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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5458

 ある意味「ようやく北海道新幹線に追い付いた」って事でしょうか・・(思案)

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       中国、初の海底高速鉄道を建設へ 政府が承認

(CNN) 中国政府は29日までに、同国初の海底トンネルを走行する高速鉄道の建設計画を承認した。上海の南に位置する港湾都市、寧波市と、東シナ海に浮かぶ島々からなる舟山市を結ぶ。

総延長距離77キロのルートのうち、海底トンネル部分16.2キロを含む70.92キロの線路を新設する計画だという。

高速鉄道の最高速度は時速250キロで、ルートが完成すれば浙江省の省都杭州から舟山まで80分で移動できるようになる。現在、同行程はバスで4時間半、自家用車で2時間半かかる。



ルート内に設置する7駅は4駅を新設。3駅を改修して使用する。海底トンネルに加え、島嶼(とうしょ)部をつなぐ鉄道橋も建設する予定だ。

総工費は252億人民元(約4080億円)で、来年からの着工を計画している。完成は2025年になる見通し。

上海から南へ車で3時間かかる舟山は、これまで国外からの旅行客にあまり知られることがなかった。高速鉄道の新設でアクセスが改善されれば、観光需要を押し上げる効果が見込めそうだ。(CNNより抜粋)

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 海底トンネルってのは、水分&塩分という大敵がテンコ盛りで居るだけに、ホント大変ですよ・・(思案)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5457

 ある意味「プライベート寝台列車」みたいなモノでして、自動車のみならず鉄道・航空・ホテル業界にも影響を?(思案)

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   自動運転車に泊まる旅、「動くホテル」を構想 カナダ企業

(CNN) 自動運転車の中に泊まれる「動くホテル」の構想が、旅の手段を塗り替えるかもしれない。今後10年あまりで実用化する可能性もあるという。

動くホテルは、カナダ・トロントに拠点を置くアプリリ・デザイン事務所の創業者、スティーブ・リー氏が考案し、ホスピタリティ業界のデザインコンテストで最優秀賞に選ばれた。

リー氏がホテル設計、建築の経験を生かして提案したのは、「自律移動スイート(ATS)」。利用者は自動運転で6~10時間の目的地へ向かう間、ホテルさながらの車内でくつろぐことができる。



形状記憶マットレス付きのベッドや作業スペース、ミニキッチン、トイレ、シャワーのほか、映画やゲームを楽しめる娯楽ゾーンも完備されている。

大きな窓は、ボタン一つで不透明になる「スマートガラス」だ。1人用から家族用まで、広さは数段階ある。

アプリ上で出発地と目的地をセットすれば、自動的に最適の道を走行する。

各地に設けた固定型のホテルで車の整備や水の補給、ごみ捨てなどができる。固定された客室にATSをドッキングさせて宿泊し、プールやジム、レストラン、会議室などの共有施設を利用することも可能だ。



リー氏は現在、実現に向けて自動車メーカーと交渉中。電気自動車ならバッテリー交換のサービスが必要になる。航続距離の長い水素自動車も候補のひとつだ。

完全自動運転車は2021年までに実用化される見通しだが、公道を走るためのインフラ整備には10年以上かかるといわれている。

リー氏によれば、ATSはまず、インフラの早期確立が見込める米東海岸、西海岸の都市で走り始め、ゆくゆくは国内線旅客機などに代わる交通手段として普及することが期待されるという。(CNNより抜粋)

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 少なくとも、この構想は将来的に革命もたらしそう?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5456

 此処まで派手にやるとは、賞金か賭けがらみ?(;´д`)トホホ

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   ハーフマラソン大会で大量不正発覚、258人に出場停止処分 中国

香港(CNN) 中国で先ごろ開催されたハーフマラソン大会で、参加した258人の選手が不正行為をはたらいたとして失格処分を受けていたことが30日までに分かった。コースをショートカットしたり、レース途中から同じゼッケンをつけた別人に代走させたりしていたという。

国営新華社通信が報じた。

大量の不正行為が発覚したのは25日に深センで行われた大会。推計で約1万6000人が参加した。中国では今年だけで1000を超えるマラソン大会が開催されている。

深センのマラソンでの不正発覚を受け、運営関係者は「レース中に違反行為が相次いだのは大変遺憾だ。マラソンはただの運動ではなく、人生にもたとえられる。すべてのランナーは自分自身に対する責任を有する」と述べた。

レース中の様子をとらえた路上のカメラの映像には、一部の選手がコース外の芝地を臆面もなく横切って、走行距離を最大3キロ短縮する姿が映っている。新華社によると、同じ番号のゼッケンをつけた2人のランナーが写った画像も複数存在するという。

同じゼッケンを用意するなどして別人を走らせた選手らに対しては、同大会からの永久追放処分が下った。その他の237人には、2年間の出場停止処分が言い渡された。

通常、世界各国のマラソン大会でみられる不正行為は、1人か2人の選手が個人レベルでショートカットやタイムのごまかしなどを行う程度にとどまる。人民日報はソーシャルメディアへの投稿で、選手らに対し「どうかマラソンという競技に敬意を払ってほしい。スポーツの精神を尊重してほしい」と呼びかけた。 (CNNより抜粋)

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 多分、これも氷山の一角?(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4443(「空母いぶき」の世界がインド洋でも・・)


 この動きが「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築につながってくれれば・・(思案)

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        中国には対米強硬派がいるわけではない

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 11/30(金) 15:39

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 中国は建国以来、米国を超えることが夢であり、中国社会の米国に対する憧れは尋常ではない。今は「中国製造2025」国家戦略により夢の実現に向けて突進しており、米中関係はこの戦略を阻害するか否かが分岐点となる。

◆対米強硬派がいるため対米政策がぶれるという言説

 最近、日本のメディアで中国には対米強硬派と穏健派がいて権力闘争をしているために、中国の対米政策がぶれているという分析を見かけることがある。いったい、どこからこのような非現実的な論説が出てくるのかと、あまりに不思議に思ったので、つい、実態を書かなければという使命感が湧きあがってきた。

◆毛沢東は「打倒米帝国主義」を主張し、日本を犠牲者として擁護した

 中国建国の父である毛沢東は、建国以来、米国を主敵として、米国の犠牲になった「日本」を擁護したほどである。

 筆者が小学校に通っていた1950年代初期、朝鮮戦争が起きると、中国は「打倒米帝国主義」一色で塗りつぶされ、「トルーマンよ、気がふれたのか?!」という歌が現れて、毎日学校で歌わされたものだ。

 そのため日本が米帝の「植民地」になっているとして、沖縄のために闘わなければならないと教育され、もちろん「尖閣諸島」は沖縄のものだと位置づけていた。

 1958年から毛沢東が始めた「大躍進」は、15年以内に核兵器や経済において米英を追い越すことを目標とした国家戦略で、それは数千万人に及ぶ犠牲者を出して大失敗に終わった。その責任を取って毛沢東は国家主席の座を追われ、代わりに劉少奇が国家主席になるのだが、この劉少奇政権を打倒するために毛沢東が起こしたのが文化大革命(1966~76年)である。

◆改革開放後の憧れの的は米国

 1978年12月から改革開放が始まり、80年代に入ると中国の若者たちの海外留学が許されるようになったので、勉学への飢餓感に駆られた中国の若者たちが、爆発的な勢いで海外に留学し始めた。なんといっても文化大革命期間中は、高等教育機関はすべて閉鎖されていたからである。一部、工農兵(学歴の低い工場労働者と農民と兵隊)にのみ許された小規模の教育組織があっただけだ。

 筆者は1990年代半ばから21世紀初頭にかけて、海外留学して帰国した元中国人留学生の「日本留学と欧米留学の留学効果に関する研究」を行なったことがある。その間、中国に帰国した大量の元中国人留学生の意識調査を行なったのだが、圧倒的多数の者が「米国で取得した博士学位が中国社会で高く評価される」と回答した。

 「なぜ米国の博士学位が高く評価されるのか」を調査し続けたところ、「中国社会の米国という国への憧れと高い評価」が浮き彫りになってきた。

 それはどのような業種においても同じで、中国社会全体が米国という国を高く評価し、強い憧れを抱いていることが原因だった。

 かてて加えて、1994年から当時の江沢民国家主席が愛国主義教育を開始し、95年からは反日教育を始めたので、日本に留学して帰国した元中国人留学生は肩身の狭い思いをするようになった。

 ただし、『中国動漫新人類  日本のアニメと漫画が中国を動かす』に書いたように、アニメや漫画に関しては別格だ。

◆米国に追いつき追い越すための国家戦略「中国製造2025」

 2015年5月、習近平政権は「中国製造2025」という国家戦略を発表したが、それは何度も書いてきたように、2025年までにハイテク製品のキーパーツである半導体をメイド・イン・チャイナ(中国製造)にして自給自足し、2022年までに中国独自の宇宙ステーションを稼働させて宇宙を支配するという戦略である。2024年には日米が主導する国際宇宙ステーションの寿命が尽きるので、それに代わって中国が他の国を受け入れましょうという計画である。国際宇宙ステーションは、米国が中国を敵対勢力とみなして、参加国の中に入れないということを基本方針としてきた。

 そのことが中国の闘争心を刺激して、「アメリカに追いつき追い越せ」は中国国家全体の、ほぼ一致した心情であり、そこに対米強硬派と対米穏健派がいて権力闘争をしているなどという次元の問題ではない。

 明日、行なわれるであろう米中首脳会談の互いに譲れない一線は、「中国製造2025」を実現するか阻止するかという点にあり、そこが分岐点になることは明らかだ。

 米中首脳会談における貿易・通商などの交渉に関しては、この基線にある分岐点は見えてこないだろうが、何が分岐点になっているかを認識していさえすれば、表面に出てくる結果を読み解きやすくなるのではないかと思う。(Yahoo!より抜粋)


ドルガバ以前にトヨタ、ベンツも血祭りに… 中国人を先鋭化させる「辱華」という病

11/30(金) 19:00配信 クーリエ・ジャポン

イタリアの高級ファッションブランド「ドルチェ&ガッバーナ」のPR動画が「中国人を侮辱する内容だ」として中国で猛批判にさらされ、トップが公開謝罪に追い込まれた事件の余波は今もくすぶり続けている。

中国人が一方的に、中国の誇りを傷つけられたと憤って外資系企業を糾弾する行為を「辱華(ルゥフア)」と呼ぶ。過去にはトヨタやベンツも難癖をつけられ対応に苦しんだ。識者は一連の「辱華」について「裏を返せば、中国人のコンプレックスと自信のなさの表れ」と分析する。

ドルガバ事件は、11月21日に上海世博中心(上海エキスポセンター)で開く大規模なランウェイショーを宣伝するため、17日に同社がアップした3本の短い宣伝動画をめぐる騒動だ。



動画の内容は、ドルガバのドレスに身を包んだアジア系の女性が、慣れない手付きで箸を使いながらピザ、パスタ、カンノーロ(シチリア名物のドルチェ)と格闘する、他愛のないもの。

これに中国ネットユーザーが「こんなデタラメな箸使いはあり得ない」「箸=中国文化を侮辱した」と噛みついた。

ドルガバの初期対応が悪かったことから騒動が拡大し、21日のショーは、中国人トップモデルや人気俳優の出場辞退が相次いで中止に。ドルガバ商品を切り裂いて抗議する市民も続出し、中国の電子商取引(EC)大手各サイトからは一斉にドルガバが消えた。


慌てた共同創業者のドメニコ・ドルチェ氏とステファノ・ガッバーナ氏は、23日になって中国語を交えた謝罪動画を発表するも、時すでに遅し。ドルガバはたった3本の短い動画で、年間売上高13億人民元(約212億円)の巨大市場を失った。
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「中国は日本になどひれ伏さぬ」

「深読みしすぎ」「中国人の過剰反応」との意見もあるかもしれない。だが、彼らを先鋭化させたのは、他ならぬ日本企業だった。2003年にトヨタ自動車が起こした「プラド事件」は、今も「辱華」の代名詞として語り継がれている。

トヨタは雑誌に「覇道、你不得不尊敬(プラドよ、そなたを尊敬せずにはいられない)」というキャッチコピーを添えた、新型「ランドクルーザープラド(中国名:覇道)GX」の平面広告を出稿した。

ところが、背景にCGで描いた2頭の獅子像がまずかった。1頭はプラドに向かってお辞儀をし、もう1頭は敬礼する構図だった。そのため「中国文化を象徴する獅子像に頭を下げさせるとは、中国人を侮辱するにもほどがある!」と大騒動に。

さらにもう1枚、岩道を疾走するランドクルーザーが古い中国製トラックを牽引する構図の写真も、そのトラックが中国人民解放軍の軍用車輌に酷似しているというだけの理由で「日本車に救助される=国辱」との言いがかりがつけられた。

最終的にトヨタは、中国法人・豊田汽車(中国)投資とプラドを現地販売する一汽豊田汽車銷售の首脳陣が謝罪し、広告を撤回することで事態の収拾を図った。同時にプラドの中国語名──力強さを表す「覇道(バーダオ)」──を音訳の「普拉多(プーラードゥオ)」に変更し、傷ついたブランドイメージの刷新を急いだ。

GMやベンツも槍玉に

2013年には、米ゼネラルモーターズ(GM)のスポーツ多目的車(SUV)「トラックス」がCMで流した曲も、歌詞が「辱華」と非難されている。

香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が検証したところ、1938年の流行曲「オリエンタル・スウィング」を豪州人DJがサンプリングしたもの。歌詞の一部には「Now,in the land of Fu Man Chu,The girls Saying’ ching-ching,chopsuey,swing some more」の表現が使われていた。

「フー・マンチュー」は英国通俗小説の主人公で、世界征服を企む中国人殺人鬼のこと。「チン・チン」は清朝、転じて中国人の蔑称。「チャプスイ」は八宝菜に似た米国式中国料理。いずれも死語で、歌詞はあくまで80年前の西洋人が書いた中国イメージにすぎない。

だが、「辱華」に憤る中国人の猛抗議には逆らえず、GMの広報責任者は「意図せず不快感を与えた」と正式に謝罪を表明した。

さらに独ダイムラーは2016年、インスタグラムにアップした主力ブランド「メルセデス・ベンツ」Cクラスクーペの広告でうっかり、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世の至言をそのまま引用してしまい、インスタへのアクセスが禁じられている中国でまさかの“炎上”。

広告にはダライ・ラマの言葉「Look at situations from all angles, and you will become more open.(異なる角度から状況を俯瞰すれば、視野はもっと広がる)」をキャッチコピーに、「Dalai Lama」名まで付記されていた。

言うまでもなく中国政府は、インドに亡命したダライ・ラマを「蔵独(チベット独立)を狙う分裂主義者」と敵視。中国国内でダライ・ラマは今も、その名を語ることすら許されていない存在だ。

キャッチコピーの内容も一部で「多様性を支持し、暗に中国政府の歴史観を批判している」と解釈され、ダイムラーの中国法人、戴姆勒卡客車(中国)のライナー・ゲルトナー最高経営責任者(CEO)は「中国人の感情を傷つけた」と公開謝罪する動画を発表した。

ちなみにゲルトナーCEOは同年末、北京市内で個人宅の車庫前に無断駐車し、家主の中国人とトラブルを起こす。その際、「中国に来て最初に分かったことはな、中国人は全員、クソッタレってことだ!」と英語で暴言を吐いたことが報じられたため騒ぎになり、CEO職を解任されている。


弱い犬ほどよく吠える

「辱華」は愛国的行動として認知され、ネットでは専用の掲示板で「中国文化に不理解な外資系企業の証拠を暴き、糾弾」する行為が繰り返されている。

なぜ彼らはそこまで「辱華」に熱心なのか。中国人は古代から「世界の中心」という自意識を強く持ち続けてきた民族だ。だが清朝がアヘン戦争(1840~42年)に敗れてから140年、絶え間なく列強の侵略や内戦、内部の権力闘争に明け暮れる混乱の時代が続いた。

この間に社会の発展が停滞し、経済が大きく立ち遅れたことは中国人の心にコンプレックスとして暗い影を落とす。一刻も早く先進国を超越し、世界のリーダーとして台頭したいという強い欲求は1978年から始まった改革開放政策の原動力となった。

同時に「二度とバカにされるものか!」「先進国がどれほどのものか!」という過剰な自負心が尊大な大国意識と合わさり、激しやすい国民性とネット社会の拡散力が加味されて「辱華」として先鋭化するようになったのだ。

北京市在住の社会学者、宋超氏(仮名)は筆者の取材に対し「『辱華』は裏を返せば中国人の自信のなさの表れだ」と断じる。

「高度経済成長を遂げてからも中国は常に外国から『模倣品が後を絶たない』『マナーがなっていない』といった批判にさらされ続けている。豊かになって海外旅行をしても、『国内総生産(GDP)世界2位の大国になっても尊敬されない』『カネで尊敬は買えない』事実を思い知らされるようになった。

だから少しでも“中国的なもの”を見下されたと感じれば、列強侵略時代の悪夢がフラッシュバックし、瞬時に暴発する。今の中国人は、強烈なプライドと被害妄想の塊でできた可燃性危険物と思うべきだ」
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「愛国無罪」という免罪符

さらに中国社会には、「愛国無罪(アイグオウーズイ、祖国を愛するがゆえの蛮行は罪に問われない)」というご都合主義の論理も息づいている。

文化大革命(1966~77年)時代、文化財の破壊や政府要人の吊し上げの口実にされたスローガンで、2005年や12年の反日デモでも大々的に掲げられ、日系車や日系店舗の破壊などの違法行為が正当化された。

これらの暴挙をたしなめれば「愛国心が足りない」「中華人民の敵だ」と非難されるため、愛国無罪を掲げた行為は野放しにされがち。指導者も民心を一つにして権力基盤を固めるため、愛国無罪を利用してきた経緯がある。

「辱華」と「愛国無罪」は表裏一体で、そこに理屈や理性は通用しない。被害妄想だろうが言いがかりだろうが、「辱華」かどうか判断するのはあくまで中国人。ひとたび炎上すれば対話の余地は無く、対応を誤れば不買運動や当該製品の破壊パフォーマンス、中国市場喪失などの事態に直面する恐ろしさを秘める。

宋氏は「有効な対策などはない。『辱華』と指摘されたら即、経営トップが言い訳せずに謝罪する。沈静化にはそれしか打つ手がない」とため息をつく。(Yahoo!より抜粋)


米巡洋艦、南シナ海のパラセル諸島で航行の自由作戦


11/30(金) 14:15配信 産経新聞



 【ブエノスアイレス=黒瀬悦成】米太平洋艦隊報道官は29日、米海軍のミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が26日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の付近を通過する「航行の自由」作戦を実施したと発表した。

 報道官は作戦の目的について「(中国による)海洋をめぐる過剰な主張に異議を申し立て、国際法で規定された水路を通航する権利を守るために実施した」としている。

 米CNNテレビが複数の米当局者の話として伝えたところでは、中国政府は同作戦について米政府に正式抗議した。

 米海軍は28日にもイージス駆逐艦と補給艦の2隻を台湾海峡を通過させており、12月1日に行われる米中首脳会談を前に、南シナ海問題や台湾情勢で中国に譲歩しない姿勢を強調する狙いが込められている可能性もある。

 米海軍は南シナ海で、9月にもイージス駆逐艦「ディケーター」を中国が人工島を造成したスプラトリー(南沙)諸島のジョンソン南(赤瓜)礁とガベン(南薫)礁の12カイリ(約22キロ)内を航行させた。(Yahoo!より抜粋)


トランプ政権、中国人留学生の審査厳格化を検討 諜報活動を警戒

[ワシントン 29日 ロイター] - 複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。


国務省は今年6月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証(ビザ)の有効期限を5年から1年に短縮した。米政府は、国家安全保障に関わる分野におけるスパイ行為のリスクを抑え、知的財産権の侵害を防ぐことが目的だと説明している。

トランプ政権は現在、中国人留学生の入学前の審査を厳格化すべきかどうか検討している。米高官と3人の議会および大学関係者がロイターに明らかにしたところによると、学生の米国における目的で懸案となるようなことがないか、電話の通話記録をチェックしたり中国と米国のソーシャルメディアのアカウントを調査することが検討されているという。

ある米高官によると、スパイ行為などを見つけるために政府職員を対象に行うトレーニングを大学の職員に対しても実施することが計画されている。

ホワイトハウスはコメントを拒否している。国務省高官は、審査厳格化についてどのようなことが検討されているかとの質問に対して、米国のビザが発給される人が適格者であり、国家の安全保障へのリスクにならないことを確実にするよう、国務省は支援すると説明した。(Yahoo!より抜粋)


日印関係が実現させる「自由で開かれた」インド太平洋

11/30(金) 12:21配信 Wedge

 11月12日付のProject Syndicateのサイトに、ニュー・デリーの政策研究センターで戦略研究の教授を務めるブラーマ・チェラニー氏が「インド太平洋民主主義諸国の協和」と題する記事を寄稿している。その要旨を紹介する。
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・米国のペンス副大統領のアジア歴訪が始まった。彼は、「自由で開かれた」インド太平洋地域を提唱する。では、自由で開かれたインド太平洋は実現可能なのだろうか。それを実現しようとしているのが、日本である。「自由で開かれたインド太平洋」は、トランプ政権の戦略となったが、もともとは安倍総理に起源がある。

・日本は、中国の力の台頭に対して、地域での存在感を高めて応じている。日本は世界第3の経済大国であり、先端技術を有し、軍事的制限も緩和し、地政学的影響力を強化している。

・海上自衛隊は、領海を超え地域で活動している。例えば、今年9月には、中国が領有権を主張している南シナ海で、日本の潜水艦1隻と駆逐艦3隻が訓練をした。「アジアの安全保障への日本の参加は、域内で益々重要になっている。」とアシュトン・カーター元米国国防長官は述べた。

・しかし、自由で開かれたインド太平洋の実現は、一国でなせるものではない。地域の主要な民主主義国、日本、インド、インドネシア及び豪州の協力が必要である。

・良いことに、安倍総理は、アジアの民主主義諸国が協力する重要性を認識している。例えば、域内の最も豊かな民主主義国と最大の民主主義国との自然な同盟に触れ、「強いインドは日本に利益をもたらし、強い日本はインドに利益をもたらす。」と述べた。最近の日印首脳会談では、物品役務提供協定への道が開かれ、「2+2」の設定や海洋安全保障協力で合意がなされた。また、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカを含む第三国でも日印両国が連携することになった。

・日印首脳会談では、「共有された安全保障、共有された繁栄、共有された運命」との新たなモット―が掲げられた。富士山近辺の安倍総理の別荘で歓迎されたモディ首相、その温かな友情の関係は、その2日前に行われた習近平との日中首脳会談とは対照的だった。

・日印関係は、日米印三国の「マラバール」海軍演習でも築かれている。マラバールは、インド太平洋地域の自由航行を守るのに重要なものとなっている。

・幸いに、インド太平洋の主要な海洋民主主義国家、豪州、インド、日本及び米国の関係は、かつてないほど強固である。域内での協力拡大を図るために、「4か国」の構想は、制度化すべきだろう。

・域内の協力に関して、障害もある。1つは、米国の同盟国でもある韓国と日本との歴史問題である。「慰安婦」問題では、2015年の日韓の「不可逆的」合意を現在の文大統領が拒否した。「徴用工」問題でも、1965年の「完全かつ最終的」合意があるにかかわらず、最近、最高裁が日本の企業へ支払いを命じる判決をした。韓国は、歴史を軽視するのではなく、インド、台湾、フィリピンやインドネシアがかつての宗主国とそうしたように、日本と相互利益となる新たな関係を築くべきである。

・インド太平洋地域の民主主義諸国の協和においてもう1つの潜在的障害は、鍵となる諸国の内政の不安定化である。例えば、戦略的な位置にあるスリランカでは、大統領が憲法にない権限を行使して、首相を解任した。

・いずれにしても、日印関係の緊密化は、中国中心のアジアの出現を制止するのに役立つだろう。日本とインドの関係が、域内の民主主義諸国の連携を強化する方向に働けば、自由で開かれたインド太平洋の実現も不可能ではない。

出典:Brahma Chellaney ‘A Concert of Indo-Pacific Democracies’ Project Syndicate, November 12, 2018

 チェラニー氏は、2009年からProject Syndicateに寄稿している。概して、親日的、民主的な論調で、今回の記事は、東京から寄稿している。

 戦略研究家としてのチェラニー氏は、上記記事の中で、幾つか重要なことを指摘している。1つ目は、安倍総理のイニシアティヴである。安倍政権は、上記の日印関係以外にも、日米、日米豪、日米英仏、日英、日仏等とも積極的に共同軍事演習、軍事訓練を行っている。また、今回APEC首脳会談が開催されたパプア・ニューギニアを含むインド太平洋諸国に、能力構築支援を行っている。

 2つ目は、主要な海洋国家、日米印豪の連携を提唱している点である。これは、かつて安倍総理が「ダイヤモンド構想」として、これら4か国の連携を挙げたのと一致する。インド太平洋地域の主要な拠点で、これらの海洋国家が協力できれば、自由で開かれた地域の実現に向けて大きな力になるだろう。

 3つ目は、域内の主要な民主主義国として、日印豪の他、インドネシアを挙げていたことである。インドネシアは、ASEAN諸国の中でも最大の人口を有し、面積も、シンガポールから豪州までにわたる諸島を領土とする。世界最大のイスラム教国家でもあり、共に行動できれば、地域の安定に資するだろう。

 4つ目は、問題点として韓国とスリランカを挙げたことである。現政権ないし大統領が中国寄りなのを懸念しているのが分かる。

 チェラニー氏が特に指摘はしなかったが、地域で重要なのがASEAN諸国である。シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナムしかりである。このことは、安倍総理も、モディ首相も、トランプ大統領等も理解している。(Yahoo!より抜粋)


空自、インド空軍と初訓練 来月3日から 連携強化で中国牽制

11/30(金) 8:20配信 産経新聞

 航空自衛隊が来月、初めてインド空軍と共同訓練を行うことが29日、分かった。陸自と海自はインドと共同訓練を行っており、米英両国に続き3自衛隊が軍種ごとに共同訓練を行う3カ国目となる。派遣される空自隊員は同時期に行われる米印両空軍の共同訓練「コープ・インディア」にも初めてオブザーバー参加し、インド洋への進出を加速させている中国をにらみ日米印の連携も強化する。

 インド洋は重要な海上交通路(シーレーン)で、安倍晋三首相は10月29日のインドのモディ首相との会談で防衛協力の深化を確認し、空自とインド空軍の共同訓練は最初の具体的措置。米国も9月の外務・防衛閣僚協議で来年にもインドで陸海空軍の合同訓練を実施することで合意しており、30日からの20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開く初の日米印首脳会談で連携強化を確認する。

 共同訓練は来月3~6日、インドのアグラ空軍基地で実施する。空自は美保基地(鳥取県)の第3輸送航空隊のC2輸送機1機と隊員20人を派遣し、インド空軍のC17輸送機などと編隊飛行や離着陸の訓練を行う。共同訓練は定例化させ、訓練内容もレベルを引き上げる方針だ。

 防衛省は米印共同訓練のコープ・インディアに空自を正式参加させることを視野に入れている。インドのカライクンダ空軍基地で行われるコープ・インディアに来月3日から空自隊員3人をオブザーバー参加させ正式参加への布石とする。

 海自はインド海軍と2国間共同訓練を行っているほか、米印の海軍共同訓練だった「マラバール」に平成19年から参加。陸自も今年10月27日からインド国内で同国陸軍と初めて共同訓練「ダルマ・ガーディアン」を行ったばかりだ。

 インドは中国と国境未画定地域などを抱え、中国軍の越境問題や軍同士のにらみ合いが起きている。中国はスリランカやパキスタンといったインド洋各国で港湾建設を支援することで海軍の寄港地を確保し、インド洋で作戦能力を向上させる恐れがあることにもインドは警戒を強めている。(Yahoo!より抜粋)


日本が戦後初の「空母」所有へ──中国を警戒


11/30(金) 15:22配信 ニューズウィーク日本版



<日本の海上自衛隊が、これまで専守防衛の観点からあえて持たなかった空母を持つ日が近づいている>

日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後初めて自前の「空母」をもとうとしている。


12月に策定される「防衛計画の大綱」には、日本の自衛隊が少なくとも空母1隻を所有する計画が盛り込まれる。

戦後の日本国憲法は、日本が再び侵略戦争を繰り返すことがないよう、「専守防衛」を基本方針としている。

そのため、攻撃型の兵器とされる空母の所有はこれまで検討されなかった。自国から遠く離れた場所まで出向いて攻撃を展開することもできるのが空母だからだ。
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ステルス戦闘機も追加で100機

日本政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦(ヘリ空母)で全長248メートルの「いずも」型護衛艦2隻のうち1隻を改修して、ジェット戦闘機が発着できる空母として使用することを検討している。

岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と語った。

空母計画とほぼ同時に、日本は米ロッキード・マーティンの最新鋭ステルス戦闘機「F35」100機を新たに88億ドルで購入する方針と報じられたばかり。この100機には、空母で運用可能なタイプも含まれている。

9月の日米首脳会談で安倍は、トランプ米大統領に対して「(日本の)厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとって重要だ」と語っている。

今年8月にまとめられた日本の2018年版防衛白書では、中国が空母建設に乗り出したことを懸念事項としてあげている。中国の国営メディア、新華社通信が11月に報じたことによると、中国はすでに3隻目の空母(国産としては2隻目)を建造中だ。

中国海軍の急速な近代化は、アジア太平洋地域における中国の戦略目標の遂行上、重要な役割を果たす。南シナ海や東シナ海での領有権確保に加え、台湾の主権問題も関わってくる。

日本も中国とは東シナ海の尖閣諸島をめぐる領土問題を抱えている。中国政府は尖閣諸島を「釣魚群島」と呼んで領有権を主張している。
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尖閣諸島の防衛が目的

日本の海上自衛隊が所有を検討している空母は、尖閣諸島など日本の南西諸島の島々の防衛にあたることが目的とみられる。

中国政府は、領有権を主張するため中国のものではない南シナ海の海域に人工島を造成し、さらにそこにミサイルを配備するなど強引な力の誇示を行ってきた。

アメリカとの間の緊張も高まっている。米海軍と空軍は、人工島の周辺海域も大部分が公海であることを中国側に示すため、定期的に「航行の自由」作戦を行って中国側を牽制している。(Yahoo!より抜粋)


政府が事実上の空母導入を検討 護衛艦「いずも」を改修


>政府が年末に改定する防衛計画の大綱(防衛大綱)に、事実上の「空母」の導入を盛り込む方向で検討していることがわかった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修が念頭にある。岩屋毅防衛相は27日午前の閣議後の記者会見で、いずもについて「できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べた。

>防衛省は基地が少ない太平洋地域の島嶼(とうしょ)防衛を理由に、基地が破壊された際の代替滑走路としての運用を想定する。いずもを事実上の「空母」とし、垂直着艦できる米国製の戦闘機F35Bを運用する方針。岩屋氏は会見で、F35Bについて「短い滑走路で離陸をすることができる性能をもった航空機」と説明した。


以前からいずも級は就役後30年以上の運用を想定して開発され、途中で運用の変化に耐えられる冗長性を持たされた。その中にはF-35Bの運用も想定されていました。これは米軍との共同作戦で米軍のF-35Bの運用も考えてのことだと聞いております。

そしてコンセプトは「守るフネから守られるフネへ」でした。
つまり護衛艦=駆逐艦ではなく、駆逐艦によっても守られる「ヘリ空母」なフネということです。

そして当初はディーゼルあるいは統合電気推進も検討され、艦種ソナーは装備されない予定でした。
対艦ミサルもなく、火砲もなく、火力は近接防御だけ。これが駆逐艦であるわけもないわけです。
護衛艦と称しているのは政治、行政的な理由からです。


まあ自称事情通の軍オタさんたちは防衛省の公式見解を鵜呑みして[アレは護衛艦=駆逐艦であって、空母でもヘリ空母でもないんだ!口泡飛ばしていた人たち、なんか黙っちゃいましたよね。

自分の不明を認めた人を見たことがないのですが、いるんでしょうかね?
しかも一応プロの範疇には一応お金もらって文章書いているJSF君(#JSF(本人確認は外部サイトのリンク参照)@rockfish31 ‏)やDragoner君(#dragoner@月曜西ち10b@dragoner_JP ‏)もおりますが。


いずも級は米国の4万トンクラスの揚陸艦とほぼ同じ容積があり、最大F-35B2個飛行隊を収容できる前提で設計されたました。無論その場合、飛行甲板にも係留することになる、スキージャンプも設置も無理でしょう。実質運用は1個飛行隊とヘリが数機でしょう。


仮にいずも級でF-35Bが運用されるにしても、試験的な意味合いが強いのではないでしょうか。空母保有は理屈ではなく海自の永年の悲願であったわけですが、空母の運用実績もない。そこでいきなり軽空母とはいえ空母を運用するには無理があります。

またいわゆる「空母」つまり完全に自己完結した「浮かぶ航空基地」になるかどうかもわかりません。 F-35Bの部隊は主として地上で運用して、それらの燃料弾薬の補給や簡単な整備程度を行う、「前線基地」程度の運用かもしれません。また新たに建造される揚陸艦にある程度の運用能力をもたせることになるとか、新たに空母前提のいずも改的な空母を作るかもしれません。

いずれにしてもいずも級を1隻空母的に運用してみた結果。今後の方針がきまるのでしょう。

ただぼくは単に空母として使うのではなく、地上基地との連携を考えた運用が主体になるのではないかと思っています。また「空母」部隊の編制も考慮する必要があります。
早期警戒機をどうするのか。これは空母じゃなくても必要です。UH-Xは空母化の話もあって混迷しているようです。一説にはオスプレイも候補に上がっているようです。であればいっその事、陸自用のオスプレイを転用すればいいでしょう。陸自もオスプレイを厄介払いできます。オスプレイの運用費がヘリ部隊を圧迫することもなくなります。

海自がオスプレイを使うのであれば、早期警戒機にも使えます。ロッキード・マーティンが英海軍向けに提案したシステムなら搭載が可能でしょう。そしてヘリよりも長時間の滞空が可能です。
また海自がUH-Xで使うべき費用を陸自のAH-X調達に使うならば税金の有用な使い道になるでしょう。また海自に転用したオスプレイの数機を特殊部隊運用用のCV-22仕様に変更するのも手でしょう。

あるいはガーディアンのような無人機を使用するのも手でしょう滞空時間は24時間近くもあります。であればヘリ部隊の負担を大きく低減できるでしょう。

例えばメーカーと共同でガーディアンの艦上型を開発して、早期警戒、対戦、会場監視型などのパッケージとともに第三国に売るという手もあるでしょう。今はいわゆる多目的空母を運用する国は増えてもおります。世界中に相応の市場があるかと思います。(清谷防衛経済研究所より抜粋)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・78(独仏揃って・・)



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   仏大統領夫妻、出迎えなく作業員と握手 G20珍事続く

        11/30(金) 17:27配信 朝日新聞デジタル


 30日からアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議が始まるのを前に、思わぬ「珍事」が相次いでいる。

 フランスのマクロン大統領が28日夜(日本時間29日午前)、現地の空港に到着した。仏政府専用機を降りると、アルゼンチンのミケティ副大統領が待ち受けるはずだったのに、出迎える要人の姿はなかった。

 マクロン夫妻はとりあえず、近くにいた空港作業員と握手。お迎えの車に乗ろうとしたところでようやく、ミケティ氏が現れた。ミケティ氏は、空港の施設内で待機していたとし、「連絡があった時にはもう車に乗るところだった」と述べ、連絡ミスだったと釈明した。

 一方で、ドイツのメルケル首相は首脳会談の開幕に間に合わない見通しだ。ロイター通信などによると、メルケル氏とショルツ財務相は29日夜(同30日未明)、政府専用機でベルリンを出発。だが、オランダ上空で引き返し、2時間後に独西部ケルンの空港に緊急着陸した。機体はエアバス340。安全上の問題はなかったといい、機長は「電気系統に故障があった」と説明している。

 メルケル氏は軍用機と民間機に乗り換えてブエノスアイレスに向かうが、予定される複数の二国間首脳会談にも間に合わない可能性が出ている。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5455

 ほうほう、ミシュランで1・2フィニッシュかますとは、日本の実力は中々・・( ̄▽ ̄)

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    ミシュランガイド東京、星付き230店で世界一を維持


(CNN) 東京の飲食店などを格付けする「ミシュランガイド東京」の2019年版が発表された。掲載された星付きの店は230軒と、世界一の座を維持している。

最高ランクの三つ星は、昨年の12軒にフランス料理の老舗「ロオジエ」が加わって計13軒。このうち日本料理の「かんだ」、フランス料理の「カンテサンス」と「ジョエル・ロブション」、すし店「すきやばし次郎本店」は、07年に初めて東京版が発行されてから12年連続で三つ星を獲得している。

二つ星は52軒、一つ星は165軒だった。



星付き飲食店の合計は京都・大阪版の203軒、パリの113軒を上回っている。

また「ビブグルマン」として、手頃な価格でおいしい東京の店が254軒選ばれた。

この中には、おにぎり店として初の「おにぎり浅草宿六」、沖縄料理のカテゴリーで東京初の「琉球チャイニーズダイニングTAMA」も登場している。

さらに宿泊施設も35軒が掲載された。

19年版の三つ星飲食店は以下の通り。

神楽坂 石かわ(日本料理)

臼杵ふぐ(ふぐ)

かんだ(日本料理)

カンテサンス(フランス料理)

虎白(日本料理)

鮨 さいとう(すし)

ジョエル・ロブション(フランス料理)

すきやばし次郎本店(すし)

まき村(日本料理)

麻布 幸村(日本料理)

鮨 よしたけ(すし)

龍吟(日本料理)

ロオジエ(フランス料理)・(CNNより抜粋)

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 でも、八幡教授の「本当はスゴい国?ダメな国?日本の通信簿(11年刊)」によると「フランス料理以外&国外がらみでは辛口モードが意外と封印されている」感じだそうでして、嬉しさも半減モノ?(;´д`)トホホ

「米朝首脳会談」の例もございますし、ねえ・・( ̄▽ ̄)



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  トランプ氏、米ロ会談中止に ウクライナ艦船拿捕を理由

        11/30(金) 2:37配信 朝日新聞デジタル


 トランプ米大統領は29日、20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれるアルゼンチンへの途上で、12月1日に予定するロシアのプーチン大統領との首脳会談をキャンセルすることを明らかにした。ウクライナ南部クリミア半島東部のケルチ海峡で、ウクライナ海軍の艦船がロシアに拿捕(だほ)されたことを理由にしている。

 トランプ氏は29日、「艦船と船員がロシアからウクライナに戻っていないという事実を鑑み、アルゼンチンで予定されたプーチン大統領との首脳会談をキャンセルすることが、すべての関係者にとって最善であると判断した」とツイッターに投稿した。

 この投稿に先立つ29日午前には、トランプ氏はアルゼンチン出発を前にホワイトハウスで記者団に対し、「おそらくプーチン氏と会うことになるだろう。何が起きたのか詳細な報告を機内で受ける。その上でどうするか決める」と語っていた。

 ただし、トランプ氏はプーチン氏への批判については避けており、この日のツイートでも「この状況が解決されれば、すぐに再び意義のある首脳会談がもたれると期待している!」と強調し、ロシアとの会談実現を模索する考えも示した。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4442(日英同盟復活への邁進を・・)


 そして、その動きが「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築につながってくれれば・・(思案)

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     7兆円をチラつかせても中国を止めることはできない

             11/29(木) 12:17配信 Wedge



 2018年APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議(11月17日、18日)は、歴史を振り返ってみても、また将来を占ってみても、ポートモレスビー(パプアニューギニアの首都)という象徴的で暗示的な地点で開かれたものだ。貿易戦争の渦中にある米中両国が真正面から激しい舌戦を繰り広げたという側面もさることながら、やはり印象的だったのは新たな世界秩序を構想する国が世界の超大国に挑むという構図が再演されたことである。偶然の一致というには、あまりにも出来すぎのようにも思えるのだが。
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 いまから70有余年前の日本は、大東亜共栄圏を引っ提げてアジア新秩序の構築を打ち出し米国と真正面から対決した。太平洋戦争である。南太平洋の要衝のポートモレスビーを押さえれば、南太平洋方面からの米豪両軍の進出を阻止できるし、西太平洋全域での戦いの主導権を握れる。だが日本はポートモレスビーを失ってしまった。南太平洋方面を完全制圧された日本は、やがて太平洋戦争に敗れ、大東亜共栄圏は儚くも潰えた。

 そして今、米国に挑むのは一帯一路という新たな世界秩序を掲げる中国である。ポートモレスビーは、今後の国際政治の主導権を巡る米中両国による角逐の場となったのである。
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「7兆円」で中国を牽制したアメリカ

 APEC首脳会議初日の11月17日、会議に臨んだ両国首脳の間では早くも激しい応酬が見られた。

 中国の習国家主席が「歴史が示すように、衝突は冷戦、武力による戦争、貿易戦争のいずれの形であっても、そこから勝者は生まれない」と中国への圧力を強めるトランプ政権を牽制し、「経済・貿易の保護主義政策は世界経済のバランスを崩し、健全な成長の妨げとなる」と非難するや、会場からは拍手が起こったという。これに対して米国のペンス副大統領は「米国は長年にわたって中国につけ込まれてきた。だが、そんな時代は終わりだ」と、まさに喧嘩腰で応じた。

「米国は相手国を締め付ける“帯”や一方通行の“路”を押し付けたりしない」と習近平政権が世界各地に展開する一帯一路を標的に、7兆円(最大600億ドル)規模のインフラ投資資金の提供を申し出る。「我われは相手国を借金漬けにはしない」と、一帯一路関係国に過重負担を強いる中国による“融資”を強く非難した。さらにオーストラリアと共にパプアニューギニアのマヌス島にある海軍基地増強に協力する旨を明らかにした。中国による南太平洋の島嶼諸国への急接近を抑え、中国が強行する南シナ海の“内海化”に対する牽制策であることは間違いない。

 この時、米中両国首脳の頭の中に、太平洋戦争緒戦のポートモレスビーを巡る攻防で勝利を収めた米軍が、南太平洋を押さえ、やがて日本が掲げた大東亜共栄圏構想を打ち砕いた歴史は思い浮かんだだろうか。


「中国の進軍」を止めることはできない

 今春以来、トランプ政権の対中姿勢はエスカレートする一方だが、米中2国間関係の現状、APECでの“舌戦”に加え、APEC直前のシンガポールで行われたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議などにおける関係諸国の動きから、我が国メディアの一部には、「米国は対中100年戦争を覚悟した」「この地域に米国が本格復帰し中国包囲網を構築することで、一帯一路の挫折は必至だ」などといった報道が見られるようになった。

 だが、現状から冷静な判断を下すなら、政治・経済・軍事・メディアを含め、この地域の国際関係の主導権を握るのはワシントンではなく北京であり、この傾向を後押ししたのがアジアにおける米国の長期にわたる“不作為と不在”にあったことは、敢えて説明するまでもないはずだ。もちろん1989年に起こった天安門事件の後遺症を克服するために、中国が雲南省を軸に西南地域の国境を南に向って開け放ち、陸続きである東南アジア大陸部のミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ヴェトナム、マレーシア、シンガポールといった国々に対して営々と力を注いできた事実も忘れてはならないのだが。

 いわば中国は漢族が長期にわたる歴史の歩みにおいて進めてきた“熱帯への進軍”を、着実に再開させたのだ。だからこそ米国が「7兆円(最大600億ドル)規模のインフラ投資資金」をチラつかせようとも、自ら招いた劣勢を早急に挽回し、ASEANと中国の間にクサビを打ち込むことは至難と言わざるをえないのである。
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「自国ファースト」が優先されるASEANの現実

 いまASEAN各国の国内事情に目をやるなら、3人の息子(長男=3軍統合参謀長・陸軍司令官・首相身辺警護部隊副指揮官・国防部反テロ部門統括官、次男=陸軍情報総局長、3男=与党・カンボジア人民党青年運動部門統括)に娘婿(国家警察副司令官)で防衛・治安部門を固め長期安定政権を維持するフン・セン首相率いるカンボジア以外、いずれの国も安定政権とは言い難い。ここで政権の内実は問わない。

 遠い将来はともあれ、近未来を想定するならASEAN各国の政府が最優先するのは、やはり国内政治の安定だろう。安定政権を構築し、社会の安定を図ることで海外からの資本と技術を導入し、経済発展を軸に国内社会建設を目指す。おそらく、それ以外の選択肢はないだろう。

 加えて、かつてASEANをリードしたスハルト大統領(インドネシア)、リー・クワンユー首相(シンガポール)、マルコス大統領(フィリピン)、プレム首相(タイ)など内外に影響力を行使し、地域全体を見据えることのできる指導者は、現状では見当たりそうにない。マハティール首相(マレーシア)も、これら指導者と共にASEANを糾合し域外大国に立ち向かったことがあるが、すでに93歳である。加えて前政権の残した財政再建という大仕事が待っている。国内政治最優先だ。

 であればこそ、加盟国が一体となって域外諸国に対処しASEAN全体の利益を図るという本来の理想の実現は困難に近いのである。

 ASEAN全体を統合するような指導者の不在に加え「自国ファースト」に突き進む各国の姿勢――各国が抱えたこのような事情を熟知しながら、“熱帯への進軍”は続く。


中国が主導する「メコン川警備」の実態

 APEC首脳会議閉幕から3日が過ぎた11月21日、東南アジア大陸部を縫って流れるメコン川中流部に位置し、ゴールデン・トライアングルと呼ばれる中国、ラオス、ミャンマー、タイの国境が接する一帯で、関係4カ国武装部隊による共同治安訓練が行われた。

 じつは2011年10月、この地域で発生した中国人船員殺害事件を機に、中国の温家宝首相(当時)は電話でタイのインラック首相(当時)に対し「メコン川の安全航行を確保するための共同機構を中国・タイ・ラオス・ミャンマーの関係4カ国で立ち上げるべし」と提案している。この提案にタイのみならず、ミャンマー、ラオスが応じ、中国主導による4カ国共同のメコン川流域警備が始められ、今年で7年目を迎える。

 当初は航行の安全、麻薬密輸対策などを目的にした共同警備だったが、現在ではテロ、不法出入国、誘拐、人身売買、ネット犯罪などに対策項目が拡大している。関係諸国の一般国民による往来が頻繁になったということだろう。

 シンガポールの華字紙『聨合早報』(11月23日)によれば「今演習はメコン川流域全体に認められる潜在的危険、ことにラオス領内の極めて敏感な地域を想定して実施された」(雲南省警備当局者)とのこと。

 たしかに小さな事例ではある。だが、中国は東南アジア内陸の一角で7年に亘って関係3カ国を従えて河川警備を進めているのだ。中国はメコン川を、東南アジア大陸部をネットワークする物流の幹線ルートに据える。つまり、メコン川警備は一帯一路の一角を形成しているのである。
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「高速鉄道建設」を巡る中国とタイの思惑

 メコン川で4カ国による共同演習が実施された2日後の11月23日、バンコクではタイ国内の高速鉄道建設に関する中タイ両国合同委員会が開催された。タイ政府で最初に中国との合作による高速鉄道建設計画に積極姿勢を見せたのはアピシット(袁順利)民主党政権(08年12月~11年8月)だった。

 以来、会合を重ねること現在までで26回に及ぶ。この間、高速鉄道建設計画はタクシン派対反タクシン派の政争に巻き込まれることなく、両派の政権は共に中国との交渉に前向きで望んだ。だが2014年にクーデターで成立したプラユット現暫定政権は、中国との交渉を打ち切り、タイ独自の高速鉄道建設を打ち上げる。

 だが、その間も両国の交渉は継続していたようだ。2016年9月、G20出席のために訪れた杭州で習国家主席と会談したプラユット暫定首相は、「タイと中国の間の高速鉄道プロジェクトは様々な理由から遅れがみられるが、タイ政府としては建設は必要と考えており、多方面から総合的な検討を加え、最も妥当な選択をする」と語り、中国の協力・支援による高速鉄道建設の必要性を訴えたのである。

 かくて昨年12月21日午後、東北タイ最大の都市で知られるコーラートにおいてタイと中国の合作による高速鉄道建設第1期工事の起工式が行われた。起工式は行われたものの、その後、工事が進捗する様子はない。だが工事計画が取りやめになったわけでもない。

 じつは、これまでも両国の代表者が参加して起工式(のようなもの)は複数回行われている。だが、その先には一向に進まない。それというのも、彼らの交渉は「談談打打・打打談談」――話し合いながら撃ち合い、撃ち合いながら話し合う――テーブルを囲むのは現場(戦場)での戦いを有利に進めるため、会談に臨むのは戦況を有利に持ち込むため――を基本としているからだ。自らに有利な条件を引き出すまで、話し合いは最後の一瞬まで続くのである。やや戯画化して表現するなら、ゲタを履いてからが本当の交渉なのである。

 タイからするなら経済建設のためには、国内をネットワークすると共に経済大国である中国との鉄道による流通ルート建設は必至である。一方の中国からするなら、中国が主導する東南アジア大陸部の鉄道ネットワーク建設は一帯一路にとっては至上命題であり、その鉄道ネットワークの要はタイだ。タイを除いた一帯一路は意味をなさない。

 中国とタイの双方にとってタイを南北に貫く高速鉄道は将来的には必要不可欠である。そこでタイは可能な限り中国から譲歩を引き出し、安上がりで工事を完成させたい。一方の中国は“出血”を最小限に押さえたうえで雲南省の省都である昆明を起点に、ラオスを経てメコン川を越え、タイを南北に貫きバンコクまで結び、そこから南下させて将来的にはマレーシアを貫きシンガポールまで繋げたい。

 23日、プラユット暫定政権で最も熱心な高速鉄道建設論者で交渉の最高責任者であるアーコン交通大臣は26回目の交渉結果を明らかにし、最後のネックとして借款利子問題を挙げた。中国側の提示する3%に対し、タイ側は飽くまでも2.6%を求めているとのこと。来年2月には第1期工事(バンコクから東北タイの中心都市であるコーラートを結ぶ全長152km余)の入札を実施するとの方針が打ち出された。

 これまでの交渉の経過からして、26回目の交渉結果が予定通り実施されるとは思えない。利子問題で暗礁に乗り上げる可能性は高い。だが交渉の歴史を振り返れば、中国主導による東南アジア大陸部における鉄路・陸路・水路・空路による物流ネットワーク建設が遅々とした歩みながら進められている事実を認めざるをえないのである。


「一気呵成の業は我人民の得意ならんなれども、此熱帶國にて、急がず、噪がず、子ツツリ子ツツリ遣て除ける支那人の氣根には中々及ぶ可からず」(「暹羅に於ける支那人」『國民新聞』29(1896)年12月15日)とは、日清戦争前後にシャム(現在のタイ)に渡りバンコクにおける華僑の生態をつぶさに眺めた宮崎滔天の述懐である。

 東南アジアを巡って、中国は「一気呵成の業」で動いているわけではない。「急がず、噪がず、子ツツリ子ツツリ遣て除け」てきたのだ。ならば、これからも、そうするだろう。今こそ我われは歴史と冷静に向き合い、現実を冷静に見直すことが求められているに違いない。(Yahoo!より抜粋)


南シナ海、台湾、ウイグル……ますます対立深める米中

11/29(木) 12:31配信 Wedge


 11月9日、ワシントンで米中外交・安保閣僚対話が行われた。出席者は、米側から、ポンペオ国務長官、マティス国防長官、中国側カウンターパートは、楊潔●(竹かんむりに虎)政治局員(中央外事工作委員会弁公室主任)、魏鳳和・国務委員兼国防相である。共同記者会見での各人の発言の、南シナ海、台湾、新疆ウイグルに関する主要点(質疑応答での発言を含む)は、次の通り。
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ポンペオ国務長官

・米国は、南シナ海における中国の軍事化につき懸念している。中国側には過去の約束(注:2015年に習近平は南シナ海を軍事化しないと約束)を守るよう求める。

・米国と台湾の関係は引き続き強固である。中国が台湾の国際社会における生存空間を圧迫しようとしていることに懸念を表明する。

・中国による宗教団体の弾圧に懸念を表明する。ウイグル族弾圧への懸念を伝達、人権の尊重を求めた。

・中国との冷戦、封じ込めを望んではいない。
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楊政治局員

・中国は世界平和に貢献し、国際秩序を守る。米国とともに、アジア太平洋、その他の地域の平和、安定、繁栄に貢献する。

・「一つの中国」政策は米中関係の政治的基礎をなす。米国に対し、「一つの中国」政策と、3つのコミュニケ(注:1972年、1979年、1982年。いずれも米側は、台湾が中国の一部であるとの中国の主張を「認識(acknowledge)」)を守るよう求める。

・南シナ海の施設建設は、そのほとんどが民間用だが、外部からの脅威に対抗する施設も必要である。自衛の権利は国際法上認められたものであり、自衛のための施設建設は合法的行為である。

・新疆ウイグルの問題は内政問題である。分離主義者によるテロ犯罪への対処をしている。米国は内政干渉すべきではない。
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マティス国防長官

・南シナ海をめぐる紛争は、国際法に基づく平和的な解決を望む。国際法上許される限り、米軍は、飛行、航行、軍事活動を継続する。

・米国の「開かれたインド太平洋」への支持は不変。米中の軍事協力を模索するが、それには両国の透明なコミュニケーションが前提となる。

魏鳳和国防相

・台湾統一は、共産党と中国にとり最大の使命である。いかなる代価を払ってでも領土保全を達成する。

 各人の発言内容から、米中が、南シナ海、台湾、新疆ウイグル問題をめぐって真っ向から対立していることがよく分かる。双方とも基本的に従来通りの主張を繰り返しているが、特に目を引くのは、米国が、10月4日のペンス副大統領の対中政策演説に沿った、今までよりも強い姿勢で臨んでいる点である。日本としては、米国の強い姿勢は歓迎できる。

 米中外交・安保閣僚対話のすぐ後、ペンス副大統領は、ASEAN関連会議とAPEC首脳会議への出席に際し、日本を含むアジアを歴訪し、経済面・軍事面の双方からインド太平洋戦略を推進していく姿勢を明確にしている。上記会見で、ポンペオ国務長官は「中国との冷戦や封じ込めを望んでいない」と述べているが、米中関係は、「冷戦」あるいは「封じ込め」と呼びうる、厳しい対立に向かいつつあると見られる。(Yahoo!より抜粋)

【沖縄取材の現場から】翁長氏から「中国脅威認識」も引き継いだ玉城デニー沖縄県知事


 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事(59)が米国を訪問する前に語った言葉は意外なものだった。玉城氏は10日、那覇空港で見送りを受けた国会議員や県議、支援者らの前で「(米国)政府の要人や議員のみなさんに会うことが今回の目的ではない」と説明した。

訪米は世論向け

 宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する玉城氏にとって、米政府関係者や上下両院議員を説得することは、重要な仕事の一つだ。それを脇に置いて米国に行く理由は何か。玉城氏は「米国にいる沖縄県系人の方々を中心に(米国)国内で米軍基地の問題をぜひ取り上げてほしいと訴えることを主眼としている」と強調した。

 ニューヨーク大で講演を行い、米メディアのインタビューを精力的にこなしたのも、世論に訴える目的を果たすためだ。日本や米国の世論に働きかけ、日米両政府を動かす-。玉城氏は就任以降、こうした戦略に言及してきた。

 とはいえ、玉城氏が政府への働きかけを放棄しているわけではない。菅義偉(すが・よしひで)官房長官(69)に国と県の対話を申し入れ、杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事の集中協議を実現したのも、辺野古移設断念を説得するためだ。

 ここで問題となるのが、辺野古移設が必要ではないと主張する根拠だ。

 「安全保障環境は平和環境の構築へと動いている。辺野古が唯一の解決策との20年来の固定観念にとらわれることなく断念していただきたい」

 玉城氏は10日に県庁を訪れた岩屋毅防衛相(61)に、米朝首脳会談や日中首脳会談に言及した上でこう語った。玉城氏の言葉をかみ砕いて解釈すれば、北朝鮮や中国の脅威が低下しているので、米海兵隊航空基地は沖縄に必要ないということになる。

 玉城氏は10月31日に日本記者クラブで行った記者会見でも、東アジアで平和構築に向けたプロセスが進んでいると語り、「20年以上前に決定された移設ありきの辺野古の新基地建設が、このようなアジアの環境の中で必要とされる基地であるという認識は私は持ちません」と述べた。

 こうした安全保障環境の認識を披露しているのは、玉城氏だけではない。

 翁長雄志前知事は朝鮮半島の緊張緩和に伴い、米軍基地の重要性は低下していると訴えた。最後に記者会見した7月27日には「20年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と述べ、北朝鮮だけでなく中国をめぐる安全保障環境が変化したので、辺野古移設は必要ないとの認識を示した。

中国の脅威は素通り

 中国の軍事的脅威をどう捉えるか。辺野古移設や米海兵隊の沖縄駐留を議論する上で核となる論点で、玉城氏は翁長氏の衣鉢を継いでいることになる。

 中国公船による尖閣諸島(石垣市)周辺海域への度重なる領海侵犯に対し、沖縄県は抗議していない。これも玉城県政が翁長県政から引き継いだ「中国政策」だ。10月22日の県議会で、自民党の山川典二県議が中国に対する抗議を求めたが、玉城氏は「これまで築いてきた友好関係を生かし、文化、経済、交流などさまざまなチャンネルをつくり、対話を求めながら沖縄ならではの交流を推進することが重要だ」と答弁している。

 だが、軍拡を続ける中国の脅威が低減したという認識は、日米両政府はおろか両国世論を納得させることも難しいだろう。

 米議会の諮問機関は今月14日に発表した報告書で「中国軍は2035年までにインド太平洋で米軍の作戦活動に対抗できる可能性が高い」と警鐘を鳴らした。ペンス米大統領は10月4日の演説で「中国は米国を西太平洋から追い出し、米国が同盟国の支援に来ることを阻止しようとしている。しかし、彼らは失敗するだろう」と述べた。ペンス氏の発言は「米中冷戦」の始まりと受け止められている。

 玉城氏が米海兵隊の沖縄駐留を否定する根拠を中国の軍拡に求めている可能性は完全に否定できない。中国軍の中距離地対艦ミサイルの精度が向上したことにより、射程内に収まる沖縄に固定的な基地を置くのは危険だという見解は米国内にもある。ジョセフ・ナイ元国防次官補は2014年8月の論文で「中国による弾道ミサイルにより、沖縄の基地は急速に脆弱(ぜいじゃく)になっている」と述べている。

 しかし、中国の脅威に関する議論を深めようという姿勢は玉城氏からはうかがえない。

 10月11日に外国特派員協会で記者会見に臨んだ際、香港メディアの記者が中国の脅威について見解を問うた。玉城氏は「日本政府が中国に対して抑止力が必要であると考えていたとしても、国防や外交は国の専権事項だから、沖縄県がどのような話をしても方向性を変えることはできないかもしれない」と述べるにとどめている。

 玉城氏は、在日米軍専用施設の70・3%が国土面積0・6%に沖縄に集中しており、住民が騒音や犯罪に不満を持っていると訴える。だが、こうした問題を踏まえても政府が辺野古移設を推進するのは、中国を中心とした脅威に対抗するためには沖縄に米軍基地が必要だと判断しているからに他ならない。この点で政府に明確に反論する気構えがないのであれば、玉城氏が辺野古移設に反対する覚悟までが問われることになる。(産経より抜粋)


徴用工判決 暴挙止める対抗措置急げ

 いわゆる徴用工訴訟で、また日本企業に損害賠償を命じる判決が確定した。韓国最高裁は先月末の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き、三菱重工業の上告を退けた。

 繰り返すまでもないが、日韓国交正常化に伴う協定で、請求権問題は解決済みだ。国同士の約束を無視し日韓関係を崩す不当な判決である。

 菅義偉官房長官は「断じて受け入れられない」と、韓国側の国際法違反を批判した。適切な措置が講じられない場合、「国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を取る」と述べた。その通り、実効性ある対抗手段の検討に入るべきだ。

 今回の訴訟の1件は昭和19年から広島の工場などで働いていた原告遺族らが訴えていた。もう1件は19年、名古屋の軍需工場に動員された元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員によるものだ。

 以前は韓国でも「徴用工」訴訟で原告側敗訴が続いていた。

 だが6年前に韓国最高裁は一転して個人の請求権は消滅していないとの判断を示し差し戻した。その判断自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと決めつけ、史実を無視したものだ。

 審理はしばらく棚上げ状態だったが、文在寅政権下で最高裁は賠償命令を相次いで確定させている。最高裁長官は文氏に抜擢(ばってき)された人物であり、「司法の独立」との責任転嫁は通らない。

 徴用は法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員である。「強制労働」など、何でも「強制」を冠して批判するのは言いがかりに等しい。

 司法が史実をねじ曲げ、暴走する。政権も責任ある対応を取らず逆に反日を助長している。まっとうな法治の国とはいえず、安定した関係は築けない。

 昭和40年の日韓協定で日本から供与された無償3億ドルに、徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれている。本来解決する責任は韓国政府にあるのだ。

 しかし新日鉄住金に対する賠償命令の確定後も、韓国政府は、日本政府からの抗議を批判するばかりで有効な手立てを取らない。

 日本政府には国民の生命、財産を守る責務がある。賠償命令が続き資産が差し押さえられる懸念の中で、韓国の不法を国際社会に訴え、邦人や企業を守るあらゆる手立てをためらうべきではない。(産経より抜粋)


韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈

11/29(木) 15:15配信 プレジデントオンライン

韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。

■大きな影響を持った理由は「法的論理」

 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。

 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。

 第二は、これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。

■慰安婦問題とは比べ物にならない影響

 こうして見た時、この判決が有する影響が慰安婦問題を巡るものとは比べ物にならないほど大きいことがわかる。これまでの韓国の行政府や司法府は、慰安婦問題について、これが請求権協定について(本格的に)議論されていなかったことを理由に、サハリン残留韓国人問題と韓国人被爆者問題と並ぶ、請求権協定の「例外」として処理してきた。すなわち、そこでは慰安婦問題に関わる状況が請求権協定に全般に広がらないようにする配慮があり、事実、慰安婦問題の激化によっても、請求権協定そのものが揺らぐことはなかった。

 しかしながら、今回の徴用工に関わる韓国大法院の判決は、幅広い人々に幅広い範囲での慰謝料請求権を認めることにより、事実上、請求権協定を骨抜きにすることとなっている。残る制限はもはや韓国裁判所の管轄権を巡る問題だけであり、仮に進んで韓国の司法部が自らの手で日本政府への訴訟を処理することを認めたり、あるいは徴用工問題で日本企業の韓国法人を訴えることを認めたように、韓国内の日本政府関係機関を相手に行う訴訟を処理することを認めたりすれば、一挙に民間企業のみならず実質的に日本政府をも相手取った訴訟も可能になる法論理構成になっている。

■外交的交渉の困難さ

 言うまでもなく、このような韓国大法院の判決は、やはり二重の意味で、日本政府、より正確には司法部の判断とは異なるものになっている。周知のように、日本の司法部は請求権協定をもって個々の韓国人が有する個人請求権は-消滅はしないものの-韓国政府が責任を持って処理することを約束したものと見なしており、また、日本の植民地支配についても合法論の立場に立っている。当然のことながら、日韓両国の行政部は各々の司法部の判断に従う義務を有しており、これに反する形での交渉を行うことはできない。なぜなら仮に両国政府が両国司法部の判断と矛盾する政治的妥協を行えば、訴訟当事者には今度は両国政府を相手取って損害賠償請求を行う権利が生まれてしまうからである。

 だからこそ、もはやこの状況においては、大きく乖離した条約の解釈を、外交的交渉により糊塗(こと)することは不可能に近い。そしてそのことを一層困難にする状況が、韓国政府のもう一つの行為により作り上げられつつある。すなわち、11月5日、韓国外交部は2015年に行われた慰安婦合意についてその法的効力を否定する見解を出すこととなった。このことは日本側においては、歴史認識問題において韓国側といかなる合意を行っても、一方的にその法的効力が否定される典型的な例として見なされており、その交渉意欲を極端にそぐ結果をもたらしている。

■国際司法裁判所による判断を待つのが建設的

 従って、このような状況下で仮に韓国側が、例えば当座の日本企業の負担を軽減、あるいは肩代わりするような措置を提案しても、日本側がこれに応じる可能性は極めて低い。なぜなら合意が実質的に反故にされた場合の政治的責任を負うことは、日本政府もまた負わねばならず、極めて大きな負担になるからである。両国司法部の条約解釈が分かれている以上、これを調整しないままの解決は不可能であり、事態は請求権協定が定める仲裁委員会の設置か、これに代わる機関、より具体的には国際司法裁判所の判断を待つほかないであろう。そして長期的に見るならその方がより建設的である。

■韓国側の「2トラック交渉」が持つ欠陥

 さらに言うなら、このような状況においては、韓国側が主張する「2トラック」交渉を維持することも難しい。徴用工判決と慰安婦合意の法的効力否定は、日本側に韓国に対する強い不信感をもたらしており、その中で日本側は韓国側と何らかの協議を行うことに強い警戒感を持つことになっているからである。また、韓国側の「2トラック」提案はそもそもが大きな欠陥を有している。それは歴史認識問題や領土問題といった「第一トラック」はともかく、これと並行すべき「第二トラック」で議論すべき具体的な内容の提案が欠如しているからである。

 言い換えるなら、現状、韓国側が言う「2トラック」提案とは、「どのような列車を走らせるかの提案なしに、線路(トラック)の設置のみを求める」ものであり、仮に「第二トラック」が設置されても、そこで議論される内容がなければ、その作業に意味を見いだすことはできない。

■文在寅政権の「対日政策」不在

 この背景にあるのは、そもそもの文在寅政権の対日政策の「不在」である。周知のように文在寅政権は北朝鮮との交渉とそれによる朝鮮半島の和平状況の構築と、この構築のための対米交渉には多くの労を割いている。しかしながら、対日政策に対しては、具体的な方針は事実上存在せず、大統領の任期内に実現すべき具体的な目標も存在しない。徴用工裁判を巡る対応を見ても、対日政策が全体としてコーディネートされているようには見えず、そもそも、文在寅大統領自身もその行動において、対日関係を重視しているようには思われない。

 文在寅は就任後1年半を経た今日においても、日本を訪問したのは今年5月の日中韓首脳会談に合わせて日帰りで訪れたのが唯一であり、そこにおいて本格的な二国間協議が行われたとは言えない。さらに言えば、今年10月におけるいわゆる「旭日旗問題」発生直後、文在寅は年内の日本訪問を早々に断念している。問題が発生したからこそ、首脳が訪問してこれを議論するのではなく、問題が発生し、これをハンドリングするのが困難なので首脳会談を延期する。その姿勢から対日関係を真に重視する姿勢を見いだすことは不可能である。

 もちろん、同様のことは日本側についてもいうことができる。現在の日韓関係は、両国ともに互いの関係に積極的な意味を見いだすことができない状態にあり、それ故、両国政府はその関係修復にも後ろ向きになっている。だからこそこの状況が短期間に改善される可能性は大きくない。結果、歴史認識問題や安全保障問題を巡る両国の乖離はさらに拡大し、それはやがて両国間のさまざまな関係に影響を及ぼすことになるだろう。

■日韓関係の“安楽死”シナリオ

 それではこのような状況にある日韓関係は今後どう展開していくのだろうか。そのシナリオは大きく二つ考えられる。第一は、拡大する乖離が両国間の決定的な対立を導き、何かしらの紛争へと発展していくシナリオである。それは例えば領土を巡る紛争であるかもしれないし、また、民間企業をも巻き込んだ歴史認識問題を巡る紛争であるかもしれない。

 とはいえ、このシナリオが現実になるには一つ前提が必要になる。大規模な紛争が起こるには両国にとってその問題が死活的に重要である必要があり、その背後には世論の真摯な関心がなければならない。

 しかしながら、現実の日韓関係、とりわけ韓国側の状況を見る限り、そこに日韓間に横たわる何かしらを大きく重要視し、力をもってこれを解決しようとするエネルギーは存在しない。昨年の大統領選挙において慰安婦問題を含む日韓関係がほとんど争点にならなかったことに表れているように、今日における韓国での日本への関心はかつてとは比べ物にならないくらい低下しているからである。

 だとすれば、考えられるのは第二のシナリオである。日韓両国間の歴史認識や安全保障を巡る乖離は今後も拡大し、両国世論はそれに不満を募らせることとなる。

 しかしながら、日韓関係が重要視されない状況では、これを解決しようとする真摯な努力がなされる可能性は少なく、両国は不満を抱えながらもこれを放置することとなる。結果として、やがて相互の関係は縮小に向かい、世論にはあきらめに近い感情だけが拡大する。

 結果として訪れるのは、日韓関係の「安楽死」に近い状況である。それが果たして我々にとって望ましい結末なのか。この問題について考え直すなら、今が最後のチャンスなのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)


【ウクライナ】ロシアとの戦争を避けるため、欧米はアゾフ海で「航行の自由作戦」を実施せよ──スウェーデン元首相

11/29(木) 20:09配信 ニューズウィーク日本版

ロシアからケルチ海峡の航行の自由を守り、ウクライナ東部を「兵糧攻め」から救うために、欧米は何をすべきか

「次はクリミアかウクライナかモルドバか」──2008年8月末、ロシア軍が南オセチアを支配下に置くと、当時のベルナール・クシュネル仏外相は、ロシアが次に占領しそうな標的を挙げて懸念を表明した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこれを「病的な妄想」と切って捨てたが、今にして思えば、とても病的では済まされない。



11月25日、ロシアの監視船がウクライナ海軍の艦船に発砲、ウクライナの曳航艇に衝突し、この曳航艇と2隻の小型砲艦を拿捕した。3隻は黒海に臨むウクライナのオデッサ港を出航し、ロシア支配下のクリミア半島とロシア本土に挟まれたケルチ海峡を通過して、アゾフ海に面したウクライナの港湾マリウポリに向かうところだった。今回の事態で、クリミア半島と東部のドンバス地域に続いて、アゾフ海が第3の前線となり、ウクライナ紛争は新たな局面に突入する可能性がある。そうなればヨーロッパは今後何年も対応に追われることになる。

私たちは今月、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力が睨み合うウクライナ東部の町や村を見て回った。陸上は比較的平穏だったが、ウクライナ側もロシア側も塹壕を築き、前線の守りを強固に固めていた。地上戦では、どちらも膨大な人的損失を覚悟しなければ敵陣を突破できないだろう。

■東部は窮乏

しかし海上では事情は大きく異なる。そのために、ヨーロッパの安全保障を脅かす2つの新たな危機がにわかに現実味を帯びてきた。1つは航行の自由の危機。もう1つはウクライナ東部が「兵糧攻め」にされる危機だ。

ロシアは2014年にウクライナのクリミアを併合し、本土とクリミアを結ぶ橋を建設。今やケルチ海峡の両岸はロシア支配下にある。ロシアは、アゾフ海に臨むウクライナの港湾に向かう全ての艦船の航行の自由を妨げるべく、ここ数カ月ひそかに準備を進めてきた。今回の「攻撃」もその一環だ。EU諸国にとって、ロシアがアゾフ海に出てきたというのは、アジアでは南シナ海に中国が出てきたのと同じようなものだ。

一方、経済安全保障について言えば、ウクライナ東部の経済はアゾフ海に面した港湾を経由する貿易に大きく依存している。黒海の港湾は東部の都市からは遠く、輸送費が高くつくし、積み出し施設などのインフラもお粗末だ。既に東部は深刻な経済危機に直面している。内戦でインフラやサプライチェーンが部分的に破壊され、マリウポリ経由の輸出はここ数年で58%減った。先月だけでもマリウポリ周辺で1万3500件の休戦違反が報告され、外国企業はすべて撤退した。
狙いはアゾフ海覇権

ロシアはここ何カ月、アゾフ海に出入りするウクライナの商業船舶の航行の自由をじわじわと締め付けてきた。今年に入り、ロシアの沿岸警備隊がウクライナの港湾に向かう商船を止めて、立ち入り検査を行うようになった。航海が1日遅れれば、最高で1万~1万2000ドルの損失が生じる。ただでさえ内戦で大量の国内難民が発生し、ウクライナ東部の経済は疲弊しきっているのに、ロシアの臨検で輸出競争力はさらに低下し、輸入製品の価格は上昇、消費者は困窮に追いやられている。

ケルチ海峡の監視で、ウクライナに対する経済的締め付けは大幅に強化された。ロシアはこれまでもウクライナにあらゆる形で制裁を科してきた。だが今や、ウクライナのロシア向け輸出を制限するにとどまらず、ウクライナと欧州および中東との貿易を妨害しようとしている。対欧州貿易はもちろん、ウクライナの対アラブ貿易も対ロシア貿易を上回るため、深刻な事態だ。

ヨーロッパとアメリカも手をこまねいてはいられない。まずは外交上のゼスチャーとして、ケルチ海峡の航行の自由を守る断固たる意思表明をする必要がある。非軍事用船舶をアゾフ海に送り込めば、さらに説得力をもつ。それで情勢が悪化する心配はない。ロシアは第3国の艦船には嫌がらせをしないからだ。

国際的な監視を活用
第2に、ウクライナの経済的損失を埋める援助を行うこと。援助には象徴的なものも含まれる。例えばロシア船が激突したのと同じタイプの曳航艇を寄贈すれば、安上がりな意思表示となる。ウクライナ東部と西部を結ぶ道路や鉄道網の再整備に投資するなど、実質的な援助も必要だ。蜂蜜、小麦、トウモロコシ、グレープジュースなどの特産品を欧洲市場に輸出しやすいよう、規制を緩和することも必要だろう。EUはウクライナと自由貿易協定を含む連合協定を結んでいるが、ウクライナの主要な輸出品のいくつかについては今も輸入枠を撤廃していない。

最後に、欧洲安保協力機構(OSCE)が海上にも活動の場を広げること。OSCEはバルカン半島からタジキスタンまでユーラシア大陸全域での紛争監視で大きな役割を果たしてきた。現在はウクライナ東部の停戦監視の任務に当たっている。ヨーロッパの安全を脅かす発火点が海上に移った今、ドローンや艦船を使ってアゾフ海を監視する活動も始めるべきだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、今回の拿捕事件はウクライナが反ロシア感情をあおるために仕組んだ茶番劇だと主張した。もしその主張が事実で、ロシアは悪者に仕立てられたくないなら、率先してアゾフ海に国際監視団を受け入れ、潔白を証明すべきだ。挑発したのがロシアだろうとウクライナだろうと、この海域を国際的な監視下に置けば、一触即発の危機を防げるはずだ。(Yahoo!より抜粋)


仙台「正論」懇話会、産経新聞外信部次長「日本はスパイに無防備」

 仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台で29日、仙台「正論」懇話会の第54回講演会が開かれた。講師を務めた産経新聞外信部の矢板明夫次長の解説に約110人の来場者は熱心に耳を傾けた。

 講演後の質疑応答では、中国人留学生が日本でスパイ活動に関与している可能性について、どう考えるかという質問が出た。

 矢板次長は中国で日本人が拘束されたことを受けて、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官が「日本は海外ではいかなる諜報活動も行っていない」と発言したことに、「本当は恥ずかしいこと。国力は軍事力・経済力・諜報力がないと弱いといわれている」と指摘した。

 その上で、日本ではスパイを取り締まる法律がほとんどなく「ロシアも欧米も諜報要員がいるが、日本は無防備」だと説明、「北東アジアをめぐる環境が変わるなか、憲法改正と同時に日本がやっていかなければならないことはたくさんある」と警鐘を鳴らした。

 「中国が権力闘争を続けていると、昔のように三国に分裂するのではないか」との質問には、「中国共産党政権がいつまで継続できるかという話になる。権力を継承するのは社会的コストが高く、維持が難しい」と応じた。

 独裁国家が民主主義国家に変わった過去の例を挙げながら、「ソフトランディング(軟着陸)で変われば韓国や台湾のように移行できるかもしれない。ハードランディングになれば『三国志』になる」と語った。(産経より抜粋)


        【ロンドンの甍】同志・日本に粋な計らい

 「同志(ライク・マインディド)の国。アジアで最大のパートナー」。欧州連合(EU)からの離脱に奮闘するメイ英首相が昨年8、9月に初訪問した日本をこう評した。英国では、英語を公用語とする特別な関係の米国と英連邦の豪、加、ニュージーランドのアングロサクソン諸国を「同志の国」としているが、日本も同様に扱ったのだ。

 米国の最も緊密な同盟国である日英は、同じ立憲民主主義国家で、法の支配という価値観を共有する。両国の絆を安倍晋三首相とともに、かつての日英同盟を想起させる「準同盟」に押し上げたメイ氏は「同志」の証しとして日本に粋な計らいをすることにした。

 入国審査でEU域外の人に長蛇の列を強いることで悪名高いロンドンのヒースロー空港や高速鉄道で、アングロサクソン4カ国とともに日本の旅行者は来夏までに自動ゲートで入国できるようになる。ヒースロー空港では7月に2時間半待たされた人が出たが、日本人は顔認証技術の使用で本人確認し審査官による対面審査がなくなり、迅速に入国できる。EU市民と同じ扱いになるのはうれしい。

 英国はアングロサクソン4カ国と情報機関の相互協定を結び、「ファイブ・アイズ」として機密情報を共有する。インテリジェンスでも「同志」日本を仲間に入れてほしい。(産経より抜粋)

「A級戦犯が断罪」されるのは当然ですが、これで「長谷川慶太郎&藤井厳喜さんの懸念が具現化」しなければいいのですが・・(憂慮) ・8(「パナマ文書」がらみでついに・・)



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      ドイツ銀行を家宅捜索 パナマ文書分析、資金洗浄

 ドイツ捜査当局は29日、同国西部フランクフルトにある欧州金融大手ドイツ銀行の本店などを家宅捜索した。タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」などの分析から、多数の顧客のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いが浮上したという。

 当局によると、ドイツ銀行はタックスヘイブンで顧客の会社設立を支援。犯罪行為に絡む資金を自行の口座に送金させ、当局にも報告しなかった疑いがある。

 英領バージン諸島に置かれたドイツ銀行傘下の会社は2016年だけでも、900人以上の顧客の資金計3億1100万ユーロ(約400億円)を扱っていたという。

 当局はドイツ銀行の40代と50代の社員が中心になっていたとみて追及する。同行の広報担当者は「捜査に密接に協力していく」と述べた。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1386(少なくとも「ICBMを開発・製造・運用した」実績は消せないわけでして・・)



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   金正恩氏のICBM発射を賞賛、北メディア「核の威嚇に終止符」

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を発射して1年となる29日、北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は、発射を「国家核戦力完成の歴史的大業の実現」と位置付け、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の指導力を称賛する記事を掲載した。

 北朝鮮は火星15発射以降、1年間にわたって弾道ミサイル発射や核実験を中止。今年4月には経済再建に集中する新路線を打ち出した。国内向けにこれまでの核・ミサイル開発と新路線へのシフトを正当化する一方、米国との非核化交渉が滞る中、ICBMを完成させたと主張する「核保有国」として交渉の主導権を握る思惑も見える。

 記事は、発射が「類を見ない敵対勢力の制裁圧殺策動」の中で成し遂げられ、金氏の「卓越して洗練された指導がもたらした輝かしい結実」だと主張。北朝鮮の戦略的地位を引き上げたとした上で「帝国主義の侵略と核の威嚇の歴史に終止符が打たれ、経済建設に総力を集中できる保証が整えられた」と指摘した。

 南北関係の発展や6月の米朝首脳会談の背景にも「偉大な力の誇示」があったとし、敵対勢力の制裁・圧迫も核や軍事的威嚇も北朝鮮には絶対通じないと強調した。「わが国は誰も無視できない実際的な力で主権と領土保全を守護する」ともしており、核戦力を完全に手放すわけではない立場も示唆した。トランプ米政権に対する交渉力を維持する狙いもうかがえる。(産経より抜粋)

サウジの「武器調達リスクヘッジ」に学ぶ部分が多々・・(感嘆)



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  サウジアラビアへのTHAAD売却成立、7個高射隊分で総額1兆7千億円


         JSF | 軍事ブロガー 11/29(木) 21:38

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 11月28日、サウジアラビアへのアメリカ製弾道ミサイル防衛システム「THAAD」の売却が成立しました。総額150億ドル(1兆7千億円)、レーダー7基とランチャー44基、ミサイル360発などで7個高射隊を構成できる数です。1年前にDSCA(アメリカ国防安全保障協力局)が通告していた通りの内容で契約が成立しました。なおTHAAD7個高射隊という数は日本全土を防空する想定の場合にも必要になる数なので、日本が導入予定のイージスアショア2基と費用を比較するのにちょうどよい契約内容です。


 サウジアラビアが敢えて費用が高額なTHAADを選び日本がイージスアショアを選んだのは両国の置かれた環境の違いが大きいと言えます。日本は北朝鮮の準中距離弾道弾を警戒すればいいのですが、サウジアラビアは仮想敵イランから準中距離弾道弾だけでなく短距離弾道弾も迎撃する必要があり、短距離弾道弾を相手にするならイージスアショアのSM-3迎撃ミサイルよりも低い高度で弾頭が機動可能なTHAADの方が適しています。また日本はイージス艦を8隻配備する予定でイージスアショア2基は数的に補佐の役目であるのに対して、サウジアラビアはイージス艦を1隻も保有していません。日本はたとえイージスアショアが2基とも開戦初頭にテロ攻撃で潰されても洋上に居るイージス艦8隻が残りますが、サウジアラビアには無いのです。ゆえにサウジアラビアはTHAAD7個高射隊で敵から攻撃を受けるリスクを数的に分散させる必要性が高かったのだろうと考えられます。

 現在サウジアラビアは政府に批判的な自国記者を暗殺した事件で世界的な非難を浴びており、ドイツやデンマークなどはサウジアラビアへの兵器輸出を凍結しています。一方でアメリカやフランスは兵器輸出を継続し、記者暗殺を人道問題として非難する国々の間でも対応が分かれています。その中でアメリカのTHAAD売却は150億ドルもの超大型案件であり、国際社会や国内議会からもトランプ政権は非難を免れません。

 アメリカがサウジアラビアを非難しながらも兵器輸出を続けるのは、兵器を売って儲けたいという理由だけでなく中東での影響力を確保し続けたいという動機があります。というのもサウジアラビアは全世界からありとあらゆる種類の兵器を購入しており、もしもアメリカが売らなければ人道問題を気にしないロシアや中国から買えばよいという態度を普段から隠していません。そうなればアメリカの影響力が弱まりロシアと中国が影響力を強めます。今もサウジアラビアはロシアからS400地対空ミサイルシステムを購入する計画を進めていますが、アメリカからPAC-3とTHAADを購入しつつロシアからS400も買うという、同じような用途の兵器を違う国から別々に購入する行為は軍事的には無駄が多く、整備と補給が複雑化し費用が嵩みます。これはコレクションのつもりで買い漁ってるのではなく、今のような政治状況に陥っても干渉してくる相手国を牽制できるようにサウジアラビアが計画的に行ってきた行為であると言えます。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「ババーン!JAL&ANA、タイキック!」モノ・・(;´д`)トホホ・4


 少なくとも「飲酒して乗り物運転or操縦=自爆テロ」でございますし、日本でも厳罰化が・・(思案)

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     日航副操縦士に実刑判決=禁錮10月、乗務前に過剰飲酒―英

 【ロンドン時事】ロンドン西部アイズルワースの刑事法院は29日、日本航空の男性副操縦士、実川克敏被告(42)が乗務前に過剰に飲酒し英ヒースロー空港で拘束された事件で判決公判を開き、禁錮10月の実刑判決を言い渡した。

 被告は先の公判で罪を認めていた。

 裁判長は「飲酒により乗客の安全を危険にさらした。壊滅的な結果をもたらす可能性もあった」と指摘。被告は出廷せず、留置先と法廷を回線で結ぶビデオリンク方式が採用された。映像の中の被告はTシャツ姿。冒頭に「罪を認めます」と述べた後、身動きせず、緊張した様子で判決に耳を傾けていた。

 英警察当局は10月28日、ロンドン発羽田行き日航44便に乗務直前だった被告の呼気から英法令で定められた基準値の10倍近いアルコールが検出されたとして、被告を拘束。同便は1時間余り遅れて出発した。

 その後の調べで被告は、乗務予定日前日にワインやビールなどを大量に飲んでいたことが判明。日航は今月16日、乗務前のアルコール基準値や飲酒検査の厳格化など再発防止策を発表した。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5454

 「飲酒操縦」のお次は「居眠り操縦」ですか・・(;´д`)トホホ

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    パイロットが居眠り操縦、目的地通り過ぎる オーストラリア

(CNN) オーストラリアの貨物機の操縦士がコックピットで居眠りをしたために、目的地を50キロ近く通り過ぎてしまうハプニングがあった。オーストラリア運輸安全委員会(ATSB)が明らかにした。

飛行記録によると、オーストラリアのボルテックスエアーが運航するパイパーPA31型機は11月8日、タスマニア島のデボンポート空港を午前6時21分に出発。キング島の上空を通過した後に引き返し、午前7時21分にキング島に着陸した。

ATSBによると、同機に搭乗していたのはパイロット1人のみ。飛行中に居眠りしたために、キング島を46キロ通り過ぎていた。



ATSBは、パイロットが操縦不能になった重大事案として調査に当たっている。パイロットがいつ目を覚ましたのかは分かっていない。

ボルテックスエアーはオーストラリア全土で企業や観光などの団体向けにチャーター機を運航している。CNN系列局ヤフー7の取材に対し、今回の事態は「極めて異例」とした上で、パイロットは休暇明けで復職後初めての飛行だったことを明らかにした。

管制塔は、パイロットと連絡が取れなくなったことから異変に気付いたという。同機は自動操縦で目的地を通過していた。

ATSBはパイロットから事情を聴き、2019年初めにも報告書をまとめる。

これとは別に、民間航空安全局も同社の疲労管理対策について調査を行っている。(CNNより抜粋)

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 やはり「ブラック鎮守府的勤務」だったってか?(;´д`)トホホ

「世界軍事力ランキング」ですが、異論のある方は書込み&TB無礼講に致しますので、是非是非・・( ̄▽ ̄)

 ある意味、この手のランキングは「プロレス&怪獣同様最強論争で荒れそう」でして、ご意見のある方は是非是非・・( ̄▽ ̄)

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      世界の軍事力ランキング トップ25[2018年版]


        11/29(木) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN




アメリカは今年はじめに発表した国家防衛戦略(National Defense Strategy)において、対反乱作戦のような小規模な作戦から、ロシアや中国といったライバル国との来るべき戦闘へのシフトについて詳しく記した。


世界中の他の国々も同様の動きを取っており、大規模な衝突に再び焦点があたっている。

このような変化の中、個々の国の軍事力を比較することは難しい。グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)の「2018年軍事力ランキング(2018 Military Strength Ranking)」は、55以上の要素を総合的に評価して世界136カ国の軍事力指数(Power Index)のスコアを算出した。

今年のランキングには、アイルランド、モンテネグロ、リベリアが加わり、昨年よりも3カ国多くなった。

ランキングは各国が保持する武器の種類を査定したうえで、特に動員可能な兵員数に注目した。また地理、兵站能力、利用可能な天然資源、そして産業の状態なども考慮している。

一方、核兵器は追加スコアとして加算されているが、核兵器保有量はスコアに含まれていない。海を持たない内陸国は海軍を持たないことでスコアを減らされていないが、海軍を保有しているものの、艦艇に多様性がない国は減点された。

NATO(北大西洋条約機構)加盟国は、理論上、他の加盟国とリソースを共有しているため、わずかにスコアが加算された。しかし、各国の現時点での政治的・軍事的リーダーシップは考慮されていない。だが財政の健全性・安定性は考慮された。

軍事力指数の最高スコアは、0.0000。グローバル・ファイヤーパワーによると、どんな軍隊にも「現実的に達成不可能」な数字だ。

世界で最も強力な軍事力を持つ25カ国のランキングを見てみよう。
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25位 カナダ

軍事力指数 : 0.4356(NATO加盟国)

人口 : 3562万3680

兵員 : 8万8000

航空戦力 : 413

戦闘機 : 60

戦車 : 80

主要艦艇 : 63

軍事予算 : 164億ドル


24位 台湾

軍事力指数 : 0.4331

人口 : 2350万8428

兵員 : 193万2500

航空戦力 : 843

戦闘機 : 286

戦車 : 2005

主要艦艇 : 87

軍事予算 : 107億2500万ドル
.

23位 アルジェリア

軍事力指数 : 0.4296

人口 : 4096万9443

兵員 : 79万2350

航空戦力 : 528

戦闘機 : 97

戦車 : 2405

主要艦艇 : 85

軍事予算 : 105億7000万ドル
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22位 ポーランド

軍事力指数 : 0.4276(NATO加盟国)

人口 : 3847万6269

兵員 : 18万4650

航空戦力 : 466

戦闘機 : 99

戦車 : 1065

主要艦艇 : 83

軍事予算 : 93億6000万ドル
.

21位 オーストラリア

軍事力指数 : 0.4203

人口 : 2323万2413

兵員 : 7万9700

航空戦力 : 469

戦闘機 : 78

戦車 : 59

主要艦艇 : 47(航母2隻)

軍事予算 : 263億ドル
.

20位 ベトナム

軍事力指数 : 0.4098

人口 : 9616万163

兵員 : 548万8500

航空戦力 : 283

戦闘機 : 76

Combat 1545

主要艦艇 : 65

軍事予算 : 33億6500万ドル
.

19位 スペイン

軍事力指数 : 0.4079(NATO加盟国)

人口 : 4895万8159

兵員 : 17万4700

航空戦力 : 524

戦闘機 : 122

戦車 : 327

主要艦艇 : 46(航母1隻)

軍事予算 : 116億ドル
.

18位 北朝鮮

軍事力指数 : 0.3876

人口 : 2524万8140

兵員 : 644万5000

航空戦力 : 944

戦闘機 : 458

戦車 : 5243

主要艦艇 : 967

軍事予算 : 75億ドル
.

17位 パキスタン

軍事力指数 : 0.3689

人口 : 2億492万4861

兵員 : 91万9000

航空戦力 : 1281

戦闘機 : 321

戦車 : 2182

主要艦艇 : 197

軍事予算 : 70億ドル


16位 イスラエル

軍事力指数 : 0.3444

人口 : 829万9706

兵員 : 61万5000

航空戦力 : 596

戦闘機 : 252

戦車 : 2760

主要艦艇 : 65

軍事予算 : 200億ドル
.

15位 インドネシア

軍事力指数 : 0.3266

人口 : 2億6058万739

兵員 : 97万5750

航空戦力 : 478

戦闘機 : 41

戦車 : 418

主要艦艇 : 221

軍事予算 : 69億ドル
.

14位 ブラジル

軍事力指数 : 0.3198

人口 : 2億735万3391

兵員 : 198万7000

航空戦力 : 723

戦闘機 : 43

戦車 : 469

主要艦艇 : 110

軍事予算 : 293億ドル
.

13位 イラン

軍事力指数 : 0.3131

人口 : 8202万1564

兵員 : 93万4000

航空戦力 : 505

戦闘機 : 150

戦車 : 1650

主要艦艇 : 398

軍事予算 : 63億ドル
.

12位 エジプト

軍事力指数 : 0.2751

人口 : 9704万1072

兵員 : 132万9250

航空戦力 : 1132

戦闘機 : 309

戦車 : 4946

主要艦艇 : 319(空母2隻)

軍事予算 : 44億ドル
.

11位 イタリア

軍事力指数 : 0.2565(NATO加盟国)

人口 : 6213万7802

兵員 : 26万7500

航空戦力 : 828

戦闘機 : 90

戦車 : 200

主要艦艇 : 143(空母2隻)

軍事予算 : 377億ドル
.

10位 ドイツ

軍事力指数 : 0.2461(NATO加盟国)

人口 : 8059万4017

兵員 : 20万8641

航空戦力 : 714

戦闘機 : 94

戦車 : 432

主要艦艇 : 81

軍事予算 : 452億ドル
.

9位 トルコ

軍事力指数 : 0.2216(NATO加盟国)

人口 : 8084万5215

兵員 : 71万565

航空戦力 : 1056

戦闘機 : 207

戦車 : 2446

主要艦艇 : 194

軍事予算 : 102億ドル


8位 日本

軍事力指数 : 0.2107

人口 : 1億2645万1398

兵員 : 31万457

航空戦力 : 1508

戦闘機 : 290

戦車 : 679

主要艦艇 : 131

軍事予算 : 440億ドル
.

7位 韓国

軍事力指数 : 0.2001

人口 : 5118万1299

兵員 : 582万7250

航空戦力 : 1560

戦闘機 : 406

戦車 : 2654

主要艦艇 : 166(空母1隻)

軍事予算 : 400億ドル
.

6位 イギリス

軍事力指数 : 0.1917(NATO加盟国)

人口 : 6476万9452

兵員 : 27万9230

航空戦力 : 832

戦闘機 : 103

戦車 : 227

主要艦艇 : 76(空母2隻)

軍事予算 : 500億ドル
.

5位 フランス

軍事力指数 : 0.1869(NATO加盟国)

人口 : 6710万6161

兵員 : 38万8635

航空戦力 : 1262

戦闘機 : 299

戦車 : 406

主要艦艇 : 118(空母4隻)

軍事予算 : 400億ドル
.

4位 インド

軍事力指数 : 0.1417

人口 : 12億8193万5911

兵員 : 420万7250

航空戦力 : 2185

戦闘機 : 590

戦車 : 4426

主要艦艇 : 295(空母1隻)

軍事予算 : 470億ドル
.





世界の軍事力ランキング トップ25[2018年版]


新疆ウイグル自治区にある訓練場にて。


3位 中国

軍事力指数 : 0.0852

人口 : 13億7930万2771

兵員 : 269万3000

航空戦力 : 3035

戦闘機 : 1125

戦車 : 7716

主要艦艇 : 714(空母1隻)

軍事予算 : 1510億ドル
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世界の軍事力ランキング トップ25[2018年版]


駆逐艦ビツェ・アドミラル・クラコフを視察するプーチン大統領。2014年9月23日。


2位 ロシア

軍事力指数 : 0.0841

人口 : 1億4225万7519

兵員 : 358万6128

航空戦力 : 3914

戦闘機 : 818

戦車 : 2万300

主要艦艇 : 352 (空母1隻 ※稼動停止中)

軍事予算 : 470億ドル
.





世界の軍事力ランキング トップ25[2018年版]


カリフォルニアで訓練する海兵隊。2015年1月31日。


1位 アメリカ

軍事力指数 : 0.0818(NATO加盟国)

人口 : 3億2662万5791

兵員 : 208万3100

航空戦力 : 1万3362

戦闘機 : 1962

戦車 : 5884

主要艦艇 : 415(空母20隻)

軍事予算 : 6470億ドル(Yahoo!より抜粋)

三菱重工といい、オランダ国鉄といい「脛に疵の無い企業は皆無」の筈でして・・(;´д`)トホホ



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 「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁 2018年11月29日 10時16分


太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた2つの裁判で、韓国の最高裁判所はいずれも三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。この問題では先月、新日鉄住金が賠償を命じられ、日本政府が国際法違反だとして是正を求めている中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。




1944年から三菱重工の広島の工場で働いた韓国人の元徴用工ら5人が「強制連行されて働かされたうえに被爆した」として、三菱重工に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は29日午前、三菱重工側の上告を棄却し、原告1人あたり8000万ウォン、日本円にしておよそ800万円の賠償を支払うよう命じた判決が確定しました。

また1944年から名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族合わせて5人が同じく三菱重工に損害賠償を求めた裁判でも、韓国最高裁は上告を棄却し、原告1人あたり1億ウォンから1億5000万ウォン、
日本円にしておよそ1000万円から1500万円の賠償を命じました。

「徴用」をめぐる問題では先月、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したのに対し、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場で、判決は国際法違反だとして韓国政府に是正を求めています。

韓国政府ではイ・ナギョン(李洛淵)首相が民間の専門家などとともに対応策をとりまとめることにしていますが、まだ具体的な内容がまとまらない中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。


「この喜び 天国の父に伝えたい」

判決後、原告や遺族が記者会見を開きました。元徴用工らが三菱重工業を訴えた裁判の原告の遺族は「この喜びを天国の父に伝えたい。ありがとうございました」と話しました。

また「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えたキム・ソンジュ(金性珠)さんは「皆様の惜しみない労苦に感謝します。日本が、女子勤労てい身隊だった人たちに謝罪し、補償することを望みます」と話しました。

ともに会見に臨んだ原告側の弁護士は「日本政府と企業が判決を受け入れないとしており、問題をどう解決していくのか課題が残る。その答えは韓国政府が出さなければならない」として政府の対応を求めました。

一方で、三菱重工の資産を差し押さえる強制執行については「韓国で行うことも状況によっては可能だし、日本以外の第三国で行う方法もある」と述べたものの、手続きに入るかどうかは明言しませんでした。


「女子勤労てい身隊」とは

「女子勤労てい身隊」は太平洋戦争の後期に軍需分野の労働力不足を補うため各地で結成された組織で、一定の条件を満たした10代以上の女性によって構成されました。

当時、日本の統治下にあった朝鮮半島でも、1944年3月にはピョンヤンで結成されたといった報道が確認されています。

女性たちは日本国内にある航空機の部品工場や紡績工場などで、「勤労奉仕」という形で無償で働きました。朝鮮半島で結成された「女子勤労てい身隊」の人数について、日本の外務省は把握できていないとしています。

韓国政府も正確な人数は把握できていませんが、「女子勤労てい身隊」が動員されたと分かっている日本企業3社の名簿を調べたところ、「1661人を確認した」としていて、全体ではそれより多かったとみています。

また韓国政府は死亡した人の遺族やけがをして障害を負った人の一部に対して、慰労金を支払っています。


最高裁「企業の強制動員の被害者には請求権協定は適用されない」

「徴用」をめぐる問題で、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。

しかし韓国の最高裁判所は2つの裁判について、原告が「損害賠償請求権を行使できる」という判断を示しました。

その理由について、最高裁は「日本政府による朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争に直結する日本企業の強制動員の被害者には、請求権協定は適用されない」としていて、先月、新日鉄住金に賠償を命じた判決に沿った形です。


河野外相「断じて受け入れられない」
河野外相「断じて受け入れられない」
判決を受けて、河野外務大臣は談話を発表し、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」としています。

この中で河野外務大臣は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されているとしたうえで、今回の判決について、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し、一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く批判しています。

そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを重ねて強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」としています。


菅官房長官「日韓協定に明らかに反する」

菅官房長官は午前の記者会見で、「今般の判決は、日韓請求権協定に明らかに反し日本企業に対し、一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来、築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「わが国としては韓国に対し、このような国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講じることを重ねて強く求めていく。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、引き続き国際裁判や対抗措置も含めてあらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講じていきたい」と述べました。


三菱重工「極めて遺憾」

これについて三菱重工業は「判決は日韓請求権協定や、これに関する日本政府の見解、それに日本の確定判決に反するもので極めて遺憾だ。今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応していきたい」とコメントしています。


元徴用工の遺族「複雑な気持ち」

韓国人の元徴用工ら5人が三菱重工業を訴えた裁判では、原告全員がすでに亡くなっており、判決後、遺族は「勝訴することができ、弁護士や支援団体に感謝する。ただ、結果を私が代わりに見届けることになり、複雑な気持ちだ」と話していました。


経団連会長「困ったこと」

29日の判決について、ソウルを訪れている経団連の中西会長は記者団に対し、「困ったことだと思う。日韓の経済協力にできるだけ影響が出ないよう、日韓の両政府に行動をとってもらいたい。両国の政治や文化交流が停滞すれば、長い目で見れば、経済にとってもよくない」と述べて懸念を示しました。(NHKより抜粋)


      慰安婦合意を捨て去った、韓国「馬耳東風」の論理

       11/30(金) 16:08配信 ニューズウィーク日本版

文在寅政権が「和解・癒やし財団」の解散を発表――強気の背景には世界的な人権重視のトレンドがある

日韓関係はこうもこじれるものなのか。韓国政府が21日、15年の日韓慰安婦合意の根幹となる「和解・癒やし財団」の解散を発表した。合意に基づき、日本政府がこの財団に10億円を拠出。生存する47人のうち34人が1人当たり1億ウォン(約1000万円)を受け取っている。

「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま

だが、合意と財団は慰安婦支援団体をはじめ少なからぬ韓国世論の反発を受けてきた。「朴槿恵(パク・クネ)前政権が日本と政治的な合意を結んだ」というのがその理由だ。文在寅(ムン・ジェイン)現政権はこれを受け、「法的拘束力がない政治合意で、公権力の行使とみるのは難しい」と発表。理事の大半が昨年末で辞任し、財団の実質的な機能は停止していた。

さらに韓国では10月末、大法院(最高裁判所)が徴用工問題に対し、「個人請求権はある」との判決を出し、日本の新日鐵住金に賠償を命令。65年の請求権協定で定められていない「個人請求権」を韓国司法が認めたことで、国際法違反という反発が日本側で強く起きた。そして今回の財団解散だ。安倍晋三首相も「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」と、強い口調で反発している。

しかし、韓国には馬耳東風だろう。「(財団解散について)もともと韓国国民は無関心な上に、文政権が慰安婦合意に否定的な声明を発表した延長線上にあると認識しているので、大きな問題になっていない」と、ある韓国の全国紙記者は言う。「日本側の反発も大したことがないと、大統領府や政府が思っている可能性はある」

日本からすれば、韓国側の態度は「日本軽視」に見える。だが「大統領府のスタッフはむしろ逆に『日本に対し、われわれはよくやっている』と思っている」(日本の韓国政治研究者)。植民地支配の過去の清算をきちんと行わない日本には現在のような対応でいい、ということだ。

<中国や北朝鮮も参戦か?>

日本では慰安婦や徴用工の存在そのもの、そして「被害」の定義をめぐって論争がある。だが、韓国にとっては「戦争・植民地による人道的被害」というのが共通認識であり、道徳性や正当性から見て日本側が一方的に悪い、と今も考えられている。

徴用工問題について、日本側は日韓基本条約に定められた手続きによる2国間紛争解決、さらには国際司法裁判所(ICJ)への提訴も考えている。慰安婦問題は当時の状況からして同条約には言及・明記されていないが、日本政府は「国際法・合意違反」を打ち出し、世界に韓国の非を訴えるほかない。だが、それがどこまで通じるか。

個人賠償を求める動きがトレンドに

冷戦終了以降、過去の戦争や植民地支配などでの非人道的行いについて、国家間では解決済みとされても、個人的な責任追及や賠償などを求める声が高まった。そして、この動きが世界的なトレンドになっている。

日本では異論があるが、国連での場でも、途上国を中心にそうした意見が高まり、決議もされている。11月19日にも、国連の強制的失踪委員会が、日本の慰安婦問題について元慰安婦らへの保障は十分とは言えず、最終的かつ不可逆的に解決したという日本政府の立場に遺憾の意を示したばかりだ。

慰安婦合意の再交渉や破棄はないというのが日本の立場だ。しかし「国際法違反」という日本側の主張が、世界にどこまで通用するか。今後、中国や北朝鮮も歴史問題を取り上げてくるかもしれない。負の連鎖を止める日韓両国の知恵が、今こそ最も必要とされているのだが。(Yahoo!より抜粋)



オランダ鉄道、ホロコースト生存者らに賠償へ

(CNN) 国営のオランダ鉄道は29日までに、第2次世界大戦中に同社の鉄道でナチス・ドイツの強制収容所に運ばれたホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の生存者や犠牲者の遺族に賠償金を支払う方針を明らかにした。

特別委員会を設け、支払い方法などを検討する。オランダ放送協会は、オランダ鉄道は同国北東部にあったベステルボルク収容所経由でユダヤ人家族を強制収容所へ輸送することで多額の利益を得ていたと報道していた。ベステルボルク収容所は強制収容所への移送拠点となっていた。

オランダ鉄道は2005年、戦時中の自らの行動について正式に謝罪し、多くのホロコースト追悼事業などに資金協力もした。ただ、個人単位での賠償には踏み切っていなかった。AFP通信によると、同社は報道発表文で「国家としてのオランダと我が社の歴史にとって暗黒の1ページであり、無視することの出来ない過去である」と述べた。

今回の賠償方針の表明は82歳となったホロコースト生存者であるサロ・ムラーさんとの話し合いが契機になった。ムラーさんは昨年半ばから個人への賠償を求める闘いを開始していた。


同氏の公式サイトによると、自らが5歳だった1941年、両親はベステルボルク収容所に入れられた。この後、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所へ移され、同所で殺されていた。

母親はムラーさんを幼稚園へ送り届けた直後に連行されていた。ムラーさんは戦争が終わるまで潜伏生活を強いられていた。

米国のホロコースト記念博物館によると、オランダ政府によるベステルボルク収容所の設置は1939年。オランダに不法入国したユダヤ人難民を拘束するためだった。収容者の

多くはドイツから逃れていたユダヤ人難民だった。

ナチスは1940年にオランダに侵攻。同収容所は1942~44年、ナチス占領下にあったポーランドの強制収容所にオランダのユダヤ人を輸送するための通過施設ともなっていた。

同ホロコースト記念博物館によると、1942年7月から44年9月3日までの間、ナチスはベステルボルク収容所からユダヤ人計9万7776人を移送。約5万5000人がアウシュビッツ強制収容所へ、3万4000人以上がソビボル強制収容所へ送られていた。これらユダヤ人の大半は両収容所に到着後、殺害されていた。

ホロコースト被害者に対する鉄道企業による賠償金支払いには先例がある。フランス政府は2014年、強制収容所へ鉄道で運ばれたホロコースト生存者に6000万ドル支払うことで米当局と合意していた。

この問題が解決するまで、フランス国鉄(SNCF)による米国内の鉄道関連事業への入札活動禁止などを求める米連邦議会議員を含む米国内での圧力の高まりが奏功していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4441(国産&共同開発双方でミリテクを・・)


 その動きが「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築につながってくれれば・・(祈願)

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        中国の2隻目国産空母、20年末にも進水か

 【北京=西見由章】中国が建造を進めている2隻目の国産空母が、2020年末にも進水する見通しであることが28日、中国軍事筋の話で分かった。ただ艦載機をリニアモーターで発進させる電磁式カタパルト(射出機)を新たに導入するため、進水後の艤装(ぎそう)や試験航海などに長めの時間を要し、就役は25年以降になりそうだという。中国の公式メディアは今月、初めて同空母の建造を認めた。

 軍事筋によると、この空母は上海江南造船所で建造されており中国の空母としては3隻目。旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」や、大連で建造された初の国産空母と同じ通常動力型。射出機の導入により、スキージャンプ式甲板から発艦させる先の2隻と比べて艦載機の搭載燃料や武器重量が増し、作戦半径が向上する。

 国営新華社通信は通信アプリ「微信」の公式アカウントで今月、国産2隻目の空母が造船所の造船台で建造されていることを明らかにした。新華社は「新型空母」と記述しており、電磁式カタパルトの導入を裏付けるものだ。同カタパルトは米海軍の新型原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が採用している。

 中国の習近平指導部は「海洋強国」路線の柱に空母打撃群の整備を位置付けており、30年までに国産空母4隻による打撃群を運用する計画がある。初の国産空母は来年就役する見通しだ。国産3隻目以降は原子力空母の実用化も視野に入れている。

 一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は、米中貿易摩擦の激化を受けて、対米配慮などから中国の空母建造予算が減少し、建造の遅れや延期などの影響が出ているとする軍関係者の話を伝えた。

 ただ先の軍事筋は「米国にとって真に脅威なのは中国の空母ではない」として、こうした声に否定的だ。米軍を排除する中国の「接近阻止・領域拒否」戦略において、米側が最も懸念するのは対艦ミサイルや潜水艦などの増強であり「金食い虫」の空母建造はむしろ米側に有利な面もあるためだという。財政上の理由による予算削減の影響は一定程度あるものの「景気減速を受けて造船業などの基幹産業はむしろ保護される」とも指摘する。(産経より抜粋)


中国が南シナ海に築いたミサイルの「万里の長城」

11/29(木) 6:15配信 JBpress


 中国が南シナ海・南沙諸島の7つの環礁を埋め立て、人工島を建設する作業を邁進していた状況を、当時のアメリカ太平洋軍司令官であるハリー・ハリス海軍大将(現在、駐韓国アメリカ大使)は「great wall of sand」(埋め立ての砂で築き上げる万里の長城)と表現し、中国による南シナ海での支配圏の強化に強い警鐘を鳴らしていた。


 そして先日、アメリカインド太平洋軍司令官、フィリップ・デイビッドソン海軍大将は、「great wall of sand」と呼ばれた南沙諸島人工島や西沙諸島に、中国軍が地対艦ミサイル(SSM)や地対空ミサイル(SAM)を配備し、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止する態勢を固めている状況を「great wall of SAM」と表現し、大いなる危惧の念を表明した。

■ アメリカ側はたかをくくっていた

 ソ連との冷戦終結後の東アジア方面では、ソ連海軍の脅威が消滅したため、アメリカは大平洋(南シナ海や東シナ海を含む)からインド洋にかけての軍事的優勢をほぼ完全に掌握し続けてきた。それに対して、米ソ冷戦末期頃から近代化努力を開始した中国海軍が、21世紀に入ると急速に戦力強化の姿勢を示し始めた。

 しかしながら、世界最強の空母戦力を誇っていた(現在も誇っている)アメリカ海軍は、「中国海軍が“まともな”航空母艦や空母艦載機を手にし、空母部隊を運用できるようになるのは(もし実現できたとしても)相当先のことになる」と考えていた。

 潜水艦戦力をとっても、やはり世界最大の原子力潜水艦戦力を有していた(現在も有している)アメリカ海軍から見ると「中国海軍の原潜のレベルが米海軍に追いつくのははるか先の未来」と考えていた。

 要するに、いくら中国が海洋戦力の強化に勤(いそし)しんでも、アメリカ(それに日米)の海洋戦力にとって深刻な脅威になることなど、少なくとも近未来には起こりえないと、アメリカ側はたかをくくっていたのだ。

■ 戦略最優先目標を達成しつつある中国

 ところが、ここで忘れてはならないのは、アメリカの海軍戦略と中国の海軍戦略がまったく異なることである。

 アメリカの海軍戦略は、世界中の海に空母部隊を展開させることによりアメリカの国益と軍事的優勢を維持することを主眼に置いている。一方、中国の海軍戦略は、アメリカ軍とその同盟軍による中国沿岸への接近を阻止することを主眼に置いている。それぞれが必要とする海洋戦力の構成内容や用い方が相違しているのは当然である。

 中国の海軍戦略にとっては、アメリカ海軍に匹敵するレベルの、すなわち世界中の海に進出展開して沿岸諸国を威圧する能力を持つ空母艦隊(巨大航空母艦と高性能艦載機、空母を護衛するイージス巡洋艦とイージス駆逐艦、艦隊の露払いをする攻撃原潜、それに戦闘補給艦)を保有することは必須ではない。なぜならば、そのような空母艦隊が存在しなくとも、中国の戦略主目標である「アメリカ海洋戦力の中国領域への接近を阻止する」ことは可能だからである。

 実際に中国は、東シナ海や南シナ海を中国大陸沿海域に接近してくる米軍や自衛隊の艦艇や航空機を撃破するための地上発射型対艦ミサイルや対空ミサイルを極めて多数沿岸地域に配備しているだけでなく、アメリカ海軍が警戒を強めている対艦弾道ミサイルまで開発している。また、東シナ海や南シナ海での防衛任務に投入される各種艦艇(攻撃原潜、通常動力潜水艦、駆逐艦、フリゲート、コルベット、ミサイル艇)には、強力な対艦攻撃能力が付与されており、新鋭駆逐艦には高性能防空システムが装備されている。加えて、防空用、そして対艦攻撃用の戦闘機、攻撃機、爆撃機も多数保有している。

 このような東シナ海から南シナ海にかけての中国本土沿海域への接近阻止態勢に留まらず、中国当局がその大半の主権を主張している南シナ海での軍事的優勢を維持する態勢も、着実に手にしつつある。


数年前までは、いくら中国が、南沙諸島の領有権をはじめとして南シナ海の8割以上の海域をカバーする「九段線」の内側海域の主権を主張しても、そのような広大な海域での主権を維持すること、すなわち軍事的優勢を確保するための海洋戦力を手にすることは至難の業である(あるいは、はるか先の未来の話である)と米軍側では考えられていた。もちろん、そのような楽観的予測は誤りであり、中国の海洋戦力建設スピードを見くびってはならないと警鐘を鳴らす勢力も存在したが、少数派に留まっていた。

 ところが、中国海洋戦力に対する警戒派が危惧していたように、中国は南沙諸島に7つもの人工島を建設するという方針に打って出た。そして、ハリス太平洋軍司令官(当時)が「great wall of sand」として何らかの強硬な抑制策をとらねばならないと警告していた間にも、中国はそれらの人工島に3カ所の本格的軍用飛行場を含む海洋軍事施設を建設し続けた。

 こうして人工島の埋め立て作業が確認されてからわずか4年足らずのうちに、南沙諸島人工島基地群や、かねてより実効支配を続けている西沙諸島にも、アメリカ軍艦艇や航空機の接近を阻止するための地対艦ミサイルや地対空ミサイルが展開し、デイビッドソン司令官が「great wall of SAM」と呼称するようなミサイルバリア網が出現してしまったのである。
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 多くのアメリカ軍関係者たちが考えていたように、今のところ中国海軍はアメリカ海軍に匹敵する巨大空母を中心とする空母艦隊はまだ手にすることはできていない。しかし、中国の海軍戦略にとって最優先事項である「敵海洋戦力に対する接近阻止態勢」は、南シナ海において確立させつつあるのだ。

■ 米海軍は戦力内容の転換が必要に

 これに対してアメリカ海軍は、東シナ海や南シナ海、そして西太平洋で、中国海洋戦力を抑制できるような態勢を確保しなければ、東アジアでの軍事的優勢を維持することができない状況に直面している。

 そのためには、それらの海域上空から米軍側に脅威を加える中国空軍と中国海軍の戦闘機、攻撃機、ミサイル爆撃機などを撃破しつつ、それらの海域で活動する中国海軍攻撃原潜、通常動力潜水艦、駆逐艦、フリゲート、コルベット、ミサイル艇などを打ち破らなければならない。同時に、中国本土沿岸地域、西沙諸島、南沙諸島人工島などの地上に展開している各種ミサイルシステム(移動式発射、コントロール装置に搭載されている)も破壊する必要がある。

 つまり、アメリカ海軍は強力な防空能力、対艦攻撃能力、対地攻撃能力を身につけて、西太平洋から東シナ海や南シナ海に接近しなければならないのである。

 ところが米ソ冷戦期以降、アメリカ海軍は空母艦隊を敵の攻撃から防御する戦力の強化には多大な努力を重ねてきたが、敵艦艇や地上移動式ミサイル発射装置などを攻撃する戦力は重視してこなかった。そして近年は、北朝鮮による弾道ミサイル開発に対応して、とりわけ日本周辺海域に展開するイージス巡洋艦やイージス駆逐艦に弾道ミサイル防衛を担わせる態勢を固めていた。

 したがってアメリカ海軍は、中国海洋戦力と対峙し、万一の際には打ち破るために、弾道ミサイル防衛重視、そして自衛態勢重視というこれまでの基本姿勢をかなぐり捨てて、敵艦・敵地攻撃優先という方針へ転換することが迫られている。その結果、日本は、これまでアメリカ海軍が担ってきていた弾道ミサイル防衛戦力を肩代わりする努力が迫られることになるであろう。その動きについては、稿を改めさせていただきたい。(Yahoo!より抜粋)

米軍艦、台湾海峡を通過

 【ワシントン共同】米太平洋艦隊は28日、米軍艦2隻が同日、台湾海峡を通過したと発表した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が近く会談するのを前に米国が軍事力でけん制した形で「自由で開かれたインド太平洋への取り組みを示すもの」と説明した。米軍艦の台湾海峡通過は7月以降3回目。

 通過したのはミサイル駆逐艦と補給艦の2隻で、太平洋艦隊は「米海軍は国際法が許す限りどこでも飛行、航行、運用を続ける」と強調した。中国側は米軍艦が台湾海峡を通過するたびに「懸念」を表明している。(Yahoo!より抜粋)


「一帯一路」覚書署名せず スペインのサンチェス首相

11/29(木) 19:00配信 産経新聞

 【パリ=三井美奈】スペインのサンチェス首相は28日、同国を訪問した中国の習近平国家主席と会談した。中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協力の覚書への署名は見送られた。

 スペイン紙パイスによると、同国政府は中国側に、「欧州とアジアを結ぶ計画は、欧州連合(EU)の枠組みで対応する」と伝えた。一帯一路をめぐる中国主導の国際会議などについては、参加を続ける方針だとしている。両国は同日、スペイン産ハムの対中輸出拡大を可能にする貿易の合意書を交わした。

 欧州では独仏を中心に、先端技術やインフラへの中国の巨額投資への警戒が強まっており、EUはアジアと欧州を結ぶ投資のルール作りに着手している。(Yahoo!より抜粋)

著名な中国人写真家が失踪、新疆で連行か 妻が明かす

(CNN) 受賞歴を持つ中国人の写真家、リュー・グアン氏が中国国内で失踪したことが29日までに分かった。北西部・新疆ウイグル自治区で当局に連行されたとの情報もある。

リュー氏の妻が失踪を明かした。妻は関連報道をソーシャルメディアに投稿し、11月初旬から夫と連絡が取れなくなっていた説明している。

妻がツイッターやCNNとの電話インタビューで明かしたところによれば、リュー氏は新疆を旅していた今月3日に消息を絶った。その1週間前には、区都ウルムチで他の写真家と親交を深めていた。5日に四川省で友人と会う予定だったが、姿を現さなかったという。

リュー氏の写真は、中国社会の周縁に生きる人々の日常生活に光を当てたもので、炭鉱労働者や麻薬中毒者、エイズウイルス(HIV)感染者らを被写体にしている。

ワールドプレス・フォトのウェブサイトによれば、リュー氏はドイツのアンリ・ナネン賞を受賞したり、ナショナル・ジオグラフィック協会の助成金を受けたりするなど、写真の分野で数々の栄誉に浴してきた。中国人の写真家として初めて米国務省から客員研究員に招かれたこともある。

妻によれば、リュー氏の拠点は米ニューヨークだが、中国で過ごす時間の方が長い。

妻は新疆の警察に連絡を取ろうとしたものの、当局者と話すことはできなかった。米当局に働きかけることもしていないという。(CNNより抜粋)




ウクライナ艦船に銃撃 安保理で欧米とロシア 真っ向対立 2018年11月27日 7時09分


ロシアがウクライナから併合したクリミア半島周辺の海域で、ウクライナ海軍の艦船がロシアの警備船から銃撃されたことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急の会合が開かれ、双方の主張が真っ向から対立しました。




ウクライナ南部、クリミア半島周辺の黒海で25日夜、ウクライナ海軍の小型艦船など3隻がロシア国境警備庁の警備船から銃撃されたあと拿捕(だほ)されたことを受けて、国連の安全保障理事会で26日、ウクライナの要請に基づいて緊急の会合が開かれました。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、現場はクリミアとロシア本土を結ぶケルチ海峡にロシアがことしかけた橋の周辺で、ウクライナ軍の艦船が海上の境界線を侵犯したと指摘し「これは挑発だ」としてウクライナを非難しました。

これに対してアメリカのヘイリー国連大使は「ウクライナの艦船はケルチ海峡を通過して自国の港から港へ移動する唯一の手段をとろうとしただけだ」と述べ、ロシアに対して海峡での自由な航行の権利を尊重するよう求め、イギリスやフランスなどもウクライナを支持する立場を表明しました。

当事者として出席したウクライナのイェルチェンコ国連大使も、航行の自由は両国の合意事項だとしたうえで、ウクライナ側のけが人のうち3人は重傷でうち1人は重体だとしてロシアの攻撃を厳しく非難するなど、双方の主張は真っ向から対立しました。(NHKより抜粋)



米政府 ロシアによるウクライナ艦船への銃撃を非難 2018年11月27日 10時03分


ロシアがウクライナから併合したクリミア半島周辺の海域で、ウクライナ海軍の艦船がロシアの警備船から銃撃されたことについて、アメリカ政府は声明を発表し、「攻撃的な行為」だとしてロシアを非難しました。




ウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海で25日夜、ウクライナ海軍の小型艦船など3隻がロシア国境警備庁の警備船から銃撃されたあと拿捕(だほ)されました。

ウクライナは、政府や軍の権限を一時的に強化する戒厳令を国境付近など一部の地域で発令することを決め、ロシアへの敵対姿勢を鮮明にしています。

これについてアメリカのポンペイオ国務長官は26日、声明を発表し、「アメリカ政府はロシアの攻撃的な行為を非難する。ロシアは船と乗組員をウクライナに戻し、ウクライナの主権を尊重するよう求める」としてロシアを非難しました。

また、ポンペイオ長官は、ウクライナのポロシェンコ大統領と電話で会談し、アメリカ政府としてウクライナの主権を強く支持すると強調しました。

一方、トランプ大統領は26日、この件について記者団に聞かれ、「よくないことだ。全くうれしくない、全くだ」と述べました。

アメリカはロシアによるクリミア併合を認めず、ロシアに制裁を科していますが、トランプ大統領は今週開かれるG20サミットに合わせてプーチン大統領と首脳会談を行う見通しで、大統領本人は直接の非難を避けたと受け止められています。(NHKより抜粋)


ロシア大統領府「ウクライナの戒厳令は緊張を高める」と非難 2018年11月27日 21時36分


ウクライナ南部のクリミア沖でウクライナ海軍の艦船などがロシア側から銃撃、拿捕(だほ)されたことを受けてポロシェンコ大統領が戒厳令の発令を決めたのに対して、ロシア大統領府は緊張を高めるものだと非難し、双方の対立が激しくなっています。




ウクライナ南部のクリミア半島沖の黒海で25日、ウクライナ海軍の小型艦船などがロシア側から銃撃を受けたあと拿捕され、ポロシェンコ大統領は、政府や軍の権限を強化する戒厳令を今月28日から30日間、ロシアとの国境付近などで発令することを決めました。

ロシアと国境を接するウクライナ東部では、政府軍が親ロシア派と散発的な戦闘を続けていますが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、この状況を念頭に「紛争が続く地域での緊張を高める危険性がある」と述べ、戒厳令は東部情勢を緊迫化させるものだと非難しました。

また、ペスコフ報道官は、今週、アルゼンチンで行われる予定のアメリカのトランプ大統領など各国首脳との会談で、プーチン大統領がこの問題について考えを明らかにする可能性を指摘しました。

プーチン大統領としては、欧米各国がウクライナへの支持を表明するなか、「ロシアが主張する領海を侵犯するという挑発的な行動をとったウクライナ側に問題がある」とロシアの正当性を主張するものとみられます。(NHKより抜粋)




ロシア 拿捕したウクライナ艦船の兵士勾留 両国の緊張高まる 2018年11月29日 5時50分



ウクライナ南部のクリミア沖でウクライナ海軍の艦船がロシアに拿捕(だほ)された事件で、クリミアの裁判所は、乗船していた兵士24人全員を2か月間勾留することを認めました。これに対してウクライナ政府は兵士の即時解放を求めていて、緊張が高まっています。


この事件は、ウクライナ南部の黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡で25日、ウクライナ海軍の艦船3隻が「停船命令に応じなかった」としてロシアの国境警備船から銃撃され、その後、拿捕されたものです。

ウクライナ海軍の艦船に乗っていた兵士たち24人に関して、ロシアが4年前に併合したクリミアの裁判所は、全員を来年の1月25日まで2か月間にわたって勾留することを28日までに認めました。

このうち3人はけがをして入院中だということで、ウクライナ政府は全員の即時解放を求め、反発を強めています。

また今回の事件を受けて、ウクライナのポロシェンコ大統領はロシアとの国境付近で政府や軍の権限を強化する戒厳令を来月26日まで敷き、両国の間で再び緊張が高まっています。

一方ロシアのプーチン大統領は28日、モスクワで開かれた国際会議で「今回の事件はウクライナの大統領が来年3月の選挙を前に起こした挑発行為だ」と主張しました。


米国防長官「明らかに国際法違反」 ロシアを強く非難

事件について、アメリカのマティス国防長官は28日、記者団に「明らかに国際法に違反しており、武力を行使してウクライナ兵にけがをさせたのは無神経だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

そして、ウクライナとロシアの間には今回のような事態を防ぐための条約があると指摘したうえで「今やロシアが約束を守るとあてにはできないことを明確に示している」と述べ、ロシアへの不信感をあらわにしました。(NHKより抜粋)




首相 G20でアルゼンチンへ 米・中・ロ首脳と個別会談も 2018年11月29日 4時22分


G20サミットに出席するため、安倍総理大臣は29日、アルゼンチンに向けて出発します。サミットに合わせて安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席と個別に会談し、米中の貿易摩擦をめぐって冷静な対応を促すほか、ロシアのプーチン大統領とも会談し、平和条約交渉を進めるための具体的な枠組みなどで合意したい考えです。




主要20か国の首脳らが参加するG20サミットなどに出席するため、安倍総理大臣は29日、南米のアルゼンチンに向けて出発します。

米中の貿易摩擦が激しさを増す中で開かれる今回のサミットで、安倍総理大臣は、来年議長を務めることも踏まえ、世界経済の持続的な成長に向けて一致したメッセージが発出できるよう議論を主導したい考えです。

これに合わせて、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席と個別に会談することにしていて、世界経済への影響を考慮して冷静な対応を促すほか、自由貿易を阻害する貿易慣行の是正の重要性なども訴えることにしています。

また、トランプ大統領、インドのモディ首相との日米印3か国の初めての首脳会談にも臨み、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、緊密な連携を確認することにしています。

さらに今月14日に続いてロシアのプーチン大統領とも会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速するとした先の合意を踏まえ、交渉を進めるための具体的な枠組みなどで合意したい考えです。

安倍総理大臣はG20サミットを終えたあと、日本の総理大臣として初めて南米のウルグアイとパラグアイを訪れ、両国の首脳と経済協力などをめぐって意見を交わし、来月4日に帰国することにしています。(NHKより抜粋)


国際航空宇宙展2018に見る「F-35ステルス戦闘機は、こう変わる」

11/28(水) 19:56配信 FNN PRIME

「国際航空宇宙展2018」が東京ビッグサイトで始まった。2年に1度の展覧会には、17もの国と地域から、520社もの航空関連企業・団体が集まった展示会で、東京にいながら世界の潮流をのぞき見ることが出来る。


様々な模型が展示される中、一際目を引かれるのが、屋外展示されたF-35Aステルス戦闘機のモックアップ、実物大模型だ。模型とは言え、航空自衛隊最新鋭戦闘機の操縦席を模擬体験出来るとあって、列を作る人の姿もみられ、1人ずつ順番にコックピットへと促され、係の担当者が1人1人に対して写真撮影や、懇切丁寧に説明をしていた。

ちなみに「能勢伸之の週刊安全保障」視聴者のpiromyさんによると、このF-35Aのモックアップに搭載されていたミサイルは「AMRAAM」とのこと。
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空幕長や装備庁長官も注目するF-35とF-15

ところで、政府は日本の防衛政策の基本である「防衛大綱」の作業中であることから、今回の会場には、丸茂空幕長や深山装備庁長官の姿もあった。

防衛省の関係者の前には、F-35Aステルス戦闘機だけでなく、注目の「F-35Bステルス戦闘機」のスケールモデルも展示された。F-35B戦闘機は、胴体の中央部にリフトファンと呼ばれる機構をもち、下向きに空気を吹き付け、さらに、噴射口を下に向けることによって、短い滑走路で離陸/発艦し、垂直に着陸/着艦できるという戦闘機だ。

このため、前から後ろまで平らな全通甲板を持つ「いずも型ヘリコプター搭載護衛艦」を改修し、“事実上の空母化”を図る場合、艦載戦闘機になりうると目されている「F-35Bステルス戦闘機」があった。

そして、航空自衛隊がF-35Aの装備化を進めていくと、既存のF-15戦闘機をどうするのか、というのも注目点になってくる。


F-15戦闘機のメーカーからは、既存のF-15戦闘機を改修して、コンフォーマル・タンクという機体にぶら下げるのではなく、貼りつけるようにする燃料タンクを取り付け、ミサイルの取り付け場所を増やし、18発もAMRAAM空対空ミサイルを搭載可能にする「アドバンスドF-15」計画のスケールモデルも展示され、防衛省の関係者たちは関心深そうにみていた。

また、F-35関連では、これからどのようなミサイルや爆弾を搭載出来るようになるのか、実物大のミサイルや爆弾の模型を展示したコーナーもあった。興味深いのは、以前、SDB(小直径爆弾)llと呼ばれていた、GBU-53/B ストーム・ブリーカーグライダー爆弾が、右側の爆弾倉だけで、4発搭載出来ることが示されたこと。

この爆弾は投下後、黒く折りたたまれている主翼を広げて滑空し、予め入力された座標の位置にGPSを使って向かう。そして、標的に近づくと、小型のレーダー・赤外線画像センサー・レーザーセンサーを使って、標的を捕捉して向かうという爆弾だ。

これだけのセンサーを使うので、車両のように動く標的も狙えるようになったという。航空自衛隊で、採用するかどうかは分からないが、F-35Aには、このような装備も“潜在的に”運用できるということなのだろう。


ミーティアとSM-3ブロック1B

また、将来のF-35Aに搭載するため、日英で共同開発する空対空ミサイルJNAAMのベースとなる、「ミーティア」のモックアップも展示された。

ミーティアは、ダクテッド・ロケット・エンジンを採用し、射程100km以上、最高速度マッハ4以上と言われる空対空ミサイル。JNAAMはミーティアに、日本のAESAレーダー技術を投入し、制度を上げようというものだ。育つ/育てる戦闘機でもあるF-35Aの将来像が、今回の「国際航空宇宙展」で、断片的にみえてくるようだ。

ミサイル防衛関連では、海上自衛隊のイージス艦に、新たに搭載されるSM-3ブロック1B迎撃ミサイルの、巨大な実物大模型も展示されていた。

SM-3ブロック1Bは現在、海上自衛隊のイージス艦に搭載されているSM-3ブロック1Aと大きさなどは同じものの、より高性能なセンサーを搭載し、迎撃の精度をあげたものとされる。
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台湾とイスラエルの注目模型

台湾からは、上陸部隊を阻止するため、レーダーと連動して、ロケット弾を連射する固定式の多連装ロケット砲のモデルが展示されていた。日本の島嶼防衛にとっても参考になるコンセプトになるかもしれない。

さらに、イスラエルのメーカーが展示した「C-MUSIC」は、音楽の道具ではなく、民間旅客機の機体の下に取り付けて、四隅にある赤外線センサーで接近する地対空ミサイルを捕捉。ミサイルのセンサーにレーザーをぶつけて狂わせ、旅客機を守るという装置。

近づく敵ミサイルにレーザーを照射し、狂わせる装置には、これまでにも大型軍用機の防御用に開発されたDIRCMがあるが、C-MUSICは、それを民間機向けに改修したような装置だ。

民間機といえども、小型の地対空ミサイルで、テロの標的になったり、対空ミサイルの誤発射という事態も想定せざるを得ないという事態を予測してのことだろうか。

軍民の垣根がまた、ひとつ低くなっていくようだ。(Yahoo!より抜粋)


日本に迫る危機:残る手は憲法の「無効宣言」か

11/29(木) 6:00配信 JBpress

■ 真のシビリアン・コントロールとは

 自衛隊に30余年間奉職した。当初は生活のためであったが、次第に意識は国家と国民を守るという思いに変わっていった。

 同時に、何でこんなに虐められるのだという悔しい思いも強くなった。

 憲法違反と批判されていたからであるが、市民に迷惑をかけないように演習場には明け方までに到着するように真夜中に移動することを常とした。

 そうした中でシビリアン・コントロールに違和感を覚えたのは、三矢研究(昭和40年に発覚)と栗栖発言(昭和53年)が問題になった時であった。

 あらゆる事態を想定し計画を練ることは自衛隊の任務遂行に不可欠であり、また自衛隊が動けるように法令が整備されるのは法治国家として当然であると思っていたからである。

 シビリアン・コントロールを逸脱することは許されないが、政治がしっかりしないと自衛隊は持てる力も存分に発揮できないことも事実である。

 現に初のカンボジアPKOに所属部隊から隊員を派遣することになったが、政治が許容した任務はただ一つで、あまりにぎすぎすしていた。案の定、現地の要求などに即応不可で持てる力を発揮できず、双方が失望する状況であった。

 実際、被派遣国や国連の関係部署の依頼などから任務がどんどん拡大され最終的に9任務となった事実からも、シビリアン・コントロールについての政治家の認識問題が浮き彫りになった。

 こうしたシビリアン・コントロールに疑問をもち、自衛官から政治家に転じた人士もいた。

 しかし、その後も今日に至るまで、現実の国際情勢をあまりにも考慮しない「御身大切」な政治家が蔓延り、日本の「国家と国民」を忘れた政治が続いているように思えてならない。
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■ 戦力なき日本が蒙っている諸々の事案

 数年前の安保法制に関する国会論戦時、野党が日本の安全保障をどこまで考えているのか理解できなかった。

 安全保障問題であるから、想定上の敵性国家や敵性勢力などがあり、具体的な地理も関係してくるであろうに、実際の問答は禅問答や神学論争という類でしかなかった。

 日本の安全を論じながら、リアリズムに欠け空理空論の、誤魔化しのように思えてならなかった。

 長年防衛に関わってきた筆者を含めた者に理解できない論戦が、ただでさえ関心が薄い多くの国民に理解できようか。国民の能力が低いのではなく、ざっくり言って、質問している議員自身が分かっていないとしか思えない。

 国家間の機微にわたる問題で、防衛には秘密事項もたくさんあり口外できないことも多い。従って、腹を割って論戦するためには、秘密聴聞会なども必要なはずである。

 米国の議会報告には黒塗り箇所も結構多い。公開できない論戦が真剣に行われている証左である。

 民主主義とはいえ国家の安全や防衛に係る事項では、議論をするが公開できない部分も多く存在するということであるが、こうした基礎の基礎さえ日本では整備されていない。

 日本はスパイ天国とも言われる。時折発覚して問題になることもあるが、さっさと逃げられほとんど解明できない。いまは人間を介するスパイ行為ばかりでなく、サイバー攻撃による知財窃盗などに拡大している。

 そもそも、安全保障や防衛に関わる報告が行政文書ということからして理解できない。

 日報問題のような事案が起きると、現地部隊の正直な報告にさえ支障をきたしかねない。ひいてはシビリアン・コントロールが機能しない危険性にもなり得る。

 政治の不作為が問題を引き起こす原因になっている現実に目を向ける必要がある。


日本の安全を考えるならば、いまや専守防衛、非核3原則、敵地攻撃、PKO5原則、(上空通過の)弾道ミサイル対処、領海・空侵犯対処、竹島・尖閣諸島問題などなど、リアリズムの立場から国会では日夜を徹してでも激論が交わされなければならない状況にあるのではないだろうか。

 日本人拉致は、軍隊がなく情報機関も持ち得ない日本が攻めてくるはずはないとみた北朝鮮による国家犯罪である。

 しかし、日本はその不法性を責め、力をもってでも取り戻すという主権行為を何一つとり得ない。

 日本は主権国家でないも同然である。被害者家族は日本人であることにどんな思いを抱いておられるであろうか、想像するだけで気が重い。

■ 劇変が予測される国際情勢

 いま世界情勢は看過できないほど流動しており、劇変が予測される。

 英国のEU離脱、ドイツの政治的混乱、そこにつけ込むロシアの動きなどが伝えられている。日本が石油を依存する中東の情勢も不安定化している。

 何よりも普遍的価値観を満ち合わせない中国の台頭が日本周辺の情勢を混乱させている。同盟国の米国も自国第1主義を掲げ、貿易収支で中国や日本に圧力をかけつつある。

 特に米中貿易摩擦、今では貿易戦争とさえ呼称されるまでになっている影響は看過できない。また、南シナ海では米中が一段と対決姿勢を強めており、武力解決しかないという識者までいる。

 安倍晋三首相が7年ぶりに訪中した首脳会談で戦略的互恵関係を維持し、「競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させる」3原則を確認した。

 その中には「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とも謳われている。
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 しかるに、首脳会談以降、こうした約束などどこ吹く風の中国である。尖閣諸島の接続水域侵入は以前にも増して頻繁になっている。同行する公船も4隻が通常化しつつある。

 会談で日本の行動に釘を刺したとでも中国は勝手に思い込んでいるのではないだろうか。

 中台関係も流動化の気配である。11月24日の統一地方選挙で蔡英文政権の求心力低下が明確になった。台湾外交に圧力をかけてきた中国は、来年に予定される総統選挙に向けた干渉を一段と強めるに違いない。

 半島情勢は予断を許さない。米朝首脳会談後、文在寅政権は異常とも思える速度で南北関係の融和を図り、日米韓の結束に綻びをもたらす危険性が高まっている。

 北朝鮮の核・ミサイルが削減されている兆候がないまま、米韓の合同演習は中止され、DMZ(非武装地帯)で切断されていた道路は接続された。今や在韓米軍は人質同然になりつつあり、存在意義が薄れている。

 万一、核保有のまま半島が共産党政権になると、日本が対馬海峡を挟んで直接共産圏と対峙することになる。

 西部方面管内では沖縄と対馬の2正面への対処が必要になり、当然のことながら今のままの日本の防衛態勢は許されない。

 日露関係は平和条約締結云々の話まで進みつつあり、安倍政権で決着の努力が行われるであろう。

 しかし、ロシアは話の進展をぶち壊すかのように、北方領土への軍備の増強を強め、また第3国の企業誘致を進めている。

 以上、簡単に国際情勢を概観しただけでも激変が予想される中で、日本の安全保障のブレーキになっている憲法改正への展望が開けない。

■ 開かれない憲法審査会

 野党が国会での憲法審議に応じようとしない。いったん法審査会に出席すれば審議に応じないわけにはいかないから、欠席は議論そのものを回避したい野党の戦略であろう。

 しかし、これは立憲主義国家の在り方ではない。ましてや党名に「立憲」をつけている政党のとるべき行動であろうか。

 議論の府と呼ばれる国会である。国際社会の激変がもたらす国難が日本にもひしひしと押し寄せているというのに、論戦が行われない国会でいいのだろうか。良いわけがない。

 佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授(「現実に目覚めた日本人の憲法観」『Voice』2018年10月号所収)によると、安倍首相が憲法の改正を目指していると報道したのは2006年11月23日付「産経新聞」の榊原智記者であったという。

 しかし、この時の改憲内容は明確でなかった。

 その後、第2次安倍政権が発足して1年余後の2014年2月、衆院予算委員会で96条の改正手続きについて言及している。この時点までは改憲の焦点が定まっていなかったということであろう。

 9条改変の是非が活発化したのは、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が出た2014年5月以後のようだ。

 そして、2017年5月3日の「読売新聞」のインタビューで、首相としてではなく自民党総裁として、「平和主義の理念はこれからも堅持」すると9条残置のうえで、与党公明党の加憲に配慮してのことであろうが、「自衛隊」を書き加える考えを示した。

 爾後、最高指揮官としても「自衛隊は違憲という(憲法学者などの)考えがある中で、国のために命を懸けて頑張ってくれとはとても言えない」として、首相は「自衛隊」追加案を提示していく。

 しかし、憲法改正を議題にすること自体を避けたい野党は、2017年の通常国会、臨時国会、また2018年の通常国会までも「モリカケ問題などという低劣な問題」(石原慎太郎「日本よ、完全自立への道標――憲法改正は民族の沽券」『WiLL』2018年7月号所収)にこだわり続ける。


この間、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす北朝鮮と韓国、さらには中国の情勢が大きく変化した。

 安全保障に真剣に取り組むべきだという認識が国民の間に高まったにもかかわらず、野党は10月に始まった臨時国会でもモリカケに代わるかのように外国人労働者受け入れを最大テーマに押し上げ、またも憲法審査会での憲法論議を避け続けている。

■ 適時適切に動けない自衛隊

 ともあれ、日本国憲法では日本の独立も国民の安全も保障できない現実が明確である。

 それは、現憲法の素案がGHQによる脅迫のうちに受領され、国会でも総理がハンカチで目を吹き払いながら「受け入れざるを得ない」と説得しなければならない状況下にあったからである。

 しかも、条文は日本の国柄も伝統も無視する日本骨抜き憲法でしかなかったのだ。

 吉田茂首相(当時)はそうしたことが分かっていたが、国民の塗炭の苦しみもあり、責任は自分1人が負うからと、安全保障を米国に任せる安保条約に署名し、自分の内閣では「戦力なき軍隊」として自衛隊を認めたのだ。その後の内閣も、「軍隊」を言い出す勇気がなかった。

 今のままでは、主として野党各党は国民受けだけを狙って日本の安全を忘れているとしか言いようがない。

 国会運営でも法案審議でも建前ばかりで本音が語られない。その顛末はペロポネソス戦争と同じであろう。

 古代アテネはソクラテスやプラトンなどの哲人を輩出した都市国家であった。しかし、人民(デモス)は民主主義を過大解釈して自己欲求ばかりを際限なく高め、国家をゆすり、たかりの対象として弱体化させた。

 その結果、専制国家スパルタとの戦争では兵役を嫌い、享楽一途で道徳を廃れさせ、敗戦を迎える。
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 その後経済は復興するが、今度は「平和国家」に徹し続け、スパルタに代わって台頭したマケドニアに無条件降伏を突きつけられると一戦を交えるが、惨敗して亡国となる。

 スパルタやマケドニアを米国や中国に擬すると、今日の日本はアテネに相当するであろう。明日の日本は中国に吸収されていいのか?  いいはずがない。

■ 無効宣言してはどうか

 ここまで切迫しても、憲法審査会が開かれず進展もない。現憲法が占領下の外圧で、しかも許せないのは天皇の安全をちらつかせながら押しつけてきたことである。

 時の総理大臣は悔し涙をハンカチで拭きながら、現時点では不満も大いにあろうが隠忍自重して受け入れざるを得ない旨の発言をして採択されたのである。

 憲法公布に当って、天皇は「日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法73条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを発布せしめる」と勅語を発せられた。

 しかし、実態は先述の通りであり、全く国民の総意に発しても、73条によってもいなかったのである。

 日本に残された時間がなくなりつつある。

 古代アテネの二の舞にならないためには、首相が潔く現憲法の「無効宣言」を行い、期限付きで「大日本帝国憲法」を復活させるか、最大政党の自由民主党が成文化している「日本国憲法改正草案」を暫定的に施行し、国民総意の「新憲法」を早急に編み出す以外にないのではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・370(八方美人な展開?)




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  次期戦闘機、国産エンジンアピール=F35B、「日の丸」模型も-国際航空宇宙展


              11/28(水) 23:18配信 時事通信



 航空宇宙産業に関わりのある国内外の企業・団体などが一堂に会する「国際航空宇宙展」(主催、一般社団法人日本航空宇宙工業会など)が28日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で始まった。


 防衛省防衛装備庁も参加し、IHIが納入した戦闘機用の国産エンジンの特性をアピール。航空自衛隊のF2戦闘機の後継機の選定が注目される中で、「日の丸エンジン」は来場者の関心を集めた。

 国際航空宇宙展は1966年の開催から今回で15回目。国内外から計520社・団体が参加。海外からはロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、プラット・アンド・ホイットニー(P&W)などに加えて、防衛省が導入する空自のステルス戦闘機F35A用の長距離巡航ミサイル「JSM」を製造するノルウェーのコングスベルグ社も参加した。

 防衛装備庁のブースの目玉は、空自の次期戦闘機への採用を目指してIHIが6月に納入した戦闘機用エンジン「XF9」の説明コーナー。空力データー取得のために試験で使用されたエンジンファンが展示された。同エンジンの最大推力はアフターバーナー(推力増強)使用時で15トン以上。最強のステルス戦闘機とされる米空軍のF22ラプターに匹敵するハイパワーだ。

 アフターバーナーを使わなくても、F15戦闘機がアフターバーナーをたいたときと同じ推力をたたき出せるという。「常時スーパークルーズ(超音速飛行)できる」(IHI担当者)。XF9の試験は2020年3月まで実施する計画だ。

 ブースではXF9開発の土台となったアフターバーナー付きターボファンエンジン「XF5」の地上試験で使ったエンジンも公開された。同エンジンを搭載したステルス実証機「X2」は16年に初飛行に成功している。

 一方、F35を開発したロッキード・マーチン社のブースでは、日本政府が導入を検討している短距離離陸・垂直着陸可能なF35Bに低視認性(ロービジ)の日の丸が描かれた模型が一時展示され、同社の商魂が垣間見えた。ブースには防衛省が配備計画を進める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や、長距離巡航ミサイルJASSMとLRASMも紹介された。

 会場には航空自衛隊トップの丸茂吉成航空幕僚長も顔を出した。国際航空宇宙展は30日まで(時事通信社編集委員 時事総研 不動尚史)。(Yahoo!より抜粋)

■ 隠せなくなってきたメイドインチャイナ・エンジンの根本弱点。 2018年11月29日 07:13


 ストラテジーペイジの2018-11-28記事。
    中共が重さ150kgのロイタリング・ミサイル「CM-501XA」を発表した。
 発射後、戦場の上空を30分間旋回して、標的を探し、突入自爆する。

 ミサイル9発入りの「箱」を中型トラックに搭載して、運用する。箱のまま、長期貯蔵できる。

 次。
 Dan Goure 記者による記事「As defense budgets tighten, a new engine is critical to US Army aviation’s future」。
      米陸軍は、ブラックホークとアパッチ、合わせて2000機以上を運用しているが、どちらも、更新期にさしかかっておる。
 次期ヘリ「FVL」の性能のカギも、エンジンだ。

 GE、ATEC、ハネウェル&ウィットニー連合が、それぞれに、次のヘリ用エンジンの開発を始めている。

 ガスタービンエンジンは従来、入り口の低圧縮タービンと、奧の高圧縮タービンを同じ回転速度で回す必要があった。1個の回転軸に共に結合されているため、とうぜんにそうなる。

 しかしこれはかならずしも効率面で理想的ではなかった。
 そこで、タービンの軸を同芯の二重管構造として、低圧タービンはゆっくり回し、高圧タービンは、独立の任意スピードで速く回せるようにしようじゃないかというのが、デュアル・スプール・エンジンだ。

 ブラックホークとアパッチは同じエンジンを搭載している。「T700」という。もちろん、シングル・スプールのエンジンだ。

 GEは、次期陸軍ヘリ用のエンジンを、オーソドックスなシングル・スプール型のままで追求せんとす。
 だがこの型の改善は、もはや限度に近づいている。「収穫逓減」の壁に当たっているからだ。

 デュアル・スプールに挑もうというのはATECだ。低圧段と高圧段、それれぞれのファンの回転速度を互いに独立に理想的に調節しながら運転できるようにする。
 燃費効率の革命につながるはずだ。

 ちなみにエイブラムズ戦車のガスタービンエンジンもATECの関連企業。

 ※ロールズロイス社はトリプル・スプールをすでに手がけている。この技術は、ひとりヘリコプターのターボシャフトエンジンにだけ関係するものではない。もしM1戦車用のガスタービンが同じ重量で2000馬力を超え、しかも燃費がディーゼルに近づいたら? それがターボプロップに応用されれば、航空機の「航続距離革命」が起きる。ターボファンの3倍以上の好燃費で、亜音速空戦力もあり、だ。「プロペラ戦闘機」が復活してしまうではないか。この意味でもスーパーツカノの未来は輝いているのである。

 ※中国でエンジン技術がいっこうに育たないのは、そのプロ技師となっても「一代で富豪に成り上がる」ことはできないからである。有能なシナ人だったらどうしてそんな損な道を往く必要があるのか? 誰もが「ジャック・マー」になりたがっているのが中国だ。しかるにエンジン開発で一代にして富豪になれた者など、世界のどこにもいない。ルドルフ・ディーゼルは入水自殺した。組織が何世代もかけて地道に改良を続けるしかない世界なのだ。だからこれは「能ある」中国人には、いちばん、向いてない業種である。さりとて、外国の既存メーカー(三菱自やトヨタ)から1名のロートルを引き抜いても、製品は再現できない。製造もまた、「集団技」になっているので、集団まるごと引き抜くしかない。ところがその集団たるや小集団ではない。下請けも含めた茫洋巨大集団だ。能あるシナ人として、どうしてそんな集団の一部品として一生を終えるなどという物語が受忍できようか。先輩からノウハウを伝承されて秘密を守り、後輩へ伝えるなんてことを やっておらりょうか。一代で成り上がれないのなら、彼らは他へ行くのだ。というわけで中共空軍の新ステルス爆撃機は、殲20と同様、永久にプロトタイプしか完成はできない。国産の高性能エンジンを量産できないからだ。米空軍はそれをよく知っているはずなのに、「中国空軍は大脅威だ」「対抗するため新有人戦闘機と新有人爆撃機を大量調達しなければ」と煽り立てる。非常に道徳的にいかがわしい。だから「宇宙軍(=無人軍)」の分離独立によって予算権力を引き剥がされる。詳しくは来月の新刊で!(兵頭二十八HPより抜粋)

マルコス政権でも此処までは・・(;´д`)トホホ



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ドゥテルテ比大統領が「暗殺部隊」創設を計画、人権団体は警戒

【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が共産主義武装組織を標的とする「暗殺部隊」の創設計画を発表し、人権団体などは28日、同大統領による「麻薬戦争」が引き起こした「人道危機」がさらに悪化する可能性があるとして懸念を表明した。

【関連写真】比大統領府付近でデモ行進する、共産党の軍事部門「新人民軍」のメンバーや支持者

 フィリピン政府は過去50年間にわたり、共産主義武装組織と低強度紛争を繰り広げてきた。政府統計によるとその間、犠牲となったのは3万人。歴代の大統領同様、ドゥテルテ氏も就任当初は和平協議を試みたが、昨年軍と警察に対する攻撃を境に決裂した後は、フィリピン共産党(CPP)と要員3800人を抱えるその軍事部門「新人民軍(NPA)」をテロ組織に指定した。

 ドゥテルテ氏は27日夜の演説で、「スズメ部隊」と呼ばれるNPAの暗殺団について触れ「彼ら(共産主義武装組織)が優勢なのは、暗殺部隊がいるからだ。私も自分の暗殺部隊をつくろう。スズメに対抗する『ドゥテルテ暗殺部隊』だ」と発言した。

 この発言を受けて28日、デルフィン・ロレンザーナ(Delfin Lorenzana)国防相は、こうした部隊は「誰が構成するか、誰が指揮するか、誰を標的とするか、詳しく検討する」と述べた。一方「乱用の危険性も高い」と付け加えた。

 これに対し、フィリピン共産党創設者のホセ・マリア・シソン(Jose Maria Sison)氏は同日、「スズメ部隊」は反政府活動のピークだった1970~80年代に存在していただけだと反論。「彼(ドゥテルテ氏)は、違法な自分の暗殺部隊を正当化するために、多くのスズメ部隊をでっち上げている」と地元テレビ局ABS-CBNに語った。

 一方、フィリピンの警察当局は、ドゥテルテ氏が率いる「麻薬戦争」でこれまでに密売や薬物使用の容疑者ら5000人近くを殺害したと発表しているが、人権団体らは実際の死者数は少なくともその3倍に上り、人道に対する罪に相当し得ると主張している。

 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch)は、ドゥテルテ氏の方針は「麻薬戦争によるフィリピンの人道危機を悪化させるだけだ」と警告。

 同じくアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)も、そうした計画は政府に対する批判者に、反政府的な共産主義者やその支持者というレッテルを貼って「誰でも標的にし得る」ものだと警鐘を鳴らしている。(Yahoo!より抜粋)

それこそ「三菱自動車のリベンジ」かも?(;´д`)トホホ・7(むしろそうでない方が・・)



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  日産 三菱自 提携の在り方見直し論にルノーどう出る 2018年11月27日 4時20分


日産自動車に続いて三菱自動車工業が26日、カルロス・ゴーン前会長を経営トップから解任しました。今週行われる3社連合の経営トップによる協議では、解任はせず対応が分かれたルノーとの間で、今後のグループ運営の道筋をつけられるかが焦点になります。




3社連合は今週開かれる定例の会議に合わせ、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修CEO=最高経営責任者、それにルノーの経営トップによる協議がテレビ会議システムなどで行われることになっています。

三菱自動車は26日、臨時の取締役会を開き、日産に続いて金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたゴーン容疑者を経営トップから解任しました。

一方、日産の大株主のルノーは会長兼CEOの職は解かず対応が分かれる中、協議では今後の提携の在り方が議論されることになっています。

3社は提携を維持することについては一致していますが、日産からは大株主のルノーの支配力を見直すべきという意向が社内で強まっています。

三菱自動車の益子CEOも26日、提携は3社が納得する形にする必要があるという認識を示しました。

ルノーが提携についてどのような出方をするのか不透明な中、3社の経営トップによる協議で今後のグループ運営の道筋をつけられるかが焦点になります。(NHKより抜粋)



仏経済相 日産側をけん制「出資比率は変えてはならない」 2018年11月28日 22時04分

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を受け、日産、ルノー、三菱自動車工業の3社の経営トップがグループの提携の在り方を協議するのを前に、フランスのルメール経済相は「ルノーと日産の出資比率は変えてはならない」と述べ、資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっている日産側をけん制しました。




日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを受け、日産、ルノー、三菱自動車工業の3社は、29日にオランダのアムステルダムで開くグループの会議で今後のグループの提携の在り方を協議する予定で、それぞれの経営トップはテレビ会議システムなどで参加する見通しです。

これを前にルノーの筆頭株主であるフランス政府でこの問題を担当するルメール経済相は、27日、地元のテレビに出演し、ルノーと日産の関係について「2社のお互いの出資比率は変えてはならない。2社のパワーバランスが変わることは望まない」と述べました。

現在の2社の資本関係は、ルノーが日産の株式の43%余りを持つのに対し、日産が持つルノーの株式は15%で、ルノーのみが株主総会での議決権を持っています。

日産内部では資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっていて、ルメール経済相としては29日の3社による会議を前に、日産側をけん制するねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)



マクロン氏指示への日産の警戒心が逮捕の伏線と分析 ロイター 2018年11月29日 6時21分

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件について、ロイター通信は、28日、フランスのマクロン大統領が経済相だったときにルノーでの政府の議決権を引き上げたことが日産側の警戒心を高め、今回の事態を招いたという分析を伝えています。




それによりますと、マクロン大統領は経済相だった2015年4月、フランス政府のルノーでの議決権を2倍に引き上げるために持ち株比率を上げるよう唐突に指示を出し、日産側でフランス政府の関与が強まることへの警戒心が高まる結果になったとしています。

フランス政府のこうした動きをめぐっては、フランス政府と日産の西川廣人社長らの意見が8か月にわたって対立したということです。

ロイター通信は、西川社長が当時、ルノーの取締役会に宛てて「日産とルノーの提携の基礎であるルノーの自主性が大きな影響を受ける」と懸念を伝えた書簡を入手したと伝えています。

結局、マクロン氏が出した指示に対する日産側の警戒心が今回のゴーン前会長逮捕の伏線になったとして「マクロン大統領がまいた種ともいえる」と分析しています。

またロイター通信は、ルノーの日産に対する発言権は弱まっているとも指摘し、三菱自動車と合わせた3社の提携をめぐる協議の行方に注目しています。(NHKより抜粋)


ゴーン事件を見て感じる「グローバルスタンダードと日本の常識」の差


11/29(木) 7:00配信 現代ビジネス



「巨額報酬」は問題ではない

 いま、ビジネス関連で最も旬な話題は、なんといっても「カルロス・ゴーン事件」であろう。これは現在の私の専門であるマクロ経済分野とは直接関係ないが、なかなか興味深い論点を提供してくれているので、この場を借りてコメントしたい。

 もともと筆者は経営学科出身で、大学時代のゼミでは「経営戦略・経営組織論」を専攻していた。卒論は必須ではなかったが、卒業単位が足りそうになかったので、「M&A時代の日本企業の経営戦略」という内容で卒論を書き、なんとか卒業した(卒論の単位数はかなり大きかった)。

 その後、シンクタンクに配属になったが、研究の一助になればということで、大学時代の恩師のTeaching Assistantなどもやったことがあり、この手の話に全く関心がないというわけではない。

 ところで、今回、カルロス・ゴーン氏は、「役員報酬の過少申告」による有価証券報告書虚偽記載の容疑で逮捕された。有価証券報告書に記載されていた最近5年間のゴーン氏の報酬は約50億円だったが、実際は約100億円近い金額であり、この「巨額報酬」が世間の注目するところとなった。

 その後、記載されていなかった分は株価連動型報酬で実際にはまだ支払われていないことや、「コンサルタント料」という形態で退職後に支払われる予定であったことなどが報じられており、この「未実現報酬分」の取り扱いをどうすべきなのかという点に関しては、弁護士や税理士といった専門家の間でも議論が分かれているようだ。

 メディア報道の大多数は、この「巨額報酬」、さらにいえば、これほどの巨額報酬だけではなく、贅沢な暮らしにかかる費用を次々に会社に付け替えた「強欲」ぶりを非難している。

 ゴーン氏が得意とする経営手法が大胆なコストカットで、日産でもゴーン氏によるリストラによって路頭に迷った従業員が多かったとみられることから、この強欲ぶりを、最近の日本の所得格差の問題にリンクさせる報道が目につく。

 その後、真偽は不明だが、ゴーン氏個人の投資失敗によって生じた約17億円にも上る巨額損失(報道内容から推測すると「仕組み債」に近い極めてリスクの高い金融商品だったと思われるが)がゴーン氏の指示で日産子会社へ付け替えられたとする報道もあり、日本人の感覚からあまりにかけ離れたゴーン氏の強欲ぶりばかりが際立つ展開となっている。

 日々の暮らしに汲々としている身からすれば溜飲を下げる思いだが、しかし、この批判は事件の本質から離れているといわざるを得ない。

 確かに有価証券報告書虚偽記載や個人の投資損の付け替え(これは「背任」になるのだろうか)などが事実であれば明らかな法律違反なので批判・処罰されてしかるべきである。だが、経営トップの巨額報酬自体は、グローバル企業では「当たり前のこと」である。

 自動車業界をみても、ゴーン氏の報酬は米国の自動車メーカーのCEOの報酬を下回っているとの報道もあった。きちんと自分の職務を全うしたのだという自負がゴーン氏にあったのならば、堂々と正規の倍の報酬金額を有価証券報告書に記載し、経費については自腹を切ればよかっただけのことである。

「グローバル企業」化で復活した日産

 筆者は15年弱、外資系金融機関で仕事をしていたが、そこでの経営幹部とその他の社員の間の報酬格差はかなり大きかった。特に、現地採用ではなく、本社採用で日本に派遣された幹部社員の報酬は驚くべき水準であり、住居等も会社の経費から支払われることが多い。

 その住居も豪華そのもので、同僚だった社員から聞いた話によれば、幹部社員のホームパーティに招かれて行ってみたところ、トイレのスペースがその同僚が住んでいたマンション(アパート? )の部屋の2倍くらいあったそうだ。しかも、トイレもお手伝いさんが綺麗に掃除してくれるので、同僚は部屋を引き払って幹部社員のトイレで生活してもいい、となかば自虐気味に冗談を飛ばしていたのを記憶している。

 このように、簡単にいえば、グローバル企業は一種の「階級社会」であり、その報酬は社員の役割によって極端に格差がある。そして、企業業績にダイレクトに影響を及ぼす役職ほど「階級」は高く、当然、報酬も高い(ただし、階級は固定されてはいない)。

 また、余談だが、筆者が勤務していた某外資系金融では、毎年盛大なクリスマスパーティが開催される。このクリスマスパーティを楽しみにしている外国人社員が多いこともあり、業績に関係なく盛大に開催される。ということは、業績不振の年には、クリスマスパーティの開催費用を捻出するためのリストラが実施されるということである。

 このあおりを食う社員やその家族にとっては噴飯もので血も涙もないが、グローバル企業で働くというのはそんなものである。日産もグローバル企業になったので、スタンダードは変わったのであろう。

 ところで、ゴーン氏には、有利子負債2兆円を抱え倒産寸前の日産を(手法はともなく)V字回復させたという実績がある。

 しかも、当時の日産は労働組合が経営にコミットしていたり、銀行から天下った経営者らによる既得権益を巡る抗争があったり、「日本的経営」の悪い面ばかりが支配する問題企業であったといわれていた(高杉良氏の『労働貴族』、及び、塩路一郎氏の『日産自動車の盛衰』は当時の日産の経営組織をみる上で有用な本で、実際にゼミでも教材になった)。

 経営組織としては、「日本的経営」から訣別し、「グローバル企業」に生まれ変わることによって、見事に復活を果たしたということを考えると、その復活の最大の立役者が、グローバル企業の基準で、しかるべき報酬をもらっても別におかしくなかったはずである(なお、かつては、米系企業と欧州系企業で報酬体系は異なっており、欧州企業はより日本企業に近いという話もあったが、90年代末以降のいわゆる「グローバル化」の流れの中で、グローバル展開を志向する欧州の大手企業は報酬体系を米国型に切り替えていると推測される)。

 従って、残念ながらゴーン氏の高額報酬自体は批判してもあまり意味がない。


権力抗争の可能性は否定できないが

 また、ある識者は、「グローバル化による行き過ぎた株価重視経営の弊害」を強調していたが、それも当てはまらない。むしろ、事実ではあれば、これほど巨額の不正が見過ごされていたという点では、またしても日本的な「コーポレートガバナンス」の機能不全を如実に示す事例が現れたということであろう。

 しかも、それが日本人で知らない人がいないほど著名で格式の高い超一流企業で発生したということで、日本企業の株主軽視を象徴する事件であったという見方になるのではなかろうか。

 それよりも、気になるのは、今回の「カルロス・ゴーン事件」の「唐突感」である。

 あくまでも筆者の印象だが、何らかのきっかけで過去におけるゴーン氏の一連の行為が発覚し、これについて慎重に内部調査し、ようやく告発に踏み切ったというよりも、「初めにゴーン氏排除」ありきだったのではないかと勘ぐりたくなる状況である(これには、ゴーン氏のお金にまつわる新たなスキャンダルが小出しに断続的に出てくることも影響している)。

 会社でも地位が高い経営幹部は、政財界いろいろな人との個人的なつながりも増えていくだろう。そして、これらの交際に莫大な費用がかかることも容易に想定できる。しかも、このような交際費の中には、会社として計上すべきか個人として計上すべきか曖昧なものも増えてくるだろう。

 結局、会社の費用として計上したこのような支出が、後になって、経営幹部を排除する、もしくは経営での発言力をそぐ手段として使われるということも会社内での権力抗争の中では十分ありうることでなかろうか。

 従って、今回の件も、ゴーン氏を排除するための手段として使われた可能性も否定できないのではなかろうか(ただし、その額の多さを考えるとゴーン氏の脇も甘かったといわざるを得ないが)。
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フランス政府の意向が働いていた?

 一方、ゴーン氏を排除する理由についてだが、この件に関する一連の報道の中で非常に興味深いのが、ルノーが日産、及び三菱自動車を完全子会社化すべくゴーン氏に働きかけていたこと、さらにいえば、ルノーの株式を13%保有しているフランス政府(マクロン大統領)の意向が強く働いていた可能性があるという指摘である。

 日産側もこれに対して、ルノー株を買い増すことで完全子会社化を回避すべく動いていたとの報道もある。だが、ルノー株の買い増しのためにはゴーン氏を排除する必要があり、これが今回の事件のきっかけではなかったかという指摘がなされている。

 これも真偽のほどは明らかではないが、欧州、もしくはフランスの自動車産業を取り巻く環境を考えると、筆者としてはもっともしっくりくる議論である。

 欧州(EU)では、9月1日以降、自動車の排ガス規制をクリアーしているかどうかの試験が厳格化された。この新しい排ガス試験は従来の排ガス試験よりもクリア-するために必要な技術水準が高い。これはドイツの大手自動車メーカーであるフォルクスワーゲンが排ガス規制で不正を働いたことで、従来より環境規制に厳しい欧州当局が導入に踏み切ったものである。

 欧州自動車メーカー各社はこの厳格な排ガス試験への対応に苦慮している。例えば、ドイツのフォルクスワーゲンは試験をクリアできず顧客に引き渡せない車両の駐車スペースを新たに確保したり、在庫増を抑えるために工場の操業短縮を余儀なくされている。ただ、これは個別の自動車メーカーの問題ではなく、ほとんどの欧州の自動車メーカーにとって深刻なコスト増要因であり、経営を圧迫しつつある。

 もともと、自動車産業は変革の時期にあり、他業態の企業を巻き込んで競争が激化している。特に、欧州だけではなく、中国や米国(州単位だが)での環境規制の適用はグローバルで見た場合の自動車市場の様相を一変させる可能性が極めて強く、この流れは「EV(電気自動車)化」の動きを加速させているといわれている。

 このような自動車産業の経営環境の変化に加え、この問題もあり、欧州自動車メーカーはドイツを中心にEV(電気自動車)の開発にますます注力していくものと思われる。

 そんな中でフランスの自動車メーカーのEV化への対応は遅れているといわれている。ルノーも例外ではない。一方、「ハイブリット車」で圧倒的な競争力を有してきた日本の自動車メーカーの中でEV化が進んでいる企業は日産と三菱自動車である(経産省のホームペースで「電気自動車」で検索をかけると、代表的な日本メーカーとして両社の名前が出てくる)。

 当然、両社に出資しているルノーとしては、独自開発よりも、両社を完全子会社化して技術を入手するのが手っ取り早い。

「国家資本主義」的経済システムの勃興

 一方、フランス政府側にも大きなメリットがあると思われる。

 「欧州統合路線の堅持」を掲げ、昨年5月に大統領に就任したマクロン氏は、当時39歳での大統領就任というフレッシュさもあり、一躍、EUの救世主となった。だが、その後の経済の停滞や難民問題の解決の遅れなどもあり、「欧州統合」という理念は再び危機を迎えつつある。

 ドイツの地方選挙での与党の惨敗はその象徴である。フランスにおいても、地方選挙で極右勢力が議席を伸ばし、また、フランス各地でデモが頻発するなど、早くもマクロン人気に陰りがみえつつある。

 その中で、EUの貿易パートナーとしてプレゼンスが拡大した中国の経済低迷もあり、EU経済自体の減速が鮮明になりつつある。しかも、それに自動車の排ガス試験厳格化による自動車産業の業況悪化が重なりつつあり、EU景気はますます悪化傾向にある。

 フランスを取り巻くこのような厳しい経済環境の中、EV化の技術で先行している日本の自動車メーカーを完全子会社化するということは、マクロン大統領にとって、格好の経済政策的なアピールポイントになるはずであった。

 さらにいえば、フランスは、ユーロ圏内での主導権争いにおいて、これまではドイツにかなり水をあけられた感があったが、メルケル政権が動揺する中、失地を挽回する好機であると考えたはずである。

 欧州は、もともと、「エアバス」によって、国家主導で航空機業界の覇権を米国から奪ったという経験がある(「戦略的通商政策」が成功した事例として取り上げられることが多い)。

 今回の件も、ルノーという株式会社を間にはさんではいるが、その大株主であるフランス政府が、将来のフランスの経済成長に大きく寄与する可能性が出てきたEV(電気自動車)産業を保護育成しよう(その先には、世界最大のEV市場となりうる中国への輸出を促進させる)という「戦略的通商政策」を仕掛けてきたのかもしれない。

 このような動きに対し、かねてから自動車産業の重要性を指摘し続けてきた米国のトランプ政権も黙ってはいないだろう(米国にとって、航空機の覇権を奪われたトラウマは大きいはずである)。

 そして、なによりも、今回の件が、日本の自動車産業にどのような影響を及ぼすかが気になるところである。今後の日産や三菱自動車の経営戦略の転換にも注目する必要があるし、日本政府がどのような対応をするかも注目である。

 筆者個人としては、将来の一国の経済成長をも大きく左右する自動車産業の技術革新の流れの中で、国家がどのように関与していくのか(「戦略的通商政策」的な発想が新たな潮流になるのか)、それとも、あくまでも民間企業による完全自由競争が技術進歩を通じた成長率の押し上げには有効なのか。大袈裟にいえば、トランプ大統領の登場によって問題提起された感のある、「国家資本主義(「DIME」といわれることがある)」的な経済システムが勢いを強めたような気がしてならない。(Yahoo!より抜粋)


ゴーン逮捕で永田町関係者がささやく仰天の「トランプ黒幕説」とは


11/29(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



 検察や日産がリークを連発する一方、ゴーンサイドからの情報がほとんどない現在、あのウォール・ストリート・ジャーナルですら、ゴーンはハメられた的な「陰謀論」を展開する事態になっている。さらに驚くのは、永田町界隈でまことしやかにささやかれる仰天の陰謀論だ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 米有力紙も「ゴーン擁護」へ 国内外に広がる陰謀論

 「ありゃ裏でもっと悪いことしてるぞ。コストカッターとか言われてた時から、俺は怪しいと思ってたんだよ」「いやいや、あれはハメられたんだって。日本人の側近がルノーに吸収されないように起こしたクーデターらしいぞ」――。

 世界に激震が走った逮捕劇から10日、部下にハメられた哀れな外国人リーダーか、強欲な独裁者かという「ゴーン論争」は、今やすっかりサラリーマンたちの「酒の肴」として定着した。

 この「メシウマ状態」に拍車をかけているのが、GT-Rを会社からタダでもらっていた、なんて調子で、日産や東京地検特捜部からせっせと毎日のようにリークされる「しっくりこない話」だ。

 ゴーンのしょうもない悪事を聞けば聞くほど、「監査役もいる上場企業なのに、なぜここまで見抜けなかったのか」とモヤモヤが深まる。そのためか、海外ではすっかり、ゴーンはハメられた的な「陰謀論」が広まっている。

 例えば、26日の米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)でも、「中国で起きたことかと思った」と揶揄したほか、「島国特有の閉鎖的な企業文化」「日本の経済界に汚点を残す」との論調を展開するなど、露骨に「ゴーン擁護」へと舵を切っている。

 もちろん、この手の「陰謀論」は国内でも飛び交っていて、中には、落合信彦氏の国際スパイ小説も真っ青のストーリーも聞こえてくる。そこで本稿では、その一部をご紹介していきたい。

 「フェイクニュースを撒き散らすな!」と怒り出す方もおられるかもしれないので、言い訳をさせていただくと、「陰謀論」というものの多くは「情報の飢餓」が原因である。

 ネットでカモを探す怪しげな自己啓発セミナーが、「大手マスコミが報じない」なんて宣伝文句を多用するように、「陰謀論を語るのは危険だ」とみんなが“お口にチャック”をすると、かえって「陰謀論」の価値を高めて、それを広めることとなってしまうのだ。

 また、火のないところに煙は立たぬではないが、「陰謀論」にだってささやかれるだけの理由はある。信じるも信じないもあなた次第、と話半分のエンターテイメントとして楽しんでいただきながら、そのバックグラウンドを読み解くことは、むしろデマやフェイクニュースに惑わされない情報リテラシー向上の役に立つのではないだろうか。


● 永田町でまことしやかに ささやかれる「トランプ黒幕説」

 一通り陰謀論を語る「意義」を説明させていただいたところで、さっそく本題に入っていこう。

 日産をルノーに奪われたくないという「国策」で東京地検特捜部が動いた、という「陰謀論」は既にいたるところで語られているので割愛するが、それを遥かに上回るスケールのストーリーが囁かれているのをご存じか。

 それは、「トランプ黒幕説」だ。

 先日、永田町で、国際政治に精通し国内外に豊富な情報ソースをお持ちの方とお茶をしていた時、ゴーン逮捕が話題に上ると、さも常識という感じでこんなことをおっしゃった。

 「あれはね、トランプがやらせたんだよ。知らなかった?」

 聞けば、トランプから命じられた“忠犬ポチ”の日本が東京地検特捜部を使って、ゴーンを日産から「排除」したというのである。

 「妄想乙」と言う人も多いだろう。だが、実はこれ、この方だけではなく、政治に携わる一部の方たちの間でまことしやかにささやかれている、わりとメジャーな「陰謀論」なのだ。

 「おいおい、こんな妄想を真に受けている人が永田町に多いなんて、日本の政治は大丈夫か」と心配になった方も多いかもしれないが、先ほど述べたように「陰謀論」にだって、ちゃんと理由がある。この「トランプ黒幕説」も然りで、複数の方からお話を聞いていく中で、この「説」のバックグラウンドが見えてきた。主なポイントは以下の3つだ。

 (1)トランプの「マクロン大統領叩き」
(2)対中国戦略としての「電気自動車(EV)開発潰し」
(3)アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄

 納得というものもあれば、何のことやらというのもあると思うので、(1)から順に説明しよう。

 「トランプ黒幕説」では、トランプが日本を使ってゴーンを排除した最大の理由は、マクロン仏大統領を弱らせることだと説明される。
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● ゴーン失脚で米が狙うのは 「テスラのEV復権」!?

 マクロン大統領といえば、日本国内では、日産をルノーに吸収しようと目論む張本人というイメージが強いが、国際政治的には、トランプとバチバチのバトルを繰り広げているEUリーダーとして知られている。

 かつてはトランプと蜜月関係なんて言われた時期もあったのだが、フランスが主導してきた「イラン核合意」や、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」をトランプがこき下ろしたうえ、サクッと離脱してしまったことで関係が悪化。ちょっと前のトランプと金正恩のバトルのように、互いに会見やTwitterで罵り合う事態になっているのだ。

 ゴーンに「横領外国人経営者」の悪名を着せてルノーと日産を「分断」すれば、日産を欲しがっていたマクロンは大打撃。いかにもトランプが考えそうな「謀略」だというのだ。

 いくらなんでもそんなくだらない喧嘩くらいで、日本に世界的企業の社長をパクらせないだろ、と思う方も多いかもしれないが、トランプには他にもゴーンを排除したい理由がある、と「トランプ黒幕説」は考える。

 実はゴーンは、トランプと目下、激しい「貿易戦争」を繰り広げている中国で、「EVの父」と呼ばれている。ルノー・日産は早くから中国に進出し、2017年には東風汽車とEVの共同開発をする合弁会社を設立。中国でのEV事業を積極的に進めているからだ。

 そんな“親中派”のゴーンを「罪人」として追放できれば、高いEV技術を持つ日産とルノーの関係に「溝」をつくることができる。それはすなわち、彼らと共同でEV開発に力を入れる中国にもダメージを与えることでもある、というわけだ。

 ご存じのように、アメリカのEVは大苦戦で、経営危機がささやかれるテスラは中国に工場を建設すると発表して中国市場へすり寄ったものの、「米中貿易戦争」の煽りを受けて中国国内の販売が70%減になったと報じられたばかりだ。

 つまり、トランプが日本にゴーンを排除させたのは、中国でルノー・日産の影響力をそぎ、テスラにEV開発の主導権を持たせるためのものだというのである。

● 永田町関係者が思い出すのは 田中角栄の「奇妙な逮捕劇」

 もちろん、自動車業界関係者やジャーナリストたちからすれば、「そんなことあるわけないだろ」という失笑レベルの話かもしれないが、政治の世界で長く生きていた人ほど、このような「陰謀論」を強く支持する傾向が強い。

 その理由が(3)である。

 実は政治の世界に生きる者であれば、アメリカと東京地検特捜部という組み合わせを聞くと、脊髄反射で思い浮かべる、昭和を代表する陰謀論がある。

 もうお分かりだろう、ロッキード事件だ。

 日本の首相経験者がパクられる、というあまりにも有名で衝撃的な事件なので、その詳細はここでは割愛するが、一部の方たちの間では、この事件は「角栄がアメリカの虎の尾を踏んだから起きた」という認識で一致している。

 日本独自のエネルギー安全保障を進めるため、サウジアラビアと石油取引の交渉をしようとしていた田中角栄を、アメリカが東京地検特捜部と日本のマスコミを陰ながら操って、「世紀の犯罪者」に仕立て上げたというのだ。

 ここでこの「説」についての真偽をああだこうだと論じても仕方ないが、ただ一つはっきりしていることは、政治の世界では、これを「真実」だと信じている方が、今でもたくさんいるということだ。

 あの奇妙な逮捕劇をリアルタイムで覚えている人たちからすれば、中東で「日の丸オイルメジャー」をつくろうと動いた後、「カネ」の問題でパクられた角栄と、中国のEV覇権を取りに動いていた最中に、同じく「カネ」で監獄に放り込まれたゴーンは妙に重なってしまうのだろう。確かに、今回の逮捕劇は、ロッキード事件とムードはよく似ている。

 何の前触れもなく動く東京地検特捜部。手のひら返しで悪口を言い立てる側近たち。次から次へとマスコミにリークされる不可解なネガティブ情報、そして、ちらつくアメリカの影――。

 このような要素を踏まえれば、「トランプ黒幕説」がまことしやかにささかれるのも当然といえば、当然のことなのかもしれない。

● 陰謀論をあえて深読みすると 情報リテラシーが向上する

 もちろん、「陰謀論」はこれだけではない。筆者が他に耳にしたのは、いわゆる「原子力マフィア」の関与である。

 経営危機に陥っているフランスの原子力総合メーカー、アレバグループに、三菱重工が出資していることで、実はこの騒動の本丸は、日産ではなく「三菱」なのだ云々というような、これまた陰謀論好きな方たちがワクワクしそうなストーリーだったので、機会があればまたどこかでお伝えしたい。

 いずれにせよ、ゴーンサイドから大した情報が出てこない段階で、このような「陰謀論」が盛り上がっているのだ。日産、特捜部、ルノーなど、さまざまなプレイヤーが入り乱れた情報戦の本番はこれからだ。そんな中で我々にできることは、魅力的な「陰謀論」の中に、どのような意味があるのかを読み解くことである。

 なぜそのような話がニュースに出るのか。一体誰が話をしているのか、そしてこのような情報が流れると、誰が得をするのか。

 ポジティブに捉えれば、今回のゴーン逮捕は、我々日本人の「情報リテラシー」を磨く、いい機会になるのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・205(「サイバー空間」のお次は「リアル空間」でも・・)


 その真っ当な認識をリアル空間でも「敵基地攻撃能力」「日の丸ASAT」「無人兵器」等で是非是非・・(懇願)


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政府 「サイバー攻撃能力」保有検討 防衛計画の大綱に明記へ 2018年11月29日 5時24分


新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けて政府は、いわゆる「サイバー攻撃能力」の保有を、自衛隊が今後検討していくことを明記する方針を固めました。




政府は「防衛計画の大綱」を来月新たに策定する方針で、これを前に重点的に防衛力を強化する対象としている「サイバー空間」と「宇宙空間」をめぐる方向性を明記する方針を固めました。

具体的には「サイバー空間」について「現代戦を遂行する上で、死活的に重要だ」として、敵のサイバー利用を妨げる能力、いわゆる「サイバー攻撃能力」を自衛隊が保有する可能性を今後検討していくとしています。

そしてサイバー防衛隊の拡充を加速し、AI=人工知能も活用した研究開発を進めるとしています。

また「宇宙空間」については、中国などが人工衛星を直接狙う兵器の開発を進めているとされることを念頭に「相手の妨害行為に対抗できるよう、宇宙防衛の能力を強化する」としています。

政府は近く与党の作業チームにこうした方向性を示すことにしています。(NHKより抜粋)


       米、同盟国にファーウェイ製品の使用中止を要請

ニューヨーク(CNN) 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は23日、米国が同盟国に対し、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しないよう求めていると報じた。

事情に詳しい複数の情報筋の話として伝えた。これによると、米当局者は米軍基地のある国に対し、無線ネットワークやインターネットにおけるファーウェイ製品の使用を禁じるよう要求している。

米軍は機密性の高い通信には安全なネットワークを使用しているが、ドイツやイタリア、日本といった国ではトラフィックの多くは依然として商用ネットワークを通過しており懸念されている。米当局者はこうした国の政府代表者や通信会社幹部と会談し、官民のネットワークからファーウェイ製品を排除するよう促しているという。

米当局者はファーウェイ製品について、サイバー攻撃のリスクを増大させ、IoT(モノのインターネット)の領域で中国による通信傍受や接続遮断を許す可能性があるとしている。

当局者の1人はWSJに対し、「世界各国に働きかけ、通信インフラ内の脅威に関して懸念を伝えている」と説明。次世代通信規格「5G」は複雑さが増し、サイバー攻撃に対しより脆弱(ぜいじゃく)になるとも指摘した。

ファーウェイは23日、CNN Businessの取材に、同社の製品は世界170カ国の顧客や大手通信会社50社のうち46社から信頼を獲得していると強調。「記事内で詳述された米政府の行動に驚いている」と述べた。

米情報機関はかねてファーウェイやZTE(中興通訊)の製品に懸念を表明してきた。国防総省は5月、米軍基地での両社のスマートフォンの販売を中止するよう指示。2月には、中央情報局(CIA)などの連邦機関のトップが上院で、こうした企業のスマートフォンが米国の顧客のセキュリティー上の脅威を及ぼしていると証言していた。(CNNより抜粋)



ファーウェイの5G参入、NZ当局も禁止通告

香港(CNN Business) ニュージーランドの通信最大手スパークは28日、次世代通信規格「5G」を使った無線ネットワークに中国のスマートフォン・通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の機器を導入しないよう、ニュージーランド政府から通告されたことを明らかにした。

ニュージーランドの情報機関、政府通信保安局(GCSB)は声明で、ファーウェイ機器の使用は国家安全保障上、重大なリスクをもたらすとの見解をスパークに伝えたことを確認した。

ファーウェイ側は同日、状況を調べているとする声明を出し、「前進の道を見出すため、懸念があれば積極的に対応し、政府に協力する」と表明した。


ファーウェイに対しては、オーストラリア当局が今年8月、同国の5Gネットワークへの参入を禁止すると通告。英国も同じく、同社の技術を使うことによるリスクを警告している。

米国は2012年から事実上、ファーウェイ製品を締め出し、カナダやドイツ、イタリア、日本に同様の対応を促しているとされる。

ファーウェイは5G機器、技術を提供する契約がすでに20件以上成立したと主張するが、具体的な相手国や企業は公表していない。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5453

 むしろ「そうしない方がおかしい」わけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

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     トランプ氏がGM非難のツイート 「補助金カット」を警告


ニューヨーク(CNN Business) 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が大規模なリストラ計画を発表したのに対して、トランプ米大統領は27日、ツイッターで「失望」を表明し、同社への「補助金」停止を警告した。

GMは26日、北米5カ所の工場を閉鎖し、計1万4000人の人員を削減すると発表した。

これに対してトランプ氏は「ゼネラル・モーターズとバーラ最高経営責任者(CEO)がオハイオとミシガン、メリーランドの工場を閉鎖することに大変失望した」とツイート。「電気自動車を含むGMへの補助金は全額停止を検討している」と書き込んだ。

同氏はさらに、かつて経営破たんしたGMを連邦政府が救済した経緯を振り返り、「米国がGMを救ったというのに、そのお返しがこれか」と非難した。

計画発表後に急伸していたGM株は、トランプ氏のツイートを受けて最大3.8%値下がりし、前日比2.6%安で取引を終えた。

トランプ氏がどの補助金を指しているのかは明らかでない。事情に詳しい関係者がCNNに語ったところによると、GMは電気自動車の購入者が受けられる最大7500ドル(約85万円)の税控除を除けば、連邦政府から目立った補助金を受け取っていないという。

その税控除も、対象は自動車メーカーでなく消費者のほうだ。しかも、メーカーごとの販売台数が20万台を超えると減額されることになっていて、GMは年内にこの上限に達する可能性がある。

GMは声明で、リストラは将来を見据えた成長戦略の一環だと強調。従業員の多くは別のGM工場に移るチャンスも与えられると説明した。

GMの人員削減は、「米自動車業界の雇用を守る」というトランプ氏の公約に反する動きととらえられている。一方で、同社の収益を圧迫する原材料価格の高騰には、トランプ氏の対中関税政策が大きく影響している。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「ペンタゴンの発注からGM除外」ぐらいはデフォでしょ?(思案)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・204(案の定・・)



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      アリババ会長、中国共産党員と判明 党機関紙が公表

北京(CNN Business) 中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)会長(54)が、中国共産党の党員であることが新たに確認された。26日の党機関紙「人民日報」に紹介文が掲載された。

人民日報では、中国の経済発展に貢献した100人のリストに馬氏の名が挙げられ、その紹介文に共産党員と記載されていた。

IT業界の大物としては、ほかに騰訊(テンセント)の馬化騰(ポニー・マー)最高経営責任者(CEO)、百度(バイドゥ)の李彦宏(ロビン・リー)CEOも選ばれている。



アリババの報道担当者は、馬氏がいつから共産党員になったのかを明言しなかった。

同担当者は、幹部の所属政党がビジネス上の意思決定プロセスに影響を及ぼすことはないと強調。同社は進出先の国の法律や規則を全て順守していると主張した。

中国共産党をめぐっては、習近平(シーチンピン)体制の下で民間企業の統制を強化しているとの指摘がある。

共産党員は党の利益を最優先するよう求められることから、米当局は今後、中国企業と党の結びつきに対する警戒をますます強めることが予想される。

共産党員のうち月収約16万円以上の高所得者は、収入の2%を党費として納めることになっているが、同担当者は馬氏が支払っている党費の額を明かさなかった。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4440(続・「空母いぶき」ネタが益々・・)


 その動きが「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築につながってくれれば・・(思案)



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    <一帯一路>透明性や持続可能性で懸念の声 見直しの動きも


             11/27(火) 19:57配信 毎日新聞



 インド太平洋地域で、中国が進める経済圏構想「一帯一路」でのインフラ支援に対して、事業の透明性や持続可能性の面などで懸念する声が、援助を受けるアジア各国の間で強まっている。特に警戒が強まっているのが、膨れ上がる中国に対する債務。債務増への忌避感から、中国からの支援見直しの動きも出始めた。【ニューデリー松井聡、ジャカルタ武内彩】


 11月中旬にパプアニューギニアで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場では、ペンス米副大統領が「ある国による支援はひも付きで巨額の債務に結びつく」と中国を念頭に激しく批判。一方、習近平・中国国家主席も演説で「一帯一路は幅広く歓迎されている」と主張するなど、米中首脳が舌戦を展開した。

 中国による支援が警戒されるのは、安全保障面など中国の国益追求が隠れているとの不信感や、援助によって債務が膨れ上がることへの不安などがぬぐえないためだ。

 米国のシンクタンク「世界開発センター」が今年3月に発表した報告書は、一帯一路の沿線68カ国のうち23カ国で債務返済のリスクが高いと指摘。うちパキスタンやジブチ、モルディブなど8カ国は債務返済が困難になる可能性が強く懸念されると警告する。

 特にインド洋に浮かぶ島国、モルディブの中国の融資による対外債務の膨張は深刻だ。2016年時点で対外債務は国内総生産(GDP)の約3分の1に上る。就任したばかりの親インド派のソリ大統領に近いモルディブ民主党のファーミー議員は「対外債務の7割が中国だ。親中派のヤミーン前政権は『債務のわな』にはまった」と指摘する。

 債務膨張への警戒感から、政権交代を機に中国の融資による事業見直しを進める動きも各国で出ている。今年5月の総選挙で政権を奪取したマレーシアのマハティール首相は、ナジブ前政権が中国への経済的な依存を強めて大型インフラ事業を推進した姿勢を批判。中国企業が既に着工した事業費200億ドル(約2兆2600億円)の東海岸鉄道計画などを凍結している。

 長年中国と友好関係にあるパキスタンでは今年8月、イムラン・カーン政権が誕生。カーン首相は「双方の繁栄につながる」と「一帯一路」に賛意を示すものの、債務削減の観点から中国の融資による鉄道改修事業の縮小を決めた。(Yahoo!より抜粋)


米中対立はむしろ「熱戦」

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 11/28(水) 6:57

 トランプ大統領が対中関税を25%に引き上げる意向だ。となれば中国に製造工場を持つアップルなどは打撃を受ける。また米議会は中国の対米投資を厳格化はしたが、対中投資する米企業への報復を避けて抑制的だ。米中の相互作用を考察する。

◆中国製品に対する関税を10%から25%に

 トランプ大統領は11月26日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げるとの見通しを示したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

 それによれば、関税率の引き上げは来年1月1日から実施するようだが、もし中国との協議で合意できなければ、中国からの残り全ての輸入品についても関税発動に踏み切ると発言しているとのこと。

 そのような中にあっても、今週末アルゼンチンで開催されるG20(20ヵ国・地域)首脳会議で、習近平国家主席と会談したい旨をトランプ大統領は1ヵ月ほど前に中国側に伝えている。

◆中国企業の対米投資制限に関して

 トランプ大統領は、「中国がアメリカ企業買収やアメリカ企業への投資によってアメリカの知的財産を侵害している」として、中国の米企業買収や対米投資を阻止するための法案を議会で通そうとしていた。しかし、結果的に中国だけを狙い撃ちせずに、どの国に対しても適用される「対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States。以下、CFIUS)」の権力強化に留めている。CFIUSは「外国から米国への投資に対する国家安全保障の確保を目的とした審査を行う委員会」で、この「外国」は中国に限らず、日本を含めた全ての外国を対象としている。

 今年8月13日、トランプ大統領は、CFIUSによる審査制度等に大きな変更を加える「2018年外国投資リスク審査近代化法(Foreign Investment Risk Review Modernization Act)」に署名し、同法が成立した。この「外国」には、日本も含まれる可能性だってある。

 なぜこのような遠回りなことをしたかというと、中国だけを狙い撃つと、中国でビジネス展開をしているアメリカ企業が中国から締め出されるという報復を受ける可能性があるからだ。それほどに、中国とアメリカは互いに深く、広く、複雑に食い込んでいる。

◆清華大学経済管理学院顧問委員会の米投資ファンドCEOたち

 何度も例にとって申し訳ないが、習近平の母校の清華大学経済管理学院には数十名の米大財閥が顔を揃えている。習近平は必要に応じて日頃から顧問委員会委員と連携を取っており、年に1回は総会を開く。

 顧問委員会の中で、投資ファンドに特化した会社のトップが委員を務めているアメリカ企業を、いくつか列挙してみよう。

●ジェネラル・アトランティック(General Atlantic)投資グループ(委員:ウィリアム・フォードCEO)

  ジェネラル・アトランティックは 1980 年に設立され、成長企業に資本と戦略的支援を長期的に提供する株式投資会社だ。ニューヨーク、グリーニッチ、パロアルト、メキシコシティ、サンパウロ、アムステルダム、ロンドン、ミュンヘン、北京、香港、ムンバイ、シンガポールなどに 100 人以上の投資専門家を置いている。

●KKR社(投資ファンド)(委員:ヘンリー・クラビス共同創設者&共同CEO)

 KKRは1976年に3人のユダヤ系アメリカ人「コールバーグ(Kohlberg)、クラビス(Kravis)、ロバーツ(Roberts)」の頭文字を取った社名で設立された。世界的規模を持つ投資会社で、ニューヨークに拠点を置く。同じユダヤ系アメリカ人であるキッシンジャー元国務長官と仲が良く、もちろんキッシンジャー・アソシエイツを通して中国入りしている。

●カーライル・グループ(The Carlyle Group)(委員:デイヴィッド・ルーベンシュタイン共同創立者&共同CEO)

 カーライル・グループは、アメリカ、ワシントンD.C.に本拠地を置くプライベート・エクイティ・ファンド(投資ファンド)である。1987年に設立され、現在、バイアウト(株式を買い占めることや企業を買収すること)、グロース・キャピタル(企業が投資ファンド等からのリスクマネーを利用してM&Aを行い、企業価値を向上させていく投資)、リアルエステート(不動産投資)、レバレッジド・ファイナンス(企業が他の企業の支配権を獲得する際に、その被買収企業側の資産や将来のキャッシュフローなどを担保として買収資金を融資すること。レバレッジ:てこの作用)の4つの部門に分かれている。

●ブラックストーン・グループ(The Blackstone Group)(委員:シュテファン・シュワルツマン共同創立者&CEO)

 ブラックストーン・グループは、アメリカの大手の投資ファンド運用会社で、最も大きな上場株投資会社の一つである。本社はニューヨークにあり、キッシンジャー・アソシエイツはブラックストーンの本社ビルの中にある。仲の良さが窺われよう。1985年に設立。世界各地に支社を持つ。シュワルツマンは習近平政権になってから清華大学に中国の若者を対象とした人材養成のための「蘇世民書院」を設立(蘇世民はシュワルツマンの中国名)。習近平とは非常に緊密で、中国のために貢献したいという熱烈な親中派だ。ブラックストーンが保有する資産には、軍事・衛星技術関連の会社が含まれると指摘されており、この技術が中国政府に渡らないようにアメリカ政府は懸念しているようだが、習近平とシュワルツマンの緊密さは増すばかりである。シュワルツマンは、トランプの古くからの友人だったこともあり、キッシンジャーの推薦によりトランプ政権誕生当初はトランプのブレインである大統領戦略政策フォーラムの議長を務めていたが、このフォーラムはメンバー(16人)の内の何人かがトランプの政策に反対したため、その後、解散した。トランプのブレインだった人物が習近平の傍にいて習近平を熱烈に応援しているのである。この現実を見て見ぬふりをしながら、米中関係の分析をすることは不可能だ。

◆複雑に食い込んでいる米中の投資

 彼らはみな米企業の対中投資をする際にアドバイスを与えながら、中国でのビジネス展開を支援し、中国企業の対米投資をも支援する。

 中国にいる在米企業が、もし中国政府によって締め出されたら、アメリカ経済は崩壊に近いほど減衰する危険性を孕んでいる。だからトランプ政権は中国に対して思い切り強硬に出たくても出られない。

 筆者は1990年代初期から在米の華人華僑を取材し続けてきたが、彼らは意図的にその複雑さを深めることにより、米中が戦争できないようにしているのだと言っている。

 あらゆる面から米中両国は複雑に絡まっているのであり、ただ単に米中二大国が対立し、その対立がしばらくは続くということを以て、「新冷戦」などという言葉で、現在の米中関係を位置づけることは、現状の把握を誤らせる。

 金融あるいは投資は、グローバルな世界で動いている。金融工学という学問にしても、実は米ソ冷戦構造の消滅によってニーズが少なくなったロケット工学などに使われる物理学の流体力学が応用されたことにより補強されたという側面を持つ。流動的なダイナミズムを持っているのだ。

 だから、トランプ政権は中国の米企業買収や米企業への投資を阻止したいと思っても、一直線に中国をターゲットにした強硬な対抗法案を決議することができず、やむなくCFIUSを介して迂回しなければならなかった。

 グローバルなつながりが絡み合い、複雑な「作用・反作用」の原理が動く中で、もし「○○戦」という単語を使いたいのなら、むしろ「熱戦」と言うべきで、米ソ対立時代になぞらえた「新しい冷戦」という概念を用いてしまった瞬間に、米中の実態を見失う。

◆困り果てたアップル

 その証拠の一つに、中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げたときのアップルの困惑がある。

 アップル製品の多くは台湾企業を通して、中国大陸で製造している。受託しているのは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業だが、鴻海が中国大陸に持つ生産拠点で製造している。賃金が安いからではない。大陸には膨大な数のエンジニアという「人材」がいるからだ。 

 いま米中対立の根幹になっている「中国製造2025」が発布された原因の一つも、実はこの事実と深く関係している。

 たとえば、一台のiPhoneの利潤に関しては、理念設計側のアップルが80ドルほどを儲け、中の構成要素である半導体などのキー・パーツを製造する日本企業は20ドルほどを稼ぎ、そして組立作業しかやっていなかった中国は、ほんの数ドルしか稼ぐことができない。これが2012年9月の反日デモのときに若者の不満として噴き出した。

 今般のトランプの「中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げる」という表明に関して、アップルは猛然と反対。アメリカの消費者の反発も招くのは明らかだ。

 そこでトランプはアップルのハイテク製品の関税だけは10%に留めるかもしれないと、ほのめかしている。それでもトランプの「10%から25%」にという発言が報道された瞬間に、アップルの株価は下落した。

 なお、アップルのティム・クックCEOも、顧問委員会の委員である。

 ことほど左様に、米中は貿易や金融、投資そして人物など、すべての面において絡み合い、「熱い戦い」を繰り広げていることを、見逃してはならない。

 詳細は、来月出版される『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』で分析した。(Yahoo!より抜粋)

ウクライナ、30日間の戒厳令へ 国連安保理、露の提案を否決 艦船拿捕問題

 【モスクワ=小野田雄一、ニューヨーク=上塚真由、ベルリン=宮下日出男】ウクライナ南部クリミア半島とロシア領を隔てるケルチ海峡で、ロシアがウクライナ艦艇に発砲、拿捕(だほ)した問題で、ウクライナのポロシェンコ大統領は26日、同国の一部地域を対象に30日間の戒厳令を敷く大統領令に署名し、同国議会が承認した。

 イタル・タス通信によると、同氏は「戒厳令は28日に実施する」と説明。ロシアから地上攻撃があった場合のみ適用するという。

 戒厳令の対象地域は、ロシアに近い東部のドネツクやルガンスク、南部のオデッサなど計10州やケルチ海峡内側のアゾフ海。同氏は当初、戒厳令の期間を60日間とする方針を示していたが、30日間に短縮した。

 一方、国連安全保障理事会は26日、拿捕問題をうけ緊急会合を開催。米国のヘイリー国連大使は「ウクライナ領に対する言語道断の主権侵害」とロシアを非難した。

 ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、ウクライナ艦艇が、ロシア当局の通告を無視して違法にロシアの領海に侵入したと主張し、ウクライナ側の「挑発行為」と訴えた。

 これに対し、ウクライナのイェルチェンコ国連大使はウクライナ艦艇はロシアとの合意に従い、事前通告をした上で通行しようとしたとし、露側の主張を「完全な嘘」と批判した。

 露側は国連安保理の緊急会合で、同問題について「ロシア領海への侵入」を議題に協議を行うことを提案。中国などが賛成したが、米国や英国、フランスなどの反対多数で否決された。ロシアによる2014年のクリミア併合が、国際社会に受け入れられていない現状が改めて示された形だ。

 ドイツのメルケル首相は26日夜、ウクライナ艦艇を拿捕したロシアのプーチン大統領と電話会談し、「緊張緩和と対話が必要」との認識を伝えた。ロシアとウクライナ双方の専門家を交え、拿捕の状況を分析する可能性も話し合った。

 メルケル氏は同日、ウクライナのポロシェンコ大統領とも電話会談し、「緊張緩和と対話」のために自身も「尽力する」として、ロシアとの間を仲介する意向を伝えた。

 ウクライナ東部で同国政府軍と親露派武装勢力の紛争が激化した際、メルケル氏は15年2月、オランド仏大統領(当時)とともにロシアとウクライナの和平合意の仲介役を果たした。(産経より抜粋)


       太平洋島嶼国への中国の進出と警戒する豪州

             11/28(水) 12:40配信 Wedge


 太平洋の島嶼国をめぐっては、潤沢な資金援助を梃子に影響力の強化を図る中国と、それに対する警戒感を強める豪州との関係は、日米豪等が協力して推進するインド太平洋戦略にもかかわることであり、注視されている。

 11月8日に豪中外相会談が北京で開かれたが、同日、モリソン豪首相は最大で30億ドルに上る「南太平洋インフラ基金」の創設を発表した。外相会談後の共同記者会見の質疑応答で、同基金について尋ねられた中国の王毅外相は、要旨、次のように答えている。
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 近年、南太平洋の島嶼国は、豪州などとの伝統的な結びつきを維持する一方、それ以外の中国のような国との協力の緊密化も模索している。中国側としても、太平洋の島嶼国のニーズに喜んで応える用意がある。

 中国は、南太平洋の島嶼国が世界中により多くの友人を持つことを嬉しく思う。我々は、太平洋島嶼国と豪州、そして中国の間での、正常な友好関係とウィン・ウィンの協力も喜ばしく思う。

 今日の会談でペイン外相と私が達した重要な共通理解は、太平洋の島嶼国との協力では、中国と豪州にはそれぞれの強みがあるということだ。この点において、中国と豪州は競争相手ではなく協力のパートナーだ。我々は、太平洋の島嶼国を含む3極協力を実施すべく、それぞれの強みを結びつけ活用し得る、ということに同意した。 この種の3極協力は、中豪の新たな協力分野となり、太平洋の島嶼国の発展と繁栄に貢献し得る。

出典:‘Fifth Foreign and Strategic Dialogue, Diaoyutai Guest House, Beijing’(Australian Minister for Foreign Affairs, November 8)

 中国は太平洋の島嶼国に対し、2011年から18年にかけて合計12億ドル以上の支援をしており、今や同地域にとり、豪州に次ぐ第二の援助国である。同地域は中国にとり、(1)アジアと中南米方面との間のシーレーンに位置する、(2)小笠原~グアム~パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」の南端およびその周辺に位置する、(3)台湾との国交を維持している国が多い、といった戦略的重要性を有する。第2列島線は、台湾有事の際に、米軍の来援を阻止するラインとして、中国が設定していると考えられているものである。一方、豪州は伝統的に、南太平洋島嶼国を「裏庭」とみなしてきた。中国の進出は、「太平洋版真珠の首飾り」とでも言うべき状況になり得る。

 王毅外相の上記発言は、南太平洋島嶼国に対する支援において中国と豪州が協力を模索することを示唆している。仮に協力できれば、協力を通じて、「債務の罠」などの懸念が高まる中国の支援を国際水準に合致したものに誘導できる可能性が出てくるかもしれない。しかし、ペイン外相は会見で、島嶼国をめぐる協力については何も言っていない。抽象的に協力につき合意したにとどまるということだろう。外相会談の当日にモリソン首相が最大30億ドルに上る「南太平洋インフラ基金」を打ち上げたことが、豪州側の姿勢を象徴しているように思われる。同基金は、インフラ融資15億ドル、輸出金融機関向けの約7億ドルの資本などで構成され、通信、エネルギー、輸送、水などに関する重要プロジェクトが優先されるという。

 ロイター通信によれば、6月に中国がパプアニューギニア北部沖合に位置するマヌス島の港湾整備に資金援助をする可能性が持ち上がったが、これに対し豪政府は同港湾整備への資金協力を発表して対抗した。モリソン首相は、豪軍兵士への演説で、太平洋島嶼国を「縄張り」と明言し、「豪州は、太平洋南西部の戦略的安全、経済的安定、政治的独立に関心を持ち続ける」と述べている。

 11月16日に豪州で行われた日豪首脳会談では、「両首脳は、太平洋の経済的及び社会的な強靭性、安定性及び繁栄を支えるための、太平洋島嶼国との協働における日豪の緊密な協力の重要性を強調した。両首脳は、日本のPALM(太平洋・島サミット)プロセスと豪州のこの地域に関する『ステップ・アップ』政策に関するものを含む、太平洋における協力を強化することにコミットした」(共同プレス声明より)。王毅外相は中豪協力について示唆したが、中国が一帯一路の一環として太平洋島嶼国への関与を強めようとし、日米豪が「インド太平洋」の枠組みでこれに対抗しようとする構図に大きな変化はない。([Yahoo!]より抜粋)


中国の駐米大使、ウイグル問題で警告 「中国に制裁発動なら報復」

(CNN) 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国の崔天凱駐米大使は27日、トランプ米政権が中国政府に対する制裁の発動に踏み切れば中国側も報復措置に出ると警告した。

ロイター通信とのインタビューで述べた。米議会の報告書によれば、中国西部の新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒100万人が中国政府により「再教育施設」に強制収容されたとみられている。

26日には世界各国の専門家270人が共同で声明を出し、中国政府の施策を厳しく非難。収容者らは「栄養不良の状態に置かれ、耐え難い精神的苦痛にさらされている」と主張した。



米国ではトランプ政権がこうした現状への批判を強めているほか、超党派の議員グループからも中国政府への制裁を求める声が上がっていた。

崔大使はこれらの批判に反発し、中国政府はあくまでもテロリストへの「再教育」を試みているのだと強調。中国の対応を過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」と戦う米軍になぞらえ、「ISISと戦う米国の当局者に制裁が科される事態など想像できるだろうか」と述べた。

また米軍が中東でテロリストを殺害しているのに対し、中国政府はそうしたテロリストの多くを再教育することで「彼らが普通の人間として、普通の生活に戻れるようにしている」と説明した。

そのうえで中国の当局者に何らかの制裁が科されるのであれば、中国政府も相応の報復措置に踏み切らざるを得ないと警告した。ただ具体的な報復の内容については明らかにしなかった。(CNNより抜粋)


   【政治デスクノート】プーチン氏は本当に信頼できるのか


 11月14日の日露首脳会談では「1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意」(安倍晋三首相)した。安倍首相は来年6月に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議の際にプーチン大統領と会談し、北方領土問題に決着をつけたい意向だ。日ソ、日露間では共同宣言の後もいくつかの合意があったが、首相が「共同宣言を基礎」としたのは両国の議会が批准し、国際法的に通用するのが結局、同宣言だけになるからということだろう。

ロシアは揺さぶり

 これに対し、プーチン氏は首脳会談翌日の15日、「(歯舞群島と色丹島の)2島は何を基礎に引き渡され、島の主権はどちらになるのか、具体的にどう引き渡すのかは書かれていない」と述べた。その後もロシア側は揺さぶりをかけるような発言を繰り広げている。

 実は日ソ、日露交渉の歴史はつねにロシア側に翻弄されてきた。日ソ共同宣言の過程も同様だった。

 昭和29年12月に就任した鳩山一郎首相(当時、以下同じ)はソ連との国交正常化を目指した。「もし日本が国交をソ連と結ばないまま、米ソ開戦となれば、日本は戦場になってしまう」(「私の履歴書」=日本経済新聞社)のを阻止したいと考えた。国交正常化の目的はほかに、国連加盟による日本の独立の完成、北方沖での漁業問題の解決、シベリアに抑留された旧日本軍兵の早期帰還、そして北方領土の返還があった。対米重視をとった前任の吉田茂氏への対抗意識もあったろう。

 30年6月に日ソの平和条約交渉が始まったものの、31年3月に中断した。

 重光葵外相によると、日本側は「日本固有の領土たる南千島(北方四島)は当然、返還されるべきもの」だと訴えた。ソ連側は「歯舞、色丹は日本に引き渡す用意がある」が、国後、択捉両島については「すでにソ連に編入されたものであるから引き渡す意向のない」ことを主張して両者は平行線をたどり、「平和条約の方式で妥結をはかることは不可能」との結論になった。そこで領土問題を除く課題で合意して国交を回復するという「暫定方式」に方針転換し、同年7月末から交渉が再開した。(同年11月16日、衆院本会議)

 共同宣言に調印した鳩山首相は「(米ソの)緊張緩和という時代が来るだろうと思う。そういう時代には、択捉、国後をしいて固執はしないだろう、そういう時代が領土の問題を決定するにはいい時期だろう」として、領土問題について歯舞、色丹の引き渡しも留保して「全部継続審議」にしたと説明した。(同月20、22両日、衆院日ソ共同宣言等特別委員会)

 「引き渡し」の解釈も議論になっていた。日ソ交渉全権代表を務めた松本俊一衆院議員は「単なる物理的な占有の移転を表す言葉」と説明した。「歯舞、色丹は日本固有の領土」なので「こういう字句で十分だと考えた」という。同時に「ソ連側がどういうように考えておるかということは、この文字の上には全然現れていない」とも答弁した。(同月25日、同委)

 外務省でロシア課長や欧州局長などを務めた小町恭士氏は著書「対ロ平和的積極外交」(中央公論新社)で、「引き渡し」についてのソ連の解釈は、第二次大戦の結果、四島は自国に帰属したが、歯舞、色丹だけは「『善意』で引き渡す」ということだった。また、ソ連にとって平和条約で積み残された問題は「引き渡しを具体的に実施する過程で生じる住民の移転問題に関連する補償などの諸々具体的な実務的問題」だったという。

 日本側は、歯舞、色丹は返還の上、国後と択捉においては日本側が自由に経済活動できるという「2島返還+α」が当面の目標ではないかとされている。

 これに対し、プーチン氏が歯舞、色丹の引き渡しにあたって「主権」にこだわるのは両島で生活するロシア住民の法的な地位と保護を求めるためとみられる。ロシア側は歯舞、色丹について日本の所有権を認めるにしても施政権はロシアに置くという「上下分離」方式を譲歩のラインとするかもしれない。

 プーチン氏は15日、「第二次大戦後に生じた(国境と領土の)事実は文書に記されており、わが国は領土問題は存在しないと考えている」とも言い切った。国内向けの発言であるとはいえ、日ソ共同宣言時のソ連の解釈から譲歩する気がないようだ。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の11月の合同世論調査では「四島返還を求めるべきだ」が61.6%だった。しかし、現状は「四島一括返還」どころか「二島先行返還」も厳しくなりつつあるようにみられる。

3S気質

 ここで、ある元外務省幹部が語った、ロシア人の気質を表す「3S」を改めて紹介したい。

 「ロシア人は、懐に飛び込まれると、なついてくる『素朴』さがある。しかし、自らに都合が悪い話になると面倒くさがるようになる『粗雑』さを出し、気に入らないことをされると、なりふり構わず襲いかかり、『粗暴』になる」

 そもそもロシアは、ソ連時代を通じて「法と正義」よりも大国主義に基づく自己勝手な解釈を押し通してきた。プーチン氏とて大国主義の志向が強く、例外ではない。プーチン氏は本当に信頼できるのか。(産経より抜粋)

ウクライナ艇拿捕 この国と平和条約交渉か

 ロシアが一方的に併合したクリミア半島近くの海域で、ロシアの沿岸警備艇がウクライナ海軍の艦艇に発砲し、3隻を拿捕(だほ)した。

 国連安全保障理事会が緊急会合を開催し、ヘイリー米国連大使は「ウクライナ領に対する言語道断の主権侵害」とロシアを強く非難した。

 現場のケルチ海峡は、ウクライナとロシア、クリミア半島に挟まれたアゾフ海と、黒海を結ぶ。ロシア側は「領海侵入があった」と主張するが、両国は2003年、アゾフ海を両国の内海とし、すべての航行の自由を認めることで合意している。そうした状況が生じるとは考えにくい。

 安倍晋三首相は20カ国・地域(G20)首脳会議の機会にロシアのプーチン大統領と会談する。その際、真っ先にこの事件についてただしてほしい。

 首脳会談で論ずべきは、いかにして北方四島返還を実現するかである。これと、クリミア半島の問題は無関係ではない。ロシア(ソ連)による侵略、不法占拠という点で、2つは同根だからだ。平和条約の締結を交渉する機でも相手でもあるまい。

 先の大戦末期に日本で起きたことが、14年にウクライナで繰り返されたのである。北方四島の返還要求が当然であるように、クリミア併合は断じて認められない。

 ロシアは、ロシアとクリミア半島を結ぶ自動車橋をケルチ海峡に建設した。「クリミア併合」は現在進行中との認識が必要だ。

 海軍艦艇拿捕も、その影響力強化の一環とみるべきだ。アゾフ海にはウクライナの主要貿易港があり、ケルチ海峡の安全が妨げられれば、大きな打撃となる。

 日本は、中国の力ずくの海洋進出を封じるため、米国などと「航行の自由」を唱えている。ここでの沈黙は許されまい。

 事件は、06年に日本漁船が北方領土付近の海域でロシア警備艇に発砲、拿捕され、乗組員が死亡した事件を想起させる。真相が解明されないまま船長の帰還で幕引きとなったが、こうしたあいまいな態度が、今に至るロシアの身勝手を許してきたのではないか。

 事件を受けウクライナは、ロシアとの国境や黒海、アゾフ海沿岸地域に戒厳令の発動を決定した。ウクライナ東部の戦闘はなお、収束していない。責任は、ロシア側にある。(産経より抜粋)

岩屋防衛相、いずも“空母化”とF35B導入を示唆

 岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母化するよう改修し、短距離滑走での離陸が可能なF35B最新鋭ステルス戦闘機を運用することに前向きな姿勢を示した。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する方向だ。

 岩屋氏はいずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と指摘。F35Bの導入についても「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機だ。航空機体系全体をどうするかの一つとして検討している」と述べた。

 自民党が5月に示した防衛大綱に向けた提言には、いずも型護衛艦を空母化改修する「多用途運用母艦」と、F35Bの導入が盛り込まれている。(産経より抜粋)


【軍事ワールド】廃艦に実射も 新型対艦ミサイル登場

 国産の対艦ミサイルでは初めて超音速のスピードで飛ぶ、新空対艦誘導弾「ASM-3」の量産が2019年度から開始される。研究開発を行った防衛装備庁では11月中旬、その開発の様子と性能の一端を「技術シンポジウム」で公開した。   (岡田敏彦)

 対艦ミサイルは速さが命

 ASM-3は全長約6メートル、重さ約940キロ。「空対艦」の名前通り、空中を飛ぶ戦闘機などに搭載し、艦船を攻撃するミサイルだ。同様の空対艦誘導弾である80式(ASM-1)、93式(ASM-2)の後継として平成15年から開発が始まった。制海権を握る要ともいえる新型の対艦ミサイルがら2019年度から量産される。その性能はASM-1及び2から飛躍的に向上している。特に最も重要なエンジンに最先端技術が用いられているのが特徴だ。ASM-1がロケットエンジン、同2は射程を伸ばすためターボジェットエンジンが用いられたが、「3」では個体ロケットモーターとラムジェットエンジンを組み合わせたもの(インテグラル・ロケット・ラムジェットエンジン)を採用。これにより超音速巡航が可能となった。最高速度もマッハ3(音速の3倍)以上で、1,2が音速に届かなかったことに比べ格段の進歩を遂げた。この速度向上は、敵の迎撃を防ぐために欠かせない。

 地球の丸さのため、艦船は水平線下から低高度で迫るミサイルを探知できる距離は限られている。迎え撃つにはレーダーにより数十キロ先で発見し、機関砲や対空ミサイルで迎撃するのだが、発見から“命中”までは1分もないとされる。

 もちろん向かってくるミサイルが1発きりという状況もありえず、前後左右から迫る多数のミサイルを数十秒のうちに全て撃ち落とさないと撃沈の憂き目に遭う。この状況でミサイルの速さが3倍になれば、迎撃可能時間は従来比で3分の1になる。対艦ミサイルの速さは重要な性能なのだ。

 2つの誘導方式

 そのキモとなる技術は、ラムジェットエンジンだ。一般にエンジンは空気を圧縮して燃料を吹き付け爆発的なエネルギーを得ている。車の場合はピストンで圧縮し、ジェットエンジンの場合はタービン羽で圧縮する。そしてラムジェットの場合は、速い速度(空気抵抗による圧力)で圧縮する(漏斗をイメージすればわかりやすい)。機械可動部はほとんど必要なく、いったんロケットで高速を得れば、あとの圧縮は速度におまかせという具合だ。

 その早いミサイルを誘導する方式は「アクティブ電波とパッシブ電波の複合誘導方式となっており、高い耐妨害性を有する」(防衛装備庁)。ミサイル自身が電波を発し、跳ね返ってきた電波で目標位置を得るのが「アクティブ」。そして目標が警戒のため作動させているレーダー電波を受信し、その電波発信元を割り出すのが「パッシブ」で、ASM-3はこの2種を駆使して目標に向かう。優秀な“目”を持たせたのにも理由がある。その一つは、搭載母機を守るためだ。

 誘導弾が初めて使われた第二次大戦時はもちろん、ベトナム戦争でも空対地ミサイルの誘導は発射母機の乗組員の仕事だった。当然、自身の放ったミサイルが目標に当たるまで誘導を続ける必要があるため、敵の対空ミサイルや機関砲弾が飛び交う「危険な空域」にとどまらなければならなかった。

 一方でASM-3は射程が大きく伸びたため敵のレーダーの探知範囲外からの発射が可能となった。そして優秀な“目”によって、いわゆる「打ちっ放し」が可能となっている。

 まそたんの“裏側”

 その開発は平成22(2010)年度から28年度まで開発施策、29年度まで技術試験。そして29年度には実用試験として実射が行われた。実行したのは航空自衛隊岐阜基地の「飛行開発実験団」所属のF-2戦闘機だった。

 岐阜基地では11月18日に航空祭が行われ、同基地を部隊にしたSFアニメ「ひそねとまそたん」とのつながりを大々的にアピール。アニメの総監督を務めた樋口真嗣さんと声優の久野美咲さんを招いてトークショーを行ったほか、「まそたん」として登場する機番999のF-15イーグル戦闘機を機番まで再現して展示し、広報活動に力を入れた。一方、重要な任務の「飛行開発実験」についても各種展示が行われ、そのなかにはASM-3の試験用モデルも展示していた。その試験の実際とは-

 標的は「しらね」

 防衛装備庁によるとASM-3の性能確認試験には、飛行開発実験団のF-2戦闘機がASM-3発射専用の改修を受けて発射母機として任務にあたった。さらにASM-3の飛翔の状況を確認、記録するために特殊な装備(テレメーター中継ポッド)を搭載したF-15戦闘機2機が参加した。

 一方、実射の目標となったのは海上自衛隊護衛艦として昭和55(1975)年に就役、老朽化のため平成27(2015)年に除籍された「しらね」が選ばれた。ただ標的と言っても、ミサイル命中により激しく壊れてしまうと、ミサイルの威力その他の調査ができない-極端に言えば、沈んでしまっては調査できない-ため、内部の構造に補強を施して標的としている。この大がかりな発射試験は29年度に若狭湾(京都府~福井県)北方の臨時射場で行われたという。

 このほか、全長約6メートルにもなる大型のASM-3をF-2戦闘機に搭載した場合に、F-2にどんな影響が現れるか、飛行特性の変化などを調べる試験や、緊急時などに投棄する場合の試験も行われている。

 実は投棄といってもただ落せばいいというものではなく、翼から離れたあと気流の影響で機体に衝突したりという危険性も無視できないのだ。また、目標を探知するセンサーの実験には別の現役護衛艦の協力を得るなど、さまざまな試験を経てASM-3は量産にこぎ着けた。ASM-3は改修を加えることで、多くの護衛艦が備える垂直型ミサイル発射装置にも搭載可能とされており、今後は艦艇への搭載も検討されるとみられる。(産経より抜粋)


G20で日米印首脳会談へ 米高官表明、対中の連携狙い


11/28(水) 13:07配信 朝日新聞デジタル



 米ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は27日の記者会見で、アルゼンチンで30日から開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の場で、トランプ大統領と安倍晋三首相、インドのモディ首相による日米印首脳会談が行われることを明らかにした。アジア太平洋で存在感を高める中国にインドと連携して対抗し、日米が掲げるアジア政策「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する狙いがある。

 ボルトン氏は会見で「トランプ氏は日本の首相と会う。この2者会談はそのあとに、インドのモディ首相も参加する3者会談に移行する」と語った。

 「自由で開かれたインド太平洋」構想は、トランプ大統領が昨年11月、ベトナム・ダナンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる政策として打ち出した。

 ペンス米副大統領も今月のアジア歴訪で、同構想の一環として、アジア太平洋地域のインフラ整備のため、600億ドル(約6兆8千億円)の支援をする考えを表明。日本も100億ドル(約1兆1300億円)の支援を行う考えを示すなど、同地域でシルクロード経済圏構想(一帯一路)を進める中国に対抗する姿勢を強めている。また、民主主義の価値観を共有する3カ国によって経済や防衛面での連携を強める狙いもある。

 ボルトン氏は会見で、トランプ大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席との夕食会談をもつほか、トルコのエルドアン大統領、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と首脳会談を行うことも明らかにした。ボルトン氏はロシアのプーチン大統領とも会談するとしたが、トランプ氏は、米紙のインタビューで、ロシアがウクライナ艦船を拿捕(だほ)した問題を踏まえ、プーチン氏との会談に否定的な考えを示した。(Yahoo!より抜粋)


WSJもゴーン逮捕は宗教裁判で中国並みと猛批判


2018年11月28日 16:00 八幡 和郎


ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)がカルロス・ゴーン逮捕と日本の司法を『宗教裁判』と批判。朝日新聞の報じるところを要約すると以下の通りだ(この事件を西川社長や検察とつるんで仕立て上げたといわれる朝日新聞もさすがにやばいと思ったのだろうか)。



「詐欺や私的金融取引を行った前歴のない世界企業のトップにではなく、暴力団の構成員にこそふさわしいものだ」

「(日産)そのことにずっと前に気づくべきだった」「未公表の報酬よりも、むしろ内部統制に大きな問題を抱えていると思われる」

「検察によるゴーン前会長の取り調べに弁護士が同席できず、疑惑が次々とメディアにリークされる中、ゴーン前会長が一方的に企業のトップを解任された」

「共産主義の中国ではなく、日本で起きたことだ」と指摘。検察が捜査の透明性を高め、ゴーン前会長に自らを弁護する機会を与えなければ、この出来事が「日本経済界の汚点として残るだろう」

韓国の徴用工判決よりある意味で悪質なゴーン逮捕

この事件をアメリカの陰謀とかいう馬鹿がいるが、世界のビジネス界を不安に陥れるこのような野蛮な行為は韓国の徴用工判決よりさらに悪質である。徴用工判決は過去に遡って企業に負担をかけるが、現代のビジネスマンを逮捕したり長期の服役の脅威にさらしたりするものでない。

しかし、こちらは、現実の脅威であって、世界のビジネスマンに来日をためらわせる恐れすらある。そんなことをアメリカが望むはずないだろう。

余談だが、私がアゴラにした「ゴーン逮捕と解任は日本の司法制度の自殺行為」という投稿に対して郷原信郎氏から「珍しく、八幡和郎氏と私の意見が完全一致のようです」とお褒めをいただいた。郷原氏とは安倍首相にまつわる評価に関連したこと以外ではそんな考え方が違うとは思ってないが、評価していただいたことはうれしい。

一方、元代議士の早川忠孝氏から、いささか迷惑な批判をいただいた。反論はもとの投稿の追記でしておいたが、私が使っていない表現を使ったようにされたり、「かのような」とまったく違う趣旨に置き換えておられるのは、遺憾だということだけは申し上げておきたい。(アゴラより抜粋)


ゴーン闇給与は日産からの賄賂でルノーは被害者?

2018年11月29日 19:00 八幡 和郎


ゴーン事件の論評を見ていると、フランス人でルノーの人間であるゴーンが加害者で日産が被害者のような受け取り方が多い。しかし、これはまったくおかしい。そもそも、ゴーンはレバノン、ブラジル、フランスの三重国籍である。レバノン人を両親としてブラジルで生まれたことで、この両国の国籍を持っていた。

そして、フランスで学びエコール・ポリテクニークに外国人学生として入り、卒業後はミシュランのブラジル法人で働いていた。その後、アメリカ法人に転じ、その辣腕を見込まれてルノーにスカウトされて専務になった。このときに、国営企業だったルノーの役員に就任するためにフランス国籍を便宜的にとった。


そして、日産の再建に送り込まれて成功し、それを背景にルノー本社の社長となった。こうした経歴から分かる通り、フランスに長く住んだわけでもないし、フランス国家にもルノー本社にも忠誠心など露もない。むしろ、自分の思うがままに動かせる日産を本拠としてルノーも牛耳っていたというべきだ。

また、日産の経営にあたって、ルノーやフランス政府の利益を図っていた形跡もない。むしろ、日産の独立性を確保すべく、日産がルノーの株式を買い増すことを可能にしたりもした。

英国のEU離脱の際には、工場建設をフランスなど大陸に移すのでないかといわれたが、いち早く英国での投資継続を決め、フランス政府を怒らせた。インドでの生産計画を一部、フランスのルノー工場に切り替えたりしたが、そんなものは新工場建設に比べれば、ささやかなものだ。

私はEUの強化が世界経済にとっても好ましいと考えているから、英国の離脱を後押しするような決定をどうして日産がするのか訝しく思ったが、いまとなっては、ゴーンと日産の共通の利益を図るための措置だったという側面があったわけだ。

つまり、ルノーはフランス政府の方針もあってゴーンに国際的な常識からみれば少ない報酬しか出していない。そこで、日産とゴーンは手を組んで、カルロス・ゴーンに“闇給与”を出して大株主であるルノーの利益に反した日産の経営方針をとってきたということだ。しかし、マクロン大統領としては、ゴーンの「日産寄り」すぎる経営は面白いはずがない。そこで、なんらかのかたちで、ルノーの利益を増進する経営を求めた。

また、いずれは、ゴーンも引退する日が来る以上は、ルノーも日産もゴーンという蝶番なしの連合体制の再構築が必要になってきた。そのなかで、この問題が起きたので、一気に勝負を賭けて、ゴーンとケリーという鬼の居ぬ間にクーデターを起こそうとしているという図式である。

しかし、そんな虫のいい話を簡単にルノーもフランス政府も受け入れるはずがない。当然、これまで、ゴーンが不当に日産側の利益を図ってこなかったか洗うだろうし、うっかりすると損害賠償の請求にもつながりかねない。日産も検察と組んでずいぶんと危ない橋を渡っているように見える。(アゴラより抜粋)

この種の語学習得ノウハウを「内閣情報庁」に是非是非・・(思案)



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    【特派員発】ロンドン・岡部伸 英の秘密学校を92歳卒業生語る

 ■「日本は遠いが懐かしい」 半年で日本語マスター 旧陸軍の暗号解読

 第二次大戦下の英国で、日本の暗号電報解読のため、わずか6カ月で日本語を速修させる秘密日本語学校がロンドン郊外のベッドフォードにあった。卒業生は戦後、さまざまな分野で活躍したが、この学校の存在は長らく秘されていた。生存している卒業生の一人で、日本陸軍の暗号解読に関わったパトリック・フィールドさん(92)は本紙の取材に「日本は遠い存在だが今でも懐かしい」と振り返った。

 ロンドンから電車で約40分。静かなベッドタウンであるベッドフォードの中心部。公園の周りを流れる小川の脇に3階建て住宅がある。保育所として使われている住宅に、秘密日本語学校はあった。

 日英同盟が失効した1923年以降、英国は香港を中心に日本の暗号解読作業を行っていた。41年12月に太平洋戦争が勃発し、英艦隊が拠点を置いていたシンガポールが陥落すると、日本語の専門家を増強する必要に迫られた。

 暗号解読に特化した人材を短期間で育成しようと、英秘密情報部(SIS、通称MI6)で日本海軍暗号を解読したジョン・ティルトマン大佐が学校をつくったのは42年2月だった。

 当時、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)の日本語学校では、戦場で捕虜の取り調べなどを行う「尋問官」や日本軍から接収した文書を読む「翻訳官」を養成していたが、教育には約3年を要した。

 秘密日本語学校の1期生は女性1人を含む23人で、終戦までに計225人が学んだ。多くがオックスフォード大学やケンブリッジ大学などの名門で学び、語学の才能を見込まれた俊英。書き言葉の読解力が特訓された。学生らは、日本の軍事用語を中心に1200単語を暗記し、戦艦の名前や地名など陸海軍に関する漢字も学んだ。

 卒業後、ほとんどがロンドン郊外のブレッチリー・パーク(政府暗号学校)のハット7(日本セクション)で傍受した日本の暗号電報を解読した。外務省や陸海軍の暗号電報のほとんどを読み解いた。

 ロンドン郊外ビショップに住むフィールドさんもその一人。高校を卒業してケンブリッジ大に入学が決まった44年夏、「1年前に参加した高校時代の友人から勧誘され、興味を持って応募した」。合格して同年10月から翌年4月までブレッチリー・パーク近くの陸軍施設で寝泊まりし、ベッドフォードに通った。

 講師は元駐日海軍武官のオズワルド・タック大佐だった。日本軍の電報用語を中心にした教科書を使った。授業では日本や日本文化について公平な立場で語られ、批判や反日プロパガンダはなかったという。

 フィールドさんは45年4月、ブレッチリー・パークに移り、日本陸軍航空隊の暗号を解読・翻訳する任務に就いた。広島と長崎に原爆が投下され、戦争が終わる4カ月前である。「日本陸軍暗号のほとんどを解いていた」と証言する。

 「つらかったのは暗号解読を友人、家族に話せず、戦争中何も貢献していないと誤解されたことだった」

 戦後はケンブリッジ大を卒業し、政府通信本部(GCHQ)に入った。暗号解読などインテリジェンス活動が天職となった。「大戦中、日本語に取り組んだ経験がアラビア語、スロベニア語、ラテン語の習得につながり、面白い人生を送れた」と振り返った。

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 ■女性艦長、エベレスト初登頂チーム…卒業生は英各界で活躍

 ケンブリッジ大学のピーター・コーニツキー名誉教授(日本研究)によると、難解な日本語を習得して勝利に貢献しながら、最高機密ゆえに成果が認められなかった卒業生は多士済々で、戦後は各界で頭角を現した。

 2016年に死去したデニス・ニューマンさんは、1948年のロンドン五輪で高飛び込み競技に出場後、英海軍関連の艦船の女性艦長を務めた。64歳だった88年には、大西洋をヨットで単独横断した。

 日本語を速修し、インドで日本暗号の解読にあたったウィルフリッド・ノイスさんは、53年にエベレスト世界初登頂を果たした英国隊の一員だった。

 BBCスコティッシュ交響楽団指揮者を務めたバーナード・キーフさん(93)は戦後、ケンブリッジ大で音楽を学び、作曲家となった。ロイヤル・オペラ・ハウスでもタクトを振った。

 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で教鞭(きょうべん)をとった仏文学者のマイケル・スクリーチさんは、英連邦進駐軍の一員として呉市と鳥取市に進駐。

 秘密日本語学校1期生として優秀な成績を収めたエリック・シーデルさんは、戦後、ケンブリッジ大の初代日本学科長を務めた。

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【用語解説】ブレッチリー・パーク

 英南部にある第二次大戦期の暗号解読活動の中心地。今日の政府通信本部(GCHQ)の前身、政府暗号学校が置かれていた。天才数学者、アラン・チューリングらがナチス・ドイツの暗号「エニグマ」を解読したのもここである。解読されたドイツ情報は、機密文書「ウルトラ」として当時のチャーチル首相に届けられた。最盛期には約1万人が勤務し、その多くが「銃後の守り」についた女性だった。1975年まで、国家機密法によって活動内容を明かすことが禁じられていた。(産経より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・237(「ルナネクサス計画」が現実世界に・・)





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        政府、有人月探査に参加 年内に方針決定

 米国が2020年代に国際協力で計画している有人月探査について、政府の宇宙政策委員会が参加の方針を決めたことが27日、分かった。来月上旬にもまとめる宇宙基本計画の工程表に盛り込み、年内に宇宙開発戦略本部(本部長=安倍晋三首相)で正式決定する。日本の有人宇宙開発の将来を方向付ける重要な節目で、政府は関連技術の研究開発に着手する。

 宇宙政策委が作成した工程表の素案では、月の周回軌道に建設する基地への参加について国際協力と技術実証を進めると明記。基地から降下して実施する月面探査も国際調整を行うとした。27日に開かれた関連会合で了承された。

 政府は昨年末に公表した工程表でも月探査に言及したが、「検討を進める」との表現にとどまっていた。

 月基地は昨春、米航空宇宙局(NASA)が構想を発表。24年にも運用を終える国際宇宙ステーション(ISS)に代わる有人拠点として、各国に参加を求めている。30年代には有人火星飛行の中継拠点として利用する。

 日米欧露などは今年3月に都内で開いた会合で、月や火星の探査を今後の国際的な目標とすることで合意。これを踏まえ宇宙政策委は、米国の基地計画が具体化してきたことや、ISSの建設や運用に関わった日本の経験を将来に生かすことなどを考慮し、参加の方針を決めた。

 各国の費用分担や、日本人の宇宙飛行士が月に行くかどうかなど具体的な内容は未定。文部科学省は「日本人飛行士の基地建設への参加や着陸の機会を確保するよう留意する」とした有識者会合の提言を受け、来年度から技術的な検討を本格化する。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)はISSの物資補給機「こうのとり」の改良型による基地への物資輸送や、月面着陸機の開発などを目指している。



 米国の月基地計画 月の周回軌道上に有人基地を建設する米航空宇宙局(NASA)の計画。2022~26年ごろに建設し、当初は4人の飛行士が年間最長約30日滞在する。宇宙実験や探査を行うほか、往復で2年以上かかる火星飛行に向け、長期滞在技術の獲得などを目指す。(産経より抜粋)


      宇宙開発が躍進、費用に懸念も 日本の有人月探査

 政府が月探査への参加方針を決めたことで、2020年代の日本の有人宇宙活動の目標が見えてきた。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は月面着陸機の開発や日本人飛行士の着陸に意欲をみせる。実現すれば日本の宇宙開発の歴史的な飛躍となる半面、巨額の費用負担を懸念する声も根強い。

 米国が主導する月探査への参加は、国際宇宙ステーション(ISS)への参加を通じて米露とともに宇宙開発の第一線を歩んできた日本が、今後もその地位を確保する上で欠かせない。

 月での活動は高度な技術の獲得につながる。宇宙関係者は「着陸機などの有人輸送技術は、宇宙活動で優位に立つための一番の鍵」と指摘しており、日本が存在感を発揮しそうだ。

 一方、JAXAの試算によると基地の建設費は約3100億~4200億円。これにロケットや宇宙船、月面着陸機、探査車などの費用を含めると、総費用は35年ごろまでに十数兆円に上る見込みで、これを参加国で分担する。

 日本の負担額について関係者は「年間約400億円のISS経費を大きく超えない範囲」との見通しを示す。ただ、ISS経費は既に累計で約1兆円に達した。月探査はまだ参加国が決まっておらず、計画の遅れで費用が肥大化する恐れも否定できない。

 またISSの運用を25年以降も延長した場合、関連経費を圧縮したとしても、月探査の予算は両立が難しくなるとの懸念も根強い。

 宇宙政策委員会の会合は非公開で、議論が尽くされたのか検証が難しい。日本は今後、どのような形で探査に参加し、課題を克服していくのか。国民的な議論と合意が求められる。(産経より抜粋)


自衛隊はなぜ「宇宙部隊」を新設するのか


          12/1(土) 7:00配信  文春オンライン




 おおむね10年の安全保障や防衛力の方針を定めた現在の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)が、策定から5年を迎える12月に改定される。この改定にあたって、「 防衛省が『宇宙部隊』新設へ 宇宙ゴミや不審衛星を監視 」と朝日新聞が11月19日付で報じている。

〈防衛省は「宇宙部隊」を新たに設ける方針を固めた。部隊は「宇宙ゴミ」(スペースデブリ)と呼ばれる人工衛星やロケットの残骸のほか、他国の不審な衛星などを監視。陸海空の各自衛隊が統合運用する。2022年度をめどに設置する予定で、政府が来月改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」にも新設が明記される〉(朝日新聞より)

「宇宙部隊」と報じられているが、当面は宇宙に何かを設置することはなく、レーダーや光学観測による地上からの監視が主となるとみられる。また、部隊の性格を考えれば、「宇宙部隊」よりも「宇宙監視部隊」と記した方が、より実態に即していると思われるので、ここでは宇宙監視部隊と表記したい。
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全地球的な課題となっている

 しかし、なぜ今、宇宙監視部隊を創設するのだろうか。朝日記事では、「宇宙空間での新たな脅威に対応するため、防衛省は宇宙状況監視(SSA)体制の構築を目指している」ことを理由にしている。このSSAは、現在全地球的な課題となっていると共に、宇宙空間に多くを依存する国家の安全保障にとって、死活的意味を有している。

 なお、SSAの訳語については、官公庁や国の機関の文書でも「宇宙状況監視」、「宇宙状況把握」、「宇宙状況認識」といった乱れがあるので、本稿では単にSSAと表すことにする。また、SSAは米軍が提唱した宇宙空間における安全保障上の概念であり、本稿で取り上げる内容よりも広範な意味を内包しているが、ここでは自衛隊に課せられる宇宙監視に関連したものに限定する。

 実は、宇宙監視部隊の新設は、以前からの既定路線だった。

 2014年に改定された防衛省の「宇宙開発利用に関する基本方針」では、SSAへの取り組みを強化し、「防衛省・自衛隊に宇宙監視を任務とする専従の組織を設置できるよう検討」することが明記されていた。また、2017年には防衛省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間でSSAに関する協力協定が結ばれ、すでにJAXAに航空自衛官が派遣されている。「宇宙部隊」創設を報じた朝日新聞も、今年9月14日の記事で、創設に向けての準備を取り上げており、あとは実際に部隊を創設する段階にまで来たと言えるのかもしれない。


2000年代にデブリが急増した2つの事件

 宇宙監視部隊といっても、何を監視するのだろうか? 答えは「地球周回軌道上の観測できるものすべて」と言っていいだろう。人類が宇宙空間に進出して以降、様々な物体が持ち込まれたが、それらのうち不要な人工物が宇宙ゴミ(スペースデブリ)と呼ばれている。ロケットや人工衛星のわずかな破片であっても、低軌道では秒速約7.5kmの速度で周回しているため、稼働している人工衛星や宇宙飛行士に命中すれば、破壊的な結果をもたらすことになり、宇宙が様々なかたちで利用される現在、デブリは深刻な脅威として認識されている。

 現在、地球周回軌道上にある物体の数について、NASAは次のグラフの通り発表している。

 このグラフでは軌道上にある物体は総じて増加傾向にあることがわかるが、2000年代後半にデブリ片が急増している時期が2点あることが見て取れるだろう。2000年代に相次いで起こったこのデブリ急増は、それぞれ意図的なものと、偶発的なもので、宇宙空間への国際的な認識が改められる契機ともなった。
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自衛隊はなぜ「宇宙部隊」を新設するのか


高度2000km以下の地球低軌道(LEO)における宇宙物体の監視状況(白点が宇宙物体を示している)。このうち約95%がデブリであると考えられている ©NASA


意図的な破壊、偶発的な衝突

 まず、宇宙空間における意図的な破壊としては2007年1月、中国が運用停止した自国の気象衛星「風雲1C」に対して行った衛星攻撃(ASAT)実験により、3000個以上の追跡可能デブリ(1辺が10cm以上のもの)を発生させている。それまでデブリの年間増加数が200個程度だったことをみれば、これがいかに大量かわかるだろう。

 また、中国によるASAT実験は、デブリ発生以外にも大きな衝撃をもたらした。かつて、冷戦中も米ソがASAT実験を行っていたが、1980年代を最後に両国による実験は行われなくなっていた。しかし、2007年の中国によるASAT実験成功は、経済的・軍事的に重要なインフラが宇宙空間に構築されている21世紀に入ってからのことで、1980年代より深刻度が桁違いに大きなものとなっていた。このため、中国のASAT能力獲得は、軍事における新たな作戦領域として、宇宙空間が再認識されることにも繋がった。

 次に偶発的な事故も発生した。2009年2月には、北シベリア上空の宇宙空間で、運用中の米イリジウム社の通信衛星「イリジウム33号」と、運用を停止したロシアの軍事通信衛星「コスモス2251号」の衝突事故が発生した。この事故では双方の衛星から、2000個以上の追跡可能なデブリが生じている。

 これは初めての人工衛星同士の偶発的な衝突(デブリと衛星の衝突は過去に複数あり)で、しかも当時宇宙空間を監視していた機関のいずれも衝突を予見していなかった。

 このように2000年代に衛星の意図的な破壊、偶発的な衝突が相次いで起こったことで、安定的な宇宙利用の障害に対する意識が世界的に高まり、SSAの重要性が認識されるようになった。

国際的には軍が主体となって運用されている

 では、なぜ自衛隊の専従部隊がSSAを行うのだろうか。一般的にSSAは、国際的には軍が主体となって運用されている。例えば、アメリカでSSAに当たっている部隊については、頻繁に変更されるために報道でも混乱が見られるが、以前は北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)が軌道上の監視をしていたことで知られていた。2006年に米戦略軍の統合宇宙運用センター(JSpOC)に移管され、さらに2017年4月に米空軍宇宙軍団の第18宇宙管制中隊(18SPCS)に基礎的なSSA業務が移管されている。

 SSAにより確認された物体はカタログ化され追跡・管理されるが、その全情報を公開してしまうと、軍事衛星など秘密にしたい軌道情報まで明らかにしてしまう恐れがあるためだ。実際、2003年に日本が初めて打ち上げた情報収集衛星は、衛星を運用する内閣衛星情報センターが米側に情報公開をしないよう要請していなかったため、NORADにより情報が開示されてしまったことがあった。

 また、以前は法律上の問題もあった。日本では1969年の国会決議により、宇宙開発は平和利用目的に限られ、日本の宇宙開発を担うJAXAの業務を規定したJAXA法でも平和目的に限定していたため、軍民共同のSSAへの取り組みが出遅れていた。しかし、2008年の宇宙基本法成立により、従来認められていた以上に宇宙の防衛利用が可能となり、2012年のJAXA法改正で平和目的限定の制約が取れたことで、JAXAと自衛隊の広範な分野での協業が可能となった。

 これまで、日本のSSAを担ってきたのは、岡山県に設置されたレーダーと光学望遠鏡による監視施設(スペースガードセンター)2カ所で、その能力は低軌道を監視するレーダーが1m60cm以上の物体を捉える精度で、限定的なものだった。両施設とも一般財団法人日本宇宙フォーラムが所有し、そのデータをJAXAが解析する形をとっていたが、政府の宇宙基本計画でデブリ対策強化が謳われた結果、2017年に両施設がJAXAに移管され、2022年度まで更新・改良が計画されている。また、防衛省も山口県にある海上自衛隊の山陽受信所に、低軌道を監視するレーダーを設置し、日本のSSA情報を一元的に集約する運用システムを整備することになっている。

日本の安全保障にとっても重要性を増す

 日本の安全保障にとっても、宇宙の持つ意味は大きくなっている。宇宙基本法成立以降、防衛省が独自にXバンド防衛通信衛星を保有するようになった他、2020年度に打ち上げを予定しているJAXAの先進光学衛星に防衛装備庁の2波長赤外線センサーが搭載され、試験が実施される予定となっている。将来、日本が独自に早期警戒衛星を保有する際には、このセンサー試験で培われた技術が用いられるかもしれない。

 このように宇宙における日本の防衛インフラ構築が進み、地上の観測活動や弾道ミサイル対処といった分野でも宇宙への依存が大きくなると、宇宙空間における防護は安全保障上の重大課題となってくる。しかし、日本のSSA体制が整うのはもう少し先になる。

 防衛省やJAXAの各施設は2022年度までに完成し、自衛隊の宇宙監視部隊も同年度に設立され、実際の監視活動は2023年度開始とされている。しかし、地上から宇宙を監視する以上、国際的な協力ネットワークは不可欠だ。既に2013年に日米SSA協力取極が締結されており、日本は米国の監視ネットワークと情報共有し、東アジアにおける監視を担う。

 ところで、2018年は陸軍と海軍の航空隊を統合して、世界初の空軍であるイギリス空軍が誕生してから100年目の節目だ。また、近年、陸海空に続く軍事上の新たな作戦領域として、宇宙空間、サイバー空間が挙げられている。トランプ大統領は、陸海空軍・海兵隊・沿岸警備隊に続く第6軍として、宇宙軍創設を指示している。自衛隊の宇宙監視部隊は、航空自衛隊に設置されると思われるが、発足時は航空自衛隊の一部隊に過ぎない宇宙監視部隊も、将来は新たな自衛隊として独立する日が来るのだろうか。(Yahoo!より抜粋)


Stew Magnuson 記者による2018-12-3記事「Coast Guard Launches Polar Communication Satellites」。

   スペースX社のロケット、ファルコン9が、沿岸警備隊用の通信実験用キューブサット「ユーコン」と「コデアック」を低軌道の極軌道に投入した。この打ち上げはライドシェアであり、他に62個の衛星が同時に投入されている。

 この2機の衛星は、406メガヘルツの遭難信号ビーコンを探知する。

 ※キューブサットの時代に入っている。自衛隊はこの分野でもまたしても遅れを取っている。たぶん新大綱にも何の言及もないことだろう。防大生はほぼ全員理工系のはずなのに、それでも、このザマだ。戦前の日本が米軍に勝ち目などなかったことが、つくづく察せられる。アイディアの勝負で周回遅れを喫する癖がついているのだ。アイディアに予算は要らないよ? 難治病だね。スペースXに便乗させてもらえば、リズナブルなコストでマイクロサットが投入できる。防大内の実験室で自作した衛星でも、性能は十分だ。なぜその発想が出来ない?(兵頭二十八HPより抜粋)

むしろ「空母いぶき」を警戒?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ



 追伸・むしろ「日本が作るならこっちはもっと」的な動きになったみたいでして、むしろありがたいぐらい・・( ̄▽ ̄)

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        「米を怒らせたくない」中国、新空母建造を延期

           11/27(火) 20:07配信 読売新聞


 【北京=中川孝之】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は27日、米中貿易摩擦の影響などで、中国の新空母の建造に遅れが生じていると報じた。空母建造計画の関係者の話としている。習近平(シージンピン)政権は、米トランプ政権への刺激を避けるため、4隻目の建造計画を延期したという。

 報道によれば、中国軍は2030年までに4隻の空母を保有する計画があるが、関係者は「最近できた4隻目の建造計画が、米国との貿易戦争が続く中で、延期された」と証言した。貿易摩擦のあおりで中国経済が減速し、習政権は「米国をこれ以上、怒らせたくない」と考えているという。

 また、空母艦載機として配備中のJ(殲)15の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要なことも、計画延期の原因となったと指摘している。(Yahoo!より抜粋)


護衛艦「いずも」事実上の空母化へ 防衛大綱に盛り込む方針

11/27(火) 22:03配信 Fuji News Network


政府は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修して、戦闘機を運用する事実上の空母にすることを新たな防衛大綱に盛り込む方針を固めた。

岩屋毅防衛相は、「(護衛艦「いずも」は)せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べ、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化に前向きな考えを示した。

また、岩屋防衛相は、空母艦載機として運用が想定されるアメリカの最新鋭ステルス戦闘機F-35Bについて、「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機で、航空機体系全体をどうするかの1つとして検討している」と明らかにした。

政府は、いずも型護衛艦の甲板を改修して、艦載機が発着艦できるようにする「多用途運用母艦」の導入を年内に策定する防衛大綱に盛り込む方針を固め、今後、与党と具体的な文言の調整を行うことにしている。(Yahoo!より抜粋)


        中国の2隻目国産空母、20年末にも進水か

              11/28(水) 19:21配信 産経新聞



 【北京=西見由章】中国が建造を進めている2隻目の国産空母が、2020年末にも進水する見通しであることが28日、中国軍事筋の話で分かった。ただ艦載機をリニアモーターで発進させる電磁式カタパルト(射出機)を新たに導入するため、進水後の艤装(ぎそう)や試験航海などに長めの時間を要し、就役は25年以降になりそうだという。中国の公式メディアは今月、初めて同空母の建造を認めた。

 軍事筋によると、この空母は上海江南造船所で建造されており中国の空母としては3隻目。旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」や、大連で建造された初の国産空母と同じ通常動力型。射出機の導入により、スキージャンプ式甲板から発艦させる先の2隻と比べて艦載機の搭載燃料や武器重量が増し、作戦半径が向上する。

 国営新華社通信は通信アプリ「微信」の公式アカウントで今月、国産2隻目の空母が造船所の造船台で建造されていることを明らかにした。新華社は「新型空母」と記述しており、電磁式カタパルトの導入を裏付けるものだ。同カタパルトは米海軍の新型原子力空母「ジェラルド・R・フォード」が採用している。

 中国の習近平指導部は「海洋強国」路線の柱に空母打撃群の整備を位置付けており、30年までに国産空母4隻による打撃群を運用する計画がある。初の国産空母は来年就役する見通しだ。国産3隻目以降は原子力空母の実用化も視野に入れている。

 一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は、米中貿易摩擦の激化を受けて、対米配慮などから中国の空母建造予算が減少し、建造の遅れや延期などの影響が出ているとする軍関係者の話を伝えた。

 ただ先の軍事筋は「米国にとって真に脅威なのは中国の空母ではない」として、こうした声に否定的だ。米軍を排除する中国の「接近阻止・領域拒否」戦略において、米側が最も懸念するのは対艦ミサイルや潜水艦などの増強であり「金食い虫」の空母建造はむしろ米側に有利な面もあるためだという。財政上の理由による予算削減の影響は一定程度あるものの「景気減速を受けて造船業などの基幹産業はむしろ保護される」とも指摘する。(Yahoo!より抜粋)



中国が新しい国産空母を建造中、公式に認める

香港(CNN) 中国政府は28日までに、同国が新たに国産空母の建造に着手していることを初めて公に認めた。これが完成すれば人民解放軍海軍の3隻目の空母となる。

国営新華社通信は同国初の空母、遼寧が就航から6周年を迎えるのに合わせて記事を掲載し、「新しい空母が船台で建設中だ」と明らかにした。

新空母は米海軍などの空母が採用する最新の電磁式カタパルト航空機発射システムを備えているとの臆測が流れている。遼寧や「タイプ001A」と呼ばれる中国初の国産空母はこのシステムではなく、スキージャンプ式の発射台を採用している。

今年6月には、中国の船舶設計会社が正体不明の空母の模型写真を公開し、3隻目の空母建造がうわさされていた。建造は上海で行われているとの情報もある。

中国が目標とする空母の隻数について、遼寧の設計主任は今年4月の演説で、米国の11隻よりもっと少なくて十分と言及。「少なくとも3隻、条件が許せば4~5隻あれば」との認識を示していた。

中国軍は軍の近代化を急いでいて、米国と競い世界に影響力を及ぼす外洋海軍を編成したいと公言している。2018年の軍事費は前年比8%増の1750億ドル(約20兆円)で、艦艇の建造数も増えている。

ボストンカレッジの政治学の専門家、ロバート・ロス教授は今年5月のCNNのインタビューで、今後10年間はまだ米海軍の能力が中国を上回ると予測しながらも、中国海軍の規模が大きくなり、技術や訓練の面でも差は縮まってくるとの見方を示している。(CNNより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・10



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      韓国・文政権の目に余る「背信行為」で米韓に亀裂

            11/28(水) 6:15配信 JBpress


 北朝鮮への対応をめぐり、米国と韓国の間の食い違いがますます深まりつつある。背後には、米国のトランプ保守政権と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)リベラル政権との基本的な世界観のズレが存在する。そのズレには、韓国政府の日本に対する感情的な態度への対応も含まれているようだ。


■ ポンペオ米国務長官が文政権に警告

 米韓両政府のこの食い違いは、トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官の11月20日の発言でも明らかにされた。同長官は国務省での記者会見で、韓国政府に次のような警告を発した。

 「米国政府は、北朝鮮が核兵器を破棄せずに韓国との関係改善による恩恵を享受し始めたことに懸念を抱いている」

 「米国政府は韓国に対して、朝鮮半島の平和実現と北朝鮮の非核化が、南北朝鮮接近よりも遅れないよう、再三念を押し、求めている」

 「北朝鮮の対韓関係改善による経済利益の取得と完全核廃棄への前進は、同時に進むことが欠かせない。米国はそのように考えて韓国側に告げている」
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 ポンペオ長官の以上の言明は、明らかに韓国の文在寅政権に対する苦情と警告だった。

 文政権は最近、南北朝鮮を通る鉄道やパイプラインの開通を提唱し、韓国主要企業による北朝鮮への投資などを論じるようになった。トランプ政権はそうした韓国の姿勢に警戒を強めている。米国政府が北朝鮮の核兵器完全廃棄を求めてきたにもかかわらず、文在寅大統領はそれを無視し、北朝鮮が求める韓国との軍事緊張緩和、経済交流開始を進めてしまうのではないかという警戒である。

■ 米韓を離反させたい北朝鮮

 ポンペオ国務長官は2018年8月、腹心のスティーブ・ビーガン氏を北朝鮮担当の特使に任命した。ビーガン氏は同10月にポンペオ長官とともに北朝鮮を訪問したが、その後は北朝鮮側と接触することに成功していない。北朝鮮が連絡の窓口を閉ざしているからである。

 北朝鮮はその一方で、韓国の文政権との距離はひたすら縮め、韓国をトランプ政権から引き離そうとする動きを次々にみせる。韓国との融和的な措置を大幅にとりながら、核廃棄を進めるための措置はとらない。そうした北の動きには、米韓を離反させようという意図が見え隠れする。

韓国側も、同盟国の米国より、北朝鮮との和解や融和のための行動をとろうとする姿勢が濃厚だ。そんな韓国に対して、米国の保守系安保研究機関「新米国戦略センター」の朝鮮問題専門家であるクリスティーン・リー氏は、「文大統領の陣営には、北朝鮮への認識に関してとてつもなく楽観的な要人たちが多い。北の核廃棄の実現を最重視しない点で、トランプ政権とは重大な距離がある」と論評した。

 トランプ大統領自身もかつて「文政権の対北宥和が心配だ」と述べて、韓国側から激しい反発を浴びたことがある。

 また、トランプ政権にきわめて近い国際戦略問題の権威のエドワード・ルトワック氏は筆者のインタビューに応じた際、韓国の安全保障政策における一貫性の欠如を取り上げて「無責任国家」と断じた。

 韓国が日本に対して慰安婦問題での外相合意を反故にしたり、徴用工問題で本来、政府同士で解決済みの補償要求をまた持ち出してくることを、「情緒的な未成熟民主主義」(米外交雑誌『フォーリン・ポリシー』のエリアス・グラル記者)と酷評する向きもある。

 米韓両国政府のこうした足並みの乱れは、トランプ、文両首脳の政治理念の違いを如実に反映し、米韓同盟の将来にまで暗い影を投げ始めたといえそうだ。(Yahoo!より抜粋)



米国人が見た韓国人:他のアジア人とは大きな差

11/28(水) 6:15配信 JBpress



■ 日韓「慰安婦問題」合意反故に戸惑う米政府と議会

 昨今の日韓のごたごたについては一部の米メディアが断片的に報じている。


 米国にとってはともに同盟国の日韓がいがみ合っていることに、米政府も議会も苦虫を噛み潰したような印象を受ける。

 米国は「いわゆる慰安婦問題は日韓関係をよい関係にするうえでの最大の障害になっていたが、2015年安倍晋三首相と朴槿恵大統領との合意(首相による謝罪と日本政府による慰安婦財団への10億円=約830万ドルへの拠出)により『最終的かつ不可逆的に解決した』」(2018年10月19日公表の米議会調査局報告)と理解している。

 (https://www.everycrsreport.com/reports/RL33436.html)

 日韓合意については当時のジョン・ケリー国務長官は「日韓がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確したことを歓迎する」との談話を出している。

 同報告書はいわば米上下両院議員の「虎の巻」。立法活動のための参考情報として議員向けに提供されている。

 米連邦議員たちはそう理解していた矢先に文在寅大統領が一方的にこれを反故にすると言い出したのだから皆驚くわけだ。

■ 「日韓のいがみあい」を知る米国民は1割未満

 日韓のごたごたを米国の一般大衆はどう見ているのか。実はごたごたを知っている米国民は1割にも満たないのではないだろうか。

 つまり知っているのは東アジア問題を扱っている官僚、学者、ジャーナリストや国際問題オタクの知識人ぐらいなものだろう。

 その最大の理由は、日本のように同時刻に犯罪から政治外交に至るまで広く浅くまんべんなく報道する「国民に強力な影響力を与えるNHK」の「7時のニュース」のような番組が米国にはないからだ。

 『ニューヨーク・タイムズ』のように全世界に特派員を置き、くまなく国際報道を続ける新聞は別として、視聴率を狙うニュース専門ケーブルテレビのフォックス・ニュースやCNNですらぎくしゃくした日韓関係を報じてはいない。

 そうした中で、米国民が日本(日本人)や韓国(韓国人)にどのようなイメージを抱いているのか。あるいは中国(中国人)についてどんなイメージを抱いているのか。

 今回は、韓国(韓国人)について絞って取材してみた。

総論的にズバリ表現すれば、「米国の一般大衆は韓国(韓国人)に対してはっきりとしたイメージなど何も抱いていない」と言える。

 つまり韓国について米国の一般大衆は知らないのだ。

 「自分の住んでいる町で見かけるコリアン・アメリカン(韓国系米国人)の言動で韓国を知るくらいで、韓国についてどうかと言われてもイメージが湧いてこない」(ワシントン近郊にすむ中年の白人主婦)

 その前提で、米一般大衆の対韓国観は、まさに「十人十色」。

 全く韓国人などには関心がないという極端な「無知派」から世代別、人種別、地域別、韓国(韓国人)との接触体験の有無などによって大きく異なるのだ。

■ 朝鮮戦争世代には「韓国を守った」という強い自負心

 世代別では、朝鮮戦争に参戦した元米兵生き残りや戦死者家族には特別な対韓国観がある。

 他の世代の米国市民とは異なるイメージがある。ポジティブなイメージはあまりなさそうだ。

 「朝鮮戦争という米国人にとっては『外国の戦争』。その戦争で米兵3万3652人が犠牲になった。その記憶は消そうと思っても消えない。韓国人のために戦ってこれだけの若者が犠牲になったのだ」(ロサンゼルス在住の朝鮮戦争に参戦した在郷軍人)

 むろん共産主義勢力から韓国を守ったという自負心はあるが、それがポジティブな対韓観にはなってはいない。

■ 「江南スタイル」もBTSも対韓認識定着には役立たず

 ミレニアム世代の米国人はネット世代だ。2012年にユーチューブに登場した韓国の音楽ビデオ「PSY」の「江南スタイル」に度肝を抜かれた。

 次世代は今最高潮のBTS(防弾少年団)にしびれている。歌い踊っているのは韓国の韓国人とは分かっていてもそれで韓国や韓国人に対するイメージが定着しているわけではない。

 ハワイ出身の日系社会学者でキリスト教牧師のディクソン・ヤギ博士はこう分析している。


「今から56年前に坂本九の歌った『スキヤキ・ソング』が米国内で大ヒットしたことがある」

 「この歌が米国民に日本に対するフィックスド・イメージ(明確なイメージ)を確立させるのに役立ったかどうか。はなはだ疑問だ」

 「K-Popにも同じようなことが言える。ポップカルチャーは出たかと思うと、すぐ消えていく泡のようなものだ。どこまでも一過性だ」

 「国民が特定の外国に対する安定したイメージを作り上げるには何年も場合によっては何百年もかかる」

 「いわゆる欧米と中国は何千年も前から、日本とも何十年も前から築き上げてきた歴史に基づくイメージが出来上がっている」

 「中国で言えば、マルコポーロの頃から。日本ならペリー提督の時代からのつき合いがある。韓国にはそうした歴史上の積み重ねが皆無だ。あるとすれば、朝鮮戦争しかない」

■ 「韓国・北朝鮮」の区別すらできない学生も

 南部、中西部に行くと、韓国という国がどこにあるかも知らない人がいる。

 中西部の大学で教鞭に立っているある韓国人教授(米韓の最高学府を出て、米大学で経済経営学を教えている)は、筆者にこう語っている。

 「まず驚いたのは朝鮮半島がどこにあるのか、知らない学生がいたこと。また韓国と北朝鮮の区別がつかない学生もいた」

 「地方紙やテレビは米朝首脳会談について報じていたが、ある学生は金正恩を韓国の大統領だと思っていた」

 何事につけて朝鮮半島の動向を事細かにメディアが報じ、それをよく知っている日本人では考えられないことだ。まさに嘘のような本当の話なのである。
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■ 黒人には「韓国人=ロサンゼルス暴動」の根強い記憶

 50代の黒人の新聞記者に対韓国人観を聞いてみた。咄嗟に口をついて出たのは「ロサンゼルス暴動」だった。

 「ロサンゼルス暴動は黒人の中高年層にとって絶対に忘れられない事件だ。暴動の際に黒人の少女が射殺された。撃ったのは白人警官ではなく、韓国移民の男だったんだ」

 「もともと韓国人が黒人を蔑んでいるのは分かっていた。しかし自衛だといって無防備の少女を射殺したんだ」

 「黒人にとって韓国人は他のアジア人とは別個の存在になっている」

 事件は、1992年4月末から5月にかけてロサンゼルスの低所得者層が住んでいるサウスセントラル地区で起こった暴動だった。

 きっかけは、この地区に住むロドニー・キングという黒人が数人の白人警官に暴行を受けたのに抗議した黒人が一斉に暴れ出し、車や商店に火をつけ、略奪を繰り返した。

 最も被害を受けたのが、同地区に点在する韓国人経営の食料品兼酒類商店などだった。

 暴動に抵抗しようとした韓国人商店主の雇ったガードたちが銃で「自衛」し、ちょうど商店に入ってきた11歳の黒人の少女を射殺した。

 これに怒った黒人はさらに暴徒化。逮捕者は1万人に上った。

 このガードたちはベトナム帰り。韓国軍の兵士としてベトナム戦争に参戦し、米軍の助っ人をやってくれた「ご褒美」に米市民権をもらった連中だった。

 米メディアは屋根の上から銃を構える韓国人の男たちの写真を載せて報道し、「戦うコリアン」は全米に知れ渡った。

これに黒人は激しく反発した。黒人の憤りは今も後遺症として残っている。

 2015年4月にはメリーランド州ボルチモアで黒人暴動が起こり、100軒近い韓国系経営の食料品店や酒類店が襲われる事件が起こっている。

■ なぜ韓国人は低所得者層地域にいたのか

 黒人が住む低所得者層の居住地になぜコリアンがいるのか? 

 治安の悪いことから大手スーパーはこうした地域には近寄らない。したがって住民に欠かせない日常品や食料品を売るのはいわゆる「Ma-and-pa store」(夫婦経営の店)。

 「新参者の韓国人移民たちは、ある程度の危険を承知でこうした食料品店を買い、事業を営んでいた」

 「食料品だけでなく、(黒人女性にとっては必需品の)かつらを扱う店にも食指を伸ばしている」

 「ただし、韓国人店主は犯罪発生率の多いその地域には住まない。住居はかなり離れた韓国人密集地域にあり、店には通勤していた」(韓国系メディア編集者)

■ 韓国系2世がロサンゼルス暴動を扱った映画を制作

 2017年夏、このロサンゼルス暴動をテーマにした韓国系2世による映画が公開され、サンダンス国際映画祭などで賞を獲得している。

 制作・演出・主演はジャスティン・チョン氏(37)。タイトルは「Gook」(韓国人を蔑んだ差別語)だ。

 (https://www.theguardian.com/film/2018/mar/15/gook-review-justin-chon-la-riots)

 1992年のロサンゼルス暴動の背後に横たわるマイノリティ(少数民族)の社会をビビッドに描いた作品だ。

 なぜ暴動が起こったのか。韓国人はなぜ銃を取ったのか。黒人の少女はなぜ殺されたのか。これらを客観的に見つめている。

 この映画についてハリウッドを拠点に映画評論をしているジャック・マイルズ氏はこうコメントしている。

 「ロサンゼルス暴動後も韓国人は少女殺害を正当化してきた。ところがチョン氏は韓国人に殺された黒人の少女と韓国人の若者とが接触があり、親しく話をする間柄だったという設定でドラマを作っている。実はそれが自分自身だったのだ」

 「どちらかというと、コリアン・アメリカンというのは自己主張が強い移民とされていただけに、他の人種との融和的なアプローチをしていることに『あれっ!』といった感じだった。それが新鮮だった」

■ 好意的な対韓国観を書いたブログを巡る論争

 どんな質問にも答えるサイトがある。それを見た人が回答するサイトだ。

 筆者は試みに「米国人は韓国人についてどう思っているか」と質問してみた。

 真っ先に発信してきたのは、韓国在住のクリスチャン・スタンコ氏だった(名前からするとルーマニア系のようだ)。

 「私は米国人でも韓国人でもない。韓国は発展を続けており、多くの製品を作って外国に輸出している」

 「PSY人気は去ったが、韓国には数万人の米国人英語教師がいるし、米国に移住した韓国人の多くはビジネスなどで成功している。韓国人は米国に好かれており、ますます成功するだろう」

 その直後、スタンコ氏に対する反論が出た。

 「外交辞令としては結構だが、米国人の中には韓国の現代(ヒュンダイ)の自動車は日本製だと思っている人やLGは米国企業だと信じているものがたくさんいることもお忘れなく」

 「米国人やカナダ人の韓国に対する認識は、韓国人が(アフリカの)マリに対する認識の程度と同じだろうと思う」

 「韓国と北朝鮮の区別すらつかない米国人が沢山いる。米国人にとっては、タイやネパール、ブータンについて知っておかねばならない以上に韓国について知っておかねばならないなどという理由はどこにもない」

 「韓国大好きという米国人の多くはエバンジェリカルズ(キリスト教原理主義者)ぐらいなものだ。韓国のキリスト教人口は他のアジア諸国に比べ目立って多いからだ」(ソウル在住のゴード・セラーズ氏)

■ 韓国プレゼンス急増、でも対韓認識は深まらず

 前述のサイトに対する米国人のコメントの中には韓国のドラマやK-Popをネット上で見ているという若者からのものもいくつかあった。

 その理由は、特に韓国人がやっているとか、韓国について知りたいからだというのではないようだった。

 「ドラマのストーリーが面白いし、訳された英語がこなれていて分かりやすい」というものが目立った。

 「面白くて奇抜なものならどこの国のものだろうと飛びつくのが米国流」なのだろう。

 ここ10年、確かにK-Popや現代自動車は米社会に進出している。韓国系米国人や永住権を持っているコリアンが多く住み着いている西部や東部には、町のあちこちに韓国料理店がある。

 だが韓国料理は、中国料理や日本料理のようにメーンストリート(主流)を闊歩しているわけではない。

 最近韓国人経営の寿司屋が増えている。これらの店のメニューには小さく韓国料理が載せてある。

 確かに韓国人の存在感が増していることは間違いない。

 だがそのことが米国一般庶民の韓国イメージを大きく変えているふうには見えない。対韓国人認識を一気に深めているというわけでもない。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1385(すでに「消毒済み」の施設見せられても・・)


 まあ、仮に米国がその猿芝居に乗ったら乗ったで、日本的には「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充の絶好のインセンティブですし、案外悪くない?( ̄▽ ̄)

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 正恩氏 寧辺核施設の検証受け入れ意思表明=文大統領がトランプ氏に伝達

           11/27(火) 19:17配信 聯合ニュース

【ワシントン、ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)がトランプ米大統領に対し、寧辺にある核施設の検証を認める意思があるとの非公開メッセージを伝えたことが27日、分かった。

 北朝鮮核施設の象徴ともいえる寧辺の核施設は北朝鮮が2009年に国際原子力機関(IAEA)の査察官を追放してから国際社会による監視の外にあり、検証が実現すれば北朝鮮の非核化に及ぼす意味が大きい。

 金委員長は9月に平壌で行われた南北首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領にこのような意思を明らかにし、文大統領は同月ニューヨークで開かれた韓米首脳会談でトランプ大統領に金委員長の意思を伝えたという。

 朝米(米朝)の交渉に詳しい外交消息筋は聯合ニュースの取材に対し、「平壌での首脳会談で、金委員長は文大統領に対し、米国の相応の措置によっては寧辺の核施設の廃棄だけでなく検証を認める用意もあると話した」と伝えた。

 寧辺の核施設に対する査察の意味を持つ検証を受け入れるという意向を北朝鮮が表明したことはこれまでなかった。 

 文大統領と金委員長が9月に平壌で行った首脳会談で署名した「平壌共同宣言」では、東倉里のミサイルエンジン実験場を関係機関の立ち会いの下で永久的に廃棄するとの内容が盛り込まれたが、寧辺の核施設については、米国が相応の措置を取れば永久的な廃棄などの措置をとるとの内容にとどまった。

 寧辺の核施設の査察は朝米の非核化交渉で米国が強く提起してきた要求事項であることから、実現すれば交渉を急速に進展させる材料になるとみられる。

 また北朝鮮が約束した豊渓里と東倉里に続き、寧辺の核施設まで査察が行われることになれば、査察団の北朝鮮内常駐を意味することになる。米国の査察官が北朝鮮内に常駐することになれば、平壌に米国の連絡事務所を設置する議論に自然とつながると専門家はみている。 

 北朝鮮は寧辺の核施設の廃棄に対する相応の措置として、朝鮮戦争の終戦宣言だけでなく、制裁緩和を要求しているとされる。(Yahoo!より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・369(迷走モードといわれても・・)



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      政府がF35戦闘機100機を購入検討 費用は1兆円超

            11/28(水) 5:51配信 テレ朝 news


 政府がステルス戦闘機「F35」を追加で100機、アメリカから購入する検討に入ったことが分かりました。

 政府は、年末の防衛大綱の策定に向けて長期の防衛力の在り方を検討しています。そのなかで現在、保有しているF15戦闘機のうち、改修が難しい機体をF35に切り替えることが検討されています。その際に、垂直着陸ができる「F35B」も購入して、「いずも」型護衛艦に空母機能を持たせた場合に搭載できるようにすることも検討しています。F35を100機ほど追加購入すれば、費用は1兆円を超える見通しで、トランプ大統領が求める貿易摩擦の解消にもメリットがある案として調整が進められています。(Yahoo!より抜粋)



迷走する日本の防空 ポリシーなき戦闘機選定

F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討

>政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。

>12月中旬の防衛計画の大綱(防衛大綱)の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。

>防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。

これがどこまで本当かは日経なので怪しいのですが、仮に調達単価が本当であればFACOもやめて輸入ということになるでしょう。財務省はF-35Aも輸入に切り替えろといっているようですから、全部輸入になるでしょう。

>F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。



過去FX商戦のとき、何をやりたいか、またその優先順位を明らかにすべきだと主張してきました。単に高性能の戦闘機を導入するのか、戦闘機の開発生産基盤を維持するのか、システム、機体、エンジン、兵装のどれを残すのか捨てるのかなどなどです。

ところが防衛省も空幕も「米空軍と同じおもちゃが欲しい」で「国産生産基盤も欲しい」と駄々をこねていただけです。

ぼくは、米国がF-22をリリースすることはライセンス生産は愚か、輸出もないと断言しましたが、事実その通りになりました。

またF-22を導入することは戦闘機の生産基盤を放棄することです。ところが防衛省も空幕もそれが両立できると考えていました。だから未だにF3開発なんという寝言を言えるわけです。しかもF-1、F-2含めた過去の戦闘機開発を総括せずに、何ができて何ができないかも自問せずに、自分たちは最高レベルの戦闘機を開発できると「大本営発表」を垂れ流しました。それはF-2のときと同様で、そのような夜郎自大が米国で誤解されて、結局「共同開発」という名の隷属を強要されたわけです。

そしてF-22欲しい病で6年以上を棒に振って、その間にF-2の生産が終わり将来が見えないために、住友電工など多くのベンダーが戦闘機生産から撤退しました。

そしてその後はF-35が欲しい病を発症します。

仮に国産生産基盤を維持するのであり、相応の能力があるのであれば、F-15Jの改修も自国で行い、またFXはスーパーホーネットかユーロファイターなど既存機から選ぶべきだったでしょう。技術移転と技術情報のアクセス、自国での近代化の可能性を考えればユーロファイター選択が裁量でした。更に申せば欧州製機体を選択すればその後米国とのあれこれも交渉も有利に進んだはずです。

ところが当時の浜田防衛大臣はF-35売ってと、揉み手でワシントン詣でをしていました。これでは足元を見られて当然です。

更に申せばそもそもFXで、国内生産基盤を維持するのであれば導入42機ではなく、70機前後にしなければならかったでしょう。42機(国内生産は38機)でライセンス生産なんぞすればバカ高い金額になるのは子供でも分かる話です。

そして、F-35Aの調達が決まったけどもその戦力化は遅々として進んでいません。空自出身の森本元防衛大臣はF-4EJ改を知事上においておけばいいといいました。ですが、それは空軍基地ではなく空軍博物館です。
我が国周辺に実は脅威はなく、新戦闘機は不要だと告白しているようものです。平和ボケもいいところです。
本来まともにFXを進めていれば今頃はせめて1個飛行隊ぐらいは戦力化できたはずです。

しかも偵察ポッドを国産開発して旧型F-15J1個飛行隊を偵察部隊に転用する話も、国産ポッドがカスで、裁判沙汰になって取りやめとなり、結局偵察任務はF-35A部隊に押し付けることになりました。その間も骨董品のRF-4EJがその任にあたり、またF-35部隊の戦闘機部隊としての戦力を削ぐことになりました。
無能と言う以外になんと言えばいいのでしょうか。


ぼくは今まで継続してきた生産基盤は当面維持すべきであり、FXでは調達機数を70機程度の増やして、迅速に後継機種を決定し、F-2生産終了後に速やかにライセンス国産できるように調達すべきだ。技術移転、技術開発能力の点からユーロファイターを選択すべきだと主張してきました。

またF-35を導入するならば、その間に使い物になるかどうか、適切なコストで導入できるかどうか判断できるだろう、適切であればF-35Bを輸入で導入すべきであると主張してきました。

そうであれば当面の戦闘機の生産基盤の維持も可能であり、ユーロファイターユーザーの一員として、ユーロファイターの近代化プログラムにも参加できて、将来の共同開発についても有利になると主張してきました。またステルス機も導入できました。

現状見れば、FXプログラムは次期戦闘機の調達をいたずらに送らせて航空戦力をダウンさせ、国産整備基盤を潰し、わざわざFACOを選んでタイコストでF-35Aを選ぶという最低な選択をしてきました。

そして今度は場当たり的にF-35の調達を増やそうとしています。
それは米国のご機嫌を取り結ぶために、防衛費を右から左に米国に貢ぐようにすら見えます。
果たして空自、防衛省、NSC、安倍政権に当事者意識と能力があるのでしょうか。(Yahoo!より抜粋)

イーロン御大も、油断&慢心の様相を?(憂慮)・16(GM並みのしぶとさを身に着ける必要が・・)



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    テスラは「あと数週間で」死ぬところだった マスクCEO

ニューヨーク(CNN Business) 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、今年に入って同社のセダン「モデル3」の生産目標達成が危うくなった当時の経営状態について、「あと数週間で」死ぬところだったと発言した。

テスラは6月に入って生産目標を達成することができ、10月には2016年以来となる黒字転換を果たした。

しかしそれまでは多額の債務を抱え、その返済に充てられるだけの収益も挙げられない状況だった。

マスク氏は25日に放映されたHBOの番組の中で、当時のテスラについて、生産問題が原因で「気が狂ったように現金が流出していた」と打ち明け、問題が早期に解決されなければ破綻(はたん)していたかもしれないと振り返った。

当時のテスラは経営難に陥っていることを否定し、年内には黒字化を果たすと言明していた。

マスク氏は、同社が生産目標の達成に苦慮していた当時、生産を円滑化させるためカリフォルニア州フリーモントにあるテスラの工場に移った。「そうしなければ、テスラは死んでいた可能性が大きい」と同氏は語っている。(CNNより抜粋)


GM、北米5工場閉鎖と1.4万人削減を発表

(CNN Business) 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、大規模なリストラ計画を発表した。北米5カ所の工場を閉鎖し、15%の人員を削減する。

同社は「事故ゼロ、排出ゼロ、渋滞ゼロ」という新たな目標を掲げ、自動運転や電気自動車など次世代の技術に重点を移す。消費者の人気がセダンからスポーツ用多目的車(SUV)やハッチバックへ向かっている流れにも対応する。

シボレーやビューイック、キャデラックのセダンを製造していた米ミシガン州デトロイトとウォーレン、オハイオ州ウォーレン、メリーランド州ホワイトマーシュと、カナダ・オンタリオ州オシャワの計5工場を閉鎖する。

北米以外でも、すでに発表済みの韓国を含む3工場の稼働を停止する。

さらに正社員8000人と契約社員6000人を削減。2020年末までに年間60億ドル(約6800億円)のコスト削減を目指す。

同社は1908年創業。2009年に経営破たんしたが10年に再上場を果たした。現在も好調な業績を維持しているが、重要な市場の中国や北米の販売にかげりが出てきたことから、先手を打ってリストラに踏み切った。この決断が評価されて、同社の株価は26日、5%以上値上がりした。 (CNNより抜粋)

金正恩&プーチン閣下でも怖くて出来ない様な荒業をやらかすなんて、イケメン皇太子的に大丈夫かしら?(;´д`)トホホ ・31(「溶かして下水に流したはず」なのに?)



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サウジ記者殺害 トルコ国内のサウジアラビア人住宅で遺体捜索 2018年11月27日 5時18分

サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストがトルコにある総領事館で殺害された事件で、トルコの捜査当局は26日、見つかっていない遺体が北西部にあるサウジアラビア人の住宅に隠されている可能性があるとして捜索を行いました。




イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で先月、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件では、サウジアラビアの検察がこれまでに11人を起訴していますが、遺体は切断されてトルコにいる協力者に渡されたとされ、見つかっていません。

トルコの捜査当局は26日、トルコ北西部の保養地ヤロワにあるサウジアラビア人の住宅を捜索しました。

トルコの検察の発表によりますと、カショギ氏の殺害に関わったサウジアラビアの当局者が事件の前日、この住宅に暮らす人物と連絡を取り、遺体の遺棄などについてあらかじめ話し合ったとみられるということです。

トルコのメディアによりますと、26日の捜索では敷地内の井戸からサンプルを採取したということで、今後、分析が行われるとみられます。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・560(国境管理&ホームグロウンテロ対策の双方から・・)

 アメリカ&ウクライナが直面している「国境管理」NZが直面している「ホームグロウンテロ」と、それこそ「これは明日の我が身」的な話が・・(思案)




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     米、メキシコ国境を閉鎖 違法な越境に催涙ガス使用か

メキシコ・ティフアナ(CNN) 中米からの移民集団が米国への入国を目指し、数日前からメキシコ北西部ティフアナに集結している問題で、米税関・国境警備局(CBP)は25日、ティフアナから米国側へ通じる道路と歩道橋を閉鎖した。

違法な越境を試みた一部の移民に対し、催涙ガスが使用されたとの情報もある。

現地のフリーランス記者によると、ティフアナと米カリフォルニア州サンディエゴを結ぶサニーシードロ検問所では、多数の子どもを含む約500人の移民がメキシコ警察の警備を突破して国境ラインへなだれ込んだ。

国境を越える陸橋と歩道橋が両方向とも閉鎖されたため、集団は鉄道が越境する貨物エリアへ向かった。国境の壁の近くまで進んだものの、実際に越境したかどうかは、同記者のいる場所から確認できなかったという。

サニーシードロは西半球で最も通行者の多い陸上検問所。CBPは移民集団の到着に備え、全米各地からサンディエゴ周辺へ追加要員を送り込んできた。

ティフアナのガステルム市長は移民集団の流入に対し、受け入れは無理だと表明している。25日のツイートでは、米国側の職場や学校へ通う市民にも影響が及ぶことに懸念を示した。(CNNより抜粋)


米・メキシコ国境越えて移民流れ込む、米当局が69人逮捕

(CNN) 米国入国を目指す中米からの移民が25日にメキシコ西部ティファナの国境を突破しようとした問題で、米税関・国境警備局(CBP)は26日、不法に国境を越えた69人を逮捕したと発表した。ティファナの警察は25日にメキシコ側で39人を逮捕した。今後、逮捕者の本国への送還手続きが進むことになる。

現地のジャーナリストによると、移民約500人は25日、ティファナと米国を結ぶサン・イーサイドロ国境検問所付近の警察の封鎖線を突破していた。これにより検問所は一時封鎖された。

トランプ米大統領は、移民の多くは「冷酷な犯罪者」だと根拠を示さずに位置付け、メキシコが本国に送り返すべきだとの主張を展開。必要があれば国境を永久に封鎖するとも述べている。

米側は移民らを追い払うために催涙ガスを使用した。CBPはこれについて、移民が最初に物を投げてきて、要員の安全を確保するため催涙ガスを使ったと説明した。

メキシコ当局によると、ティファナのスポーツ施設には現在、5600人以上の移民が一時滞在している。内訳は男性3598人、女性1041人、子ども993人。

25日のデモは、この施設から国境に向けて行われ、平和的なものとなる予定だった。だがCBPによると、国境エリアに到着した移民らはいくつかの流れに分かれ、サン・イーサイドロ検問所に向かう者のほか、その東西を目指す者もいた。検問所を跳ね返された移民は古いフェンスを破ろうとしたり、CBPの要員に物を投げ付けたりしたという。

メキシコ内務省は、同国の連邦及び地元当局も移民の不法な越境を止めたと述べた。

ティファナ市の市長は、移民の行動により同市と米国の関係が悪化するのを放置するわけにはいかないと発言。同市の住民は毎日、米国側に通勤通学などで行き来しており、国境封鎖は住民に影響を及ぼすとの懸念を示した。移民対応に市のリソースを使うことにも反発し、メキシコ政府が支援するように求めている。

メキシコ政府は12月1日に、ペニャニエト政権から次期オブラドール政権に移行する。米紙ワシントンポストは24日、難民申請中の移民に対してメキシコ国内にとどまるよう求めるとするトランプ米政権の考えについて、これを支持するとしたメキシコのコルデロ次期内相の発言を報じた。だが次期政権は同日夜、それに関する公式な取り決めがあったわけではないと否定した。(CNNより抜粋)

     「入管法」衆院通過 論点置き去りは許されぬ

 与党や維新は、なぜ採決を急いだのか。極めて残念である。

 外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が、27日の衆院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

 国会審議などで指摘されたさまざまな疑問は、解決していない。

 政府は今国会で改正案を成立させ、外国人労働者受け入れの新制度を、来年4月から始めようとしている。労働力不足のためというが、制度があやふやなまま踏み切れば社会に混乱が生じ、日本人と外国人双方の人権が損なわれる事態になりかねない。

 改正案は、単純労働者の受け入れに事実上道を開き、試験に合格した人には家族の帯同を含む永住を認める。

 安倍晋三首相は移民政策ではないというが、納得することは難しい。国の形を大きく変え得る政策の転換だが、多くの国民に伝わっているとは言い難い。

 改正案は、外国人受け入れに関わる中核の部分を省令で定めるよう丸投げするものだ。

 安倍首相は受け入れ人数の上限を、改正法の成立後、法務省令の「分野別運用方針」で定め、5年間は守る考えを示した。政府は先に、5年間で最大34万5千人の試算を示したが、上限をつくる「素材」なのだという。

 受け入れ数という基本さえ明らかにせず、改正案を成立させたいというのは無理がありすぎる。

 どの分野でどれだけ受け入れたいのか、5年間に限らず、中長期的な見通しを示すのが先決だ。

 「白紙委任」では、なし崩しに受け入れが進み、日本の総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを得ない。

 欧州など多くの国で社会の分断や外国人の排斥が起きている現実から目をそらせば、大変なことになる。日本だけが人権侵害の国にならないという根拠は、新制度のどこにも見当たらない。

 外国人に日本人と同等の賃金を払うのは当然だが、正社員になれない日本人も多い中で、全体の賃金水準が押さえ込まれる恐れもある。厳しい「労働環境」により失踪が相次ぐ技能実習制度の抜本的改善の必要性も明らかになり、実態の把握さえ不十分だ。

 論点置き去りで突き進んでは、禍根を残すだけだ。(産経より抜粋)


      日本の「移民」議論で、まったく欠落しているもの


        11/29(木) 16:13配信 ニューズウィーク日本版



日本では入管法改正案の審議が大詰めを迎えていますが、日本国内では「議論不足」を指摘する声があるようです。これには一理あります。少し考えただけでも、今回提案されている制度にはいろいろと矛盾があるからです。



1つには、実際は「日本語能力」を要求し、また「日本語能力の必要な介護、宿泊、飲食業」までを対象に含めているのに、「移民政策ではない」「定住は厳格に規制する」としている点です。普通に考えただけでも「日本語を習得したら定住する、なぜなら日本語は国外では通用しないから」という流れになるのは不可避であり、政府が提案しているのは事実上の移民政策なのですが、政府は「そうではない」と強弁しています。これは矛盾です。

2点目は、家族帯同を抑制している点です。外国人が日本へ「出稼ぎに来る」というのは、家族があって、家族を支えるために来るケースが多いはずです。家族を養いたいので日本に来るのに、家族が帯同できないというのは全く矛盾する話です。

ただ、こうした点は、すでに議論の中で消化されているようです。日本語能力を必須としたら、その分だけ「来る人が限られる」し、仮に来たとしたら、やがては定住を許すような制度変更になっていくのは目に見えています。また、条件が厳しすぎて「これでは人が来ない」ということならば、そのような条件はやがて緩和されていくでしょう。

加えて、今回は、「保守政権」というイメージを持つ安倍政権だからこそ法案を通すことが可能という面もあるわけです。また、こうした矛盾点は「反対派世論への対策」から出て来たものだということを、与野党も世論も納得し始めているように見えます。大きな混乱もなく衆議院を通過した、特に野党出席の本会議で可決成立したというのは、そのような意味合いと理解できます。

では、今回の制度改正には問題はないのかというと、そんなことはありません。問題は大ありです。

仮に、今回の制度改正が成功して、多くの海外人材が日本の労働力になったとします。特に単純労働の部分で、何らかの「ウィン・ウィン」、つまり雇用側も外国人労働者の側もメリットを享受するという関係が築けたとします。その場合には、結果的に日本の現役世代の労働力を頭脳労働に回すことができるはずです。

問題はその頭脳労働の「質」です。今回の制度改正への批判として、海外の労働力が低賃金で入って来ると、日本人の賃金も低下してしまい、経済が負のスパイラルに入ってしまう危険がある、そのような見方がありますが、仮に頭脳労働の「質」を確保できれば、その危険は減ります。

では、その「質」として何を目指せばいいのかというと、4点ほど指摘ができると思います。

産業構造の改革が無ければ……

1点目は言語です。市場が縮小する日本だけでは多くの企業は生きていけません。そこで海外市場に活路を得ていくわけですが、現在は、市場が多国籍なのに、本社の管理部門では日本語の事務作業が続くという非効率が残っています。また、英語で経営、会計、法務が進むインフラがないために、多くの国際的な大企業がアジアの拠点を日本に置かなくなっています。この流れの延長で、日本発の国際企業もやがて日本語による管理機構を廃止して出て行ってしまう可能性があります。そうなる前に、ビジネスにおける頭脳労働の言語を英語に切り替えなくてはなりません。

2点目は、最終製品メーカーを目指すということです。航空機の炭素繊維素材では世界一でも、最終メーカーでなければ部品産業として価格決定権は弱く、利幅も少ないままです。スマホにしても同じで、いつまでも過去の技術力の遺産を食いつぶしながら部品産業を続けているのでは将来はありません。

3点目は、改めて世界の最終消費者向けのビジネスに戻るということです。電気メーカーを中心とした日本企業は、変化の激しいB2C市場を避けて、B2B市場に特化して生き延びるという戦略を取っています。ですが、それは大局的には逃避であり、改めてB2Cという巨大で安定した国際市場に戻らねばジリ貧になると思います。

4点目は、目に見えない金融やソフトウェアといった従来の日本が不得意にしていた分野を、歯を食いしばって一流にすることです。21世紀の現在、モノというのは、カネや情報を動かす道具にすぎず、基本的にコモディティー化の一途をたどっているからです。

とにかく、こうした4点の改革をしていかなければ、日本経済は本当に貧しくなり、年金受給世代と移民が消費を主導する慢性デフレ国家になってしまいます。本来はアベノミクス「第3の矢」としてこうした改革が進むはずが、貴重な時間が空費されているのは何とも残念です。

今回の移民議論の最大の問題点は、そのような産業構造戦略が欠落している点です。その意味で、移民が来ると賃金水準が下がって日本全体が貧しくなるという直感的な恐怖感には、理由がないわけでもないのです。(Yahoo!より抜粋)


法案修正で最悪事態回避も…やはり拙速な入管法改正案 組織変更以外は施行延期を 高橋洋一 日本の解き方


 出入国管理法の改正案が衆院を通過した。与党と日本維新の会の修正案では、新たな外国人受け入れ制度を見直す時期を法施行の「3年後」から「2年後」に短縮する。また、マイナンバーや在留カードの番号を活用して、外国人労働者の実態を把握することも検討するとしている。さらに、政府が今後、産業分野ごとの人材不足の状況を調査するとともに、外国人が就労する地域が大都市圏に集中しすぎない措置を講じる。

 今回の入管法改正は、拙速な政府内検討によるものだった。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討され始めた。この種の法改正を行う場合、通常1、2年をかけて検討するが、入管法では、6月15日の「2018骨太方針」に盛り込まれ、超スピードで進んだ。

 しかも、外国人受け入れについて、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策検討会のメンバーは官僚ばかりだ。

 今年2月のキックオフの際の内閣府のペーパーもお粗末なものだった。少子化で生産年齢人口が減少していることを「人手不足」として、外国人労働者受け入れの理由としているが、本コラムで何度も指摘しているように、少子化の影響は民主党政権でも同じだった。安倍晋三政権になってからの異次元金融緩和が雇用を作ったことを見落としている。

 以前の本コラムで指摘したが、政府が提出した入管法改正案では、受け入れる外国人の上限について歯止めがなく、そのままではせっかく出てきた賃金上昇の流れも腰折れしかねない状況だ。

このままでは、最悪の法改正になってしまうかもしれなかったが、修正案によって、最悪の事態は回避できたかもしれない。マイナンバーなどを使って、産業ごとの外国人労働者の実態を把握するというのは地味であるが、より本格的な検討の土俵となるので、それらを生かせば、2年後の制度見直しにもつながる。100点とはいえないが、0点ではない。

 しかし本質的な受け入れ上限管理という点では、明確さを欠いているのは否定できない。官僚の裁量が事実上の受け入れ上限になるのかもしれない。

 そもそも実態把握は、法律制定以前に行うもので、修正で盛り込んだというのは、法案自体が周到な準備で用意されたものではないことを明らかにしている。

 筆者は、受け入れ上限や外国人労働者の実態管理ができていれば、入国管理庁の設置などの組織改正や法整備という方向自体は間違っていないと思う。

 今回、入国管理庁の設置などの組織改正は来年4月スタートでいいが、それ以外の法施行についてはせめて半年程度遅らせ、その間に、外国人労働者の実態管理をしっかりと行い、その上で受け入れ上限を明確に定めるべきであろう。

 組織改正は来年4月から施行とすれば、霞が関官僚からみても、予算面等での不満もないだろう。(夕刊フジより抜粋)



ウクライナ、一部地域に戒厳令 ロシアによる艦船拿捕受け


モスクワ(CNN) ウクライナ議会は26日、ロシアとの国境に近い地域に戒厳令を敷くことを決めた。ロシアがクリミア半島近くでウクライナ軍の艦船を拿捕(だほ)し、兵士24人を拘束したことを受けた措置。

戒厳令の実施は2014年にロシアとの間に紛争が起きてから初めて。

戒厳令は28日から30日間敷かれる。議会では276人の議員が賛成票を投じた。

ウクライナのポロシェンコ大統領はツイッターへの投稿で、戒厳令はロシアと国境を接している地方や、ロシア軍が派遣されている地域に隣接する地方が対象となると説明。ロシアは、隣国モルドバの沿ドニエストル地域などに部隊を派遣している。

ウクライナ政府による戒厳令の導入は、25日にアゾフ海と黒海を結ぶ海域でロシア軍との間で発生した衝突を受けたもの。ウクライナによれば、小型砲艦2隻とタグボート1隻がロシア海軍から攻撃を受けた。ウクライナ当局が公開した動画によれば、ロシアの艦船がウクライナのタグボートにぶつかっていっているように見える。

ロシアの地元メディアによれば、ロシア連邦保安局(FSB)は、ウクライナの艦船が違法にロシアの領海に侵入し、危険行為を行ったと報告している。(CNNより抜粋)


     ロシアがウクライナ艦船拿捕~日本にも起こり得ること

         11/27(火) 18:11配信 ニッポン放送


ロシアが実効支配するウクライナのクリミア半島ケルチ周辺の黒海で25日、ロシアの国境警備隊がウクライナ海軍の艦船に発砲し、艦船が損傷した。その後、ロシア側はウクライナ軍の船三隻を拿捕している。

飯田)これに関して、ロシア側はウクライナ海軍がロシアの領海侵犯をし、不法行為をしようとしていたと主張しています。一方、ウクライナ側は航行を事前に通告していたと反論しています。そしてウクライナメディアが報じているのですが、議会に当たる最高会議は26日、事実上の戒厳令に相当する戦時状態を導入するポロシェンコ大統領の提案を、賛成多数で承認したということです。

有本)すごく緊張が高まっているのですね。

飯田)このケルチ周辺というのは、クリミア半島からなかに入っていくところです。

有本)4年前の、ロシアのクリミア併合ですよね。あれは衝撃でした。こんな風に地図が塗り変わってしまう、力で一瞬にして変わってしまうと。

飯田)正体不明の兵士たちが。
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日本にも同様のケースは起こり得ること

有本)こういうことが現代にも起こり得るのだと思いました。日本にいるとなかなかイメージできませんけれども。黒海のあたりで緊張が高まっているということですが、私たちはこれを自分のことに置き換えてみればいいと思います。ケースとしては少し違いますが、日本の排他的経済水域で、韓国の警備艇が日本の漁船に対していろいろなことをして来ました。

飯田)退去しろとか何とか。

有本)本来あることではないのですよ。

飯田)日本の排他的経済水域ですものね。

有本)日本は自分たちの管轄する海だから、そこで魚を取ったり調査をしたり、活動をすることができるけれども、本来外国はできないはずなのですね。

飯田)外国の主権の行使だから、それをそこでやってはいけない。
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海外でのニュースに敏感になるべき

有本)だめです。通行はできるけれども、本来そこで韓国漁船が魚をとることはできないのです。日韓漁業協定で、いい漁場だから両方でルールを守って、特例的に韓国の船も漁をしていいということになっていた。その代わり、「お互いに自国の船に対してルールを守るように監視をしましょうよ」ということだから、こちらに監視して来るなんてとんでもない話です。何が言いたいかというと、その海を誰が管理管轄するものか、領海以外の排他的経済水域も含めて、きちっと確保しておくことは極めて重要なのです。
今後私たちが気を付けなければいけないのは、例えば中国が南シナ海を、事実上自分たちのものにしている活動が進んでいます。そうすると南シナ海に関しては日本の領有権はないけれども、あそこを通る日本の船が中国の艦船とかいろいろなものに邪魔されてしまうことは十分にあるわけでしょう。海上を通って来るもので、いままで普通に日本に入って来ていたものが、入って来ないということになり得る。それらも含めて、他国でのニュースにもっと敏感になるべきですが、このニュースはあまり大きく伝えられていないですよね。

飯田)欧米メディアでは大騒ぎをしているということですが。

有本)そうだと思いますよ。

飯田)クリミアも南シナ海もそうですが、国際的には一切承認されていないところですけれども、ロシアなり中国はもう自国の領土だと主張して、かつそこに人も住まわせたりして、もはや実効支配だと。その力によって領土を拡大して行こうとする目論見ですよね。

有本)人を送り込んでしまって実効支配する。

飯田)この先は自国民保護だと言って、軍隊を出して来る可能性もあるわけですね。

有本)あり得ますよね。こういうことは日本の近辺や東アジアでも起こり得ないことではないのです。

飯田)むしろ半分もう起こっちゃっているということですよね。

有本)もう起きている。そういう点で、こういうニュースにはもっと敏感になるべきだと改めて思います。
これでヨーロッパは緊張しますからね。アメリカとヨーロッパの安全保障の関係はちょっと変わりつつある、そういうことも含めて見ていかなければいけないです。(Yahoo!より抜粋)


スーパーのイチゴに針混入、9月に続き発生 NZ

(CNN) ニュージーランドのスーパーマーケットで、イチゴの容器に針が混入しているのが見つかった。この種の事件は9月にも発生。また隣国のオーストラリアでも、全土でイチゴなどの果物に針が混入される事件が続発していた。

地元警察がCNNに語ったところによると、今回針が見つかったのは24日朝。ニュージーランド南島の都市クライストチャーチから南西へ約138キロに位置するジェラルディンのスーパーマーケットで売られていたイチゴの容器の中だった。

政府は地元メディアに対し、針を発見した人にけがはなかったと説明。店は「予防措置」としてすべての果物を棚から撤去したという。

警察が事件を捜査しているが、針を入れられたイチゴがニュージーランド産なのかオーストラリアからの輸入物なのかは明らかになっていない。

ニュージーランドでは今年9月にも、スーパーマーケットで売られていた西オーストラリア産のイチゴの容器から針が見つかり、同ブランドのイチゴを撤去する措置をとっていた。

オーストラリア全土で相次いだ針の混入については、今月に入り、北東部クイーンズランド州の警察が事件に関与した疑いで50歳の女1人を逮捕したと発表した。(CNNより抜粋)



米大学、銃撃事件に備えてホッケーのパックで「武装」 2500個購入


(CNN) 米ミシガン州のオークランド大学が校内で銃撃事件が起きた場合に備えて、ホッケーのパックを2500個購入し、学生や校内の施設に配布したことが29日までにわかった。銃撃犯に対して、生徒や教員がパックを投げつけることを想定している。

オークランド大学警察の幹部、マーク・ゴードン氏はCNNの取材に対し、「負傷させるだけの十分な質量があり、投げやすい小ささで、持ち運べる。武器だとはみなされない」と説明する。

同大学ではすでに、銃撃事件が起きた場合の戦術「ラン・ハイド・ファイト(逃げる・隠れる・闘う)」について練習を行っている。問題のひとつは、生徒や教員が何を使って立ち向かうのかという点だったという。

必要なものは、即席の武器だった。ゴードン氏は、いすやカバン、ホチキスなど、教室で手に入りそうな品についてあらゆる種類の提案を受けた。

銃撃事件では、何らかの防御をすることで、生き残る確率が大幅に向上するという。

米国大学教授協会(AAUP)のオークランド大学支部のトップは、ホッケーのパックは「最後の手段だ」と強調。銃撃事件で使用されないことを望むと語った。

すでに2500個のパックを購入しており、800個を施設に配布し、残りを学生に配ったという。価格は1個94セント(約106円)だった。学生自治会も別に1000個注文したという。

AAUP同大支部はまた、教室の入っている建物に内側から鍵をかけられる設備の設置に向けて5000ドルを寄付している。(CNNより抜粋)



“再劣化”インフラ維持に新たな課題「早急な検証が必要」2018年12月2日 18時23分


橋やトンネルなどのインフラ維持に新たな課題です。

ひび割れなどが見つかり、一度は修繕された橋などを専門家が調査したところ、同じ箇所が再び劣化する「再劣化」が、少なくとも100件以上起きていることが分かりました。中には、わずか数年のうちに再劣化したケースもあり、専門家は「点検や修繕の方法が不適切なケースがあり、早急な検証が必要だ」と指摘しています。




岐阜大学の国枝稔教授の研究グループは、岐阜県内を中心に、ひび割れなどが見つかって一度は修繕された橋などについて、その後の状況を5年かけて調査しました。

その結果、修繕した箇所に再び、ひび割れなどが発生する「再劣化」が少なくとも128件起きていることがわかりました。

このうち、岐阜県内の14の橋などでは、想定よりかなり早く劣化が進んでいて、修繕からわずか2年で再劣化したケースもありました。

再劣化は、鉄筋などを腐食させる塩分が含まれた凍結防止剤を使用する地域に多い傾向があり、周辺の環境などを考慮した適切な修繕が行われておらず、劣化が早まった可能性が高いということです。

こうした再劣化は、各地で発生している可能性があるものの、詳しい実態は分かっていません。

国枝教授は「実態の把握を進めたうえで、技術的な分析を行い、適切な修繕方法を検証する必要がある」と指摘しています。


不適切な修繕が早い再劣化の原因に

不適切な修繕が、想定より早い再劣化の原因になっていたケースがあります。

岐阜県高山市にある長さおよそ60メートルの橋は、側面のコンクリートに数多くのひび割れが見つかったため、平成22年に表面を5センチ程度はぎ取って、上からモルタルで覆いました。

しかし、わずか2年後の点検で、修繕した場所に再びひび割れが見つかりました。その後も劣化は進行していて、取材した先月の時点でひび割れは一面に広がり、幅も広がっていました。

調査した岐阜大学の国枝稔教授によりますと、凍結防止剤の塩分を含んだ水が染み込んだことで、内部の鉄筋の腐食が進んでいる可能性があるということです。

使用したモルタルでは、水の浸透を止めることができないため、より強度の高いモルタルを使うなど、現場の状況を考慮して修繕を行う必要があると指摘しています。

現時点では、この橋の安全性に問題はないということですが、国枝教授は、ひび割れを放置するとコンクリートが落下したり、強度が低下したりするおそれがあるとしています。


点検で問題見抜けないケースも

点検で問題点を見抜けなかったことが、再劣化につながったケースもあります。

富山市にある昭和47年に建設された長さ69メートルの橋は、道路と橋を接続する金属製の装置が壊れ、数センチの段差が生じました。
タイヤがパンクするおそれもあり、3年前から通行止めになっています。

この橋では、平成20年に市が委託したコンサルタント会社の点検で段差が見つかり、平成22年に装置を交換しました。

ところが、3年後の点検で、再び段差が見つかりました。市が改めて調べると、橋を下から支える装置が腐食して壊れているのが見つかり、これが段差の原因だったことがわかりました。

富山市の植野芳彦建設技術統括監は「結果として点検に不備があったと言わざるをえない。正しく点検しないと修繕の判断を間違ってしまい、財政的な負担が増す懸念もある」と話しています。


5年に1度の点検は一巡

中央自動車道の笹子トンネルの事故を受けて、橋やトンネルを5年に1度点検することが道路の管理者に義務づけられました。

国土交通省によりますと、昨年度までに橋は80%の59万か所余り、トンネルは71%のおよそ8000か所で、計画どおり点検を終えていて、今年度中にはすべての点検が終わる見込みです。

これまでの点検で、修繕が必要とされたのは、橋がおよそ5万8000か所、トンネルが3300か所余りに上っています。

ただ、昨年度までに修繕が完了した割合は、橋がおよそ15%、トンネルもおよそ40%にとどまっています。

費用の確保のほか、自治体では技術系の職員の確保も課題となっています。


全国の「再劣化」の状況は

再劣化は全国でどれくらい起きているのか。

NHKが47都道府県に取材したところ、ほとんどがその実態を把握できていませんでした。

再劣化を確認しているのは、鹿児島県や山形県など一部の自治体で、このうち山形県では、修繕した橋が10年もたたないうちにモルタルが浮き上がるなどしたため、再修繕を迫られています。

多くの自治体は再劣化への対応が課題だとしながらも、修繕の履歴やその結果が蓄積されていないため、十分な実態把握が難しいとしています。

こうした自治体では「今後、継続的な点検で劣化の状況を正確に把握し、インフラの長寿命化に向けて、より適切な修繕方法を検討する必要がある」としています。


専門家「周辺環境を考慮した適切な修繕を」

インフラの維持管理に詳しい岐阜大学の国枝稔教授は、再劣化が相次ぐ原因の1つに、周辺の環境を考慮した適切な修繕が行われなかった可能性を挙げています。

鉄筋コンクリートの場合、塩分や水分が浸透すると内部の鉄筋が腐食するため、潮風が当たる海沿いの地域や、凍結防止剤をまく雪の多い地域などは、水が染み込みにくい材料で修繕する必要があるということです。

国枝教授は「修繕の設計や施工などで、配慮すべきことを怠ったため再劣化が起きていると考えられる。定量的にはわからないものの全国でそれなりの数があるとみられる」と分析しています。

そのうえで、「他でうまくいった修繕方法も、環境や構造物が変われば効果を発揮しないことはよくあることだ。『一度修繕したインフラもいずれは劣化する』という前提に立って、修繕したインフラがどのように悪くなるか観察し、得られた情報を技術的に分析したうえで、次の修繕に生かすことが重要だ」と指摘しています。

また、今年度で一巡目が終わる5年に1度の点検については「今まで何も見ていないに等しかったインフラの状況を把握するという意味では一定の意味があった」と評価したうえで、「インフラをよい状態に保つためには、点検の中身を検証し、確認するポイントを定めるなど、点検の質を高める必要がある」と話しています。(NHKより抜粋)

徳川幕府でなくとも、こういうのを見れば・・(;´д`)トホホ



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   現代の魔女狩りは誰の手によるものか―アフリカで広がる福音主義


         六辻彰二 | 国際政治学者 11/25(日) 11:59

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•アフリカでは性的少数者への取り締まりが強化されていて、襲撃や殺人に発展するケースもある。
•その大きな原動力になっているのは、保守的な宗教的価値観の普及を進めるキリスト教福音主義の影響である。
•福音主義のグローバルな展開は、アフリカに限らず各地に分断を促す一因になっている。

 アフリカではLGBTなど性的少数者への規制が広がっており、国によっては氏名を公表され、嫌がらせや襲撃を受けたりするだけでなく、最高刑で死刑が求刑される国さえある。中世の魔女狩りやゲシュタポのユダヤ人狩りを思い起こさせる同性愛者狩りの大きな理由には、アメリカでトランプ政権を支えるキリスト教福音主義がアフリカでも普及していることがある。

タンザニアでの同性愛者狩り

 筆者の個人的感想でいうと、アフリカ東部のタンザニアは周辺の多くの国と比べて人々が穏やかで、総じて居心地のいい国の一つだ。最大の街ダル・エス・サラームはキリスト教会とモスクがすぐそばに並ぶといったコスモポリタン的雰囲気もある。

 ところが、そのダル・エス・サラームのポール・マコンダ市長は10月30日、同性愛が「タンザニアの道徳的価値観とキリスト教とイスラームという2つの宗教を踏みにじるもの」と断じ、ゲイを特定して逮捕するための特別チームの発足を発表した。

 もともとタンザニアでは、1998年の「性的攻撃に関する特別法」で男性の同性愛を禁じていて、特に幼児が対象の場合は最高で終身刑もあり得る。また、2017年10月には「同性愛を奨励した罪」で2人の南アフリカ人を含む12人が逮捕されるなど、決して同性愛に肯定的ではない。



 しかし、魔女狩りとも呼ばれるダル・エス・サラーム市の決定が報じられるや、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど国際人権団体や欧米諸国の政府から批判が噴出したことを受け、タンザニア政府は「政府の方針とは異なる」と距離を置いた。

 これに対して、マコンダ市長は「わずか5日間で市民から5700以上の通報を受け、100人以上を特定した」と発表し、譲る構えをみせていない。そのため、身の危険を覚える同性愛者や人権活動家ら数百人が、アムステルダムで隠れ暮らしたアンネ・フランクのように、知人などに匿われているといわれる。

アフリカで広がる法規制

 これはタンザニアに限った話ではない。

 国際レズビアン・ゲイ協会によると、2017年段階でアフリカ大陸全体の54カ国中32カ国で同性愛が違法になっている。このうち、最高刑が死刑の国は4カ国にのぼる。

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 死刑まで導入されているのはスーダンなどムスリム人口の割合が高い国だが、刑の重さはさておき、取り締まりはキリスト教徒が多い国でも珍しくない。ピュー・リサーチ・センターによると、例えばタンザニア人口のうちムスリムは約35パーセントにとどまり、約61パーセントはキリスト教徒で、ダル・エス・サラーム市長もキリスト教徒である。

 ただし、一口にキリスト教といっても同性愛の扱いは教派ごとに大きく異なり、ダル・エス・サラーム市長は信者数が最も多いローマ・カトリックではなく、福音主義の信者である。



 同様に、例えばタンザニアの隣国ウガンダでは2011年にタブロイド紙が主な同性愛者のリストを公表し、同性愛者の運動家デイヴィッド・カト氏が殺害される事件が発生したにもかかわらず、政府がこうしたヘイトを積極的に取り締まらず、2013年暮れには議会が最高で終身刑もあり得る反同性愛法を成立させ、再び同様のリストが公表されたが、この国のヨウェリ・ムセベニ大統領も福音主義者だ。

 福音主義の普及はアフリカにおける性的少数者取り締まりの一因になっているのであり、ダル・エス・サラームの同性愛者狩りはその一つの表れに過ぎない。

福音主義とは

 それでは、福音主義とは何か。

 福音主義は大きな区分けでいうと、キリスト教のプロテスタントに属する。しかし、プロテスタント各派のなかでも教派ごとに離婚、中絶、婚外子、同性愛などに対する態度が分かれ、このうちアダムとイブにさかのぼる「伝統的な家族」イメージや「生命重視(プロ・ライフ)」を強調するペンテコステ派や聖公会などの総称が福音主義で、「福音主義」という一つの教派があるわけではない。

 帝京大学の藤本龍児准教授の言葉を借りれば、「保守的な信仰理解を共有する教派横断的集団」なのである。



 これが特に目立つのはアメリカで、福音主義の聖職者によるテレビ説法も珍しくなく、救いを求める失業者や低所得層を吸収して何万人も信者を抱える「メガ・チャーチ」と呼ばれる巨大教会もある。

 トランプ大統領がその組織的な支持を受けているように、保守的な宗教的価値観で社会を建て直そうとする福音主義は、世俗主義や個人主義へのリバウンドとして、その発信力、動員力、資金力を背景に、アメリカ政治で無視できない勢力となっている。

福音主義のグローバル展開

 ただし、福音主義はアメリカなど先進国よりむしろ、開発途上国で信者を増やしている。

 世界キリスト教研究センターによると、2018年段階で世界全体で約25億人いるキリスト教徒のうち約66パーセントは開発途上国におり、なかでもアフリカは6億3100万人と地域別で最多だ。開発途上国は宗教関係者にとって新たに信者を獲得する草刈り場となっていて、特に人口爆発が目立つアフリカでは布教競争が活発なのだ。


 そのなかでカトリックよりプロテスタントの信者が増え続けていて、とりわけカトリックや(家族のあり方など私生活にあまり立ち入らないという意味で)リベラルな他の教派との差別化を図る福音主義は、アフリカなど開発途上地域での布教に力を入れている。その結果、例えば人口の約84パーセントがキリスト教徒のケニアでは、その約60パーセントが(福音主義の一派)ペンテコステ派という報告もある。

政教一致の模索

 ペンテコステ派を含む福音主義は一般的に、教会を設立して布教を進めるのと並行して、教育や公衆衛生が十分でない土地で学校や診療所を開設している。こうした活動は、昔からキリスト教だけでなくイスラームや仏教なども宗教的使命感から(あるいは信者獲得の一環として)行なってきたことで、とりわけ珍しいものではない。



 むしろ、福音主義で特徴的なのは、政治への働きかけに熱心な点だ。

 多くのカトリック教会やプロテスタント教会は、1990年代にアフリカで民主化の波が広がった際、民主化運動の一翼を担った。しかし、そういったいわば非常時を除けば、中世以来の世俗権力との闘争のなかで生まれた政教分離の原則のもと、カトリック教会にとっては政治といかに距離を置くかが重要な課題で、個人の内面に政治権力がかかわることを拒絶するリベラルなプロテスタント教会も政治と距離を置きがちである。

 これらに対して、福音主義の教会は総じて、宗教的価値観に基づく社会変革をアピールすることに熱心だ。それは教育や医療などの支援を通じて、貧困層に波及しやすい。

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 資源ブームに乗って2000年代に急速に成長したアフリカだが、格差はむしろ拡大し、さらに2014年以降の資源価格の急落後、経済成長もおぼつかない国が多い。リーマンショックの後、欧米諸国で反移民感情がそれまで以上に噴出したように、フラストレーションがたまりやすい社会で、たまった鬱憤を晴らす対象、つまりスケープゴートが求められることは珍しくない。

 この背景のもと、アフリカでは、同性愛者に敵意すら抱く福音主義者のメッセージが政治や社会を動かしやすくなっている。

民主的な迫害

 実際、福音主義系の団体や教会がテレビ局やラジオ局を運営して世論を動かそうとすることは珍しくなく、例えば先述のウガンダでは、アメリカのテキサス州に拠点をもつ福音主義団体キャルバリー・カテドラル・インターナショナルによってライトハウス・テレビジョンが運営されており、このテレビ局の放送に感化された人々がしばしば反同性愛のデモを実施している。

 それだけでなく、より直接的に政治家に働きかけるロビー活動も活発だ。ウガンダの場合、数多くの学校や診療所を運営して社会的信用をはくした福音主義団体の招きに応じて、2009年3月にアメリカ人の牧師で反ゲイ運動家でもあるスコット・リブレイ氏が同国を訪問し、「青少年をゲイから守ること」を議会や多くの集会で訴えた。



 作家でもあるリブレイ氏はその著作で「ヒトラーなどナチス高官は皆ゲイだった」「同性愛がナチスの軍国主義とホロコーストの元凶だった」と論じるなど、一種の陰謀論者と呼べるが、同氏の演説の後、福音主義団体に属する議員が最高刑に死刑を盛り込んだ反同性愛者法案を初めて提出(最高刑を終身刑に修正して2013年末に成立)し、ウガンダは性的少数者への取り締まりを急速に強めていったのである。

 欧米とりわけアメリカの福音主義者は、自分たちの土地では難しい「神の国」の創設をアフリカで目指しているといえる。

純化の暴力性

 16世紀に宗教改革を推し進めた先駆者の一人カルヴァンは、キリスト教の教義に基づく神権政治をジュネーヴで行ったことで知られる。これと同様に、現代の福音主義にも政教一致を求める傾向が強く、性的少数者の取り締まりはその一環である。

 ウガンダで反同性愛者法案が提出された翌2010年、同国で活動してきた福音主義団体のメンバーはニューヨーク・タイムズのインタビューに対して「人々の(同性愛者への)怒りを焚きつけたり、終身刑まで含む法案を提出させる意図はなかった」と釈明した。とはいえ、意図の有無はともかく、福音主義団体の活動が社会の分断を促したことは否定できない。

 同様のことは、アフリカの外でも確認されている。



 伝統的にカトリックが主流のラテンアメリカでも福音主義は拡大しており、例えばブラジルではキリスト教徒の49パーセントを福音主義が占めるに至っている。ブラジルでは10月の大統領選挙で、性的少数者や中絶に厳しく、麻薬組織を力づくで鎮圧することを強調するなど、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる強硬派ボルソナロ氏が当選したが、ボルソナロ陣営にはペンテコステ派から資金などの協力があった。

 アフリカでもそうだが、欧米諸国からくる福音主義団体はあくまで民主的なプロセスを通じて宗教的価値観の実現を目指す。この点で福音主義は、民主主義や既存の体制そのものを力で破壊しようとするイスラーム過激派と異なる。しかし、政教一致を目指し、貧困層を中心に勢力を広げ、社会を特定の信条で純化しようとすることの暴力性を示している点で、両者は大きく違わない。

 その教義の価値はともかく、福音主義の普及は世界の分断を促す一つの原動力になっているといえるだろう。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・236(火星争奪戦が益々・・)




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火星に米探査機「インサイト」着陸 惑星誕生の謎に迫る 2018年11月27日 5時48分



ことし5月に打ち上げられ、およそ7か月間、宇宙を旅したNASA=アメリカ航空宇宙局の探査機「インサイト」が日本時間の27日午前5時前、火星への着陸に成功しました。火星の内部などを詳しく調べることで地球のような星がどのようにできたのか、惑星の誕生の謎に迫ることができると期待されています。




「インサイト」は4億8000万キロ余りを飛行して日本時間の27日午前5時前、火星の大気圏に突入しました。

そしてパラシュートなどを使って、火星の赤道のやや北にある「エリシウム平原」と呼ばれる比較的平らな地表に無事着陸しました。

大気の薄い火星は空気の抵抗が極めて小さく、パラシュートなどでスピードを落とすのが難しいため、着陸の成功率は40%程度と言われています。

火星の探査はアメリカが各国をリードしていて、これまでに着陸し探査に成功した7機はいずれもNASAの探査機です。

インサイトはこれから2年間にわたり、火星で起こる地震の揺れの大きさや伝わり方を観測するほか、深さ5mの穴を掘って地下深くから伝わる熱を計測します。

45億年以上前に誕生したと考えられている火星は、地球に比べて地殻変動が少ないことなどから、できてまもない頃の特徴が残っていると考えられ、インサイトによる地表や内部の詳しい調査によって、地球のような星がどのようにできたのか、惑星の誕生の謎に迫ることができると期待されています。(NHKより抜粋)



日本初 宇宙からの回収カプセルを公開「技術を実証できた」 2018年11月27日 11時50分



国際宇宙ステーションから地球に物資を運んだ日本初の回収カプセルが27日報道機関に公開され、JAXA=宇宙航空研究開発機構は、内部の温度は設計通り4度に保たれるなど、おおむね技術が実証できたと発表しました。





国際宇宙ステーションで無人の宇宙輸送船「こうのとり」7号機に搭載された回収カプセルは、今月11日「こうのとり」から切り離されて大気圏に突入し、小笠原諸島の南鳥島の近海で回収されました。

カプセルは底面がおよそ80センチある円すいに近い形をしていて、27日は茨城県つくば市のJAXAの施設で分解された状態で公開されました。

本体のほか、着水の際に使ったパラシュートや内部の物資を守った魔法瓶の技術を活用した容器なども披露されました。

容器はアルミやステンレスなどでつくられていて、3重の構造になっています。

物資を収める最も小さい容器は保冷剤を使って低温に保つことが可能で、開発には魔法瓶メーカーも参加して独自の断熱技術を確立しました。

JAXAによりますと、大気圏突入時、表面温度はおよそ2000度にもなりましたが、容器の内部は設計どおりおよそ4度に保たれていたということです。

そして、今回運んだ宇宙ステーションで結晶化した医療研究用のたんぱく質を顕微鏡などで確認したところ結晶は維持され、今後の研究で利用できる状態だったということです。

国際宇宙ステーションから地球に物資を運ぶ回収カプセルの技術は、現在、アメリカとロシアしかもっておらず、将来の有人探査にも応用できることから計画の成否が注目されていました。

開発にたずさわったJAXAの田邊宏太開発チーム長は「日本初となった回収カプセルの技術はおおむね実証できたと言え、100点以上だと思います。次はカプセルを搭載した輸送船『こうのとり』が無くても地球に戻るシステムをつくっていきたい」と話していました。


魔法瓶メーカー担当者 「無事に返ってきてほっとしている」

回収カプセルの中にある、物資を収めて低温に保つ容器を開発した大阪の魔法瓶メーカーの森俊彦さんは、今回の成功について「開発の話が持ち込まれたときは品質が悪いものは許されず、JAXAに提供できるものが作れるか神経をつかいました。カプセルの中身が思いのほか、きれいな状態で、無事に返ってきてまずはほっとしています」と喜びを語りました。

また、容器の中を4度前後の低い温度に保つことに成功したことについて、「魔法瓶は容器の外側と内側の間を真空にすることで熱が伝わるのを防いでいますが、この仕組みは最強の断熱と感じています。その効果と性能を宇宙でも発揮してくれました」と答え、今後も機会があれば、宇宙開発に協力していきたいと話していました。


有人宇宙船につながる「姿勢制御」と「耐熱技術」

宇宙から物資を運ぶ回収カプセルのどんな技術が将来の有人宇宙船の開発につながるのか。

JAXA=宇宙航空研究開発機構によりますと、大きく2つあるといいます。

一つが姿勢を制御する飛行技術の確立です。

有人宇宙船が地球に戻るときには極めて速い速度で大気圏に突入します。

このとき、宇宙船は高温と激しい衝撃にさらされることになります。

これをできるだけ抑えるため、姿勢を制御する技術が必要で、回収カプセルには「スラスター」と呼ばれるガスの噴射装置が側面に8つ取り付けられています。

ガスを噴射して飛行コースを変えることで大気圏に突入する角度をより緩やかにするほか、突入後も揚力が得られるように姿勢を調整することで温度上昇を抑え、衝撃を和らげることが可能になります。

もう一つは、耐熱技術の開発です。

回収カプセルの底面と側面にはJAXAなどが独自に開発した「アブレータ」と呼ばれる特殊なプラスチックが取り付けられています。

「アブレータ」は高温で溶けるようになっていて、このとき周囲の熱を奪うなどします。

これにより、内部の温度を数十度に保つことができるということです。

こうした技術を開発して臨んだ日本初の回収カプセル。

姿勢制御などをせずに自由落下した場合は3000度前後にもなると言われていた表面温度は、およそ2000度に抑えることに成功したということです。

現在、国際宇宙ステーションから宇宙飛行士を地球に帰還させる唯一の手段となっているロシアの宇宙船「ソユーズ」にも姿勢制御と耐熱の技術は、使われていて、有人宇宙船には欠かせない技術となっています。

一方、日本の有人宇宙船の開発はJAXAが2005年に公表した長期ビジョンで、2025年ごろまでに独自の有人宇宙船の運用開始を目指すとしていました。

しかし、多額の費用がかかることが指摘され、現在のところ具体的な計画は示されていません。(NHKより抜粋)



種子島宇宙センター 初打ち上げから50年 記念の一般公開 2018年11月25日 17時57分



鹿児島県の種子島にある国内最大のロケット発射場「種子島宇宙センター」は、昭和43年の初めての打ち上げからことし50年になります。25日はこれを記念して、ふだん見ることのできない宇宙センターの施設が一般に公開されました。





鹿児島県南種子町にある「種子島宇宙センター」は、これまでに170回以上、ロケットが打ち上げられている国内最大の発射場です。

ことしは、昭和43年9月に行われた初めての打ち上げから50年の節目にあたることから、25日は種子島宇宙センターが特別に一般公開され、親子連れなどの参加者がバスにのって敷地内を回りました。

このうち、高さ80メートル以上ある「大型ロケット組立棟」では、特別ゲストとして宇宙飛行士の油井亀美也さんが登場しました。

建物の扉はその大きさから“世界最大の一枚扉”と言われ、油井さんが合図をするとロケットを載せる発射台が姿を現し、参加者はその迫力に驚いた様子でさかんに写真をとっていました。

このほか、25日はロケットの発射場やエンジンの燃焼試験場などの重要な施設も公開されました。

西之表市から訪れた7歳の男の子と父親は「大きくてすごかったです。今度は打ち上げを見てみたい」と話していました。

種子島宇宙センターの藤田猛所長は「この50年間で日本のロケットはめざましい発展を遂げてきたが、みんな宇宙が好きで夢を持って取り組んできたことが支えになったと思う。この先はもっと身近に宇宙にたどりつけるような移送手段を研究開発していきたい」と話していました。


種子島宇宙センター 打ち上げの歴史

JAXA=宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターは鹿児島県種子島の東南端にある総面積およそ970万平方メートルの国内最大のロケット発射場です。

大型ロケット発射場の計画がもちあがった当時は、まだ沖縄がアメリカの占領下にあったため、日本では種子島が地理的に打ち上げに有利な“赤道”に近く、ロケットを飛ばす東南方向の安全を確保しやすいことなどから、発射場に選ばれました。

初めての打ち上げは今から50年前の昭和43年9月17日。
全長2.8メートルの気象観測用ロケット「SB2A」の9号機が種子島から打ち上げられました。
当時は、米ソが宇宙開発をリード。
国の威信をかけて大型のロケットを開発し、月面着陸などを目指していました。
日本は、世界レベルに追いつこうと、衛星を打ち上げるための本格的な大型ロケットの開発をようやく始めたころでした。

その後、昭和50年にアメリカの技術を導入するなどして開発した日本初の大型ロケット「N1」を打ち上げました。
そして平成6年には、悲願だった、純国産の技術でつくり上げた「H2」の打ち上げに成功しました。

さらに、平成13年には今の日本の主力ロケット「H2A」の打ち上げに成功します。
「H2A」の信頼性は高く、打ち上げ能力を向上させた「H2B」とあわせると成功率は、およそ97%と世界トップラスを誇り、最近は、海外からも人工衛星の打ち上げを受注するようになっています。

また平成21年からは無人の宇宙輸送船「こうのとり」も定期的に打ち上げていて、国際宇宙ステーションの運用に不可欠な食料やバッテリーを運ぶなど、日本は宇宙開発で欧米とともに高い技術を持つ国に成長しました。

種子島宇宙センターでは現在、日本の新しい主力ロケット、「H3」のエンジン開発なども進められていて、日本のロケット開発や衛星打ち上げの中心的な役割を果たしています。


油井さん「種子島から人の乗るロケットが飛び立ってほしい」

特別ゲストとして招かれた宇宙飛行士の油井亀美也さんは「50年というと私が生まれる前ですが、半世紀の間に皆さんが積み上げてきた技術と努力の結集で、世界から頼られる日本の宇宙開発技術が育っていったと思うと、本当に感慨深いです。この場所が日本の宇宙への扉、出口だと思うので、宇宙飛行士の私としては、ぜひこの種子島から人が乗れるようなロケットが飛び立ってほしい」と話していました。(NHKより抜粋)

自分がトランプ閣下なら「ババーン、全員、タイキック&クロスボンバー!」ってか、このバカチン!(大激怒)





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  防衛費 軍人恩給など算入し対GDP比引き上げ検討 2018年11月27日 4時14分



政府はGDP=国内総生産の1%未満となっている現在の日本の防衛費について、NATO=北大西洋条約機構の加盟国に準じて関連費も計上する新たな計算方法に変えて対GDP比の引き上げを検討しています。




政府はアメリカが同盟国に国防費の応分の負担を求める中、日本の防衛費を、NATO加盟国に準じて関連費も計上する新たな計算方法に変えて対GDP比を引き上げることを検討しています。

具体的には、
▼旧日本軍の軍人などに支給される恩給費や、
▼PKO=国連平和維持活動の分担金、などを盛り込むことが調整されています。

こうした費用と例年並みの増額を見込むと、防衛費は対GDP比で1.3%程度になると見られ、対GDP比を引き上げることでアメリカの理解を得る狙いがあるものとみられます。(NHKより抜粋)




菅官房長官 「防衛費にGDP比1%枠はない」 2018年11月26日 13時23分



菅官房長官は午前の記者会見で、防衛予算について、GDP=国内総生産の1%程度で推移してきたのは事実だとする一方、今はGDPの1%枠というものがあるわけではないという認識を示しました。




年度ごとの防衛費について、政府は昭和51年に、GNP=国民総生産の1%に相当する額を超えないようにすることを閣議決定しましたが、その10年後には、1%枠を適用しないことを閣議決定しています。

菅官房長官は午前の記者会見で、防衛予算について、「GDPの1%程度で推移してきたのは事実だが、現在は1%枠というものがあるわけではないと考えている」と述べました。

また、自民党が提言で、NATO=北大西洋条約機構が目標としている、GDPの2%を日本も参考にすべきだとしていることについて、「防衛費の在り方は、必要な装備品という要因と、外的要因の双方を踏まえる必要があり、現在、NATOの基準に合わせるという方針を固めたことはない」と述べました。(NHKより抜粋)


露呈した「米国第一主義」と軍備増強の矛盾

11/27(火) 12:24配信 Wedge



 トランプ政権の看板スローガン「米国第一主義」と表裏一体で進められた大幅減税。しかしその結果、財政赤字が深刻化、このままでは自ら再選を目指す2年後の大統領選で国民の批判にさらされることを恐れる大統領は、早々と来年10月に向けて2020年度予算の切り詰めを全省庁に言い渡した。この中には、聖域扱いされてきた軍事予算も含まれており、ペンタゴンをあわてさせている。
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 「全省庁例外なしに、予算カットを覚悟してほしい」―トランプ大統領は去る10月16日、ホワイトハウスでの閣議で次のようにまくしたてた。

 「2020年度予算だが、本日出席の閣僚たちには最低でも5%はカットをお願いしたい。いやもっとやってもらいたい。そうすればみんながハッピーになれる。各省庁の脂肪部分や無駄を除去すべきだ。私はあなたたち全員がこれを達成できることを信じている。努力すれば(財政赤字削減の)インパクトはとてつもなく大きい……」

 この異例の要請は、たまたまその2日前の14日、ホワイトハウスが公表した「米国財政見通し」を受けたもので、それによると、本年度財政赤字は2012年以来、最悪の7790億ドル(約80兆円)を記録、さらに2019年度には1兆ドルを突破した後、その後も同レベルの苦しい状況が続くと見込まれている。

 これとは対照的に、トランプ氏が頭ごなしに批判を続けてきたオバマ前政権下では、とくに2期目の在任期間中に着実に財政赤字が減り始め、ブッシュ政権当時の1兆3000億ドルからトランプ政権発足前の2016年会計年度では5850億ドルと5割以上の顕著な減少となった。

 ところが、「小さな政府」を標榜したはずのトランプ政権下で、2019年にはオバマ政権時の倍近い赤字にまで再び膨れ上がって来ることが明らかになり、大統領の尻に火がついた格好だ。
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 赤字増の最大要因とされているのが昨年10月以来、実施されてきた大幅減税による税収減であり、しかもその減税効果が富裕層優先で、中産階級には及んでいないことから批判が高まった結果、11月中間選挙では下院で共和党が敗北するなど、国民の手痛いしっぺ返しを受けていた。

 予算カット要求をいきなり突き付けられた各省庁の中で、最も注目されるのが国防・軍事関係であることはいうまでもない。

 この点に関して大統領は詳細には触れず、閣議後の記者団とのやりとりの中で「おそらく(2020年国防関係予算は)7000億ドルぐらいだろう。軍事関係でやるべきことはすでにやっているからだ」と述べた。

 2018年度の国防関係予算は7000億ドルだったが、10月からスタートしたばかりの2019年度予算では7160億ドルにまで引き上げられることになっている。しかし今回の大統領指示により2020年には再び7000億ドルに戻ることになり、結果として5%ではなく、2.23%の削減にとどまるという。

 この間の事情について大統領は「つい少し前までは5200億ドルだったが、私が大統領になって7000億ドルに、そして7160億ドルに増額し、新型艦船の建造にあてた。わが国は眼を見張るような新世代潜水艦を造りだしている。それでも2020年度は自分としては7000億ドルに抑えるつもりだ」と説明した。

ペンタゴン関係者は不満を隠さない

 しかし、他の省庁並みの5%カットは免れたもののそれでも、ペンタゴン関係者は不満を隠さない。

 軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」によると、国防総省高官は「今後のインフレ上昇分を差し引いた上で、人件費増、技術開発投資なども含め要件を満たすためには最低毎年2~3%の予算増は絶対必要だ……とくに2020年度には物価上昇率が目立つ時とぶつかるだけに、逆に予算のアップではなくダウンとなるのは困ったものだ」と厳しい表情で語っている。

 さらに大統領の国防費カット方針については、去る11月14日公表された「国防戦略委員会」報告書でも厳しい批判が展開された。同委員会は連邦議会によって民主、共和両党の元国防関係当局者14人から構成され、「2018年トランプ政権国家防衛戦略」についての評価を目的として審議を進めてきたもので、報告書では主に以下のような点が指摘されている。

1.世界の新たなる大国間競争の時代にあって、アメリカの軍事的優位はすでに危険なレベルにまで低下し、将来中国およびロシアとの戦争で敗北しかねない状況になりつつある
2.政府は強いアメリカというビジョンを実行に移すためのスピードと十分な投資を行っておらず、このままではアメリカの軍事的優位性が一層失われ、国家安全保障上の非常事態を惹起することになる
3.この点、権威主義国家である中国およびロシア両国はアメリカと対等な軍事力増強に着手、当該地域における優位性の確保とグローバルな軍事力展開を模索している
4.アメリカは過去何十年にもわたり間違いなく軍事的優位性を維持してきたものの、その後、現状をよしとし、冷戦を想起させる中国やロシアとの軍事力レースに勝ち残るために不可欠なあらゆる資源調達(予算獲得、技術開発など)、イノベーションといった 必要な努力を怠ってきた、
5.欧州、アジア、中東において同盟諸国の信頼を損ない地域紛争の危険性が高まるにつれてアメリカの軍事バランスは悪化してきた
6.こうした状況下にあって、同委員会としては必要な軍事予算規模に言及する立場にはないものの、将来的な対中国およびロシア戦争での勝利を確実にするためには、従来の国防関連予算だけでは不十分であることは明白だ

 同報告書は超党派委員会の性格上、トランプ政権を名指しで批判はしていないものの、大統領自身が就任以来、「アメリカ・ファースト」を錦の御旗に掲げる一方、NATO(北大西洋条約機構)など西側同盟関係の重要性に疑問を投げかけ、メイ英国首相、マクロン仏大統領、メルケル独首相などへの個人批判発言などを通じ、対米関係がとくに動揺を来していることや、中国やロシアがその間隙をぬって軍事攻勢を強めつつあることへの危機感を随所ににじませたものとなっている。


メキシコの壁への莫大な支出

 しかも、このように世界情勢が緊迫の度を深め、アメリカの確固たる軍事対応が求められる重要な時期に、国防予算を犠牲にしてまでも大統領が「アメリカ・ファースト」の象徴でもあるメキシコ国境沿いの「壁」建設計画のために莫大な支出を要求し続けているのも、皮肉といえば皮肉だ。

 同計画は言うまでもなく、中米諸国からの不法移民取り締まりを目的としたものであり、「国防戦略委員会」が警告する「国家安全保障上の危機」とはまったく無縁だ。それにもかかわらず、大統領は全長2000キロにおよぶアメリカ版“万里の長城”建設に固執し続け、そのための第1次段階費用として議会に対し50億ドルの支出を要請している。しかし、専門家の試算によると、完成のための必要総コストは200~300億ドルにも達するという。

 さらに「アメリカ・ファースト」の一環として今後莫大な予算計上が予定されているのが、国内道路、線路、河川、港湾、橋梁など老朽化したインフラ整備のための大規模投資だ。

 今年初めに明らかにされたホワイトハウス「インフラ整備10年計画」によると、総額1兆5000億ドルにおよぶ壮大なもので、その大半は州、市町村、民間に負担させる一方、連邦政府としては2000億ドルの出資を見込んでいる。ただ、財政難にあえぐ一部の市町村の中には、自己負担を渋るところもあり、結果的に連邦政府負担分が当初よりさらに膨らむ可能性も指摘されている。

 インフラ投資は長期的に見た場合、アメリカの経済成長維持のためにきわめて重要であることは確かだが、短期的には、大幅減税による減収と合わせ財政赤字をより一層、拡大させることになりかねない。
 
 次の大統領選挙を2年後に控え、「アメリカ・ファースト」戦略にこだわるあまり同盟諸国との関係悪化を招き、中国およびロシア相手の軍事的優位性確保が困難になる一方で、国内的な財政状況の悪化にどう対処していくのか―トランプ大統領が今後直面する課題はきわめて深刻と言わざるを得ないだろう。(Yahoo!より抜粋)


米国とドイツ、相互感情に大きな差 共同世論調査

(CNN) 米国とドイツで実施された新たな世論調査で、それぞれが相手の国に対して抱く感情に大きな差が出ていることがこのほど明らかになった。

米ピュー・リサーチ・センターと独ケルバー財団が今年9月、米国で1006人、ドイツで1002人の成人を対象に、電話による調査を実施した。

それによると、米国人の約70%がドイツとの関係を「良い」と判定したのに対し、ドイツ人の73%は米国との関係を「悪い」とみていることが分かった。昨年の調査で、米国との関係が「悪い」と答えたドイツ人は56%だった。

両国がもっと協力し合うべきだと答えた人は、米国で70%に上ったが、ドイツでは41%にとどまった。

最も重要な外交パートナーを尋ねた質問に、ドイツ人は従来通りフランスを1番手または2番手に挙げた。米国を挙げた人の割合は35%で、昨年の43%から減少した。

米国人にとって重要な相手国のトップ3は英国、中国、カナダで、ドイツを名指しした人は9%だった。

ドイツでは米国離れを望む人が圧倒的多数を占めたのに対し、大半の米国人は欧州との関係維持を望むと答えた。

ただし北大西洋条約機構(NATO)の重要性や、自由貿易のメリットについては米独双方の意見が一致した。

ドイツ人のうち、自国の国防費を増額するべきだと答えた人は昨年の32%から43%に増えた。一方で、欧州の同盟諸国が国防費を増額するべきだと考える米国人は、昨年の45%から39%に減少した。(CNNより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・9



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    韓国の国会議員団 また竹島上陸 2018年11月26日 12時19分



慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日韓関係が冷え込む中、先月に続いて、韓国の超党派の国会議員団が、26日午前、島根県の竹島に上陸しました。




26日午前9時ごろ、韓国の与野党の国会議員8人が、ヘリコプターで島根県の竹島に上陸し、駐留している警備隊のためにこのほど改築された施設を視察するとともに、隊員たちを激励しました。

竹島をめぐっては、先月22日にも、別の韓国の議員たち13人が上陸して、「韓国の領土だ」とアピールしたほか、今月15日には、韓国の海洋調査船が島周辺の日本の領海に入っていて、いずれも日本政府が韓国側に抗議しています。

日韓の間では、このところ、歴史をめぐる摩擦が立て続けに起きていて、今月21日には、韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立され、日本政府が10億円を拠出した財団を、解散させると発表しました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でも、韓国の最高裁判所が、先月30日、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人に損害賠償を支払うよう新日鉄住金に命じる判決を言い渡し、今月29日にも、三菱重工業をめぐる同様の裁判で最高裁の判決が言い渡される予定で、日韓関係は一段と冷え込んでいます。


外務省が抗議「到底受け入れられない」

韓国の国会議員団が竹島に上陸したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館の次席公使に対し「竹島の領有権に関する日本の立場に照らし、到底受け入れられない」などと強く抗議し、再発の防止を求めました。

また韓国外務省にも、ソウルの日本大使館を通じて同様の抗議を行いました。
外務省では、上陸の計画があることを先週把握し、事前に中止を申し入れていたということです。

竹島には、ことし、5月と先月にも韓国の国会議員らが上陸していて、今回で3回目となります。


官房長官「日韓関係に否定的な動きの中で強行 極めて遺憾」

菅官房長官は、午後の記者会見で「わが国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず強行されたものであり、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底、受け容れることはできない」と述べました。

そのうえで「旧朝鮮半島出身労働者裁判に関する韓国の大法院の判決や、日韓合意に基づいて設立された『和解・癒やし財団』の解散方針の発表など、日韓関係に否定的な動きの中で強行されたものであり、極めて遺憾だ。韓国政府に対して外交ルートで、直ちにこのような考え方を伝え、改めて極めて遺憾するとともに再発防止を求めた」と述べました。(NHKより抜粋)



「国会議員の竹島上陸 韓国政府の責任も問う必要」河野外相 2018年11月26日 20時34分



韓国の国会議員団が島根県の竹島に上陸したことについて、河野外務大臣は自民党議員に対し、上陸にあたっては政府が関与している可能性もあるとして、韓国政府の責任も問いただす必要があるという考えを示しました。




自民党の外交部会などの合同会議は26日、韓国の国会議員団が島根県の竹島に上陸したことを受けて「許されざる暴挙だ」などとした非難決議を緊急にまとめ、河野外務大臣に手渡しました。

出席した議員によりますと、河野大臣は「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もあり、韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べたということです。

またカン・ギョンファ(康京和)外相が韓国メディアの取材に「徴用」をめぐる問題の判決や元慰安婦を支援する財団の解散をめぐって協議するため、日本訪問も選択肢にあると述べたことについて、河野大臣は「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」などと話したということです。(NHKより抜粋)

「鉄道インフラ輸出促進」の観点から「即時台・英・伊と共闘すべき」でして、ねえ・・(思案) ・3(続・直接的ではないがやらかしたようでして・・)



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台湾 特急脱線「整備上の問題」「運転士の技術不足」重なる 2018年11月26日 22時03分


台湾で特急列車が脱線して18人が死亡した事故で、当局が初期の調査結果を公表しました。整備上の問題や運転士の技術不足が重なって対応が遅れ、減速が間に合わずに脱線したとしています。




台湾北東部の宜蘭県で先月21日、8両編成の特急列車が脱線した事故では、乗客18人が死亡し260人以上がけがをしました。

この事故で調査にあたる当局のチームが26日、初期段階の調査結果を公表しました。

それによりますと、脱線した列車は事故の4時間前にブレーキなどに関係する装置に異常が見つかり、何度も列車が強制的に止まる不具合が続いていました。

この不具合は脱線の直接の原因となった速度の超過には関係ありませんでしたが、運転士が対応に手間取り、列車を自動的に制御する安全装置を切ってしまったため、列車が危険な速度のままカーブに入り脱線したということです。

当局は、事故は管理・整備上の問題や運転士の技術不足など複数の要因が重なって対応が遅れた結果、減速が間に合わずに起きたという見解を示し、今後、より詳細に検証するとしています。

また当局は、脱線した列車で起きていた不具合は同じ型のほかの列車でも見つかっているとして、運行を担う鉄道当局と日本の車両メーカーに原因の調査を求めるとしています。(NHKより抜粋)

人民解放軍に続き、陸上自衛隊にも「胸きつ丸(あきつ丸)が着任」するようで・・( ̄▽ ̄)


 それに加えて兵頭師匠が推奨する「COIN機の配備活用」「空挺砲兵の整備」が加われば鬼に金棒?(思案)

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新防衛大綱 陸自が初の海上輸送部隊創設盛り込む方針 2018年11月22日 4時18分




中国の軍拡が進む中、防衛省は、南西諸島の防衛力を強化する必要があるとして、来月策定する新たな「防衛計画の大綱」に、陸上自衛隊では初めての海上輸送部隊の創設を盛り込む方針を固めました。




防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」は5年ぶりに見直され、来月、新たに策定されることになっています。

これを前に、防衛省は、中国の軍拡が進む中で、南西諸島の防衛力を強化する必要があるとして、陸上自衛隊では初めての海上輸送部隊の創設を、「大綱」に盛り込む方針を固めました。

南西諸島の防衛力強化に向け、陸上自衛隊は、おととし、沖縄県の与那国島に監視部隊を発足させ、今後、ミサイル部隊を宮古島などに配備する計画です。

しかし、離島では、海上自衛隊の大型輸送艦が接岸できない港も多いことから、陸上自衛隊として、中規模の輸送艦を導入し、物資の輸送を迅速化する狙いがあるものとみられます。(NHKより抜粋)

「EUorNATO軍版バルバロッサ作戦」モノ?(唖然)・182(「柳条湖」から「盧溝橋」の段階に・・)



 
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ウクライナ“ロシアから攻撃” ロシア“領海侵犯” 対立が懸念 2018年11月26日 8時43分



ウクライナ海軍は、クリミア半島周辺の海域で艦船がロシアの警備船から攻撃を受け、乗組員6人がけがをしたと非難を強めています。ロシア側もウクライナ側が領海を侵犯したと非難していて、両国の対立がさらに深まることが懸念されます。




ウクライナ海軍によりますと、黒海のクリミア半島周辺の海域で25日夜、日本時間26日未明、ウクライナ海軍の艦船がロシア国境警備庁の警備船から攻撃を受け、乗組員6人がけがをしたということです。

現場の海域は、ロシアが4年前に併合したクリミアとロシア本土を結ぶために建設した巨大な橋の周辺で、ウクライナ海軍の艦船3隻が攻撃され、拿捕(だほ)されたとしています。

一方、ロシア連邦保安庁は、武器の使用を認めたうえで、ウクライナ海軍の艦船が領海を侵犯したので制止したと強調しています。

これを受けて、ウクライナのポロシェンコ大統領は緊急の閣僚会議を開き、「ロシアはウクライナの海域をみずからのものとし、船舶の航行を阻んだ。国際社会から非難されるべきだ」と訴え、非難を強めています。

ロシアはクリミア併合を正当化しているのに対して、ウクライナはこれを認めず、今回の事態で両国の対立がさらに深まることが懸念されます。(NHKより抜粋)


ウクライナ、戒厳令を発令「ロシアは地上戦を準備している」

11/27(火) 18:14配信 ニューズウィーク日本版


<ロシア当局が白昼堂々ウクライナ艦船3隻に発砲し拿捕したことは宣戦布告のようなものだ>

ウクライナ海軍の艦船3隻がクリミア半島近海でロシアに拿捕されたことを受け、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は翌11月26日にテレビ演説を行い、戒厳令を布告する考えがあると述べた(その後、26日から30日間として発令)。ロシアがウクライナに対する地上戦の用意を進めている証拠を同国諜報機関をつかんだと、ポロシェンコは主張した。



ロシアは25日、黒海からケルチ海峡を経由してアゾフ海に向かっていたウクライナ海軍の艦船3隻に対して発砲し、その後拿捕した。両国は、2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合し、ウクライナ東部の武装分離勢力を支援するようになって以来、緊迫した関係にあったが、この事件で緊張は跳ね上がった。戒厳令を敷かれれば、軍がウクライナを支配することとなる。

専門家の多くは、ロシアが25日にウクライナ艦船を攻撃したことは、状況を大きく変化させたと話す。
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悪事を隠す気もなくなったロシア

元駐ウクライナ米大使のジョン・ヘルブストは本誌に対し、「ロシア軍が遂に白昼堂々とウクライナ艦船に攻撃を仕掛けた事実は大きい。紛争は新たな一線を越えた」と語った。ヘルブストによれば、ロシアは2014年にウクライナのクリミア半島を併合したときでも西側の目を気にしてロシア軍の徽章を付けていない覆面兵士を使っていた。ウクライナ東部のドンバス地方では数千人規模のロシア軍将校が分離派勢力の戦闘を指揮しているが、ロシアはあくまで関与を否定している。だが今回の事件は隠しようもない、という。

さらに、ヘルブストは言う。「ウクライナ内務省が公表した動画を見ると、ロシアの国境警備船はウクライナのタグボートに激突している。ロシア側は危険航行していたのはタグボートのほうだと言うが、タグボートはまっすぐに航行していた。その後、ロシア船はウクライナ船に発砲して6人を負傷させ、船を拿捕した。これは、一国が他国に対して公然と行った攻撃以外の何物でもない」

ポロシェンコは、地上侵攻に関する詳細をまだ明らかにしていない。

イギリスのジェレミー・ハント外相は26日に声明を発表し、「イギリスは、ウクライナ船に対してロシアが武力を行使したことを強く非難する。ロシアは再び、国際規範とウクライナの主権を蔑ろにする行動に出た。拘束しているウクライナ人船員を解放し、ウクライナ船がケルチ海峡を自由に航行する権利を保障しなくてはならない」と述べた。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4439(「空母いぶき」ネタが益々・・)



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    ウクライナ艦船3隻、ロシアが拿捕 ケルチ海峡巡る情勢緊迫化

モスクワ(CNN) ウクライナ国防省は25日、クリミア半島付近で同国の艦船3隻がロシアの艦船に銃撃され、拿捕(だほ)されたと発表した。アゾフ海と黒海を結ぶケルチ海峡を巡り、両国間の緊張が一気に高まっている。

ウクライナ国防省の発表によると、銃撃されたのはウクライナ軍の小型砲艦2隻とタグボート1隻で、ロシアの特殊部隊によって拿捕された。

ウクライナ海軍によると、銃撃によって乗員6人が負傷した。タグボートと小型砲艦のうち1隻は航行不能となり、もう1隻は無事だったが、3隻ともロシアに拿捕されたという。

ロシア国営通信とウクライナ軍によれば、ロシアはウクライナ海軍艦船と対峙(たいじ)したことを受け、ケルチ海峡を封鎖していた。

今回の事態を巡るウクライナとロシアの説明には食い違いがある。

ロシア国営RIAノーボスチ通信やタス通信は、ロシア連邦保安局(FSB)の話として、ウクライナ海軍艦3隻が針路を転換してケルチ海峡を離れ、ロシアの領海を侵犯して危険行為を行ったと伝えた。

FSBは、ウクライナが黒海で挑発行動を行ったとして非難している。

一方、ウクライナ海軍は、ロシア国境警備艇がウクライナの艦船に対する「攻撃的行動を公然と実施した」と発表。ウクライナ大統領府は「アゾフ海とケルチ海峡を巡る情勢を意図的にエスカレートさせることを狙った行為」だったとしてロシアを非難、国際社会に対し、ロシアに対する追加制裁を呼びかけている。

ウクライナのポロシェンコ大統領は軍事閣議を緊急招集し、厳戒令の発令を議会に求めるとツイートした。ロシアに関して「レッドライン(越えてはならない一線)は存在しない」と述べ、「こうした行為は断固として容認できない」と強調している。

港湾都市マリウポリと黒海を結ぶアゾフ海は、ウクライナ経済にとっての重要な生命線となっている。タス通信によると、2003年の協定では、アゾフ海とケルチ海峡がロシアとウクライナの領海であることを確認していた。

北大西洋条約機構(NATO)報道官は声明を発表し、「ウクライナの主権と領土の保全を全面的に支持する」と表明。ロシアに対し、「アゾフ海に面したウクライナの港湾へのアクセスを妨げないことを保証する」よう求め、「NATOはアゾフ海とケルチ海峡を巡る状況を注視しており、ウクライナ政府と接触している。我々は自制と緊張緩和を求める」とした。

ロシアとウクライナは、黒海に面したクリミア半島をロシアが2014年に一方的に併合して以来、対立が続いている。(CNNより抜粋)


ロシア、拿捕したウクライナ艦船解放せず 西側が相次ぎ非難

[モスクワ/キエフ 26日 ロイター] - ロシアが25日にクリミア半島沖でウクライナの艦船3隻を砲撃後に拿捕(だほ)した問題で、ロシアは26日現在、艦船と乗組員の解放を巡る西側諸国の要請に応じていない。

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長はウクライナのポロシェンコ大統領と電話会談を行った後、26日にウクライナとの緊急会合を召集することを決定。NATOは「ウクライナの領土保全と主権を完全に支援」していると述べた。ウクライナはNATO加盟国ではない。

欧州連合(EU)のトゥスク大統領もウクライナ艦船の拿捕を非難し、ロシアに対し直ちに解放するよう要請。英国、フランス、ポーランド、デンマーク、カナダも今回の事件を非難している。

ウクライナ政府はロシアによる攻撃を非難。ウクライナには自国を防衛する権利があるとし、軍隊を完全な戦闘態勢に置いた。ポロシェンコ大統領は28日付で全土に戒厳令を発令する方針を表明。発令期間は30日間となる。

ロシア外務省はウクライナに非があるとして同国を非難。声明で、今回の事件は対ロシア制裁の一段の厳格化を目的に計画されたものだったとの見解を示し、「ウクライナが米国、およびEUと手を組んで追求しているアゾフ海と黒海でロシアとの紛争を引き起こす政策は、深刻な結果を招くとウクライナに対し警告する」とした。

ロシア連邦保安局(FSB)はウクライナ艦船はロシアの領海を侵犯したとし、刑事事件として捜査を始めたと表明。ペスコフ大統領報道官は拿捕は国際法、および国内法に厳格に則った措置だったとの見解を示している。

ロシアのインタファクス通信は人権団体の話として、26日現在、24人のウクライナ人乗組員の身柄が拘束されていると報道。砲撃で負傷した3人の乗組員の容態は深刻ではなく、病院で手当を受けているとしている。

また目撃者によると、クリミア半島のケルチ港に停泊しているウクライナの3艦船の船体に目立った損傷はない。

アゾフ海の西岸に位置するクリミア半島は現在はロシアが支配しており、東岸もロシア領となっているが、北岸はウクライナ領となっており、アゾフ海ではこれまでも緊張が高まっていた。

事件を受けロシアルーブルは対ドルで1.4%下落。1日の下落としては11月9日以来の大きさとなっている。(Yahoo!より抜粋)


ウクライナの首都キエフで抗議行動 ロシアに海軍艦拿捕され

11/26(月) 16:58配信 BBC News


ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島近海で25日、ロシア連邦保安局(FSB)がウクライナ海軍艦3隻を拿捕(だほ)したことを受け、ウクライナ議会は26日、戒厳令の布告について議決する。一方、ウクライナの首都キエフでは25日夜から26日未明にかけて、路上で抗議行動があった。

抗議する約150人がキエフのロシア大使館周辺に集まり、一部が発火物を投げた。大使館の車両が少なくとも1台、炎上した。

抗議行動に参加したオレクシー・リャボフさんはロイター通信に対し、「今日ここに集まったのは、我々の軍を銃撃したロシアの今日の行動に対し抗議するためだ」と話した。

「我々はとても怒っている。もうずっと前にロシアとの外交関係は全て断つべきだった」


この問題で、小型砲艦2隻と曳航艇1隻が拿捕され、複数のウクライナ人乗組員がけがをした。両国とも責任は相手国側にあると非難している。

拿捕によりロシアとウクライナの緊張が大幅に高まっていることを受け、国連安全保障理事会は26日、緊急会合を開催する予定。

25日夜に招集されたウクライナ国家安全保障・国防会議で、ペトロ・ポロシェンコ大統領はロシアの行動を「理不尽で常軌を逸している」とした。

ポロシェンコ大統領は戒厳令の布告を26日に議会へ提案すると述べたが、「宣戦布告」を意味しないとも強調した。「ウクライナはどの国とも戦う計画はない」とポロシェンコ氏は述べた。

一方、ウクライナ国防省は、完全な戦闘準備態勢をとるよう全軍に命令したと発表した。

ロシアは2014年にクリミア半島を併合。近海の黒海とアゾフ海ではこのところ緊張が高まっている。

問題発生の経緯ウクライナ海軍の小型砲艦「ベルジャンスク」と「ニコポル」、曳航艇「ヤナ・カパ」は25日朝、黒海のオデッサ港からアゾフ海のマリウポリに向かおうとした。

ウクライナ海軍は、ロシア側が曳航艇に体当たりし、艦艇の進行を阻止しようとしたと説明している。ウクライナ川はケルチ海峡まで航行したが、すでにロシアのタンカーが海峡を封鎖していた。

ロシアは戦闘機2機とヘリコプター2機を同海域に緊急出動させた。ロシアはウクライナによる領海侵犯だと非難し、安全保障上の理由から周辺海域の交通を一時停止したと述べた。

ウクライナ海軍はその後、3隻は海域を離れようとしていた際に攻撃され無力化されたと発表。乗組員6人が負傷したと述べた。

国境警備にあたるロシアのFSBも後に、自分たちの監視船1隻がウクライナ船3隻を拿捕するため武力行使したと認めた。ただし、けがをした乗組員は3人だけと主張した。

一方のウクライナは、同国の船団がマリウポリに向かうため海域を通過すると、ロシア側に通知済みだったと説明している。

背景はアゾフ海はクリミア半島の東にある浅海域。クリミア半島はウクライナ南部に位置するが、一部は親ロ派分離主義者に支配されている。

アゾフ海北岸にあるウクライナの2港、ベルジャンスクとマウリポリは、穀物輸出や鉄鋼生産、石炭輸入においてウクライナに重要な役割を担っている。

ウクライナとロシアが2003年に結んだ協定は、両国の船団による自由航行を保証していた。

しかしロシアは最近、ウクライナの港に出入りする船舶の臨検を始めた。EUは今月前半、問題に対処するため「的を絞った対策」を実施すると通告した。

ロシアによる臨検は、ウクライナ側が3月にクリミア半島で漁船を拿捕した後すぐに始まった。ロシア政府は、ケルチ海峡にかかる橋に対する、ウクライナ過激派による潜在的危機を指摘。安全保障上の理由で検査が必要だと述べている。

2014年4月、分離主義勢力が複数の政府庁舎などを強奪し、ウクライナ政府と対立して以降、東部ドネツク州やルガンスク州では1万人以上が殺害されている。

ウクライナと西洋諸国は、この地域に軍隊を送ったり、分離主義勢力を武装化したとして、ロシアを非難している。

ロシア政府は疑惑を否定しているものの、ロシアの志願兵が反政府勢力を支援しているとも述べている。

<解説>責任のなすり合い――スティーブン・ローゼンバーグ BBCニュース(モスクワ)ロシアとウクライナのクリミア半島における緊張状態は、ここ数カ月で高まっている。

ロシア政府とウクライナ政府が2003年に結んだ協定では、ケルチ海峡とアゾフ海は両国が共有する領海となっている。

しかしこの海域では最近、ウクライナの港に出入りする全ての船について、ロシアが臨検を始めた。

ロシアが武力行使でウクライナ艦を拿捕し、負傷者も出たことで、事態は一気に悪化した。しかし、ロシア政府は責任を認めないだろう。

ウラジーミル・プーチン大統領の下、ロシアは武力を行使するたびに同じ言い訳を繰り返してきた。「我々が始めたのではない」と。

ロシアとグルジア(現ジョージア)間で2008年に戦われた南オセチア紛争でも、クリミア半島に2014年、「リトル・グリーン・メン(ロシア特殊部隊)」が現れた際もそうだった。ロシア政府はその後、クリミア半島を併合した。

なので25日の出来事の責任と、次に何が起きるにせよその責任を、ロシアはウクライナのポロシェンコ政権に負わせようとするはずだ。(Yahoo!より抜粋)


世界はなぜ「離脱の時代」を迎えたか──英国のEU離脱、揺れるルノー・日産連合、トランプの離脱ドクトリン


       11/26(月) 14:25配信 ニューズウィーク日本版



[ブリュッセル、パリ発]英国の欧州連合(EU)離脱協定書と新たな関係についての政治宣言が11月25日の日曜日、ブリュッセルで開かれたEU臨時首脳会議で正式に合意された。45年に及んだ「結婚生活」の破局にEU首脳の多くは「悲しい日」「悲劇だ」と表情を曇らせた。

「歴史の悪魔」を蘇らせるのはトランプ米大統領ではなく、世間知らずのマクロン仏大統領かもしれない

しかし、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員長は言葉とは裏腹に両手を広げて歓喜の表情を浮かべた。連邦主義者のユンケル氏は「最善で唯一可能な合意」と欧州の結束を乱し続けてきた英国を突き放した。

当のテリーザ・メイ英首相は最大の難関である英下院採決を前に口元を引き締め、「楽観主義に満ちている」と強がった。メイ首相は国民に宛てた書簡で「全身全霊を込めて下院で過半数を勝ち取り、英国と全国民のためにこの離脱協定を実現する」と誓った。

クリスマスまでに下院で承認を得るには320票が必要だ。政権の基礎票は324票だが、北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)10人、保守党内のEU残留派最大16人、「合意なき離脱もやむなし」と鼻息が荒い強硬離脱派40~80人がメイ首相の合意案に異を唱えている。
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世界は「統合」から「離脱」へ

議会を通るのか、予想できる人はおそらく1人もいないだろう。それにしても、どうして世界は「統合」「協調」から「離脱」に逆回転を始めたのだろう。

日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の報酬隠し事件も、日産の経営権がルノーとの「不可逆的な経営統合」で、ルノーの筆頭株主であるフランス政府の支配下に置かれることから逃れる「緊急避難措置」とみる向きもある。

EUのメカニズムはまさに「不可逆的な統合」であり、それが逆に離脱バネを強めている。エマニュエル・マクロン仏大統領が労働法改革に着手したものの、フランスは週35時間労働。英国の上限は週48時間。日産もフランスより英国で車を作った方が効率的だ。

労働者の既得権ががっちり守られ、若者が就職するチャンスは限られている。このため、起業家や金融関係者ら30万人のフランス人が祖国を脱出して、英国で働く。今年5月、ヘンリー王子とメーガン妃の結婚式をウィンザー城のロングウォークで取材した時、そんな1人と出会った。

英国人女性と結婚して英国籍を取得したフランス人男性で、男児2人を連れ泊まり込みでロイヤルウェディングを見学に来ていた。「2年前のEU国民投票はもちろん離脱に投票したよ。EUからは離脱した方が良いに決っているからさ」

彼いわく、フランスでは毎年、新たな規制が設けられ、10年経つと稠密な岩盤規制が築き上げられている。「起業なんて、できっこない。だから皆、フランスから英国に逃げ出してくる」。是非はともかく、日産がルノー連合の軛(くびき)から逃れたくなる気持ちも分かろうというものだ。

筆者はパリで2025年大阪万博開催決定の取材を済ませて24日にブリュッセル入りしたが、パリのシャンゼリゼ通りではマクロン大統領に抗議して蛍光色のベストを着た反政府デモ隊「イエロージャケット」と警官隊が衝突。催涙ガスが充満し、廃材に火が放たれた。

ディーゼル油への環境税課税が抗議デモの発端だ。地球温暖化対策を進めるマクロン大統領の「電気自動車を買えばいい」という発言は今や、最後の絶対君主ルイ16世の王妃マリー・アントワネットの「パンがなければお菓子を食べればいい」という言葉に比せられる。

EU臨時首脳会議でも、支持率が26%まで急落したマクロン大統領の急激なやつれが目立ち、「英国がEUを離脱してもフランスの漁業就業者の利益は守られる」と国益優先を強調した。

自由競争より、規制をパワーの源泉とするEUの法律を作っているのはフランス人だ。その柱は融通の利かない大陸法(成文法)で、英米のコモン・ロー(判例法)とは大きな違いがある。しかしEU離脱にせよ、ルノー・日産連合にせよ、世界はもっと大きな文脈の中で激動している。

アングロサクソンの反撃

その中心にいるのは米国のドナルド・トランプ大統領だ。環太平洋経済連携協定(TPP)、地球温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」、イラン核合意、国連教育科学文化機関(ユネスコ)、国連人権理事会、米ソ冷戦終結の象徴だった中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱した。

ジョージ・W ・ブッシュ米政権下で国家安全保障会議(NSC)や国務省の法律顧問を務めた弁護士ジョン・ベリンジャー氏は「米国の最大の輸出品は離脱ドクトリンだ」と自虐的に解説する。トランプ政権は次に何から離脱するか、シラミ潰しに条約の見直しを進めている。

トランプ大統領が愚かなのか。というより、離脱の背景には米国の地位を奪いつつある中国の存在がある。中国との激烈な競争に勝ち残るため「大陸移動説」級の大きなパラダイムシフトが世界で同時進行しているように筆者の目には映る。

世界は善悪ではなく、地政学の原理に基づいて動き始めた。狼煙を上げたアングロサクソンの反撃に日本はどう対応するのか。判断を誤ると時代の大渦巻にのみ込まれ、敗れ去ってしまう恐れがある。(Yahoo!より抜粋)



米中「一時休戦」なるか=G20開催のアルゼンチンで首脳会談、貿易が焦点

 【ワシントン、北京時事】30日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせ、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席はアルゼンチンのブエノスアイレスで会談を予定している。

 米中貿易摩擦が激化して以降、両首脳が直接会うのは初めて。貿易や安全保障にまたがる米中対立は「新冷戦」とも呼ばれ、世界経済に影を落とす。会談で「一時休戦」に持ち込めるかが焦点だ。

 「私は習氏が大好きだし、彼も私のことを好きだと思う」。トランプ氏は22日、滞在先のフロリダ州の別荘で習氏との関係を記者団に誇示した後、こう付け加えた。「恐らく以前ほどは好いてくれていないだろうが」
 昨年11月、北京を訪れたトランプ氏を習氏は「故宮(紫禁城)」で歓待し、両首脳の友好ムード演出に懸命だった。ところが米政権はその翌月、中国を米主導の国際秩序に挑戦する「修正主義勢力」と位置付け、対決姿勢を鮮明に。ペンス米副大統領はこのところ南シナ海、台湾問題、人権状況などをめぐり厳しい対中批判を展開し、中国側の猛反発を呼んでいる。

 目下の課題は、米国がちらつかせる知的財産権侵害を理由とした第4弾の対中制裁関税の扱い。過去3回の制裁対象は中国からの年間輸入実績の半分の2500億ドル(約28兆円)相当に達しており、第4弾の2670億ドルを加えると中国からの全輸入品が対象となる。

 習氏はトランプ氏との1日の電話会談で、「貿易問題で双方が受け入れられる案をまとめなくてはならない」と強調した。中国外務省報道官によると「両首脳の電話以降、経済・貿易分野のハイレベルな接触が回復した」といい、首脳会談に向けて調整が進む。

 中国は、今回の首脳会談を機に米中貿易協議を再開させた上で、米国製品の輸入拡大など譲歩案を引き続き提示し、貿易戦争の一時休戦にこぎ着ける狙いとみられる。トランプ氏は、中国が歩み寄れば第4弾は「必要ないかもしれない」と言及。「中国はディール(取引)を望んでいる。取引できるならやる」と事態打開の可能性を示している。

 しかし中国側は、こうした発言に信頼を置けずにいる。米国は5月の貿易協議で対中制裁関税を保留することで合意しながら、ほごにした経緯がある。王受文商務次官は23日、解決には「互いを尊重し、約束を守る基盤」が必要だと指摘した。中国はむしろ貿易戦争の長期化に備え、次々に景気対策を打っている。(Yahoo!より抜粋)



トランプ大統領 来年1月予定の対中関税「見送る可能性低い」2018年11月27日 9時42分

アメリカのトランプ大統領は、貿易摩擦が激しくなる中、今週、予定されている米中の首脳会談を前に、有力紙のインタビューに応じ、中国からの輸入品への関税を来年1月から引き上げるのは見送るよう中国側が求めているものの、受け入れる可能性はかなり低いという考えを明らかにしました。




アメリカのトランプ大統領は、今週、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるG20サミットにあわせて、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定です。

会談では、中国からの2000億ドルの輸入品を対象にした第3弾の制裁措置で、関税の上乗せを今の10%から25%に引き上げる方針について、予定どおり来年1月から実施するかどうかが焦点のひとつになっています。

これについてトランプ大統領は26日、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、中国側は関税引き上げを見送るよう求めているものの、受け入れる可能性はかなり低いという考えを明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は、協議が不調に終われば、「2670億ドルの輸入品を対象に追加の関税を課すつもりだ」と述べ、中国で製造されている、IT大手アップルのアイフォーンを含むほぼすべての輸入品を対象に、関税を上乗せする構えを示しました。

中国側は貿易不均衡の是正に向けた取り組みをリストにまとめアメリカに提示していますが、トランプ大統領は不十分だとする認識を示しました。(NHKより抜粋)


   主席、欧州・中南米歴訪へ出発 米国の“裏庭”で影響力拡大


             11/27(火) 18:56配信 産経新聞



 【北京=藤本欣也】中国の習近平国家主席が27日、欧州・中南米4カ国を歴訪するため、北京を離れた。米国との貿易戦争が泥沼化する中、保護貿易主義への反対で各国と足並みをそろえるとともに、米国の“裏庭”である中南米地域で影響力拡大を図り、トランプ米政権を牽制する構えだ。

 習氏はスペインを訪問した後、南米アルゼンチン入りし20カ国・地域(G20)首脳会議に出席。トランプ大統領との首脳会談にも臨む。さらに中米のパナマを経由し、再び欧州に向かって、ポルトガルから来月5日に帰国する。

 歴訪先の中で、注目されているのがパナマだ。パナマは昨年6月、台湾と断交し中国と外交関係を樹立した。中国メディアによると、今年9月に王毅国務委員兼外相と会談したバレラ大統領は「パナマは世界における中国の重要な影響力と積極的な役割を重視する」と強調している。

 運河で知られるパナマは国際海運の要衝。習氏自らがパナマを訪問し、経済協力の拡大をアピールすることで、台湾と外交関係を結ぶ中米やカリブ海諸国の動揺を誘う狙いもある。

 習氏のパナマ訪問については「中国が米国の勢力圏内で影響力を拡大できることを誇示する」(香港紙)思惑も指摘されている。

 中国は、2016年11月にも習氏がペルーやチリなど南米3カ国を歴訪したほか、今年1月には中南米の地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」との閣僚級会議をチリで開催するなど、中南米地域で影響力を浸透させている。

 一方の米国は「中南米は帝国主義の力を必要としていない」(ティラーソン前国務長官)などと不快感をあらわにしたものの、今年4月、北米と中南米カリブ海諸国による米州首脳会議がペルーで開催された際には、トランプ氏が欠席。米国のプレゼンス低下が懸念されているのが実情だ。

 習氏はまた、今回歴訪する各国との間で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の協力強化で合意する見通し。東南アジア諸国などで中国主導の投資計画を見直す動きが相次ぐ中、新たな推進力としたい考えだ。(Yahoo!より抜粋)



  米原子力空母がシンガポールに寄港 存在感アピール 2018年11月27日 19時59分



アメリカ海軍の原子力空母「ジョン・C・ステニス」がシンガポールに寄港して報道陣に内部が公開されました。東南アジアで中国の影響力が増す中、アメリカの存在感をアピールする狙いがあるものとみられます。




アメリカ海軍の原子力空母「ジョン・C・ステニス」は今月中旬、フィリピン沖で空母「ロナルド・レーガン」との演習に参加したあと24日、シンガポールに寄港しました。

27日、報道陣向けに空母の艦内が公開され、FA18戦闘攻撃機やヘリコプターの配備状況などについて説明が行われました。

東南アジア地域ではインフラ開発などを通じて中国が影響力を増していて、南シナ海では軍事拠点化を進めています。

これにアメリカは対抗する姿勢を示していて、今月シンガポールを訪れたペンス副大統領は、東南アジアを含むインド太平洋地域にアメリカが引き続き関与し、航行の自由を重視していく姿勢を強調しました。

アメリカとしては、安全保障面でシンガポールとの関係を強化するとともに東南アジアにおけるアメリカの存在感をアピールする狙いがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


台湾の与党大敗 繁栄と自立の両立めざせ

 政権交代が実現した2016年の熱気はどこへ行ったのか。台湾の統一地方選は、与党・民主進歩党(民進党)の惨敗に終わった。

 蔡英文総統は、敗北の責任を取り兼務する党主席の辞任を表明した。民進党の金城湯池だった南部・高雄市までも野党・中国国民党に奪われる負けっぷりだ。引責辞任はやむを得ない。

 年が改まれば、20年実施の次期総統選が動き始める。民進党は、敗因の総括を踏まえた、党勢の立て直しを迫られている。

 民進党政権への今回の厳しい評価は、年金制度や労働法制の見直しで、政権が社会の反応を見誤った結果だ。学者出身である蔡氏の指導力には疑問符がついた。

 経済、福祉の果実を分かち合う繁栄の創出と、台湾の自立や尊厳を可能な限り明確にすることが党勢の立て直しには欠かせない。

 いずれも両岸(中台)関係の処理にかかわる難しい課題だ。だが、その難題を解く筋道を示せない限り、民進党政権の続投は容易でないと覚悟すべきである。

 民進党の選挙敗北を受け、中国が硬軟取り混ぜた台湾への介入を強める動きがみえる。

 中国は、独立派とみる蔡氏との対話を拒み、中米など5カ国を台湾と断交させる外交圧力を高めてきた。こうした「鞭(むち)」と同時に、台湾の企業や知識人に対して優遇する「飴(あめ)」を与え、台湾の官民分断を図ってきた。

 中国の台湾担当部門は、選挙結果を「台湾民衆が両岸関係の平和的な発展がもたらす利益を望んでいることの表れだ」と論評した。露骨な介入を恥じない姿勢にはあきれるばかりだ。

 中国が狙うのは、次期総統選において、両岸接近で歩調の合う政権を誕生させることである。台湾の民主的な選挙は当然尊重すべきだが、中国の揺さぶりを看過しては、日本を含む地域の安定にも影響が及ぶことが危ぶまれる。

 台湾の安全保障に責任を持つ米国のトランプ政権は、台湾問題に強い関心を示している。日本が近隣の同盟国として、この視点を共有することは当然だろう。

 日本の取り組みでは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への台湾加盟を助けることが考えられる。良好な日台関係を将来とも維持するには、日本が無為無策でいることは許されない。(産経より抜粋)


   【世界のかたち、日本のかたち】大阪大教授・坂元一哉 「3原則」沈黙守る中国


 安倍晋三首相は先月下旬、訪中して中国の習近平国家主席、李克強首相と首脳会談を行った。その際に首相は、両氏との間で「日中関係の道しるべ」となる3つの原則を確認した、と自身のツイッターに書き込んでいる(10月26日)。

 すなわち「国際スタンダードの上に、競争から協調へ。隣国同士として、互いに脅威とならない。そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく」という3つの原則である。今回の訪中で日中関係は「正常な軌道」に戻った、と自負する首相にとって重要な成果と思われる。

 ただ不思議なことに、この「3原則」について、外務省は特に説明を行っておらず、中国政府も沈黙している。それで中国側が、首相がいう「3原則」を受け入れたのかどうかは、不確かといわざるを得ない。

 だが、たとえそうだとしても、この「3原則」は、今後の日中関係に重要な意義を持つことになるだろう。なぜならこれは、安倍首相が中国側に示した、両国関係改善の基本条件といえるからである。そう考えれば大事なことは、まさに中国政府が沈黙していること、つまり首相の「3原則」発言を否定していないことになるだろう。

 否定していない理由は明らかである。中国はいま米国との貿易「戦争」のさなかにあり、その厳しい圧力を少しでも緩和するため、日本との関係改善、経済協力強化を望んでいる。もし「3原則」を否定すれば、関係改善は進まず、通貨スワップ協定の再開など、せっかく端緒をつかんだ経済協力強化も頓挫するおそれがある。

 今回の訪中については、中国と対立を深める米国との関係に与える影響を懸念する見方もあった。だが「3原則」は、その懸念を和らげたといえよう。というのも「3原則」は、日本が事実上、米国に味方し、中国に対して米国との妥協、関係改善をうながす圧力をかけるものにもなるからである。

 まず「競争より協調」は、それが本物になるには、日中両国の協調だけでなく、日本の同盟国である米国と中国の協調も必要になるだろう。また「互いに脅威とならない」には、中国の急速な軍拡と東シナ海・南シナ海における軍事的冒険主義が、日本だけでなく米国にも脅威となり、米中関係悪化の要因になっていることを警告する含みがある。さらに中国に「自由で公正」な貿易を求めるのは、9月の日米首脳会談後に出された共同声明第6項、すなわち名指しは避けつつも、中国の不公正な貿易慣行に日米両国が協力して対処することを約束した条項、と平仄(ひょうそく)が合うものである。

 安倍首相は、6年前に首相に復帰して以来、アジアへの関心を強める米国、また中国の台頭を警戒する中国周辺諸国(ロシアを含む)との外交関係強化をはかり、中国が、国際社会で大国にふさわしい振る舞いをするよう圧力をかけてきた。先月の訪中と「3原則」の表明は、そのいわゆる対中「包囲」外交が、新しい段階に入ったことを意味するものと思われる。(産経より抜粋)


中国軍機が対馬と韓国の間の海上を飛行

 防衛省統合幕僚監部は26日、中国軍のY9情報収集機1機が同日、対馬と韓国の間の海上を飛行し、航空自衛隊の戦闘機をスクランブル(緊急発進)させたと発表した。防空識別圏に侵入したが、領空侵犯はなかった。中国軍機は10月29日も対馬海峡上空を通過し、東シナ海と日本海の上空を飛行した。(産経より抜粋)



中国3隻目の空母「順調に建造中」…公式に報道

11/26(月) 19:37配信 読売新聞


 【北京=中川孝之】中国国営新華社通信は25日、中国軍の3隻目となる新型空母について、「順調に建造中だ」と伝えた。中国の官製メディアが公式に報じるのは初めてだ。

 新華社は性能や建造場所には触れていないが、3隻目は甲板に最新式の電磁式カタパルトを備える予定と指摘されており、上海で建造中とみられる。

 今回の報道は、ウクライナから購入した船体を改造した1隻目の空母「遼寧」が、艦載機の発着艦に成功してから11月で6年となることを記念したものだ。遼寧省大連で建造中の2隻目についても、「就役間近だ」と強調した。(Yahoo!より抜粋)


新大綱に「多用途母艦導入」=政府、明記へ調整

11/26(月) 22:53配信 時事通信

 政府は、年末に策定する新たな防衛大綱に、事実上の航空母艦の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を明記する方向で調整に入った。

 複数の関係者が26日、明らかにした。南西諸島海域などで中国軍をけん制する狙いがある。専守防衛の範囲を超える攻撃型空母に該当しないよう、母艦の運用用途や平時の戦闘機搭載数など詳細を詰める。

 具体的には、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を改修する方向だ。いずもは艦首から艦尾までつながった「全通甲板」を採用している。自民党は艦載機として、短距離離陸・垂直着陸が可能な米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの取得を求めており、離着艦時に発生する高熱に耐えられるよう甲板を改修する必要がある。

 従来の政府見解では、攻撃型空母の保有は憲法上、認められないとされている。与党内には「専守防衛の範囲内に収まる運用が担保されなければならない」(公明党幹部)との声も出ており、今後、政府・与党間で擦り合わせが行われる見通しだ。(Yahoo!より抜粋)


防衛大綱見直し 「敵基地攻撃能力」明記を

 政府が、年末に閣議決定する、新たな防衛力整備・運用の指針「防衛計画の大綱」の概要案をまとめた。

 宇宙やサイバー空間など新領域における自衛隊の対応能力の早期強化を挙げ、予算と人員を重点配分する方針だ。

 遠方から敵を叩(たた)く長射程ミサイルなど「スタンド・オフ火力」、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の強化を進める。戦いの様相を一変させる「ゲームチェンジャー」と呼ばれる最先端技術にも重点投資する。

 いずれも、日本と国民を守るために望ましく、極めて妥当な方策である。概要案が「従来とは異なる速さで防衛力を強化する」と強調したのももっともだ。

 だが、物足りない点がある。

 第一は、専守防衛にこだわり、「敵基地攻撃能力」保持の明記を見送ろうとしている点だ。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威は減じていない。米朝関係や独裁者の意思が変われば日本にミサイルが飛んでくるかもしれない。

 北朝鮮は昨年、米領グアム周辺海域へミサイル発射をせず、日本列島越えの発射は行った。自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力を恐れたが、その力を持たない専守防衛の日本の頭上には平然とミサイルを撃った。中露両国も日本を攻撃できる核・ミサイルを有している。周辺国には専守防衛という善意は通じない。

 陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入は当然だが、百発百中ではない。「積極防衛」政策へ転換し、日本攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力として「敵基地攻撃能力」の整備を始めてほしい。

 岩屋毅防衛相は「米側に依存する」と述べ、日本の敵基地攻撃能力保有を否定した。だが、全面的依存では同盟も国防も成り立たない。米軍の手が回らなければ「座して死を待つ」というのか。

 第二は、北朝鮮や軍拡を進める中国を前にしてなお、防衛費を思い切って増額する議論がない点だ。新大綱で自衛隊に新任務を付与しても防衛費や人員が伴わなければ絵に描いたモチに終わる。陸上自衛隊の予算を割いて新分野に回す従来対応を繰り返せば防衛が成り立たない段階にきている。

 安倍晋三首相は臆することなく、敵基地攻撃能力の明記と防衛費の大幅増額を決断すべきだ。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5452

 ある意味「サイン以上の真贋認証」でございまして、ねえ?( ̄▽ ̄)

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        人の指紋付きのレンブラント絵画、来月競売へ


オランダの巨匠レンブラントが400年近く前に描いた人物画で、本人のものとみられる指紋2つが見つかっている作品が来月5日、ロンドンでオークションにかけられる。落札価格は推定で800万~1055万ドル(約9億~12億円)となっている。

オークションを運営するサザビーズの声明によると、指紋はレンブラントの親指のものと考えられ、縦約25センチの作品の底部に残されていた。上塗りによって隠されていたが、2011年にパリのルーブル美術館での展示に先駆けて行った「技術的な検証と修復」の過程でその存在が明らかになった。


サザビーズの幹部は、レンブラントのものとされる指紋がほかにないため見つかった指紋との直接の比較はできないとしながらも、「当初塗られた絵の具の層についており、場所も作品の下の縁に沿っていることから、画家本人と関連があるとする見方は極めて有力だ」と指摘する。

当該の作品は祈りを捧げるイエス・キリストの肖像に向けた習作で、胸の前で手を組んだ若い男性の上半身を描いている。制作年代は1650年ごろで、同じモデルを使ったスケッチが複数残されている。


作品は最近までアムステルダムの美術館で公開されていた。オークションにかけられるのは60年ぶりとなる。(CNNより抜粋)

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 でも、もしももございますし「すべてのレンブラントを一度精査」する必要が?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5451

 ある意味「捕鯨問題に匹敵するネタ」だけに、韓国も渋々うごいたってか・・(思案)

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     韓国最大、犬の食肉処理施設を閉鎖 保護団体が圧力


ソウル(CNN) 韓国・京幾道の城南市にある同国最大の犬の食肉処理施設が閉鎖された。動物保護団体のヒューメーン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)によると、同施設では年間数十万匹の犬を感電死させ、食肉として近郊のモラン市場に供給していた。

同施設については、HSIが調査を行って京幾道と城南市に対して閉鎖するよう圧力をかけていたという。HSIは今回の閉鎖を「歴史的な出来事」として評価、これがきっかけとなり、韓国全土で違法な犬の食肉処理施設が閉鎖されることを望むとしている。

韓国はアジアで唯一、食用の犬が生産され、消費されている。HSIの推計では、全土の1万7000施設で約200万匹の食用犬が飼育されているという。



HSIによると、城南市の施設を構成する食肉処理場6カ所のうち、5カ所は直ちに解体される。残る1カ所も建物の解体許可は閉鎖に間に合わなかったものの、ケージは全て破壊され、設備も撤去して操業できない状態にする。

同施設は違法建築だったことから、市議会が動物愛護団体や地元住民と協議して2013年に閉鎖を決めていた。跡地には市民のための公園を整備する計画だという。

処理場の閉鎖に伴い、モラン市場で最後まで生きた犬を売っていた実店舗も閉鎖される。モラン市場はかつて韓国最大の犬肉市場だった。

韓国では、特に若者の間で犬肉を食べる人は減っており、今年6月に韓国のギャラップが実施した意識調査では、70%が犬肉はもう食べないと答えていた。

韓国大統領府は、犬と猫を家畜の法的定義から外すことを検討すると表明している。農業漁業担当の大統領補佐官が引用した2018年の世論調査結果によれば、犬肉の禁止には51.5%が反対し、賛成は39.7%だった。(CNNより抜粋)

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 他人の喰うモノに文句つけるのは不躾と思いますが、これまた宗教的情熱?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5450

 特殊部隊送りんで隠密回収する他・・(思案)

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   孤立部族に殺害された米宣教師、遺体の収容作業が難航 インド


(CNN) インド東部アンダマン・ニコバル諸島で米国人宣教師が地元部族に殺害されたとみられている件で、地元当局は遺体の収容を試みているものの作業は難航している。相手が世界で最も孤立した部族のひとつともされる住民で、衝突を引き起こさないよう慎重を期しているためだ。

宣教師のジョン・アレン・チャウさんが最後に目撃されたのは、地元住民をキリスト教に改宗するため同諸島の北センチネル島へ渡航する際のことだった。同島の住民は長年にわたって、部外者を寄せ付けないことで知られている。

チャウさんについては、漁師が先週、チャウさんの遺体を目撃したと通報していた。インド当局はこの漁師とともに23日と24日、島の近くに行き、どのようにして遺体を収容するのか方策を探った。


アンダマン・ニコバル諸島の警察幹部は、「漁師の助けをかりて周囲の地図を作った。遺体はまだ見つかっていないが、遺体が埋められていると考えられる場所について、おおよその見当は付いている」と述べた。

同幹部によれば、漁師がチャウさんの遺体が埋められたのを見たという地域の周囲を地元部族のメンバーらが弓を持ちながら歩いているのが目撃された。

同幹部は地元部族との衝突を避けるために距離を取ったと説明。人類学者や心理学者と地元部族の性質について協議を行っているという。島に入る前に住民の心理状態などさまざまなことを検討する必要があるとの見方を示した。

同島では2006年に地元の漁師2人が殺害される事件も起きていたが、この時は遺体は収容できていた。この件についても調査を進めているという。(CNNより抜粋)

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 さてさて、エリア51辺りでも宇宙人が同じように・・( ̄▽ ̄)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1384(流石モサド様だけあって、カーブボールの類に騙されるような事は・・)



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   モサドが極秘倉庫を急襲、イラン核開発「衝撃の真実」が判明


         11/26(月) 17:35配信 ニューズウィーク日本版



<イスラエル情報機関が盗んだ極秘文書から、15年前に核兵器を完成する寸前だったことが分かった>

イランが核合意から離脱すれば、数カ月で核爆弾を完成させられるかもしれない──。イランが作成した極秘資料を分析している専門家が、そんな警告を発している。


イスラエルの諜報機関モサドが、1999~2003年のイランの核開発活動を示す資料を入手したのは今年1月。それによると、イランの核開発計画は、欧米の情報当局やIAEA(国際原子力機関)の予想よりもはるかに進んでいたようだ。このため、アメリカに続きイランも2015年の核合意から離脱すれば、イランはかなり短期間で核爆弾を完成させる恐れがあるという。

2015年に欧米など6カ国とイランが締結した核合意は、イランの原子力関連活動を大幅に制限する代わりに、対イラン制裁を緩和するというものだった。ところが、ドナルド・トランプ米大統領は、イランが合意内容に違反しているとして今年5月にアメリカの離脱を発表。この11月には制裁を再開した。

現在のイランが核爆弾を完成させるためには、十分な量の兵器級核燃料(高濃縮ウラン)を製造する必要がある。核合意から離脱して遠心分離機を再稼働すれば、それは7~12カ月で可能だと、極秘文書の分析に当たっている科学国際安全保障研究所(ワシントン)の物理学者デービッド・オルブライトは語る。

2015年に核合意が結ばれる直前は、それがわずか2カ月で可能だったと考えられている。だが、核合意により、イランは核燃料の約97%を国外に運び出すとともに、ほとんどの遠心分離機の解体を義務付けられた。

このように核合意の最大の焦点は、イランから兵器級核燃料の製造能力を奪うことだったが、今回発見された極秘資料は、イランが自前で核兵器を製造する能力は、予想よりはるかに高かったことを明らかにした。これは驚きであると同時に、大きな懸念だと専門家は言う。

「(極秘資料には)イランの核開発計画について、信じられないほど大量の新情報が含まれている」と、オルブライトは語る。その分析から到達した大きな結論の1つは、核開発が「欧米の情報機関が考えていたよりもはるかに進んでいたこと」だ。

計10万ページを超える資料は、核合意に向けた交渉が始まる10年前の状況を示しているにすぎない。だがそれは、米政府とIAEAがイランの核開発能力を長年にわたり過小評価していたことを浮き彫りにしている。

「アメリカは(イランが)運搬可能な兵器を獲得するのは、少なくとも1年、ひょっとすると2年先という見解を示していた。それがもっとずっと短期間で可能だったことが分かった」と、オルブライトは語る。「当時、3カ月で可能だと主張していたフランスの見解のほうが、ずっと現実に近かったわけだ」


ロウハニが中心的役割

オルブライトによると、極秘資料の分析は今も続いている。「イスラエルもまだ全部目を通せていないと思う」と彼は言う。「毎日新しい発見がある」

モサドは1月末、イランの首都テヘランにある極秘倉庫を急襲してこの資料を盗み出した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月末、大掛かりな会見を開き、「核開発計画が存在したことはないというイランの主張は、大嘘だったことが証明された」として、資料の概要を発表した。

これに対してイランのアッバス・アラグチ外務次官は、ネタニヤフの会見は「トランプに(核合意離脱を)促すための見世物だ。核合意を葬るためにトランプと共謀した可能性もある」と非難した。トランプが核合意からの離脱を発表したのは、その数日後のことだ。

オルブライトらが作成した極秘文書の分析報告書案は、イランのハッサン・ロウハニ大統領が、「90年代末~2000年代初頭の核開発計画の中心的存在だったとしている。当時ロウハニは国家安全保障担当顧問だった。「彼が核開発を支持しなくなった証拠を発見するのは難しい」

ネタニヤフの会見は「イランの嘘」をアピールすることに重点を置いていたが、オルブライトらの分析は、イランが「2003年末までに、どうやって包括的な核開発のインフラを整備できたのか」に焦点を当てている。なにしろイランは、「IAEAが2015年末に指摘した全面的な技術力と設備」を、既に90年代末には開発していたというのだ。

同時に報告書案は、当時の計画(目標は10キロトン級の核弾頭5発の製造だった)が、現在どの程度残っているかは不明であることを指摘している。「当時の機器や物質の残りが今どこにあるかは、より緊急に答えを見つける必要がある問題だ」
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核開発能力を温存か?

極秘資料からは、イランが2015年の核合意を遵守しているかどうかを知ることはできない。ただ、トランプがアメリカの離脱を発表するまでは、イラン政府は合意遵守に協力的だったというのが多くの専門家の見方だ。

オバマ政権で、イランの核合意遵守状況を報告する作業に携わった軍備管理不拡散センターのアレクサンドラ・ベル上級政策部長は、たとえ極秘資料の内容が正しくて、イラン政府が過去に嘘をついていたことが本当だったとしても、現在のイランの姿勢は現在の合意遵守状況によって評価するべきだと語る。

「メディアの報道に基づく監視は避けるべきだ」と、ベルは言う。「どんな合意でもそうだが、問題が生じた場合は、適切なルートを通じて処理するべきだ。この場合、核合意の当事国が対処するべきことだ」

トランプ政権も離脱前は、2度にわたりイランが核合意を遵守しているとの調査結果を発表している。IAEAの場合は15回だ。「核合意は機能している」と、ベルは語る。

それでも、20年前の核開発活動を示す極秘資料が発見されたことで、イランは核開発能力を温存しているのではないかという疑念が、一部の政府とIAEAの間で浮上したのは事実だ。核合意では、イランは兵器級核燃料の濃縮能力と再処理能力を基本的に放棄し、IAEAの厳格な査察を受けることが義務付けられている。

ワシントン中近東政策研究所テロ対策・情報プログラムのマシュー・レビット部長は、イランが核開発計画について「真実を語っていなかったという発見は重大だ」と言う。「問題は、核合意の時点で、イランの核開発はどこまで進んでいたのかだ。一部の情報機関関係者が、合意締結に必死だった理由が分かった。あのときイランは既に大きな能力を持っていたのだ」

では、これからどうなるのか。イラン政府は名目的には核合意を遵守しており、「(核獲得に向けた活動を)公然と行う可能性は非常に小さい」と、レビットは語る。「問題は、向こうの嘘に私たちが気付いたことを知った今、(イランが)どこまで隠密活動を続けるかだ」(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5449

 歴史の生き証人がまた一人・・(追悼)

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     真珠湾攻撃を経験した元米兵が死去、最高齢の106歳


(CNN) 米ホワイトハウスは25日までに、旧日本軍による1941年12月7日の真珠湾攻撃を経験した最高齢の米退役軍人であるレイ・チャベスさんが死去したと発表した。106歳だった。

CNN系列局「KFMB」は遺族の声明を引用し、チャベスさんは21日、睡眠中に安らかに息を引き取ったと報じた。サンディエゴ・ユニオン・トリビューン紙によると、ここ数カ月間体調を崩していた。ミラマー国立墓地での埋葬を望む考えを示していたという。

真珠湾攻撃が起きた際は艦船の操舵(そうだ)手を務め、12月7日朝には機雷掃海艇に配属されていた。パールハーバーへの帰港前の規制海域での哨戒任務で旧日本軍の潜水艦も見付けていた。

今年5月のCNNとの会見では同日朝の自らの行動に触れ、夜通しの勤務で疲れ切り、妻に眠りたいと告げたと述懐。攻撃の始まりを知った妻から起床して事態を確認するよう求められた後、全ての船舶が火に包まれ、港の至る所で猛烈な黒煙が上がっている光景を目撃したとしていた。

戦中には沖縄やガタルカナル島を含む太平洋の島しょでの戦闘に従軍する兵士を運ぶ輸送艦に乗艦していた。

チャベスさんは米カリフォルニア州サンバーナーディーノ生まれで、同州サンディエゴで育った。妻に促されて海軍に入隊し、終戦後に除隊していた。

近年は全米各地を回って慰霊式典や記念行事に出席。今年の戦没将兵追悼記念日の前にはホワイトハウスの執務室でトランプ大統領と歓談してもいた。

遺族の声明によると、「真珠湾攻撃が忘れ去られないよう学校を訪ねて子どもたちに語りかける時間を大事にしていた」という。CNNとの会見では12月7日のことは毎日考えているとし、見たことや学んだことは決して消え去ることはないとも語っていた。(CNNより抜粋)

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 ガダルカナルの話の方も聞きたかったなあ・・(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4438(ご近所のヒール役が益々・・)


 それこそ「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)



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        ダライ・ラマ講演 民族の権利求める声聞け

 来日したチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が20日、超党派の議員連盟の会合で講演し、中国のチベット抑圧政策を批判し、国際社会の支援を訴えた。

 講演を取り上げたメディアの扱いは大きくなかったが、中国の人権状況に対し、重要なメッセージがこめられていたことを知っておきたい。

 来年3月には中国人民解放軍がチベット住民と衝突し、ダライ・ラマ自身がインドに亡命したチベット動乱から60年を迎える。

 ダライ・ラマは「その間に中国共産党はいろんな方法でチベット人を抑圧、殺戮(さつりく)、洗脳し、お金も使ってチベット人の精神を抹殺しようとしてきた」と強調した。

 その上で、独立ではなく高度な自治を求める「中道のアプローチ」に、海外を含めた大勢の中国知識人が賛同し、「共産党の態度は正しいことではないと考える漢族の数がますます増えている」と述べた。

 中国の少数民族弾圧に対する国際社会の目が一段と厳しく向けられる中、注目すべき指摘だ。

 ここで思い起こすのはペンス米副大統領の先月の演説である。

 10年間に150人強のチベット僧侶が抗議の焼身自殺をし、100万人のウイグル人が収容所に入れられて洗脳を受けていると指摘しつつ、「自国民を抑圧する国はとどまるところを知らない」と中国の人権弾圧を批判した。

 ダライ・ラマ演説と同じ20日、トランプ大統領の側近だったバノン前首席戦略官が、米亡命中の中国人元実業家、郭文貴氏とともに中国国内の人権弾圧を調査する基金設立を発表した。

 バノン氏は米国が中国の「属国」となると危機感を唱えてきた人物であり、内なる抑圧と対外拡張を一体と捉えた対中警戒が浸透している証左といえよう。

 もっとも、ダライ・ラマの訴えは「私たちがもし、中国にとどまるならば、中国憲法に基づいたすべての権利が与えられるべきです」という穏やかなものだ。

 中国憲法は第4条で「各民族は一律に平等」「いかなる民族的差別と圧迫を禁じる」とする。チベットやウイグルの民が求めるのは当たり前の権利に他ならない。

 安倍晋三首相は先の習近平国家主席との会談で、中国の人権状況に触れた。ならばダライ・ラマの声にも耳を傾けてもらいたい。(産経より抜粋)


    
中国がイスラエルに触手、サイバー技術流出を懸念

 イスラエルで中国の“接近”に警戒感が広がっている。イスラエルが得意とする先端技術の獲得や、巨大経済圏構想「一帯一路」の拠点構築で触手を伸ばしてきたと受け止められた。サイバーセキュリティー技術などの中国への流出に神経をとがらせているほか、後ろ盾であるトランプ米政権が中国通信機器大手の製品締め出しを進めている。

 一方で、「チャイナマネー」が経済効果を生むとの期待もあり、イスラエルのネタニヤフ政権は難しいかじ取りを迫られている。

 取材に応じたサイバーセキュリティーのベンチャー企業に資金を供給するイスラエル投資会社幹部は「中国との連携は深刻な問題を引き起こす」と指摘。元政府高官も「中国と軍事技術で協力する気はないが、民間主導のサイバー分野は非常に心配だ」と話した。

 電力や空港などインフラを管理するシステムのセキュリティー技術が中国に流出すれば、弱点をつかれて大規模なサイバー攻撃を受ける危険にさらされる。

 また、中国の港湾関連企業が「一帯一路」の一環としてイスラエル北部のハイファ港で、増設される埠頭(ふとう)の運営権を取得することが決まっている。同港はイスラエル海軍も使用しているとされ、中国がインフラ投資を通じて軍事機密の収集を行う恐れもあるという。

 他方で10月には、習近平国家主席の側近である王岐山国家副主席がエルサレムを訪れてネタニヤフ首相と会談。地元紙によると、ネタニヤフ氏は中国の指導者として18年ぶりとなる王氏訪問を「中国とイスラエルの関係強化の表れだ」と持ち上げ、投資マネー呼び込みや対中輸出の拡大を図りたい意向をにじませた。

 ただ、悩ましいのは、トランプ政権が、貿易戦争のみならず中国製品の浸透や機密情報の収集に危機感を強めていること。パレスチナ問題に加え、脆弱(ぜいじゃく)な政権基盤など内政問題を抱えるネタニヤフ政権にとり、警戒感と期待感が国内でないまぜとなっている「チャイナマネー」の扱いをめぐる意見対立にも目を配らねばならず、絶妙なバランスが求められている。(産経より抜粋)


       中国寄り政策に非難集中、フィリピンのドゥテルテ大統領

              11/26(月) 6:15配信 JBpress

 中国政府に反対する人たちの間で抵抗勢力のシンボルとして愛され、プーさんは中国では検閲対象になってきた。

 前置きはともかく、この数日間、このプーさん、大層、ご機嫌だった。

 というのも、11月21日までの2日間、2005年の胡錦濤氏以来13年ぶりに中国国家主席として訪問したフィリピンで、南シナ海において天然ガスと石油を共同で資源探査する覚書をドゥテルテ大統領と交わしたからだ。

 フィリピンは、これまで南シナ海問題で、中国を国際的な仲裁裁判所に訴え、中国が主張する管轄権を全面否定する勝利を勝ち取るなど、対中国でアジアで最も強硬な姿勢を崩さなかった。

 覚書の内容は公表されず、法的拘束力はないものの、中国としては国家の死活問題であるエネルギー確保で、長年の懸案だったフィリピンとの関係強化を図る第一歩が踏めたことになる。

 習政権にとって極めて重要な外交得点となったと見ているだろう。そのため、中国では連日、習政権の歴史的外交成果としてメディアが大々的に報道し、内外にアピールしている。

 さらに、両首脳は、習主席主導の新シルクロード経済構想の一帯一路でも覚書に署名。

 マニラ首都圏に水供給のダム建設や、マニラとルソン島を結ぶフィリピン国有鉄道再建などのインフラ整備で、29件の経済支援でも合意した。
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 フィリピンのドゥテルテ氏はアキノ前政権時代に下った上述の南シナ海における国際的司法判断を踏襲せず、棚上げすることで、中国から最大限の経済・財政支援を引き出し、遅れているインフラ整備や資源開発を進めたい考えだ。

 そうした意味で、今回の中国の習国家主席のフィリピン訪問は双方の利害を一致させただけでなく、今月末にアルゼンチンで開催されるG20での米中首脳会談前に、南シナ海での中国のプレゼンスを強調できる大きな成果と、「中国は大歓迎」している。

 しかし、その期待通り、事態は進みそうにない。

 「フィリピンは、中国に騙された」

 フィリピンの外交問題研究家、ヘーダリアン氏は、習国家主席の訪問前に、そう中国を非難し、ドゥテルテ大統領の対中政策を批判した。

 2016年10月、同大統領は北京訪問時、中国の習国家主席と会談し、27件の協定に署名。

 中国は港湾、鉄道、採鉱、エネルギーなどのインフラ整備などに対する150億ドルに上る直接投資、さらに90億ドルの低利融資など、支援規模総額240億ドルを約束した。

 しかし、2年が過ぎた今でも、投資プロジェクトは殆ど、実施されていない。

 それどころか、当時、総工費10億ドルをかけ、フィリピンのエネルギー会社と中国の電力会社が水力発電所の共同建設で合意したが、中国側が再三延期を申し出。


最終的に2017年2月まで延期と公表したが、着工の目処が立たず、フィリピン側から契約を中止させた経緯がある。

 中国支援による借款協定は、7300万ドルの灌漑プロジェクト1件で、今年7月に入って橋梁建設が2件始まっただけ。

 「計画は大幅に遅れ、2018年の中国からの純投資額は約2億ドルのみ」(ペルニア国家経済開発庁長官)と大国中国にしてはお粗末な額だ。

 さらに、ディオクノ予算長官も次のように批判する。

 「中国の官僚主導の政治決断は遅い。早期着手するよう中国政府の尻を叩く必要がある。習国家主席がフィリピンに2年前約束したすべてのプロジェクトが遂行されるよう圧力をかけるべきだ」

 ドゥテルテ氏は、2年半前の大統領就任後、中国からの投資促進を目的に強硬派のアキノ前政権から「対中太陽政策」に180度転換。

 一方、欧米とは経済面、軍事面で距離を置いた。だが、中国依存政策は結局、フィリピンに実質的な収益をもたらしていない。

 ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。

 しかし、海外直接投資では日本、米国、韓国、オランダ、シンガポールに大きく水を空けられている。

 不満を募らせるペルニア国家経済開発庁長官は「融資でも、中国より日本の方が条件がずっといいし、決断が早い」と中国の優位性に疑問を呈する。
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 ドゥテルテ大統領は現在、約80件の主要プロジェクトのうち半分を、中国からの経済支援で見込んでいるが、利率は日本の融資の10倍以上で、実は「高利融資」だ。

 日本政府は11月、マレーシアに2000億円のサムライ債の経済支援を決めたが、利率は0.65%。

 マハティール首相は「親中派だったナジブ前首相が中国から借り入れた利率は6~7%。日本政府の融資の10倍の高利貸しだ」と中国政府が主張する“ソフトローン(低利融資)”の定義を覆す批判を展開した。

 そうしたなかドゥテルテ氏は、中国による軍事拠点化を批判することも、中国に中国の主権主張を退けた仲裁裁判所判決を受諾するよう圧力をかけることも拒み、結局、中国の軍事拠点である人工島の建設を“後押し”する結果を招いてしまった。

 さらに、中国が爆撃機をフィリピンが領有権を主張する場所に着陸させ、南沙諸島のサンディ・ケイで存在感を誇示した時も、ドゥテルテ氏は強硬な対応を示さなかった。

 この軟弱な姿勢に、中国に服従していると国内で批判の声が高まり、ドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題で強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。

 今回の習国家主席の歴史的なフィリピン訪問でも、国内のメディアも、国民もドゥテルテの対中政策に疑問を呈し、非難した。

 「ドゥテルテよ、フィリピン(母国)を中国に身売りするな!」

 「フィリピンの海域を守れ!」

 「中国は南シナ海から出て行け!」

 こうシュプレヒコールを挙げ、マニラの中国大使館前には、何千人ものフィリピン国民が習国家主席のフィリピン訪問に抗議した。

習国家主席訪問直前に実施された世論調査では、「南シナ海での中国のインフラや軍事拠点開発に反対」が84%、「中国が違法占拠する領土を奪回すべき」が87%で、そのため「海軍を中心としたフィリピンの軍事力拡大が不可欠」が86%にも達した。

 また、その解決策として、「国際機関(ASEAN=東南アジア諸国連合、国連、国際仲裁裁判所など)主導による南シナ海問題の仲介を求める」には74%が賛成している。

 さらに、フィリピン人の中国に対する信頼度は、ドゥテルテ氏の大統領就任前の最低水準を更新し、一方、米国への信頼度は高まっている。

 ドゥテルテ氏は、中国からの経済財政援助によるインフラ開発で高い支持率を維持したいところだが、このままでは中国からの援助は、現実どころか「虚構」の泡と化し、南シナ海の深海に消えてなくなるだろうう。

 米国の戦略国際問題研究所のポーリング研究員は、フィリピンと中国の関係改善に伴う恩恵は、両国政府が目指す「大きな規模からは程遠い」と強調。

 中国が表明する融資や支援は、プロジェクト実施には結びつかず、貿易や投資パートナーとしても中国は、他国に大きく出遅れると分析している。

 一方、フィリピン政府は今年8月、日本のサムライ債を8年ぶりに発行した。ドミンゲス財務相らが主導し、日本の投資家の需要が強く、想定していた10億ドルを大きく上回る1542億円となった。

 日本政府は、中国の実質投資が「減速」する中、フィリピンへの財政支援を拡大し、域内の覇権の奪回を目指すべきだ。

 一方、中国の経済援助が実現化されない場合、ドゥテルテ大統領は、2022年の大統領選を占う2019年5月の中間選挙で、後継者選びで苦戦する「悪夢」に苛まれる結果に直面するという、「チャイナ・リスク」を抱えることになるだろう。(Yahoo!より抜粋)


【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】「先端兵器実験」を視察した金正恩氏、国内に不安も

 2回目の米朝首脳会談も視野に入った時期に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が先端戦術兵器の実験を現地指導したと今月伝えられた。正恩氏の軍事視察は昨年11月末の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」発射以来1年ぶりで、その背景に注目が集まる。韓国は「武力誇示の意図はないようだ」などと火消しに懸命だが、対話攻勢に専念していた正恩氏の軍事視察は明らかに意図的だ。ただ、その目的は対米牽制ではなく「国内の不満分子向け」との分析が出てきた。制裁は強化される方向で、正恩氏は国内に不安事情を抱えているようだ。

■「父子愛」をレポート

 金正恩氏の現地指導報道(16日、朝鮮中央放送)はは米国への「いい訳」が満載だった。

 この兵器は「先端戦術兵器」で実験の目的は「わが国家の領土を鉄壁で保衛」することだと説明し、米国などへの攻撃用戦略兵器でないこと強調した。また、この兵器は「偉大な将軍(父、金正日=キム・ジョンイル=総書記を指す)が生前、特別な関心を寄せたもの」だとも解説。正恩氏が「忘れ形見の兵器のようなものだが、この日の完成をみるとわが将軍に対する思いがさらに募る」と述べ激情を抑えられなかった-などと、「父子愛」を情緒的にリポートした。

 実験場所は国防科学院試験場で、日時の報道はなかったが、実験は米側に捕捉されるのが確実なため、「隠してはいませんよ」と報じたものと考えられる。しかし、報じた「労働新聞」は兵器の写真を載せておらず兵器が何であるかは不明だ。随行したメンバーの専門分野などから、兵器は新型戦術ミサイルか地対艦誘導弾と推察されているが、対米挑発でないなら、なぜ、この時期に実験したのか。

■強硬姿勢のパフォーマンス?

 現在の対話路線への不満分子のガス抜きだった可能性がある。正恩氏は昨年まで、核ミサイルの実験と発射で自らの実績を上げ求心力を保持してきた。今年、対話路線に転じて制裁緩和を働きかけたが効果は全くなく、中韓両国からも目立つ支援は行われてない。この現状に国内では不満が高まっているという。

 北朝鮮情勢に詳しい関係者によると、最近は「一体いつになったら支援が来るのか」との声が公然とあがっているという。また、「今夏は平壌が中国人であふれていたが、彼らはカネを落とさなかった。中国人は秋から激減した」ともいう。

 外交筋によると「韓国は北朝鮮側から『米国かわれわれか』と迫られ、請求書(対価)を突きつけられているようだ」という。

 米朝協議で「終戦宣言」に固執していた北朝鮮は先月から、「われわれが非核化の措置を取ったのに制裁や圧力を維持するのは荒唐無稽」と制裁解除を露骨に要求し始めた。北朝鮮は今年、農作物が不作で飢饉が懸念されている。

■政治ショーの「非核化詐欺」に批判続出

 米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は今月12日、推定20カ所とされるの北朝鮮内のミサイル運用基地のうち、13カ所を特定したとする報告書を発表した。米メディアは北朝鮮について、「何も変わっていない。北朝鮮のインチキ・ゲームだ」(ニューヨーク・タイムズ紙)、「金委員長は詐欺、脅迫、遅延、強奪に精通」(ワシントン・ポスト紙)などと酷評し、次の米朝首脳会談を見る目は時間を追うごとに厳しさを増している。

 一方、トランプ米政権はこれまで「申告リスト」の提出が首脳会談の前提としてきたが、ここにきて譲歩の兆しがある。

 ペンス副大統領は米テレビに15日、次期首脳会談について「北朝鮮がすべての兵器や開発施設を《特定する計画》に合意することが必要」とした。これは、リスト提出を前提から外し、首脳会談の場で核施設などを特定する計画(リスト)提出の具体的な合意を行うとの意向ではないかとみられている。

 強硬派のペンス氏は「われわれは数十年、北朝鮮との約束を信じて制裁緩和や支援に応じたが、その約束はすべて破られた」と述べ、制裁については「完全な非核化まで圧力をかけ続ける」との立場を再確認しているが、トランプ大統領は北朝鮮が核・ミサイル実験を中止している現状に「大変、満足している」などとして非核化の停滞には言及を避けている。

 しかし、米国内は民主党が「このまま2回目の首脳会談に応じるべきではない」と追及を始めるなど、「もう政治ショーは願い下げ」との空気が広がっている。北朝鮮にリスト提出や非核化の実効性ある行動を求める世論が強まり、首脳会談の“外堀”は埋まりつつある。

 北朝鮮は豊渓里(プンゲリ)の核施設や東倉里(トンチャンリ)のミサイル基地、寧辺(ニョンビョン)の核施設など使い古しの施設を材料に米国に取引(ディール)を持ちかけてきたが、これらは目下、米国で「非核化詐欺」と呼ばれており、もはや通用しそうにない。(産経より抜粋)



日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか


 1965年の日韓請求権協定により解決済みの請求権問題を蒸し返し、「徴用工訴訟」で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に続き、韓国政府は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業の終了を予定通り発表した。一方的で勝手な解釈に基づき、日本が相手なら国際的な協定や合意を無視しても平然としている。韓国との関係は、もはや軌道修正が困難な所に来ている。(ソウル 名村隆寛)

■反則許可のお墨付き

 日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。

 その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。

 しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。日本統治時代が絡めば何でも請求できる-。最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。

 11月29日には三菱重工業を相手取った訴訟の差し戻し審の判決が韓国最高裁で言い渡される。同様の判決が出るのは間違いなく、下級審での似たような判決や、同様の提訴の続出も必至とみられる。

■歯止め効かず外交放棄?

 日本政府の再三の抗議や反発にも関わらず、韓国政府は「司法府の判断を尊重する」(李洛淵=イ・ナギョン=首相や康京和=カン・ギョンファ=外相)と言い続けている。

 最高裁の判決を尊重して、53年前に日韓が合意した請求権協定を無視し、日本政府の不法性を韓国政府までが認めるとなれば、まさに外交の放棄である。韓国政府としては、「未来志向の関係」を強調し、どうにか日本の反発をくい止めたいという狙いがにじんだ、説得じみた声明を出すのが精いっぱいだった。

 判決が韓国国内で歓迎される一方で、韓国政府からは一方で焦燥感もうかがえる。判決が事実上、外交問題化しており、「国際協定を破る韓国」「またも約束を守らない韓国」といったイメージが国際社会へ広がりかねない。さらに、財界などからは、日本の大企業の敗訴による、日本企業の韓国離れや、危機が迫っている韓国経済への悪影響を懸念する声が聞かれる。

 それでも韓国政府は日本の反発を増幅させるような行動に出た。元慰安婦を支援する財団の解散発表だ。

■日韓関係より国民感情

 財団の解散については、陳善美(チン・ソンミ)女性家族相が10月末に「11月初旬には発表できる」と語っており、発表を待つだけだった。そこに「徴用工訴訟」の判決に日本の政府や世論が反発したことで、韓国政府は発表に二の足を踏んでいた。

 結局、21日に財団解散は発表されたが、発表に際しては記者会見さえ開かれず。韓国政府なりのせめてもの対日配慮なのか、バツの悪さをうかがわせた。

 「国際社会の一員としての責任ある対応」を安倍晋三首相が韓国政府に求めるなど、日韓合意をほごにされた日本政府の反発は予期されていた。相当の覚悟ができていたのか、単に後戻りできないのか。韓国政府は日本との関係よりも、とにかく自国の「国民感情」を選んだ。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意に至る過程で、協議が難航する中、韓国の要求を聞き入れ、さんざん付き合わされた日本政府としてはたまったものではない。

■勝手な思い込みと解釈

 慰安婦と「徴用工」の問題で、日本は韓国にゴールポストをまたしても動かされてしまった。それなのに、韓国では「日本こそ(政治家が前言を翻すなど)ゴールポストを動かし続けた」という主張が、徴用工裁判にかかわる団体の間ではまかり通っている。

 対日関係に頭を痛めている韓国政府はともかく、日韓関係悪化に対する深刻さは韓国社会からは感じられない。韓国側の事情による一連の蒸し返しに日本が強く懸念しているのに「韓日関係を再構築する好機だ」という識者までいる。

 日本政府の反発を「節制のない言葉で過剰に反応している」(韓国外務省)と逆に批判し、その原因がどこにあるのか、分かっているのかを疑わせる声明まで出た。日韓関係の基盤が揺らいでいること自体まで忘れたかのような雰囲気だ。

 また、元慰安婦の財団解散の発表を受け、韓国政府当局者は「2015年の合意は慰安婦問題の真の解決になりえない。合意の根本的な趣旨と精神は、被害者の方々の名誉と尊厳の回復、癒やしにあり、日本政府が誠意ある姿勢でこのために努力することを期待する」と語った。日本にさらなる要求を突きつけた発言で、「開き直り」そのものである。

 韓国がしばしば見せる「嫌がらせ」と同レベルのことを、日本がやっていると思い込んでいるきらいもある。いつものような困った勝手な解釈が、ここでも独り歩きしている。その解釈が正当化され、日本との問題は信じられない方向に向かおうとしている。

■今回の火は消せない

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、韓国政府は16年末に釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を左派系市民団体に許し、その結果、日本との関係が悪化した。

 韓国は今、あの時と似たような状況だ。自分で火をつけて、火消しの必要に迫られる。韓国政府は今回も、見慣れた「マッチポンプ」の繰り返しに頭をひねっている。ただ、今回は火を消すのが大変だ。何しろ、韓国が起こした火が大き過ぎる。しかも連発させてしまった。

 「徴用工」に限れば、問題の打開は、韓国政府が表明する立場と、その後の対応次第である。ただし、期待は禁物だ。韓国への期待がむなしいものに終わるであろうことを、日本は何度も味わってきた。今回の最高裁判決や財団解散で、またもや日本は裏切られ、そのことが再確認された。

 韓国は国同士の約束を守らない国で、約束をしても無駄な相手であることを、またしても自ら示した。二国間の合意や協定の順守は、韓国の国民感情の前にはもはや通じない。「異論」を許そうとはしない。

 日本が隙を見せなくても、身勝手な価値観で無理に隙を作り、そこを突いてくる。最高裁判決と慰安婦財団解散は、新たに韓国が作り出した隙そのものだ。韓国との付き合い方は限界に来ており、関係を元に戻すのは難しい。(産経より抜粋)

【環球異見・日露交渉】国営ロシア通信「米軍基地が置かれぬ保証はない」

 シンガポールでの日露首脳会談で安倍晋三首相とプーチン大統領が「平和条約」の3年以内の締結と北方領土交渉の加速で合意した。だが露メディアは、返還後の島に「米軍基地」が置かれることを強く懸念。また中国紙は、対露関係の改善を「日本は米国と距離を置きたい」と一方的に解釈している。韓国メディアは対露関係との比較で「日本は中韓との緊張ばかり高める」などと非難するなど、厳しい見方だ。

国営ロシア通信「米軍基地が置かれぬ保証はない」

 安倍晋三首相とプーチン大統領が、1956年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉に合意したことに対し、露メディアでは、領土返還に伴う軍事上や経済面の不利益を警戒する論調が広がっている。

 軍事上の懸念について、国営ロシア通信は首脳会談以降、「返還された島に米軍基地が置かれない保証はない」などとする複数の専門家の見解を相次いで配信した。反政権派のラジオ局、「モスクワのこだま」は、「『米軍基地は置かない』との日本の説明を信じられるか」とのアンケートに、回答者の52%が「信じられない」と答えたと報じた。

 通信社の「新しい日」は、首脳会談を控えた13日、著名な愛国派の政治評論家、ニキータ・イザエフ氏による論評を配信。同氏は「色丹島には缶詰工場や病院、スポーツ施設がある」とし、領土返還は自国の投資の喪失だと反発した。

 イザエフ氏は、「米国の強い影響下にある日本に領土を引き渡せば、地政学対立における最初のロシアの敗北になりうる。一度返還すれば二度と戻ってこない。一度の敗北が全ての敗北につながる戦いだ」と対日強硬論を展開した。

 露経済紙「イズベスチヤ」は、「2+2、ソ連式の領土分割」と題した16日付の記事で、「最も反響が大きかったのはプーチン氏が『日ソ共同宣言に立ち返り平和条約を締結しよう』との日本の提案を検討するとした言葉」と“驚き”を改めて表現。日露関係専門家による「4島返還を主張してきた日本の柔軟化には2つの理由がある。元島民の存命中の領土問題解決と、第二次大戦の“清算”だ」とする分析を紹介した。

 この専門家は「日本が歯舞と色丹を受け取る代わりに、国後と択捉を放棄するとは考えにくい。2島に加え、国後と択捉への日本側のアクセス権や、経済的な共同管理の要求なども求めてくるだろう」と警戒感を隠さなかった。(モスクワ 小野田雄一)

環球時報(中国)米国と距離を置きたい日本

 日露首脳による3年以内の平和条約の締結に向けた合意をめぐり、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は19日付の論評で、条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本側に引き渡すことを規定した1956年の日ソ共同宣言に触れ、「歴史的文書の規定にも関わらず、日露の主流世論の意見は一致していない」と指摘し、厳しい見方を示した。

 同紙は、ロシアの独立機関が実施した調査で回答者の56%が1島の返還にも「反対」を表明していることに触れ、日本が望んでいる北方四島の完全返還にいたってはロシア当局も国民も「絶対に反対」だと指摘した。

 一方、安倍晋三首相がロシアとの平和条約締結を加速しているのは、「米国と外交的に距離を置こうとしているからだ」と独自に分析。「安倍氏は米中貿易摩擦が激化する中で日中関係を改善し、多国間貿易を守ろうとしている」などと、我田引水的な主張を展開した。

 論評はまた、日露の交渉は2島を経済特区とすることで落ち着く可能性が高いと分析。その背景として「日米安全保障条約の枠組みの下では、2島が日本に引き渡されれば米軍が駐留できることになり、ロシアはそれを最も懸念している」と解説した。

 その一方で、平和条約締結や領有権問題の解決に向けた交渉で米国が「最大の障壁」となってきたとも強調。平和条約が締結された場合、米軍が日本や北東アジアに駐留する合理性が弱まると分析した。

 このため、米国が今後の日露交渉に「くさびを打ち込むこともありうる」とも論じた。

 中国政府系英字紙「チャイナ・デーリー」は16日付の解説記事で、「領土問題が最初に話し合われることはない。それはプーチン大統領の国内的な名声に打撃を与えるからだ」とする中国の外交研究者の見方を紹介。平和条約締結の実現にも否定的な見方を示した。(北京 西見由章)

アジア経済(韓国)日本はロシアには低姿勢

 竹島(島根県隠岐の島町)の領有権を主張する韓国では、北方領土の返還交渉をめぐる日露の対応が日韓間の問題にも影響を与える可能性があるとして、交渉の行方に神経をとがらせている。

 韓国紙「アジア経済」(電子版)は19日、「『日本の独島(トクト)』というクリル(北方)4島は、今回は返還なるか?」と題した記事を発表。韓国側が「戦争に乗じ日本に略奪された」と主張する独島(竹島の韓国側呼称)を挙げ、北方領土が同様の経過をたどったと評している。

 同紙は竹島や尖閣諸島(沖縄県石垣市)について紹介し、日本が中韓に対し「一方的に領有権を主張し緊張感を高めている」などと非難。北方領土問題においてはロシアに対し「低姿勢で一貫」していると指摘し、相反する対応で「周辺国の怒りを買ってきた」とした。10月以降に北方領土やその周辺でロシアが行った複数の射撃訓練を実例に挙げ、「日本政府は抗議するのみで、とりたてて措置をとることもない」と疑問を呈した。

 ロシアへの反発が「やぶ蛇」の結果を招きかねないとの懸念が日本にはあると指摘。ロシア側が「紛争が起きるたびに戦闘艦派遣、軍隊増強など強硬措置を相次いで取り」続けることで、「北海道一帯の海域まで紛争地域化するのを憂慮している」との見方を展開した。

 さらに、米国もロシアとの関係が悪化するなか、日露交渉に協力的な立場をとるかは「不透明だ」と分析。領土返還を急げば日本の外交環境の悪化につながる、との懸念も浮上しているとした。

 一方、CBSラジオ系のニュースサイトは、2島先行返還の賛否に関する日本の与野党の議論を「捕らぬタヌキの皮算用」を意味する韓国のことわざ「キムチ汁から飲んでいる」と表現。ロシア側が2島の返還にも応じない可能性がある中で、引き渡し後の対応について論じている、と皮肉まじりに伝えている。(産経より抜粋)


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<クリミア情勢>国連安保理、緊急会合開催 国際社会も懸念


11/26(月) 18:44配信 毎日新聞



 ◇ロシア国境警備隊、ウクライナ海軍艦船に発砲

 【キエフ大前仁】ロシアの国境警備隊は25日、2014年に編入したウクライナ南部クリミア半島周辺のケルチ海峡付近で、ウクライナ海軍艦船に発砲し、計3隻を拿捕(だほ)した。ウクライナ兵士6人が負傷した。これを受けてウクライナのポロシェンコ大統領は事実上の戒厳令施行の意向を表明。来年3月の大統領選を前に、低迷する支持率を打開したいポロシェンコ政権は一歩も引かぬ構えを見せており、両国間の緊張が高まっている。

 国際社会も懸念しており、国連安全保障理事会は26日午前11時(日本時間27日午前1時)に緊急会合を開くことを決めた。ヘイリー米国連大使がツイッターで明らかにした。

 ケルチ海峡は、ウクライナとロシア、クリミア半島に囲まれたアゾフ海と黒海を結ぶ。ウクライナ海軍によると、黒海沿岸のオデッサからアゾフ海沿岸の東部マリウポリに向かっていた小型艦船2隻とタグボートを、ロシア艦船が「領海侵犯」を理由に追跡し、銃撃した上に拿捕した。

 一方で露国境警備隊は、ウクライナ艦船が停船命令に従わず、危険行為を繰り返したため必要措置を講じたと主張している。

 AFP通信によると、欧州連合(EU)は声明で「ロシアがケルチ海峡で航行の自由を回復させることを期待すると共に、すべての当事者に対し最大限の自制を促す」と表明。北大西洋条約機構(NATO)も自制と緊張緩和を求める声明を発表した。

 ロシアは14年3月にクリミアを強制編入後、今年5月にはケルチ海峡をつなぐ橋を完工し、ウクライナ船の通行を制限するなど、ウクライナ海軍への圧力を強めていた。

 これに対しウクライナ側も7月、黒海で米海軍と合同演習を実施するなど航行権では引かない態度を見せており、今回の航行も、露側に強気の姿勢を示す狙いがあったようだ。

 ロシアとウクライナを巡っては10月、ロシア正教会が管轄下に置いてきたウクライナ正教会の独立をコンスタンチノープル総主教庁(トルコ・イスタンブール)が承認。ポロシェンコ氏はウクライナ正教会の独立の動きを後押しし、ロシア側が反発している。(Yahoo!より抜粋)


F35B導入 いずも“空母”化で最終調整

11/26(月) 14:11配信 日テレNEWS24


政府は新たな防衛計画の大綱を来月とりまとめるにあたって、アメリカ軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを導入する方針を固めた。同時に護衛艦をいわゆる「空母」に改修し、運用する方向で最終調整している。

最新鋭ステルス戦闘機F35Bは、航空自衛隊が運用しているF35Aの派生型で、短い距離で離陸し、垂直に着陸することができるのが特徴。

政府は、このF35Bを導入する方針を固めるとともに海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、F35Bが離着艦できるいわゆる「空母」にする方向で最終調整している。中国が海洋進出を強める中、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化する狙い。

政府は今後、こうした方針を自民・公明両党に示した上で来月とりまとめる防衛大綱の中にどのような文言で盛り込むか調整に入る方針。(Yahoo!より抜粋)


ゴーン後任はフランス人と仏経済相が言明

2018年11月26日 16:00 八幡 和郎


カルロス・ゴーン逮捕をめぐるニュースについては、日本では検察と西川社長側からのリークによる報道が繰り返されており、それは「真実の片面だけ」というつもりでいないと誤った理解をすることになる。また、そうした日本での報道が日本政府、検察、西川社長サイド、マスコミが手を組んで異常なかたちで経営権を奪還しようとしているという印象を与えるのは、はなはだ困ったことである。


中国・韓国・アメリカなどとの問題については、必ず、マスコミの論調も分かれるのだが、ヨーロッパやその他の地域の問題では、ひとつの色に染まってしまうのが厄介だ。

そういう風潮に風穴をあけるために、この週末のフランスでの動きをみると、NHKが以下のように報じていた。(フランスでNHKが取材して報じているのである意味で中立だ)


フランスのルメール経済相は23日、パリで開かれているフランス企業の技術を紹介する展示会を見学したあと、報道陣の取材に応じました。

ルメール経済相は、日産、ルノーに、三菱自動車を加えた3社連合が、ことし上半期の販売で世界トップになったことを踏まえ「世界トップの自動車メーカーである日産・ルノーの提携関係が、投資や技術革新を可能にしている」と述べて提携の重要性を訴えました。

また、ルメール経済相は、世耕経済産業大臣と22日にパリで会談し、ルノーと日産自動車の提携関係の将来について意見を交わしたことにふれたうえ、「日仏両政府は、フランスと日本、双方の利益になる提携関係の維持に向けて今後も取り組んでいく」と改めて強調しました。

日産自動車がゴーン前会長を解任したのに対し、ルノーは会長兼CEOの職を解くことを見送るなど、今回の事件のあと両社の対応が分かれたことから、提携関係の行方を危ぶむ声も出ています。 フランスのルメール経済相は、逮捕されたゴーン前会長が経営をリードしてきた日産自動車とルノーの提携関係について、「フランスと日本双方にとって利益になる」と述べ、両国政府をあげて提携の維持に取り組むと強調しました。

そして、その2日後には以下のように報じている。


フランスのルメール経済相は25日、逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が務めてきたルノーや日産自動車などの3社連合のトップについて、引き続きルノーのトップが務めることが望ましいという考えを明らかにしました。これはルノーの筆頭株主であるフランス政府で、この問題を担当するルメール経済相が25日に出演した地元のテレビ番組で明らかにしました。

この中でルメール経済相は、ルノーと日産、三菱自動車工業の3社連合について「現在の株式の持ち合いを尊重しつつ、提携が強化されることを望む。日本側とも現状の維持が望ましいという認識で一致した」と述べました。そのうえで3社連合のトップについても、引き続きルノーのトップが務めることが望ましいという認識を示しました。

またルメール経済相は、ルノーの新しい経営陣が役員報酬や会社の資産の利用をめぐり社内で不正がないか調査を始めたことを明らかにし、結果が得られるまでに数日かかるという見通しを示しました。

それに対して、日本では、次のような時事通信の報道があった。


日産自動車と仏自動車大手ルノーの企業連合に関して、日仏両政府が閣僚会談の際、過度の政府干渉を互いに自粛する方針を確認したことが25日、複数の日本側関係者の話で明らかになった。企業連合を率いたカルロス・ゴーン容疑者の逮捕以降、日産とルノーの資本関係見直しをめぐる対応に注目が集まる中、両政府は混乱拡大を避けるため、事態の推移を見守る構えだ。

しかし、これはありえないと思う。なにしろ、フランスの政治においてルノーの経営問題は政権を揺るがしかねない重大問題だ。だから、マクロン大統領だって呑気なことをいっておれない。このニュースを聞いたときのマクロン大統領の反応について産経新聞は以下のように報じている。


「日産自動車会長、カルロス・ゴーン(64)東京で逮捕」。速報が流れたとき、フランス大統領のエマニュエル・マクロンはベルギーにいた。記者会見で「仏ルノーはどうなる」と問われ、「まだ何とも言えない」と一瞬口ごもった後、「政府は株主。自動車連合の行方を注視する」と述べた。

つまり、ルノーの実質、最大株主として意見を言わせてもらうという宣言だ。しかも、両大臣の会談は、万博開催国の決定を前にしての陳情の意味合いもあった。そんななかで、フランス政府として「介入しない」と言うはずがない。これは、記者の勘違いか、あるいは、なんらかの意図をもったリークだろう。そうでなければ、世耕経産相が相手がいうことを理解しなかったということになるが、まさかそんな真抜けたことはするまい。

フランス政府では、駐日フランス大使が自ら東京拘置所でゴーンに面会して、「外交問題」であることをアピールしたわけであって、日本政府側の反応が(政府ないし西川社長側の)リークでしかないのに対して政府首脳の直接の意思表明だ。

ゴーンはさほどフランス側の利益を反映したか?

ところで、ゴーン氏がそれほどフランス側の利益を反映していたのかといえば、そうでもない。たしかに、パリ近郊のルノーのフラン工場では2016年に日産の小型車の生産が始まっているし、ベルギーとの国境に近いモブージュ工場で来年から日産の商用車の生産も始まる。

しかし、ゴーンは英国のEU離脱が決まった直後にいち早く英国での新規投資の計画に変更がないことを発表してフランス政府を困惑させた。そもそも三重国籍のゴーンはフランスの本当の意味でのエスタブリッシュメントでないし、「怪人物」的な存在であることはすでに、前回書いたとおりだ。

その意味でも、フランス政府に対して独立性の高い経営者だったし、逆に、英国ではゴーンの失脚によって別のフランス人がトップに就任してこの計画が取り消されてフランスに振り向けられるのではないかと警戒している。

ゴーンが日産での好待遇を策したのは、社会党およびその流れの大統領が君臨するフランス政府が、政府が大株主であるルノーにおける巨額給与を嫌って世界的企業にふさわしい待遇が得られないことに業を煮やしたからであって、日産での好待遇もフランス政府が後押ししたものではあり得ない。

むしろ、西川社長ら日産側がルノーの利益を害してまで日産側の利益を図るために利益供与したとみることもできる。そもそも、西川社長らがこうした利益供与をもっとも知る立場にあったことは間違いなく、その意味では司法取引で刑事罰は免れても取締役としての義務を怠ったわけで、商法上の責任をルノーは株主として追究できるし、社長辞任を要求しても当然だろう。だから、西川社長を被害者サイドなどと見るのはありえないのである。

私が願いたいのは、ともかく、日産が主導権をとるために、検察と組んで取締役2人を逮捕させて、そのあいだに、クーデターを起こし、後戻り不能な措置をとったりしないことだ。

それは、ヒトラーが反対派議員を逮捕し全権委任法を成立させたことを想起させるくらいだ。

かつて、満州事変などで軍部がやったのも、日本の権益を守るためにならということで、満州や中国の誰それがけしからんと理屈をつけて、超法規的に動いたということであり、それにも似ている。日本のマスコミで、日産の独立性を守るために検察までが協力して悪だくみを防いだとかいって称賛する人が多いが、そういう報道が出ると冷や汗が出る。

しかも、日産は捜査妨害になるとかいって、ゴーン氏不正の証拠をルノー側に開示してないというのだから、フランス側に信用しろといっても無理だ。

日本が「野蛮」な国と思われていいのか

上記のことを読むと、私がすべてフランス側にまかせろといっているように思う人がいるかもしれないが、そんなことではない。日本政府は、もし、ルノーから派遣された役員が日産の利益を無視したようなことをすれば、それは、産業政策的に介入すればいいだけのことだ。

ただ、検察が別件逮捕的な介入を行い、そこで生じた与野党逆転状況を利用してクーデターなどするのはよろしくない、また、それを政府や世論が後押ししているような印象を与えるのは論外だといっているだけだ

それは、フランス政府のみならず、世界のビジネスマンから、日本は勝手気ままな政府介入をする中国や徴用工判決で世界に恥をさらした韓国と同様に野蛮で怖い国だと印象を与え、彼らが日本への投資やビジネス活動をする意欲をそぎ、中国などアジア諸国との国際競争で負ける原因になるであろう。また、日本の司法の異常さは、日米地位協定の改定などの支障になる。

アメリカもユニークな司法制度で外国人ビジネスマンを逮捕して驚かせているが、それでもアメリカが通用しているのは、経済の世界で世界最大で、軍事力も含めて最強の国ならではの我が儘が許されているということであるし、アメリカなりのオープンさがあるからであって、日本は同じ立場ではないのである。(アゴラより抜粋)

「化学兵器」と「有毒ガス」の境目は?・113(塩素ガスなら「どっちも合成可能」ですし・・)



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シリアで砲撃 有毒な塩素ガス使用か 市民多数が搬送 2018年11月26日 0時21分


内戦が続くシリアで北部のアレッポが砲撃を受け、多数の市民が有毒の塩素ガスを吸い込んだとみられる症状を訴えて病院に運ばれました。ロシア軍はシリアの反政府勢力が砲撃を行ったとして、その拠点を空爆し、今後、緊張が高まることも予想されます。




シリア内戦の情報を集めているシリア人権監視団などによりますと、北部の都市アレッポが24日夜、砲撃を受けたあと、呼吸困難など有毒の塩素ガスによるとみられる症状を訴える人が相次ぎ、子どもを含む市民94人が病院に運ばれたということです。

シリアのアサド政権を支援するロシアの国防省は声明で、「砲撃は反政府勢力のうち、アルカイダ系の過激なグループの支配地域から行われた」と発表するとともに、北西部イドリブ県の周辺にある反政府勢力の複数の拠点を空爆したことを明らかにしました。

またアサド政権が運営するシリア国営通信は、107人が塩素ガスによる被害に遭ったと伝えた一方で、反政府勢力の主要なグループの1つ、国民解放戦線は関与を否定し、「化学兵器を所有しているのはアサド政権だ」とコメントしています。

シリア内戦をめぐっては、アサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが先月、非武装地帯を設けて以降、激しい戦闘は収まっていましたが、今回の事態を受けて緊張が高まることも予想されます。


ロシア・トルコ 国防相が電話会談

こうした事態を受けてロシアのショイグ国防相は、非武装地帯での反政府勢力の活動に責任を持つトルコのアカル国防相と電話で会談しました。

トルコ国防省によりますと、今回の攻撃は非武装地帯の設置を決めたロシアとトルコの合意を阻害するための挑発行為だとみられるとして、電話会談では同様の攻撃が続いた場合の対応など意見を交換したということです。(NHKより抜粋)

下手すれば「21世紀版サラエボ事件」ですよ!(驚愕) ・4(真相は一体?)



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ロシア大使殺害でイスラム組織指導者ら28人を起訴 トルコ 2018年11月24日 7時42分



トルコで2年前、ロシア大使が銃で殺害された事件について、トルコの検察は、同じ年に起きたクーデター未遂事件の首謀者だとするイスラム組織のギュレン師ら28人が、トルコとロシアの関係悪化を狙って企てたとして、体制の転覆を図った罪などで起訴しました。アメリカにいるギュレン師は関与を否定しています。




おととし12月、トルコに駐在していたロシアのカルロフ大使が首都アンカラで警察官の男に銃で撃たれて殺害され、男もその場で射殺されました。

トルコのアナトリア通信によりますと、トルコの検察は23日、大使を殺害した警察官は、同じ年の7月に起きたクーデター未遂事件を主導したイスラム組織「ギュレン教団」とつながりがあったとしたうえで、犯行は、教団の指導者ギュレン師ら28人がトルコとロシアの関係悪化を狙って企てたとして、体制の転覆を図った罪などで起訴しました。

一方、ギュレン師は事件の直後、「卑劣なテロ行為を最も強い言葉で非難する」との声明を出し、関与を否定しています。

トルコ政府は、クーデター未遂事件に関連してギュレン師が滞在しているアメリカに対し、ギュレン師の身柄を引き渡すよう求めていますが、アメリカ側は十分な証拠が示されていないとして応じておらず、両国の関係悪化の要因になっています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・559(ある意味「第二次関東大震災より被害大きい」わけですし、もっと大規模に・・)



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  富士山の噴火に備えた広域避難訓練 山梨 2018年11月25日 16時46分



富士山の噴火に備え、ふもとの住民を別の地域に避難させる大規模な訓練が山梨県で行われ、避難の手順や課題などについて検証しました。




この訓練は、富士山の噴火に備え避難の際の課題を検証しようと山梨県などが行い、25日は富士山の噴火警戒レベルが「避難準備」を示す「レベル4」に引き上げられたという想定で、ふもとの住民などおよそ750人が参加しました。

このうちマイカーを使った避難訓練は、交通渋滞を引き起こさずに住民たちを安全に避難させることが課題で、参加者たちは、避難を呼びかける防災無線の指示に従ってマイカーに乗って、あらかじめ指定された別の地域の避難所に向かっていました。

訓練に参加した男性は「実際に噴火した場合には道路が大渋滞すると思うので、こういった訓練を継続することが重要だと思いました」と話していました。

また入院患者や高齢者など、避難に支援が必要ないわゆる「災害弱者」を避難させる訓練も行われました。

富士吉田市の市立病院では、医師や看護師たちが患者役の人を救急車に乗せて近くの公園に運び、自衛隊のヘリコプターに乗せて避難させる手順を確認していました。

山梨県の後藤知事は「訓練を通じて関係者どうしの顔の見える関係ができた。サポートが必要な人への対応や、職員が少ない夜間の対応など、訓練を踏まえて検討し万全を期したい」と話していました。(NHKより抜粋)

やはり「政治とスポーツはある種不可分」ってか?(思案) ・2(悔しいですが、選手の事鑑みれば・・)


 台湾応援している自分的には悔しいですが、少なくともこれで「東京五輪に台湾選手が出る事は問題なくなった」わけでして、その点を持って良しとしますか・・(思案)

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 東京五輪「台湾」名称で参加申請の住民投票は不成立 2018年11月25日 7時33分



台湾で24日行われた住民投票で東京オリンピック・パラリンピックに、これまで使われてきた「チャイニーズ・タイペイ」ではなく、「台湾」という名称で参加を申請するかどうかについて反対票が賛成票を大きく上回り、成立しませんでした。




台湾では24日、統一地方選挙に合わせて10件の住民投票が行われ、このうちの1件では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに、これまで使われてきた「チャイニーズ・タイペイ」ではなく、「台湾」という名称で参加を申請するかどうかについてその賛否を問いました。

その結果、反対票が賛成票を100万余り上回り、住民投票は成立しませんでした。今回の住民投票をめぐってはIOC=国際オリンピック委員会が「チャイニーズ・タイペイ」という名称は、1981年に台湾側も合意の上で決められたものだとして、変更を認めない方針を示していました。

また、同性婚の法制化をめぐって、賛成派と反対派の双方から住民投票が提案されていましたが、同性婚の反対派が提案した、同性どうしの結婚について「民法で定める結婚は男女に限るべき」と、「民法以外で規定すべき」という2件の住民投票が賛成多数で成立しました。

台湾では去年、同性どうしの結婚を認めていない民法の規定は憲法違反だとして、2年以内に同性婚を法制化するよう求める憲法判断が示されていて、住民投票の結果を受けて、当局がどのように対応するのか注目されます。(NHKより抜粋)

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