがそれだけで足りるのか。政府は前面に立ち、いわれなき要求に拒否を貫く明確な行動を取るべきだ。

 韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取った訴訟の差し戻し上告審で、「植民地支配や侵略戦争遂行と直結した反人道的な不法行為」などと決めつけ、個人の請求権を認めた。

 史実を歪(ゆが)め、国同士の約束を無視する判決こそ法に反し、韓国司法の信頼を著しく傷つける。

 戦後賠償問題は、1965(昭和40)年の日韓国交正常化に伴う協定で、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルを約束し、「完全かつ最終的に解決された」と明記された。無償3億ドルに個人の補償問題の解決金も含まれる。

 盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめた。文在寅大統領は当時の側近である。

 戦時徴用は当時の法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員であり、韓国最高裁の判断は明らかに誤っている。

 韓国内に不満が残り提訴を招くのも、正確な説明や補償を怠ってきた歴代政権の不作為による。文氏は日韓協定の順守を明確にすべきだ。司法の独立を盾に、指導者の責任を放棄しては、問題をこじらせ自らの首を絞めるだけだ。

 日本にとって一企業の問題ではない。係争中の企業は多数ある。次々に賠償命令が確定し、韓国内に保有する日本企業の資産が差し押さえられる可能性もある。戦後補償の枠組みを壊すものだ。

 安倍晋三首相は国会答弁で「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた。河野外相は韓国側の対応次第で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ毅然(きぜん)とした対応を講じる」という。言葉だけではない具体的な対抗手段の検討を急ぐべきだ。

 根拠なき要求に屈すれば、さらなる要求を招く。慰安婦問題を含め、日本政府は謝罪外交の過ちを繰り返してはならない。

 国同士の約束を破り国際的信用を失うのは韓国である。韓国への投資なども冷え込もう。政府間の交渉も信頼して行えない。(産経より抜粋)

結局「出生地主義には無理が出てきた」のでは?(思案)



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     <トランプ氏>「出生地主義」の転換検討 米報道

 【ワシントン高本耕太】米ニュースサイト・アクシオスは30日、トランプ米大統領が、米国内で生まれた子に自動的に米国籍を付与してきた現行制度を廃止する大統領令発令を検討していると報じた。中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、断行すれば米社会の大きな特徴である「出生地主義」の転換となる。

 親の国籍継承を重視する血統主義を採用する日本などと異なり、米国は親の国籍に関係なく、不法移民の子であっても米国内で生まれた子は市民権(国籍)を取得できる数少ない国。身分の平等を定めた合衆国憲法に基づくものだが、子が成人年齢に達すると家族の永住権を申請することができるため、移住の連鎖(チェーン・マイグレーション)を引き起こす要因として、トランプ氏は大統領就任前から制度撤廃を唱えてきた。

 トランプ氏はインタビューで「国内で生まれただけで自動的に(社会保障など)公的サービスの利益を享受できる。こんなバカげたことがあるだろうか」と述べ、廃止には議会承認も不要との見解を示した。(Yahoo!より抜粋)

「宗教リベラル(CDU)」と「世俗リベラル(SPD)」の二者択一では、そりゃまあ「民族保守(ドイツのための選択)」に票が流れるわけだ・・(苦笑) ・8(長期政権の弊害が此処に来て・・)


 ホント、かのジョージ・ワシントンが「権力は二期八年ぐらいが一番妥当な長さじゃん?( ̄▽ ̄)」という慧眼ぶりを発揮したことに今更ながら感嘆するものでして、日本も含めて「長期政権は8~12年ぐらいが妥当」ではと・・(思案)

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   メルケル氏後継レース加速=複数が名乗り、行方混沌―ドイツ

           10/30(火) 22:23配信 時事通信



 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相(64)が29日に与党・キリスト教民主同盟(CDU)党首辞任と、今期限りでの政界引退を表明し、後継レースが加速している。


 12月の党首選には複数の議員らが名乗りを上げたが、メルケル氏の在任期間が長かっただけに、明確な最有力候補はおらず、行方は混沌(こんとん)としている。

 辞意表明当日に手を挙げた一人は、アンネグレット・クランプカレンバウアー党幹事長(56)。人口100万人の小州ザールラント州首相から、メルケル氏直々に今年2月に幹事長に大抜てきされた。女性幹事長という経歴の重なりや、理性的な言動から「ミニ・メルケル」とも呼ばれ、就任当初から後継候補として取り沙汰されてきた。ただし全国的な知名度は低く、党員への浸透を図っている段階だ。

 同様に29日に出馬を決めたイェンス・シュパーン保健相(38)は、幹事長と対照的にメルケル氏への批判勢力として、若手の中で頭角を現した。移民への強硬姿勢で知られ、イスラム教徒を念頭にした「すべての異文化が(国を)豊かにするわけではない」などの発言が物議を醸すことも多い。

 また、元連邦議会(下院)院内総務で弁護士のフリードリヒ・メルツ氏(62)も30日、「党の刷新が必要」と出馬を表明。メルケル氏が党首と院内総務の兼務を望んだため、02年に同ポストを降りた因縁がある。09年に政界を引退したが、党内保守派や財界の求めに応じて復帰を決めた形で、有力候補の一人とみられている。(Yahoo!より抜粋)


メルケル独首相の退任表明、EUは機能不全に? アナリスト


【AFP=時事】欧州で高い政治力を発揮してきたアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相が2021年の任期満了をもって退任する意向を29日に表明したことで、近年のポピュリストの台頭を背景に欧州連合(EU)が機能不全に陥る恐れがあると、外交関係者や政治アナリストらが警告している。


 彼らは、メルケル氏が退任を宣言した後のEUでは、移民問題やユーロ圏改革などの主要議題をめぐる分裂の隙間を埋めることができないと懸念する。
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■EU役職への意志もなし「欧州にとって大きな痛手」
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 仏シンクタンク「ジャック・ドロール研究所(Jacques Delors Institute)」のセバスチャン・メヤール(Sebastian Maillard)氏は、「欧州ではもう誰も彼女(メルケル氏)の言うことに耳を貸さないだろう。彼女は自分からさっさと退場したのだ」とAFPに語った。
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 メヤール氏が危惧するのは、メルケル氏が中道右派キリスト教民主同盟(CDU)の党首や独首相を辞める意向を宣言しただけでなく、EUの役職を務める意志もないと述べた点だ。「欧州にとって大きな痛手だ」
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 欧州政策センター(EPC)のアナリスト、ジュリアン・ラポルト(Julian Rappolt)氏は、来年5月の欧州議会(European Parliament)選挙までEUが重要な決断を下すことはほぼないとみる。「年内は何もないだろう。おそらく欧州議会選まで動きは何もないと思う。欧州規模でまひ状態に陥る危険がある」
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■欧州委員会は織り込み済みと動じず

 欧州への移民・難民流入は2015年がピークで以降は減少しているが、各加盟国の移民・難民受け入れ人数をめぐって、EUはかつてないほど深刻な政治危機に直面している。
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 メルケル氏に対する批判派の多くは、メルケル氏がシリア難民に対し門戸開放政策をとったことがEUの政治的分裂のさらなる悪化を招いたと指摘する。
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 だが、EUの政策執行機関である欧州委員会(European Commission)は、メルケル氏の退任表明がEUの機能不全を招くとの見方は否定している。ある関係者は「メルケル氏の決断は予想されていたことだ。彼女も見越していたことだし、それで何かが変わることはない。メルケル氏は今すぐ首相を退任するわけではない」とAFPに語った。


米国でAFPの取材に応じたドイツ・マーシャル基金(German Marshall Fund)ベルリン事務所のスーダ・デビッド・ウィルプ(Sudha David-Wilp)副所長も、メルケル氏の退任決断は驚くべきことではなく、秩序正しく進められるだろうとの見方を示した。
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■CDU後任党首の行方

 その一方で、12月に行われるCDUの党首選で後任にメルケル派が選出されるのか、それとも強硬な反メルケル派が選ばれるのかは不明で、先行きは不透明だと強調するアナリストらもいる。
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 欧州シンクタンク「ロベール・シューマン基金(Robert Schuman Foundation)」のジャン・ドミニク・ジュリアーニ(Jean-Dominique Giuliani)所長は、新CDU党首にはアンネグレート・クランプカレンバウアー(Annegret Kramp-Karrenbauer)幹事長が望ましいと語る。「彼女ならば、EUの復興にむしろいいだろう。フランスと緊密で、強い欧州精神を持っている。メルケル氏よりも積極的に動いてくれるだろう」「だが、それ以外ならば終わりだ」
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 こうした不透明な状況はまた、悪いタイミングで起きている。
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 あるEU加盟国高官は「欧州は深刻な内部危機を抱えている」とAFPに語った。「欧州にはリーダーシップが欠如している。ほとんどのリーダーが窮地に立たされている」
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 ラポルト氏も「フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は新たな弾みを与えようと試みているものの、大した支持を得られていない」と指摘した。(Yahoo!より抜粋)

ある意味「新中東同盟への端緒」では?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)・3(モサド様がイイ仕事した地でも・・)



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    イスラエル国歌 国交ないUAEで流れる 2018年10月30日 6時09分



UAE=アラブ首長国連邦で開かれている柔道の国際大会でイスラエルの代表選手が優勝し、表彰式でイスラエルの国歌が流されました。湾岸アラブ諸国で国交のないイスラエルの国歌が流されるのは極めて異例で、イランが共通の脅威となっている両者の間で、関係改善に向けた動きが相次いでいます。




UAEの首都アブダビで開かれている柔道の国際大会で28日、男子81キロ級でイスラエルの代表選手が優勝し、表彰式でイスラエルの国歌が流されました。

湾岸アラブ諸国で国交のないイスラエルの国歌が公の場で流されるのは極めて異例です。

現地に応援に駆けつけたイスラエルのレゲブ・文化スポーツ相は「間違いなく歴史的な日だ。アラブ諸国の指導者の間では中東の安定のために新たな動きが広がっている」と歓迎の意向を示しました。

一方、UAE政府からは公式な反応が出ていないほか、地元メディアでも伝えられていません。

今月25日にはネタニヤフ首相がオマーンを極秘に訪問してカブース国王と首脳会談を行うなどイランが共通の脅威となっているイスラエルと湾岸アラブ諸国の間では関係改善に向けた動きが相次いでいます。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5391

 ホント、かの地域は「エジプトよりも文明的に先行」していたわけでして、こういうお宝は氷山の一角では?(思案)

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  3千年前のアッシリア彫刻、NYで競売に 落札予想は11億円超


今から3000年前のアッシリア時代に作られた希少なレリーフが、31日にニューヨークで競売にかけられる。落札価格は少なくとも1000万ドル(約11億3000万円)と予想されており、同時代の美術品としては過去最高を記録する可能性もある。

作品は分厚い石膏(せっこう)の板に身長2メートルほどの神の姿を彫刻したもの。ここ数十年でアート市場に出回ったアッシリア時代の美術品の中では最高水準の作品とみられている。クリスティーズが運営する今回の競売で1194万ドルを超える値が付けば、アッシリア美術の最高落札価格を更新することになる。


レリーフは現在のイラクに位置するニムルドの宮殿の遺跡から19世紀に発掘された。長年にわたって民間の図書館に保管され、その価値は明らかになっていなかったという。

ニムルドの文化財については2015年、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が約32キロ北の都市モスルを占拠した際、たる爆弾や重機、ハンマーを使って遺跡を破壊したことが広く報じられた。アッシリア時代の主要な美術品が競売にかけられるのはこの時以来となる。

レリーフが見つかった宮殿は、アッシリアの王アッシュールナツィルパル2世(在位:紀元前883~紀元前859年)の時代に建設された。

アッシリア王国は旧約聖書にその名が登場するものの、上記の発掘まで遺跡の所在が明らかになっていなかった。クリスティーズの古美術担当責任者を務めるマックス・バーンハイマ―氏は、1845年に英国人が開始した発掘によりアッシリアが実在した王国であることが分かったと説明。「聖書の記述が事実であり、創作ではないことが証明された」「当時の宗教熱の盛り上がりにつながった」と語った。(CNNより抜粋)

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 欧州列強の遺跡強奪が無ければ、これもISIS辺りに破壊されていたかもしれませんで、歴史の皮肉という他・・・( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5390

 自然保護云々以前に「本当に薬効あるのか疑問」でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

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      サイの角やトラの骨、中国が医療目的の使用を合法化

(CNN) 中国政府は29日、漢方薬の材料として知られるサイの角とトラの骨を、医学研究や治療の目的で使うことを認めるとの法改正を発表した。

トラとサイはいずれも絶滅の危機に直面している。中国は1993年に、サイの角とトラの骨の輸出入を禁止していた。しかし国務院(内閣に相当)は同日、農場で飼育された場合に限って医療目的の使用を認めると発表した。

角や骨の粉末は、国家中医薬管理局が認可した病院と医師だけが使用できるという。

この動きに対し、世界自然保護基金(WWF)の野生生物保全プロジェクトを率いるマーガレット・キナード氏は「世界全体に壊滅的な影響が及ぶ」として「深い懸念」を表明した。

中国は昨年末に象牙の取引を禁止し、保護活動家からはゾウの保護につながると期待する声が上がっていた。

国務院は今回の声明で、サイの角とトラの骨の違法な取引は厳しく取り締まると強調した。しかしキナード氏は、新たな法律が合法を装った取引や需要の増大につながる可能性を指摘し、「あまりに大きな賭けだ」と批判している。(CNNより抜粋)

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 漢方ブランド的にはそのブランド価値を毀損してるとしか言いようが・・(;´д`)トホホ

エアアジア・スクート・ノックエアとならぶ東南アジアの雄がやらかしたようでして・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・2(「新品機体でフライト前の不具合」なんて、一体何が?)



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  インドネシア旅客機墜落 189人 全員死亡の可能性 2018年10月30日 5時50分


インドネシアで29日、首都ジャカルタから北部の島に向かっていたLCC=格安航空会社の旅客機がジャワ海に墜落した事故について、インドネシアの救難当局は、乗客乗員全員が死亡した可能性が高いという見方を示しました。


日本時間の29日午前8時すぎ、ジャカルタ近郊の空港から北部のバンカ島のパンカルピナンに向かっていたインドネシアのLCC=格安航空会社ライオン・エアのボーイング737型機の旅客機がジャワ海に墜落しました。

この旅客機には子どもを含む乗客乗員189人が搭乗していて、ジャカルタの日本大使館によりますと、これまでのところ日本人が搭乗していたという情報はないということです。

インドネシアの救難当局の責任者は、29日夜行われた記者会見で機体が沈んでいる位置はまだ特定できていないものの、墜落したとみられる海域からは遺体の一部に加え、尾翼部分とみられる破片が見つかったことを明らかにしました。

そのうえで「乗員乗客の多くは機体の中に残されたままになっていると考えられ、生存者はいないと見られる」と述べて、乗客乗員全員が死亡した可能性が高いという見方を示しました。

救難当局は、軍などの協力を得て24時間体制で捜索を続け、機体の位置の特定を急ぐとともに、飛行状況を記録したフライトレコーダーの回収に全力を挙げることにしています。


事故機をめぐる動きは

インドネシアの運輸当局などによりますと、墜落した旅客機は日本時間の29日午前8時21分、現地時間の午前6時21分に空港を離陸しました。

その後機長から空港に引き返したいという連絡がありましたが、現地時間の午前6時半すぎに消息を絶ったということです。

墜落した機体はボーイング737型機で、ライオン・エアは離陸の直前に機体に何らかの不具合が見つかり修理をしていたことを明らかにしています。

この機体はことし製造され、8月15日から運航を始めたばかりだったということです。

ボーイング社は声明を発表し「事故を調査しているインドネシア当局の要請と指示に従って技術的な支援を提供している」として、事故原因の究明に協力していることを明らかにしています。(NHKより抜粋)

特戦群と並ぶ「内閣情報庁・工作部門の人材供給部門」に・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!) ・2(むしろ「内調と統合して内閣情報庁のコアユニット」に?)



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 政府 国際テロに関する情報収集体制を一層強化へ 2018年10月30日 4時48分


来年以降、国内では、国際行事が続くことから、政府は国際テロに関する情報収集などを目的とする組織、「国際テロ情報収集ユニット」の体制の強化を図る方針です。


日本では来年、G20サミット=主要20か国の首脳会議やラグビーワールドカップが開かれ、再来年には、東京オリンピック・パラリンピックが行われるなど、国際行事が続きます。

一方で、国際テロやサイバー攻撃の増加などが懸念されていることから政府は、国際テロに関する情報収集などを目的に、3年前に設けられた組織、「国際テロ情報収集ユニット」の体制の強化を図る方針です。

この組織は現在、警察庁や外務省など、あわせて90人ほどの職員で構成されていて、17の在外公館に派遣された職員が現地の治安機関や諜報機関と情報交換を行うなどしています。

政府は「国際テロ情報収集ユニット」がフリージャーナリストの安田純平さんの解放にも関わり、重要性が確認されたとしていて、所属する職員や海外に派遣する職員を大幅に増やすことなどを検討しています。(NHKより抜粋)



    WEB特集知られざるテロ情報機関 2018年11月28日 17時25分



「国際テロ情報収集ユニット」
フリージャーナリスト、安田純平さんが解放された際に登場した組織だ。ふだん聞くことはないその名前、政府のテロ情報収集機関だという。果たしてどのような組織なのか。今回、安田さんの事件をきっかけに、その内情を取材した。
(政治部官邸クラブ 小口佳伸/米津絵美)


「解放情報」は突然に


10月23日午後7時40分。
その男は公務を終えて、渋谷区恵比寿で夕食をとっていた。

政府のインテリジェンス部門、内閣情報調査室のトップ、北村滋・内閣情報官。
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数分後、北村のスマートフォンが震えた。

北村は飲もうとしたハイボールのグラスから手を離し、脇で震えるスマートフォンを、慌てて顔の前まで近づけた。

「国際テロ情報収集ユニット」の関係者からの電話だった。

席を立って、周囲の目を気にしながら電話に出た。

「どうした?」
「安田純平さんが解放される見通しになりました」

「ユニット」のトップ、瀧澤裕明のもとに、安田さんが解放される見通しだという連絡が入ったという知らせだった。
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瀧澤はユニット長であるとともに、中東班の班長も兼ねていて、この時、海外に滞在していた。

「国際テロ情報ユニット」が発足したのは3年前。

瀧澤は、安田純平さんの人質事件を最重要案件として、月に1、2回、シリアの周辺国に赴き、現地の情報機関などと連絡を取り合ってきた。その瀧澤の元に、カタールから安田さん解放の一報が入ったのだった。

北村は電話を切った後、ただちに食事を切り上げて店を出た。そして安倍総理大臣と菅官房長官に電話で報告をした。

そして深夜の記者会見に


その後、午後9時頃になって、安田さんの身柄が武力組織からトルコ側へ引き渡されたという情報が総理大臣官邸に寄せられた。

菅官房長官は午後10時半すぎ官邸に戻った。こんな時間に官房長官が官邸に入るのはめったにない。記者たちがざわめき始めた。

午後11時すぎ、急きょ臨時記者会見を開き、安田さんの解放の可能性に言及した。
「本日、日本時間午後7時40分ごろ、3年前にシリアで拘束された安田純平氏が、早ければ本日中に解放されるという情報がカタール国からもたらされた。その後、日本時間午後9時ごろ、カタール国からの連絡として、安田純平氏が解放され、トルコ当局のアンタキヤの入管施設にいるとの情報がもたらされている」
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「現在、トルコ当局などを通じて人定関係を確認中だが、諸般の情報を総合すれば、安田純平氏本人である可能性が高いものと考えられ、その旨を安田氏のご夫人にもお伝えした。なお人定関係の確認には、一定の時間を要する見込みだ」

会見を受けて、報道各社は一斉に速報を打った。

一方、政府は現地に職員を派遣し、解放された男性が安田さんかどうかの人定確認などにあたった。ただ会見では、なぜ3年もの拘束を経て、このタイミングで解放に至ったのか。どうやって解放に至ったのかは、明らかにされなかった。

菅官房長官が翌日の定例会見で、経緯について語ったのはひと言だけだった。
「官邸を司令塔とする『国際テロ情報収集ユニット』を中心に、トルコやカタールなど関係国に働きかけた結果だ」
そのユニットがどういう働きをしたのかは、分からない会見だった。

日本人も被害 テロ事件


日本人が、武装勢力に拘束されて、人質となったり、殺害されたりするテロ事件などは、2000年以降、頻発している。

2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルやワシントン郊外の国防総省などに激突し、日本人24人を含む3000人近くが犠牲となった。

2013年1月に起きた、アルジェリア南東部のイナメナスでの事件では、イスラム武装勢力が天然ガス施設を襲撃し、建設工事を請け負っていたプラント建設大手の「日揮」の社員など日本人を含む大勢の外国人を人質に取って立てこもった。
アルジェリア政府は軍事作戦を強行して施設を制圧したが、日本人10人を含む40人が犠牲となった。
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2016年7月には、バングラデシュの首都ダッカで、過激派組織ISのバングラデシュ支部を名乗るイスラム過激派の男らが飲食店を襲撃し、日本人7人を含む22人が犠牲となった。

21世紀に入ってから10件以上の事件が起きている。

テロで変わった「安全保障」


2013年に「日揮」の社員が犠牲となった事件では、日本政府が現地の日本人の安否確認を急いだものの、事実関係の確認に手間取り、迅速な情報収集や政府内での情報共有が課題として残った。

このあと政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」いわゆる日本版NSCと、これを支える「国家安全保障局」を発足させた。
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さらに、大激論の末に施行された安全保障関連法では、海外で日本人が不測の事態に巻き込まれた場合、自衛隊はこれまで安全な場所への「輸送」を任務としてきたものを、事案が悪化した国に自衛隊が出動し、日本人の「救出」や「警護」などの任務を行うことを可能にし、武器使用が認められる範囲も広がった。

頻発するテロを背景に、安全保障に関する日本の取り組みも変化したのだ。

安田さん拘束のさなかに発足


政府が「国際テロ情報収集ユニット」を発足させたのは、安田純平さんの拘束事件が発生した半年後のことだった。

安田さんの事件が発生したのは、2015年6月。
シリアの内戦を取材するため、トルコ南部から国境を越えてシリアに入ったあと行方がわからなくなり、現地の武装勢力に拘束されたとみられていた。

その翌年の2016年3月には、安田さんとみられる人物の映像がインターネット上で公開され、さらに2か月後には、「助けてください。これが最後のチャンスです」などと日本語で記された紙を持った画像が、インターネット上に投稿された。
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ことし7月には、安田さんとみられる人物が、オレンジ色の服を着て、「私の名前はウマルです。韓国人です。きょうの日付は、2018年7月25日。とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と話す動画がインターネット上に投稿された。

「ユニット」の関係者は、安田さんの事件を最重要案件と位置づけ、各地の在外公館で、現地の情報機関と情報交換をしながら、解放に向けた作戦を練っていたと語る。

過去に人質解放の交渉を行ったことがあるイタリア、ドイツ、スペイン、アメリカなどから情報収集を行い、どうすれば解放に近づけることができるかも検討を重ねたという。

働きかけ


安倍総理大臣もことし9月、ニューヨークでの国連総会にあわせて、カタールのタミム首長と会談し、重ねて協力を求めた。さらに旧知のトルコのエルドアン大統領、シリアの後ろ盾でもあるロシア側にも働きかけを行っていた。

「ユニット」の関係者は言う。
「シリアで自国民が誘拐された経験を持つ国を回って、当時の交渉状況について聞いた。安田さんはシリアで行方不明になっていたのはわかっていたので、トルコや他の周辺国、湾岸の人質事案に対応した実績がある国をピックアップして回った。その中にはカタールも含まれていた。交渉状況について教えてくれる国、機微な案件だという理由で教えてくれない国、いろいろだった」

「職員が在外公館にいる国の情報機関とやりとりするケース、その国に駐在する第三国の人とやりとりするケースなど、やり方はさまざまだが、第三国の人の情報がものすごく役に立った。今回は、どこに何をお願いすれば話が進むかなど、他国の過去の交渉の経験から得られた情報が生きた」

なぜこのタイミングで


別の政府関係者は、このタイミングで解放に至った要因の1つとして、シリアの内戦の情勢の変化をあげた。「シリアの反政府勢力の後ろ盾となっているトルコと、アサド政権側を支援するロシアが、シリア内に非武装地帯を作ろうということで、戦闘防止の枠組みが作られた。反政府勢力は完全にイドリブ県に追いやられて、かなり狭い地域に追いやられて、いつシリア政府にやられるかわからないという危機感はあったと思う」
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「拘束していた日本人は安田さん1人だったので、交渉カードという意味で手元に置いておくことは重要だと判断して、解放までに時間がかかったかもしれないが、もうこれ以上拘束する余裕がなくなったのかもしれない」

国際テロ情報収集ユニット


「国際テロ情報収集ユニット」とは、いったいどんな組織なのか。

2015年にフランスで起きたパリ同時テロ事件をきっかけに外務省に設置された。
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テロ対策強化のため、特にイスラム過激派などに関する情報収集や分析を行うのが任務だ。政府は、組織の立ち上げにあたって、ノウハウに乏しいテロ交渉や情報収集の術を学ぶため、同盟国や友好国などの外国機関との交流を通じて、職員の育成を行った。

「ユニット」は外務省に設置されているが、指示はほとんど官邸から降りてくるという。
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背景には、組織を立ち上げる際の主導権争いが尾を引いていると語る政府関係者がいる。
「『国際テロ情報収集ユニット』の立ち上げの際、組織の実権をどこが握るかをめぐって、外務省と警察庁の間で激しい攻防があった。結局、最終的には、安倍総理大臣や菅官房長官と関係の深い、北村内閣情報官が主導権を握り、組織のトップのユニット長は、警察庁出身者から出すことに決まった。このときの外務省の恨みはものすごかった。まさにこの瞬間に、この組織が、外務省に席を置きながら、官邸直轄の組織となることが決まったと言ってもいい」

それを示すかのようなエピソードが、安田さん解放の一報が入った際にも起きていたという。

10月23日。
北村内閣情報官に安田さん解放の一報が入ったのと同じ時間帯に、ある政府関係者は、外務省でテロ対策などを担う官僚ら数人と食事をしていた。

この政府関係者は、このときの様子を不思議に思ったという。
「安田さんが解放されたのが午後9時頃だと言われているが、われわれは、そのころ食事をしていた。しかし、不思議なことに、最後まで誰の携帯にも『安田さんが解放されたのではないか』という知らせが入らなかった。私は店を出てから安田さんが解放されたかもしれないというニュースを知ったが、なんで外務省のテロ対策の官僚がいるのに連絡が入らないのか不思議だった」

増強されてきた組織


「国際テロ情報収集ユニット」は年々増強されてきた。
3年前の発足時のメンバーは約40人。東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカという4つの地域班を作り、4人の審議官がそれぞれトップに立った。各地域の在外公館には、現地の事情に精通し、語学が堪能な職員も派遣した。

翌2016年、バングラデシュで日本人7人が死亡するテロ事件が発生。
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これを受けて、人員は国内外あわせて80人程度に増強された。それから2年後の現在の体制は、約90人だ。

知られざる組織の内情


人員の内訳は、警察庁4割、外務省4割、内閣情報調査室1割、そして公安調査庁、海上保安庁、入国管理局、防衛省があわせて残りの1割だ。
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組織トップのユニット長が、先に紹介した警察庁出身の瀧澤統括官、局長級だ。

90人のうち50人強が本部のある外務省に勤務し、残る40人弱は在外公館で勤務している。

国内にいる職員は、外務省で、地域班、総務班、IT班に分かれて活動している。
地域班の班員は、各国に出向き相手国の情報機関などと情報交換などを行う。
IT班は独自の通信網で海外にいる職員に指示を出したり、職員と連携を取って海外から情報収集を行っている。

一方、海外にいる職員は、現地の在外公館で活動している。
中でも中東班は、テロが起きる可能性が高い上、今回の安田さんの人質事件がまさに起きていたので、ユニット長の瀧澤統括官が班長を兼任した。

世界17の在外公館に職員派遣


4つの地域班からは、世界17の在外公館に職員が派遣されている。
内訳は、警察庁が3分の1、外務省が3分の1、内閣情報調査室、防衛省、公安調査庁をあわせて残りの3分の1という体制だ。

在外公館での仕事は、現地の政府の情報機関と関係を作ることが主な業務。人間関係が命の仕事になるため、最低3年程度は派遣されるという。現地の日本人、日系企業をテロから未然に防ぐことも求められる。海外に職員が派遣されている主な地域と、そこに滞在している日本人と日系企業は以下の通りだ。
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これだけ多くの日本人や日系企業が現地にいることを考えると、テロの脅威は、まさに「いまそこにある危機」だと言える。

国際テロ情報収集ユニットのメンバーの1人はテロ交渉の難しさを語る。
「テロ交渉は、うまく話が進んで『90%解放されるな』というところまでいっても、だめになることもあれば、10%くらいでうろうろしていて、急に解放に至ることもある。つまり『交渉が今、何合目』とは言えない交渉だ。日本は基本的に武力組織と直接交渉せず、間に何人か介して武装勢力と交渉するので、交渉の進捗状況は、その間に入る人の感覚が大きく左右する。時には交渉相手の武装勢力側のリーダーが急に変わり、交渉が振り出しに戻ることもある」

身代金は払われたのか


ところで今回の安田さんの事件、交渉で身代金は払われたのだろうか。

安田さんは、解放後の記者会見で、拘束した武装勢力は日本政府に対して身代金を要求していたと述べた。

これについて菅官房長官は記者会見で、こう述べていた。
「日本政府は、『国際テロ情報収集ユニット』を中心に関係国に協力を依頼し、さまざまな情報網を駆使して全力で対応に努めてきた。事案の性質上、詳細は差し控えたいが、いずれの場合にも身代金を払うことはない」

安田さんは、拘束された直後の2015年7月下旬に「日本政府に金を要求する」と言われ、8月上旬に日本に送るために家族の名前などの個人情報と家族への簡単なメッセージを書いて渡したと語った。

武装勢力はそれらの情報をアメリカにある日本の領事館にメールで送ったということで、それに対し、日本側から「金を払う用意はある」という回答があったとの説明を受けたとも話した。
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しかし12月の末になり、「日本側から連絡を絶った」とする説明を武装勢力から受け、その後、暴行を加えられるようになったという。

そして12月31日になって「妻の連絡先を教えろ、日本政府に圧力をかけさせる」と言われ、妻の電話番号とメールアドレスを書かされたと説明した。

「政府として金の話はしない」


「国際テロ情報収集ユニット」の関係者は次のように話す。
「身代金など金の話は当初から政府として話をしていないし、交渉にも金の話はしないという方針で臨んだ。ただ、こういう事案には、いろいろな素性の分からない人が介在することがあるものだ」

「今回の安田さんの事案でも、当初は『現地と繋がりがある』と称する人や、『セキュリティコンサルタント』と称する人、高額な金を要求して交渉をするといってきた人などがずいぶんいた。勝手に『日本政府の代理人だ』と名乗っていた人もいる。武装勢力が誰とやりとりしていたのかはわからないが、日本政府の人間で金の話をした人間はいないし、金を渡した事実もない」

一方で、別の政府関係者は。
「トルコ、カタール、シリアの関係者と折衝して、陸路でイスタンブールからレバノンに入って、安田さんの解放を待つという戦略を考えていた。トルコ航空の会長に、『帰りの飛行機代をただにしてほしい』という交渉も行って、いい返事も得ていた。今回、身代金は払っていないと思うが、ODA=政府開発援助として、協力国に渡して、暗黙の了解で代わりに払ってもらう方法もないわけではない」
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身代金をめぐっては、トルコのチャウシュオール外相は「トルコはテロ組織に身代金を支払わないし、そのようなことに関与しない」と否定している。

カタールは、武装勢力に高額の身代金を支払ったという見方がある一方、カタール政府が否定しているという情報もあり、真偽のほどは定かではない。

「身代金には応じない」が…


国連の安全保障理事会は、2014年1月に、世界各地でテロリストが活動資金を調達するために身代金目的の誘拐事件を引き起こしているとして、加盟国に対し、身代金の支払いに応じないよう求める決議案を全会一致で採択した。
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2015年3月にも、イスラム過激派組織「イスラム国」の資金源を絶つため、石油の違法な取り引きを封じ込め、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求める決議が全会一致で採択されている。

カタールが、シリアの反政府勢力を支援してきたことについても、欧米諸国やサウジアラビアなどが「テロ組織に武器や資金が渡るおそれがある」と指摘するなど、シリアでイスラム過激派組織の台頭を招く要因となってきたと批判も受けていた。

今回、身代金が支払われたことを示す証拠は今のところないが、邦人保護の方策として身代金を支払うことは国際的な非難を受ける恐れが強い。一方で、海外では身代金を支払って、人質の解放に至ったと見られるケースもある。

テロ組織などに拘束されれば、身代金の話は常につきまとう。そして、日本政府が独自に解決するのは容易でなく、世界各国の協力や援助が必要となる。

危険地域への渡航規制は難しい


こうした中、外務省は、4段階に分けた危険レベルを用いて、国・地域別の海外安全情報を発信している。

レベル1「十分注意してください」
レベル2「不要不急の渡航はやめてください」
レベル3「渡航はやめてください(渡航中止勧告)」
レベル4「退避してください。渡航はやめてください(避難勧告)」

しかし、これらはあくまで勧告であり、強制するものではない。

憲法22条は「何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を犯されない」と規定している。危険地域への邦人の渡航を規制することは難しい。ただ、だからこそ危険を回避するための方策は、しっかりと考えておかなければならない。

日本人の事案は無くなった


政府によると、安田さんが解放されたことで、現在、日本人が拘束されたり、被害に巻き込まれたりしたというテロの事案は1つもなくなったという。

しかし、世界的には、テロは今も起き続けている。

政府は「国際テロ情報収集ユニット」を、今後はヨーロッパにも展開し、日本人や日系企業の保護にあたる方針だ。再来年の2020年に東京オリンピック・パラリンピック大会を安全に成功させるため、さらなる人員の増強も検討している。(NHKより抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・11(自分の主観的に「一番偏りのない日中関係史」でして・・)




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【日本は太陽・中国は月】向こうから手を差し伸べ…安倍首相を「招待」した中国の狙いは 25日から公式訪問


★(1)

 安倍晋三首相が25日から中国を公式訪問する。2014年に北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議で、16年には杭州での20カ国・地域(G20)首脳会合の機会に訪中しているが、公式訪問は初めてである。
中国
習近平

 日中間の首脳往来は、1972年の田中角栄首相による国交正常化交渉での訪中と、78年のトウ小平副首相による日中平和条約締結のための訪日に始まり、頻繁に行われてきた。

 だが、2001年に就任した小泉純一郎首相の靖国参拝と、09年からの民主党政権下における沖縄県・尖閣諸島問題の深刻化から、両国関係は疎遠となり、首相公式訪問は、11年の野田佳彦首相のときから7年ぶりだ。

 元首訪問は、中国からは1980年に華国鋒共産党主席、98年に江沢民国家主席、2008年に胡錦濤国家主席が、日本からは1992年の天皇陛下訪中だけだが、習近平国家主席の訪日が、来年に実施される方向で検討が進んでいる。

 安倍首相の今回の訪中は、前回の野田訪中と同様、「首相の招待」という形だ。国賓としての訪問は天皇陛下によるものなので、それとは性格が違う。待遇も、米国やフランス、韓国などの大統領と同等のものとはなり得ず、英国やドイツの首相へのそれと比較すべきである。

 どうせ、偽リベラル(=私は世界基準では『極左的』ですらある、日本の自称リベラル系勢力をこう呼んでいる)系マスコミは「冷たい扱い」と揶揄(やゆ)するだろうから、あらかじめ、クギを刺しておく。

私は7月、夕刊フジに「安倍首相vs習主席 外交戦争の勝者」という集中連載を寄稿した。2012年に両者は就任した。習氏は巨大経済圏構想「一帯一路」を唱えて覇権主義的な外交を進め、日本軽視路線をとった。これに対し、安倍首相は「自由と民主主義」を基調とした、「価値観外交」で対抗してきた。

 この闘いは、習氏が将来にわたっても民主化を進める気がなさそうなこと、欧米の安全も脅かしそうな行動に対しての警戒感が高まり、「安倍首相の勝利に終わった」と書いた。

 それを受けて、中国の方から日中関係の改善のために手を差し伸べたのが今回の安倍訪中である。警戒感を解いてはダメだが、日本もカードはたくさん持っていた方がいいに決まっている。

 そこで、日中関係を古代から最近に至るまでの歴史的展開のなかで、どう捉えるべきか、また、近代において日本がいかに中国に貢献してきたかを考えてみたいと思う。(夕刊フジより抜粋)


【日本は太陽・中国は月】主体性ある対中史観を確立せよ

★(2)

 日本での中国史研究は、中国を「聖人の国」と理想化する儒学者たちが中心的な担い手であり、戦後には「近代日本が中国に悪いことばかりした」という自虐史観、媚中史観が盛んになった。

 しかも、この2つの流れが合体して、日本は中国をリーダーとする新しいアジアの秩序に従えと、学校教育でもマスコミでも誘導している。

 中国や韓国は古代史に始まって時事問題に至るまで、歴史認識を戦略的に構築し、国民に徹底している。それに対抗するためには、日本人も、日本国家としての主体性を持ちつつ、国際的な普遍性を併せもった中国史の見方を確立すべきだ。

 そこで、霞が関(旧通産省)で対中外交に当たった経験も踏まえ、『中国と日本がわかる 最強の中国史』(扶桑社新書)という本を書いて、あるべき対中史観を私なりに示してみた。

 日本と中国の近代的な国交は、1871(明治4)年の日清修好条規から始まっている。明治新政府が万国公法(近代国際法)に基づいた外交関係を提案し、清国も受け入れた。

 清国内では、アジアの国については朝鮮と同様の上下関係がはっきりした関係であるべきという意見もあった。だが、李鴻章(日清戦争の講和条約=下関条約=で清側の全権大使)の師匠だった改革派の曾国藩が「日本にはフビライが大軍を送ったがほとんど全滅させられた。倭寇に沿岸地方を荒らされたが、なすすべもなかった。もともと、中国を隣邦と呼び、かしこまる様子もないので、朝鮮や琉球、ベトナムとは一緒にできない」として、対欧米諸国と同じ対等の外交関係に踏み切った。

日本人でも遣唐使時代を、明や清に対して李氏朝鮮が行っていたのと同じ従属的な関係だったと誤解している人がいるが、中国側でも属国という理解ではなかったことが上記の経緯を見ても分かる。

 もっとも、19世紀になっても清国では外国の外交団を遣唐使などと同じ朝貢使節として扱い、皇帝への拝謁は「三跪九叩頭」(=皇帝に臣下が対面する際の儀式。3度ひざまずき、そのたびに3回ずつ頭を床につけて拝礼する)なしに認めないと固執して争っていた。大英帝国の公使を、古代中国にやってきたローマ帝国の使節と同じように扱おうとしていた。

 しかし、条約批准のために北京を訪れた外務卿、副島種臣(そえじま・たねおみ)が漢学の知識も動員して粘り強く交渉し、各国の外交団を先導して西洋式の拝謁を認めさせた。明治の先人たちは、堂々たる主張を中国にして、世界の対中外交を主導したのである。(夕刊フジより抜粋)

【日本は太陽・中国は月】「冊封体制」は嘘 日本は中国と対等、韓国は従属


★(3)

 日本は「冊封体制」(=日本人学者の造語)という中国中心の国際秩序の下にあったと日本の学校では教えるが、実はこれは媚中である以上に、韓国の立場に配慮した歴史観なのだ。

 日本人は大陸文明が韓国を通じて日本に伝えられたとか、弥生人は半島人だと思い込まされている。自由党の小沢一郎代表は民主党幹事長時代、皇室は半島から来たという説を、韓国での講演で紹介した。

 しかし、日本の稲作は中国の江南地方から来たものだ。古代における日中間の交通路は山東半島から半島沿岸経由だが、半島南部は未開地だったから、邪馬台国への魏の使節も中国領だった帯方郡(=朝鮮半島の中西部に置かれた中国の地方拠点)から沿岸を素通りして日本に来ている。

 新羅王が日本人だったことがあるとは韓国の「正史」に書いてあるが、逆に、皇室が半島から来たというのは日韓両国の「伝承」にすらない。

 日本列島のクニと中国の交流は前漢の時代から始まっていたが、邪馬台国も含めて大和朝廷の記憶に残っておらず連続性がない。現代の日本国家につながる外交は、四世紀における「倭の五王」と中国南朝の交流で、日本は半島南部支配権を中国から認められた。

 その後、大和朝廷は中国南朝との交流を断絶し、百済経由で文明を受け入れたが、その担い手は百済在住の漢人であって百済人ではなかった。現在の韓国の前身である新羅は、日本領の任那を侵略し、友好国だった百済を唐が併合するのに協力し、後に、その旧領をかすめ取ったのであるから百済と韓国との連続性もない。

 日本は、隋の中国統一を機に国交を再開した。

遣隋使や遣唐使は朝貢の形はとっていたが、アラビア半島から興ったサラセン帝国などの使節と同じ扱いだった。日本が唐に従属していたわけでも、天皇が皇帝の下位にあったわけでもない。

 一方、新羅は、日本や高句麗、百済と対抗するために、唐の年号を使い、人名を中国風とし、皇帝に任命されて初めて王となった。

 遣唐使の廃止後、日本では足利義満(=室町幕府第3代将軍)が明と勘合貿易をして日本国王とされたことがある。この関係の解釈には論争があるが、中国でも天皇の存在は知っており、倭寇取り締まりなども期待しての便宜的なものであり、朝鮮王国との関係と同じものではなかった。

 にもかかわらず、日本が中国の冊封体制下にあったと嘘をいうのは、なぜか。つまるところ、韓国が中国に従属していたのに、日本が対等の関係を維持していたというと、論理的に「日韓が対等でなかった」ことが浮き彫りになるのを嫌ってのことである。(夕刊フジより抜粋)


【日本は太陽・中国は月】常に中国の“近代化”に協力してきた日本


★(4)

 近代の日中関係は、日本と清朝が「対等の関係」と認め合ってスタートした。朝鮮や沖縄など中国と特殊な関係を持つ国の扱いで紛糾したが、沖縄は日本に完全併合され、朝鮮はいったん完全な独立国となった。
中国
習近平

 日清戦争後、清朝では「日本に見習おう」という運動が起こり、光緒帝は伊藤博文を顧問として招聘(しょうへい)しようとしたが、西太后の抵抗で実現しなかった。だが、日本に中国人留学生が押し寄せ、西洋の文献は日本語訳から中国語に訳された。

 このため、現代中国語には驚くほど日本語からの外来語が入っている。「革命」など本来とはまったく意味が違うものもあれば、「民主主義」のような新語もあった。「白話」と言われる口語文の確立にあっても、日本語の影響が強かった。

 清朝は保守派が日本流の改革に躊躇(ちゅうちょ)しているうちに、日本人に支援された孫文らが辛亥革命を起こして倒された。そして、清朝高官だった袁世凱と組んだ中華民国は、漢民族が他民族を抑圧する国となり、「反日」をナショナリズムの原動力とするようになった。

 その後、日本も国粋主義に傾斜するなかで、中国は巧みに欧米への接近に成功し、日本が中国との外交戦争で負けたのが、太平洋戦争である。中華民国は戦勝国になったものの、国造りをおろそかにしたツケで中国共産党に内戦で負けた。

戦後の日本は、米国と同盟を組んで経済建設に邁進(まいしん)し、世界の経済大国にのし上がった。一方、日米に対抗した新中国は惨めな混乱を続けた。トウ小平は賢明にも日本の経験に学び、改革開放政策に取り組んで成功した。江沢民元国家主席以降の指導者は、日本を出し抜こうとして米国への接近を図った。

 ところが、安倍晋三首相は欧米と「自由や民主主義」について価値観を共有することを看板に「価値観外交」を繰り広げて、中国に付け入る隙を与えなかった。中国は習近平国家主席の覇権主義的外交で、米国と対抗する大国になる野心を警戒されるようになった。

 振り返れば、近代において、常に「日本がアジアにおける太陽」であり、「中国は月」の関係にあった。日本は常に中国の近代化に協力する姿勢を取り続けてきた。

 こうした日本の善意を、中国が素直に受け止めるなら、日中は良きパートナーとなれるし、欧米とも良い関係を保てる。そうして、両国が、アジアの発展にも寄与することがベストなのである。(夕刊フジより抜粋)


【日本は太陽・中国は月】中国は日本の善意を理解できるか? 朝鮮半島の政治家は無視せよ

★(5)

 世界が注視した安倍晋三首相の中国公式訪問(25~27日)は大成功に終わった。日本の首相の訪中で、これほど注目されたのは、国交正常化交渉のために行われた田中角栄首相による1972年以来だ。

 気味が悪いほどの歓待で、国賓級の待遇だった。中国のマスコミも、日本による経済協力がいかに中国の経済発展に寄与したのかを「感謝」という言葉とともに報じ、安倍首相を「優れたリーダー」として持ち上げた。気味が悪いくらいだ。

 米中貿易戦争や、ウイグル族の強制収容所問題で、すっかり、「中国=悪の帝国」というイメージが定着するなか、安倍首相に仲介役を期待してのことだろう。下心が見えすぎだが、せっかくの雪解けムードなのだから、警戒しつつもこれを生かしたい。

 今回の訪中では、「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」とする、3つの新たな原則が確認された。

 しかし、大事なのは、日中関係を世界の中で、どう位置付けていくかだ。

 この連載では、古代からの日中関係を論じてきた。近代についていえば、欧米的な先進国としての脱皮に先行して成功した「太陽である日本」が、「月である中国」にモデルを提供し、中国の近代化に貢献してきた。

 中国がこれを感謝し、日本を仲立ちとして先進国世界の秩序の中に、追随して入っていけば、すべてはうまくいくはずだった。

しかし、現実には、中国は大国としての自負が強すぎて、近代化を躊躇(ちゅうちょ)し、また、少し風がいい方向に吹くと日本を出し抜こうとしてきた。

 そして、日本も「中国は信用できない」と考え、これを力でねじ伏せようとしたこともあった。領土や利権をめぐる、隣国間でありがちな対立もあり、それが不幸な戦争に発展した。中国は勝ったが、経済は長期にわたって低迷した。

 この40年ほど日本が推進してきた外交政策は、「アジア・太平洋協力」という枠組みをつくり、日本が米中二大国の間の諸国を束ねて、特定の国が覇権を握るわけでない国際秩序をつくることであった。その善意を中国が理解してくれれば、アジアは地球文明の中心になっていけると思う。今回の訪中が、そのスタートになればいいと考える。

 朝鮮半島については、日中両国の信頼関係が揺るがなければ、ゴタゴタの種にならない。半島の政治家たちに振り回されて、ロクなことがないのは、日中が2000年かけて学んだはずだ。両国の関係が安定したものになれば、その恩恵は半島にも及ぶ。その(=半島の)政治家たちを「パッシング(無視)」することこそ、南北朝鮮の国民の利益になると思う。=おわり(夕刊フジより抜粋)


汪兆銘政権と江沢民の父と福田康夫と皇后の祖父


2018年11月09日 06:00 八幡 和郎


汪兆銘政権といえば、日本軍の傀儡政権で中国人からみれば漢汗であり、日本としても役に立たずお荷物になったといわれている。

そういわれるのにも、理由があるのだが、それに関わった人たちはそれなりに真面目だったし、うまくいかなかったのはいろいろな不運の結果でもある。そして、意外なことに彼らの子弟が実は日中両国の支配階級として重要な地位を占めているのである。


今年の7月4日、産経新聞紙上の【単刀直言】という蘭に、福田康夫元首相のインタビューが載った。『福田康夫元首相 南京記念館の訪問「展示内容の修正評価」「鳩山元首相のときとは展示物違う」』というもので、保守派からは『鳩山由紀夫についで福田康夫お前もか』的な批判もされた。

しかし、私が驚いたのは、おそらく福田元首相が幼い頃に南京で暮らしていたことを初めてカミングアウトしたことだった。なにしろ、福田康夫は著書ゼロという首相経験者としては珍しい人で自分のこともあまり語ったことはないし、かなり多くの人に聞いてみたが、南京のことは初耳だと言っていたから私一人の感想ではない。

福田氏は次のように語っている。


小学校進学前におやじ(福田赳夫元首相。当時は大蔵官僚)の仕事(汪兆銘政権の財政顧問=1941~43年)の関係で南京に住んでいた。私は3カ月間だけの生活だったが、異質の体験だったね。(南京事件があったとされる37~38年の後だったにもかかわらず)現地の中国人は非常に親切にしてくれたんだな。あのときの南京に対するあこがれというか望郷というか、そうした思いが以前からあったんです。

そもそも汪兆銘政権とは何かだが、私の「中国と日本がわかる 最強の中国史」(扶桑社新書)では以下のような説明をしている。


南京陥落ののち、重慶に移った蒋介石の国民政府との話し合いの糸口がないまま、困った日本側は、国民党内における蒋介石のライバルである汪兆銘と話し合いをもち、南京に新しい国民政府をつくらせました。しかし、汪兆銘の見通しの甘さに加え、日本側が当初の約束より中国に不利な要求をし、汪兆銘もそれを受け入れざるをえなかったので、支持を広げることができないまま、汪兆銘は病気療養のために滞在していた名古屋で死去しました。

その後も、南京政府は存続しましたが存在意義を失い、終戦とともに解散しました。 ただし、あしざまに言われる汪兆銘政権がそんなにダメだったわけではありません。

戦後、蒋介石はこの政権とかかわりを持った人を大弾圧しました。そこで、共産党に近づいた人も多いようです。江沢民の父親は特務機関の幹部だったといわれますし、江沢民自身、日本軍占領下の南京中央大学の学生だったといわれるなど象徴的です。

また、日本側でこの政権とかかわった人はなかなかの豪華版です。政権樹立の最大功労者は谷垣禎一・元財務省の外祖父である影佐禎昭、お目付役の特派大使は小宮山洋子・元厚労相の外祖父である青木一男、財政顧問に福田赳夫などがいますし、当時の上海で日本利権の管理会社の専務だったのは皇后陛下の外祖父である副島綱雄、蓮舫元民進党代表のの祖母である陳杏花は上海でタバコの独占販売権を得て日本軍に戦闘機二機を寄付しています。

いずれにせよ、最近、袁世凱政権については、再評価が進んでいますが、いずれ汪兆銘についてもバランスのとれた評価がされる日が来るのではないでしょうか。



江沢民の父親が汪兆銘政権とどのようにかかわっていたのかの詳細は不明だが、江沢民が長男の嫡子であるにもかかわらず、父の弟で共産党に属していて戦争中に死んでいる江世侯養子ということになっているという特殊な系図からも、複雑な事情が読み取れるだろう。

また、日本占領下の天津市長で戦後、銃殺された温世珍という人は、温家宝元首相の一族であり、しばしば伯父だといわれている。

なんでこうなるのかといえば、蒋介石は汪兆銘についた人々を徹底的に排除した。それでも軍人は少し許したようだが文官はダメだった。また、汪兆銘政権の発行した紙幣はかなり信用があったのだが、重慶政府の紙幣にひどいレートで交換させられた。

その結果、江浙経済界が共産党の方になびいたということもあったようだ。いずれにせよ、日中どちらにとっても汪兆銘政権の地下水脈は解き明かされないまま生きているようだ。

ソ連については、ペレストロイカとソ連崩壊のおかげで、たとえば、ローゼンタール夫妻のように冤罪で死刑になったとリベラル系の歴史家がいっていたのがやっぱりソ連のスパイだったとか、ゾルゲ事件は第二次世界大戦の帰趨を決めるほど重要なスパイ事件だったということを我々は知ることができた(判明しても偏向マスコミは報道しないし教科書にも載せられないが)。

中国についても、おそらく、それが解明されるのは我々が死んでからのことだろうが、何時の日にか真実は明らかにされるだろう。

ところで、きょう9日は午後6時半から虎ノ門ニッショー・ホールで『緊急討論!世界は中国の支配を許すか』というイベントに出演するので、ぜひ、ご参加頂ければ幸いである。

追記:福田康夫氏は、このインタビューのなかで、南紀事件についてこんなことをいっている。テレビ番組を見て元首相が検証もせずに、考えを変えるというのもお粗末なら、福田氏は南京事件について自分で勉強もせずに首相時代に対中外交をしていたのかという別の意味でもがっかりさせられる。


日本テレビが2カ月前ぐらいに放送した「NNNドキュメント『南京事件11』」」をたまたま見てね。旧陸軍が焼却し地中に埋めた資料を掘り起こして残った部分をつなぎ合わせたり、当時の従軍兵の日記を集めたりした内容で、やはり旧日本軍が中国人を殺したことは事実なんだなあと。行こうという思いを強くしたわけです。”(アゴラより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4402(正しく「日中印三国志」ってか?)





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 きょう日印首脳会談 安全保障で協力・経済面で連携へ 2018年10月29日 6時00分



安倍総理大臣は、日本を訪れているインドのモディ首相と29日、首脳会談に臨み、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障分野での協力強化に加え、日本企業の進出促進など経済面でのさらなる連携を打ち出したい考えです。




安倍総理大臣とインドのモディ首相は28日、山梨県を訪れ、山中湖の湖畔で紅葉を楽しんだほか、最先端の技術を持つ産業用ロボットメーカーの工場を視察しました。

この後、安倍総理大臣は、山梨県鳴沢村のみずからの別荘に外国の要人としては初めてモディ首相を招き、夕食をともにしながら、経済面を含めた2国間関係の強化などについて意見を交わしました。

28日夜のうちに東京に戻った両首脳は、29日、総理大臣官邸で12回目となる日印首脳会談に臨むことにしています。

会談では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、自衛隊とインド軍の共同訓練を拡大するなど安全保障分野での協力強化に加えて、日本の新幹線技術の導入が決まっているインド西部の高速鉄道計画への支援などで合意する見通しです。

さらに、両首脳は、日本企業の進出の促進や、デジタル分野での協力関係の構築でも一致し、経済面でのさらなる連携を打ち出したい考えです。(NHKより抜粋)



日印首脳会談 安全保障 デジタル分野の連携強化で合意 2018年10月29日 19時48分



安倍総理大臣は、インドのモディ首相と会談し、中国の海洋進出を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障分野の協力や、デジタル分野の連携強化などで合意しました。




安倍総理大臣は29日夜、インドのモディ首相と12回目となる首脳会談を行いました。

そして、中国の海洋進出を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2の設置など、安全保障分野の協力を強化していくことで合意しました。

また、日本の新幹線技術の導入が決まっているインド西部の高速鉄道計画やインド北東部の橋の建設などに3100億円余りを上限に円借款を行うことでも合意しました。

さらに、AI=人工知能など最先端技術の共同研究や、インドのIT人材の日本企業への就職の促進など、デジタル分野での連携強化や、金融市場の安定化に向けて互いの国の通貨を融通し合う「スワップ」と呼ばれる通貨協定を750億ドル規模で締結することで一致しました。

一方、両首脳はRCEP=東アジア地域包括的経済連携の早期妥結が重要だという認識を確認し、これらの成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。

安倍総理大臣は「日本とインドはビジネスでは、相互補完的な関係にあり、IT人材の交流などを通じて、世界的なイノベーションが起こることを期待したい」と述べました。

また、モディ首相は「両国の経済的なパートナーシップは拡大しており、協力関係をすべての分野で進めていく」と述べました。


モディ首相「日本との関係強化を決意」

首脳会談のあと、インドのモディ首相は安倍総理大臣と共同で記者発表にのぞみ、「安倍総理大臣の別荘などで温かくもてなしてもらい、今回の訪問は心に残るものになった」と感謝のことばを述べました

。また、「きょう、共通のビジョンについて合意することができた。これで私たちの未来は輝かしいものになるだろう」としたうえで、「インドと日本の協力がなければ21世紀はアジアの世紀にならない。安倍総理大臣とともに日本とインドの関係を強化していこうと決意した」と述べました。(NHKより抜粋)



経産相 インド首相と会談 デジタル分野の協力関係強化で一致 2018年10月29日 13時52分



世耕経済産業大臣は日本を訪れているインドのモディ首相と会談し、AI=人工知能などIT関連の人材交流を一層進め、デジタル分野での協力関係を強化することで一致しました。




世耕経済産業大臣は27日から日本を訪れているインドのモディ首相と、29日午前、都内で会談しました。

この中で、両者はAI=人工知能などIT関連の技術者を中心に人材交流を一層進め、デジタル分野での協力関係を強化することやアジアやアフリカといった第三国でのインフラ整備などを協力して進めることで一致しました。

また、両国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携について、年内の実質的な妥結に向け、引き続き協力していくことも確認したということです。

日本は高い経済成長が続くインドに対し、大規模な円借款などの経済協力を継続するとともに、日本企業の進出や今後さらに市場の拡大が見込まれるデジタル分野の人材交流を促すことで、経済面での連携をさらに深めていきたい考えです。(NHKより抜粋)



インド モディ首相「日印は自由貿易とイノベーション推進を」 2018年10月29日 15時19分



日本を訪れているインドのモディ首相は、経団連の中西会長らとの昼食会で、インドにとって日本からの投資は重要だと強調したうえで、両国が協力して自由貿易とイノベーションを推進すべきだという考えを示しました。




日本を訪れているインドのモディ首相は29日、都内で経団連や日本商工会議所などが主催した歓迎昼食会に出席しました。

この中で経団連の中西会長は「日本企業がインドへ、またインド企業が日本へより一層進出を進めるべきだと考えている」と述べ、両国の経済関係のさらなる強化を呼びかけました。

これを受けて、モディ首相は「インドは製造業や物流、金融などでインフラ整備を進めてきた。日本からの投資はインドにとって極めて重要だ。世界に向けて自由貿易とイノベーションを推進するよう両国が力を合わせて働くべきだ」と述べました。

またこれに先立って、経団連とインド経済界の代表との会議が開かれ、日本とインド、それに中国やASEAN各国などが参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の早期実現を求めることなどで一致したということです。

この会議の結果は共同報告書としてまとめられ、今夜、安倍総理大臣とモディ首相に提出されることになっています。(NHKより抜粋)



インド モディ首相 日本企業に積極的な投資呼びかけ 2018年10月29日 17時17分



日本を訪れているインドのモディ首相は、都内で開かれた講演会で、企業関係者に対し「日本とインドの関係強化のため、できるだけの支援を約束する」と述べ、インドへの積極的な投資を呼びかけました。




モディ首相は29日午後、都内で開かれた講演会に出席し、日本とインドの企業関係者などおよそ700人を前に、みずからの経済政策について語りました。

この中でモディ首相は海外からの投資を促すため、インド国内のビジネス環境の整備に優先して取り組んできたとしたうえで、「急成長している経済や中間層など、インドは日本企業に幅広いビジネスチャンスを提供している」と述べ、大企業だけでなく中小企業の進出も歓迎する姿勢を強調しました。

またAI=人工知能やロボットなどの開発について、「インドのソフトと日本のハードが組めば、奇跡を起こすことができる」と述べ、この分野での連携は両国にとって大きなメリットだと訴えました。

そして「投資のさらなる加速をお願いしたい。日本とインドの関係強化のため、できるだけの支援を約束する」と述べ、積極的な投資を呼びかけました。

JETRO=日本貿易振興機構によりますと、日本からインドに対する投資額は去年およそ17億2300万ドルにのぼり、10年前に比べておよそ2.6倍に増えたということです。(NHKより抜粋)

訪中直後、偶然ではないモディ首相来日…安倍晋三首相、日印の絆見せつけ中国牽制

 安倍晋三首相とインドのモディ首相との12回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制(けんせい)する狙いがあった。

 安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。

 政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った。

 29日の首相官邸での公式会談で、安倍首相は、訪中時は封印した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強調した。自衛隊とインド軍が食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定」(ACSA)の早期締結の確認など日印の防衛協力をより深化させた。

 インド北東部のインフラ整備事業での協力強化に合意したことも大きな意味がある。この地域の国境で中印は激しくにらみ合っているからだ。

 先の訪中で安倍首相は日中通貨スワップ協定再開や第三国での日中経済協力を決めた。だが、これは「日中の戦略的接近」ではなく、単に日中関係が正常化し、元の「友好国」に戻ったにすぎない。

 インドは、オーストラリアなどとともに対中包囲網を形成する日本の「準同盟国」となりつつある。安倍首相はそれを国際社会に印象づけたかったようだ。(産経より抜粋)

【安倍政権考】安倍晋三首相 欧州歴訪でみせた対北包囲網づくりの手腕 

 安倍晋三首相(64)が16~20日の欧州歴訪で巧みな外交戦術を見せた。ベルギー・ブリュッセルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は、北朝鮮に対して「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求める文言を盛り込んだ議長声明を採択した。北朝鮮の制裁緩和を目指す中国・韓国の影響で調整は難航したが、安倍首相は北朝鮮の非核化を重視するフランスやドイツを抱き込み、CVIDの明記を押し通した。

 「朝鮮半島の非核化に向け、国際社会が結束して国連安全保障理事会決議を完全に履行することが必要だ」

 安倍首相は19日のASEM首脳会議でこう述べ、各国首脳に北朝鮮問題に連携して対応するよう呼びかけた。首脳会議は北朝鮮にCVIDを求め、安保理決議の完全な履行を通じた問題解決を支持したうえで、拉致問題にも言及する議長声明を採択して閉幕した。

 「議長声明をめぐる交渉では、北朝鮮問題のところは簡単ではなかった」

 日本政府関係者はこう明かす。首脳会議では、北朝鮮への圧力を維持し、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決を目指す日本と、制裁緩和に前向きな中国や、南北関係の改善に重点を置く韓国の間で、声明の文言をめぐり激論が交わされたようだ。

 戦いは、首脳会議の前から始まっていた。安倍首相は17日、フランスのマクロン大統領と会談し、北朝鮮の非核化に向け、安保理決議の完全な履行の堅持が必要という認識で一致。北朝鮮の制裁逃れを阻止する取り組みを維持し、強化することも申し合わせた。

 さらにASEM首脳会議直前の18日にはドイツのメルケル首相と会談し、マクロン氏と同様に安保理決議の完全な履行が必要だとの立場を共有。安倍首相は拉致問題の早期解決への協力も求め、メルケル氏も支持した。

 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も首相と同様に、ASEM首脳会議と合わせて欧州を歴訪した。韓国大統領府によると、文氏は15日に会談したマクロン氏に対し、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。しかし、マクロン氏は会談後の記者会見でCVIDの実行と制裁維持が必要だと主張。文氏は機先を制するつもりが、当てが外れてしまった。

 19日付仏紙ルモンドは、17日に安倍首相が訪仏したことに触れ、北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は「安倍氏の同盟相手」になったと評している。

 文氏は19日に欧州連合(EU)などとの首脳会談も行ったが、EUのトゥスク大統領は声明で、北朝鮮について「われわれの目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」として国連安保理決議の完全な履行が必要だと主張。ここでも文氏は巻き返すことができなかった。

 最終的に、首脳会議ではCVIDの文言変更を求める中韓を、欧州を味方につけた日本がはねのけることに成功した。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は会議後の記者会見で、「(朝鮮半島をめぐる)交渉が成功するよう、欧州とアジアは最善の方法で支える」と述べた。

 今回は欧州を味方につけて中韓への包囲網を築き、非核化に向けた北朝鮮への厳しい姿勢を維持できたといえる。とはいえ、北朝鮮問題を真に解決するためには、その中韓との連携が欠かせないのも事実だ。

 安倍首相は26日に中国・北京で習近平国家主席と会談し、北朝鮮の非核化に向けた連携を確認した。北朝鮮による拉致問題の解決については「理解し、支持する」との言質をとった。中国は北朝鮮最大の支援国であり、中国が厳しい態度をみせなければ、拉致問題解決の扉は簡単には開かない。微妙な外交バランスをどう取るのか、安倍首相のさらなる手腕が問われる。(産経より抜粋)

「三方良し」だった日中会談… 北の非核化や拉致にも言及、中国の人権問題や海洋進出にも釘刺す

 安倍晋三首相は、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問した。両国にとって首脳会談の意義は何だったのか。


 日中会談とともに、注目されたのが500人規模の日本の経済界リーダーが同行したことだ。これに対する中国からの期待が大きかった。他方、日本側の中国でのビジネスチャンスにかける希望にも沿っている。なお、安倍政権内で中国重視派は自民党総裁選で「安倍3選」に大きく貢献したことからも、党内での論功行賞にもなっている。とりあえずは「三方良し」だったのだろう。

 日中会談では、「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」とする3つの新たな原則を確認した。

 筆者は、日中会談について、経済分野だけなら、成功とはいいがたいと以前から主張していた。人権と北朝鮮の非核化などの安全保障に関する話がなければいけないという意味だ。

 人権への言及がないと、日本は拉致問題を国際社会で正々堂々といえなくなるからだ。ウイグル問題を名指しはないものの、李克強首相に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と言及があったのはよかった。

 また、安倍首相は、習近平国家主席に対して、北朝鮮の非核化での国連決議の完全履行や拉致問題を説明し、習主席は日本の立場を支持した。

 さらに、日中首脳間で、東シナ海を「平和、協力、友好の海」とする決意を改めて確認したのは、中国の海洋進出に釘を刺した格好だ。もっとも表向きは平和な顔をして、水面下では着々と事を進めるのが外交でもある。中国の南シナ海での既成事実化に対抗して、日本も南シナ海での自由航行を確保していくほかない。

長年の懸案だった中国に対する政府開発援助(ODA)について、ようやく今年度の新規案件を最後に終了することとなった。筆者は、ODAのうち円借款が2008年3月までに終了していたのは知っていたが、その後も無償資金協力や技術援助が継続していたのには驚いた。これまでの日本の中国へのODAは、中国の覇権主義に利用されたという意見もあるので、遅きに失したが、ようやく全終了になったのはいいことだ。

 首脳の往来をめぐっては、安倍首相は習主席に、19年の日本訪問を実現して首脳間の相互往来を継続し、日中関係を発展させていきたいという考えを提案し、習主席は「真剣に検討する」と応じたという。

 今回の「脅威ではなくパートナー」という原則には、お互いに覇権主義をとらないという意味が含まれていると解することができる。

 この延長線上には、中国の保有する中距離核について一定の自制が中国に求められている。トランプ大統領は、米ロ中距離核(INF)全廃条約を破棄する考えを示している。これは1987年にできた条約だが、中国が参加しておらず、いまでは意味がなくなったものだ。米中ロで中距離核全廃に動くべき時だと、安倍首相は習主席に促した可能性もあるのではないか。(夕刊フジより抜粋)


王毅中国外相、フィリピン訪問し外相会談 習近平主席訪問など協議

 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンを訪問した中国の王毅国務委員兼外相は29日、南部ミンダナオ島ダバオで、新任のロクシン外相と初会談し、インフラ整備などの経済協力について協議した。比外務省は会談後、11月下旬にも予定される中国の習近平国家主席のフィリピン訪問などが議題になったと発表した。

 ダバオはドゥテルテ大統領の地元で、王氏は28日、ダバオの中国総領事館開設式典にも出席。大統領の地元で友好関係を強調する狙いもありそうだ。

 外相会談に合わせ両国は、ダバオのインフラ開発や、治安当局への機材提供など、中国の追加援助の合意書も取り交わした。

 両国が領有権で対立する南シナ海では、ガス田の共同開発計画などが持ち上がっている。だが、ロクシン氏は海洋協力について報道陣に「議論を続けていく」と述べるに留めた。(産経より抜粋)


中国軍機、対馬海峡の上空飛行…自衛隊が緊急発進 首相訪中終えたばかり

 防衛省統合幕僚監部は29日、中国軍機1機が東シナ海と日本海を飛行し、航空自衛隊の戦闘機をスクランブル(緊急発進)させたと発表した。飛行したのはY9情報収集機で、対馬海峡上空を通過し、東シナ海と日本海の上空を飛行した。領空侵犯はなかった。

 先の安倍晋三首相の訪中では、習近平国家主席との会談で新たな日中関係構築に向け「脅威ではなくパートナー」などの新3原則を確認したばかりだった。(産経より抜粋)


石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化

 防衛省が沖縄県の石垣島(石垣市)への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが28日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月1日、新規の造成事業に関する環境影響評価(アセスメント)条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。(半沢尚久)

 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成28年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。

 石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は500~600人。石垣市の中山義隆市長は今年7月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。

 一方、沖縄県は翁長雄志(おなが・たけし)前知事時代の昨年11月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年3月の県議会で条例改正案を可決。今月1日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。

 石垣島の駐屯地面積は20ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に3~5年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。(産経より抜粋)


国民保護は国家の義務と自己責任の間で。

 シリアで3年以上拘束されていた安田純平氏が開放されたことについて、擁護派と否定派の論戦が続いています。擁護派は戦場ジャーナリストとして勇気を褒めたたえ、国家が国民の命を守るのが当たり前だといい、批判派は政府からも危ないとこに行くなと言われていて行ったから自己責任を果たしていないというものです。

 まあ、フリーランスのジャーナリストという立場から言わせてもらうと、どっちもどっち。目くそ鼻くそを笑う、みたなもんです

 まず国家に自国民の保護の義務があるのは否定しません。それは国家の責務です。

 だからといって、戦場ジャーナリストを立派な職業だと断言して、彼を英雄視するのも違うと思います。

 例えばぼくが毎年ろくな準備もせずに、紛争地にいってそのたびに何十億円か身代金払ってもらって開放されて何十年もそれを続けたとして、みんさん、ぼくを「立派なジャーナリスト」だと褒めてくれますか?ということです。

 我々フリーランスのジャーナリストはプロですから、自分のケツは自分でふくのが基本です。大会社の社員ではありません。だからできる限りの準備をして事に臨む必要があります。

 例えば、ぼくはほぼ隔年で犯罪発生率が異常に高い南アフリカに行っているわけですが、細心の準備を払っています。ホテルもそのエリアが安全かどうかは数年で変わったりしますし、飛行機の機内でも窃盗やスッキミングがあります。こういうことにいちいち注意を払っています。
 ですが、24時間緊張が続くかといえば、それは無理です。ですから100パーセントの安全は確保できません。
 最悪の場合殺されるともあると一応覚悟はもって取材にいっています。実際刺されそうになったり、撃たれそうになったこともあります。
 
 取材するベネフィットと不利益、危険性を考えて行動するのがプロです。
 ですからぼくは中国の取材は面白いと思いますが、我が身が可愛いので中国に入国しません。拘束されるという危険性だけでなく、弱みを握られてスパイにされるという危険性があるからです。そのリスクを負ってまで得られるベネフィットがある、あるいは自分の生命、ジャーナリスト生命を掛けるだけのバリューがあるとは思わない。だから行きません。


 戦地や紛争地は更に危険なわけですから、なおさら十全な準備、更には覚悟が必要です。
 ぼくは報道やビデオを見る限り、安田氏には準備と覚悟が不十分だったと思います。

 また紛争地域では今回のように拘束される可能性もあります。そしてそれが政治やプロパガンダに利用される
可能性もあります。自分の報道よりもそちらの方がより大きな発信力を持った場合の可能性も考慮すべきでしょう。
 果たして安田氏がそこまで考えていたのか疑問です。


 ぼくらの仕事は常に他者から批判される可能性があります。それは仕方のないことです。

 ですがぼくがツイッターで安田氏を批判したら、安田氏のお友達の岩上安身Verified account @iwakamiyasumi 氏から罵倒を受けました。その後反論したら彼はぼくをブロックしました。


>自分が殺される状況になってから同じことを言えって。

つまり岩上氏はそういう状況になった意外の人間は安田氏を批判するな、不敬であると主張しているわけです。
それは事実上安田氏に対する批判許さない、ということです。
これは換言すると、ジャーナリストの記事や行動は全て正当化される、自分たちは無謬だといっているわけです。

まあ、ぼくは刺されそうになったり撃たれそうになったりしたことがあるから批判してもいいわけですよね。

 このレベルの認識でジャーナリストでございの胸を張っているのは噴飯ものです。
 こういいとう態度がジャーナリスリズムなんですかね自分たちが批判するのは大好きだけど、批判されるのは許さないというのは随分ナイーブだしプロとして失格だと思いますよ。

 こういう経験をするとお友達の安田氏も同じ程度の人間か、と思われても仕方がないでしょう。

 自分たちは正義であり、批判するやつは悪であるとでもいうのでしょう。
 それはジャーナリストではなく、カルトの主張です。それが言い過ぎなら、普段御自分が批判している安倍政権と同じ程度のメンタリティと言っておきましょう。


 また戦場ジャーナリストを美化するのも考えものです。どんな職業でも全員が全て善人で世のため人のため働く使命感に燃えて、自己犠牲を厭わないなんてことはないでしょう。医者や弁護士だって全員がそういう人たちじゃないでしょう。

 ぼくは戦場ジャーナリストにも知人が友人が少なくないわけですが、あの業界、売名行為が目的だったり、活動家崩れだったり、単に戦争が好きだとか、頭のネジがトンだのとかが少なくないです。あと多いのは、戦場の刺激に中毒を起こした人たちです。ある意味命を掛けたギャンブルですから面白くないはずがない。それを繰り返すうちにその刺激がないと行きて行いなくなる。こういう人が多いです。ですからぼくは基本戦場には行きません。

 あと厄介何が正義感にあふれるタイプ。自分が正義だから反論するやつは全部敵。あとのこの手のタイプは取材対象に過剰に思い入れをもって、客観的に取材対象をみれなくなる。
 結果情緒やイデオロギーに基づく、フェイクニュースを垂れ流す。


 ベトナム戦争にぼくは正義を感じませんが、では反戦派の戦場ジャーナリストが公平な取材をしたでしょうか。始めから米軍=悪というスタンスで、ソ連や北ベトナムの弾いた三味線で踊っていた連中のいかに多かったことか。

 コソボ紛争では西側メディアはコソボ側が正義、セルビア悪、というスタンスの報道が主流でしたが、実はコソボ側の方が悪かったという、あるいはどっちもどっちだったというのが実際のところでしょう。
 ですが、セルビアを一方的に悪と決めつけて報道した「戦場ジャーナリスト」も多かった。実際にセルビアに取材に言った折に、当時の報道について聞いてみると、報道はアンフェアだった話すセルビア人がとても多かった。

それに一般の人たちは多くが自分の乏しい知識と単なるイメージで戦場ジャーナリストを美化しているようにも思えます。ぼくが軍事ジャーナリストです、と自己紹介するとよく言われるのが「戦場いくんですか?」か「右翼ですか」です。別にぼくはベレー帽かぶってカメラマンベスト着て戦場に行くわけでも、特攻服きて街宣車で喚いたりするわけではありません。取材時は背広にネクタイが多いです。ですから戦場ジャーナリストとは同じ国には住んでいますが、別な部族です。と説明します。

 つまり自分の「正義」というバイアスを通すと、他人を傷つけることもあるわけですが、正義にかぶれるとそれがわからなくなります。ある意味戦時中の国防婦人会と同じメンタリティで人権意識の欠如でもあるのですが、本人にはその自覚がない。

 この手合は確信犯的にやっているのもいますが、無自覚な連中も少なくない。そして後者のほうがより剣呑です。自分が正義と思い込んでいるから始末が悪い。
 
 現場に行けば「真実」が落ちているとは限りません。例えば平壌にいって「労働者の天国」という記事を描いちゃった人たちは多かったわけです。

 非常に高いストレスにさらされる、極限状態の紛争地域で、取材対象を客観的に捉えて、なおかつ自己の安全を保持するのは極めて困難であり、適性が必要かと思います。ですが、適性のない人たちが少なからず、あの業界にいます。

 その意味ではフリーランスより組織で動けて、金もあり、装備もいいものを揃えられる新聞社やテレビ局の方が、より良い質の取材ができるはずです。ところがコイツラは現地に行かずに、フリーランスを鉄砲玉代わりに使っている。で、今回も安田氏を持ち上げる。
 ですが、我々フリーランスを記者会見や他の取材機会から排除している記者クラブ会員メディアが安田氏を持ち上げるのは一種のブラックジョークです。


 個人的な見解をいえば、儲かりもしない仕事をやっているのは好きでやっているからです。ぼくだって防衛相や自衛隊の提灯記事描いている方が楽ですが、それは楽しくない。だからいって世のため人ためとか正義感でやっているわけでもない。まあ、結果としてそうなることありますが、自分が正義だと思うとアレな人になってしまうと思います。
 ある意味僕らは人の不幸で飯を喰っている商売であり、そういう自分を見つめる必要があると思います。

 敢えて誤解を恐れずいえば軍事ジャーナリストなんぞ、日がな一日人殺しの手練手管を考えているわけで、自分が「人物」なんぞと思い出すとあれこれ勘違いをすると思います。

 戦場ジャーナリストは全て尊敬すべき対象であり、彼らに対する批判は人権的に許されないというのは全体主義的な考え方であり、人権、そしてジャーナリズムからは最も遠い考え方だと思います。(清谷防衛経済研究所より抜粋)


「サウジ問題」決着のシナリオ トルコは決定的情報を秘匿…最後はオイルマネーがものを言うか 高橋洋一 日本の解き方

 サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件は、サウジ、米国、トルコが表向きの関係国だが、背後には複雑な中東情勢が見え隠れする。

 今のところは、トルコが地の利を生かして国際社会で株を上げている。米国ともめていたのに、このドサクサに紛れて米国人牧師を解放し、その上、米国に情報提供して距離を縮めた。一時急落したトルコリラも持ち直している。

 トルコの情報について、当初はカショギ氏の持っていたアップルウォッチから婚約者に残したiPhone(アイフォーン)へ音声が転送され、それが情報源となったという解説があったが、筆者のようなアップルユーザーにはすぐわかる見え透いたウソだ。というのは、アップルウォッチには2つの通信機能があるが、1つはトルコ国内で運用されていないし、もう1つは取調室のような閉鎖空間では電波が届かない。領事館でのトルコの諜報活動を隠すためだったのだろう。

 元米国家安全保障局(NSA)職員のエドワード・スノーデン氏が暴露した極秘文書によれば、米国は多くの国の大使館などで盗聴をしていたといわれるから、トルコが行っていたとしても驚かない。大使館職員から、盗聴されているという前提で行動しているという話をしばしば聞く。

 米国は表向きサウジを非難しているようだが、中東におけるサウジの立場を悪くすると、中東のパワーバランスが変化して、さらにやっかいなことになることを恐れている。そのためサウジに対処を委ねているのだろう。

サウジは、王家のサウード家による絶対君主制国家である。かつては内閣も議会もなかったが、今では形式的ながら存在する。

 外交的には、中東最大の親米国家であり、イスラム圏に大きな影響力を持っている。サウジはイスラム教スンニ派なので、シーア派を主導するイランや、シーア派に近いシリアのアサド政権とは敵対関係にある。

 サウジの人権問題はひどいが、親米国家であり有数の産油国であるために、西側諸国は表立って異議を唱えていない。

 サウジの経済といえば、石油だけだ。外貨収入の9割が石油輸出である。めぼしい製造業はなく、一般旅行者を受け入れていないために観光業も基本的にはなく、有力な金融センターでもない。

 そうした中、今回の事件で話題になったムハンマド皇太子が打ち出していた「ビジョン2030」が注目されていたが、今回の事件がどのように影響するのか。

 ムハンマド皇太子は事件への関与を否定している。仮にトルコが決定的な情報を持っていても、あえて秘匿することで長期的なサウジへの影響力を確保したいだろう。となると、当面、西側諸国はサウジを避ける動きになるが、事件がうやむやになるにつれて、サウジがオイルマネーの力で復活してくるというのがメーンシナリオだ。(夕刊フジより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5389

 ようやく「欧州並みの体制を確立」に向かい始めたようでして、ねえ・・(思案)

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 「日本ワイン」の表示ルールを変更 産地の基準明確化 2018年10月30日 4時07分



日本国内で作られるワインについて、ラベル表示のルールが30日から大きく変わります。世界でのブランド力を高めるため、産地などについての基準が設けられました。




新たなルールでは、国産のぶどうだけを使い、国内で製造されたものに限って「日本ワイン」と表示できるようになります。

また産地を表示するには、その地域で収穫したぶどうを85%以上使い、同じ地域内にある醸造施設で製造することが求められます。

さらに、ぶどうの品種名や収穫した年の表示についても、明確な基準が定められました。

以前は国が定めるルールがなく、輸入したぶどう果汁を使ったものでも国産ワインと呼ばれたり、別の地域で収穫されたぶどうを使っていても醸造施設のある地名をブランドとして表示するケースもありました。

今回のルール導入には、消費者に対してよりわかりやすい表示にするとともに、欧米と同じような厳しい基準にすることで、日本のワインのブランド力を高めたい狙いがあります。

新たなルールは30日以降に瓶詰めされるワインから適用され、すでに店頭に並んでいるものは対象外になります。(NHKより抜粋)

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「宗教リベラル(CDU)」と「世俗リベラル(SPD)」の二者択一では、そりゃまあ「民族保守(ドイツのための選択)」に票が流れるわけだ・・(苦笑) ・7(党首と首相分離なんて、裏目に出そう?)


 それにしても、同じく議員内閣制取っている日英では「党首or総裁辞任~内閣総辞職」なのですが、ドイツでは「党首と首相分離は結構普通」見たいでして、お国柄の違いといってしまえばアレですが、どう見ても「闇将軍を法制化」しているようにしか見えないのは自分だけ?(思案)

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     メルケル氏、与党党首の辞任表明 首相職は21年まで

          10/29(月) 20:43配信 朝日新聞デジタル


 ドイツのメルケル首相(64)は29日、与党キリスト教民主同盟(CDU)の党首を辞任すると表明した。12月の党大会で党首選への立候補を断念する。今月14日と28日の二つの州議会選挙で歴史的な大敗を喫し、党人事の刷新が不可欠と判断した。首相職は2021年秋の任期まで続ける意向だが、国内外での指導力の低下は必至だ。

 メルケル氏は29日の記者会見で「新たな一章を開く時がきている」と話し、党首辞任を表明。21年の任期終了後は、政治の舞台から身を引く意向も示した。

 メルケル氏は15年、シリアなどから欧州に押し寄せる難民の受け入れを決め、100万人以上が入国した。だが、これに反発する声が強まり、17年秋の総選挙では第1党の座を維持したものの、連立相手の社会民主党(SPD)とともに大きく議席を減らした。代わって、難民排斥を掲げる新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の台頭を招いた。(Yahoo!より抜粋)

遠藤乾氏「欧州政治の一時代終わる」 メルケル氏引退

北海道大大学院の遠藤乾教授(国際政治)の話

 「ドイツのメルケル首相は長期政権の中で多国間主義を掲げ、不安定さを増す国際政治の重しとして機能してきた。与党党首を退く意向による求心力の低下は確実で、メルケル氏がフランスのマクロン大統領とともに引っ張ってきた欧州政治の一時代が終わろうとしている。自由や平等、連帯という価値観を重んじてきたリーダーがレームダック(死に体)化してしまえば、欧州だけでなく国際社会全体にも大きな影響を及ぼしかねない」(産経より抜粋)


河崎健氏「再選挙の事態、否定できず」 メルケル氏引退

 「メルケル首相の与党キリスト教民主同盟(CDU)の次期党首にはクランプカレンバウアー幹事長らの名前が挙がっている。ただ国政を仕切るだけの実力があるかどうかは未知数で、メルケル氏ほどの人気を得られるかは分からない。後継が誰になるかで、社会民主党(SPD)の連立政権離脱、昨年の選挙後に交渉のあった90年連合・緑の党と自由民主党(FDP)との3党連立の可能性も浮上してこよう。連邦議会が任期満了前に再選挙になる事態も否定できず、SPDの連立離脱の場合、メルケル氏が首相の座も降りる可能性は高い」(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4401(「天空の富嶽」な展開も通常運転に・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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    「新冷戦」は歴史の必然だ──米中覇権争いの次なる展開を読む

         10/29(月) 19:00配信 クーリエ・ジャポン


トランプ大統領と習近平国家主席は、11月末からのG20首脳会合に合わせて首脳会談を開く予定だが、事態打開につながるかは不透明だ Photo: Thomas Peter-Pool / Getty Images


米中間の貿易戦争が軍事対決に──。2大大国の覇権争いが新たな局面に入ろうとしている。両国はいかにして対立を深めていったのか? 今後の行方、そして日本がとるべき行動は? NHKの花澤雄一郎キャスターが複雑な情勢を読み解く。
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トランプ演説がついた「真理」

10月20日。トランプ大統領はINF=中距離核ミサイル全廃条約の破棄を表明した。

射程500~5500kmキロの中距離ミサイルを全て廃棄するという条約だ。冷戦の緊張緩和の象徴でもあった。しかしアメリカはオバマ政権時代から「ロシアが条約に反してミサイル開発を行っている」と批判してきたし、昨年にはロシア軍がついに実戦配備したと指摘していた。

しかし、今回、アメリカが破棄を表明したのにはもう一つ、別の理由がある。中国だ。

1ヵ月前の9月25日、トランプ大統領はニューヨークの国連総会で演説をおこなった。「各国の代表団から失笑が漏れた」という点が注目され報じられていたが、私には別の点が興味深かった。まずはトランプ大統領が「理念よりも現実」だと述べた点だ。番組でもそれを指摘した。

「アメリカの現実主義は、信用を失ったイデオロギーの人質とはならない」

イデオロギーなどというものは現実の問題を解決しない無意味なものであり、アメリカは現実に対応し事態を動かしていく、という宣言だった。実際、トランプ大統領がこの1年半におこなってきた外交はまさしくそうだ。


そしてこれはオバマ政権に対するアンチテーゼでもある。オバマ大統領は理念や理想を掲げ、国際協調を打ち出した。どれも非常に耳障りは良い。世界中のメディアが好意的に受け止め、あるいは絶賛した。今回も日本では「オバマ大統領は良かったのに……」と比較する報道が目立った。

しかしオバマ大統領は、演説はともかく外交面の実績は、多くの日本人のイメージとは大きく異なっている。世界にはアメリカとは全く別の価値観や世界観、正義を掲げる国、民族、組織があふれている。

プーチン大統領は「話せばわかる」という甘い相手ではないし、習近平国家主席は「南シナ海の人工島の軍事化はしない」と約束しながらまったく守らず軍事拠点化をほぼ完成させた。その間、オバマ大統領はこれを本気で止めようとはしなかった。

「アラブの春」をオバマ大統領は後押ししたが、今のところそのほとんどで混乱と殺戮、抑圧の強化を招く結果となったし、今もシリアやリビアでは人々が混乱の中で苦しんでいる。そして北朝鮮の核開発を放置した。

今回の演説は欧米のメディアやエリートにはまったく評価されず嘲笑されたが、「理念など何の役にもたたん」と言い切るトランプ大統領は、実は一面の真理をついている。それを前任者が証明している。しかし、だからといって現実主義のトランプ外交が成果を出すとは限らない。何をもたらすのか、その結末はまだ見えていない。

「結局世界はパワーゲーム、利益の奪い合いだ、圧力によって他国をねじ伏せアメリカの利益を守る、それによってアメリカ主導の世界秩序を維持する」

それがトランプ外交の目指すものだが、ねじ伏せられなければさらなる混乱を招く。欧米や日本など先進国を中心に、曲がりなりにも多くの国を結束させてきた理念を失う分、失敗したときの混乱は深い。リスクの高い危険な賭けだ。

理念を掲げながらも指導力を失い、世界からアメリカという重しが失われることになったオバマ外交と、現実主義だとして圧力とディールで揺らいでいるアメリカの覇権を守ろうとするトランプ外交。そのどちらかに世界の安定がありえるのか、どちらでもないのか。改めてそれを考えさせられた演説だった。

米中の緊張が確実に高まった「事件」

アメリカの覇権を守ろうとすることで、必然的に対立するのが中国だ。特に圧力を使うやり方は危険を伴う。

国連での演説でもその姿勢が明確に表れることになった。中国は技術を強制的に移転し知的財産を侵害してきたとあげつらい、「アメリカはこうした不正をもう許さない」と訴えた。国連演説でアメリカ大統領が中国を名指しして厳しく非難するのは異例だ。

中国への圧力を本格的に強めていく、その政権の意思が表れていた。

この演説に先立つ9月20日、トランプ政権は中国軍の兵器調達部門とその幹部に対する制裁を科していた。ロシアから最新鋭戦闘機スホイ35と地対空ミサイルS400を購入したことがその理由だが、中国軍に直接制裁を科すのは異例だ。

これに中国は強く反発。これは対立が深まる引き金となる、と指摘された。しかしそれどころか、アメリカの圧力はさらに強まっていった。

9月24日、台湾への武器輸出を決定し、23,25日の2回にわたりB52が南シナ海上空を飛行、26日にはトランプ大統領が国連安保理の首脳会合の場で「中国がアメリカの選挙に介入している」と指摘した。王毅外相の面前でだ。さらに27日にはB52が自衛隊機と東シナ海を飛行、どこまで続くのかと思われたが、30日に事件は起きた。

アメリカ軍のイージス駆逐艦「ディケーター」が南沙諸島(スプラトリー諸島)で航行の自由作戦をおこなっていた際、中国軍の駆逐艦が異常接近したのだ。イージス艦の進路を遮るように接近し、その距離はおよそ40mだったという。その後アメリカ軍が公表した写真からはさらに近く見える。衝突もあり得る、かなりの危険行為だ。

米中の緊張は確実に一段階高まった。番組ではそう解説した。

オバマ政権は、中国が強硬な姿勢を見せさえすればそれでひるんだ。何らかの落としどころでよしとした。中国から見れば「怖さ」はなかった。いったん和解したかに見せて、じきに人工島の造成や軍事拠点化を再開する。その繰り返しでついにここまできた。

2015年9月の首脳会談では、習主席はオバマ大統領との共同会見の場で「これ以上の軍事拠点化はしない」と明言した。にもかかわらず、その後も、そして今も軍事拠点化を進めている。緊張や衝突を怖がれば足元を見られる。弱みを見せたほうが負ける。

今回の中国の異常接近についてすぐに日本政府の高官とも議論したが、習近平国家主席が指示したとは考えにくいという点で一致した。ある程度強い姿勢を示すことは指示があったとしても、ここまでするのは軍の判断ではないか。

ただ、いずれにしても中国は強い姿勢を見せて緊張を高めてみせた。中国からすれば、貿易戦争だけでも対応に苦慮していたところに軍事面でも次々と強硬な対応をされて、戸惑っていただろう。もうこれ以上やると衝突もあり得るぞ、というメッセージだ。

アメリカの「新・冷戦宣言」

しかしトランプ政権は引かない。

その4日後の10月4日、ワシントンで演説したペンス副大統領が、中国を徹底的に批判したのだ。異常接近については「我々は脅しには屈しない。身を引くことはない」と言い放った。そして貿易問題、知的財産の侵害、南シナ海、台湾、選挙干渉、一帯一路、さらにウイグル族の弾圧まであらゆる問題を列挙し、非難を続けた。アメリカによる「新たな冷戦の宣言」とも受け止められている。

これはアメリカの対中政策が完全な「覇権争い」という認識になったことを表す演説だ。世界はこの演説を歴史の転換点だったとして、象徴的に思い返すことになるかもしれない。それほどインパクトのあるものだった。


16日、またしても2機のB52が南シナ海上空を飛行している。18日にはマティス国防長官と魏鳳和国防相が会談をおこない、高まり続ける緊張をいったん落ち着かせたが、一時的なものだ。

アメリカと中国の描く「世界の覇権を握る」という国家戦略は相いれない。長期的に米中の緊張は高まるしかない。歴史の必然だ。

もう1つ、貿易戦争にも触れなければならない。



現在、軍事、経済両面での対立となっているがこれも偶然ではない。覇権とは究極的には軍事力の優劣だが、軍事力は経済力によって支えられる。現在のペースで中国が経済成長を続ければアメリカの経済力を上回り、そうなればいずれ軍事的優位を失うことにつながる。それが10年前からアメリカが懸念してきたことだ。

その意味で、トランプ政権は中国の先端技術が生み出す経済力を強く警戒している。しかもそれが知的財産の盗用、強奪によって起きるなど決して許さない。さらには技術力を生み出す巨額の補助金をもやめさせようとしている。習近平国家主席が打ち出した経済戦略「中国製造2025」を警戒するのは、技術が経済を牽引し、経済力で凌駕されることにつながると考えるからだ。

つまり米中の貿易戦争は、貿易赤字削減が目的ではない。中国経済の成長を押さえつけ、アメリカを上回ることがないようにすることだ。

そうした危機感はトランプ政権だけにとどまらない。むしろアメリカ議会は民主・共和を問わず、トランプ政権以上に厳しい姿勢を見せている。そして中国軍への危機感は国防総省がオバマ政権の初期から強く抱いてきたものだ。トランプ政権が終わったとしても、アメリカの中国への厳しい姿勢は変わらないだろう。

INF条約破棄が日本に与える影響は

10月20日、トランプ大統領がINF全廃条約の破棄を表明した。

中国はINF条約に縛られることなく中距離ミサイルの開発を進めてきた。そして新型弾道ミサイル「東風26」の実戦配備を今年4月に発表している。核兵器搭載可能で、最大射程は4000km。グアム、沖縄などの米軍基地や日本全域を射程に収め、さらに空母や駆逐艦などへの精密攻撃ができるとしている。しかも途中で方向を変えられるなど迎撃も難しい。このミサイルはアメリカ軍を西太平洋から排除することを目指したものだ。

台湾有事にとどまらず、南シナ海、東シナ海での有事でアメリカ軍の接近を防ぎ、あるいは応援も阻止するために重要な兵器だ。そしてアメリカにはこれに対応する射程のミサイルが存在しない。当然のことながら、アメリカはこの軍事的なアンバランスを放置することはできないと考えたのだろう。

実はペンス副大統領はあの演説で「中国はアメリカを西太平洋から排除し、同盟国を助けるのを防ごうとしている」と明確に述べている。日本の安全保障上も死活的に重要な問題だ。決して他人事ではない。

今年2月、クリントン政権で国防次官補を務めた国際政治学者グレアム・アリソン氏にインタビューした。覇権国家と台頭する新興国家は望んでいなくても軍事衝突に至る危険性があるという「トゥキディデスの罠」。この言葉を作ったのがアリソン氏だ。



過去500年の覇権国家と新興国家の衝突を振り返り、米中戦争のシナリオを予測した著書『米中戦争前夜』が昨年、アメリカでベストセラーにもなった。同書では、歴史上、多くの場合で戦争に発展していることを挙げながら、米中の軍事衝突の可能性を指摘している。


インタビューで特に頭に残っているのがこの発言だ。

「誰も戦争など望んでいません。でも双方の国が何か反応しなければと考え、それが繰り返されて気づいた頃には戦争に突入しているのです」

世界は大きな岐路にある。世界を安定させるシステム、秩序が問い直されている。

米中の緊張は必然的に高まっていく。今のところ落としどころはまったく見えていない。日本は目先の利益に惑わされず、長期的な視野に立って戦略を定めなければならない。日本の行動は米中の衝突を招くことにも避けることにもつながりうる。

どんな世界をめざし、そこに向けて何ができるのか。

困難な現実が私たちに突きつけられている。(Yahoo!より抜粋)


「米国第一」は意外に正しかった 貿易戦争で結局得をするのは米国、損をするのは中国


10/29(月) 10:55配信 日経ビジネスオンライン


 11月6日の米中間選挙に向けて、トランプ大統領が「米国ファースト」の姿勢を強めています。その路線の下で激化しているのが米中貿易戦争です。GDP世界第1位と第2位との対立には、その影響も大きく、世界中が注目しています。


 「この貿易戦争で、得をする者は誰もいない」と言われることもありますが、果たしてそうでしょうか。得をするのは誰か、損をするのは誰か。トランプ大統領自身が自覚しているかどうかは不明ですが、私は、長い目で見た場合、この政策は米国にとって非常に大きなメリットがあるのではないかと考えています。今回は、米中貿易戦争の先々の影響を考察します。

●大ダメージを受ける中国

 米中貿易戦争が泥沼化しています。

 今年7月6日、米トランプ政権は、知的財産権の侵害に対抗する制裁関税として、中国からの輸入品340億ドル相当に対する関税を課す措置に踏み切りました。すると中国は直ちに同規模の報復関税を発動。8月23日には米国が第2弾として、160億ドル規模の追加関税を発動しました。今度も中国は同じ160億ドル規模の報復関税を決めました。さらに米国は第3弾として9月24日に2000億ドル相当を対象に追加関税に踏み切り、中国が報復措置をとりました。

 米国と中国は、世界2トップの経済大国です。2016年の米国のGDPは約19兆ドル、中国が約11兆ドル。全世界のGDPの推計値は、大まかな数字ですが80兆ドル弱と言われています。ちなみに、日本は約5兆ドルです。2つの経済大国による貿易戦争の影響は、世界経済にも大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。日本経済も少なからぬ影響を受ける可能性があり、そのこともあって株価は大きく調整しています。

 では、米中の熾烈な貿易戦争で、最も損をする国は、どこでしょうか。

 答えは、間違いなく中国です。2017年の貿易統計によると、米国のモノの貿易赤字は7962億ドルであり、そのうち対中赤字は約半分の3752億ドルとなっています。一方、中国の貿易収支は4215億ドルの黒字。中国にとっては貿易黒字の大半を米国から稼いでいるという構図です。ちなみに、米国の貿易赤字の国別2位はメキシコの711億ドル、3位は日本で688億ドル(いずれも2017年、モノの貿易赤字)となっています。

 つまり、中国としては、対米貿易でダメージを受けると、中国経済に大きな悪影響が出ることは間違いないのです。

また、米国と中国のそれぞれの輸出額の差が、米国から見た貿易赤字の3752億ドルですが、輸出額の大きな中国のほうが、当然のことながら制裁関税を課せられる対象がその分大きい、逆に言えば、中国は同じ額の制裁関税を米国にかけ続けることは理論上不可能で、そういった意味でも、中国には早晩「手詰まり感」が出てこざるを得ないのです。

「米国ファースト」で最も得をするのは、やはり米国

 一方で、米中貿易戦争によって最も得をするのはどこでしょうか。それは、米国です。もちろん、米国も中国から輸入するモノの値段が関税分だけ上がりますから、企業にとっては原材料費の増加、消費者もその分の値上げの影響を受けます。短期的には、良いことはあまりありません。しかし、長期的には大きなメリットがあるのです。

 先ほども触れましたが、米国のモノの貿易赤字は7962億ドルという膨大な額です。サービス収支の黒字分をそれに加味しても5827億ドルの赤字です。一般に貿易赤字が大きい国の通貨は下落しやすいはずですが、米ドルは暴落していません。なぜでしょうか。

 答えは、米ドルが「基軸通貨」だからです。時々、専門家が「米国は、米ドルという紙を輸出して世界中からモノを買っている」と揶揄していますが、それは米ドルが最も信用のある通貨として世界中で流通しているからこそ可能なのです。

 しかし、この構図がいつまでも続くとは限りません。19世紀半ば以降、英国のポンドが世界の基軸通貨でした。ところが、第一次世界大戦で欧州経済が疲弊したことから、基軸通貨は米ドルに取って代わられました。

 同じように、米ドルが将来的に基軸通貨の座から下りる可能性はゼロではありません。もし、このまま中国が経済成長を続ければ、いずれは中国のGDPが米国を抜くこととなり、人民元が次世代の基軸通貨になるかもしれません。

 もちろん、今のような為替管理をしている状況では基軸通貨にはなれませんが、おそらく中国は人民元が基軸通貨となることを狙っているでしょう。「一帯一路」政策を進める目的の一つにも含まれていると考えられます。

 その裏付けになりそうな動きもあります。アフリカ諸国では、米国よりも中国からの経済支援を歓迎しているというのです。米国がアフリカ諸国に資金援助をする場合、人権問題について注文をつける傾向がありますが、中国は内政問題に干渉しないからです。為政者にとってうるさい米国より中国からの援助を積極的に受け入れるようになります。この傾向が拡大すると、人民元が基軸通貨に近づく後押しになるでしょう。

 では、人民元の勢いを止めるには、どうすればいいか。

中国経済の力を弱めることが最も効果的です。トランプ大統領がそこまで考えているかどうかは分かりませんが、米国ファーストは、捉え方によっては米ドルの基軸通貨の地位をできる限り長く守るための有効な策とも考えられるのです。

●軍事的、経済的、政治的に中国を弱めるための政策

 もう一つ、忘れてはならないのは、米中の間には軍事的な対立もあるということです。ここで中国経済を弱めておけば、米国は軍事的な優位性をも維持することができます。

 米国にとっては、軍事的、政治的、経済的に考えると、米中貿易戦争で多少の経済的損失はあったとしても自国の覇権を守る方が大きなメリットがあります。特に、米ドルが基軸通貨の地位を維持できる期間が長くなれば、その意義は非常に大きいと言えます。

 今、トランプ大統領が欲するものは、お金ではありません。すでに経済人として成功しています。では、何を見据えているかと言えば、「名誉」ではないでしょうか。政治家として、米国大統領として、自国が将来的に成長していくためにはどうすべきか。彼はこの点を最も重視しているのではないかと思います。

米国ファーストは、単純に中間選挙に勝つための施策にみえますが、中長期的には、「肉を切って骨を断つ」という戦略であるとも捉えられるのです。そう考えると、トランプ大統領の打ち出す政策はある意味天才的ではないかとすら感じます。

 さらに、米国の主要産業の一つである自動車の先行きも考慮されている可能性があります。米国は、中国のEV(電気自動車)化を危惧しているものではないかと思うのです。

年間3000万台を生産する世界最大の自動車生産国となり、米国を大きく上回った中国ですが、精密な技術が必要なエンジンを使う現在の自動車では日本や欧米のメーカーに一日の長があります。

 そこで中国政府が打ち出しているのはEV化です。EVでは部品の点数も減り、中国メーカーが相対的な競争力を持てるとみているのです。もちろん、PM2.5等への環境対策にもなります。共産主義国ですから、政策を打ち出すことで、一気にEV化が進む可能性があります。中国の自動車産業が急速に拡大し、輸出国となることも考えられるのです。

 司馬遼太郎さんは、「欧州やアジアは文化の国、米国は文明の国」と表現しています。文化の国は外国のものに排他的な面がありますが、文明の国は「いいものであれば、受け入れる」という傾向があります。

 もし、中国でEV化が進み、高性能かつ価格が安い自動車メーカーが誕生すれば、米国人は中国の電気自動車を積極的に購入するでしょう。地球環境に対する意識の高い層も増えていますので、ますます電気自動車の需要は高まると思われます。

●中間選挙後、米国ファーストはますます強硬になる

 問題は、米中貿易摩擦がいつまで続くのか。どこまでエスカレートしていくのか。

 11月6日に控える米中間選挙では、全員が改選される下院では与党の共和党が負けるのではないかとの見通しが強まっています。実際にどうなるかは分かりませんが、今のところ、世論調査をベースに考えると負ける可能性は高い。

 中間選挙で共和党が勝利すれば、トランプ大統領はもちろんこのまま米国ファースト路線を維持するでしょう。では負けた場合はどうなるのか。負け方にもよりますが、次の大統領選のために、より強硬に米国ファーストを進める可能性が高いと私は考えています。

 つまり、どちらに転んでも、米国ファーストが強化される可能性が高いというわけです。

 トランプ大統領がどこまで考えているかは分かりませんが、米国ファーストは、ここまで説明したように中長期的には米国にとって大きなメリットがあると私は考えます。対抗策が限られる中国は、貿易摩擦による経済の失速を見据え、国内の景気対策に乗り出しています。しかし、劣勢に立っていると見なされ、人民元売りも進んでいます。

 今後しばらく、中国経済は厳しい状況が続くのではないでしょうか。習近平国家主席は、米中間選挙後も貿易摩擦が続くシナリオを最も恐れているでしょう。(Yahoo!より抜粋)


中国機、対馬抜け日本海飛行=日米演習、情報収集か―防衛省

10/29(月) 18:34配信 時事通信


 防衛省は29日、中国軍のY9情報収集機が東シナ海から対馬海峡を通過して日本海まで往復飛行したと発表した。

 航空自衛隊が戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたが、領空侵犯はなかった。

 対馬など日本周辺の空・海域では29日から大規模な日米共同統合演習「キーン・ソード」が始まっており、演習の状況を偵察した可能性もある。(Yahoo!より抜粋)


安倍総理訪中を前に、南シナ海で海上自衛隊が潜水艦の訓練、その狙いとは

10/29(月) 13:30配信 AbemaTIMES


 尖閣の国有化以降の“冬の時代“を経て、先週、安倍総理が7年ぶりに中国を公式訪問。習近平国家主席もにこやかに雪解けムードを演出した。しかしその裏で、海上自衛隊が南シナ海で潜水艦を使って異例の実戦訓練を行っていたことが報じられた。

 しかもその海域は、中国が一方的に領有権を主張、人工島を次々と建設し、滑走路やレーダーを配備して軍事拠点化している、いわゆる“赤い舌“の内側だ。訓練について、小野寺防衛大臣(当時)は「南シナ海での潜水艦訓練は15年以上前から幾度も実施、昨年度、一昨年度にも行った」としている。

 27日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した海上自衛隊で潜水艦艦長も務めた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授も、こうした訓練自体はもともとやっており、数日後に発表するのも普通のことだと話す。

 「特に日本の潜水艦は音が静かで精度が高いので、おそらく中国は見つけられていない。“赤い舌“の内側は中国のものだという主張については、仲裁裁判所でもこんなバカなものはないと断じられており、イギリスなどフランスなど、各国が“あなたの海洋政策は根本から間違っている“と意見を言ってきている。仲良くはするけれど、悪いところは悪いという大人の対応で、それを行動で見せているだけだ。日本は安全保障について、すぐに“白か黒か“の二元論になるし、自衛隊が動くとすぐに“戦争か“、という話になるが、それは間違いだ。もうそういう時代ではない。これは全部メッセージで、戦争にならないためにやっている。中国もアメリカもイギリスもオーストラリアもみんなやっている」。
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 実際、今年8月にはイギリス海軍の揚陸艦が南シナ海を航行、先月末にはアメリカのイージス艦も「航行の自由作戦」を実施している。
 
 伊藤氏は「アメリカが特別なことをしているように見えるが、ただすっと通っているだけ。そもそも領海ではなく、公海。公海には航行の自由があるが、中国だけ、事前に許可を取れという。しかし、これで一触即発になることもない。乗っていた人間が言うから間違いない」と断言。「米中関係は間違いなく冷戦に入る。アメリカは去年の段階から、国家戦略、軍事戦略を含めて完全にターゲティングしてきた。日本はそんな中で挟まれてしまうが、仲介役も含め大きなポジションにいる。経済面ではつなぎ役をしながらも、軍事的にはやることをやる。その2面をきちんとやることが重要だ」と指摘した。

また、ジャーナリストの有本香氏は「日本は基本的にはアメリカの陣営にいるが、やはり中国は隣国なので、いたずらに危機的状況を煽り立てるのは良くない。それでも日本が何を考え、どういう価値観なのかははっきりさせないといけない。だからこそ日中首脳会談で安倍総理は中国の人権問題に言及したのだろう。中国はこれまでも友好・融和のムードを出すと同時に軍事的なプレッシャーをかけてきた。だから今回の問題は、日本も“これからはそれに近いことをやりますよ“というのを示す意図があったのではないか。南シナ海は遠いところなので、日本人はあまり関係ないと思いがちだが、日本にとっては生命線を握るシーレーン。そのことを知ってほしかったという狙いも政府にはあると思う」と述べた。(Yahoo!より抜粋)


【一筆多論】中国と台湾の冷戦構造 河崎真澄

 習近平指導部が、中国の歴史的な悲願である「台湾統一」実現に向け、改めて前のめりになっている。

 台湾で民主的な直接選挙の結果、2016年5月に誕生した民主進歩党の蔡英文政権は、習指導部が要求する「一つの中国」の共通認識を拒んできた。中国は報復措置として、台湾が外交関係を結んでいたドミニカ共和国やエルサルバドルなど5カ国を、2年あまりで次々と「断交」に追い込み、急速に政治圧力を強めた。

 台湾が欧州で唯一、外交関係をもつバチカンに、中国は次の照準を合わせる。

 さらに懸念されているのは、11月24日に投開票される台北市長など22の首長選を含む統一地方選への中国の“介入”だ。20年1月の次期総統選の前哨戦と位置づけられており、与野党の攻防が熱を帯びている。

 民進党筋は統一地方選をめぐり、「水面下の世論操作や資金供給を通じ、中国が台湾で巧みに、親中派の政党や政治家らを支援している」と語気を強めた。

 民主社会の世論を誘導して選挙に影響を及ぼす構図は、11月6日の米中間選挙で「中国が介入を試みている」とトランプ大統領が批判した状況に似ている。

 現在の台湾で親中派とされるのは、最大野党の中国国民党。かつては共産党と中国大陸で国共内戦を戦った相手だが、00年に政権を失って下野した後、経済関係拡大を狙い、親中派に宗旨変えした経緯がある。

 習指導部が目の敵にする民進党の次期総統選での下野を狙って、「敵の敵は味方」とばかりに国民党を支援しても不思議はない。

 一方、中国も政治的な日程が続々とやってくる。

 中国は建国70周年を来年10月に迎えるが、国威発揚が求められる時期に対米貿易戦争の深刻化で景気が悪化すれば、習指導部への突き上げは大衆に加え、共産党内部からも激化する。

 21年7月に共産党結党100周年、22年秋に5年に1度の党大会が開かれる。

 本来なら習氏は2期10年の任期を終える22年秋に総書記、23年3月に国家主席を退任するはずだった。だが今年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で憲法が改正され、国家主席の任期制限が撤廃された。

 前回17年の党大会で、習氏は建国100周年を迎える49年を念頭に「社会主義現代化強国」実現を掲げ、民主主義社会と対立する二極構造で覇権をめざす意志を明確にした。総書記を含め3期目も、権力を手放す考えがないことは明白だ。

 ただ、毛沢東やトウ小平に比べ実績の乏しい習氏の基盤はなおも脆弱(ぜいじゃく)。対米関係も劣勢となれば、習指導部は権力維持へ、政治的な賭けに出ざるを得ない。そこに「台湾統一」は最も利用されやすい工作となる。

 来月の統一地方選をテコに20年に台湾で親中派の政権を誕生させ、「一つの中国」に向けたトップ会談を演出すれば、22年以降の3期目を確実にしたい習氏の権力基盤は強固になる。習指導部はそんなシナリオを描いているのだろうか。

 1949年に分断された共産国家の中国と民主社会の台湾。朝鮮半島と同じく東アジアに残された「冷戦構造」だ。国際社会は中台の動向も注視していかねばならない。(産経より抜粋)


「私自身が金正恩氏に向き合わなくては」 安倍晋三首相、首脳会談へ意欲 衆院代表質問

 安倍晋三首相は29日の衆院本会議で、北朝鮮の日本人拉致問題の解決に向けて「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長に向き合わなくてはいけない」と述べ、日朝首脳会談の実現に改めて意欲を示した。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。

 首相は「家族も高齢となるなか、一日も早い解決に向けあらゆるチャンスを逃さない決意で臨む」と説明。首脳会談の開催に向けた北朝鮮との交渉については「今後の交渉に影響を及ぼす影響があるため、詳細を明らかにすることは差し控えたい」と明言を避けた。(産経より抜粋)


旭日旗問題「遺憾だ。韓国側の適切な対応を強く期待する」 安倍晋三首相、衆院代表質問

 安倍晋三首相は29日の衆院本会議で、今月韓国で開かれた国際観艦式で、韓国海軍から海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求める通知が出され、応じられないとして参加を見送った問題に関し「遺憾だ。政府としては未来志向の日韓関係構築に向けて引き続き努力していく考えで、韓国側の適切な対応を強く期待する」と述べた。自民党の稲田朋美筆頭副幹事長の代表質問に答えた。

 国際観艦式で韓国は、全参加国に自国国旗と韓国国旗のみを掲げるよう通知し、旭日旗の自粛を求めた。一方、韓国海軍は豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した武将を象徴する旗を掲揚した。(産経より抜粋)

   【から(韓)くに便り】ジャパンスクール没落の理由 黒田勝弘


 韓国の外務省で最近、在日韓国大使館勤務の要員を内部で複数募ったところ希望者がいないので困ったという。韓国の外交官の世界ではこれまで日本勤務経験者は「ジャパンスクール」といわれ、それなりに出世街道にもなっていた。なのに今や行きたがらない者が増え人気がないというので、マスコミは「ジャパンスクールの没落?」などと面白おかしく伝えている。

 報道によると、これはごく若手の話で、外務省の現状は次官補以上の要職に日本経験者がいないのは事実だが、アジア局長やその下の審議官などにはまだジャパンスクールが健在だし、次官級の国立外交院長にも最近、ジャパンスクールが就任しており「没落はいささか大げさ」という声もある。

 ただ、韓国外交は昔とは違って舞台が広がっている。とくにアジアでは中国の存在が大きくなったため、相対的に日本の存在感と日本への関心が低下しているのは事実だ。その結果、以前は幹部になるには東京経験が必須みたいな時代もあったが、それが北京に取って代わられつつあるともいう。

 これは時代の流れや国際情勢の変化からくる当然の結果であって、必ずしもわれわれ日本人が寂しがったり残念がったりすることはないのかもしれない。それでも韓国マスコミが“ジャパンスクール没落論”で伝えている「東京勤務ノー」の理由が興味深い。

 1つは、東京電力福島第1原発事故による「放射能汚染」への心配からという。日本人から見ればまったく風評被害の類いだが、とくに家族同伴となるとそうした心理がいまだ続いているようだ。そういえば、韓国外務省は日本旅行の韓国国民に対して、日本到着と同時にメールを通じて福島への接近に注意するよう今もわざわざ警告を発している。余談だが、これじゃ韓国外務省自ら風評被害をあおっている?

 もう1つは「出世への妨げ」。慰安婦問題をめぐる先の日韓合意が新政権によって罵倒され、反故みたいに扱われ、担当者たちが“冷や飯”を食わされ、というように、日韓関係は「苦労しながら国のためによかれと思ってがんばっても後でひどい目に遭う」のでは、やりたくないというわけだ。よそ事ながらエリート公務員がこれでは困ると思うが、韓国も豊かな社会になったので若い世代には「苦労は買ってでもしろ」は通用しなくなったようだ。

 ところで日本の方だが、ソウルの日本大使館筋によると日本の外務省では以前から韓国勤務は人気という。その理由は、近くて便利で生活環境もよくなったこともあるが、それより「難しい相手で苦労が多いがその分やりがいがあるから」というのだ。

 ごく最近、在韓日本大使館勤務になった20代の駆け出し女性外交官2人に会う機会があったが、実に頼もしかった。2人とも韓国語はすでに完璧で、キラキラした感じでこの面倒な任地でヤル気満々なのだ。いや、難しい相手だからこそ頑張りたいという。

 日本の外務省にはやっと北朝鮮担当の北東アジア2課ができたというが、これまでなかったのが不思議なくらいだ。相手を上回る情熱があってこそ相手を圧倒できる。それも国力のうちなのだ。(産経より抜粋)


韓国の徴用工賠償判決にできる日本の強い報復措置


2018年10月30日 15:00 八幡 和郎



韓国大法院(最高裁)は30日、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。




このような日韓のあいだの条約ですら無効にしようと韓国がちゃぶ台返しをするなら、日本も対抗策を正々堂々と同等にとるべきだ。



私は昨年に刊行した「韓国と日本がわかる 最強の韓国史」(扶桑社新書)]で3つの措置を提案している。

今回はさらに2つの措置を提案する。ここでは、別にそのすべてをすぐにしろとはいうのではない。ただ、日本はそこまでする気だといわないと「やったもの勝ち」になる。そして、実際にこの判決で日本企業に実害がでたら、ただちにこの5つの報復措置を順次、実行に移すべきだ。



まず、かねてより提案しているのは、次の3つだ。



①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求



②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)



③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事



①日本人が半島に残した個人財産への補償



日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権を言うなら蒸し返しはあり得る。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。



②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)



この点については、近く別途、書くが、日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配について賠償は行わなかったが経済協力をした。北朝鮮はなお賠償を要求していたが、日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。しかし、条約でもないし、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。



③3代目以降には特別永住者という扱いをしない



日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議する」とし、1991年に入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行い、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。しかし、この制度を永久に維持するかどうかは日本が決めることだ。



また、現在、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような、忠誠宣言は要求していないが、これは、世界の常識にしたがって要求するべきものだ。



さらに今回の提案は次の3つだ。



④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回



近隣諸国条項とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定のことである。



これは、1982年に、1981年度の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした誤報が発端となり、中国と韓国が抗議して外交問題となり、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』が出され、それに基づいて定められたものだ。



⑤韓国大衆文化の流入制限



韓国における文化面での日本大衆文化流入制限が撤廃されるまで、同様の措置を日本もとることだ。かつてほどではないが、あいかわらず、地上波放送では、日本のドラマやバラエティ番組のオンエアは禁止されている。日本も韓流について、同様に扱えば良い。



韓国の文在寅大統領は、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことを言うし、慰安婦問題も蒸し返すなどやりたい放題だ。



金正恩も「日本を沈める」とかいいたい放題だ。そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、ないわけではない。



別にそんなことをしたいわけでも、するべきだとも思わないことは、特に強く念を押しておくが、南北のちゃぶ台返しの連続に指をくわえて見ているだけでは芸がない。いざとなれば、こっちも「究極の対抗策はあるのだぞ」ということはシミュレーションしてよいのではないか。私も何か落とし穴がないか、専門的に研究したわけでもないので、もし、ご指摘があれば歓迎だ。(アゴラより抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・24(ホント、今までの仕込みが無ければ・・)



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    【ビジネス解読】新通商交渉 日米貿易摩擦の二の舞い懸念


 「簡単な交渉ではない」-。菅義偉官房長官の発言は今後の波乱を改めて予期させる。日米が来年1月中旬にも始める新たな通商交渉のことだ。日本政府内には、先行きに楽観的な見方もあったが、過去の日米貿易摩擦の二の舞いになる懸念は否めない。

 菅氏が交渉難航の可能性を示唆したのは10月17日の記者会見。米通商代表部(USTR)が16日に、日本との通商協定締結に向けた交渉の開始を米議会に通告したのを受けたものだ。菅氏は「攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの観点から国益にあった形で交渉を進めたい」とも強調した。

 実際の交渉入りは米貿易促進権限(TPA)法に基づき、通告から90日後以降となる。

 そもそも交渉開始は9月下旬の日米首脳会談で合意した。日本側は物品関税に限定した交渉と説明。「物品貿易協定(TAG)」という聞き慣れない名称も持ち出した。

 国内では、米国と2国間の自由貿易協定(FTA)交渉に入れば、要求をごり押しされかねないとの警戒感が根強いことが背景にあるとみられる。安倍晋三首相も「TAGはこれまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる」と訴えた。

 日本は既に自動車など大半の工業製品の関税を撤廃しており、交渉では農産品の関税引き下げが焦点になる。打撃を受けかねない農家の反発が想定されるが、「農業で譲ることにはならない」と日本の交渉筋は懸念を一蹴する。首脳会談の共同声明に、日本の譲歩は過去に締結した経済連携協定(EPA)の内容が最大限との旨が盛り込まれたからだ。

 「今回のスキームは良く考えられたものではないか」。日本の交渉筋はこう“成果”を誇る。

 だが、交渉をめぐる日米の位置づけの食い違いが徐々に鮮明になりつつある。

 ペンス米副大統領は今月4日の演説で、「日本と歴史的なFTAに関する交渉を間もなく始める」と述べ、FTA交渉との認識を明確にした。

 パーデュー米農務長官は18日、交渉で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)以上の農産品関税引き下げを求める方針を示した。

 さらにムニューシン米財務長官は交渉で為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明。円相場が急変動した場合に通貨政策の自由度が損なわれかねない同条項の扱いは、今後の交渉の火種となるのは確実だ。

 「交渉を有利に運ぶための揺さぶりとみて、日本は安易な妥協を行うべきではない」。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはこう注文を付ける。

 交渉には、11月6日の米中間選挙の結果も影響しそうだ。上院は共和党、下院は民主党が過半数を握るとの見方が大勢。ねじれ議会となれば、重要法案の可決が難しくなり、トランプ米大統領が存在感を示そうと、権限が委ねられている通商交渉で強硬姿勢を強める懸念は拭えない。

 「ライトハイザー主義」-。 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部の秋山士郎米州課長のリポートによれば、最近、米国では米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表の推進する通商政策が、こう呼ばれ始めている。

 その特徴は中国への制裁関税のように「一方的で攻撃的な措置」。ライトハイザー氏は1983~85年にかけてレーガン政権でUSTRの次席代表を務めており、強硬姿勢を通じて日本などから譲歩を引き出すことに成功した経験の影響が指摘されているという。

 かつての貿易摩擦で日本は米国に譲歩を重ねてきた歴史がある。日米半導体協定は日本の半導体産業衰退の一因となった。来年からの交渉で日本は米国とどう対峙(たいじ)するのか。トランプ政権との関係は正念場を迎えることになりそうだ。(産経より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・227(事実上の偵察衛星を連発投入できるなんて・・)

 「日本の環境偵察衛星」「UAEの実質偵察衛星」「MIRV宜しく同時軌道投入」なんて、それこそ「JAXAの本気を見るのです!(電ちゃん風)」モード全開でして、ねえ・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



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「いぶき2号」打ち上げ成功 2018年10月29日 18時39分




地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを観測する日本の人工衛星「いぶき2号」を載せたH2Aロケットは、29日午後1時8分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、「いぶき2号」は予定どおり分離されました。また、一緒に搭載したUAE=アラブ首長国連邦の地球観測衛星の分離も予定どおり行われ、打ち上げは成功しました。




「いぶき2号」は29日午後1時8分、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケット40号機で打ち上げられました。

ロケットは補助エンジンなどを切り離しながら上昇を続け、打ち上げからおよそ16分後の午後1時24分ごろ、高度612キロ付近で「いぶき2号」を予定どおり分離しました。

また、今回、H2Aロケットは海外から3機目の打ち上げの受注となったUAE=アラブ首長国連邦の地球観測衛星「ハリーファサット」も載せていて、「いぶき2号」に続いて、午後1時32分ごろに予定どおり「ハリーファサット」を分離して打ち上げは成功しました。

日本の「いぶき2号」は、環境省とJAXAなどが開発した人工衛星で全長は5.8メートル、重さは1.8トンあります。
赤外線を検知する高性能センサーで温室効果ガスの二酸化炭素やメタンなどを宇宙から観測します。

9年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機で、雲を自動的に避ける新しい機能を備えるなどして観測の精度はおよそ8倍に向上したということです。

また、二酸化炭素が自然に発生したものか、工場などでの産業活動で発生したものかを見分けられるほか、粒子が極めて小さい大気汚染物質「PM2.5」の濃度を調べることも可能です。

国は地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて、各国がどの程度排出を抑制できたかなど温室効果ガスの実態の把握に「いぶき2号」を活用したいとしています。

「いぶき2号」は2か月半後、本格的な観測を始める予定です。

また、UAEからは、今回打ち上げに成功した地球観測衛星「ハリーファサット」に続き、火星探査機も受注していて、2020年の打ち上げが予定されています。

打ち上げ後の会見で、JAXAの平林毅プロジェクトマネージャは「いぶき2号は開発に4年半かかり、さまざまな技術課題があった。成功して非常にうれしい。今後、本格的な観測を進めていきたい」と話していました。


いぶき2号とは

「いぶき2号」は地球温暖化につながる温室効果ガスを宇宙から観測する人工衛星です。

9年前に打ち上げられた「いぶき」の後継機として、環境省とJAXA=宇宙航空研究開発機構などが開発しました。

費用は開発費や運用費など、合わせておよそ440億円です。

「いぶき2号」の機体は高さ5.8メートル、重さが1.8トンあり、赤外線を使って二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを観測する高性能センサーのほか、観測の障害となる雲を自動的に避ける機能も備えています。

「いぶき2号」の観測精度は「いぶき」のおよそ8倍に向上し、観測範囲も1000キロメートル四方から500キロメートル四方とより細かく観測できるようになっています。

このほか、二酸化炭素が動物などから自然に出たものか、工場などでの産業活動で出たものか見分ける機能も追加されています。

また、極めて小さな粒子の大気汚染物質「PM2.5」などの濃度を測るセンサーも搭載しています。

環境省やJAXAは地球温暖化対策についての国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて世界各国が報告する排出量の検証にいぶき2号の観測データを活用してもらうことで、世界の気候変動対策へ貢献していきたいとしています。


H2Aロケットの飛行手順は

H2Aロケット40号機の打ち上げを担当するJAXAと三菱重工業の飛行計画によりますと、打ち上げから1分50秒後、高度43キロ付近で補助ロケットの燃焼が終わり、その15秒後、高度53キロ付近で補助ロケットは切り離されます。

次に、打ち上げから4分18秒後、高度129キロ付近でロケットの先端にある「フェアリング」という人工衛星を覆うカバーのうち「いぶき2号」を覆う上部のカバーが取り外されます。

そして、打ち上げから6分35秒後、高度269キロ付近で1段目のロケットの燃焼が終わります。その8秒後に1段目が分離し、分離の9秒後に2段目のロケットが稼働します。

さらに、打ち上げから15分25秒後、2段目のロケットの燃焼も終わります。この時、ロケットの速さは秒速7.5キロに達しています。ロケットはそのまま飛行を続け、打ち上げから16分15秒後、高度613キロ付近で「いぶき2号」を分離します。

さらに、打ち上げから19分50秒後、今度はロケット先端のカバーのうち、「ハリーファサット」を覆う下部のカバーが取り外されます。そして、打ち上げから24分20秒後、高度616キロ付近で「ハリーファサット」を分離します。


H2Aロケット40号機とは

日本の主力ロケット、H2Aロケット40号機は温室効果ガスを宇宙から観測する日本の人工衛星のほか、UAE=アラブ首長国連邦が初めて国産でつくった地球観測衛星の2つの衛星を打ち上げます。

2つ以上の衛星を同時に打ち上げるのはH2Aロケットとしては9回目となります。

また、海外の衛星を受注して打ち上げるのは韓国とカナダの衛星に続いて3機目となります。成功するとさらに海外からの受注に弾みがつくことになります。

また、超小型衛星については今回、大学や町工場などが開発した4機を載せています。

開発コストが安い超小型衛星は近年、大学などの間で活用する動きが広がっていて、H2Aロケットでは搭載スペースの空いた部分を利用してこれまで33機の超小型衛星を打ち上げています。

日本の主力ロケットとして平成13年から打ち上げが始まったH2Aロケットは、失敗が平成15年の1回だけでそのほかの38回は成功していて、世界トップクラスの成功率を誇っています。


ハリーファサットはUAEの観測衛星

H2Aロケット40号機は日本の「いぶき2号」のほか、UAE=アラブ首長国連邦が初めて国産の衛星として開発した地球観測衛星「ハリーファサット」を搭載しています。

本体は高さ2メートル、幅1メートル50センチほどの6角柱の形をしていて突き出たカメラが特徴的です。重さはおよそ330キロあります。

高度600キロメートル付近の地球を周回する軌道から地上を撮影し、およそ70センチのものを見分ける能力があるということです。

UAEではこれまで2機の人工衛星を海外から調達して運用していますが、国産で衛星を開発するのはこれが初めてです。

国の重要な事業と位置づけられ、衛星の名称はUAEの大統領の名前からつけられました。

UAEではこの衛星のデータを使って、地上の自然環境の変化の把握や都市計画のほか、災害対策などに役立てるとしています。

UAEは初の国産衛星の打ち上げに日本のH2Aロケットを選んだ理由について「ロケットの性能と運用の高い専門性、それにこれまでの成功実績を考慮した結果だ」と説明しています。


4つの超小型衛星も搭載

今回は大学や町工場などがつくった4つの超小型衛星がそれぞれの軌道に投入されます。

内閣府によりますと超小型衛星は重さが100キロ以下の小さく軽い衛星とされています。

大学やベンチャー企業などの間では、高性能で価格が安い民生用の電子部品を使って超小型衛星を開発する動きが広がっています。

JAXAは宇宙空間を利用した研究やビジネスを促進する目的で、超小型衛星の打ち上げを無償か、有償の場合でも2700万円か5300万円、もしくは7800万円という3つの価格で引き受けていて、これまでに33機の超小型衛星を打ち上げています。(NHKより抜粋)

エアアジア・スクート・ノックエアとならぶ東南アジアの雄がやらかしたようでして・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


 それにしても、離陸直後は兎も角、巡航状態に入ってから墜落なんて、爆弾かミサイルでも無ければ一体何が?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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   インドネシア 旅客機が墜落 189人が搭乗 2018年10月29日 16時09分



インドネシアで29日朝、首都ジャカルタから北部の島に向かっていた地元のLCC=格安航空会社ライオン・エアの旅客機が消息を絶ち、政府当局者は機体がジャワ海沖に墜落したことを明らかにしました。旅客機には乗客乗員189人が搭乗していたということで、救難当局が捜索にあたっています。




インドネシアのLCC=格安航空会社ライオン・エアによりますと、現地時間の29日午前6時すぎ、日本時間の午前8時すぎにジャカルタ近郊の空港をたち、北部のバンカ島のパンカルピナンに向かっていたボーイング737型機の旅客機、JT610便が消息を絶ちました。

インドネシア政府の当局者は記者会見で、旅客機はジャワ海沖に墜落したことを明らかにし、海面に浮かぶ油や回収した機体の一部だとする映像を公開しました。

旅客機には子どもを含む乗客乗員189人が搭乗していたということで、救難当局が捜索にあたっています。

一方、ジャカルタの日本大使館によりますと、これまでに日本人が搭乗していたという情報はないということで、確認を急いでいます。

またボーイング社は声明を発表し、「インドネシアの運輸当局がジャカルタからパンカルピナンに向かっていたライオン・エアの旅客機の残骸を確認した。われわれは事故原因の調査に技術的な協力をする用意がある」として、原因の究明に協力する考えを示しました。

旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースをインターネット上で公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、旅客機は、午前6時20分ごろ日本時間の午前8時20分ごろに離陸し、およそ10分後にジャワ海の上空でデータが途切れています。

旅客機が向かっていたパンカルピナンは、インドネシア・スマトラ島の東にあるバンカ島で最大の都市です。バンカ島は美しい砂浜が広がり、多くの観光客がシュノーケリングなどで訪れることで知られています。


ライオン・エア「直前の飛行後に技術的な問題」

事故を起こしたライオン・エアのCEOは、記者会見を開き、事故を起こした機体について「事故の前の飛行でジャカルタに到着したあと技術的な問題が見つかったが、所定の手順に従って解決した」と述べ、事故の直前に機体に何らかの不具合が見つかり修理していたことを明らかにしました。

また、この航空会社のホームページ上での発表によりますと、事故を起こした機体は、ことし製造され、8月15日から運航を始めたばかりだったということです。


フライトレーダー ジャワ海上空 データが途切れる

旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースをインターネット上で公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、このライオン・エアの旅客機は、29日午前6時20分ごろにジャカルタを離陸し、パンカルピナンに向かいました。

離陸後は順調に高度を上げ、午前6時31分には高度1661mに達していましたが、その35秒後には急速に下降して1112mまで高度を下げ、そこでデータが途切れています。


現場付近とされる映像 破れた黒いカバンなども

インドネシアの国営放送で放送された現場付近とされる映像には、うっすらと白いものが広い範囲にわたって、海に浮かんでいるのが確認できます。また、割れた白い板のようなものや破れた黒いカバンなども映されています。


ライオン・エアはインドネシアのLCC

ライオン・エアは、インドネシアで2000年に運航を開始したLCC=格安航空会社です。

会社のホームページによりますと、ジャカルタを中心に国内各地を結ぶ路線のほか、シンガポールやマレーシアなどを結ぶ国際線もあり、最大で一日に226便を運航しているということです。

ライオン・エアは、2004年にインドネシアのジャワ島で国内線の旅客機が滑走路をオーバーランして少なくとも27人が死亡し、60人以上がけがする事故が起きています。

2013年にはバリ島の空港で旅客機が着陸に失敗して海に落ち、およそ40人がけがをする事故も起きています。


インドネシア 過去にも重大事故

インドネシアでは、これまでにも旅客機の重大事故が相次いでいます。

1997年9月には、国営の「ガルーダ・インドネシア航空」の旅客機が、スマトラ島北部に墜落し、日本人6人を含む乗客乗員234人全員が死亡し、インドネシアで最悪の航空事故となりました。

また、2005年9月には格安航空会社の「マンダラ航空」の旅客機が、スマトラ島北部のメダンで離陸直後に墜落・炎上し、乗客乗員130人以上が死亡しました。

さらに、2014年12月には格安航空会社の「エアアジア」の旅客機がカリマンタン島の沖合に墜落し、乗客乗員162人全員が死亡しました。

このほか、2015年8月にはインドネシアの「トリガナ航空」の旅客機が、中部のオクシビル付近に墜落し、乗客乗員54人全員が死亡するなど、旅客機の事故が相次いでいます。


ボーイング社「調査に協力」

ボーイング社は声明を発表し、「インドネシアの運輸当局はジャカルタからパンカルピナンに向かっていたライオン・エアの旅客機の残骸を確認しました。ボーイング社は、旅客機の事故に深く哀悼の意を表します。搭乗した方々について懸念するとともに、そのご家族に心から同情いたします。ボーイング社は事故原因の調査に技術的な協力をする用意があります」として、今後、事故原因の究明に協力する方針を明らかにしました。


官房副長官「現時点で日本人の被害なし」

野上官房副長官は午後の記者会見で、「乗員・乗客あわせて189人が搭乗していたと承知している。邦人の安否は現在、確認中だが、現時点で邦人が被害にあったとの情報には接していない」と述べました。(NHKより抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・365(此処にきて「ストライクラプたんが急浮上」ってか・・)



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      <防衛省>F2後継、日米共同開発へ F22をベースに


             10/29(月) 6:00配信 毎日新聞



 防衛省が新規開発して2030年代に導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社との共同開発が有力案として浮上した。同社製のF22ステルス戦闘機を基に、エンジンなどに日本独自の技術を採用することを想定している。年末に策定する新たな中期防衛力整備計画(中期防)に新規開発の方針を盛り込んだうえで、日米共同開発に踏み切る見通しだ。


 航空自衛隊のF2戦闘機は30年代から耐用年数を超える。F22の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していたロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。

 F22は世界初のステルス戦闘機で性能が高い。「世界最強の戦闘機」と言われる半面、1機当たりのコストが高騰し、オバマ米政権時代の09年に製造が打ち切られた。防衛省はかつてF4戦闘機の後継機としてF22の調達を目指したが、機密情報の流出を懸念した米議会が輸出を認めず、11年にF35ステルス戦闘機の導入に切り替えた経緯がある。

 政府や自民党内には、次期戦闘機に国内防衛産業の技術を多用すべきだとの声が根強い。さらに、次期中期防を巡っては財務省が徹底したコスト管理を要求している。日米共同開発案について防衛省関係者は「日本側の主導権をどの程度確保できるかがポイントになる」と指摘する。(Yahoo!より抜粋)

金正恩&プーチン閣下でも怖くて出来ない様な荒業をやらかすなんて、イケメン皇太子的に大丈夫かしら?(;´д`)トホホ ・21(完全にワイドショー芸能ネタのノリに・・)



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サウジ 検察官が28日にトルコ訪問 記者死亡で協議へ 2018年10月26日 22時06分

サウジアラビアの当局者がトルコにある総領事館でジャーナリストを死亡させた事件について、トルコのエルドアン大統領は、サウジアラビアの検察官が今月28日トルコを訪れるとしたうえで、見つかっていないジャーナリストの遺体がどこにあるのかなどを明らかにするよう求めました。




サウジアラビアの当局者がトルコにある総領事館で、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏を死亡させた事件について、トルコのエルドアン大統領は、26日、与党の会議で演説し、サウジアラビアの検察官が28日にイスタンブールを訪れ、合同で捜査にあたっているトルコの検察当局と協議することを明らかにしました。

そしてエルドアン大統領は、トルコ当局にはまだ明らかにしていない情報や証拠があると強調したうえで、サウジアラビア側に対し、事件当日総領事館にいた15人の容疑者を派遣したのは誰かや、見つかっていないカショギ氏の遺体がどこにあるのかなどを明らかにするよう求めました。

この事件をめぐっては、サウジアラビアの検察当局が、偶発的な事件だったとするこれまでの見解を修正し、「トルコ側の情報から事件は計画的だった」と発表しています。

トルコの主張に歩み寄ることで早期の幕引きを図る狙いがあると見られますが、トルコ側は真相の究明を求める国際世論を背景に、さらに情報を持っているとちらつかせながら、サウジアラビア側に、徹底的に事実関係を明らかにするよう迫っています。(NHKより抜粋)



サウジ カショギ氏の婚約者「犯行関わった者すべて 処罰を」 2018年10月27日 7時12分


サウジアラビアの当局者がトルコにある総領事館でジャーナリストを死亡させた事件で、ジャーナリストの婚約者が、事件後、初めて、地元テレビ局のインタビューに答え、「残忍な犯行に関わった者をすべて裁判にかけて処罰するよう求める」と訴えました。




この事件で死亡したサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏のトルコ人の婚約者、ハティジェ・ジェンギズさんが、26日、事件後、初めて、地元テレビ局のインタビューに応じました。

この中で、ジェンギズさんは、カショギ氏は総領事館に行くことに不安を感じていた一方、「トルコは安全な国なので、拘束や尋問など望ましくない事態が起きても、素早く解決されるだろうと彼は考えていた」と時折、涙ぐみながら証言しました。

そのうえで、ジェンギズさんは「残忍な犯行に関わった者は、最も高いレベルから末端のレベルまで、裁判にかけて処罰するよう求める」と訴えました。

また、ジェンギズさんは、アメリカのトランプ大統領からホワイトハウスに招かれたものの、政治的な思惑が絡んでいると考え、受けなかったことを明らかにしました。

事件の舞台となったトルコでは、エルドアン大統領が「残酷で計画的な殺人だ」として、サウジアラビアに対し、誰が犯行を指示したのか明らかにするよう迫るなど、徹底的な事実解明を求める声が高まっています。(NHKより抜粋)




「メディアはヒステリー」サウジ外相 殺害事件報道で 2018年10月28日 5時48分


サウジアラビア人のジャーナリストがトルコにある総領事館で殺害された事件をめぐり、ムハンマド皇太子の関与を問う声があがっていることに対して、サウジアラビアの外相は「メディアはヒステリーになっている。捜査をしている最中に有罪と決めつけるべきではない」などと持論を展開してメディアを批判しました。




中東の安全保障について話し合う国際会議が27日、バーレーンの首都マナマで開かれ、湾岸諸国の閣僚のほかアメリカのマティス国防長官、それに日本の河野外務大臣が出席しました。

会議では、トルコにあるサウジアラビア総領事館でジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件について、参加した専門家などからサウジアラビアのムハンマド皇太子の指示があったのかどうか、質問が相次ぎました。

これに対してサウジアラビアのジュベイル外相は、「メディアはヒステリーになっている。捜査をしている最中に有罪と決めつけるべきではない」などと持論を展開してメディアを批判しました。

また、この事件で逮捕された18人の容疑者についてトルコ政府が身柄の引き渡しを求めていることについては、「サウジアラビア国内で訴追される」と述べて、拒否する方針を示しました。

一方、アメリカのマティス国防長官は「在外公館でのカショギ氏の殺害は大きな懸念だ。地域の安定を損なうおそれがある」と述べて、こうした事件は容認できないという姿勢を強調しました。(NHKより抜粋)


AP分析:サウジ記者殺害の影響は? 皇太子の王位継承と国際社会の制裁 Oct 30 2018


 トルコ・イスタンブールのサウジアラビア領事館で発生した、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件。サウジアラビアでは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子への権限移譲がこれまで通り続く見通しだが、この事件によって西側各国の政府や企業との関係に回復不能な悪影響を及ぼし、皇太子が掲げる野心的な改革計画も重大な危機にさらされる可能性がある。

 これまですでに、イエメンでの悲惨な戦争やサウジの実業家・政治活動家の粛清によって、サウジ政権への信頼は大きく損なわれている。2日に発生したサウジアラビア当局によるカショギ氏殺害事件の真相は今なお究明中であるものの、事件はすでに国際的な激しい非難を集めており、ここまで急ピッチで権力掌握を進めてきた33歳のムハンマド皇太子は、目下、最大の危機に立たされている。

 自ら主導する石油依存経済からの脱却を目指す改革に、各国からの積極支援を取り付けたいと望んでいたムハンマド皇太子だが、今現在、サウジ王室はこの事件に対する制裁の危機に直面している。サウジアラビア自体は、いかなる制裁行為に対しても報復すると強気の姿勢を示しているが、外交上の武器として石油減産を発動することは、むしろ皇太子の掲げる経済改革の達成をさらに遠ざける悪い結果をもたらすとの分析も出ている。




「現時点では、この問題に対して西側諸国の政府がどの程度足並みをそろえて対抗措置をとり、どの程度までサウジ批判を拡大したいと考えるのか、という部分が焦点になっています」と、ロンドンの英国王立防衛安全保障研究所で中東を専門とするシニア研究員のマイケル・スティーブンズ氏は述べた。

「サウジアラビアに対して、二度とこのようなことを起こすなというメッセージを発する意味では、はたして国際的な金融制裁だけで十分なのか。そこの部分で、意見が分かれています」と、スティーブンス氏は続けて語った。「それでは不十分だという意見もある一方、逆にアメリカなどは、むしろそれは行き過ぎた措置だと認識している可能性があります」

 カショギ氏殺害を受けて、ムハンマド皇太子の側近である上級補佐官らが更迭され、18人の容疑者が逮捕された。それでも、父親である82歳のサルマン国王の庇護下にあるムハンマド皇太子自身は、同国の諜報機関改革パネルの責任者に新たに指名されるなど、これまで通り王位継承者として留まる動きを見せている。

 ムハンマド皇太子を自分の後継者に任命したサルマン国王は立場上、ここまで築いた王室内の合意を覆して別の後継者を指名する権限も確かに持ってはいる。

 しかしながら、ムハンマド皇太子の王位継承を露骨に阻害することは、「結果として、同国の不安定化を招きかねません」。そう指摘するのは、ロンドンを拠点とするコンサルティングファームである「湾岸国家解析(GSA)」の専門家、シンツィア・ビアンコ氏だ。「まだ若く、父であるサルマン国王とも密接な関係にあるムハンマド皇太子は、国王や他国の当事者らの意向に縛られて身動きが取れない面もあるのです」

 だが、その状況は、サルマン国王が権力の座から退いた時点で一変する。もし仮にムハンマド皇太子が予定通り国王の座についた場合には長期政権となり、1932年の建国以来の最長政権だった初代アブドルアジズ・アル・サウード国王の任期をも上回る――そのような予測も出ている。

 サウジアラビア政府が出した今回の事件に関する更迭と逮捕の発表は、少なくとも、サウジ王室が持つ強い危機感の表れであるとは言えよう。

 政治リスクコンサルタント「ユーラシアグループ」で中東・北アフリカ研究の指揮をとるアイハム・カメル氏は、「国際社会の反応を評価するのは、時期尚早かもしれない。しかし、ここまでの国際的な動きは、サウジアラビアの王位継承の従来方針に軌道修正がなされることを示唆する、最初の重要なシグナルだと見ることもできる」と記している。

 またカメル氏は、次のようにも記した。「今回の危機をきっかけに、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の権力基盤が崩壊するとの予測もある。しかし一方では、最近行われたいくつかの公式発表は、むしろ、従来方針どおりにムハンマド王子を皇太子に据え置くことが妥当だという現国王自身の判断を裏付けている」

 目下、サウジアラビアが最も懸念しているのはアメリカの動向だ。サウジアラビアにとってアメリカは、ライバル国家イランへの包囲網を作る上で最重要な軍事同盟国であり、経済改革を進めるには欠かせない海外投資の主要供給国でもある。仮にアメリカが一連のサウジの対応に拒否反応を示した場合には、その他の西側諸国もそれに追随し、今すでにある危機がさらに深化する恐れも出てくる。

 ドナルド・トランプ大統領はここまで、ワシントン・ポストのコラムニストを務めていたカショギ氏の死に対して「厳しい罰を与える」と表明する一方、「サウジアラビアに対するアメリカの武器販売事業を危険にさらすつもりはない」と発言するなど、複数の異なるシグナルを発信している。

 トランプ大統領は、就任後初の訪問国としてサウジアラビアを選んだ過去がある。また、大統領顧問を務める義理の息子のジャレッド・クシュナー氏は、ここまでムハンマド皇太子との間に緊密な関係を築いてきた。トランプ大統領自身は、同皇太子をイスラエルとパレスチナの和平を今後進めるにあたっての盟友とはっきり位置づけている。

 だが、たとえトランプ大統領を味方につけたとしても、今後サウジアラビアが、アメリカ議会から懲罰的措置を突きつけられる可能性は依然として残っている。今回の事件に対しては、共和党・民主党の双方から強い批判が噴出している。実際、議会の一部には、人権侵害や重大な腐敗行為に関わった個人に対して入国禁止や個別の制裁措置を課す「グローバル・マグニツキー法(2016年制定)」の適用を提案する動きもある。

 サウジアラビアは先週、もし仮に制裁が発動されれば、「より大きな行動」に踏み出すとの警告を発した。具体的にそれが何を意味するのか、今のところ当局者らは口を閉ざしているが、サウジアラビアの国営衛星ニュースチャンネルのゼネラルマネージャーは、サウジが自国の石油生産を政治的武器として用いる可能性もあるとの見解を示した。

 サウジアラビアは今から45年前、1973年に勃発した第4次中東戦争において、アメリカ軍のイスラエル支援に対する報復として、他のOPEC加盟国と足並みをそろえて石油の輸出禁止に踏み切った過去がある。それによってガソリン価格は急騰し、当時のアメリカ経済を圧迫した。

 しかしながら、今日の世界経済のなかで当時と同様の禁輸措置が現実に可能かどうかは不透明だ。この11月には、アメリカがイラン産原油の輸入禁止措置を発動する。この情勢のなか、サウジアラビアは、石油の世界市場シェアを何とか取り戻そうと模索中だ。もし仮にサウジが石油輸出の大幅削減を実施に移した場合、それによって目下ムハンマド皇太子が計画する経済の多角化戦略に必要な財源をみすみす失うばかりか、石油価格の高騰によってアメリカのシェールガス産業が息を吹き返し、またそれ以外の国々も石油生産を拡大させるという事態を招きかねない。

「ここまでサウジアラビアが行っていた石油の増産は、特に、対イラン制裁を強化する上で、非常に大きな役割を果たしてきました」と、ワシントンにあるアラブ湾岸諸国研究所のシニア研究員クリスティン・ディヴァン氏は解説する。「ここまで何十年にもわたって築いてきた石油市場からの信頼を石油政策への政治介入によって失墜させることは、サウジアラビアにとっては非常に愚かな選択だと思います。(ニュースフィアより抜粋)

「大統領が任期切れ後or途中で弾劾or収監」は、韓国の専売特許で無くなったようでして・・(苦笑) ・5



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ブラジル大統領選 決選投票 「ブラジルのトランプ氏」優勢か 2018年10月29日 5時07分



南米のブラジルで4年に1度の大統領選挙の決選投票が行われていて、主要メディアは、その過激な発言から「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれるボルソナロ氏が事前の世論調査で優位に選挙戦を進めていると伝えています。




ブラジルでは28日、任期満了に伴う4年に1度の大統領選挙の決選投票が行われていて、貧困層へのばらまきをやめブラジルを再び強い国にすると訴える右派のボルソナロ氏と、労働者の保護や貧困層への補助の拡大を訴える左派のアダッジ氏の2人の戦いとなっています。

最新の世論調査では、ボルソナロ氏がアダッジ氏に10ポイント程度の差をつけていて、ブラジルの主要メディアは、ボルソナロ氏が優位に選挙戦を進めていると伝えています。

ボルソナロ氏は元軍人で63歳、国会議員時代には、すべての国民が銃を持つ権利を主張し、治安の悪化に不満を持つ中間層や富裕層を中心に支持を広げてきました。

一方で、黒人や女性への差別的な発言を繰り返し、過激な言動から「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれて、「差別主義者だ」として反発の声も広がっています。

投票は日本時間の29日午前7時に締め切られ、即日開票される予定で、ボルソナロ氏が政権の座に就くのか注目されています。(NHKより抜粋)



”ブラジルのトランプ氏”大統領に 各地で支持者と反対派衝突 2018年10月29日 15時40分


南米のブラジルでは28日、大統領選挙の決選投票が行われ、その過激な発言から「ブラジルのトランプ氏」とも呼ばれるジャイル・ボルソナロ氏が過半数の支持を得て大統領に就任することになりました。




任期満了に伴い4年に1度行われる南米ブラジルの大統領選挙は28日、決選投票が行われました。

投票の結果、貧困層へのばらまきをやめ、汚職を撲滅させると訴えた右派のジャイル・ボルソナロ氏が現状に不満を持つ中間層や富裕層の支持を集め、労働者の保護などを訴えた左派のアダッジ氏におよそ10ポイントの差をつけて当選しました。

ボルソナロ氏は元軍人の63才。選挙戦では「ブラジルを再び偉大な国にする」と訴えたほか、黒人や女性への差別的な発言を繰り返し、ブラジルのトランプ氏とも呼ばれています。

ブラジルでは当選が決まった直後から町の至るところで花火が上がり、サンパウロ中心部の大通りには10万人を超える人が集まり勝利を祝っています。支持者の1人は「最高の気分だ。彼が大統領になることが最も良い選択だった」と話していました。

一方、ボルソナロ氏はこれまで大手メディアを「フェイクニュース」だと批判していて、選挙結果の判明後も公式な会見は行っていません。

ボルソナロ氏は自宅前でメディア代表の記者に対して勝利宣言を読み上げ、「大統領という職務は神が私に与えた使命だ。共産主義を排除し、ブラジルを一つにする」と話しました。

地元警察によりますと、ブラジルでは各地で支持者と反対派の間で衝突が相次いでいて、2つに分断されたブラジルをまとめていけるのか注目されます。


ボルソナロ氏 各国への影響は

ボルソナロ氏は、外交や経済ではアメリカのトランプ大統領を手本にすると見られます。選挙後、フェイスブック上でトランプ氏から電話があり、友好的な会話を交わしたと報告しています。

大統領就任後は最初の外遊先にイスラエルを選ぶと見られ、トランプ氏に追随して大使館をエルサレムに移転することも検討することになりそうです。

ブラジルは多様な民族や文化を有していることで知られますが、ボルソナロ氏自身はイスラム教徒が増えることは望んでいないとも言われています。

経済では選挙期間中も「ブラジル第一主義」といった発言を繰り返していて、トランプ氏同様、保護主義的な動きを強めそうで、中国に対しても厳しい姿勢で臨む可能性があります。ボルソナロ氏は中国が電力会社の資本の多くを押さえていることを踏まえ、「中国に国を売り渡すわけにはいかない」と述べ、今後、国営企業の民営化に関しては中国資本を排除する姿勢も示しています。

一方で、ボルソナロ氏は国の根幹に関わる事業以外では、外資の導入を積極的に進める方針を示しています。

また企業への減税をすすめ、複雑な税制を単純化して経済を活性化させる姿勢も打ち出しています。実際、ボルソナロ氏が選挙戦を優位に進めるようになってから、ブラジルでは株価が上昇し通貨、レアルもドルに対して上昇に転じています。

日本への影響ですが、ブラジルには大手自動車メーカーのトヨタをはじめ、多くの日本企業が進出していますが、専門家は進出企業の業績にはおおむねプラスに働くと見ています。

また、ボルソナロ氏は下院議員だったことし2月、日本の静岡県の浜松市などを訪問していて、演説ではたびたびアメリカと並べる形で「日本は発展し成功したモデルの国だ」と述べています。

ボルソナロ氏は黒人や女性に対しては差別的な発言を繰り返していますが、ブラジルに200万人近くいると言われる日系人や日本で働く日系人に対しては攻撃的な姿勢は見せず、みずからのホームページにも一部、日本語を載せるなど友好的な姿勢を示しています。(NHKより抜粋)


       ブラジル新大統領 異色の政権に柔軟対応を

 ブラジル大統領選は、過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ下院議員が、決選投票で左派・労働党のアダジ元教育相を破り、当選した。

 政治家の汚職が蔓延(まんえん)するブラジルで、弱小政党を渡り歩いたボルソナロ氏は権力と無縁で、汚職疑惑がない。徹底した汚職体質批判が、既成政治に嫌気が差した有権者の心をつかんだ。

 トランプ米政権の登場以来、既成政治の否定が、世界の潮流となった。メキシコでも二大政党以外の政権が初めて誕生する。

 日本外交にも、従来にない柔軟なアプローチが求められていると認識すべきだ。

 ボルソナロ氏を含め、これら政治指導者は、有権者に心地よい言葉を投げかけ、ポピュリスト(大衆迎合政治家)とくくられる。

 だが、志向するところは右派であったり、左派であったり、千差万別で、既成の枠組みに縛られない分、行動も予測し難い。

 ボルソナロ氏は「極右」とも称されるが、どこがそうなのか。まずは、その人物、考え方を冷静に見極める必要がある。

 日本としても注文すべき点は躊躇(ちゅうちょ)せず伝え、その上で、良好な関係構築を図るべきだ。

 ブラジルは、中国、ロシアとともに新興5カ国(BRICS)の一角を占める、中南米きっての大国である。

 要は、法の支配や民主主義、市場経済といった普遍的価値観の下、日本や米国と協調できるかどうかだ。

 2003~10年、労働党政権を率いたルラ元大統領は汚職事件で有罪判決を受け服役中で、16年、後継のルセフ大統領(当時)は弾劾裁判で罷免された。

 汚職スキャンダルは与野党を問わず、ブラジル政界全体を覆っている。汚職の一掃こそが、ボルソナロ氏への期待に他ならない。

 ルラ政権期には、資源価格高騰に伴う経済成長でばらまき政策も広がった。財政健全化などを掲げる経済政策は現実的だ。

 ただし、女性や黒人、同性愛者らへの差別的発言は容認できるものではない。ブラジルでは殺人件数が年間6万件を超えるなど、治安対策が重大課題だが、「銃携行許可」では対策にならない。問題となった「過激発言」は来年1月の就任を前に何らかの区切りをつけておくべきだろう。(産経より抜粋)

「宗教リベラル(CDU)」と「世俗リベラル(SPD)」の二者択一では、そりゃまあ「民族保守(ドイツのための選択)」に票が流れるわけだ・・(苦笑) ・6(「緑の党との連立」も敗因の一員?)



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独メルケル首相の政党 地方選で得票率大幅減の見通し 2018年10月29日 5時23分


ドイツのメルケル首相が党首を務める政党が、28日に投票が行われた中部ヘッセン州の議会選挙で大幅に得票率を落とす見通しとなりました。メルケル首相にとっては、2週間前に行われた南部バイエルン州の議会選挙に続く打撃となり、今後、党内で責任を問う声が強まりそうです。




金融都市のフランクフルトがあるドイツ中部ヘッセン州の議会選挙は、28日、投票が行われました。

公共放送、ZDFが日本時間の29日午前5時現在でまとめた予想得票率によりますと、メルケル首相が党首を務める中道右派のキリスト教民主同盟は27.2%で、第1党の座は維持するものの、前回・5年前の選挙を11ポイント余りも下回る見通しです。

一方、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」は13%で、初めて議席を獲得するのが確実な情勢です。

メルケル首相にとっては、保守系の与党が68年ぶりの低い得票率で大敗した2週間前の南部バイエルン州の議会選挙に続く打撃となる見通しです。

メルケル政権が推し進めた難民政策への不満や、連立与党内の対立で不安定な政権運営が続いていることへの批判が影響したとみられ、今後、党内でメルケル首相の責任を問う声がさらに強まりそうです。


ヘッセン州とは

ヘッセン州はドイツ中部に位置し、人口およそ600万と国内で5番目に人口が多い州です。

中心都市のフランクフルトには、ドイツの空の玄関口となるフランクフルト空港が立地しています。

また、市内にはECB=ヨーロッパ中央銀行の本部があり、イギリスのEU離脱を見据えて日本を含めた世界の銀行や証券会社が拠点を新たに設けるなど、金融拠点としての重要性が高まっています。

過去の州議会選挙では、いずれも、中道右派のキリスト教民主同盟と中道左派の社会民主党の2大政党が第1党の座を争ってきました。

前回、2013年の選挙で2つの政党はいずれも得票を伸ばし、キリスト教民主同盟が38.3%で第1党を維持したほか、社会民主党も30.7%に達していました。

その後の連立交渉によって、現在は、キリスト教民主同盟と緑の党が州の連立政権を担っています。


メルケル首相 苦境の4期目

メルケル首相の4期目の政権は、去年9月に行われた連邦議会選挙でみずからが率いる政党が大幅に得票を減らして連立交渉が難航したことから、ことし3月に発足するまで5か月余りを要する異例のスタートとなりました。

そして、その後も政権内の足並みがそろわず、不安定な政権運営が続いています。

ことし7月には難民の受け入れ策をめぐってメルケル首相と内相が鋭く対立し、政権が崩壊の瀬戸際に追い詰められたほか、難民の排斥を訴える極右勢力を擁護するような発言をした情報機関のトップの処遇をめぐっても迷走し、国民の批判にさらされました。

また、先月には、メルケル首相の側近として10年以上にわたって政権を支えてきた知日派の保守系の議会トップが、突如、立候補した党の議員に敗れて再選されず、ドイツ国内で衝撃を持って受け止められました。

公共放送、ZDFの世論調査で、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟の支持率は27%で、調査が始まった1977年以来で最も低くなるなど、メルケル首相の求心力の低下が顕著になっています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4400(地政学的に「近隣同士はライバル関係」ですし・・)


 それこそ「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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【日中首脳会談】日中外交の転機となるか 中国の苦境見透かし、人権・東シナ海で懸念表明

 日本の首相として7年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問はおおむね成功したといえる。中国の習近平国家主席、李克強首相らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、ウイグル族弾圧など中国の人権問題や、東シナ海・南シナ海での軍備拡張など懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する。中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。(原川貴郎)

 米中貿易戦争で経済的な打撃を受けている中国にとって、安倍首相とトランプ米大統領が対中外交でも足並みをそろえることだけは何とか避けたい。安倍首相が6年前に首相に返り咲いた後、徹底的に批判を続けてきた中国側が、手のひら返しで安倍首相を歓迎したのは、日米を離反させ、経済協力を引き出したいという思惑があったからだ。

 安倍首相はそれを見透かした上で、経済協力とてんびんにかけるように、懸念を率直にぶつけた。

 李首相に対しては、ウイグル族弾圧を念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と直言した。この時ばかりは李首相から笑顔が消え、渋い表情だったという。

 習主席に、スパイの疑いで拘束されている邦人について「前向きな対応」を求めたことも大きい。習主席は「中国の法令に基づいて適切に対処する」と述べただけだが、トップ会談の議題に上がったことで事態は好転する可能性が出てきた。

 安倍首相が習主席、李首相それぞれに提起し、同意を得た3つのコンセプトにも大きな意味がある。

 「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」-。安倍首相は「新3原則」と名付け、「これからの日中関係の道しるべとなる」とした。今後、中国が、「脅威」となる行動を取ったり、自由・公正な貿易を阻もうとした場合、この新3原則が「錦の御旗」となりえるからだ。

 一方、安倍首相の思うように進まなかった案件もある。東シナ海でのガス田共同開発もその一つ。日中両政府は、日中の境界線画定までの措置として、平成20年に共同開発する方針で合意しながら、交渉は止まったままとなっている。

 李首相は、安倍首相との会談で交渉再開に前向きな姿勢を示したが、その後、発表された成果文書では「(共同開発の)実施に向けた交渉の早期再開を目指して意思疎通をさらに強化していくことで一致した」と後退してしまった。(産経より抜粋)


韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に

 30日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

 韓国では2005年1月に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

 しかし、盧武鉉大統領は同年3月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

 30日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、1、2審では原告敗訴。だが、李明博(イミョンバク)政権の12年5月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。

 当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配(日本の統治)」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決(朴槿恵=パククネ=政権の13年)もその一つだった。

 元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に収まらない。

 慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断に影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊(過去の悪弊)清算」を叫ぶ文在寅(ムンジェイン)政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。(産経より抜粋)


石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化


 防衛省が沖縄県の石垣島(石垣市)への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが28日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月1日、新規の造成事業に関する環境影響評価(アセスメント)条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。(半沢尚久)

 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成28年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。

 石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は500~600人。石垣市の中山義隆市長は今年7月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。

 一方、沖縄県は翁長雄志(おなが・たけし)前知事時代の昨年11月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年3月の県議会で条例改正案を可決。今月1日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。

 石垣島の駐屯地面積は20ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に3~5年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。(産経より抜粋)

離島対策 航路確保で国境安保図れ

 国境の離島は日本の守りの最前線である。そこで暮らす人々の存在が領土保全に直結する。住民らが行き来する航路の安定は欠かせない。

 長崎県新上五島町の五島産業汽船が2日、五島列島と長崎市などを結ぶ定期3航路の休止を突然発表した。他社の航路に参入して赤字が膨らみ、銀行取引停止になったためだ。

 島民の要望に危機感を持った元従業員らの尽力で、2週間後に航路の一部が再開された。

 だが、離島で赤字経営に苦しむ船会社とその影響を受ける地域の話にとどまらない。五島のような国境の島の保全、振興は、安全保障の観点からも重要である。

 交通の不便による日常生活への影響が続くようだと、離島の人口減少に拍車をかける。国は自治体と連携し、航路維持など振興に本腰を入れてほしい。

 島には本土の病院に通う高齢者も少なくない。危機感を持った元従業員らが新会社「五島産業汽船株式会社」を作り、長崎-鯛ノ浦(新上五島町)の再開にこぎつけた。航路の維持は島の人口流出を抑えることに直結する。

 九州の西端に位置する長崎県の場合、対馬や壱岐、五島列島など大小600近い離島がある。

 海洋権益の拡大を狙う中国や韓国と隣り合わせだ。国境にある離島は、領海と排他的経済水域(EEZ)の基点となる。

 本土と離島を結ぶ航路の安定的な運航を図るため、国は事業者の経営実態の把握に努めてほしい。海洋権益の維持にもつながる。

 自治体と事業者の双方には、離島の人口減少に歯止めをかける努力が求められる。それには、観光や産業振興はもとより、国の交付金と補助金をどのように使うか、知恵を絞る必要もある。

 離島と本土を結ぶ航路は全国におよそ300ある。平成29年度は120の航路に約70億円の交付金が投入された。赤字分を国と自治体が補填(ほてん)するためだ。

 昨年4月、有人国境離島法が施行された。五島など8都道県71島に年間約50億円の補助金が運賃引き下げなどに充てられた。これらの施策だけで十分なのか。絶えず見直していくのは当然だ。

 領海やEEZの基点となる離島の所有者が不明な場合があり、調査が進められている。国や自治体にはあらゆる観点から国境離島の保全に努めてもらいたい。(産経より抜粋)


辺野古県民投票 普天間返還につながらぬ

 沖縄県議会で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が可決、成立した。

 移設を「賛成」か「反対」の二者択一で問う形式をとる。玉城デニー知事は平成30年度内の実施を想定している。

 県民投票が実施されるとすれば、残念だ。結果に法的拘束力はない。国は日米合意と法令に沿って移設を進める方針で、県民投票は普天間飛行場の返還につながらない。県民の間の対立と混乱を煽(あお)るだけだ。

 在日米軍の用地は日米安全保障条約に基づき、日本が提供する。国内のどこに置くかは日米協議を踏まえ、日本政府が決める。

 外交・安全保障は、国民を守るという極めて重要な責務を担う政府の専管事項だ。知事選挙や県民投票によって是非を決めていいものではない。

 沖縄県民を含む国民にとって大切なのは、普天間飛行場の返還を実現して危険性を取り除くことと、日米同盟の抑止力を両立させることである。辺野古移設以外にそれを実現する方策は見当たらない。玉城氏にしても、具体的な対案を持たない。

 辺野古移設が止まれば、普天間飛行場が固定化し、周辺で暮らす人々の危険は取り除けない。岩屋毅防衛相が「県民投票の結果を受け止めるかという以前に、辺野古移設が唯一の解決策だという基本的な考え方に変わりはない」と述べたのは妥当だ。

 県民投票条例が定めた投票のあり方にも疑問がある。

 普天間飛行場の危険性除去の問題が置き去りにされている。石垣市議会が可決した、県民投票条例に反対の意見書は「(移設の)埋め立ての賛否のみを問うもので、米軍普天間基地移設計画の主眼である危険性の除去について県民の意思を示すものではない」と指摘した。

 移設について、県議会の自民、公明両党は「やむを得ない」「どちらとも言えない」という選択肢を加えた修正条例案を示したが否決された。賛否だけを問うのは丁寧さを欠く。

 投票の実施には、事務を担う市町村の協力が必要だが5市が回答を保留している。「虫食い投票」になるかもしれない。

 玉城氏と県政与党は頭を冷やし、県民投票条例の撤回に動いてもらいたい。(産経より抜粋)


           サウジvsトルコ、その対立の根源

           2018年10月27日(土)16時00分 

    ムスタファ・アクヨル(米ケイトー研究所上級研究員)


<著名ジャーナリスト殺害事件の裏には2つのスンニ派国家の300年来の確執がある>


サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギがトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で惨殺されたのは、どうやら間違いなさそうだ。

凶行の背後に「改革派」で鳴らすサウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマンの影がちらついている。しかし問題の根はもっと深い。実を言えば、トルコ・サウジ間には信仰と地域の覇権をめぐる歴史的な確執がある。

そもそも両国は同じイスラム教スンニ派に属しているが、その信仰の「バージョン」が異なる。そのため互いに異なる道を歩んできて、今も異なる世界観を抱いている。


始まりは18世紀だ。いま「中東」と呼ばれている地域の大部分は、オスマン帝国領だった。都はコンスタンティノープル(現イスタンブール)、権力を握っていたのはトルコ人と、バルカン半島のイスラム教徒だ。一方、イスラムの聖地メッカとメディナがあるヒジャーズ(アラビア半島の西部)は文化的にも政治的にも後進地域だった。

そんなアラビア半島の過疎地で、1740年代に頭角を現したのが法学者のムハンマド・イブン・アブドゥル・ワッハーブだ。「真のイスラム」の復活を目指すワッハーブは、シーア派のみならずオスマン帝国バージョンのスンニ派をも「背教者」と決め付けた。彼にとって、聖廟崇拝などの要素を持ち込んだトルコ人の信仰は、イスラム法を勝手に「改変」する許し難い異端にほかならなかった。

このワッハーブに共鳴したのが、今のサウド王朝の始祖とされるムハンマド・イブン・サウドだ。2人はオスマン帝国から独立して第1次サウド王国を築き、その領土も野望も膨らませていった。1801年にはイラク中部のシーア派の聖地カルバラでシーア派住民を虐殺し、その2年後にはメッカを占領した。しかし1812年にはオスマン帝国が配下のエジプトを動かして鎮圧に乗り出し、追われたワッハーブ派は砂漠に逃れるしかなかった。

「エルドアン教」の台頭

1856年、同盟国イギリスの影響もあって、オスマン帝国は大胆な改革を断行。アラビア半島(メッカを含む)で横行していた奴隷貿易を禁じたのだ。

これに怒った奴隷商人に押されて、メッカの指導者アブドゥル・ムッタリブはオスマン帝国の信仰に「異端」を宣告。当時のオスマン帝国の政治家アフメド・ジャブデト・パシャの記録によれば、異端とされたことには「女性が肌を露出することや父または夫と離れて過ごすことを許し、女性に離婚の権利を与えたこと」も含まれていた。

こうした措置は、19世紀半ばのオスマン帝国が採用した大改革「タンジマート」の一環とされる。この改革を経て、オスマン帝国は民選議会を持つ立憲君主制の国家に変身した。それが世俗国家としての近代トルコの建国につながった。イスラム法に代わって世俗法が導入され、男女の同権が宣言された。



もちろん、今のトルコの民主主義は極めて残念な状況にある。大統領となったレジェップ・タイップ・エルドアンは民主主義にも世俗主義にも背を向け、強権支配を強めている。

近代トルコの選んだ「世俗的なイスラム国家」の道は、筆者を含め、多くのイスラム教徒に希望を与えた。それはイスラムと民主主義の共存を実現するものにみえた。エルドアンも、当初はそれを支持していたはずだ。

しかしこの5年間でエルドアンは変身し、トルコはジャーナリストを投獄し、反政府派を弾圧し、憎悪とパラノイアが支配する個人崇拝の「エルドアン教」の国になった。

それでも、やはりエルドアンが掲げているのはトルコバージョンのイスラムだ。つまりサウジアラビアの支配層に比べたら、同じスンニ派でもずっと穏健で、現代的だ。そしてこの信仰上の違いゆえに、トルコとサウジアラビアは宿命的に対立する。

まずはイランとの関係だ。サウジアラビアは、シーア派のイランに対するスンニ派陣営の盟主を自任しており、シーア派へのワッハーブ主義に根差した深い憎悪を抱いている。

この好戦的な姿勢は、イランを孤立させたいアメリカ政府とイスラエルのタカ派には魅力的かもしれない。だが、それは地域の無益な宗派対立を激化させる。いい例がアラビア半島南部のイエメンにおける内戦だ。

対照的にトルコは、シリア内戦に関して何年もイランと対立してきたというのに、イランを敵視していない。「私が信ずるのはシーア派でもスンニ派でもない。イスラムの教えだ」とエルドアンは語っている。

宗派対立の拡大を防ぐには適切な立ち位置だ。イランの影響力に対抗する最善の策は(脅しや攻撃ではなく)外交だと、エルドアンは考えている。

宗教より政治的な対立

第2の対立点は、エジプトのスンニ派イスラム組織「ムスリム同胞団」との距離感にある。サウジアラビアはムスリム同胞団をテロ組織と非難し、13年にムスリム同胞団を主体とする政権を倒したエジプトの軍事クーデターを支援した。一方のトルコはクーデターを非難し、ムスリム同胞団を擁護している。

重要なのは、この対立の輪郭を正しく理解することだ。イスラム法の導入を究極の目標とするムスリム同胞団を、世俗的なアラブ人が警戒するのは当然だ。しかし、現に最も厳格なイスラム法を施行しているサウジアラビアがなぜ敵対するのか。

ムスリム同胞団に対するサウジアラビアの警戒は、政治的なものだ。支配者の絶対的権威を認めない彼らの運動は、サウド王家の支配の正統性にも破壊的影響をもたらす。だから力でねじ伏せるしかない。

しかし歴史を振り返れば明らかなように、アラブ諸国の専制君主による暴力的弾圧がなければ、ムスリム同胞団の一部がテロに走ることはなかった。多くの専門家が指摘しているように、アラブ圏に民主主義を根付かせる唯一の道は「イスラム主義政党を受け入れる」ことだ。


いまエルドアン政権を支えているトルコのイスラム主義者も民主主義を掲げている。その点では彼らは正しい。ただし民主主義を「多数派による専制」と同一視してはいけない。この際、トルコはチュニジアのモデルを見習うといい。あの国ではイスラム主義者と世俗主義者が協力して憲法を作った。

一方、サウジアラビアにふさわしい改革の手本はヨルダンやモロッコにある。どちらも立憲君主制を受け入れており、他のアラブ諸国よりも自由度が高い。

女性に車の運転を許可するなど、サウジの皇太子も「民主的」な社会改革に着手してはいる。しかし近代国家には一定程度の政治的な自由が求められる。

つまり、自分に批判的な者を問答無用で切り捨てることなど許されない。(ニューズウィークより抜粋)


サウジ、トルコ両検察が会談へ 記者殺害事件

 【イスタンブール=佐藤貴生】サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、サウジの検事が28日、トルコの事件の主任検事と会談するためイスタンブールを訪れる。双方の駆け引きが活発化するなか、何らかの成果が得られるかが注目される。

 トルコのエルドアン大統領は27日、イスタンブールで開かれたシリア情勢をめぐる会談後の共同記者会見で、トルコとサウジの検察当局者の協議結果を重視する意向を示した。一方で、ロシアや独仏の首脳に事件について説明したとし、マクロン仏大統領は「捜査をやり遂げ責任の所在を明らかにすべきだ」と述べた。

 マティス米国防長官も27日、バーレーンで開かれた会議の席上、「国際規範や法の支配を順守しない国があると地域の安定が損なわれる」と述べ、事件を念頭にサウジ側を批判した。

 サウジ側の対応に国際社会の批判が集まる中、エルドアン氏は26日、事件に関与したとしてサウジ当局が拘束したサウジ人18人の身柄引き渡しを改めて要求。サウジのジュベイル外相は27日、容疑者を国内で起訴する方針を示して引き渡しを拒否した。(産経より抜粋)


独仏首脳、サウジ制裁「EU協調で」

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は27日、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏の殺害事件をめぐり、事件の状況が十分解明された段階で、EUとして協調した制裁などの対応を目指すことで合意した。DPA通信などが伝えた。

 独仏首脳は同日、イスタンブールで開かれたトルコとロシアとの首脳会談の合間に殺害事件について個別に協議。4カ国首脳の共同記者会見で明らかにした。

 ドイツが事件後、サウジへの武器輸出の凍結を打ち出す一方、フランスは慎重姿勢を示していたため、両首脳が意見をすりあわせた形。サウジはフランスの重要な武器輸出先でもある。

 ただ、双方の溝は埋まっていないもよう。メルケル氏は会見で武器輸出での協調に期待をにじます一方、マクロン氏は武器輸出と事件は関係がないとし、制裁は「相応」の内容になるとの考えを強調した。(産経より抜粋)

「ポピュリズムのボロが出始めた」ってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ



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     イタリア・ローマの「劣化」に抗議、市民が大規模デモ


ローマ(CNN) イタリアの首都ローマで27日、市の公共サービスやインフラが「劣化」しているとして現市政に抗議する大規模なデモが展開された。

主催者の発表によると、デモには2万2000人が参加した。警察は公式の参加者数を発表していない。

主催団体の代表者はCNNに、ローマ中心部で昨年5月に起きたバス火災がデモのきっかけだと説明し、「市民たちはこの日常に憤慨している」と語った。

そのうえで、2016年に就任した初の女性市長ラッジ氏の責任を追及し、同氏が所属する新興政党「五つ星運動」には指導力が不足していると批判。「毎日うそを聞かされ続けているが、かれらには何の経験もない」と述べた。

ローマではごみ収集が滞り、生ごみをえさにするネズミやカモメ、さらにはイノシシの被害が広がっている。市内のバスや路面電車は4割以上が整備不良や老朽化で運行を停止しているとされ、運転手のデモも続発。民営化を求める声が上がっている。

23日には地下鉄駅のエスカレーターが暴走し、ロシア人のサッカーファン24人が負傷した。道路の穴が死亡事故を招く例も少なくない。

デモ参加者の1人はCNNとのインタビューで、「ローマがこんなにひどい状況に陥ったのは見たことがない」「世界でも指折りの美しい街なのに」と訴えた。(CNNより抜粋)

「原点回帰でアテネ固定」でいいんじゃない?(思案)


 自分的には「古代オリンピア祭が起源なんだから原点回帰としてアテネに固定」で十分だと思うのですが、さてさて・・(思案)

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開催地ローテーション・分散、競技削減 五輪存続のためにIOCが行うべき改革 Oct 28 2018




 せっかくオリンピックというパーティを開くのに、主催者がみつからなかったらどうなるだろうか?

 そんな日が、そう遠くなくやってくるかもしれない。



 10月12日、2026年冬季オリンピック開催地候補のストックホルムが、招致レースから離脱する可能性があるというニュースが報じられた。国際オリンピック委員会(IOC)が候補都市として承認してから、わずか数日後のことだ。そのため、来年の最終決定までに候補地が決まらない、という事態がこれまでになく現実味を帯びている。




 他の主催地候補はカナダのカルガリー、そしてイタリアのミラノとコルティナ・ダンペッツォが共同開催を申し出ているのみだ。しかし、カルガリーの提案は来月実施される国民投票が命運のカギを握っており、事前調査によると圧倒的な支持を得ることは期待できない状況だ。一方、イタリアのプランは政府からの支援を得ておらず、さらに2020年と2024年の夏季大会招致から撤退している点もネックになっている。

 まるで、オリンピック誘致がどれほど無駄な労力なのか、各都市がさらなる喚起を求めているかのようだ。すでに今年の冬季大会開催地となった平昌では、「使用用途がない」という理由から、複数のオリンピック会場の撤去を検討している。また、東京では次の夏季大会招致に約2兆8000億円という膨大な予算を計上しており、その額はさらに膨れ上がる可能性がある。

 フォーダム大学でスポーツビジネスプログラムを運営しているマーク・コンラッド氏は、「モデル全体を再考する必要がある」と話す。その提案内容をいくつか紹介しよう。

◆開催地のローテーション制
 このアイデアは何年も前から提案されてきたが、IOCは相手にしてこなかった。

 少なくとも、冬季五輪誘致の魅力が減少している上、雪と氷のイベントを主催可能な街も減ってきている(気候変動による深刻な影響力の可能性を考慮すれば、その数は今後さらに減るかもしれない)のだから、できるだけ早くこのコンセプトに向けて動くべきだ。

 ソルトレイクシティやカルガリー、日本(札幌と長野で負担分散)、ノルウェー(オスロとリレハンメルで同様の措置)など、誘致経験のある地域がローテーション制度を支える候補地であることは間違いない。必要な施設がすでにそろっているからだ。ウィンタースポーツを愛するドイツやスイス、オーストリアなどの国々も手に負えないほどの費用がかからないよう保証すれば、名乗りを上げてくれるかもしれない。

 夏季オリンピックでは、シドニー(おそらくメルボルンと共同開催)、ソウル、ロサンゼルス、ロンドン、北京はすべて常設のローテーション参加地域となる可能性がある。あとは、近代オリンピック誕生の地でもあるアテネもその候補に入ることは間違いないが、その前にIOCは数億ドルの資金を用意し、金融破綻によって放置され腐りかけている2004年大会会場を修復しなければならない。

 IOCと協力関係にあるデラウェア大学経営学教授のマシュー・ロビンソン教授は、「誰もが誘致したがっていた時代には、もっと抵抗があった。今なら、ローテーション制度に前向きになるのではないか」と話す。

◆競技数の削減
 何度も膨大な大会の規模を縮小した方が良い、という声が上がっているにもかかわらず、この分野についてIOCは、大幅な改革を実施する姿勢を微塵も見せていない。

 東京五輪で、IOCは規模を縮小するところか、競技数を増やしている。それも1つや2つではなく、野球、ソフトボール、スポーツクライミング、空手、スケートボード、サーフィンの6競技だ。言うまでもなく、3×3(3人制のバスケットボール)や水泳(男女混合リレー)など、新たな種目が追加された競技もある。2024年のパリ大会では、若い観客を呼び込むため、eスポーツの追加まで検討されているというのだ。

 こんな馬鹿げたことは終わりにするべきだ。

 IOCは、優秀な選手の参加が見込めない競技を切り捨てるべきだし(さらば、野球)、一部の地域や観客にしか魅力のないスポーツもまた然り(チームハンドボール、ウォーターポロ、近代五種競技のこと)だ。より人気の高いスポーツでも、真剣に取捨選択をする必要がある。たとえば陸上競技(本当に、競歩は必要なのか?)や水泳(東京大会ではなんと37個の金メダルが授与される)はどうだ。

◆建てても、誰も来ない
 これもまた、IOCが聞こえの良いことを言いながら、途中で翻してしまうことの多い分野だ。

「大会終了後にも使用可能な施設以外、建設するべきではない」と謳ってはいるが、実際に平昌では開会式と閉会式にしか使用しない3万5000人を収容する仮設スタジアム建設費用として約1億ドル以上の費用が認められた。しかも江陵オリンピック公園には大会中に使われもしなかった、22,000席のサッカースタジアムがあるというのだから、まったく馬鹿げた決定だ!

 狂気は東京でも続く。約280億円かけて新しい水上競技場を建設しているが、すでにこの都市には水球にしか使う予定のない近代的な施設があるのだ。既存の施設(約3600席)はオリンピックの水泳競技には狭すぎる、という主張もある。しかし、それでは主催者が都内近郊に数多くある屋内施設に特設プールを設置しない理由を説明することはできない。たとえば、17,000人収容の横浜アリーナ(東京都心から約32km以内)は会場に含まれていないのだ。

「計画段階では、東京は非常に堅実な候補だと思えた。しかし今や、このコストは信じがたい」とコンラッド氏は言う。

 IOCは、自らの教えを自ら守らなければならない。つまり、「無用の長物」になる可能性のあるものを避け、スポーツ選手に仰々しい施設を、と主張する個々のスポーツ連盟に「ノー」という必要がある。

◆負担を分け合う
 なぜ、基本的にたった1つの都市がオリンピック全体を誘致しなければならないのか?

 オリンピックの規模は、1つの地域が負担するには大きすぎるため、IOCはすべての国が、もしくはサッカーのワールドカップ同様、複数の周辺国が負担を共有することを検討すべきだ。そうすれば多数のスポーツが既存の施設に分散されることになるだろう。

 そうなれば、4年ごとにオリンピックが世界各地で行われることを妨げる理由はなくなる。1956年、厳しい検疫法によりオーストラリアでの乗馬競技が実施できなかったことから、会場がスウェーデンに移ったことがある(実際には競技が行われたのはメルボルン大会開催の5ヶ月前)。

 2016年大会にこのような措置が取られていたら、リオデジャネイロは間違いなくこれを歓迎したことだろう。当時、リオでは必要に迫られて高額のゴルフコースを新設したが、今では牛の牧場として使われている。想像してみてほしい。ゴルフ人気の低い国ではなく、セント・アンドルーズのような場所でゴルフ競技が実施されたほうが、はるかに意味があっただろう。

 IOCは、対策に乗り出した方がいい。

 そうでなければ、あなた方の小さなパーティを主催してくれる人は、誰もいなくなるだろう。(ニュースフィアより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1373(結局「アジアではINFの脅威が一貫して続いてきた」わけでして・・)




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    トランプ大統領が表明したINF破棄の“まともな理由”


        10/28(日) 6:30配信 ニッポン放送



外交評論家の宮家邦彦がラジオ番組に出演し、INFの破棄について解説した。
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新たな時代の新たなINF(中距離核戦力廃棄条約)が必要

INF(中距離核戦力廃棄条約)というものは、1987年にアメリカと当時のソ連が結んだ軍縮条約の1つで、中距離の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的としている。このINFをアメリカのトランプ大統領が破棄するという方針を表明したことを受けて、ロシアのプーチン大統領は24日、次のようにヨーロッパを牽制した。「今後、アメリカのミサイル配備を受け入れることに合意したヨーロッパの国は、ロシアのミサイル攻撃の対象になる」

飯田)と、プーチンさんは言ったとか言わないとか。という話なのですが、INF全廃条約、その頃宮家さんは外務省にいらっしゃったのですか?

宮家)87年ですからね。あの頃は、大臣秘書官でした。

飯田)大臣秘書官だったのですか。

宮家)アメリカのミサイルを受け入れるヨーロッパの国は攻撃の対象になると言うけれど、受け入れようが何をしようが既にロシアの対象なのですよ。このINFは冷戦時代の最後ですよね。90年代からソ連がおかしくなって崩壊しちゃうわけですから。最後の最後でロシアが中距離の核ミサイルをヨーロッパのNATOに向けて撃って来て、SS-20というのだけれど、それで大騒ぎになりました。そのときNATO側はパーシング2というミサイルを持って、恐怖の均衡ができる。当時ロシアが「ボンをやるぞ」と脅した。ボンは当時の西ドイツで核兵器を持っていないから、アメリカに頼るでしょう。そうしたらアメリカが「モスクワを吹っ飛ばすぞ」と言った。だからやめろと。するとロシアは「ワシントンをぶっ飛ばす」と言った。当時の最大の問題は、ボンを守るためにアメリカはワシントンを犠牲にするのかという核抑止論の根本の問題が露呈してしまったわけです。それが、こういう形で廃棄条約を作ったのだけれど、考えてみれば80年代の技術ですよね。いまは当時よりも遥かに精度が上がって核弾頭も小さくなっているし、アメリカにとってはロシアだけではなく中国の問題もあるから、良いか悪いかは別として、新しい時代が来たなということです。INF条約の時代は80年代の終わりですが、今年からまた新しい枠組みのものを作らざるを得ないと思います。



日本が核の脅威に晒されるとき、アメリカは守ってくれるのか

飯田)いまおっしゃったことが、ボンを東京に置き換えて、ワシントンはそのままでも良いのですが、東アジアで北朝鮮、中国相手でも同じですよね。

宮家)北朝鮮も中距離核ミサイルを作っていて、その意味ではINF条約ができる前のヨーロッパに日本の周辺が近づいて来ているということです。日本にも核兵器はもちろんありませんから、当時のドイツと同じようになる。アメリカに本当に頼れるのか、という空気になる。そして、いまヨーロッパでどうなっているのかと言うと、核兵器のシェアリングという形で抑止をしようとしています。そういうことが東アジアでできるようになるのだったら、それはまた大変なことだし、そういう時代が来ているのだと思います。
中身は難しいのだけれど、なぜこういうものができて、なぜ無くなろうとしているのかを冷静に見たときに、核兵器をめぐる実態というものが日本の将来の安全保障にとっては極めて重要だから、勉強する価値があると思います。

飯田)トランプさんがまたとんでもないことをやっている、ということではなく、中国や北朝鮮を巻き込んだ形で新しい枠組みの核戦力廃棄条約ができれば、ということですね。

宮家)アジアでも似たようなことを知恵を出してやるのか、それも含めて核問題を真剣に議論するときが来たのかもしれませんね。(Yahoo!より抜粋)

INF条約離脱~最も中距離核戦力を持つ中国を入れなくては意味がない 2018/10/24 10:09 政治・経済



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月24日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。アメリカのINF全廃条約離脱について解説した。


アメリカのボルトン大統領補佐官がプーチン大統領と会談

アメリカのボルトン大統領補佐官は23日、ロシアでプーチン大統領と会談した。中距離核ミサイルなどの保有を禁止するINF全廃条約からの離脱を検討していることを伝えている。ロシア側はこの検討に対して、国際的な軍事縮小の枠組みに大きな痛手となると反発している。

飯田)この会談のなかでプーチンさんとトランプさんの再会談についてというのも検討されて、11月11日の近辺にパリで行うという報道も出ています。

高橋)離脱という話ですから、どういう結論であっても、当然プーチンさんと話し合うということでしょうね。離脱という方向で話をするのではないですか。ただ、アメリカとロシア間の話だけを見ると、世界全体の流れの方向を見誤ってしまうような気がしますね。
この条約を作ったのが、1987年で冷戦の直前です。そして、その後にだいぶ様相が変わって来た。何が変わったかと言うと、そのときはアメリカとロシアだけで話が進めばよかったのですが、最近は中国が出て来ています。特に中距離核戦力については中国がもの凄く出ている。そうすると、冷戦の枠組みが変わってきたと思わざるを得ない。やるのでしたら、アメリカ、ロシア、中国でやらないと意味が無い。中国は相変わらずものすごく軍拡していて、そこでロシアとアメリカが抑制しても仕方ないだろうというところがあると思います。2国でやっていても仕方ない、という話をしているのだと思います。

INF全廃条約 INF 条約 全廃 トランプ ロシア プーチン アメリカ 中国 ミサイル 核
1988年6月1日、クレムリンで行われた中距離核戦力全廃条約発効に関する議定書調印時の写真。レーガンとゴルバチョフ(中距離核戦力全廃条約 – Wikipediaより)

現在は中国を入れずにINFは成り立たない

飯田)しかもこの中距離、射程5,000キロくらいのものは、中国がいちばんミサイルを量産しています。

高橋)日本も危ないのですよ。そうすると、世界の冷戦構図を見回したときに、ロシアとアメリカだけではないという話が前提としてあって、そのなかで話さなくてはならない。プーチンも全体的な枠組みのなかで痛手だと言いますが、中国を取り入れたら、別に痛手にならないわけです。そういう言い方もしているような気がします。その辺はロシアも分かっているでしょう。

飯田)30年で大分変わってきたよねと。

高橋)自分のところも変わっているし、皆変わっているよねというのが裏側にある気がします。

INF全廃条約 INF 条約 全廃 トランプ ロシア プーチン アメリカ 中国 ミサイル
1983年1月21日、アンドルーズ空軍基地にて(64歳)(中曽根康弘 – Wikipediaより)

アメリカはロシアよりも中国に向かっている

飯田)このINF全廃条約のときは、日本は中曽根政権で、その際かなり中曽根さんはプッシュした。その理由というのが、当時のソ連の中距離核ミサイルが日本をスポッと射程に収めてしまった。

高橋)それを現在に直してみたら、中国を入れないとまずいよねということです。安倍さんもおそらく全廃ということだけではなくて、次の話まで持って行きたいと思っているのではないですか。日中首脳会談もあるでしょう。

飯田)今週末です。

高橋)そのときにどのような話をするかは知りませんが、世間話としてでも、「アメリカとロシアがなくなっちゃうよね」という話はするのでしょう。

飯田)確かに当事国よりも激烈に反応しているのが、実は中国ですよね。

高橋)中国と日本ですよ。「どうするの?」という話です。アメリカはこのまま野放図でどんどんやりますよね。「それは中国にも行くのではないですか」と言ってしまうのではないかな。ペンスさんの演説を聞いていると中国に対してアメリカはすごいですから。アメリカはロシアというより中国に向かっています。だからこの際、米中でこういう条約を結ぶかもしれないとも思えてしまいますよ。(ニッポン放送より抜粋)



北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。(加藤達也)

 国連安全保障理事会は昨年9月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。

 政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」(東京都文京区)。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。

 北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳(リョンアク)山貿易総会社」と共同で2000万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」(咸興(ハムフン)市)を開いた。朝鮮国際化学は、平成28年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰(リョンボン)総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。

 これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。

 決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。



 トランプ米大統領との首脳会談で「体制の安全の保証」を引き出した金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長にとって当面、優先度の高い課題は国連制裁網の解除とみられる。「合弁禁止」条項の削除は「重大な懸案の一つ」(外務省関係者)だろう。

 金氏は自立的、持続的な経済が育たなければ、国が持たないと考えている可能性が高い。それゆえ、金氏が「合弁」による資本や技術の導入こそ政権の安泰を確実にすると理解しているとしても不思議ではない。

 北朝鮮は1984(昭和59)年、対外経済開放政策の一環として「合営(合弁)法」を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)。だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。

 そこで、金日成(イルソン)主席は86年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない-とする教示を発した。以降、朝鮮総連は合弁に邁進(まいしん)。日本貿易振興機構(ジェトロ)の報告書によると、91年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約100社で、80%が在日朝鮮人とのものだった。

 朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。

 取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。



【用語解説】国連安保理による北朝鮮制裁決議

 2006(平成18)年10月の核実験に対する安全保障理事会決議で初めて制裁が盛り込まれ、その後の追加決議で貿易や船舶入港の禁止、人の入国規制から個人や企業、団体の資産凍結などが決まった。17年9月、合弁事業の原則禁止や北朝鮮制裁委員会が認めていない既存事業の解散を追加。事業の開始時期と無関係に、未承認で稼動(かどう)しているものはすべて対象となる。(産経より抜粋)


米空軍機B-2のパクリか? 軍事専門家が予想する、中国のステルス核爆撃機『轟-20』の実力

          10/29(月) 6:10配信 週プレNEWS


これはパクリか、それとも"インスパイア"か?

〈中国人民解放軍が開発中の、核兵器を搭載可能なステルス戦略長距離爆撃機「轟-20」(H-20)の電子機器などのテストが終わった。近く試験飛行が行なわれる〉

10月10日、中国共産党の機関紙である人民日報の姉妹紙『環球時報』がそう報じた。

轟-20の動向は、ふたつの理由で軍事専門家の間で大いに注目されている。ひとつは、中国にとってICBM(大陸間弾道ミサイル)、SLBM(潜水艦搭載弾道ミサイル)に続く、3番目の核攻撃手段であること。昨年には米国防総省が、「中国が核兵器搭載の戦略爆撃機を開発している」という文書を公開し、警戒感を強めていた。

そして、ふたつ目の理由は"パクリ疑惑"。今年8月に国営テレビ局のCCTV(中国中央電視台)が放映したプロトタイプの映像を見る限り、その形状が米空軍のステルス爆撃機B-2に酷似していたのだ。

「米軍の最新鋭ステルス戦闘機F-35の極秘資料も、中国の諜報(ちょうほう)活動やハッキングなどで盗まれ、数年後にはそっくりなステルス戦闘機『殲-31』が完成した。当然、B-2の技術についても、あらゆる手を使って収集していたはずだ」(米空軍関係者)

B-2は1機当たりの量産コストが約1000億円、開発費を含めれば約2000億円と極めて高額で、グラム単価はゴールド(金)よりも高いとされる。それゆえに、米空軍も21機で生産を打ち切らざるをえなかったほどの"虎の子"の兵器だ。

その特徴は「全翼機」と呼ばれる異様な形状。胴体部の膨らみや尾翼がなく、全体が一枚の主翼であるかのように設計され、敵のレーダーから身を隠すステルス性能を高めている。おそらく轟-20も、その点を狙っているはずだ。

航空評論家の石川潤一氏はこう語る。

「轟-20はまだ公式想像図もないので、細部がどこまで似ているかは不明ですが、既存の機体に似せることでゼロから立ち上げるよりも開発費の抑制、開発期間の短縮が実現できることは間違いない。中国のリバース・エンジニアリング(完成品の構造を分析して技術情報を得ること)はかなり進化しているため、単なる丸パクリにとどまらず、そこに独自の技術を加えてアップデートしている可能性も十分に考えられます」

では、その実力はどんなものになるのか? 航空評論家の嶋田久典氏はこう語る。

「亜音速のマッハ0.8程度で飛行し、航続距離は8000km以上。核を含むミサイル・爆弾を10t以上搭載でき、主武装は巡航ミサイル10発~16発になりそうです。

注目すべきは航続距離の長さ。南シナ海の南沙諸島に造成した航空基地から出発すれば、グアムやサイパンはもちろん、ハワイまで到達できます(復路は空中給油機を使用)。轟-20は、米海軍太平洋艦隊の拠点を叩くための切り札になるのでしょう」

轟-20は遅くとも来年10月までに初公開される見込みだという。その頃には同じく現在開発中の、米本土を狙うSLBM「巨浪(ジュラン)2」(JL-2)も実戦配備されている可能性が高い。太平洋、そして日本を挟んで、米中が核を突きつけ合う時代が迫る......。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5388

 正しく「地獄から天国」ってか?( ̄▽ ̄)

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   骨折でくじ買えず、入院先の共同購入で百万ドル当選 米男性

(CNN) 米ニュージャージー州ブラックウッドで宝くじを買うため外出した87歳男性が途中で転んで腰の骨を折り、搬送された病院の職員の共同買いに加わって賞金100万ドル(約1億1200万円)を射止める出来事があった。

地元のCNN系列局「KYW」によると、アール・リビングストンさんの骨折の事情を聞いた「ジェファーソン・ストラットフォード病院」の医師や看護師が、141人が加わる共同買いへの参加を勧めたという。

看護師の主任はCNNの取材に、参加を促したのはリビングストンさの気分を好転させるためだったと振り返った。

総額約15億3700万ドルの宝くじ「メガミリオンズ」の抽選は、リビングストンさんが入院した今月23日の夜に実施。共同買いしていたくじは当選番号と数字1つだけ異なっていたもので、100万ドルを手にした。全員で公正に分ければ税引き前で1人当たり約7000ドルとなる。リビングストンさんは2ドル払っていた。

メガミリオンズでは6つの数字の組み合わせで当選が決まる。

リビングストンさんと家族は100万ドル獲得を非常に喜び、共同買いチームの一員のように接してくれた病院職員に感謝した。リビングストンさんは自宅近くのコンビニでくじを買おうとして転んでいた。(CNNより抜粋)

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 少なくとも、7000ドルあれば入院費大丈夫でしょうし、神様の医療費補助?( ̄▽ ̄)

「LHA(強襲揚陸艦)」というよりは「F35B搭載CV(通常型空母)」として運用?(思案) ・12(こういう風に「後方にCVN温存してその代わりに前線に立つ」展開が・・)



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     イラン高速艇2隻、米司令官乗船の艦船に接近 ペルシャ湾


ワシントン(CNN) 中東などを管轄する米中央軍のボーテル司令官(陸軍大将)が乗り込んだ米海軍強襲揚陸艦「エセックス」がペルシャ湾に展開中、イランの攻撃用の小型高速艇2隻が300ヤード(約274メートル)の至近距離まで接近していたことが28日までにわかった。

2人の米国防総省当局者が明らかにした。接近は26日に起き、同司令官は当時、航空機による通常の作戦を視察中だったという。

ただ、米海軍はイラン側の今回の行動について敵対的な意図は見られず、安全航行を守り、職業軍人の規範行為に従った動きと結論付けた。

高速艇がエセックスにボーテル司令官が乗船していることを把握しているふしもなかったという。高速艇はエセックスを追跡するような行動を見せた後、並走も始めていた。うち1隻は一時、エセックスから約300メートル離れた海域で同艦の前方を横切ってもいた。

ペルシャ湾でボーテル司令官が乗り込んだ米海軍艦船がイラン海軍艦船と遭遇したのは今回が初めてではない。2016年7月には司令官がいた艦船にイラン海軍の武装した艦艇5隻が接近する事例もあった。(CNNより抜粋)

ある意味「新中東同盟への端緒」では?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)・2(ラビン首相以来の快挙では?)



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      イスラエル首相のオマーン訪問にパレスチナから懸念


【AFP=時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相が先週オマーンを訪問したことを受けて、パレスチナ自治政府の当局者は27日、イスラエルとアラブ諸国の「関係正常化」の可能性について懸念を表明した。


 ネタニヤフ首相は25日夜、オマーンのカブース・ビン・サイド(Qaboos bin Said)国王と会談したが、訪問は同首相の帰国まで秘密とされていた。アラブ諸国との関係強化を図っているイスラエルでは、今回の訪問は大きな成功だったとされている。

 パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長の顧問、モハマド・シュタイヤ(Mohammad Shtayyeh)氏は声明の中で2002年にアラブ連盟(Arab League)が採択した和平イニシアチブに言及し、「これは公然たる関係正常化の始まり、そしてアラブの和平イニチアシブの終わりの始まり」だと述べた。

 2002年の和平イニシアチブでは、イスラエルが占領地から「1967年6月4日時点の境界線まで完全撤退」し、さらにパレスチナ国家が樹立して初めて、アラブ連盟に加盟する22か国がイスラエルと関係正常化するとしていた。

 パレスチナ立法評議会のハッサン・フレイシェ(Hassan Khreisheh)副議長は27日、「アラブ諸国はイスラエルとの関係正常化を前例のない迅速さで実現しようとしている」と遺憾の意を示した。

 アラブ諸国のうち、現在イスラエルと正式な外交関係があるのはエジプトとヨルダンの2か国のみ。ネタニヤフ首相は、イスラエルと同様にイランと対立しているアラブ諸国との同盟関係構築を模索してきた。同首相はこのような同盟関係によってパレスチナとの和平が実現可能になると強調している。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5387

 いよいよAIが芸術の領域に・・(思案)

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     「AI画家」が描いた肖像画、4800万円超で落札


人工知能(AI)を使って制作された絵画が25日、米ニューヨークで開かれたクリスティーズのオークションに出品され、予想を大幅に上回る43万2500ドル(約4860万円)で落札された。AIの芸術作品がオークションで販売されたのは初めてだった。

AIが描いた「エドモンド・デ・ベラミー」は、巨匠の作品風の肖像画で、輪郭はややぼやけている。落札価格は7000~1万ドルと予想されていた。

制作したのはAIと機械学習の芸術的可能性に着目したフランスの3人グループ「Obvious」。署名代わりにアルゴリズムのコードの一部を作品に記した。

3人とも芸術作品制作の経験はないものの、「アルゴリズムで新しい画像を制作できると分かって、その潜在的可能性に驚いた」と語る。

オークションに出品したのは11枚の連作の中の1枚で、さまざまな年代の肖像画1万5000枚のイメージを2つのアルゴリズムで解析。一方のアルゴリズムにオリジナル作品を制作させ、もう一方のアルゴリズムにはその作品について、人がつくったものかどうかを判定させた。

「我々は画家がやるのと同じように肖像画を鑑賞する。ギャラリーを歩いて着想を得るように。ただし我々はその着想をアルゴリズムに解析させ、アルゴリズムがビジュアルな制作を行う」。Obviousのゴーチエ・ベルニエさんはそう説明する。

Obviousが使った手法は「敵対的生成ネットワーク(GAN)」と呼ばれ、アーティストの間では何年も前から使われているため、芸術やAIの専門家からはオークション出品に対して批判的な声も出ていた。(CNNより抜粋)

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 それこそ「AIに自分の好きな漫画家の画風で好きな話書いてもらう」事も可能に?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4399(続・あまりのめり込まない方が・・)


 この調子で「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築に邁進を・・(思案)


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   安倍首相 インド首相を別荘招待で関係強化へ 2018年10月28日 4時35分


安倍総理大臣は、28日、日本を訪れているインドのモディ首相を、外国の要人としては初めて山梨県にあるみずからの別荘に招き、夕食をともにしたうえで、29日には、東京で首脳会談に臨み、安全保障や経済分野での関係強化を確認することにしています。




インドのモディ首相は、27日夜、特別機で羽田空港に到着し29日までの日程で日本に滞在する予定で、28日は、富士山が見える山梨県のホテルで、安倍総理大臣と非公式の昼食会を行うことにしています。

そして、産業用ロボットメーカーの工場を視察したあと、山梨県鳴沢村にある安倍総理大臣の別荘で、夕食をともにします。安倍総理大臣がみずからの別荘に、外国の要人を招くのは初めてで、個人的な信頼関係をさらに深めるとともに、高い経済成長を続けるインドを重視する姿勢をアピールしたい考えです。

両首脳は、29日、12回目となる首脳会談に臨み、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障分野での協力や、日本企業の進出の促進など、政治、経済両面で連携を強化していくことで合意する見通しです。

さらに、RCEP=東アジア地域包括的経済連携を年内に実質的な合意へと導くため、国内の産業界を中心に慎重な意見が出ているインドからも協力を取り付けたい考えです。


インド側の狙いは

経済発展の加速を政権の最優先事項に掲げるモディ首相は日本をパートナーとして重視する姿勢を示し、日本企業の積極的な投資を呼びかけてきました。今回の安倍総理大臣との首脳会談でもインフラの整備や製造業の育成、それにAI=人工知能の技術を使った開発を進めるために日本側の協力を求めるものとみられます。

また、モディ政権はミャンマーと国境を接する北東部をインドと東南アジアを結ぶ戦略的に重要な地域と位置づけて開発を進めています。この地域のインフラ整備などにおいても日本からのさらなる支援を取り付けたい考えです。

インド西部のムンバイとアーメダバードを結ぶ新しい高速鉄道は日本の新幹線技術を導入する予定で2023年の操業開始に向けて今後の具体的な計画を話し合う見込みです。

首脳会談では安全保障も重要なテーマになる見通しです。インド洋とその沿岸地域では中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を推進するため港湾や道路などのインフラ整備を進めているほか、海軍の艦船を展開させて急速に影響力を強めていてインドはこうした動きを警戒しています。

インドはインド洋で日本・アメリカと3か国合同の軍事演習を定期的に行っているほか11月には陸上自衛隊と初めての合同訓練を行うなど日米との連携を深めています。中国の海洋進出の動きを念頭に、安全保障の分野でも日本との関係を強化したい考えです。(NHKより抜粋)




安倍首相 別荘でインド首相と会談 強固な関係アピールか 2018年10月28日 18時44分



安倍総理大臣は、日本を訪れているインドのモディ首相と、山梨県にあるみずからの別荘で夕食を取りながら会談しました。安倍総理大臣が別荘に外国の要人を招いたのは初めてで、首脳間の強固な関係を内外にアピールする狙いがあるものとみられます。


会談は午後5時すぎから、山梨県鳴沢村にある安倍総理大臣の別荘で、夕食をともにしながらおよそ1時間にわたって行われました。

会談では、日本やインドを取り巻く地域の安全保障情勢や、経済面を含めた2国間関係の強化などについて、幅広く意見が交わされたものとみられます。

両首脳は、29日は総理大臣官邸で12回目となる日印首脳会談に臨むことにしており、安全保障分野での協力や、日本企業の進出の促進など、政治、経済両面で結びつきを強めていくことで合意する見通しです。

安倍総理大臣が別荘に外国の要人を招くのは初めてで、首脳間の強固な関係を内外にアピールする狙いがあるものとみられます。(NHKより抜粋)



ばら撒きだけじゃない「外交のモディ」。ロシアのミサイルを買っても、インドが米国から制裁されない理由。


10/27(土) 8:40配信 HARBOR BUSINESS Online



◆モディ首相誕生以来、変化したインドの立ち位置

 2014年5月にインドでモディ首相が誕生したことによって、それまでのインド外交が一変することになった。

 インドの独立当初1950年代からネルー(当時)首相は米ソのどちらのブロックにも属さない中立的な外交を展開していた。その後、中国とチベット問題で紛争を起こし敗北したことによってインドは旧ソ連に接近。当時の米国はインドのライバルであるパキスタンと友好関係を結んでいた。そしてモディ首相が登場するまでインドは旧ソ連その後ロシアとの一極外交を柱にしていた。

 ところが、モディ首相が現れるとインドはそれまでの旧ソ連そしてロシアとの関係を尊重しながらも、それに捉われることなくインドの発展を主眼に多極外交を展開し始めるのである。

 それに乗じて米国のオバマ前大統領はインドに接近。パキスタンとの友好関係も過去のものとなっており、しかもパキスタンは中国との関係強化に努めている。米国にとって台頭する中国を牽制するにはインドを味方につけることが必要だったのである。

 2015年1月にオバマがインドを訪問して以来、当時のオバマ政権下のカーター国防長官、ケリー国務長官とそれぞれインドを訪問。モディ首相も2016年6月に米国への訪問を数えてオバマと7度の首脳会談を持った。

 その結果、両国の間で民生用原子力協力、グリーンエネルギー開発、武器及びそのテクノロジーの共同開発、航空母艦と戦闘機のエンジンとデザイン開発と生産などについての合意が交わされた。米国からの兵器の供給も、割引などを餌にインドに提供されることになった。(参照:「El Pais」、「HispanTV」)

◆米国と接近する中でもロシアからS-400を購入したインド

 それをロシアが黙視しているのではない。なにしろ、これまでインドの兵器の70%はロシア製である。1947年から現在まで両国の間で250項目の合意が交わされているということで両国の絆は非常に強い関係にある。

 そのため、米国と接近していつつある中でも、ロシアとは新たにヘリコプターMi-17-V5の48機の購入、同じくヘリコプターKa-226Tのインドで200機の生産及びメインテナンスなども合意が交わされている。(参照:「ABC」)

 インド側も、防衛の強化としてミサイルシステムS-400を5基、金額にして50億ドル(5500億円)の購入を決めたのである。10月5日にプーチン大統領がインドを訪問した際にこの購入の署名が交わされた。納品は2020年とされている。米国は当初同機能を備えたパトリオットを薦めたが、性能面でインドを説得できなったようである。

 プーチンのこの訪問で既に機能している2基に続いて、新たに6基の原発の建設が加えられて20項目の合意が交わされた。(参照:「HispanTV」)

 インドがロシアからS-400を購入したことに対し、米国が「敵対者に対する制裁措置(CAATSA)」でもってインドに制裁を科すという懸念は当然浮かび上がった。しかし、インドの外相スシュマ・スワラージは、外圧に対して「我々は他国からのプレッシャーに即応して我々の外交を形成させているのではない。以前も米国からの制裁に従わなかった」と述べているように、モディ政権下のインド外交は自国の利益を最優先する姿勢を明確にしている。

 当の米国も、ポンペオ国務長官が9月にニューデリーを訪問した際に、「米国はインドの場合はまだ決めていない。インドのような国に制裁が影響するとは思われない」と述べて、インドに関しては例外とする意向を仄めかしたのである。(参照:「La Vanguardia」)

 実はこうした「例外とするだろう」という予測はジャーナリズムの世界でも囁かれていた。

『El País』(10月4日付)によれば、ジャーナリストのマクシム・ユーシンはロシア紙『Kommersant』の論評の中で次のように言及しているという。

 曰く、「米国はインドがロシアから兵器を購入した場合に、米国が適用しようとする制裁措置からインドを外すだろう」「命令したり譲歩させたりの政治はモディ首相には通用しないというのをトランプ大統領のメンバーは理解しているはずだからだ」と。

 では、あの強気なトランプが、なぜインドには譲歩せざるを得なかったのだろうか?

◆なぜ米国はインドに強気に出られなかったのか?

 その理由は明白だ。米国がインドに制裁を科せば、インドはこれから益々ロシアとの関係強化に動き、またBRICSそして上海協力機構(OCS)のメンバーでもあることからインドがロシアそして中国のブロックにより接近する可能性があるからである。そうなれば米国はアジアにおける中国と対峙できる国を味方につけることができなくなる。

 モディ首相は米国のこの立場を良く把握しているようだ。

 米国は、イランからの原油の輸入を止めるように同盟国に要請しているが、インドはイランからの原油の輸入も継続する意思を表明している。尚、日本は米国の指示通りに従っている。しかも、インドからの決済は相手が制裁下のイランということでインド通貨ルピアを使用する意向だ。

 インドが輸入する原油の44%はイランからの輸入である。しかも、インドはイランのチャバハル港の開発に<5億ドル(550億円)>をこれまで投資している。(参照:「Pars Today」、「HispanTV」)

 その狙いはライバルのパキスタンの領土内を経由せずにイランからの原油の輸入をチャバハル港から行い、そこから資源が豊富なアフガニスタンから中央アジアに向けてのルートを構築する予定なのである。更にそれを発展させると、インドからイラン、さらにコーカサス、中央アジア、ロシア、北ヨーロッパを結ぶ南北交通回廊(NSTC)に繋がるようになるのである。その為にも、インドは米国からの制裁が仮にあっても、それを気にせずこのプロジェクトを推し進めて行く意向のようだ。(参照:「HispanTV」)

 あくまでも「自国の利益」を最優先し、地政学をも利用してアメリカともロシアとも渡り合うインド。対して日本は「米国日本州」としての立場から脱皮することもできず、カネをばら撒くだけの外交である。盛んに外遊する安倍首相だが、モディのように自国の立場と国際関係を俯瞰してみた一貫性のある外交ではなく、せいぜいばら撒きの結果、一本釣り外交で終わる。中南米にも安倍首相は二度訪問しているが、その後ほとんど進展がないのがその証左である。

 日本には、一貫性があり多角的な外交をできる人材(政治家及び外交完了)が決定的に不足している。(Yahoo!より抜粋)


河野外相 中東地域の人材育成支援を表明 2018年10月28日 4時29分


河野外務大臣は、バーレーンで開かれた国際会議で演説し、中東地域の次世代のリーダーとなる若者を日本に招くなどして、石油依存からの脱却を目指す改革を後押しし、中東の安定化に積極的に関与していく考えを示しました。


中東地域の外交・安全保障を話し合う国際会議がバーレーンで開かれ、日本からは、河野外務大臣が去年に続いて出席し、日本時間の27日夜、演説しました。

この中で、河野大臣は、「中東の国々は、石油依存からの脱却や、増加する若者の雇用確保、それに女性の社会進出といった、新たな課題を乗り越えようとしている。この努力を失敗させてはならない」と述べました。

そのうえで、河野大臣は、明治維新から150年となる日本の近代化の経験を引き合いに改革の成功には教育の充実と人材への投資が欠かせないとして、次世代のリーダーとなる若者を来年、日本に招き、人材育成への支援を行うなど、中東の安定化に積極的に関与していく考えを示しました。(NHKより抜粋)


中国はなぜ米国を怒らせたのか トランプ米大統領より恐ろしい超タカ派副大統領の米中「新冷戦」宣言

木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 10/27(土) 20:00


[ロンドン発]毎度の問題発言で世界を右往左往させているドナルド・トランプ米大統領の「超タカ派政権」がいよいよ本性を現してきました。トランプ大統領の右腕、マイク・ペンス米副大統領が10月4日、ワシントンの保守系シンクタンク、ハドソン研究所で「トランプ政権の対中政策」と題して行った40分の演説が中国を驚愕させています。

中国に対して制裁関税を連発、貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の考え方を明確にしたペンス副大統領の演説は、第二次大戦終結直後の1946年、米ソ冷戦の始まりを告げたウィンストン・チャーチル英首相の「鉄のカーテン」演説を思い起こさせます。

【「鉄のカーテン」演説】

「バルト海のシュチェチン(ポーランド)からアドリア海のトリエステ(イタリア)まで、欧州大陸を分断する鉄のカーテンが降ろされた。中欧から東欧の古代国家のすべての首都は鉄のカーテンの向こうにある」

翌47年、ソ連通の米外交官ジョージ・ケナン氏が米外交雑誌「フォーリン・アフェアーズ」に「X」という匿名で「ソ連の行動の源泉」という、いわゆる「X論文」を発表。「資本主義と社会主義は相容れない」として、ソ連の膨張主義に対する「封じ込め」政策を唱え、以後、米国の対ソ外交の根幹をなしていきます。

1979年、米社会学者エズラ・ヴォーゲル氏著『ジャパン・アズ・ナンバーワン』がベストセラーになり、日本車が標的にされた日米貿易摩擦が激化。ジャパン・バッシング(日本叩き)が強まった時代とも類似しますが、日本と米国は日米安保条約で結ばれた同盟国。

国家資本主義を掲げ、経済だけでなく軍事でも米国と対立する中国は「不倶戴天の敵」になりつつあります。

日経記事「中国に甘い時代『もう終わった』米副大統領の演説要旨」やホワイトハウスのホームページからペンス副大統領の演説を見ておきましょう。

【「大国の競争」の時代】

米国の国家安全保障戦略の中で、トランプ大統領は昨年12月に「大国の競争」という新しい時代を唱えた。外国の国々は地域的に、そしてグローバルに彼らの影響力を再び、声高に主張し始めている。彼らは米国の地政学的な優位に挑み、彼らの思うように国際秩序を変えようとしている。

【中国の自由化は実現せず】

ソ連の崩壊後、中国は必ず自由化の道を歩むと考えた。21世紀への楽観主義から、中国に米国経済へのアクセスを認め、世界貿易機関(WTO)加盟を後押しした。古典的な自由原則、私有財産制、個人の自由、宗教の自由、人権の尊重とともに、中国の自由が経済的にも政治的にも拡大することを期待して、これまでの米政権はこうした政策判断を行った。しかし、その希望は実現しなかった。

【対中貿易赤字】

過去17年間で中国の国内総生産(GDP)は9倍になり、世界第2の経済大国となった。成功の大半は米国の対中投資による。中国共産党は自由で公正な貿易とは相容れない関税、割当制、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の侵害、産業への補助金を武器に使ってきた。

こうした政策は中国の競争相手、特に米国の代償によって中国の製造業の基盤を築き上げた。中国の行動は米国の貿易赤字を膨れ上がらせ、昨年の対中貿易赤字は3750億ドル(約42兆円)に達した。

これは米国の貿易赤字の半分近くを占める。トランプ大統領の指示で米国は中国製品への2500億ドルの追加関税を実施している。公正かつ互恵的な合意がなされない限り、対象品目を実質的に2倍以上に増やす可能性がある。


【南シナ海の要塞化】

中国は陸・海・空・宇宙で米国の軍事的な優位を崩す能力を身につけることを再優先課題にしている。西太平洋から米国を追い出し、米国が同盟国を助けに来るのを阻止しようとしている。

中国の船舶は定期的に日本の施政下にある尖閣諸島周辺をパトロールしている。南シナ海に造成した人工島の軍事基地に対艦、対空ミサイルを配備。中国軍艦は南シナ海で「航行の自由」作戦を実施していた米海軍のイージス駆逐艦に45ヤード(41メートル)以内まで接近。米駆逐艦は衝突回避を強いられた。

筆者記事:北極に「一帯一路」拡大「戦争に勝つワールドクラスの軍隊」目指す中国 安倍首相はいつまで尖閣を守れるか

筆者記事:日中平和友好条約40年「第5の政治文書」で尖閣は守れるか 止まらぬ中国 南シナ海を軍事要塞化

【監視国家】

近年、中国は自国民への支配と弾圧に急激に逆戻りしている。米国の技術を使ってサイバー空間に「万里の長城」を築き上げ、自国民への監視を強めている。英作家ジョージ・オーウェルの『1984年』のような監視国家を2020年までに完成させることを目標にしている。

宗教の自由に関して言えば、キリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒への新たな弾圧を強化している。地下教会を閉鎖し、十字架を破壊、聖書を燃やし、信者を投獄している。チベット自治区の仏教徒は150人以上が抗議のため焼身自殺を遂げた。新疆ウイグル自治区では最大100万人のイスラム教徒のウイグル族が投獄され、洗脳が続けられている。


【借金漬け外交】

中国は影響力を拡大するため「借金漬け外交」を利用している。中国はアジアからアフリカ、欧州、中南米にかけて数千億ドルものインフラ融資を持ちかけている。しかし、良く言ってもその融資条件は不透明で、その利益は絶え間なく中国に流れ込んでいる。

スリランカでは商業的価値があるかどうか疑わしい港湾を中国国有企業が建設、スリランカ政府は巨額の負債を背負わされた。返済に窮すると、中国はスリランカにその港を引き渡すよう圧力をかけた。すぐに中国海軍の海洋進出のための軍事基地になる恐れがある。(Yahoo!より抜粋)


【高論卓説】日米から学んだ中国の競争力 皮肉にも科学交流は貿易戦争の要因


 「紙・印刷・火薬・羅針盤」は古代中国の四大発明として有名であるが、現代中国の「新四大発明」は「高速鉄道・モバイル決済・シェア自転車・ネット通販」とのことだ。

 中国の新四大発明の一つである「高速鉄道」が発明される以前の昭和53年10月に、日本の新幹線に乗って東京から関西に移動したのが●(=登におおざと)小平氏である。●(=登におおざと)氏が新幹線に乗った感想を聞かれて、「速い。追いかけられて走っている気がする」と答えたのは有名な話である。

 今年はちょうど日中平和友好条約締結40周年にあたる。●(=登におおざと)氏は53年10月23日の平和条約の批准書交換式典への出席に合わせて来日し、新幹線に乗った。●(=登におおざと)氏は来日の目的を三つ挙げている。「批准書交換」「日中関係改善に貢献した日本の友人に感謝の意を表明」「徐福のように不老不死の”秘薬”を探す」の三つで、秘薬とは中国が近代化を達成するための秘薬を意味し、先進技術と経営管理を日本から学びたいとしていた。

 「改革開放」の骨格が決まった11月の党中央工作会議の前に●(=登におおざと)氏は来日しており、日本での体験が大いに参考になったはずだ。中国は12月の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議で市場原理の導入にかじを切り、工業、農業、国防、科学技術の四つの近代化を進めることになる。

 また、日本から技術や経営管理だけでなく、政府開発援助(ODA)も引き出した。54年に日本の対中ODAがスタートし、円借款は累計で3兆円を超え、中国が2010年に国民総生産(GDP)で日本を抜いて、世界第二位の経済大国に上り詰める原動力の一つとなった。

 一方、科学技術の分野において、●(=登におおざと)氏は米国の協力を引き出すことにも成功している。1978年7月に米国のカーター政権は、中国に科学者の代表団を派遣し、中国との本格的な学術交流を行った。中国政府はそれまで亡命を恐れて、科学者の米国への渡航を制限・管理してきたが、●(=登におおざと)氏は科学分野専攻の中国人学生700人の即時留学受け入れと、数年のうちに数万人を米国に留学させたいという大胆な目標の申し入れを行い、それを実現している。

 1979年1月に●(=登におおざと)氏は訪米し、両国の科学交流を加速させる協定に署名し、その年に最初の50人の中国人学生が米国に留学している。その翌年には留学生はおよそ1000人となり、1984年には1万4000人が米国の大学で学ぶようになった。ほとんどが自然科学、保健科学、工学など理系専攻である。

 今や海外留学する中国人学生は60万人を超えており、米国へは35万人が留学している。米国との科学交流が現在の中国の競争力を支えているのも間違いない。

 ●(=登におおざと)氏の時代には韜光養晦(とうこうようかい=自らの力を隠し蓄えること)に徹していた中国だが、世界第二位の経済大国の地位を固めた習近平政権は、インターネットとハイテク産業に関する産業政策の「中国製造2025」を策定し、さらに2035年に米国を経済で抜き去り、2050年には軍事面でも優位に立つと宣言するなど、従来と違った姿勢を打ち出している。皮肉にも、科学交流が結果的に技術流出や中国の政府・企業による米企業の知的財産権侵害につながり、現在の米中貿易戦争の要因の一つとなっている。

 間もなく開催される日中首脳会談で、これまでほとんど触れられることのなかった日本の中国への支援を中国がどう評価し、どう報道するのか、今後の日中関係の行方を占う上で注目したいと思う。(産経より抜粋)


日 日米分断狙う中国 対米摩擦、影響緩和に躍起

 【北京=西見由章】中国の李克強首相は安倍晋三首相との26日の共同記者会見で、米国との貿易摩擦を念頭に「積極的に自由貿易を擁護しなければならないとの双方の認識は一致している」と述べ、日中が保護主義への反対を旗印として協力していく姿勢を強調した。日本との経済関係の緊密化を急ぐ裏で、日米間にくさびを打ち込もうとする中国首脳の思惑が浮かぶ。

 「反グローバリズムが台頭している」。李氏は共同会見で、中国と同様にトランプ米政権から通商圧力を受ける安倍首相に水を向けた。中国外務省によると、習近平国家主席は会談した安倍首相に対して「(日中が)多国間主義を擁護し、自由貿易を堅持」しなければならないと訴えた。

 同日開かれた日中両政府主催の第三国市場協力フォーラムでも、何立峰・国家発展改革委員会主任が「保護主義が台頭する」世界で日中両国が国際的に協力することの意義を強調してみせた。

 米国が7~9月に年総額2500億ドル相当の中国製品に対する追加関税を発動したことを受けて、中国国内では経済の先行き不透明感が強まり、消費や工業生産の伸びが鈍化している。本格的な影響が出るのはこれからだ。

 北京の政治学者は「日本や欧州が米国側につけば、中国は本格的に孤立する。米国以外の西側国家との経済関係の強化が急務だ」と指摘する。中国当局は「米国は最大の貿易相手国だが唯一の相手ではない」(中国共産党機関紙、人民日報)として貿易の“多角化”を進め、経済摩擦の影響を極力和らげようとしている。対日接近も当然その流れにある。

 もっとも中国当局も、米国と日本の同盟関係が簡単に揺らぐとは考えていない。人民日報系の環球時報は「日本が対中関係の改善を進めているのは(短期の)戦術的な調整で、戦略的転換ではない」との有識者の分析を紹介している。

 日本外務省がまとめた安倍首相の訪中成果には、「自由貿易体制」をめぐる認識の一致などは盛り込まれなかった。(産経より抜粋)




スリランカで中国接近の前大統領が首相就任 大統領、議会停止を宣言 政治的混乱拡大

 【ニューデリー=森浩】スリランカのシリセナ大統領は26日夜、ウィクラマシンハ首相を解任し、新首相に2015年まで大統領を務めたラジャパクサ氏を指名した。ラジャパクサ氏は大統領在任中に中国への接近を推進したことで知られ、今後の外交政策への影響が注目される。

 解任に反発したウィクラマシンハ氏は「議会は自分を支持している」とし、首相続投を主張。シリセナ氏は27日、対抗措置として議会を11月16日まで停止させることを決め、政治的混乱が広がっている。首相交代の理由は明らかになっていないが、今年に入って経済政策などで大統領と首相の対立が顕在化していた。

 ラジャパクサ氏は内戦終結の立役者として人気も高く、2月の地方選では自身の政党が大勝を収めた。シリセナ氏はラジャパクサ氏と組むことで、政権の求心力を維持したい思惑があるようだ。(産経より抜粋)

「宗教の自由尊重を」、EUが中国に要求 ウイグル族再教育施設めぐり

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の欧州対外活動庁(外務省に相当)の報道官は26日、中国当局によるウイグル族の再教育施設に関する条例改正をめぐり、「宗教と信仰の自由、少数派民族に属する人々の権利を尊重することを求める」との声明を発表した。

 中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区は今月上旬、「過激派主義の影響を受けた人物の教育」を名目に、イスラム教を信仰するウイグル族などを強制収容する再教育施設の“正当化”を図る条例改正を実施。長ひげを規制するなど、イスラム教徒の慣習を「過激主義」として規制する動きを強めた。

 EUの声明は再教育施設では大量の拘束や大規模な監視が行われているとする「信頼に足る報告がある」とし、条約改正はウイグル自治区での政策変更を求める国連人種差別撤廃委員会の勧告にも「逆行する」と強調した。(産経より抜粋)

【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】欧州で無視された「北の代弁者」 米からはイエローカード

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10月中旬、欧州を訪問して仏、英、独、伊、ベルギー、欧州連合(EU)、ローマ法王、タイの首脳らと会談し、「北朝鮮の制裁緩和」を説得するセールス外交を繰り広げた。各国首脳とも「北朝鮮には制裁を継続し、完全かつ不可逆的で検証可能な核廃棄(CVID)につなげるべき」との立場を明確にして文氏の要請に応じなかった。文大統領の先走りが国際社会で違和感を広げるなか、米国は文政権に「警告」を発している。

■文大統領と国際社会との温度差が浮き彫り

 欧州首脳で文大統領の制裁緩和に同調する人物は1人もいなかった。ベルギーでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議(51カ国首脳が出席)は議長声明で「北朝鮮に対し、すべての核兵器を完全かつ検証可能、不可逆的な方法で破棄するよう求める」と明記し、制裁とCVIDが原則であることを確認した。

 文大統領は一連の会談の中でも、マクロン仏大統領、メイ英首相を重視していたようだ。英仏は国連安全保障理事会の常任理事国で国連制裁には影響力があるためだ。文大統領は両首脳に「北朝鮮は核実験場を爆破しミサイル実験場の破棄を約束した」などと説明、「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じ非核化を促進していくべきだ」と安保理での働きかけを求めた。

 しかし、マクロン氏は「フランスは北朝鮮がCVIDによるプロセスを始めることを期待する」として「そのときまで国連制裁を継続しなければならない」と明言。メイ氏は「北朝鮮はCVIDに対する具体的行動が必要だ」と取り合わなかった。

 文大統領の北朝鮮を代弁する主張は、これまでは控え目に米国に対して発せられていただけだったが、欧州訪問で国際社会から「ダメ出し」された格好だ。仏ルモンド紙は「文大統領がフランスに来る理由は北朝鮮の立場を支持するためだ」と直截に評した。

 文大統領の唯一の成果はバチカンでローマ法王フランシスコと会談、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が法王の訪朝を希望していることを伝え、法王から「無条件で応じる」と快諾を得たことだ。法王招請は9月の平壌での南北首脳会談で文大統領が金正恩氏に提案したもので、実現すれば文大統領の“橋渡し”が成功したことになる。

 欧州訪問で「制裁緩和」を訴えた文大統領だが、先月までは北朝鮮が固執する「終戦宣言」を「最重要課題」としていた。ところが今月に入って北朝鮮が、「米国が終戦を望まないのであればわれわれも未練はない」(朝鮮中央通信)と態度を変え、「われわれの非核化措置にも関わらず、制裁圧力の維持を叫ぶことは完全な矛盾だ」(同)と制裁緩和要求に転じるや、文大統領も「制裁緩和を通じて非核化を促すべきだ」にシフトしたのだ。

 北朝鮮が司令塔になったかのような韓国の従北ぶり。すでに「北朝鮮の代弁者」の異名が付いた文大統領だが、欧州首脳はあくまで原則論で突き放した。

■米国の「警告」が始まった

 米国は韓国の態度に不満を募らせている。

 平壌の南北首脳会談後、米財務省が韓国の複数の銀行に「北朝鮮に対する国連制裁を順守せよ」と要請する電話連絡を行っていたことが、10月下旬の韓国国会の国政監査で報告された。

 この報告によると、米財務省は9月中旬、韓国の政府系と民間大手の銀行計7行(産業銀行、国民銀行、新韓銀行など)の米ニューヨーク支店に連絡。その後、米財務省財務次官(テロ・金融犯罪担当)が各銀行幹部との電話会議を持った。

 そこでは、韓国の銀行が北朝鮮・開城(ケソン)や金剛山(クムガンサン)などに支店を出すとの情報があることに関連して、そうした活動は制裁違反であることや、「統一」をうたった金融商品も違反であることなどが伝達されたという。制裁破りをすれば米国の対北制裁法に抵触して米独自制裁を受けると、“イエローカード”を突きつけた格好だ。米側は「北朝鮮に対する金融協力は米国の政策と一致しない」ことを強調して注意喚起したという。

 こうした情報は韓国の保守系野党が各銀行に調査して明らかになったもので、韓国政府も事実を認めた。政府は「米財務省の通常の業務」「誤解が解けた」などと抗弁したが、米制裁の対象になれば各銀行の外国為替業務が停止され、銀行は経営危機に直面することになる。米制裁は「疑わしい取引に対する報告の不履行」などで巨額の罰金を科す例もあり、警告自体が米国側の不信感の強さを物語っている。

 だが韓国は、米国の警告を無視するように、南北鉄道連結のための合同調査は今月末から開始する予定だ。南北は鉄道道路の連結の着工式を11月から12月に行うことで合意している。

 韓国紙、朝鮮日報によると、米政府は韓国政府に「鉄道連結など南北経済協力事業のリストとタイムテーブル」の提出を要求し、「事業者が国連制裁違反に抵触しないことを韓国政府が保証することを要請」(同紙)したという。

 韓国金融機関は米韓政府の間で戦々恐々としているようだ。(産経より抜粋)


安倍訪中の世界史的な意義は中国の脱亜入欧

2018年10月28日 06:01 八幡 和郎


世界が注視する安倍晋三首相の中国公式訪問(10月25~27日)は大成功に終わった。日本の首相の訪中で、これほど注目されたのは、国交正常化交渉のために行われた田中角栄首相による1972年以来だ。


気味が悪いほどの歓待で国賓級の待遇だった。対中ODAに区切りを付けたわけだが、中国のマスコミが、日本による経済協力がいかに中国の経済発展に寄与したのかを「感謝」という言葉とともに報じていた。 環球時報の胡錫進氏はSNSで「一言お礼を言いたい」といっている。

舞台裏では、中国側もそのありがたさを認めてはいた。私も、のちに副首相もつとめた呉儀貿易大臣から、「いかに円借款が中国人民の辛い思いを癒やしてきたことか」という言い方で継続を要望するのを直接聞いたことがある。1993年のことだ。その会談のあと、「そういうように中国国民に言って欲しいよね」と同席者で語り合ったことあるが、40年に渡る対中ODAの最後にお礼をいってもらったので、率直にうれしい。

この豹変ぶりには、日本のマスコミも戸惑いを隠せない。あの中国べったりのNHKは、日米関係への悪影響などを心配したり、ウイグル族収容所の問題を報道したりして恋人が恋敵に傾いたのでストーカー行為をする男さながら。

朝日新聞は、


安倍氏にとって、今回の訪中は「何としても成功させなければならない」(政府関係者)事情があった。ロシアや北朝鮮などで大きな成果が見通せない。一方で、経済関係の深化に前向きな中国とは利害が一致する。関係改善をアピールすれば、政権として外交の成果を国内外に印象づけられる。

と、あたかも日本側から接近したような粉飾。

逆に産経新聞は社説で『日中首脳会談 「覇権」阻む意思が見えぬ 誤ったメッセージを与えた』と安倍批判。


北京大学を訪問し学生と交流する安倍首相(官邸サイト:編集部)

今度こそ理想の日中関係が実現する淡い期待

しかし、私は今回の日中接近は、今後、うまく、コントロールできれば、明治以来、日本が望みながらうまくいかなかった図式が、ようやく中国政府の理解のもとで進むきっかけになる期待があると評価している。ただし、期待があるということは結果を保証するものではない。

中国としては、米中貿易戦争や、ウイグル族の強制収容所問題で、すっかり「中国=悪の帝国」というイメージが定着するなか、安倍首相に仲介役を期待してのことだろう。そういう意味では、下心が見えすぎだが、せっかくの雪解けムードなのだから、警戒しつつもこれを生かしたい。

今回の訪中では、「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」とする3つの新たな原則が確認された。

ここ5日間、私は古代からの日中関係を論じてきた。近代についていえば、欧米的な先進国としての脱皮に先行して成功した太陽である日本が、月である中国にモデルを提供し、中国の近代化に貢献してきたのである。

中国がこれを感謝し、日本を仲立ちとして先進国世界の秩序の中に入っていこうというなら、すべてはうまくいくはずなのである。いってみれば、先に脱亜入欧に成功した日本が、中国の脱亜入欧に導くということだ。

しかし、現実には、中国は大国としての自負が強すぎて、近代化を躊躇し、また、少し中国に風がいい方向に吹くと日本を出し抜こうとしてきた。

そして、日本も「中国は信用できない」と考え、これを力でねじ伏せようとしたこともあった。領土や利権をめぐる隣国間でありがちな対立もあり、それが不幸な日中戦争に発展した。そして、中国は戦争には勝ったが、痛めつけられた国民政府は共産党に敗れ、そのもとで、経済は長期にわたって低迷した。

日中国交正常化から、40年ほど日本が推進してきた外交政策は、「アジア・太平洋協力」という枠組みをつくり、日本が米中二大国の間の諸国を束ねて、特定の国が覇権を握るわけでない国際秩序をつくることであった。

その善意を中国が理解してくれれば、アジアは栄え、地球文明の中心になっていけると思う。

「一帯一路」歴史に学ぶべきは中国の方だった

そもそも、「一帯一路」は「大東亜共栄圏」の中国版に過ぎない。一見、もっともらしいのも共通だ。ただ、ひとつには、「大東亜共栄圏」は、日本主導が明白すぎたのと同じように、「一帯一路」は中国主導がはっきりしすぎだ。

また、「大東亜共栄圏」は西太平洋は日本のシマであるという意識が明白だったからアメリカやイギリスを怒らせた。習近平は、「太平洋は米中二大国にとって十分広い」とかいったが、これは、西太平洋を自分のシマにしたいと宣言したようなものだった。これには、アメリカや東南アジア諸国だけでなく、オーストラリア、インド、そして南太平洋に領土をもつフランスまでが、飛び上がった。

習近平はしきりに日本が歴史に学べといったが、日本の失敗に学ぶべきは中国であり、習近平だった。日本は自分たちがいつか来た道を中国が歩んでいることを教える立場だった。

また、明治や大正の日本が脱亜入欧路線をとり、政治体制においても英仏米などより一歩遅れながらも先進国らしい方向を目指したのに対し、昭和の日本は独自の方向に傾いたのが誤りだったし、軍隊も国際法を遵守する模範的な軍隊から、独りよがりな武士の世界に走ってしまった。

中国も習近平以前は、いずれ民主化するような顔をしていたが、習近平は「中国の特色ある社会主義」とかいって、将来の民主化に否定的になってしまった。

WTO加盟にあたっても、中国がいずれ先進国ルールに従うだろうと思って甘い基準で加盟を認めたが、知的財産権や政府の干渉でも改善がみられないどころか、先端的な分野での産業スパイの横行はついにアメリカの虎の尾を踏んだ。

こういう状況を甘く見た中国に我慢できなくなったアメリカが自分たちの経済にかなりの一次的な損害があってもという覚悟でしかけたのが米中貿易戦争である。しかも、これはトランプの独走ではない。米国議会はトランプ以上に強硬だ。そして、人権問題では、ヨーロッパが怒りだした。

綱渡りの日中接近、最大の不安要素は?

このような状況のもとでは、一帯一路も日本との協力のもとで、雇用や環境、事業の採算性なども含め、国際的なルールや慣行からして無茶なものにならないブレーキがかかっていた方が長い目で見て中国のためになるし、国際社会も歓迎するということに中国も気づき、アメリカなども歓迎し、アフリカやアジアの国も無茶な債務を伴うような計画を押しつけられなくなるので「八方良し」なのである。


中国の李克強首相と歓迎式典に臨む安倍首相(官邸サイト:編集部)

これは綱渡りみたいな話である。しかし、安倍首相とトランプ大統領をはじめ、世界各国首脳との良好な関係が、中国にとっても、助け船になるからこそ、中国は接近してきたのであろう。

もちろん、これがうまくいくかどうかは分からない。おそらく、いちばんの不安要素は、安倍首相の地位が安泰かどうかであろう。来年の参議院選挙で勝利でき、あと3年、安定した政権運営ができるかどうかは、世界の繁栄と平和にとって、重大な関心事になってきたと言っても過言でないのかもしれないし、世界から4選を願う声が出てくるかもしれない。

日本経済新聞は、このあたりを次のように報じているが妥当なところだろう。


トランプ米政権は今回の安倍晋三首相の中国訪問を契機とした日中協力の進展が、中国の行動是正につながるよう期待している。注視しているのは、対中けん制に向けて日本との協力をさらに強化しようとしている経済分野だ。米国の国益に真っ向から反しない限り、日中の接近を問題視しない構えをとっている。

首相は中国の広域経済圏構想「一帯一路」への協力も選択肢に入れる。ユン・スン米スティムソン・センター東アジアプログラム研究員は「一帯一路のプロジェクトを環境に配慮したり、(現地労働者の雇用確保など)社会的に受け入れやすい形にしたりするよう日本が後押しすれば、米国にとって悪い話ではない」と指摘した。

一帯一路はかねて環境保全対策の不備などの問題点が指摘されてきた。首相は26日、日中のインフラ協力については透明性の確保が前提になるとの認識を表明。インド太平洋地域のインフラ整備の支援に向けて米が設けるファンドでも透明性や持続可能な開発を重んじる方針を掲げており、日米の足並みはそろう。

今回の訪中が、そのスタートになればいいと考える。

日中とも朝鮮半島に振り回されるな

朝鮮半島については、日中両国の信頼関係が揺るがなければ、ゴタゴタの種にならない。半島の政治家たちの権力ゲームに振り回されたら、ロクなことがないのは、日中が2000年かけて学んだはずだ。

両国の関係が安定したものになれば、その恩恵は半島にも及ぶわけで、むしろ、半島の政治家たちをパッシング(無視)することこそ南北朝鮮の国民の利益になると思う。

日本と韓国が手を取り合って、米中二大国のあいだにある諸国を引っ張って行ければよいというのは、机上の議論としてはあるが、もう諦めた方良い。日本統治から時間がたてばたつほど憎しみをエスカレートさせ、新たな無理難題を突きつけてくる国が変化するとしても何世代ものちのことで、現在の世代のあいだの選択肢にはなりそうもない。(アゴラより抜粋)

「フカヒレ・ツバメの巣・ナマコのどれも出さなかった?」思惑は・・(思案)




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        習近平国家主席夫妻主催の夕食会 メニューは…?


 中国を公式訪問した安倍晋三首相夫妻をもてなすため、中国の習近平国家主席夫妻が26日夜、北京市の釣魚台国賓館で主催した夕食会のメニューが明らかになった。

 中国料理と西洋料理を折衷したコースで、前菜に始まり、珍味の紹興酒煮込み、ロブスターのチーズ焼き、雲南風アカハタのフィレ、牛肩ロースのソース掛け、アブラナ・カボチャ・マコモの炒め、小籠包などが食卓に運ばれ、フルーツとアイスクリーム、コーヒーで締めくくった。

 料理に合わせて供されたワインは、中国のトップブランド、張裕(チャンユー)ワインの赤(カベルネ・ソーヴィニヨン、2013年)と白(シャルドネ、2015年)だった。

 政府の説明によると、両首脳夫妻は、くつろいだ雰囲気でスポーツ交流などの会話を楽しみ、食事が終わった後もしばらく話し込んでいたという。このため夕食会は外務省が見込んだ1時間をオーバーし、1時間32分に及んだ。(産経より抜粋)

実の所「欧州でも『外交官宜しくアグレマンの確認取ってから人事発令』はデフォだった」見たいですし・・( ̄▽ ̄) ・11(やはり「解放の神学」の影響が?)



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  フランシスコ法王を枢機卿が批判、中国との合意で真の教会が「消滅」の恐れ


【AFP=時事】率直な物言いで知られ、かつて香港で司教職を務めたジョセフ・ゼン(Joseph Zen)枢機卿は25日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(Pope Francis)が中国政府と歴史的合意に達したことについて、法王は中国の体制を理解していないと批判し、この合意は中国における「真の教会の消滅」につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。


 中国国内の推定1200万人のカトリック教徒は、「家庭教会」や「地下教会」と呼ばれる、バチカンに忠誠を誓う非公認の教会に通う信者と、共産党が聖職者を選任する政府公認の教会を訪れる信者とに分かれている。

 バチカンと中国は1951年以来、外交関係を結んでいないが、中国国内での司教任命をめぐる先月の合意により、関係回復への道が開かれた。またフランシス法王は合意の一環として、中国によって任命された司教7人を承認した。

 だが、この歴史的合意についてゼン枢機卿は、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)国際版への寄稿で、法王は中国に対して譲歩し過ぎてしまい、合意の結果、中国政府によってカトリック教徒が迫害される下地がつくられたと批判。「合意は実のところ、中国における真の教会の消滅に向けた大きなステップだ」と主張した。

 さらに「私が風刺漫画家なら、法王がひざまずき、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席に天国の鍵を差し出して、『どうか私を法王として認めてください』と言っている絵を描くだろう」との見解を披露した。

 また法王はアルゼンチン出身であるため、「共産主義について生来、楽観的な考えを持っている」とも指摘し、その結果、中国を統治する共産党に信を置くという過ちに至ったと述べるとともに、「中国の共産主義者がそうであるように、彼らは一度権力の座に就いたら迫害者になるということを知らないのだ」とも主張している。(Yahoo!より抜粋)

「オスプレイに続きF35BもKC130から空中給油受けられる」なんて、日本にとっても朗報でして・・・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)



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        岩国基地のF35が東シナ海で空中給油訓練


            10/28(日) 0:00配信 産経新聞


 【ワシントン=黒瀬悦成】米海兵隊は27日、岩国基地(山口県岩国市)の第121海兵戦闘攻撃飛行隊(VMFA121)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが今月23日、東シナ海上空で同基地の空中給油機KC130Jから空中給油を受ける訓練を行ったことを明らかにした。

 F35Bは9月にグアムや北マリアナ諸島周辺で行われた統合演習「バリアント・シールド」でも空中給油訓練を行っており、作戦飛行の時間と範囲の拡大を図ることで東シナ海や南シナ海での中国の覇権的軍事行動を封じ込める狙いがあるとみられる。

 岩国基地のF35B飛行隊は、沖縄県に駐留する第31海兵遠征部隊の航空部門に位置づけられ、インド太平洋地域での海兵遠征部隊や海軍の水陸両用作戦に際して制空権を確保するなどして作戦を支援する。(Yahoo!より抜粋)

金正恩&プーチン閣下でも怖くて出来ない様な荒業をやらかすなんて、イケメン皇太子的に大丈夫かしら?(;´д`)トホホ ・20(日本が鎹役として頑張らないと・・)



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     <ロシア>サウジ擁護鮮明に 中東での影響力拡大狙う?

            10/27(土) 19:49配信 毎日新聞


 【モスクワ大前仁】サウジアラビアが自国記者の殺害事件を巡り国際的な非難を浴びる中、ロシアによるサウジの擁護姿勢が鮮明になっている。共に資源大国である両国はこれまでも政策面で協調してきたが、ロシアには欧米諸国との関係悪化を避けられなくなったサウジに手を差し伸べて、中東での影響力拡大を狙う側面もありそうだ。

 ロシアのプーチン大統領は25日、サウジのサルマン国王と電話で協議した。国王はプーチン氏をサウジに招いたほか、サウジ人記者のジャマル・カショギ氏殺害事件についても説明したという。

 一方、両国の経済面の関係拡大も目立つ。サウジの首都リヤドでは23~25日に国際投資会議が開かれたが、事件の影響で欧米の招待客の欠席が相次いだ。しかし、ロシア政府系の「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ理事長は席上、「サウジは偉大なパートナーだ」と唱えた。

 サウジもロシアへの大型投資で応える。ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は25日、ロシア北部で開発中の液化天然ガス(LNG)事業「北極2」に対し、サウジが30%を出資する方針を表明した。ここ数年のロシアとサウジは原油の減産などで協力を広げており、関係強化に弾みがつきそうだ。

 欧米諸国と関係を冷え込ませているロシアだが、中東では多角的な外交を進める。内戦が続くシリア情勢ではイラン、トルコと協力するほか、シリア・アサド政権と敵対するイスラエルとも協力を維持してきた。また、シリア情勢を巡って、ロシアが主導する首脳会議が27日、トルコ最大都市イスタンブールで開かれた。トルコ、ドイツ、フランスの各首脳が出席した会議で、中東情勢でのロシアのキーマンぶりが目立っている。(Yahoo!より抜粋)


     シリア・イドリブの停戦合意維持求める 4か国首脳が会談

【10月28日 AFP】トルコ、ロシア、フランス、ドイツの4か国首脳は27日、トルコのイスタンブールで首脳会談を行い、シリアに残る反体制派最後の砦イドリブ(Idlib)における停戦合意の維持を呼び掛けた。

 4か国は首脳会談後、トルコのリジェップ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領が読み上げた声明で、「永続的な停戦の重要性」を強調した。

 フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は4か国首脳による共同記者会見の後、「イドリブにおける安定かつ永続的な停戦」へ向けシリア政府に「明確な圧力」をかけるようロシアに要求した。ロシアはシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領率いる政府側を支援している。

 シリア北西部のイドリブ県では差し迫った政府軍の攻撃により、人道的惨事が起きる恐れが出ていたが、シリア反体制派を支援するトルコは先月、シリア北西部のイドリブ県周囲に非武装地帯を設置することでロシアと合意した。しかしイドリブでは合意の後も衝突が続き、26日にはシリア政府軍の砲兵射撃により民間人7人が死亡、死者数は合意以降最大となった。

 首脳会談後に採択された共同声明で、4か国はシリアの新憲法起草委員会を年内に設立し、内戦で疲弊した同国で「自由で公正な選挙実施への道を開く」ことを呼び掛けた。

 シリア内戦では2011年以降、36万人を超える死者が出ている。(AFPより抜粋)



河野外相 サウジへの支援に影響しない考え示す 2018年10月28日 4時27分


河野外務大臣は、日本時間の27日夜、訪問先のバーレーンで記者団に対し、「事件については、まず、真相究明が必要不可欠で、その次に、透明性があり、公正な処分が行われることが大事だ」と指摘しました。

そのうえで、「何よりも大事なのはサウジアラビアがいま行っている脱石油の取り組みなどの改革の動きをとめないことだ。日本は、引き続きしっかり支援していきたい」と述べ、日本が行っているサウジアラビアへの支援には影響しないという考えを示しました。(NHKより抜粋)

アメリ艦娘にづづきカナダ艦娘も「お風呂(ドック)でジャンゴウさん宜しくスパスパ」な展開に?(苦笑) ・3


 こういう記事を見ると、やはり「マリファナ合法化は組織犯罪対策のための苦肉の策で公衆衛生的には本当は厳禁したいぐらい」というのが本音みたいでして、あのジャンゴウさんも「提督には進めても艦娘には絶対吸わせない」ぐらいですし・・(思案)

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   大麻先進国から忠告? オランダ首相、カナダ高校生に「絶対手を出すな」


【AFP=時事】嗜好(しこう)用大麻が先週解禁されたばかりのカナダを訪問しているオランダのマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相は25日、地元の高校生たちに「今日購入できる大麻はずっと強烈だ」「特に若者には健康に良くない」と語り、麻薬全般について「絶対に手を出すな」と忠告した。


 オランダでは1976年以降、いわゆる「コーヒーショップ」での大麻の販売と使用、5グラム未満の大麻の販売が認められており、長らく同国は大麻を求める人たちのお気に入りの訪問国となっていた。

 だが、カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相と同席した場でルッテ氏はカナダの大麻解禁について問われ、大麻を過剰に使用していた親類が精神に深刻な影響を受けたと高校生たちに語り、大麻とは距離を置いた方が良いとの姿勢を示した。

 さらにルッテ氏は「ドラッグに関する最善の策は一切使用しないこと。古くさく聞こえるかもしれないが、あえて言わせてもらおう。絶対に手を出すな」と述べ、「もしやるのであれば、ここから先の麻薬には移ってはならないと心得ておきなさい」とくぎを刺した。(Yahoo!より抜粋)

アメリカでも「まだまだ反ユダヤがいる」ぐらいですし、この根は深いってか・・(;´д`)トホホ




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    米東部のユダヤ教礼拝所で銃撃、8人死亡=男が押し入り乱射、投降


 【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で27日午前(日本時間同日深夜)、銃撃事件があり、地元メディアによると、少なくとも8人が死亡した。

 負傷者も多数いる。銃撃犯は礼拝中に押し入り、「すべてのユダヤ人は死ね」と叫びながら、銃を乱射したという。

 捜査当局などによると、容疑者は白人の男で既に投降し、身柄を確保。男との間で銃撃戦となり、警官3人が撃たれた。関係者によれば、礼拝所内には約40人がいて、ユダヤ教の安息日の儀式が行われていたという。

 事件現場は名門カーネギーメロン大に近く、警察は周辺を封鎖し、住民には屋内に避難するよう呼び掛けた。

 トランプ大統領はツイッターに「事態を注視している。神のご加護を」と投稿した。(Yahoo!より抜粋)


ユダヤ教礼拝所で銃乱射 11人死亡、容疑者を拘束 米ピッツバーグ

(CNN) 米ペンシルベニア州ピッツバーグにあるシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で27日午前、男が銃を乱射し、当局者らによると11人が死亡、6人が負傷した。

当局に通報があったのは午前9時54分ごろ。シナゴーグで土曜礼拝が始まる時間だった。

市治安当局者によると、負傷者のうち4人は現場へ出動した警官と機動隊員。死者の中に子どもは含まれていないという。

捜査当局者らがCNNに語ったところによれば、銃を乱射したのはロバート・バウアーズ容疑者(46)と特定された。

同容疑者は反ユダヤ教的な言葉を発しながら発砲した。駆けつけた警官らと撃ち合いになって複数の傷を負ったが、容体は良好とされる。

現場からはライフル銃1丁とけん銃3丁が押収された。

容疑者は憎悪犯罪などの罪で同州の連邦地裁に起訴される見通し。もともと当局に名を知られた人物ではなく、単独犯とみられる。連邦捜査局(FBI)が捜査を主導している。

当局は、バウアーズ容疑者のものとみられるソーシャルメディアへの書き込みに注目しているという。反ユダヤ主義的な内容が目立ち、直前に犯行をほのめかす言葉も書き込んでいた。

容疑者はソーシャルメディア上で、中南米から米国境へ向かっている移民集団をユダヤ教徒が手助けしていると主張。トランプ米大統領の周りには同教徒が多すぎるとも批判していた。自身が所有する銃を並べた写真の投稿もあった。

トランプ氏は事件の知らせを受け、礼拝所に武装した警備要員がいれば犯行を阻止できたはずだと述べた。(CNNより抜粋)

本当は「チャンドラ・ボースの像にしたい」のですが、大人の事情ってやつですか、モディ閣下?( ̄▽ ̄)



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      世界一高い像公開へ、182M インド独立闘士敬う

(CNN) インド西部グジャラート州内を流れるナルマダ川近くの場所に世界で最も高い像が今月31日に正式に披露されることになった。高さは182メートルで、使った材料は青銅約1850メートルトン。

銅像になった人物は、1947年のインド独立を実現させた立役者の1人とされる政治家のサルダル・バッラブバーイ・パテール。シャツ、ショールに細かな折り目も入った腰布を着込んだ姿が表現されている。

銅像の建設を2010年に発表したのは、グジャラート州政府の首相を当時務めていたインドのモディ現首相。州政府が資金援助すると共に、中央政府も事業を支持し、個人献金も集めて工事が始まっていた。

モディ首相は2013年、「世界の人々は米国の自由の女神像を話題にする」とし、「我々は自由の女神像の2倍の大きさを持つサルダル・パテールの像を造りたい」と話していた。自由の女神像の高さは台座部分を含め93メートル。

銅像になった人物は政治家のサルダル・バッラブバーイ・パテール/SAM PANTHAKY/AFP/AFP/Getty Images
政治家のサルダル・バッラブバーイ・パテールが銅像に/SAM PANTHAKY/AFP/AFP/Getty Images

銅像事業はモディ氏が首相の1期目に完成させたい夢とも宣伝されていた。同事業は博物館、研究センターや娯楽施設の建設も含まれ、近くの敷地には三つ星のホテルも建てられた。銅像の工費は4億1000万ドル(約460億円)以上と推定されている。

来週予定される披露式典にはモディ首相や与党幹部らが出席の見通し。ただ、同首相や与党「インド人民党」の対抗勢力は、銅像は国民的な人物を悪用する試みと反発している。



パテールは現在は野党の「国民会議派」の前身政党に所属していた。独立達成後、ネール初代首相の下で初代の副首相兼内相を務め、割拠していた藩王国を統一国家に編入させる手腕を示していた。

一方、インド西部マハラシュトラ州のムンバイ市沖のアラビア海では現在、有名な勇士「シバジ」をまつる像が建造中。高さは212メートルで、完成すればパテール像をしのぐことになる。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5386

 こういうお宝は「故買が困難」なのに、よくもまあ・・(;´д`)トホホ

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    大聖堂でマグナ・カルタの窃盗図る、男を逮捕 英ソールズベリー

(CNN) 英当局は25日、南部ソールズベリーの大聖堂に保管されているマグナ・カルタ(大憲章)を盗もうとした容疑で45歳の男を逮捕した。

ソールズベリーのあるウィルトシャー州の警察によると、25日午後5時ごろ、男が文書を収納するガラスケースをハンマーで壊した。

マグナカルタへの被害はなく、負傷者も出ていないという。男は窃盗未遂や武器の所持、器物損壊の容疑で同日中に逮捕された。

マグナ・カルタはジョン王に対するイングランド内の反乱を止める目的で1215年に結ばれた和平協定で、絶対権力による統治に代わる手段をもたらした。王を含めて法の上に立つ者はいないと明文化した最初の文書となっている。


残されているマグナ・カルタはソールズベリー大聖堂のものを含めて4つ。子牛の皮にラテン語で手書きされている。他の3つは大英図書館とリンカーン大聖堂が所蔵している。

ソールズベリー大聖堂は声明で、事件に対応した人々に謝意を表明。マグナ・カルタの公開は当面停止するが、できる限り早く再び公開する方針を示した。

ソールズベリーでは今年、神経剤ノビチョクを使った襲撃事件が発生し、捜査の舞台として注目を集めていた。(CNNより抜粋)

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 ソールズベリーもトンだ形で有名に・・(;´д`)トホホ

金正恩&プーチン閣下でも怖くて出来ない様な荒業をやらかすなんて、イケメン皇太子的に大丈夫かしら?(;´д`)トホホ ・19(スンニ派の本家争いはどっちに?)


 普通の考えれば「メッカ押さえているサウジの余裕勝ち」でしょうが、トルコも「オスマントルコがスルタンとしてメッカの守護をずっと長くやっていた」わけですし、それこそ「非アラブのスンニ派的には成金サウジへの反感も手伝って結構分がいい」かも?( ̄▽ ̄)

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      トルコ大統領、サウジに記者遺体の場所の説明要求

イスタンブール(CNN) サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ総領事館で殺害された事件で、トルコのエルドアン大統領は26日、サウジに対し、カショギ氏の遺体の場所を明らかにして容疑者を引き渡すよう求めた。

首都アンカラで開かれた与党・公正発展党(AKP)の会合で地方幹部を前に述べた。

エルドアン氏は演説で、28日にはサウジ検察のトップがトルコ入りし、インスタンブール検察トップと会談する予定だと説明。殺害に関与した者はトルコで裁判にかけるべきだと主張した。

さらに、カショギ氏の死に絡み拘束された容疑者18人に触れ、真相解明にはこの18人が鍵になると強調。サウジ側が容疑者の口を開かせることができない場合、トルコがこの役割を担うとして、容疑者の引き渡しを求めた。

イスタンブール検察は27日、18人の身柄引き渡しをサウジ側に要請した。

サウジがイスタンブールの総領事館でのカショギ氏殺害を認めて以降、同国では高官5人が解任された。この中にはムハンマド皇太子のメディア責任者や、サウジ情報機関の副長官も含まれている。

サウジ政府は、ムハンマド皇太子もサルマン国王もカショギ氏を標的とした作戦について知らなかったと主張。一方、米当局者は、事実上の指導者であるムハンマド皇太子の承認なくして作戦が実行されることはあり得なかったとの見方を示してきた。

エルドアン氏は今回、サウジ当局の説明の一部を「滑稽」と評し、奇妙な説明でトルコ当局が対応すべき責任が増したと主張。「カショギ氏が殺害されていることは明白」とした上で、「遺体はどこにあるのか」と問いかけた。

また、トルコ当局がさらなる重要情報を握っていることも示唆した。(CNNより抜粋)


サウジ、容疑者引き渡さず=トルコの要請拒否へ―記者殺害事件

 【イスタンブール時事】トルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、サウジのジュベイル外相は27日、拘束したサウジ国籍の容疑者18人をサウジで訴追し、裁判にかけると強調した。

 トルコ政府はサウジに容疑者の身柄引き渡しを正式要請する方針だが、拒否する意向を示した形だ。

 国際会議出席のためバーレーンを訪問したジュベイル外相は、サウジが完全かつ透明な調査を行い、その内容を公表するという立場を改めて強調。「この問題は極めてヒステリックになっている。調査が終わっていないのに、確信を持ってサウジは批判されている」と反発した。 (Yahoo!より抜粋)

サウジ人記者殺害事件を利用してアメリカを揺さぶるトルコ―焦点のシリア内戦

六辻彰二 | 国際政治学者 0/28(日) 13:57

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 トルコ政府はサウジ人記者ジャマル・カショギ氏を殺害した18人の身柄引き渡しをサウジアラビア政府に求め、事件追及の手を緩める気配をみせない一方、サウジ政府をかばいたいアメリカを、この問題を利用して揺さぶり始めた。焦点は「シリア内戦でのトルコの活動をアメリカに黙認させること」で、サウジ人記者殺害事件は中東情勢を左右する問題になりつつある。

トルコの視線の先にあるアメリカ

 10月23日、トルコのエルドアン大統領は議会で演説し、カショギ氏殺害が「残忍な計画的殺人」だったと述べて「過失による死亡」というサウジ政府の釈明を一蹴した。その後、サウジ検察も計画的な殺人と認めたが、これを受けてトルコ政府は26日、サウジ国内で拘留されている被疑者の身柄引き渡しを要求したが、サウジ政府は「国内で裁く」とこれを拒絶した。



 以前に指摘したように、トルコ政府はカショギ氏殺害事件を、人権や報道の自由の問題としてよりむしろ、ライバルであるサウジを「とっちめる」手段として、重視しているといえる。

 ただし、トルコ政府はアクセルを踏みすぎないように加減もしている。議会での演説に先だってエルドアン大統領は「全ての真実を明らかにする」と息巻いたが、結局は重要証拠である音声データを公開せず、さらにサウジの最高権力者ムハンマド皇太子に責任があるかにも言及しなかった。

 つまり、トルコは情報を小出しにして、じわじわとサウジアラビアに圧力を加えているのだが、その視線の先にはムハンマド皇太子と近い関係にあるアメリカがある。

 これも以前に述べたことだが、トルコはNATO加盟国でありながらアメリカとの関係が冷却化していたが、最近では関係改善の兆しがみえている。そのアメリカのトランプ政権は、サウジ政府と同様、基本的には「ムハンマド皇太子には責任がなく、末端の人間が勝手にやったこと」というストーリーでおさめたい立場にある。

 この状況下、トルコ政府がカショギ氏殺害事件の全貌を暴くより、その手前で止めつつ「暴くぞ」と圧力をかけることで、サウジの後ろにいるアメリカから何らかの「ボーナス」を引き出すことにメリットを見出しても不思議ではない。

シリアでのことに口を出すな

 そのボーナスとして浮上しているのが、「アメリカにシリア内戦への関与を控えさせること」である。

 サウジ政府に被疑者の身柄引き渡しを要求したのと同じ10月26日、トルコ政府はシリアとの国境付近で活動するクルド人民防衛隊(YPG)に対して「最終警告」を通告し、武力活動を放棄しなければ攻撃する意志を示した。YPGは、アメリカが支援してきた少数民族クルド人の部隊だ。



 2011年に始まったシリア内戦で、「反アサド」を掲げる欧米諸国は、やはりアサド政権と不仲だったサウジアラビアなどの周辺国とともにシリア反体制派への支援を強めた。そのなかで、アメリカをはじめ欧米諸国の主な支援対象の一つがYPGだった。

 分離独立を求めるクルド人はシリア政府によって弾圧され続けてきたが、内戦の混乱のなかで支配地域を拡大し、シリア反体制派の中核を担う存在となった。欧米諸国ではもともとクルド人への同情的な世論が強く、アメリカ軍は反アサドで一致するYPGを支援するとともに、その拠点があるシリア北部に駐留してきた。

 しかし、これはトルコにとって見過ごせないものだった。

 「国を持たない世界最大の少数民族」とも呼ばれるクルド人は、シリアだけでなく、周辺のイラク、イラン、そしてトルコでも分離独立運動を続け、このうちトルコでは冷戦期からクルド労働者党(PKK)によるテロ活動が定期的に発生してきた。PKKをテロ組織に指定してきたトルコにとって、PKKとつながるYPGを同盟国アメリカが支援するだけでも問題だが、仮にシリア国内でクルド人が実質的に独立すれば、トルコ国内のクルド人が触発されかねない。


 そのため、トルコはNATO加盟国でありながら再三にわたってアメリカにYPG支援をやめるよう求める一方、2016年12月にはアサド政権の存続を認める立場からロシアやイランとともにシリア内戦の終結に関する国際会議を開始。そのうえ、2018年1月にはトルコ軍がシリア北部に侵攻し、YPGと争うアラブ系民兵を支援してきた。



 26日の「最終警告」はこの延長線上に出たものだ。

 もちろん、トルコはアメリカ軍を標的にしているわけでなく、むしろ10月初旬にはアメリカ軍が駐留する北部マンビジュの近郊で、両軍による合同パトロールのための訓練が始まるなど、衝突を回避するために部分的に協力している。

 しかし、「最終警告」の通告でトルコは、アメリカと正面から衝突することを避けつつ、クルド人勢力を排除する方針を示した。言い換えると、エルドアン大統領はサウジ政府を擁護したいアメリカに、「サウジ人記者殺害事件の追及で手を緩めること」と引き換えにシリア北部で譲ることを求めたといえる。

シリア内戦終結の王手

 それでは、アメリカはトルコのYPG攻撃を黙認するのか。

 「アメリカ第一」を掲げるトランプ大統領は、シリアから撤退する方針を以前から掲げていた。これを押しとどめてきたのはマティス国防長官ら軍出身者だったが、ここにきてトランプ大統領とマティス国防長官の不仲説が頻繁に取り上げられるようになっている。



 そのうえ、トランプ政権にとって、中東での最大の敵イランを封じ込めるうえで、サウジの歴代国王以上にイランに敵対的なムハンマド皇太子の安泰は重要課題である。トルコがもし決定的な証拠を世界に向けて発信すれば、ムハンマド皇太子とてその立場を保つことは難しい。ムハンマド皇太子が一線から退けば、アメリカの中東戦略も大きく見直しを迫られる。

 そのため、エルドアン大統領からの要望に直面したトランプ大統領がマティス国防長官やYPGよりムハンマド皇太子を選ぶ可能性は小さくない。

 ただし、その場合の影響は大きい。それはカショギ氏の事件がうやむやになるだけではない。

 仮にトルコがYPG攻撃に踏み切れば、孤立無援のクルド人勢力がこれに抵抗することは難しい。それはアメリカがクルド人を見捨てることを意味する。



 一方、トルコの「最終警告」がただの威嚇で、実際にはYPG攻撃がなかったとしても、既にアサド政権を支援するロシアは、クルド人の取り込みに着手している。そのため、トルコをアメリカが明確に押しとどめなければ、それだけで(全体でなくとも)YPGにアサド政権やロシアの軍門に下らせる圧力になる。


【参考記事】アサド政権によるクルド人支援―「シリアでの完全勝利」に近づくロシア、手も足も出ない米国

 つまり、アメリカがトルコの行動を黙認すれば、どちらに転んでも、既にシリアのほとんどを支配しているアサド政権とその同盟国が主役となる形でシリア内戦が終結に向かう大きな一歩となり得る。それは中東でアメリカやサウジの影響力が低下することも意味する。

さらなる混迷の淵へ

 化学兵器の使用、IS台頭、米ロの対立、数百万人の難民流出などを促した、7年以上に及ぶシリア内戦の終結そのものは歓迎すべきかもしれないが、それは中東の安定を必ずしも意味しない。

 シリア内戦でトルコに譲った場合、アメリカやサウジは別のところで活動を活発化させ、中東での影響力を回復させようとするだろう。さらに、アメリカがシリアでの軍事活動を事実上放棄すれば、マティス国防長官が職を離れるきっかけにもなりやすく、その場合トランプ政権の内部でボルトン大統領補佐官など、より強硬派のメンバーが発言力を強めることにもなる。

 これらの条件がかみ合えば、とりわけアメリカやサウジが敵視するイランを取り巻く情勢がより緊迫することが見込まれる。

 したがって、エルドアン大統領のメッセージを、トランプ政権が無視しても、受け入れても、中東情勢に大きな影響をもたらすとみられ、サウジ人記者殺害事件は、多くの人の命運を左右するインパクトを秘めているのである。(Yahoo!より抜粋)



サウジとトルコがイスラム盟主をめぐり最終決戦!


2018年10月26日 17:00 八幡 和郎


ジャマル・カショギ記者の殺害をめぐりサウジのムハンマド皇太子とトルコのエルドゥアン大統領が厳しく争っているが、この争いは、オスマン帝国の滅亡から不在だったイスラム教スンニー派の盟主をめぐる最終決戦なのである。これは、安田純平氏の事件を理解するためにも有用なので、拙著「世界と日本がわかる 最強の世界史」などから抜き出して、ミニイスラム教帝国史を紹介しよう。



いまや青息吐息のイスラム国(IS)の指導者はカリフという肩書きを名乗っている。アラビア語でハリーファ(継承者)というイスラム教世界の世俗を超越した最高指導者のことだ。よく使われる王者の称号であるスルタンやアミールより格上だ。

現在では、モロッコの国王が同義のアミール・アル=ムーミニーンを名乗っているが、普通にはオスマン帝国のスルタンがカリフでもあると称していたのが最後とみなされている。

7世紀頃の中東は、東ローマ帝国とササン朝ペルシャの二大勢力に挟まれていた。この対立のために地中海とインド方面の通商路が遮断されたので、シリアからアラビア半島の西部をイエメン方面に至るルートが栄えた。


この道の中間で栄えたカーバ神殿を中心とした宗教・商業都市がメッカであり、覚醒した市民たちが、ユダヤ教やイスラム教の影響のもとに創り出した宗教がイスラム教である。

ムハンマド没後、4代目までを正統カリフ時代(632~661)といい、それに取って代わったのが、メッカの有力者出身でシリアを地盤にしたウマイヤ朝である(シーア派はウマイヤ朝を認めていない)。

ウマイア朝(661~750)ではアラブ人が特別扱いされたが、反発するペルシャ人らの支持を受けてムハンマドの叔父の子孫が立てたのがアッバース朝(750~1258)で、イスラム教徒なら民族にかかわらず平等に扱った。

10世紀になるとアッバース朝は衰退し、1055年 にセルジューク・トルコに征服されたが、形式的には存続した。十字軍の時代である。しかし1258年にモンゴルによってバグダードは陥落させられ、カリフはエジプトに亡命したが、1518年にオスマン帝国がエジプトを支配下に治めたのでカリフは廃された。

第1次世界大戦でオスマン帝国はドイツやオーストリアの側に立った。その状況の下で起きた事件が、アラブの自立とシオニズムの勃興である。このほかに、アルメニア人虐殺事件やギリシャ問題があるが、それについては、回を改めて解説したい。

オスマン・トルコともいうが、正式にはアーリ・オスマン(オスマンの家)で、トルコという民族名は入っていなかったし、もともとは、「トルコ人意識」もなかった。


ところが、ヨーロッパにおける国民意識の高揚に影響を受けて、トルコ人のなかで民族意識が芽生え、それが、トルコ語などの強制に結びつき、かえって、オスマン帝国の弱体化を招いたのだ。そして、ケマル・アタュルクの指導で第一次世界大戦中にオスマン帝国を倒して生まれた現在のトルコ共和国は、極度に反宗教的で民族主義的な国である。

ここでは「宗教政党」が一切認められない。しかし、実質的にはイスラム色の強いエルドアン大統領の公正発展党が現在は政権をとったことにより、トルコ民族主義からイスラムの盟主をめざす路線に舵を切っている。

第1次世界大戦のとき、イギリスはアラブ民族主義を煽り、アラビアのロレンスの工作で、ムハンマド一族の子孫であるハーシム家によるアラブ人国家をつくってメソポタミアからアラビア半島を治めさせようとしたが、ワッハーブ派という保守的でイスラム原理主義的な宗派を信仰するサウド家のアブド・アルアジーズ・ブン・サウードが半島では優勢となり、アラブの盟主でなく聖地の守護者としての地位で満足したサウジアラビア(サウド家のアラビア)が1932年に成立した。


しかし、現在の皇太子であるムハンマドは、開明的である一方、アラブの盟主となる野心を隠さず、イエメンやカタールを圧迫している。

ここに、シーア派が支配するイランが、シリアのアサド(アラウィー派というシーア派に似た宗派)やイラク、カタール、イエメンに影響力を行使している。アラブの春の原動力となったムスリム同胞団やパレスティナのハマスもスンニー派だが、イランに近い。

というわけで、トルコ、サウジ、イランの三つ巴のサバイバルゲームが繰り広げられているのである。

そのなかで、アメリカはサウジに肩入れしていたわけであるが、今回のジャーナリスト殺害事件を機に、猛然とトルコがトランプへの接近を試みているというのが図式である。(アゴラより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5385

 こういう所から「米英の文化的差異」が垣間見えるってか・・( ̄▽ ̄)

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    英スコットランドで野生のヤギ銃殺、米ハンターに地元住民が激怒


(CNN) 英北部スコットランドの島に生息する野生のヤギを相手にこのほど狩猟を行った米国のハンターが、殺した獲物とポーズをとる写真をソーシャルメディアに投稿したことに対し、地元住民から激しい怒りの声が上がっている。

非難を浴びているのはフロリダ州生まれのラリサ・スウィトリクさん。カナダで放映されている狩猟番組のホストも務めるハンターだ。このほどスコットランド西岸沖のインナー・ヘブリディーズ諸島に属するアイラ島を訪れ、野生のヤギを狙った狩猟を行った。

ソーシャルメディアに獲物のヤギと笑顔で写る写真をアップしたスウィトリクさんは「ヤギたちは島の断崖に住んでいて身を隠すのがうまい。2日がかりでようやく大物を仕留めた。距離200ヤード(約183メートル)からの完璧な一発だった」と、狩猟を楽しんだ様子をつづった。

スウィトリクさんはこのヤギのほかにも、別のヤギ1頭、ヒツジ1頭、アカシカ1頭を仕留めた写真を投稿している。

これに対し、ネット上では怒りの声や、ヘブリディーズ諸島での狩猟の禁止を求める意見が寄せられた。

スコットランド出身の男子プロテニスプレーヤー、アンディ・マリー選手の母で元テニスコーチのジュディーさんは、ツイッターへの投稿で問題の狩猟を「恥ずべきことだ」と批判。政府に対して同様の事態を防ぐ対策を講じるよう強く要求した。

スコットランド自治政府のスタージョン首相は、「殺した野生動物の写真を誇らしげに公開することで地元住民が不快な思いをするのは理解できる」としたうえで、政府として現状を調査し、法律の改正が必要かどうかを検討する考えを示した。

英国内にも狩猟が一般的に行われる地域はある。とりわけ土地を管理する目的から野生のシカを間引く必要がある場合には、ハンターがその役割を担う。ただ米国と異なり、殺害した動物を戦利品として誇示する習慣はあまりみられない。(CNNより抜粋)

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 釣りの世界じゃ「釣果を魚拓&SNSなどで誇示」するのは珍しくないのに、この差は一体?( ̄▽ ̄)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・551(こういう形で「化学兵器テロ」の悪夢が蘇るとは・・)




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催涙スプレーまかれたか 新宿駅西口 7人搬送 目やのどの痛み 2018年10月27日 0時10分



26日夜、東京・新宿区のJR新宿駅の近くで男が催涙スプレーのようなものをまいて逃げ、複数の人が目やのどの痛みを訴え、7人が病院に運ばれましたが、いずれも軽傷だということです。警視庁は傷害事件として男の行方を捜査しています。




26日午後8時前、東京・新宿区のJR新宿駅西口の近くで、「催涙スプレーのようなものがまかれた」と通報がありました。

現場はJR新宿駅西口近くの飲食店などが建ち並ぶ繁華街にある金券ショップで、店にいた男と店員が口論となり、男が催涙スプレーのようなものをまいて逃げたということです。

店員のほか、近くにいた客や通行人など複数の人が目やのどの痛みを訴え、合わせて7人が病院に搬送されましたが、いずれも軽傷だということです。

警視庁によりますと、男は年齢が40代から50代ぐらいで、身長は1メートル60センチから1メートル65センチ前後、ニット帽をかぶって黒色のジャンパーとズボンをはいていたということです。

警視庁では、傷害事件として防犯カメラの映像を分析するなどして詳しい状況を調べるとともに、逃げた男の行方を捜査しています。

現場周辺の繁華街は規制線が張られ、救急車やパトカーが集まり、一時、騒然としました。


目撃の男性「男性2人が目をおさえて横に」

現場近くの路上にいて、騒ぎを目撃したという19歳の男性は「ボストンバッグを抱えて車道を駅と反対の方向に走り去っていく男と思われる人の姿を見ました。騒ぎがあった店舗の辺りには男性2人が目をおさえて、横になっていました。周りにいた人たちもなにが起きたのかわからないようでした」と話してました。(NHKより抜粋)



ハロウィーン警戒 きょうから繁華街で 警視庁 2018年10月27日 5時04分


今月31日のハロウィーンが近づき、東京都内の繁華街は仮装した大勢の人で混雑する見通しで、警視庁は27日から警戒にあたるとともにマナーを守って楽しむよう呼びかけています。




毎年、ハロウィーンの時期は東京・渋谷や六本木などの繁華街に仮装した若者や外国人などが大勢集まり、激しい混雑になってます。

警視庁はトラブルの防止のため、27日夕方から人が多く集まる場所に警察官を配置して警戒にあたることにしています。

交差点などで「DJポリス」と呼ばれる機動隊の広報班が日本語と英語で誘導するほか、特に人が多く集まる渋谷のスクランブル交差点周辺では、混雑の状況に応じて車両の通行を規制することにしています。

一方、毎年迷惑行為があとを絶たないことから、渋谷区はことし初めて、終電までには帰宅して路上で夜通し騒がないことや、駅周辺のコンビニエンスストアなどに瓶に入った酒の販売を自粛することなどを呼びかけています。

渋谷でラーメン店を営む男性は「人が多く集まるのはうれしいですが、マナーを守って楽しんでほしい」と話していました。(NHKより抜粋)


刃物持った女が幼稚園襲撃、子ども14人切りつけ 中国


香港(CNN) 中国南部の都市、重慶で26日、39歳の女がキッチンナイフを持って幼稚園に侵入し、地元警察によると少なくとも子ども14人を切りつけた。女はその場で取り押さえられ、当局に拘束された。

事件が起きたのは午前9時半ごろ。朝の体操を終えて教室に戻ろうとしていた子どもたちが襲われた。

中国のソーシャルメディアには、幼稚園の入り口で顔から血を流す小さな子どもたちと、その姿を呆然と眺める大人たちの様子をとらえた映像が公開されている。

施設の警備員やスタッフが女を取り押さえた。映像では、集まった人たちが怒りに任せて女を殴ったりけったりしようとする様子も見られる。

重慶市内の病院に搬送された子どもの数は不明。別の映像の中には、救急車から病院内に運ばれる血まみれの子どもの姿と、それを見て泣き叫ぶ大人たちが映っている。

警察は事件についての捜査を続けていると発表した。

中国では今年4月にも陝西省の中学校で、生徒らが刃物を持った28歳の男に襲われる事件があった。このときは生徒9人が死亡し、男には死刑判決が言い渡された。(CNNより抜粋)


キャセイ航空で客数百万人の情報漏出か、不正侵入被害

香港(CNN Business) 香港を拠点にするアジア大手「キャセイパシフィック航空」は24日、同社のコンピューターネットワークへの不正侵入が起き、利用客900万人以上の個人情報が流出した可能性があると報告した。

同日の声明によると、漏出したとみられるのは乗客の氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレスや旅券番号など。被害程度は乗客ごとに異なるとしたが、約86万通の旅券番号や香港の身分証明書番号24万5000件などが含まれている。

ネットワーク上の不審な動きは今年3月に最初に探知し、防御対策を即座に講じた。5月になり情報漏洩(ろうえい)が判明し、被害を受けた利用客の身元割り出しなどのデータ解析を進めてきたとした。

同航空によると、不正侵入ではクレジットカードの番号漏れが27件起きたが、セキュリティーコード入手の被害はなかった。期限切れのクレジットカードの番号漏れも403件あった。

個人情報が悪用されたことを示す証拠は一切ないとし、いかなるパスワードも漏れていないとした。

被害は香港の警察に連絡した。同社は現在、サイバーセキュリティー企業の協力を得て、今回のハッキング行為を詳しく調べている。

同社のルパート・ホッグ最高経営責任者(CEO)は利用客に深い謝罪を表明するとともに、被害者との接触を進めていると述べた。

大手航空会社のネットワークへの不正侵入事件は過去にもあり、英ブリティッシュ・エアウェイズは先月、顧客38万人のクレジットカード上の個人情報が盗まれる被害を明かしていた。

航空会社や空港情報を提供しているロンドンの企業「スカイトラックス」は今年、世界最良の航空会社ランキングでキャセイパシフィックを6位に選んでいた。(CNNより抜粋)

まとまったらまとまったで「フリードマン教授が『第二次太平洋戦争キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!』モノ」では?(苦笑) ・14(ねえ、ホントに超特大の開戦フラグ立てるのは勘弁して・・)



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日中経済協力フォーラム 52のプロジェクトで協力推進を確認 2018年10月26日 19時18分


26日の日中首脳会談に合わせて両国の経済協力を話し合うフォーラムが中国の北京で開かれ、双方の企業や政府機関がタイ東部の都市開発など52のプロジェクトを協力して進める文書を交わしました。




日中両政府は、首脳会談に合わせて東南アジアなど第三国での経済協力を話し合う「日中第三国市場協力フォーラム」を北京で初めて開き、企業や政府機関の関係者などおよそ1400人が出席しました。

全体会合には、安倍総理大臣と李克強首相が出席して、双方の企業や政府機関が52のプロジェクトを協力して進める文書を交わしました。

会合のあと分科会が開かれ、企業関係者などがプロジェクトの具体的な内容を発表し、タイ東部にある経済特区での都市開発で再生可能エネルギーやIT技術を活用したスマートシティを整備する構想が説明されていました。

このほか、ヨーロッパでの洋上風力発電への投資や、証券会社や銀行などによる新たなファンドの設立なども打ち出しています。

中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、周辺国のインフラ投資を進める中、日本としては、第三国の利益となり、国際標準に沿ったプロジェクトを進めることで、日中の経済面での関係を強化したい考えです。


野村など中国側とファンド合意

今回、協力文書が交わされたプロジェクトの1つとして、証券大手の野村ホールディングスなどは、中国の政府系ファンドとの間で1000億円を超える規模のファンドを設立することで基本合意しました。

発表によりますと、野村ホールディングスと大和証券グループ本社、それに、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大金融グループは、中国の政府系ファンド「中国投資」との間で、新たなファンド「日中産業協力ファンド」を設立することで、26日、基本合意しました。

新たなファンドは、ほかの金融機関などからも出資を募って1000億円から2000億円程度の投資能力を確保することを目指し、日中双方の幅広い企業を対象に、お互いの国に進出しあう場合や、アジアを中心にした第三国への進出などを支援していくということです。


世耕経産相「経済協力の新たなスタートに」

「日中第三国市場協力フォーラム」のあと、世耕経済産業大臣は記者会見で、「『一帯一路』の中に入っている個別のプロジェクトが、日中共同で展開するプロジェクトに合致する可能性もあるかもしれないが、基本的には『一帯一路』と関係ない」と述べました。

そのうえで、今回の成果について「日中の経済関係が競争から協調への転換期に当たる中で、このフォーラムが日中経済協力の新たなスタートになることを期待している」と述べました。(NHKより抜粋)



RCEP交渉の年内妥結へ 中国側と協力で一致 2018年10月26日 20時26分


日中首脳会談に合わせて中国を訪れている世耕経済産業大臣は、鍾山商務相と会談し、両国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉について、目標としている年内の実質的な妥結に向け、協力していくことで一致しました。




中国を訪れている世耕経済産業大臣は、「日中第三国市場協力フォーラム」に出席したあと、経済や貿易政策を担当する鍾山商務相と会談しました。

この中で、日本や中国、インドなど16か国が参加するRCEPの交渉について、参加国の中で経済規模が最も大きい日中両国がリーダーシップを発揮することが重要で、各国が目標としている年内の実質的な妥結に向け協力していくことで一致しました。

また会談のあと、世耕大臣は記者会見で、国際的なルールに基づいた自由貿易の推進に向けたWTO=世界貿易機関の改革について「改革しなければならない点は認識が一致したが、方法論は今後、中国と議論を深めていく必要がある」と述べ、中国との間で今後も対話を続けていく考えを示しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4398(あまりのめり込まない方が・・)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)


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日中首脳会談 関係発展に向け「新たな3原則」を確認 2018年10月26日 18時55分


中国を訪れている安倍総理大臣は、李克強首相との首脳会談に臨み、「競争から協調へ」など、関係発展に向けた新たな3つの原則を確認しました。また、両首脳は、東シナ海を「平和、協力、友好の海」とする決意や、朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮に対する国連安保理決議の完全な履行の重要性も確認しました。




日本の総理大臣として7年ぶりに中国を公式訪問している安倍総理大臣は、日本時間の午前11時すぎから人民大会堂で李克強首相との首脳会談に臨みました。

冒頭、李首相は「両国が歴史を鑑として、未来志向の精神で、この好機を捉え、前に向かって長期的かつ安定的なウィンウィンの関係を実現し、経済や貿易の協力を新たな段階に押し上げることを期待したい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へと押し上げていきたい。日中は隣国どうし、パートナーであり、お互いに脅威とならない、この原則を再確認したい。また、自由で公正な貿易関係を発展、進化させていきたい」などと述べ、関係発展に向けた新たな3つの原則を確認しました。

そのうえで、安倍総理大臣は、習近平国家主席の日本訪問を実現して首脳間の相互往来を継続し、日中関係を発展させていきたいという考えを伝えました。

そして、両首脳は、東シナ海を「平和、協力、友好の海」とする決意を改めて確認し、2008年に共同開発することで合意した東シナ海のガス田開発をめぐり、中断している条約の締結交渉の早期再開を目指して意思疎通を強化することで一致しました。

さらに、運用が始まった、海上や空での偶発的な衝突を避けるための連絡方法などを取り決めた「海空連絡メカニズム」に基づき、最初の年次会合を年内に開催することや、ホットラインの早期開設などでも一致しました。

また、両国の共通目標である朝鮮半島の非核化に向けて、北朝鮮に対する国連安保理決議を完全に履行していくことの重要性を確認したほか、安倍総理大臣から拉致問題に関する日本の立場を改めて説明し、李首相は支持を表明しました。

一方、両首脳は、両国の外交当局が意思疎通の強化に向けて、毎年、年末までに翌年の計画を作成する覚書に署名し、来年の計画を公表したことを歓迎しました。

加えて、中国に対するODA=政府開発援助について、今年度の新規案件を最後に終了する一方、開発分野や気候変動など地球規模の課題での協力に向けた調整を関係部局間で進めることで合意しました。

また、経済分野では、国際標準に合致し、第三国の利益となる企業間協力の推進で一致し、技術革新に向けた支援や知的財産分野での協力の在り方などを議論する新たな対話の立ち上げを確認し、政府間で覚書への署名が行われたことを歓迎しました。

さらに、李首相は、原発事故を受けて行っている日本からの農産物などの輸入規制について「科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考える」と表明しました。

加えて、RCEP=東アジア地域包括的経済連携の早期妥結や、日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の交渉加速化を目指すことでも一致したほか、パンダの貸与に向けて政府間の覚書を作成するための交渉を進めることでも合意しました。

一方、李首相は、米中貿易摩擦などアメリカとの経済関係を説明しました。

これに対し、安倍総理大臣は、WTO=世界貿易機関をはじめとする多角的自由貿易体制を一貫して重視する日本の立場を説明し、「中国側が補助金や知的財産を含む問題について、さらに改善を図ることが重要だ」と指摘し、両首脳はWTOの改革を進めていくことで一致しました。


国民 玉木代表「前向きな合意 意義ある」

国民民主党の玉木代表は記者会見で、「日本の総理大臣が中国を訪問し、前向きな合意が得られたことは、日中両国にとって極めて意義がある。特に経済分野は、アメリカと中国が非常に険悪な状態になっているので、日中両国が連携を強化していくことが世界経済にとっても大切だ。多面的な信頼関係を醸成していくきっかけにしてもらいたい」と述べました。(NHKより抜粋)


 日中首脳が共同記者発表 安倍首相「競争から協調へ」 2018年10月26日 17時40分


中国を訪れている安倍総理大臣は、李克強首相との会談のあと、そろって記者発表に臨み、「日中両国の関係は『競争から協調へ』という新たな段階に移りつつある。互いに脅威とならない協力のパートナーであるという原則を確認した」と述べました。また、北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携や、東シナ海を平和、協力、友好の海とするため前進していくことで一致したことを明らかにしました。




日本の総理大臣として7年ぶりに中国を公式訪問している安倍総理大臣は、26日午前、李克強首相と首脳会談を行ったあと、そろって記者発表に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は「李首相と大変率直で有意義な会談を行うことができた。『競争から協調へ』、日中両国の関係は新たな段階に移りつつある。李首相とともに大きく前進させていきたい」と述べました。

また、「私たちは隣国どうしだ。互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない。この明確な原則を確認した。この原則を具体的な行動に移していく」と述べました。

そのうえで、「第三国の市場での日中協力を促進するため、新しい枠組みが誕生した。国際スタンダードのうえに、ビジネスや知的財産などの分野で協力関係を深化させていく」と述べました。

また、「朝鮮半島の非核化にも引き続き緊密に連携して取り組むことでも一致した。北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交を正常化する決意だ」と述べました。

さらに、東シナ海を平和、協力、友好の海とするため前進していくことで一致したとしたうえで、海上や空での偶発的な衝突を避けるための連絡方法などを取り決めた「海空連絡メカニズム」のホットラインの早期開設に取り組むことで合意したことを明らかにしました。

一方、原発事故を受けた中国による農産物の輸入規制について「李首相から『科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考える』と表明があったことを歓迎する」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「次は習近平国家主席を日本に迎えて、日中友好の流れにさらに弾みをつけたい」と述べました。

そのうえで、来年を「日中青少年交流推進年」とすることで合意したことや、中国の学生などに対する一層のビザの緩和を決定したことなどを明らかにし、再来年の東京オリンピック・パラリンピックなどを通じて、さらに交流を拡大していきたいという考えを示しました。


食品輸入規制 現在も8つの国・地域で

日本産の食品に対する輸入規制をめぐっては、原発事故のあと、一時、81の国や地域で輸入停止や規制が行われ、現在も中国や韓国、シンガポールなど合わせて8つの国と地域で輸入停止の措置が取られています。

中国では、放射性物質による汚染が懸念されるとして、福島、宮城、東京など10の都県で生産されたすべての農産物や水産物、それに、家畜などに与える飼料の輸入が停止されています。

日本政府は「科学的見地に基づいた措置を行うべきだ」として、規制の解除を求めています。


官房長官「日中関係は新たな段階に」

菅官房長官は午後の記者会見で、「首脳会談は、全体として非常に和やかな雰囲気の中で行われ、両首脳の信頼関係の深まりを感じさせるものがあったと報告を受けている。日中両国の関係は新たな段階へと移りつつあり、隣国ゆえのさまざまな問題があっても、大局的に影響を与えないようマネージしつつ、引き続き友好協力関係を発展させていくことが重要だ」と述べました。

そのうえで、「習近平国家主席の来年の訪日実現に向けた調整など、ハイレベルの往来の継続の確認をはじめ、経済や国民交流、海洋安全保障などのさまざまな分野で、具体的な協力を確認できたことは非常に大きな成果だ」と述べました。


専門家「日米関係に配慮必要」

安倍総理大臣と李克強首相の首脳会談について、中国の現代政治に詳しい東京大学公共政策大学院院長の高原明生教授は「関係改善を象徴するような言葉に満ち、関係発展の弾みになる会談だ」と評価しました。また、「日本の『自由で開かれたインド太平洋戦略』と中国の『一帯一路』構想をどう共存させていくかがこれからの中期的な目標」と指摘し、50を超える今回の企業間合意が重要な役割を果たしていくと分析しています。

一方で、日中関係の課題について「今も中国は尖閣諸島の周辺の領海に船を出してくることをやめていないが、仮に中国が東シナ海や南シナ海を制するという戦略目標を持っているならば、日米同盟の戦略目標と正面からぶつかり、摩擦が今後も激化する可能性が高い」と述べ、安全保障上の問題が障壁になると指摘しました。

さらに、アメリカとの関係においても「トランプ政権が日中関係の発展に干渉してくることがあれば、大変難しい課題を日本と中国に突きつけることになる」と述べ、日本としては日中関係の発展がアメリカの国益を損なわないことを十分に説明していく必要があると指摘しました。

そのうえで、今後の日中関係の在り方について「過度に期待せず、協力すべき面と、気をつけて管理すべき問題の両方を抱えていることを自覚し、少しずつでも着実に協力と対話を進めていくしかない」と述べました。(NHKより抜粋)



日中首脳会談 習主席「関係発展は両国民の利益」 2018年10月26日 19時35分


中国の習近平国家主席は、安倍総理大臣との首脳会談の冒頭で、「世界の主要な経済大国で重要な影響力を持つ国として、中日関係が長期にわたって健全で安定的に発展することは両国の国民の根本的な利益であり、地域と国際社会の普遍的な期待でもある」と述べて、両国関係の重要性を強調しました。




そのうえで、「この数年、中日関係は絶えずう余曲折をへて、双方の努力のもと、再び正常な軌道に戻り、前向きな勢いが表れている」と述べて、今の関係改善の勢いを双方が重視すべきだという考えを示しました。

さらに、習主席は「中日の交流は2000年以上続いていて、両国国民は長期にわたり学び合い、互いを手本として発展してきた。この中で痛ましい歴史も経験し、中国の人々は巨大な民族の災禍を被り、日本の人々も深く傷つけられた」と述べました。

また、1972年の国交正常化や1978年の日中平和友好条約の締結に触れ、「こうした年月を振り返ることは、われわれが平和と友好、協力とウィンウィンの信念と決心を揺るぎないものとするのに役立つ」と述べました。

そして、習主席は、現在の世界情勢について、この100年になかった大きな変動を経験しているという認識を示したうえで、「新たな情勢のもとで中国と日本の2国間の相互依存は日に日に深まっていて、多国間の関係においても、より広範で多様な共通の利益と関心を有している」と述べました。

そして、「客観的な情勢の変化は、両国のさらなる高いレベルの協力を可能にしている。われわれはこの歴史的な機会を捉えて、中日関係の発展を新たに方向づけなければならない」と述べて、両国の関係発展に意欲を示しました。(NHKより抜粋)



日中両首脳 相互往来を加速で一致 2018年10月27日 5時20分

中国を訪れている安倍総理大臣は、習近平国家主席と会談し、来年の日本訪問を要請したのに対し、習主席は真剣に検討する考えを示し、両首脳は、両国関係の発展に向けて、首脳間の相互往来を加速していくことで一致しました。




日本の総理大臣として7年ぶりに中国を公式訪問している安倍総理大臣は、日本時間の26日午後5時半すぎから習近平国家主席との首脳会談に臨み、その後、夫人も交えて夕食をとりながら意見を交わしました。

会談の冒頭、習主席は「世界の主要な経済大国で重要な影響力を持つ国として、中日関係が長期にわたって健全で安定的に発展することは両国の国民の根本的な利益であり、地域と国際社会の普遍的な期待でもある」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「日中関係を競争から協調へ、新しい時代へと押し上げていきたい。互いに脅威とはならないという合意を再確認し、自由で公正な貿易体制を発展、進化していかなければならない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「来年の習主席の日本訪問を歓迎する」と述べ、来年の日本訪問を要請したうえで、中国で来年、開催予定の日中韓3か国の首脳会議に合わせて、再び中国を訪問する意向を伝えました。

さらに安倍総理大臣は「少し気は早いが」と断ったうえで、2020年の東京オリンピックの開会式にも習主席を招待する考えを示しました。

これに対し、習主席は謝意を示したうえで、来年の日本訪問について「真剣に検討したい」と応じ、両国関係の発展に向けて、首脳間の相互往来を加速していくことで一致しました。

また安倍総理大臣は、東シナ海の状況の改善を求め、両首脳は、意思疎通を強化し、不測の事態の回避に努めることを確認したほか、朝鮮半島の非核化に向けて国連安保理決議の完全な履行が重要だという認識で一致しました。

さらに習主席が、アメリカとの経済関係を説明したのに対し、安倍総理大臣は、多角的自由貿易体制を重視する日本の立場を説明したうえで、「中国側が補助金や知的財産権を含む問題についてさらなる改善を図ることが重要だ」と指摘しました。

これに先立って安倍総理大臣は、李克強首相とも会談し、「東シナ海の安定なくして真の関係改善なし」という認識を示しました。

そして、2008年に共同開発することで合意した東シナ海のガス田開発をめぐり中断している条約の締結交渉の早期再開を目指して意思疎通を強化することや、海上や空での偶発的な衝突を避けるための連絡方法などを取り決めた「海空連絡メカニズム」の最初の年次会合を年内に開催することなどで一致しました。

また経済分野では、国際標準に合致し、第三国の利益となる企業間協力の推進で一致し、技術革新に向けた支援や知的財産分野での協力の在り方などを議論する新たな対話の立ち上げを確認しました。(NHKより抜粋)

日中首脳会談に海外メディアは…韓国・台湾は警戒感

 安倍晋三首相と習近平・中国国家主席の首脳会談について、米国をはじめ海外のメディアでは、「米中貿易戦争」が両者の接近をもたらした-とする論調が目立つ。韓国メディアは、安倍首相が中国との間で「外交的成果」を狙っているとし、第三国で日中経済協力が進めば韓国があおりを受けると論じた。台湾では、日中接近によって自らが孤立することへの警戒感が出ている。

 米政策研究機関ブルッキングス研究所のジョナサン・ポラック氏は25日、安倍首相がトランプ米大統領との関係を重視しつつも、「トランプ政権の政策による損害を限定し、米国から独立して日本の利益を守れることを示そうとしている」と指摘した。

 ニューヨーク・タイムズ紙は25日付の記事で、「アジアの大国同士が即席のパートナーとなり、和解できるとは誰も思わないが、『トランプの時代』の中で双方が若干の正常化を探っている」と報じた。

 ロシアの中央紙、独立新聞は24日付で、「日本はトランプ米大統領の対中政策を無視できない」とし、日中接近は限定的との見通しを示した。ただ、「商業分野では、米国の関税(引き上げ)圧力に直面している両国が政策を一致させられるだろう」としている。

 韓国主要紙は、訪中した安倍首相に対する習政権の厚遇ぶりや、中国メディアの“歓迎報道”を強調して伝えた。やはり「米中貿易戦争」の影響を指摘している。

 そんな中で、朝鮮日報は「日本はトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首脳会談プロセスから疎外されたことなどから、外交の多様化を模索している」と論じた。海外市場で日中が協力する流れが固まる場合、「競合する韓国が困難に直面するのは避けられない」との見方も示している。

 中央日報も「北朝鮮の非核化や拉致問題で際立った成果を出せず、外交的成果に飢えた安倍首相が中国との関係改善に乗り出した側面も大きい」と伝えた。

 日韓関係には目立った進展がなく、今月末には徴用工訴訟の最高裁判決が控えている。中央日報のコラムは「韓国の対中、対日関係はふらついており、韓国の戦略的立ち位置が狭まるかもしれない」と危惧した。

 台湾の外交部(外務省に相当)は、表向きは「日中の関係改善を楽観している」(日本担当部局)との立場だ。だが、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(駐日大使)はフェイスブックで、中国の対日友好姿勢は「日本を取り込み台湾を孤立させる策略だ」と警戒している。

 台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の幹部は25日、安倍晋三首相の訪中は「非常に関心がある議題だ」とし、日本側に情報提供を求めていることを明らかにした。(産経より抜粋)


“盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」

10/27(土) 16:56配信 夕刊フジ


 ドナルド・トランプ米大統領は怒りを堪えているのか-。米有力紙に、私用スマートフォンでの会話を、中国に盗聴されていると報じられたが、過激な反応を見せていないのだ。共産党一党独裁の中国は、米国内でさまざまな情報収集や工作活動、プロパガンダを行ってきたが、報道が事実なら、一線を越えたともいえる。米中新冷戦が顕在化し、トランプ政権は、経済や軍事面での締め付けを強化している。今後は、中国が米国内に構築した諜報・工作組織の壊滅「スパイ狩り」に動く可能性が出てきた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、米当局者の話として、中国がトランプ氏の私用スマホ(iPhone)を盗聴していると報じた。

 同紙によると、トランプ氏は、機密保全のために機能が限定された公用スマホ2台を保有している。側近らはこれを使うように強く要請しているが、トランプ氏は私用スマホで知人と頻繁に電話しているという。記事は、トランプ氏の「危機管理意識の低さ」を指摘したものだ。

 これに対し、トランプ氏は25日、ツイッターで「私は公用の携帯電話しか使っていないし、たまにしか使用しない公用電話を1台持っているだけだ。記事はあまりにも間違っている!」と否定した。

 ただ、記事が事実だとしても、超大国の大統領が「他国に盗聴されていた」と簡単に認めるはずがない。そして、記事が伝える中国の行為「大統領への盗聴=明らかな敵対行為」といえ、トランプ氏が、中国への怒りをためている可能性は十分ある。

 現に、トランプ政権は最近、中国のスパイ行為を問題視し、工作員らを相次いで摘発している。

 米メディアも、《中国人スパイを米当局が拘束 企業秘密窃盗の容疑で》(ウォールストリート・ジャーナル日本語版、10月11日)、《スパイ容疑で中国人の男を逮捕、米司法省が発表》(CNN日本語版、9月26日)などと報じている。

 CNNの記事では、逮捕された中国人工作員はイリノイ工科大学で電子工学を専攻する学生で「米軍予備役の特別枠にも登録」と伝えている。さらに、国防関連企業の従業員らをスパイに仕立てる任務も課されていたという。中国のスパイが軍事部門まで侵食していたのだ。

 トランプ氏が信頼するマイク・ペンス副大統領は今月4日、ワシントンでの講演で、中国による恐るべき工作活動について次のように明かした。

 「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしている。米国の選挙にも影響を与えようとしている」

 世界最強の軍隊や情報・防諜機関を持つ米国がここまで侵食されているのである。無警戒な日本では、すでに中国のスパイ網が幅広く構築されていると仮定した方がいい。

 米国では最近、全米の大学に設置された、中国政府の非営利教育機構「孔子学院」を「中国政府の政治宣伝機関と化している」として閉鎖する動きが進んでいる。8月成立の国防権限法では、外国語教育プログラムの予算が、孔子学院に流れることを国防総省が阻止する条項が盛り込まれた。情報漏洩(ろうえい)や、工作活動の阻止を狙った対応といえる。

 中国のスパイ活動について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国には『超限戦』という恐ろしい考えがある」といい、解説した。

 「外交や貿易、教育、情報通信、個人的関係など、あらゆる人間活動を『戦場』と捉えて勝ち抜く考え方だ。もし、親しい米国人がいたら、友情関係を利用してでも情報を集め、米国内の攪乱(かくらん)に利用するなど、中国共産党の意図に沿ったように動かす。ペンス氏の演説は『米国は総力を挙げて戦わなければいけない』という決意を披露している」

 トランプ氏のスマホ盗聴報道について、中国外務省の華春瑩報道官は25日、「iPhoneが盗聴されるかもしれないという不安があるなら、(中国通信機器大手)華為技術(ファーウェイ)の携帯電話に切り替えたらいい」と記者会見で語った。

 米政府機関では、ファーウェイ製スマホの使用が禁止されている。米国をあざ笑うような対応ではないか。

 トランプ政権は、中国のスパイ活動にどう対峙(たいじ)するのか。

 藤井氏は「オバマ前政権は無策だったが、トランプ政権は中国に強い危機感を持っている。今後、中国のスパイを米国内で次々に摘発していくのではないか。中国が米国内に築いた諜報網、情報網を根絶やしにする方向で、着々と仕事を進めると思う」と語っている。(Yahoo!より抜粋)

日中首脳会談で影潜めた“歴史戦” 一時的な停戦状態 

 【北京=藤本欣也】今回の安倍晋三首相の訪中で中国は歴史問題を封印した。「競争から協調へ」。安倍氏は26日の李克強首相との会談で呼びかけたが、歴史戦は終息に向かうのか。

 習近平国家主席は同日の安倍氏との首脳会談冒頭、両国間には「中国人民が民族的な災難に見舞われ、日本人民も深刻な被害を受けた」歴史があったと指摘した。しかし歴史問題をカードに、日本に譲歩を迫るような性質の発言ではない。

 李氏も25日、日中平和友好条約締結40周年を祝う式典で、歴史問題について「(同条約には)日本が戦争の責任を深く反省し、『一つの中国』を堅持する重要な意思表示も含まれる」と述べただけだ。

 2013年に靖国神社を参拝した安倍氏に激しく反発した中国の面影はない。

 歴史戦をめぐっては、安倍氏が15年8月、戦後70年の談話を発表。「先の大戦への深い悔悟の念」を示した上で、戦争と関係のない世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と訴えた。戦後続いた関係国への謝罪に一区切りを付ける意味合いがあった。

 これに対し、中国社会科学院日本研究所の高洪・前所長は中国紙上で、「中日関係の改善は両国国民の利益となる」と評価するものの、両国間には「領土紛争や歴史認識など未解決問題が残っている」と指摘し、「寒の戻り」に注意するよう楽観論を戒める。

 対日損害賠償訴訟を支援する「中国民間対日賠償請求連合会」も先日、安倍氏に対し、南京を訪問して「虐殺」の謝罪をするよう求めている。

 外交筋は「現在、貿易戦争下の中国は日本の協力をあおぐ立場。今回は日本に圧力をかける必要がなかったにすぎない」とみる。歴史戦は一時的な“停戦”状態にあるだけだといえる。(産経より抜粋)

安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略

 安倍晋三首相は平成24年12月の首相再登板以降の約6年間で延べ149カ国・地域を訪れたが、中国に2国間の枠組みで赴くのは今回が初めてだ。当初は首脳会談も拒否していた中国が、米国による圧力が通商から人権、安全保障面へと広がる中で手のひらを返すように日本への接近を図ってきたタイミングでの訪問となった。なぜ首相は中国のアプローチに応じたのか。そこには明確な狙いがある。(北京 原川貴郎)

 「日中両国の関係は今まさに新たな段階へと移りつつある。李克強首相とともに関係を大きく前進させていきたい」

 安倍首相は26日午前、北京市の人民大会堂での会談後、共同発表で李氏との連携を強調した。

 李氏も5月の訪日と今回の安倍首相訪中に触れ「両国の政府首脳が半年のうちに相互訪問を実現させたことは、両国人民の中日関係の改善、平和友好の実現、共同発展への期待を示す」と語った。

 2人は25日の非公式晩餐会、26日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。

 安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。拉致問題解決の上で北に発言力を持つ中国との連携を確認する重要性は論をまたない。

 「中国と対峙する米国に日本が戦略的に中国と近づいているとみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本は米国の従属ではない」

 外務省幹部はこう語る。首相は通貨スワップなどの協力を進めて日本の経済力と重要性を中国側に認識させ、それを日中関係の正常化だと米国に理解させる難しい綱渡りを選択した。

 「韓国を助けるための対韓スワップとは性質が違う。中国で活動する日本の企業保護のためだ」

 政府高官はこう説明する。ただ、中国元暴落などの場合の日本のリスクは大きい。習政権を利するだけに終わる可能性もある。

 一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。

 「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」

 とはいえ、今回の訪中を通じ政財界が中国傾斜を強めるのは危うい。中国は安倍首相が訪れた25日も、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の公船を航行させた。中国の微笑外交に惑わされ、警戒を解くことがあってはならない。(産経より抜粋)


安倍首相はよく耐えた!

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 10/27(土) 18:15

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 李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。

◆他国の首脳と会った時の習近平の笑顔

 日本の多くのメディアは、2014年11月14日の北京で開催されたAPEC首脳会談において安倍首相と習近平国家主席が会談した際の無礼極まる顔と比べて、「なぜ、ここまで表情が穏やかになったのか」、中には「にこやかになったのか」とさえ表現するトーンで今回の日中首脳会談の習近平の表情を伝えている。

 まるで習近平が笑顔でも見せたような印象を与えるが、笑顔になっているかどうか、まず今回の日中両首脳の表情を見てみよう。

 10月26日付けの中国共産党新聞網の写真をご覧いただきたい。習近平は厳しい表情を崩していない。顔を背けていないだけで、苦に賓として受け入れておきながら、安倍首相に失礼だろう。

 10月27日の中央テレビ局CCTV(新名称は「中国の声」)はどうだろうか。やはり仏頂面で、安倍首相は「どうしたものか」と困惑しているように見受けられる。

 それなら他の国の首相とはどうだろう。

 まず2013年9月5日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されたG20でロシアのプーチン大統領と会った時の笑顔。互いに信頼に満ちて、相手の目をしっかり見ており、習近平は「笑顔」だ。しかも相手を尊敬しているのが明らかに見て取れる。

 同じくプーチンとの会談。2013年10月7日にインドネシアで開催されたAPEC首脳会談の際の自信に満ちた満面の笑顔だ。

 冒頭に書いた2104年11月に北京で開催されたAPEC首脳会談でのプーチンとの握手は、習近平の方がまるでへつらわんばかりの笑顔をプーチンに見せている。実に低姿勢だ。

 しかもこれは同じ2014年APEC北京会議でも、開催前の2014年11月9日にプーチンとは会い、安倍首相とはAPECが終わった最後の日の11月14日に会っている。

 驚くべきことに首相ではなく、ロシアであるなら、外相とでさえ、習近平は実ににこやかだ。2018年4月23日に新華網が伝えた習近平国家主席とロシアのラブロフ外相との会談をご覧いただきたい。これを「笑顔」というのである。

 習近平が「誰に、どの程度の笑顔を送ったか」というのは、非常に重要なシグナルだ。

 トランプ大統領との握手は、ご紹介するまでもないだろう。習近平は満面の笑顔をふり注いだだけでなく、トランプを皇帝扱いするほどのへつらいぶりだった。

 大国だけではない。たとえばカザフスタンのナザルバエフ大統領に対しても、2017年05月14日の新華社報道をご覧いただきたい。

 これが普通の儀礼である。

 だというのに、安倍首相に対しては、何たる態度か!

◆安倍首相は、よくぞ耐えた!

 どんな形であれ、日本が「一帯一路」に参画するのは反対だし、中国の戦略にまんまと嵌っていることに関しては警鐘を鳴らし続けるつもりだ。安倍首相はおそらくトランプ大統領とは連絡し合っているとは思うが、それでも日本の計算通りには絶対にいかないと危惧している。

 しかし一方では、中国の中央テレビ局CCTVで、延々と流し続けた安倍首相の苦渋に満ちた表情を見ていると、「よく耐えたなぁ…」と感心せざるを得ない。

 その映像をリンクしたいと思い、かなり時間をかけて捜したが出て来ないので、やむを得ず文字で表現することにする。

 CCTVは、苦渋に耐えながら習近平の高飛車な日中関係に関するお説教をひたすら聞いている安倍首相の表情をクロースアップし続けたし、世耕・経済産業大臣などは、苦渋というより「不快だ!」という思いが露わになっていた。眉をしかめた世耕大臣の顔に焦点を当てるCCTVのカメラのいやらしさ。他の日本側参加者も一様に不快感が出ているし、中国側から見れば「さあ、どうだ!参ったか!」という意思が明確に透けて見える。

 北京における全ての行程を通して、安倍首相の嬉しそうな顔は、一度もなかった。

 あれだけ前宣伝では、安倍首相を礼賛せんばかりに報道したCCTVは、今度はいきなり「苦渋の表情」へと貶める。

 それは、日本から中国への「朝貢外交」なのだという印象を与えるのに十分な効果を発揮した。

◆巧妙な計算――なぜ習近平は26日午前に南部戦区の視察に行ったのか?

 10月26日午前、習近平は南部戦区を視察して南シナ海を監視すべく、「いつでもすぐに戦えるように、指揮能力を高めよ!」と檄を飛ばした。

 CCTVは、ニュースの順番として、まず習近平が南部戦区で南シナ海に対する戦闘準備のシミュレーションなどを視察する勇ましい姿と声を報道してから、安倍首相との対談の模様に入っている。

 えっ?これは――!

 ハッとしてネットに当たってみると、案の定、新華網が第一面のトップに習近平の南部戦区視察を大きく掲載して、その脇に安倍首相との会談を小さく載せるという、巧妙な手段に出ているのを発見した。

 10月27日の新華毎日電訊の紙面の形をご覧いただきたい。

 なんという、計算し尽くされた手法ではないか。

 なぜ、わざわざ安倍首相訪中の日に合わせて、南部戦区まで行かなければならないのか、「おかしい!」と思ったのだが、その勘は当たっていた。

 新華網は安倍首相との首脳会談を報道するページにも、わざわざ右側に、紙面における扱い方を掲載するという念の入れようなのである。

 ここまで来ると、思わず「安倍首相、負けるな!頑張れ!」と、つい言いたくなってしまう。ま、お手並みを拝見することにしようか。(Yahoo!より抜粋)



日中首脳会談 「覇権」阻む意思が見えぬ 誤ったメッセージを与えた

 米国と中国が覇権を争う「新冷戦」の局面を迎え、国際社会は大きな地殻変動を起こしている。これに日本はどう向き合うか。安倍晋三首相の中国公式訪問で問われたのは、この一点に尽きる。

 だが、習近平国家主席や李克強首相との会談の成果とする関係改善は、日本が目指すべき対中外交とは程遠い。むしろ誤ったメッセージを国際社会に与えた。

 日米同盟を基軸とし、民主主義や市場経済などの価値観を欧米と共有する日本が、軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢はあり得ない。ここがうやむやなまま、友好ばかりが演出されたことを懸念する。

 ≪「一帯一路」支えるのか≫

 安倍政権はいま一度、中国の覇権を阻むという原点を思い起こすべきだ。中国に強権政治を根本的に改めるよう厳しく迫る。それが関係改善の大前提である。

 安倍首相は、習主席との間で「競争から協調へ」など新たな原則を確認した。いかにも前のめりである。

 中国は不公正貿易や知的財産侵害を改めない。南シナ海の覇権を狙う海洋進出やウイグル人弾圧を含む人権侵害も相変わらずだ。

 これでどうして新たな段階に入れるのか。米国はもちろん、アジアや欧州でも中国への視線は厳しさを増している。日本の対中外交はこの潮流に逆行しよう。

 日本は、天安門事件で国際的に孤立した中国にいち早く手を差し伸べ、天皇陛下の訪中や経済協力の再開に踏み切った。だが、日中が強い絆で結ばれるという期待は裏切られた。その教訓を生かせず二の舞いを演じるのか。

 日中は、経済や安全保障を含む幅広い分野で協力を強化する。象徴的なのが、両国以外の第三国でのインフラ開発協力だろう。

 両政府の呼びかけに応じ、日中の企業は事業を共同展開するため50件を超える覚書を締結した。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いた協力である。

 一帯一路は経済、軍事面で自らの勢力圏を広げるための国家戦略だ。相手国を借金で縛る手法は「新植民地主義」と評される。

 安倍首相は開放性や透明性などが協力の前提と指摘したが、日本の技術や資金が中国の膨張主義を支える構図に変わりはない。何よりも中国が、一帯一路への各国の批判をかわす根拠として日本の協力を利用することを危惧する。

 金融危機時に双方が通貨を融通し合う通貨交換協定の再開でも合意した。米中貿易戦争で中国経済の不安が高まる中、市場の安全網を敷く狙いだろう。だが、中国が優先すべきは国家の恣意(しい)的な市場介入を改めることだ。そこが不十分なまま、大々的に金融協力を行うのには違和感を覚える。

 ≪中国の脅威は減じない≫

 安倍首相は対中ODA(政府開発援助)について「歴史的使命を終えた」と述べて終了する方針を示した。これ自体は当然としても、新たな経済協力へと一足飛びに進む理由にはなるまい。

 日本は欧米とともに対中包囲網を強めようとしてきたはずだ。これとの整合性はあるのか。

 安全保障分野の「関係改善」にも疑念がある。日本にとって最大の脅威が中国なのは明らかだ。

 両首相は「日中は互いに脅威とならない」と確認した。海空連絡メカニズムでホットラインの設置協議も決まった。

 尖閣諸島をめぐり、安倍首相が李首相に「東シナ海の安定なくして真の関係改善はない」と伝えたのは当然だ。だが、これだけで脅威を構成する中国の「意図」と「能力」が減ずるだろうか。

 中国は尖閣を奪う意志を取り下げていない。周辺領海への中国公船の侵入などを首脳会談の主題にすべきだった。中国の軍拡や日本に向けられた弾道・巡航ミサイルの問題は論じたのか。南シナ海の人工島の軍事拠点化の問題もある。刃(やいば)を突きつけられた中での友好などあり得ない。

 安倍首相はウイグル問題を念頭に「国際社会が人権状況を注視している」と伝えたが、協力が強調された中で懸念は伝わったのか。北朝鮮の非核化や拉致問題を含め真剣な協力相手たり得るのか。

 これらを棚上げにして日中の首脳が笑顔で握手しても、真の友好は築けまい。中国は国際情勢次第で対日姿勢を変えてきた。ムードに流された関係改善は、砂上の楼閣に等しい。(産経より抜粋)

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