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ASATの実戦配備で「世界標準」では?・272(「軍用通信衛星」としても使えるでしょうし・・)




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   宇宙からネット接続を、米企業が衛星打ち上げ 来年にもサービス開始へ


ニューヨーク(CNN Business) 宇宙から地球上のあらゆる場所に安価で高速なインターネット接続を提供しようと、米国の企業が27日、運用に必要な最初の衛星を打ち上げた。2020年にサービスを開始する見込みだとしている。

バージニア州に拠点を置く新興企業ワンウェブは27日午後、宇宙からのインターネット接続のための最初の衛星6基を、南米のフランス領ギアナから打ち上げた。同社の事業は、ソフトバンクやコカ・コーラ、エアバス、ヴァージン・グループといった企業から支援を受けている。

ワンウェブは今後も数年間にわたって衛星の打ち上げを続け、最終的には数百基を低軌道に乗せる計画。20年に接続サービスを開始し、21年までには次世代通信規格「5G」への対応も可能になる見通しだという。

世界には依然として、高速インターネットにアクセスできない人々が数十億人いるといわれる。とりわけ光ファイバーケーブルや無線インフラの導入が難しい地域においては、状況の改善が難しいのが実情だ。

ワンウェブによると、同社の衛星群を介することで、南極を除く地球上のあらゆる地点に向けて複数規格でのネット接続を提供できるようになるという。このシステムを使えば、遠隔地でのオンライン授業や災害時の救急要員への情報伝達、船舶並びに航空機の運航状況の把握などをより効率的に行えるとみられる。

宇宙からネット接続を提供するアイデアをめぐっては、複数の企業が数十年間にわたる試行錯誤を繰り返してきた。現在は、大規模な衛星群を低軌道に乗せることで実現しようと、数社が開発にしのぎを削っている。

ワンウェブは近年の技術の進歩に言及し、自社のネットワークを将来より効率的かつ低コストで構築できるようになるだろうと予測する。ただCNN Businessのインタビューに答えた専門家は、インターネット衛星を大量製造する事業には前例がないと指摘。ワンウェブのような新興企業の場合、構想から運用への移行段階で予期せぬコストや生産面の課題の噴出に直面する可能性があるとの見方を示した。(CNNより抜粋)


米国防総省、「宇宙軍」創設の法案提出 6番目の軍


【3月2日 AFP】米国防総省は1日、「宇宙軍(Space Force)」の創設のための法案を議会に提出したと発表した。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、人工衛星の保護と宇宙空間における脆弱(ぜいじゃく)性の対処に当たる独立した軍が必要だと主張してきた。



 宇宙軍は軍の一つとして設立されるが、海軍の監督下にある海兵隊のように、空軍の傘下に入る見通し。

 国防総省は1947年に空軍を創設して以来、新たな軍を設立していない。宇宙軍は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く6番目の軍となる。

 しかし、宇宙軍が新設されるためには、議会で審議、承認される必要がある。費用の発生や官僚機構の肥大化、空軍の任務と重なることに対して慎重姿勢を取る議員や国防当局者らは、創設に懐疑的な目を向けている。(AFPより抜粋)
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「SHOW DOWN」のシナリオが「10年越しに具現化しそう」ってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・23(いよいよ「軍事介入フラグが立ち始めた」ってか・・)



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      「大統領の職務」開始へ、ベネズエラの反政権指導者


(CNN) 政情混乱が続く南米ベネズエラ情勢で、反マドゥロ大統領派で暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長は28日までに、コロンビアからベネズエラに帰国後、早急に「大統領としての職務」を開始するとの考えを示した。

ツイッター上に載せた声明で明らかにしたもので、次の指示は音声で伝えるとも述べた。「我々のメッセージの大規模な拡散を求める。何事も我々を止められないだろう」とも強調した。

同氏はCNNの取材に、帰国と同時に逮捕される可能性があると説明。「ベネズエラで政治の行使は私だけにではない有罪行為となる。政治犯が1000人おり、政治的な暗殺となっている」と主張した。

グアイド氏はコロンビアの首都ボゴタで開かれた米州諸国14カ国で組織する「リマ・グループ」の会合に出席し、ベネズエラ情勢の討議に参加。ペンス米副大統領やコロンビアのドゥケ大統領らとも会談し、悪化する食料や医薬品不足に対処するためベネズエラへの援助物資搬送を各国に要請した。

米国などはコロンビアのベネズエラ国境周辺に支援物資を送っているが、ベネズエラ軍が橋などを封鎖して国内への搬入を阻止。これに反発するデモ隊に催涙弾やゴム弾を発射し、約300人が負傷する事態ともなっている。(CNNより抜粋)

エアインディア&パキスタン航空は無論、特に中東御三家にとって「最悪の営業妨害」でして、ねえ・・(;´д`)トホホ


 嗚呼、これで「エアインディア&パキスタン航空は無論『中東御三家(エミレーツ・エディハド・カタール航空)とってドル箱路線のアジア~欧州路線が遮断&迂回を余儀なくされる最悪の営業妨害』」となるのは必至でして、特にサウジ等の断交騒動で空路制限されるカタール航空にとっては超死活問題に?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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     パキスタン領空閉鎖で全便欠航 数千便に影響、乗客足止め


(CNN) インドとパキスタンの軍事的緊張が高まる中、パキスタンは現地時間の28日も領空の閉鎖を続けた。この影響で、空の便数千便に2日連続で混乱が生じている。

パキスタン民間航空当局によると、同国に離着陸する便は国際便、国内便とも、「通知があるまで」全便が欠航となった。

影響はパキスタン便だけでなく、同国の上空を通過する便にも及び、大勢の乗客が足止めされている。

タイ航空は、27日深夜から28日早朝にかけて出発する欧州ルートの便は、パキスタン領空が突然閉鎖されたため、全便が欠航になったと発表した。

28日現在、タイ航空のバンコクとロンドン、ミュンヘン、パリ、ブリュッセル、ミラノ、ウイーン、ストックホルム、チューリッヒ、コペンハーゲン、オスロを結ぶ便は、全便が運航を停止している。

同航空は、パキスタン上空を通過しない代替飛行ルート利用の運航許可を待っているところだという。

ルートの変更を強いられたり、経由地で燃料を補給するため到着までの時間が長くなったりする便も相次いでいる。

シンガポール航空は、シンガポール発ロンドン行きの便の一部について、ドバイまたはムンバイを経由して燃料補給を行うと発表した。

航空機の現在位置を追跡している「フライトレーダー24」が27日にツイッターに掲載した飛行経路地図では、パキスタン周辺の全便がストップしていた。

インドの航空会社各社は27日、インド国内の複数の空港を利用する便の運航停止を発表したが、後に運航は再開された。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1443(ホント「核のパイ投げ合戦」になりかねないだけに・・)



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  インド、パキスタンに操縦士の解放要求 カシミールめぐり緊張が激化


              2/28(木) 12:58配信 BBC News



インド政府は、パキスタン軍に拘束されているインド空軍の操縦士1人の解放を要求した。パキスタン軍は27日にカシミール地方の自国領空内でインド空軍機2機を撃墜し、墜落した操縦士2人を拘束したと発表していた。

インドとパキスタンは共に核保有国。お互いが領有権を主張するカシミール地方をめぐり、緊張が激化している。

パキスタン情報省は、拘束したインド軍機の操縦士の1人が映っているとする動画を公表した。目隠しをされ、顔に血のあとがあるように見える男性は、アブヒ・ナンダン空軍中佐だと名乗った。

インド政府は、これを「負傷隊員をさらし者にする低俗な映像」だと批判した。

停戦ラインを超えた空爆は、1971年の第3次印パ戦争以来。


パキスタン軍が27日にカシミール地方の自国領空内でインド空軍機2機を撃墜し、墜落した操縦士2人を拘束したと発表したことで、両国の緊張が激化している。

イスラム教徒が住民の多数を占めるカシミール地方は、インドとパキスタンの双方が全域への領有権を主張しているが、停戦ラインを挟んで両国に分断されている。

カシミール地方では14日にインド側で同国警察隊を狙ったテロがあり、少なくとも40人が死亡して以来、両国間の緊張が高まっていた。

この攻撃はパキスタンに拠点を置くイスラム過激派集団「ジェイシモハメド(JeM)」が犯行声明を出している。30年続く両国間の争いの中で、インド領内で起きた攻撃としては至上最悪の被害が出た。

アメリカは27日、インドとパキスタンにさらなる軍事行動を回避するよう求め、両国間の緊張を緩和することに注力すると述べた。

操縦士に何があったのかインド当局によると、インド空軍の操縦士、アブヒ・ナンダン空軍中佐は「行方不明」だとされていた。

パキスタン情報省は、拘束したインド軍機の操縦士の1人だとする動画を公表したが、その後削除した。映像では、目隠しをされた操縦士が水を要求しているように聞こえる。

その後に公開された別の映像では、アブヒ・ナンダン空軍中佐が紅茶を口にする様子が確認できる。中佐は、目隠しをしておらず、顔を洗ったのか血のあとのようなものも消えているように見える。

中佐は映像で、自分の氏名や軍の所属を含む複数の質問に答えた。「南方」からやって来たとも述べたが、自分の任務について問われると「口外してはいけないことになっている」と答え、詳細を明かすことを拒否した。

パキスタン軍報道官のアシフ・ガフール少将は、アブヒ・ナンダン氏は「軍の倫理規範に沿った待遇」を受けていると述べた。

なぜ空爆が起きたのかガフール少将は、パキスタン空軍機が27日にカシミール地方のインド領空内で「空爆」を行なったと述べた。いまのところ実際にどんなことが行なわれたのかは不明。

この空爆に対応したインド空軍機2機が停戦ラインを超えたとし、「我々の空軍機は撃墜する用意ができていた。インド空軍機2機をどちらも撃ち落した」と述べた。

ガフール少将は、拘束したインド空軍操縦士1人は、パキスタン軍の監視下に置かれていると付け加えた。パキスタン当局は当初、インド空軍操縦士2人を拘束し、うち1人は病院に搬送されたと説明していた。

パキスタンは、拘束人数が変わったことについての説明していない。

またパキスタン情報省はツイッターで、撃墜したインド空軍機の1機だとする映像を公開した。


ガフール少将によると、パキスタン空軍機はインド領内で6つの標的を「狙っていた」が、「空き地」に対し空爆を行なったという。

「我々は戦争への道を進みたくない」とガフール氏は述べた。

インド外務省報道官は、インド空軍のMiG-21戦闘機と操縦士を失ったと認めた。

また、インド軍がパキスタン空軍機1機を撃墜し、インド軍の地上部隊がパキスタン領内に墜落するのを確認したと明かした。一方のパキスタン側はパキスタン空軍機が撃墜された事実はないと述べ、インド側の主張を否定した。

両国の主張パキスタンのイムラン・カーン首相はテレビ演説で、パキスタンとインド双方は「自分たちが兵器の性質上」、誤算は許されないと述べ、「腰を据えて話し合うべきだ」と対話を呼びかけた。

「もしそんな事態を許せば、ことは私やインドのナレンドラ・モディ首相が制御できる範ちゅうに留まらない」

さらに、「我々の軍事行動は、インドが我が領内に侵入できると同じように、こちらもインド領内に入り込めるのだと知らしめるため、それだけが目的のものだった」と付け加えた。

インドのモディ首相はまだコメントを出していない。インド報道によると、モディ氏はパキスタンとの状況について安全保障担当と協議中という。

インドのスシュマ・スワラージ外務大臣は、インドは「責任と自制をもって」行動すると述べた。

スワラージ氏はロシアと中国の外務大臣との会談で、「インドは状況がさらに激化するのを望んでいない」とした。(Yahoo!より抜粋)


印パ攻撃応酬「軍事行動回避を」 米国防総省が声明


2/28(木) 11:46配信 朝日新聞デジタル



 インドとパキスタンが、係争地カシミール地方の停戦ライン(実効支配線)を挟んで戦闘機による空中戦を繰り広げた問題で、米国防総省や米国家安全保障会議が27日、これ以上軍事行動を進めないよう両国に求める声明を出した。両国に強い影響力を持つ米国が、事態打開を促した形だ。

 国防総省は「緊張を緩和し、これ以上の軍事行動は回避を」と声明で促した。同省は、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)らが対応を協議しているとも明らかにした。国家安全保障会議は「どちらかの国がこれ以上の軍事行動に及ぶことは、国際社会や近隣国にとっても受け入れられるものではない」として、速やかな状況の打開を求めた。

 カシミール地方をめぐる問題で、インド軍は26日、パキスタンの武装組織の拠点を空爆したと主張。一方、パキスタン軍は翌27日、停戦ライン付近の上空でインド軍機2機を撃墜したと発表。報復が激化する恐れが高まっている。

 インドは米国から武器を輸入するなど友好関係にある。一方、パキスタンは「テロ対策が十分でない」(トランプ米大統領)として軍事支援を凍結されており、米国の意向に敏感になっている。(Yahoo!より抜粋)

自分は「本命・板門店もしくは金剛山」・「対抗・平壌」・「大穴・ソウル」と見るのですが、さてさて・・( ̄▽ ̄) ・15


 まあ、地政学的に言えば「北朝鮮が米中双方につなぎつけて等距離外交展開な方向性に向かってくれれば御の字」&「日本も拉致&核問題解決すれば古代における百済&高句麗のポジションで新羅(韓国)・唐(中国)をけん制してくれる最高のパートナーGET」できるわけでして、ねえ?(思案)

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    米朝首脳会談 非核化の進め方で合意に至らず 2019年2月28日 17時57分


アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は2回目の首脳会談を開いたものの非核化の進め方をめぐって合意に至りませんでした。トランプ大統領は記者会見で北朝鮮が制裁の完全な解除を求める一方で、非核化の措置は一部にとどまったことが原因だと主張しました。




トランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による首脳会談は27日に続いて28日もベトナムの首都ハノイのホテルで行われました。

会談は和やかな雰囲気で進んでいましたが、昼前から行われた拡大会合のあと、ホワイトハウスは予定が急きょ変更されたと発表し、当初予定されていた合意文書の署名式も見送られました。

そしてホワイトハウスのサンダース報道官は日本時間の28日午後3時半すぎ、声明を出し、非核化の進め方をめぐって合意に至らなかったことを明らかにしました。

この後、トランプ大統領は記者会見し、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった」と述べ、北朝鮮が制裁の完全な解除を要求してきたことを明らかにしました。

またトランプ大統領はキム委員長がニョンビョンの核施設については廃棄する意思を示したものの、アメリカとしてはニョンビョンの施設に加えて、ウラン濃縮施設を含むほかの核施設の廃棄を要求し、折り合えなかったことを明らかにしました。

一方で、トランプ大統領は「キム・ジョンウン委員長との関係は良好だ」と強調し、引き続き、交渉を進めていきたいという考えを示しました。

アメリカと北朝鮮は去年の首脳会談のあと、非核化の進め方をめぐって意見が対立し、こう着状態が続いたことから、双方は首脳会談で事態の打開を図りましたが、両者の大きな隔たりが改めて鮮明となりました。


北朝鮮 反応なし

ベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の結果について、北朝鮮は、これまでのところ反応を示していません。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは28日午後5時からの放送でも、27日行われたキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の会談初日の様子を伝えるにとどまっています。


中国「対話と協議で問題解決を堅持していく必要」

米朝首脳会談で非核化などで合意に至らなかったことについて中国外務省の陸慷報道官は28日の記者会見で「朝鮮半島の問題解決は簡単に成功することはない」としたうえで、「双方は誠意を示して互いに歩み寄り、対話と協議を通じた問題解決を堅持していく必要がある」と強調しました。

そのうえで、「双方は対話を続けて互いの懸念に配慮し、アメリカと北朝鮮だけでなく、世界が望む前向きな成果を達成することを望む」と述べ、アメリカと北朝鮮が対話を継続し、問題解決に取り組むことに期待を示しました。

また今後の中国の役割について陸報道官は「中国は引き続き和解を促し、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築を同時に進めていくことや、双方が互いに歩み寄ることを提起していく」と述べて、双方の対話を促すため、積極的な役割を果たしていく考えを示しました。(NHKより抜粋)



トランプ大統領記者会見「互いに隔たりがあった」 2019年2月28日 17時27分


アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談のあと、会見で、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった。今回は会談の席を立たなければならなかった。制裁は今後も維持する」と述べました。




また、トランプ大統領は「彼らは制裁を解除してほしかったが、われわれはそれをできなかった。彼らはニョンビョン(寧辺)の施設を解体する用意があると表明したが、彼らはその前に制裁を完全に解除することを求めた。お互いに隔たりがあった」と述べて、合意に至らなかった状況を説明しました。


「ニョンビョン以外の核施設も廃棄を」

トランプ大統領は北朝鮮のニョンビョンにある核施設について「とても大きな施設だが、それ以外にも非核化を進める必要がある」と述べ、このほかの核関連施設についても北朝鮮は廃棄しなければならないと述べました。


「査察は容易にできる」

北朝鮮の核関連施設への査察を今後実施できるのかと質問されたのに対し、トランプ大統領は「簡単にできる。われわれは査察をするだろう。査察が実施されればうまくいくだろう」と述べました。


経済制裁強化には言及せず

トランプ大統領は、北朝鮮への経済制裁について「北朝鮮には、すでに強い制裁が科せられていて、今後強化するかどうかについては、発言を控えたい。北朝鮮にはすばらしい人がたくさん住んでいて、彼らにも、生活がある。キム委員長のことをよく知るようになって、私の考え方は変わった」と述べ、今後、制裁を強化するかどうか、明言を避けました。


「キム委員長は核実験中止継続を約束した」

また、「昨夜、キム委員長は核実験とミサイル実験は今後も行わないと約束した」と述べました。


「合意文書を準備したが署名せず」

トランプ大統領は「きょう合意文書に署名することはできたし、紙まで用意していた。しかし、最終的には署名を見送った」と述べました。


「日韓との関係は崩せない」

また、合意に至らなかった経緯について説明し、「日本と韓国とよい関係を築いているのでそれを崩すことはできない」と述べ、「このあと韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と安倍総理大臣に電話をする」と話しました。

2日間にわたるキム委員長との首脳会談について説明すると見られます。


「次回会談の約束はない」

また、「次回の首脳会談について約束はしていない」と述べました。


ポンペイオ国務長官「キム委員長の準備ができていなかった」

アメリカのポンペイオ国務長官は、トランプ大統領とともに記者会見にのぞみ、「この2日間の首脳会談でさらなる進歩があった。しかし、不幸なことに、われわれはキム委員長に対して、もっと踏み込む準備があるかと質問したが、キム委員長はその準備ができていなかった。今後については、楽観視している」と述べました。(NHKより抜粋)



米朝会談 拉致問題が議題に 外務省幹部 2019年2月28日 17時11分


外務省幹部はNHKの取材に対し、今回の米朝首脳会談で日本政府がアメリカ側に繰り返し求めてきた拉致問題が議題として取り上げられたことを明らかにしました。




拉致問題をめぐっては、今月20日に行われた日米首脳の電話会談で、安倍総理大臣が拉致問題の解決に向けた協力を改めて要請したのに対し、トランプ大統領も拉致問題を重視する考えを伝えていました。

また安倍総理大臣は28日の衆議院予算委員会でも、「トランプ大統領から間違いなくキム・ジョンウン(金正恩)委員長に伝わるものと確信している」と述べていました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5640

 おじい様&お父様のご縁もあって、やはり「ヘネシーもいいけどウォッカもね?」見たいですが、あの頃と違い「ロシア産でなく欧州産のほうが上物じゃん?」なのが時代の変遷を‥( ̄▽ ̄)

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      オランダ税関、ウォッカ9万本を押収 北朝鮮へ輸出か


(CNN) オランダの税関は26日、北朝鮮向けに輸出されたと思われるウォッカのボトル9万本が入ったコンテナを押収したと発表した。

オランダ税関によると、3000ケース分のウォッカは、ロッテルダム港に停泊していた中国遠洋海運集団(コスコシッピング)の船から押収した。

同船のコンテナに関する情報が入ったことなどを受けて検査した結果、ウォッカが見つかったといい、行き先は中国とされていたが、最終目的地は恐らく北朝鮮だと判断した。

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁では、ぜいたく品も禁輸対象となっていることから、オランダ貿易相が押収を指示した。

中国は北朝鮮にとって最大の貿易相手国で、歴史的に緊密な関係にある。一部の専門家は対北朝鮮制裁違反を指摘しているものの、中国は制裁順守を強調していた。

押収されたウォッカが、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長のもとに届く予定だったのかどうかについて、税関は明らかにしていない。ただ、「北朝鮮が最終目的地だったことは90%確信している」とした。

ベトナムのハノイでは、金委員長と米トランプ大統領の会談が予定されている。(CNNより抜粋)

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 ホント「ロシア革命でウォッカ作りの名人がほぼすべて亡命」したツケが、こういう形で露呈しているわけでして、ねえ?(;´д`)トホホ

「日産」のお次は「KLM」が「おフランス勢に反旗を翻した」ってか?( ̄▽ ̄)



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  オランダ政府、突如エールフランスKLM株買い増し 筆頭株主の仏政府は困惑

【パリ=白石透冴】仏蘭エールフランスKLMを巡りフランス、オランダ両国のせめぎ合いが表面化している。オランダ政府が同社の株式を12.68%まで買い増し、14.3%を持つ筆頭株主の仏政府に次ぐ株主になったと発表。これを受けてマクロン仏大統領は27日の記者会見で「事前の連絡はなかった。オランダ政府は説明をしなければいけない」と不快感をみせた。



オランダ政府の株買い増しは仏側優位の株主構成に反発し、同等の影響力を持つことが狙い。これまで同社株約6%を持っていたが、6億8千万ユーロ(約860億円)を投じて主に市場から株式を取得したとみられる。8.8%を持ち同率で2位だった米デルタ航空と中国東方航空は3位の株主となった。

オランダのフクストラ財務相は26日、買い増しの理由を「オランダの利益を守るためだ」と語った。「最終的に仏政府と同じ位置に付く目標だ」とも表明し、さらに買い増す可能性に言及した。

仏AFP通信によると、仏経済・財務省の関係者は「非友好的だ」と語った。ルメール経財相が週後半にフクストラ氏を迎え、説明を受けるという。

同社は仏エールフランスとKLMオランダ航空が経営統合し、2004年に誕生した持ち株会社。取締役会では仏側が多数を占めており、オランダ側の意見が経営に十分反映されていないとの不満がたまっていた。

仏政府はフランス優位の株主構成が続いた方が、仏国内の雇用維持などに有利に働くと考えている。オランダ政府の対応に反発を強める可能性がある。(日経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4562(続・「地政学的連動性」を改めて・・)


 ますますもって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)


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   米朝首脳が8カ月ぶり再会談 トランプ氏「経済支援に日本も協力」

 【ハノイ=黒瀬悦成、桜井紀雄】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日夜(日本時間同)、ベトナムの首都ハノイで2度目の米朝首脳会談を開始した。28日まで2日間にわたる直接対話で、昨年6月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談で確認された「最終的かつ全面的に検証された非核化」に向け、北朝鮮にどこまで具体的措置の実行を確約させられるかが最大の焦点となる。

 米朝首脳は夕食会場である高級ホテル「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」に相次ぎ到着。午後6時半(日本時間午後8時半)ごろ、約8カ月ぶりに顔を合わせた2人は約10分程度のあいさつを経て、通訳を交えて1対1で短時間会談した。

 トランプ氏は会談の冒頭、記者団を前に「金正恩氏と会うことができて光栄だ」と述べ、「(昨年6月のシンガポールでの)最初の会談は成功だった」と指摘。今回の会談も成功するだろうとの見通しを示し、「非核化を後退させることはない」と強調した。

 また、「北朝鮮にはとてつもない経済的潜在力がある」と語り、非核化と引き換えに北朝鮮の経済開発支援を行っていく立場を改めて打ち出した。

 金正恩氏も、今回の会談までには「いつにも増して多くの悩みと努力、忍耐を必要とした」と述べる一方、「全ての人が喜ぶ立派な結果を出せると確信し、立派な結果を出すために最善を尽くす」と強調した。

 トランプ氏は27日の会談前、ツイッターで「ベトナムは地球上でも指折りの発展している国だ。北朝鮮も非核化すれば、たちまちベトナムのようになれるだろう」と指摘。「金正恩氏にとっては歴史上、類をみない大きな機会だ」とも書き込み、金正恩氏に非核化措置の実行を促していた。

 書き込みでは非核化を引き換えとする経済支援では日本や中国、ロシア、韓国に協力を要請する考えも明らかにした。

 トランプ氏はまた、米朝会談に先立つベトナム首脳との会談で、米朝会談の場を提供したベトナム政府に「大いなる謝意」を表明。「金正恩氏は素晴らしいことをしたいと考えている」とも述べ、会談の「成功」に強い期待を表明した。

 その後の夕食会では、米国側はポンペオ国務長官とマルバニー大統領首席補佐官代行、北朝鮮側は金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長と李容浩(リ・ヨンホ)外相が同席。夕食会は約1時間半程度を予定し、28日に行われる本格的な会談を前に、改めて首脳間の信頼醸成を進めたい考えだ。

 両首脳は28日の会談後、共同声明を発表する方向で調整が進められている。トランプ氏はまた、会談後に記者会見を行う意向を明らかにした。

 トランプ氏は、21日からハノイで続けられてきた米朝当局者による実務者協議の結果を踏まえ、北朝鮮の「安全の保証」に関連する措置などと引き換えに、北朝鮮からは非核化につながる具体的な取り組みで確約を得たい意向とみられる。(産経より抜粋)


米朝首脳会談 南北共同シナリオの行方


2/28(木) 1:57配信 Japan In-depth




【まとめ】

・北朝鮮の完全非核化の実現可能性は極めて低い。

・北朝鮮の「主体思想」はソ連と周辺強国への半従属の歴史から成る。

・トランプ政権上に成り立っている南北共同シナリオはいずれ破綻する。
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【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=44377でお読み下さい。】



今週はベトナムで第二回米朝首脳会談が予定されているが、正直言って首脳会談にはあまり期待していない。今回も北朝鮮の「非核化」、すなわち北朝鮮が現在保有するものだけでなく、全ての核兵器・運搬手段を含む核兵器開発プログラムそのものを廃棄することについて北朝鮮が譲歩する可能性は極めて低いと考えるからだ。

しかし、「それでは身も蓋もない。何かコメントせよ」、とお叱りを受けそうなので、今回はもう少し大局的見地から、なぜ北朝鮮が核開発を止めないのか、なぜ韓国が北との関係改善を急ぐのか、について考えてみたい。これから述べることが正しければ、米国の大統領が誰であれ、こうした歴史的潮流を止めることはできないだろう。

何故そう考えるようになったのか。視点を変えて、北朝鮮と韓国の立場で考えれば、全てが合点がいく。筆者の仮説はこうだ。



● 1990-91年のソ連崩壊は北朝鮮の金日成と金正日にとって建国後最大のショックだったに違いない。ソ連の次は北朝鮮だと一時は確信したのではなかろうか。

● 北朝鮮がこの状況下で生き延びるためには核兵器を保有するしかない。1994年以降の核兵器開発は北朝鮮生き残りのための金正日の確信犯的行動である。

● 朝鮮半島の歴史は周辺の強国への半従属の歴史だった。半島で強大な独立国家が栄えたことは稀で、多くは最も強大な隣国との冊封関係で生き延びてきた。

● こうした歴史を知れば、北朝鮮の「主体思想」なるものも、朝鮮民族の「他に依存せず、自らの歴史の主体となりたい」という願望の一側面であることが判るだろう。

● 韓国の文大統領は確かに左翼だが、彼も左派のナショナリストだと考えれば合点がいく。彼は韓国が米国の影響下にあることが耐えられないのだろうと思う。

● 北朝鮮だって同じ。中国やソ連の影響下にあることへの不満は小さくない。中朝は基本的に相互不信であり、最近の関係改善はあくまで戦術的なものだろう。

● 21世紀に入り、こうした南北朝鮮の歴史的願望が叶う可能性が出て来た。しかも、北朝鮮は核兵器開発に漸く成功し最低限の対米、対中抑止力まで手に入れた。

● 一方、米国にトランプ政権が誕生し、半島からの米軍撤退の可能性が出てきた。韓国では文在寅・左派ナショナリスト政権が誕生し、南北に共通言語が戻った。

● 今回の平和攻勢は、最終的にどちらが生き残るかは別にして、南北が戦術的に協力して朝鮮半島への周辺大国の影響力を減らす南北共同のシナリオではないか。

● 文在寅にとって北朝鮮の核は当面気にならない。彼は北が韓国に対し核兵器を使うことはないと信じ切っているだろうからだ。これでは「非核化」が進むはずはない。

● しかし、こうした南北共同シナリオはいずれ破綻する。南北朝鮮には中国や米国の意図を挫くだけの十分な国力・政治力がないからだ。

● 現下の状況はトランプ政権が続く限り変わらないだろうが、トランプ氏が政治の舞台から退場すれば、南北共同シナリオのモメンタムは失われるだろう。

● それが数カ月後か、二年後か、もしくは六年後かは判らない。だが、文在寅政権が続く限り、こうした南北共同シナリオに沿って動き、日韓関係は更に悪化するだろう。(Yahoo!より抜粋)


河野太郎外相「日韓、未来志向に」 文在寅大統領「親日清算」発言

 河野太郎外相は26日の記者会見で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」100年記念日を前に「親日清算」を訴えたことについて「日韓関係を未来志向のものにしていきたい」と述べた。韓国内で反日的な運動が盛り上がりかねないことに懸念を示した。

 河野氏は今月15日の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談でも、三・一独立運動の記念日に韓国各地で開かれる関連イベントなどで反日感情があおられかねないとして、康氏に危惧の念を示していた。(産経より抜粋)


日韓合意「不十分」 国連舞台にした嘘許すな


 韓国の康京和外相が国連人権理事会の演説で、慰安婦問題の日韓合意は不十分だとの立場を示した。その理由も「被害者中心の視点に欠けた」などと一方的で事実をねじ曲げている。明らかな合意破りである。

 繰り返すまでもないが2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「国連など国際社会」において互いに非難、批判することは控えると約束した。国連機関の場で国同士の約束を守らず恥じない姿勢にあきれる。



 康氏は、別の委員会が慰安婦問題で日本政府に「被害者中心のアプローチによる解決」を勧告したことに触れ、「これまでの努力はこうした視点に欠けていた」などと述べた。日本が元慰安婦らに冷淡で何もしてこなかったかのように言いたいのだろう。

 だが事実に反する。

 合意に基づき日本政府は10億円を拠出し元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられた。元慰安婦の多くが財団による現金支給事業を受け入れた。財団を勝手に解散するなど、一方的に反故(ほご)にしようとしているのは文在寅政権だ。

 紛争下の女性に対する暴力をめぐり、国際会議を開く方針も示した。人権問題にすり替え、慰安婦が強制連行された「性奴隷」などと歴史の捏造(ねつぞう)を広めることは到底、許されない。

 人権というなら独裁下の北朝鮮の甚だしい人権侵害に物言わず、融和していいわけはない。

 日本政府は合意の着実な実施を求め抗議するとともに、国連人権理事会で辻清人外務政務官が演説し、慰安婦支援財団の解散を「受け入れられない」などと反論した。当然であるが、さらに厳しく撤回を迫るべきだ。


 許せば、国際社会でいわれなき日本批判が独り歩きし、さらなる要求を招くのは過去の教訓から明らかである。

 日韓合意は北朝鮮の核・ミサイル開発など地域の安全保障上の危機に対し、日韓関係改善が欠かせないと交わされた。

 日本の朝鮮半島統治時代の「三・一運動」100年を機に、文大統領は閣議で「親日を清算し独立運動に礼を尽くす」などと述べたという。

 だが清算すべきはその反日姿勢である。現下の国際情勢を顧みず独裁国家にすり寄って、平和や人権は守れない。(産経より抜粋)


(朝鮮日報日本語版) 中国艦3隻が大韓海峡通過、韓日関係悪化が影響か


2/27(水) 11:02配信 朝鮮日報日本語版


 中国の軍用機と軍艦が大韓海峡(対馬海峡)を通過し、東海(日本海)へ入る作戦活動を繰り返していることが判明した。この過程で、中国の軍用機が韓国側の抗議を無視して東海上の韓国の防空識別圏(KADIZ)に無断侵入する事件も頻繁に起きている。

 中国海軍の旅洋(ルーヤン)III型(052D型)ミサイル駆逐艦1隻および江凱(ジャンカイ)II型フリゲート艦2隻が、今月23日午後9時ごろ大韓海峡を南下していったという。フジテレビが防衛省の発表を引用し、25日に報じた。中でも最新鋭の旅洋III型駆逐艦「烏魯木斉(ウルムチ)」の東海侵入はほとんど前例がなく、注目を集めている。中国海軍の北海艦隊に所属する駆逐艦「烏魯木斉」は、満載排水量がおよそ7000トンあり、YJ18超音速対艦・対地ミサイル(最大射程540キロ)などを計64セルの垂直発射システム(VLS)に搭載している。防衛省の統合幕僚監部(統幕)は「海上自衛隊第14護衛隊所属『せんだい』(舞鶴)が、上対馬の東北東約110kmの海域を南西進するルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻及びジャンカイII級フリゲート2隻を確認した」と発表した。フジテレビによると、この3隻は2月16日に大韓海峡を北上し、東海へ入ったという。

 中国の軍艦が大韓海峡を通過して東海に入るのは、今回が初めてではない。2017年1月には、H6K戦略爆撃機6機を含むおよそ10機の航空機が大韓海峡に沿って東海まで飛行し、その翌日に中国海軍のフリゲート艦など3隻からなる艦隊が東海から大韓海峡を南下していった。昨年12月にも、ミサイル駆逐艦を含む中国の軍艦が数回にわたって大韓海峡を通過し、東海に入った事実を防衛省が公開している(編注:原文ママ)。
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 中国軍機によるKADIZ無断侵入にも、中国軍が東海へと活動領域を拡大している様相が表れている。昨年発生した8件の東海KADIZ侵入は、主に毎月末ごろ発生していた。韓国軍はこれは「定例訓練」の一つだと意識している。北京のある軍事専門家は「遠洋地域を意識した中国の海軍力誇示が、ますます攻勢的なものに変わっている。特に、大韓海峡と東海で繰り返されている訓練は、この地域における作戦の常時化、日常化を狙ったもの」と語った。韓日が、当初は強く反発しても何度も繰り返されると惰性に流される-という状況を狙ったものだと説明した。

 このところ韓日関係が悪化し、両国間の軍事協力体制にほころびが生じていることも影響したと分析されている。韓日の協調が崩れている状況に乗じて東海を中国の勢力圏に組み込むことで、有事の際に米国が韓半島(朝鮮半島)にアプローチするのを封じ込められる、海洋統制圏の拡大を狙っているのだ。

 さらに、北海艦隊など中国の艦隊による東海進出は北極航路を意識したもの、という分析もある。中国は早い段階から北極圏の経済的価値などを狙い、2012年以降ほとんど毎年のように砕氷船「雪竜」を北極航路に投入している。15年9月には、中国海軍の軍艦5隻が北極海の入り口に当たる米国アラスカのベーリング海を初めて航行した。さらに中国は一歩進んで、米海軍の影響圏内にある西太平洋地域への影響力拡大を狙っている。このため、25年までに計6隻の空母保有を目標にしている。

 一方米国は、台湾海峡や南シナ海での作戦を増やし、中国に対する圧迫を強化している。今月25日に米海軍の駆逐艦ステザムと補給艦セザール・チャベスが台湾海峡を通過したのも、こうした観点からの行動と解釈されている。米インド太平洋艦隊は「米艦隊の台湾海峡通過はインド・太平洋における自由航行と開放を支持する米国の立場を立証するもの」とコメントした。(Yahoo!より抜粋)


投資家目線で見る「米中貿易戦争」の最終的なシナリオとは?


2/28(木) 5:00配信 幻冬舎ゴールドオンライン



今回は、激化する米中貿易戦争の背景と今後について考察していきます。※本連載では、経済評論家・杉村富生氏の著書、『攻めにも守りにも強い!株は100万3点買いで儲けなさい!』(すばる舎)の中から一部を抜粋し、今後の株式市場の狙い目はどこにあるのか、激変する世界経済と株式市場の分析を軸に解説していきます。
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日本にとっても好ましくない米中関係の冷え込み

日経平均株価は、8月13日の2万1851円(安値)でひとまず底入れとなり、その後は猛反発に転じた。ただし、10月2日の2万4448円(ザラバ高値)に対し、10月26日には2万971円(安値)まで下げている。

先述どおり 、米中はお互いに制裁関税をかけ合う措置を発動している。8月23日には、米中がお互いに160億ドル(約1兆7600億円)相当の輸入品に25%の制裁関税をかける措置を発動した。これは、7月6日の発動分と合わせると500億ドル(5兆5000億円)に相当する。

そして9月24日、トランプ政権は約2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に、10%の追加関税を課すことが報じられた。これは、対中制裁関税の第3弾目の発動である。これに対し、中国も報復関税を即日実施(600億ドル相当のアメリカからの輸出品に5~10%を上乗せ)した。



米中の貿易戦争は、裏を読めば両国の「ハイテク分野をめぐる戦い」でもあるが、トランプ大統領の仕掛けた貿易戦争が、一段とエスカレートしていることに疑う余地はない。ただ、解決策としては中国がアメリカの製品、農産物の輸入を拡大し、人民元の切り上げに踏み切ることが不可欠だと考えられる。

もちろん、米中貿易戦争が激化する背景には、貿易不均衡の問題だけではなく、軍事問題がからんだ両国の覇権争いがある。世界1位の経済大国であり軍事大国であるアメリカと、世界2位の経済大国である中国(軍事力はロシアと僅差の3位)が争えば、どちらに軍配が上がっても世界中が混乱するだろう。

米中がこのまま貿易の報復合戦を続けた場合、両国の貿易量は2割減少、アメリカの経済成長率(GDP)は0.9ポイント、中国のそれは3.2ポイント押し下げられる、と試算されている。

米中による貿易戦争の影響は、統計データにも表れている。中国の対米輸入額を見ても、2018年7月の前年同月比が11%増であったのに対し、8月は2%増と大きく鈍化した。先ほども述べたが、中国経済の減速には注意が必要だろう。

こうした状況は、米中間の関係だけでなく、貿易立国の日本にとっても好ましくない。それに、日本は2019年10月に消費税の引き上げを控えている。参議院選挙もある。景気動向に神経質になるのは当然だろう。

確かに、足元のアメリカ景気は絶好調であり、主力企業は1~3月期、4~6月期と20%を超える増益を続けている。輸入品価格の上昇、インフレは企業の利益を膨らませる効果がある。

一方で、すでに、日本の設備投資は米中貿易戦争を考慮、手控えムードが漂っている。しかし、日本は「漁夫の利」を得る、との説がある。IMF(国際通貨基金)の試算によると、米中が減速するのに対し、日本はGDPが0.02%増加する、という予想を公表している。

ただ、中国は厳しい。アメリカと報復合戦を続ける中国は、景気が急減速している。上海株式市場は底割れの状態だ。ただでさえ、中国国内のインフラ投資が失速したところに、貿易戦争の悪影響が加わる。

実際に、人民元、上海株式相場は大きく下落した。中国政府は必死に買い支えているが、通貨安と株安が同時進行しているのだ。貿易戦争が通貨戦争を引き起こせば、マーケットの混乱に拍車がかかる。

負の連鎖を引き起こした「フーバー・ショック」に学べ

1930年、アメリカのフーバー大統領下で成立した法律がある。悪名高き「スムート・ホーレー法」である。前年の1929年に株式市場で大暴落が起き、これをきっかけに大恐慌が始まると、アメリカの議会には保護貿易を主張する議員が台頭する。

やがて、上院のスムート議員と下院のホーレー議員が、連名で輸入品に高関税を課す法案を提出した。議会を通過すると、フーバー大統領はただちに署名した。この法律によって、農作物だけでなく多くの工業製品に高い関税がかけられた。狙いはもちろん、国内産業を保護するためである。

しかし、その狙いに反して大恐慌は一段と深刻化する。高い関税をかけられたイギリス、フランス、オランダなどの国々が一斉に報復関税をかけたため、結果的に各国の輸出入量が激減したのだった。アメリカのGDPは、ピーク比4分の3に落ち込んだという。

保護貿易と貿易戦争のツケは大きかった。これらは世界市場を縮小させ、企業の生産減少を招いた。それにより、失業者が急増→消費低迷→さらなる生産減少という負の連鎖を引き起こした。「フーバー・ショック」である。

この結果、世界中に大恐慌が波及し、長期化させる事態となったのだ。当時の日本はその余波をまともに受けて「昭和恐慌」に苦しめられた。とりわけ当時の東北における農村の悲惨さは、今に伝えられるところである。これが結果として「二・二六事件」などを引き起こし、その後の軍部の台頭につながる。

時は流れ、90年近い年月が経過したが、トランプ大統領の登場以来、世界的な保護貿易主義の流れが再び高まっている。しかし、アメリカの保護貿易主義は、世界貿易を著しく停滞させ、自らの身にも大きな代償をもたらすだろう。これはまさに、歴史の教訓である。

投資家としては、世界を取り巻く潮流の大きな変化に対応する必要がある。これが、従前より筆者が強く主張してきた「現状を正しく認識し、リスク・マネジメントを徹底せよ」の基本観である。もちろん、トランプ大統領はこのことを十分に理解しているはずだ。少しばかり甘い見方かもしれないが、さすがにフーバー大統領が犯したミスを再び繰り返すはずはないだろう。

為替の水準は「アメリカの意志」が働く?

なお、筆者は米中貿易戦争について、次のような見方を唱えている。すなわち、トランプ大統領が推進している「AMERICA FIRST」(トランポノミクス)は、1980年代にレーガン大統領が断行した「偉大なアメリカの再構築」(レーガノミクス)と似ているのだ。ただ、ここではそれについて述べるつもりはない。まったく別な視点である。

改めて強調するまでもないが、レーガノミクスは大成功だった。しかし、当初は多くの経済学者がレーガノミクスに反対した。100人の経済学者が連名で有力紙に「反対」の意見広告を載せたほどだ。改革は、常に大きなエネルギーを必要とする。

NYダウは、1982年8月12日の776ドルを安値に、長期上昇波動に突入している。レーガノミクスがそのきっかけになっているのは、間違いないだろう。2018年10月3日のNYダウは、2万6828ドル(終値)だ。ザラバ高値比では実に、776ドルと比べ34.7倍になっている。

しかし、レーガノミクスはドル高、大幅減税と相まって、巨額の貿易赤字を生んだ。黒字国は他の先進国(ドイツ、日本など)だった。そこでアメリカは動いた。1985年9月22日のプラザ合意である。為替の水準は、最終的には「アメリカの意志」が働く。そう、これはセオリーであり、歴史の教訓である。

すなわち、アメリカはドル安政策にカジを切った。これで円高が進行する。1ドル230~240円だったものが、120円台と猛烈な円高になったのだ。おそらく、各国の中央銀行を巻き込んだ壮大な“為替操作”が行なわれたのだと思う。それに比べて、現在はどうか。2017年におけるアメリカの経常赤字は4662億ドルだ。NY市場は「1人勝ち」だが、通商(貿易)に関しては「1人負け」である。米中貿易戦争の背景はここにある。

巨額の赤字の主因は中国だ。だが、人民元は購買力平価に対し半分程度の水準にとどまっている。これは何を意味するのか。そう、中国にコントロールされているのだ。市場メカニズムは通用しない。この場合、アメリカが選択できる手段は関税である。いや、「関税しかない」といっても過言ではないだろう。つまり、今回の米中貿易戦争をめぐる騒動は、「第2のプラザ合意」と考えればつじつまが合う。(Yahoo!より抜粋)




      ロシアの「世界最強」地対空ミサイルを中国が入手


          2/28(木) 6:10配信 JBpress


 ロシアの貨物船「ニキフォル・ベジチェフ(NIKIFOR BEGICHEV)」がレニングラード近郊のUst-Luga港を2017年12月30日(現地時間)に出港し、中国に向かった。その後、2018年1月19日の報道によると、ニキフォル・ベジチェフは2018年1月3日(現地時間)にイングリッシュ海峡で大時化(おおしけ)に遭遇し、積載していたS-400地対空ミサイルシステムの一部がダメージを受けた模様である。

 しかし、ダメージを受けたとされるS-400システムの詳細に関しては明らかにされることはなかった。

 このほど、アブダビで開催されている「国際兵器展示会(IDEX-2019)」に出席したロシアの国策会社、ロステック(Ростех:英語表記ではRostec、正式名称は「先進技術工業製品の開発生産輸出促進のための国営企業ロステック」)のCEO、セルゲイ・チェメゾフ氏が西側報道関係者に2018年の事故の顛末を語った。これによって、1年ぶりに詳細情報が判明した。

 チェメゾフ氏が語ったところによると、事故によって積み荷の40N6対空ミサイル全てがダメージを受けてしまったため、ロシアに返送して全て廃棄したとのことである。
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 それらのミサイルは再度ロシアで製造されて、2020年中には全て中国に届けられることになっている。また、すでに西側でも確認されているように、事故に遭遇した貨物船以外の貨物船で送られたS-400地対空ミサイルシステムは、無事中国に送り届けられている。

■ 世界最強のS-400地対空ミサイルシステム

 S-400地対空ミサイルシステムは、地上から遠距離上空の航空機、巡航ミサイル、弾道ミサイル、そして無人機などを打ち落とすための様々な装置から構成される最先端兵器である。

 システムは長距離警戒探知用レーダー、指揮管制装置、射撃管制用レーダー、ミサイル発射装置が基本的構成で、このほかにミサイル運搬装填装置や電源装置なども付随する。いずれも大型車両に搭載されている。

 S-400が装備するレーダーシステムは超高性能であり、探知した目標を同時に80個攻撃することが可能とされている。現在のところ、世界最強の地対空ミサイルシステムである。

 対空ミサイルは、S-400の構成要素であるミサイル発射装置(地上移動起倒型ミサイル発射装置:TEL)に装填される。発射することが可能な対空ミサイルは下記の通り。これらの中から用途に応じて適合するミサイルを選択することになる。

 ・9M96E(最大射程距離:40km)
・9M96E2(最大射程距離:120km)
・48N6E(最大射程距離:150km)
・48N6E2(最大射程距離:195~250km)
・40N6(最大射程距離:400km)

9M96E型から48N6E2型までは、現在ロシアをはじめいくつかの国々で用いられているS-300地対空システム用に開発され改良されているミサイルだ。40N6型は、S-400システムのために開発された新鋭ミサイルで、中距離弾道ミサイルを撃破する能力を備えている。それらに加えて、40N6よりさらに強力な最大射程距離500kmのミサイルも開発中といわれている。

■ S-400の部隊編成

 S-400ミサイル射撃部隊の基本単位は「S-400中隊」(S-400 battery)と呼ばれる。最も基本的な編成の場合発射装置(TEL)は4両だが、射撃制御レーダー車両を追加することにより最大12両のTELを編成に加えることができる。1両のTELには4本の発射筒が装備されているため、1個S-400中隊が一度の攻撃で連射できるミサイル総数は16発から48発ということになる。

 S-400中隊が2個で「S-400大隊」を形成し、2個のS-400大隊が「S-400連隊」となる。ロシアが中国はじめ外国にS-400システムを輸出する際の基本単位は1個S-400連隊となっているため、少なくとも最小編成2連射分の128発の対空ミサイル本体(48N6E、48N6E2、40N6)も輸出されることになる。

■ S-400でアメリカの接近を阻止するロシアと中国

 中国とロシアは、トランプ政権によってアメリカ国防戦略における筆頭仮想敵勢力と指定された。そのため、ロシア軍はシリアや東ヨーロッパ国境地域にいくつものS-400システムを配備して、シリアから東ヨーロッパを経て北極海に至るS-400対空ミサイルバリアによる“ミサイルのカーテン”を構築し、アメリカが率いるNATO軍に対峙している。

 太平洋側でも、ロシア太平洋艦隊司令部が位置するウラジオストク周辺にS-400連隊を配備して、日本海方面から接近を企てるアメリカ航空戦力に対する警戒態勢を強化した。

いまだS-400に匹敵する長距離防空システムを開発するに至っていない中国も、6個連隊分のS-400地対空ミサイルシステムを購入した模様である。

 そのS-400システムを南シナ海の西沙諸島永興島と南沙諸島の人工島のそれぞれ1セットずつ配備すると、南シナ海上空の広範囲がS-400射程圏内に入り、アメリカはますます手出しできなくなる。また、台湾対岸にS-400を1セットセットすることにより、台湾の上空全域がS-400の射程圏内に入るため、台湾への軍事的プレッシャーは一層強化されることになる。

 S-400がロシアや中国の日本海沿岸域から東シナ海沿岸域にかけて配備されることが日本にとって対岸の火事でないことは論を待たない。

 とはいっても、「アメリカから超高額兵器を購入すれば国防は安泰」との姿勢に終始している光景は平和ボケ以外の何物でもない。日本の頼みの綱であるアメリカ軍が、ロシアや中国に接近できない状況に陥った時に日本の危機と気づいても、その時は最早手遅れである。(Yahoo!より抜粋)


中国は国防、経済面でも“最大の敵” 東アジアの動乱と日本の針路

2/28(木) 16:56配信 夕刊フジ


 ドナルド・トランプ米政権の大戦略とは何か。

 トランプ大統領には非常に明確な目標がある。「米国経済の復活」であり、「世界の覇権国家、米国の地位を維持する」ということでもある。

 米国経済の復活とは、「国境ある経済の復活」であり、「国民経済の繁栄」を意味している。そして、国民経済の主力は米国の中産階級・勤労者層であるから、トランプ政権の目指すのは「経済ナショナリズムの復興」であると断言してよい。

 注意深く見なければならないのは、トランプ氏の多国籍企業や無国籍企業への態度である。

 トランプ氏は、米国発祥であっても、無国籍化した企業には厳しい姿勢で臨んでいる。トランプ氏の経済ナショナリズムを支えるのは、米国の勤労大衆であり、言い換えれば「草の根保守層」である。多国籍に展開し、海外に雇用をつくり、米国で失業者を生み、納税しないような無国籍企業を、トランプ政権は厳しく叱責する立場にある。

 例えば、アップルという企業を考えてみよう。

 アップルは、スマートフォン組み立ての多くをチャイナ(中国)で行っている。タックスヘイブンを利用し、米国での納税は最小限に抑えている。株主資本主義による経営では合理的だが、米中経済戦争の中では、米国という国家、米国の中産階級への裏切り以外の何ものでもない。

 トランプ氏が中国に進出した米国企業に発しているメッセージは「中国の工場を閉めて米国に帰ってこい」である。

 良質の雇用確保、特に製造業の雇用拡大こそが、トランプ政権が最も心を砕いているところである。米国内で製造業の雇用を増大させ、米国の中産階級を復活させ、国民経済の隆盛を図る。これこそがトランプ政権の至上の政策課題である。

 また、トランプ氏は「世界の覇権国家としての地位を、他国に渡さない」という決意をしている。「そのためには、経済力をまず強化しなければならない」と考えている。「覇権維持」という最重要目標において、トランプ政権は、米軍の意志も代弁している。

 民主政体をとる共和国においては、通常、大統領が権力の中心であるが、国家のバックボーンを支える権力を構成するのは国軍である。このことは、米国においても然りである。米国政治の中心は大統領だが、米国の国家としての背骨を成すのは国軍である。

 トランプ政権とは、経済ナショナリズムの復活を目指し、国軍が代表する国家意志を実現しようとする政権なのである。

 トランプ政権の「対中政策の司令塔」はピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)である。ナバロ氏は「中国こそ、米国の繁栄と覇権を切り崩す最大の敵」とみなし、それを撃破することを主張してきた。昨春以来、ナバロ氏が対中国の最高司令塔となって経済制裁戦略を発動している。

 これらを正確に理解しないと、日本外交も大きな間違いを犯すことになる。中国は国防面でも経済面でも、日本の最大の敵対国である。日米同盟で、中国の帝国主義的野心を打倒する以外に、日本の生き残る道はない。(Yahoo!より抜粋)


パキスタンが報復空爆 空中戦でインド軍機2機撃墜

 【ニューデリー=森浩】パキスタンは27日、パキスタン軍機がインドと領有権を争うカシミール地方の実効支配線(停戦ライン)を超え、インド側で空爆を行ったと発表した。インド軍の空爆への報復措置とみられる。合わせてパキスタン側はインド軍機2機を撃墜したと公表。インド側も反撃で1機を撃墜したと明らかにしており、両国の軍事的緊張が高まっている。

 パキスタン政府の発表やインド側の報道によると、空爆は同日朝、インドのジャム・カシミール州ナシェラで行われ、その後、パキスタン軍機と出動したインド軍機が空中戦となった。


 パキスタンはインド側への攻撃について、「人的損失や損害を回避しながら、非軍事目標を攻撃した」と発表。状況を激化させる意図はないことを強調した。撃墜したインド機から脱出したパイロット1人を拘束したことも発表した。

 インド外務省は会見で、パイロット1人が行方不明となったことを認めたが、被害の詳細は明らかにしなかった。

 両国は14日にインドの治安部隊員約40人が死亡した自爆テロを契機に対立が激化。インドは26日、パキスタン領内を空爆した。(産経より抜粋)


中国、国民を「社会信用」ポイントで管理 低いと旅行禁止などの罰則 Mar 1 2019




 中国で罰金の支払いを怠ると、航空券を買えなくなる。

 中国では「社会信用システム」が議論を呼んでいる。中国独裁与党の共産党は、このシステムによって旅行を計画した人々の航空券購入がブロックされた回数は昨年1年間で計1,750万回にのぼり、このことによって国民の行動が改善するだろう発表した。

 中国国営の信用情報バンク「国家公共信用信息中心」の年次報告によると、列車の切符購入を差し止められた人数は約550万人で、そのほか128人が税金の滞納を理由に中国国外への渡航を禁じられた。




 中国共産党は、「社会信用」に基づいて国民に処罰や優遇措置を与えることにより、急速に変化し続ける中国の社会秩序を改善できるとしている。その背景には、30年にわたる経済改革によって中国の社会構造が大きく変化を遂げ、現在市場には偽造品が氾濫し、詐欺行為が蔓延しているという現実がある。

 この新たなシステムは、データ処理から遺伝子配列、顔認識に至るまでの新技術を統制強化に応用しようという、習近平政権が主導する政府の取り組みの一部である。

 2014年以来、中国当局は国内各地で「社会信用」の実験を行ってきた。地域によっては、「リードを付けずに犬を散歩させた」などの軽微な違反でも減点の対象とされ、法律違反をするたびに信用ポイントが減る。

 人権活動家らは、この「社会信用システム」はあまりにも厳格で、人々は自分自身が社会的信用を失った事実を告げられぬまま、また、それをどのように回復したらいいかも知らされぬままに、不当に「信頼できない人々」と格付けされる危険性があると指摘する。

 昨年10月、アメリカ副大統領のマイク・ペンス氏は「全体主義の恐怖を描いたジョージ・オーウェルの小説を彷彿させるこのシステムは、実質的に、人間生活のあらゆる面をコントロールすることを前提にしている」と非難した。

 中国共産党は、2020年までに中国全土を網羅した「社会信用システム」を導入する計画を発表している。だが、その具体的な運用方法については現時点まで何も説明していない。

 想定される罰則としては、旅行、ビジネス、教育サービスに対するアクセス制限がある。中国国営メディアは、「いったん信用を失うと、あなたはあらゆる場面で規制を受けるでしょう」というスローガンを繰り返し伝えている。

 また、ブラックリストに載った企業が政府との契約を解消されたり、銀行からの融資が受けられなくなったりする可能性がある。

「国家公共信用信息中心」によると、昨年この「社会信用」に基づいて罰則が課せされたケースでの具体的な違反内容は、法人税支払いの不履行、虚偽広告、薬品安全基準違反など幅広い分野に及んだ。そこでの個人への罰則としては、上級管理職に就くことを拒否される、会社の法定代理人として行動することが認められない、などの措置が計29万件あった。

 同センターは今のところ、実際に「社会信用システム」が試験運用されている地域の人口数の詳細については明らかにしていない。

 しかしながらこの「社会信用」は、共産党が現在進めているコンピューターの演算能力や人工知能、そのほかの革新技術を中国国民の追跡管理に応用する取り組みの一部に過ぎない。

 中国公安省は2000年、個人追跡のための全国的デジタルネットワーク構築を目指し、「金盾」と呼ばれるオンライン検閲システムの稼働を開始した。

 中国共産党は、顔認識システムの拡大展開に多額の予算を割いている。また人権活動家らによると、中国当局はイスラム教徒その他の少数民族地域の人々に対し、遺伝子データベース向けの血液サンプルの提供を強要しているという。

 一方でこれらのシステムは、実際には中国国外の技術に大きく依存している。このことから、アメリカやヨーロッパの技術企業こそが人権侵害を幇助した共犯だとの批判も上がっている。

 マサチューセッツ州ウォルサムに本社を置くサーモフィッシャー・サイエンティフィック社は、同社の技術が中国の国民監視のために流用されたとの批判を受け、今後はイスラム教徒が多数派を占める新疆ウイグル自治区において遺伝子配列解明技術の販売とサービス提供を行わないことを2月21日に表明した。

 アメリカ当局者と国連の専門家によると、中国の新疆ウイグル自治区では、政治矯正キャンプに収容されているウイグル人、カザフ人やその他のイスラム教徒少数派の数が100万人にのぼる。一方、中国政府側は、これらのキャンプはあくまでこの地域から過激思想を取り除くために建設された職業訓練センターに過ぎないと主張している。(ニュースフィアより抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・31(「TPP11&EUのバックアップを受けて横綱相撲」できるだけに・・)



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      日米新貿易交渉、3月にも開始 米通商代表が表明

 ライトハイザー米通商代表は27日、議会下院の公聴会に出席し、日本との新たな貿易交渉の初会合を来月にも開くとの認識を示した。

 日米首脳は昨年9月に貿易交渉入りで合意。米中貿易協議の延長が影響し、初会合は今年4~5月に開かれるとみられていた。

 トランプ政権は対日貿易赤字を問題視。牛肉や豚肉など農産物の対日輸出を増やし、日本からの自動車輸入を制限したい考え。米側は通信や金融などサービス分野も含めた包括的な自由貿易協定(FTA)を目指す姿勢を示している。

 一方、日本は「物品貿易協定(TAG)」と名付け、交渉範囲を農産物など物品の関税に限定したい考えだ。初会合では交渉範囲が議題となる可能性が大きい。(産経より抜粋)

「ターミネーター禁止」は実行可能?(憂慮&諦観) ・37(こういう時は「EUの意識高い系に大感謝もの」・・)



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  【激動ヨーロッパ】「信頼できるAI」へ EU、ルール作りで主導狙う



 欧州連合(EU)が人工知能(AI)活用に関する「倫理指針」策定を急いでいる。「信頼できるAI」を掲げ、AIがもたらす潜在的なリスクを低減することで経済や社会に対する恩恵の最大化を図る。国際的な議論の喚起も目指しており、AI開発で米国と中国の後塵を拝すなか、世界的なルールづくりを主導しようとの考えもうかがえる。
(ベルリン 宮下日出男)

■日欧連携の可否は?

 EUの欧州委員会は昨年12月中旬、倫理指針案を公表した。学界やビジネス界などの52人で構成する専門家会合がまとめ、意見公募を経て3月に最終案が示される予定だ。


 「AIは社会に大きな恩恵をもたらし得るが、人々がAIに基づくシステムを受け入れ、利用するには信頼が必要だ」。担当のアンシプ欧州委副委員長は発表時、倫理指針策定の目的をこう強調した。

 指針案ではAIの信頼性を確保する要件を「倫理」と「技術」という2つの側面から検討し、「倫理」に関しては「人間が中心」との視点に立ち、基本的権利や社会の価値・規則が尊重されることを挙げた。

 具体的に示された信頼性確保の要件は10項目。事故やトラブル時の責任の所在の明確化や人間によるコントロールの確保、AIの判断における差別や偏見の回避のほか、個人情報の厳重な扱いを定めたEUの「一般データ保護規則」(GDPR)の順守-などを求めた。ハッキングなど外部の攻撃への耐性も盛り込まれた。

 指針案は「AIへの倫理的なアプローチは責任ある競争に重要」とし、「欧州を越えた枠組みの検討や議論を促すことを目指す」とも明記。EUの指針策定を、世界的なルール作りへの弾みにしたいとの意欲を明確に示した。


 日本も昨年12月、政府の専門家会議がAI活用に伴う7つの基本原則案をまとめた。6月には大阪で20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれることから、政府はAIのルール作りの議論を主導したい考えといわれる。

 「人間中心」などEUの指針案と日本の基本原則案には重なる部分も目立つ。アンシプ氏は「志を同じくする国々が合意すれば、国際的な取り組みに貢献できるだろう」ともしており、日欧の連携の可否も注目されそうだ。

■米中に利益の7割

 EUがルール作りに尽力する背景には、AI開発をめぐる競争で、米国と中国に大きく引き離されていることへの危機感もある。AI開発には膨大なデータが不可欠で、国内に大手IT企業を擁する米中に有利だ。

 大手会計事務所プライスウオーターハウスクーパース(PwC)の分析によると、AIが2030年までにもたらす利益は世界で15兆7000億ドル(約1740兆円)に上る。だが、このうち約70%は米国を含む北米と中国に集中し、欧州は15%余りにとどまるとした。


 個人情報保護のため昨年施行したGDPRなどと同様、EUにはルールの国際標準化を図れば、域内産業の育成に寄与するとの狙いもあるとみられる。ただ、「倫理手段をテコにしても競争力強化にほとんど影響はない」(在ブリュッセルの専門家、エリーヌ・シボ氏)との見方から、AI投資の拡大を求める意見も強い。

 EUの資料によれば、16年時点のAI投資は、北米とアジアがそれぞれ150~230億ドルと80~120億ドルだったのに対し、欧州は30~40億ドルと見積もられ、大きく水をあけられた。

 欧州委も投資不足を真剣に受け止め、昨年まとめたAI戦略で投資拡大も倫理指針策定と並行で進める方針を表明した。「20年末までに200億ユーロ(約2兆5000億円)」の投資が必要だとし、EU予算からも15億ユーロを支出。各国の公共・民間投資を促す考えだ。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・258(一応「国家安全保障の専門家」が判断してるのですが・・・)




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MWCに登壇のファーウェイ幹部 「ネットワークが安全かどうかは政治家ではなく専門家が決めるべき」

           2/27(水) 10:00配信 アスキー


MWC19の基調講演にファーウェイ幹部が登壇。同社と関係が深いキャリアも多い欧州での舞台で、ファーウェイの5Gインフラの先進性をアピールするとともに、ネットワークにおけるセキュリティーは政府だけではなく、通信事業者やテクノロジー企業がそれぞれの責任を果たすことで実現されると語った。
 ファーウェイの輪番会長を務める郭平(Guo Ping)氏が2月26日(現地時間)、MWC19の基調講演に登壇した。昨年末から続く米国との緊張関係の中、同社のインフラ機器の締め出しに踏み切る国もある。ファーウェイと強い結びつきを持つ通信事業者も多い欧州で、郭氏は疑惑に対する反論とともに「セキュリティーのためにファーウェイを選んでほしい」と訴求した。
 


高速な5Gインフラは米国こそ必要としているのでは?

 郭氏はまず「ファーウェイがこんなに話題になったことはない。何か正しいことをやっているに違いない」と冗談交じりに語った後、技術面でのファーウェイの優位性を説明した。
 
 郭氏によると、2018年のファーウェイは150億ドル(約1兆6600億円)を研究開発に投じた。これは「世界でナンバー5」という。この結果、最先端の技術を開発すると同時にシンプル化も進めている。
 
 性能面については「ファーウェイの5G技術は、100MHz幅で14Gbps以上の通信速度を実現できる」し、光ファイバーがあるところではブレードをインストールしてファイバーに接続するだけで、最大200Gbpsを実現する。ファイバーがないところではマイクロ波を利用するが、通常のマイクロ波での通信速度は1Gbpsだ。これに対し、ファーウェイは最大20Gbpsまで引き伸ばせる技術を開発しているという。
 
 さらにはスマートフォン、CPE(Customer Premises Equipment、顧客構内装備)を含む端末事業も持つため「エンドツーエンドでの5Gソリューションを提供できる」と郭氏、すでに「事業者による拡張性のある形での5G実装を開始している」と述べた。
 
 性能を客観的に示すため、郭氏は「ファーウェイの5Gは、米国で”5G”と言われているものよりも20倍高速」というZealerの報告書を紹介。先にトランプ大統領がTwitterでツイートした“米国には高速でスマートな5Gが必要”という発言を引用しながら、「大統領に同意する。米国にはパワフル、高速、スマートな5Gが必要だ」と語り、会場を沸かせた。
 
I want 5G, and even 6G, technology in the United States as soon as possible. It is far more powerful, faster, and smarter than the current standard. American companies must step up their efforts, or get left behind. There is no reason that we should be lagging behind on.........
 ― Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年2月21日
 
 シンプル化では、アンテナの素材を工夫することでコンポーネントの数を99%減らすことに成功、カバーの軽量化も進めて、40%も軽量になったという。インストールも容易で、4Gのサイトや街灯に設置することもできるという。サイトの簡素化により、事業者は基地局に関するコストを減らすことができる。
 
 技術面で郭氏が最後に紹介したのが「インテリジェンス」だ。「5Gは21世紀の技術だが、ネットワークのオペレーションと管理はいまだに18世紀」とし、2018年秋に発表したAIチップの「Ascend 910」「Ascend 310」を紹介した。
 
 このチップをベースに、アルゴリズムやモデルを構築し、管理の効率化を進めるソリューションを開発しているという。「AIチップを利用して、あらゆるシナリオでインテリジェンスをもたらすことができる」「ネットワーク障害の70%が人為的なもの。通信事業者が安心できるように、ファーウェイはインテリジェントなネットワークを構築している」と続けた。
 
 このような技術優位性を利用して、「ファーウェイはパワフル、シンプル、インテリジェントな5Gネットワークを構築できる」「世界中のどの通信事業者に対しても、どこよりも高速なネットワークを構築できる」と強調した。
 
スノーデンを持ち出し、セキュリティーを守るための責任は
政府のみが果たすものではないと主張
 技術優位性について語った後、郭氏はセキュリティーについて話し出した。
 
 郭氏はまず、2013年に元NSA職員のエドワード・スノーデン氏が明かした米政府の監視プログラム「PRISM」にかけて、「プリズム(PRISM)も水晶玉も政治も、サイバーセキュリティーを管理できない」と話し、セキュリティーはテクノロジー企業、通信事業者、政府の3者がそれぞれの責任を果たすことで実現できるとした。
 
 テクノロジー企業としてのファーウェイは「標準に遵守して安全な機器を作ることが我々の責任だ」と語り、5Gでは4Gでの教訓を生かしてさらに安全なネットワークを構築できるとした。
 
 そして監視の疑惑に対し、「ファーウェイは通信事業者のネットワークを運用していないし、通信事業者のデータも所有していない。ファーウェイの責任は”我々は悪いことをしない”であり、これを約束している」「ファーウェイはバックドアを仕込んだことはないし、今後もしない。そして、我々の機器に誰かがバックドアを仕掛けることは絶対に許さない」と語った。
 
 業界と政府については、「安全なネットワークを構築するために、サイバーセキュリティーに必要な要件を標準化する必要がある。このような標準はすべてのベンダーと事業者にとって恩恵になる」と呼びかけ、GSMAと3GPPが共同定義するネットワーク機器セキュリティスキーム「Network Equipment Security Assurance Scheme(NESAS)」を支援するとした。
 
 そして「(政治家ではなく)専門家にネットワークが安全かどうかを決めてもらおう」と語りかける。
 
 最後に郭氏は、「ファーウェイは30年間、セキュリティーで素晴らしい実績を残しており、世界30億人を支えている。米国によるセキュリティーでの非難は、何の証拠もない主張だ」と主張する。その米国については、「皮肉なことに(2018年3月に成立した)米国のクラウド法は、米政府が国境を越えて、(米国民に関する)データにアクセスできるものだ」とし、会場の事業者や政府関係者に向かって「最高の技術とセキュリティーのためにファーウェイを選ぼう」と呼びかけた。(Yahoo!より抜粋)


ますます先鋭化、5Gをめぐる米中の争い

2/27(水) 12:41配信 Wedge


 昨年2018年8月にトランプ大統領が署名した米国国防権限法第889節は、中国の通信機器メーカーのファーウェイ・テクノロジー(華為技術)やZTEの製品を米国政府が調達したり使用したりすることを禁止した。2018年12月には、カナダで、ファーウェイのCFO(最高財務責任者)孟晩舟容疑者が、逮捕された。中国政府は、これに報復するかのように、中国国内でカナダ人を複数、逮捕した。今年2019年1月には、米国司法省が、正式に、法人としてのファーウェイとその子会社及びCFO個人を起訴した。
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 次世代移動通信規格5Gをめぐる米中の争いは、ますます先鋭化している。

 米中貿易戦争は、米中間の技術をめぐる争いにも発展し、それは、軍事競争にも発展し得る。そして、その技術戦争の中心は、現在5Gになっている。5Gは、単なる通信施設ではなく、工場の自動化、自動運転、遠隔医療など、IoT(モノのインターネット)時代の社会基盤になる可能性があると言われる。いわば、次世代の産業の主導権を握るものなのである。新たな技術革命とも言え、5Gを制するものが世界を制すると言っても過言ではないかもしれない。

 その5Gで、米国は、中国に比して劣勢に立たされていると言う人もいる。ある民間調査会社によれば、2017年時点で1 万人当たりの5G基地局(電波を中継する)は、中国が約14万基であるのに対して、米国は4万7000基であったとのことである。その中で目立つのはファーウェイで、2017年の売り上げは世界全体の28%と、長年トップのエリクソンの27%を抜いて世界第1位となった。

 米国が危機感を持っているのは、5Gで中国に後れを取っているのみならず、5Gのネットワークが情報の搾取に利用される恐れが高いからである。中国の「2017年国家情報法」は、中国の企業が中国の国家情報局を支援し、これと協力しなければならない、と規定している。5Gは広大な通信ネットワークで、米国はファーウェイが深●(土へんに川)の本部から世界に張り巡らされたネットワークにアクセスし、これを管理することを懸念している。

 ファーウェイは、ネットワークを管理するソフトウェアに挿入したコードは悪意のあるものでも秘密でもなく、遠く離れたネットワークを常に最新のものに保ち、トラブルを分析するものだと説明しているが、場合によっては、企業がネットワークを監視するデータセンターにアクセスできるとのことであり、そのこと自体が懸念の対象なのである。トランプ政権が、5Gをめぐる中国との争いが、国家の安全保障を守る争いであると言っているのは、このリスクがあるためである。米国は、このリスクを「封じ込め」によって回避しようとしている。 すなわち、Five Eyes(米英加豪NZの5か国)の仲間に声をかけてファーウェイのネットワーク作りを共同で阻止する行動に合意したり、ポーランドやドイツにファーウェイの進出を拒むよう要請したりしている。日本も、菅官房長官はまだ何も決まっていないと言いながらも、政府調達のセキュリティ審査基準を厳しくし、安全保障上の脅威がある場合には、政府調達を制限できる仕組みをファーウェイとZTEに適用できるようにしたと報じられている。このような中国「封じ込め」政策がどこまで有効かは分からないが、少なくとも米国が本気であることを示している。

 今後、米国を中心とする5Gのシステムと、中国を中心とする 5Gのシステムが併存する事態が想定される。これは、世界的なサプライ・チェーンが分断されることを意味し、経済効率の点からは、大きなマイナスであるが、5Gをめぐる争いは単なる経済上の争いではなく、安全保障の絡む問題であるので、経済的効率の考慮は二の次にならざるを得ないだろう。

 2月16日、ペンス米副大統領は、ミュンヘン安全保障会議で演説し、その中で、ファーウェイにも触れ、中国の法律では、保安機関にデータを提供するようファーウェイ等に要求していると述べ、そのリスクを強調した。そして、「通信技術や安全保障システムにマイナスになるような企業を排除することを、NATO同盟諸国に求めた。

 これに対して、2月17日、英フィナンシャル・タイムズ紙等が報じたところによると、ファーウェイの次世代通信規格5Gの導入に関して、英政府通信本部(GCHQ)傘下の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、ファーウェイ機器を使用しても、何等かの制限をすれば、安全保障上のリスクは管理できるとの判断を下した。Five Eyesの一国から、このような判断が出たことは、他の欧州諸国等にも影響を与えよう。米中間の5Gを巡る争いは、まだまだ続きそうである。(Yahoo!より抜粋)

ステルス戦闘機運用する以上「空中給油機もステルスでないと頭隠して尻隠さず」では?トホホ



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米空軍が新型「ステルスタンカー(空中給油機)」を購入しない可能性


              2/27(水) 21:17配信 エスクァイア



軽攻撃機についても、同じような結果となるかもしれません。米空軍は軍事作戦上の現実と予算に対処するため、予想される将来へ向けての調整しているのだと思われます。しかし、この宇宙船のような…“スペースタンカー(ステルスタンカー)”とは何なのでしょうか?


 米国空軍は、最終的に「最前線の上空近くまで飛ぶことが可能で、レーダーの捕捉されることのない燃料補給機」とも言われている「ステルスタンカー」の購入は、しない可能性を匂わせています。それと同時に、米国空軍は最新の「OA-X」軽攻撃機の計画も、無期限延期とすることを発表しました。

 米軍は世界情勢の変化と、新型機や新しいミサイルの整備という米国空軍には、他にも多くの優先事項がある事実を踏まえ、この計画を縮小しているようなのです。

 空軍参謀総長であるデイブ・ゴールドフェイン氏は、航空宇宙専門誌「Aviation Week & Space Technology」で「ステルスタンカー」についてこう述べています。

 「当時、我々がゲームチェンジャー(流れを変えるもの)と呼んでいた個別のプラットフォームを購入していた日々は、もう過去の話なのです。いまや地平線上には、銀色の弾丸というものは存在しないのです」と、述べています。
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多くのタンカーに関して

 米国空軍はついに、「KC-46A ペガサス」空中給油機の初号機を受け取りました。

 この航空機を配備するということは、自動的に前世代の「KC-135 ストラトタンカー(成層圏の燃料輸送機という意味)」からようやく交換となることを意味しています。米国国防総省ペンタゴンはまったく新しい飛行機である「KC-Z」で、「KC-46」を補完する計画をしていました。

「KC-46A」とは異なり、「KC-Z」は「F-22 ラプター」、「F-35 ジョイントストライクファイター」、「B-21 レイダー」等のような戦闘機をサポートするために、最前線近くの上空を飛行することが可能になる「ステルスタンカー」でした。

 将来のどの戦争においても、米タンカーはターゲットになることは必至。このことはとても重要で、中国軍は戦闘機や爆撃機だけでなく、タンカーや「AWACsスタイル」の空中警戒管制機といった支援部隊もターゲットにすることを計画していることでしょうから…。



けれども、「KC-Z」を開発することは、非常にお金のかかる試みだったのでしょう。ひとつには「B-2 スピリット」以外に、タンカー向けに改良する用意の整った大型のステルス機体はありません。そして、基本的に空飛ぶガソリンタンクとなるものですので、長期的で費用のかかる開発期間は必然的となったでしょう(もちろん、一つの可能性としては、新型「B21 レイダー」をベースに爆薬の格納部分を燃料貯蔵倉庫に置き換えるということもあるでしょう)。

 さらに米国空軍の予算はいま、ひしめき合っている状態です。

 今後15年間で空軍は「B21 レイダー」の開発、「F-35 ジョイントストライクファイター」の増強、「T-X ジェットトレーナー 」の購入、第6世代ジェット戦闘機と言われる「PCA(ペネトレーティングカウンターエアー)」の開発、さらに次世代大陸間弾道ミサイルである地上ベースの戦略的抑止力を開発及び配備をしなければならない…という状況なのです。そして、それぞれの計画には数百億ドルずつ費用が必要となるに違いありませんから…。

 「空軍がどのように、この防衛費すべての費用をまかなっていくのか? ましてや「ステルスタンカー」の開発は、言うまでもない」と考えるのは的を得ています。
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 例えば米国空軍が既存の「KC-135」と「KC-10」といった、すべてのタンカーを新しいものと交換した場合、455機の新しいタンカーが必要になります。
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 空軍はもともと、179機の「KC-46As」を購入する予定でした。その「KC-46As」が問題となっているのに、航空部隊を完全に近代化させるため空軍はさらに、何百機もの「KC-46As」を購入しようとしている可能性もあるのです。
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 とはいうものの、その費用は我々が考えるよりも考慮されていないのかもしれません。

 「Aviation Week & Space Technology」でのインタビューの中でゴールドフェイン氏は、「次世代のタンカーは、“低地球軌道で作戦行動する”ことが可能」と述べています。彼が空軍宇宙軍と将来のタンカーについて議論することは、「少し不思議」なことに思われるかもしれません。が、それは完全に理にかなっていることなのです。

 ゴールドフェイン氏が指摘していることは、誰もが想像することですが、彼の発言に沿う作戦行動を可能にする試みを記します。

 つまり「X-37B スペースプレーン」のように、一度で何カ月も、あるいは何年も軌道上に留まることができ、必要に応じ友好的な航空機に給油するために降下してくるタンカーは重要になってきます。いずれにせよこの試みは、とてもエキサイティングです!...ですが、どれも大きなお金のかかることでもあるのです。


節約

 空軍により計画廃止が近づいていると思われる別のプログラムとは、「軽攻撃機」、それはすなわち「OA-X」のことです。

 共和党の上院議員で上院軍事委員会議長を務めるジョン・S・マケイン氏の支援を受けていたこの航空機計画は、約12億ドルの資金提供が予定され、300機の航空機にまで規模が膨れ上がる可能性がありました。

 しかし空軍は2018年に、この「OA-X」を「AT-6B ウルヴァリン」と「A-29 スーパーツカノ」の2機にまで絞るためのコンペも開いています。しかしながら、同年6月の墜落により一人のパイロットが死亡し、以降、テストフライトを中止していたのでした。

 そして2018年12月、空軍はこの計画自体を無期限延期とすることを発表したのです。
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 実のところを言うと、テストフライトでの墜落したことが、この計画を終息させた唯一の要因ではありません。

「OA-X」航空機はもともと、ISISやアフガニスタンのタリバンに対する軍事作戦のような戦地向けのものでした。ISISは完全に壊滅させられたわけではありませんが、規模はかなり縮小されてきており、テロリスト組織に対する軍事活動もこれまでよりもかなりゆったりとしたものになってきています。

 アフガニスタンでの戦争は「17年にわたる」という認識が、この紛争を「最終的に終わらせる」という新たな要求に向けて加速しています。つまりタリバンとの和平交渉は、米国の撤退という結果をもたらすかもしれません。

 大国とのメジャーな戦争に巻き込まれては忙しい空軍ですが、「OA-X」の購入は来るべく「未来の戦争のため」という理由ばかりではなく、過去のものとなりつつある「戦争というなの浪費」への危惧してのものかもしれません。(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190227-00010006-esquire-life&p=3 Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5639

 米投資銀行の老舗看板も、時代の波には勝てないようで・・(;´д`)トホホ

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     米バンカメ、投資銀行部門から「メリルリンチ」の名称外す


ニューヨーク(CNN Business) 米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA、バンカメ)は25日、投資銀行部門の名称で「メリルリンチ」の使用を取りやめると明らかにした。今後の同部門の名称は「BofAセキュリティーズ」となる。

バンカメによれば、引き続き、富裕層向けの資産運用部門では「メリル」商品を提供する。雄牛のロゴも維持する。

バンカメは、世界的な金融危機の発生した2008年にメリルリンチを傘下に収めていた。バンカメ傘下に入ったことで、メリルリンチの名前は残ったが、一方で、ベア・スターンズやワコビアといった金融機関は経営破綻(はたん)を受けて名前は消滅した。

メリルリンチは1914年にチャールズ・メリルとエドモンド・リンチが創業。個人向けの証券会社として成長した。同社はその後、投資銀行部門でも名声を得たが、08年の金融危機で経営が傾き、500億ドル規模でバンカメに身売りしていた。(CNNより抜粋)

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 まあ、ブランドイメージ的には「高級路線に特化」するだけに、ある意味出世もの?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5638

 一昔前なら「こういうのは東京がいの一番」だったのですが、時代の盛衰は・・(;´д`)トホホ

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  スタバ、東京に高級店「リザーブ・ロースタリー」 世界で5店舗目

ニューヨーク(CNN Business) 焙煎設備などを備えたスターバックスの高級ブランド店舗「スターバックス・リザーブ・ロースタリー」の東京店が28日にオープンする。

米スターバックスのジョンソン最高経営責任者(CEO)はCNN Businessとのインタビューで、「ロースタリー」は「コーヒーのロマンス」を楽しむ店だと語った。

東京店はシアトル、上海、ミラノ、ニューヨークに続く5号店。この後もう1カ所、シカゴでの開店が予定されている。

店舗の設計は日本の建築家、隈研吾氏が担当した。4階建てで面積は約3000平方メートル。店内には大きな焙煎機が備え付けられている。コーヒー豆を入れる「キャスク」は高さ17メートルと、5店舗の中で最大だ。


スターバックスの紅茶ラインを楽しめる世界最大規模の「ティバーナ・ティー・バー」では、ジャスミンティーにアイスキャンディーをトッピングした限定ドリンクなども提供する。

さらにミラノ発の有名ベーカリー「プリンチ」、カクテルバーの「アリビアーモ・バー」を併設し、オリジナル商品も販売する。

「ロースタリー」では初となるイベント用のスペース「インスピレーション・ラウンジ」も設けられた。

ガラス張りの店内から桜の花を眺めたり、テラス席で飲み物を楽しんだりすることもできる。

専門家によると、「ロースタリー」はスターバックスのブランド・イメージをさらに高級化した成功例といえる。同時に新メニューを発信する「実験室」の役割も果たしていると、ジョンソン氏は語る。

2014年にオープンしたシアトルの1号店は同社史上最大のヒットとなった。ミラノ店では今も、週末になると店の周りに列ができるという。(CNNより抜粋)

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 それこそ「頑張ってスタバ版TDL&USJ的なポジション獲得」して欲しいモノ・・(祈願)

ある意味「キューバ版憲法九条を改正」でして、ポストカストロもチャレンジャーだなあ・・( ̄▽ ̄)



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        キューバで憲法改正めぐる国民投票、賛成87%


(CNN) カリブ海の島国キューバで24日、憲法改正案への賛否を問う国民投票が実施された。暫定結果によると賛成票が約87%を占めた。

当局が25日、首都ハバナでの記者会見で発表した暫定結果によれば、投票総数780万票のうち、9%に相当する70万票余りは反対。4%が白紙または無効票だった。正式な結果は最終集計の完了後に発表される。

憲法改正案は政府と一般市民による数千回の対話を経て起草された。冷戦下の1976年に制定された現行憲法を改正し、私有財産の容認や外国投資の促進を盛り込んだ。大統領の任期は5年、最長2期までに制限する。

ただし共産党の一党支配体制に変わりはない。

国民投票に向けて、国内各地に改正案への支持を呼び掛けるポスターが張られた。反対運動は阻止されたとの声もある。

国家元首のディアスカネル国家評議会議長はツイッターの公式アカウントで、賛成票を入れることには「帝国による中南米への介入に抵抗する」意味があると呼び掛けていた。(CNNより抜粋)


 ドイモイ政策、サムスン、TPP……成長続けるベトナム経済の歩み Feb 27 2019


 トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談がベトナム・ハノイで開催される。ベトナムは、共産党政権であった北ベトナムとの戦争からアメリカが撤退した1970年代以降大きな発展を遂げてきた。

 南北が統一され、今や9,500万人の人口を抱える新興国家となったベトナム。さらに1980年代半ば、貿易取引に積極的に乗り出し、韓国サムスンやその他大手製造企業の生産拠点として発展を遂げる第一歩を踏み出した。当時の共産党政権によって導入された「ドイモイ政策」は、主に「世界の工場」へと変身していく中国を模範とした内容であるが、北朝鮮にとっての手本にもなり得るだろう。

                                                                                                                 

◆成長を目指して
 2018年のベトナムの経済成長率は、2桁成長を示した製造業生産高に支えられ、年7%強の拡大が見込まれる。5,540兆ベトナムドン(約26兆4,451億円)を誇る国内総生産(GDP)は、世界の経済大国トップ50位以内に入る。経済成長に伴い、貧困率は低下し、平均寿命は76歳に延びた。

◆サムスンがもたらした契機
 半導体や携帯電話の分野で世界最大手の韓国サムスン電子による莫大な投資に触発され、マイクロソフトやインテルなど、世界的な大手メーカーがベトナムに参入し始めた。2009年、サムスンはベトナム国内で初めてとなる携帯電話製造工場を設立した。現在、ベトナム国内複数の工場で働く従業員数は10万人を超える。2017年には、サムスン製品の輸出額がベトナム全体輸出高の4分の1以上を占めた。首脳会談が開催される首都ハノイ郊外にある工場を金委員長が視察する可能性について、サムスンはコメントを控えた。

◆活況を呈する輸出産業
 ベトナムは、世界貿易機関(WTO)や、環太平洋パートナーシップ(TPP)などの地域的な機構に参加し、適用される低税率の関税をうまく利用することで近隣諸国より優位に立ち、輸出高も大幅に増えてきた。その間にも、韓国や日本、中国の製造企業が、低コストや他の動機に駆られて押し寄せている。2017年の輸出額は、前年比20%以上増加し2,140億ドル(約23兆6,600 億円)となった。同年の対アメリカ輸出額は約420億ドル(約4兆6,400億円)となり、ベトナムにとって最大の輸出市場である。輸出品目は携帯電話のみならず、電子機器や靴、アパレル製品なども主要な輸出産業である。

◆残された課題
 ようやく中所得国に移行しつつあるベトナムは、引き続き生活水準を高めるための鍵である、生産性の向上に取り組んでいる。エコノミストによると、ベトナムの生産性は、中国のおよそ3分の1しかなく、富裕国と比較するとはるかに低い。輸出産業に牽引される成長に強く依存したままでは、世界的な景気減速の影響を受けやすい体質から脱することはできない。また、ベトナムの首脳陣は中国に倣い、メディアや反政府的な意見、そのほかの自由について厳しく規制を敷いている。地方における貧困や公害、汚職は深刻な懸念であり、北に隣接する大国同様、ベトナムでも、かつて中央指令型経済体制が敷かれていた時代の名残を残す国営企業の改革に取り組んでいる。

◆将来への展望
 何年にもわたって海外から巨額の投資を受けてきた今、世界的な経済減速に伴い、ベトナムへの資金流入が徐々に減少していることは理解できるだろう。世界銀行や専門家たちは、成長を持続させ競争力を維持するには、民間企業に対してより大きな裁量を与えること、そしてより高度な技術を積極的に採用することが必要であると忠告している。(ニュースフィアより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4561(「地政学的連動性」を改めて・・)


 ホント「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無しでして、ホント「真の憲法族の復活」が待った無し・・(思案)

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        2度目の米朝首脳会談、成果への期待乏しく

ハノイ(CNN) 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による2度目の首脳会談が、ベトナムの首都ハノイを舞台に、27日から2日間の日程で開催される。北朝鮮の非核化に向けた合意が成立するのかどうかが注目点だが、中身のある進展を予想する声は少ないのが実情だ。

昨年6月、トランプ氏と金氏はシンガポールで史上初となる米朝首脳会談に臨んだ。その後8カ月が経過しても、北朝鮮に核兵器を放棄させる取り組みは目に見える成果をあげていない。

今回のベトナムでの会談を通じ、米朝がどのような合意に達するのかは現時点で不透明なままだ。場合によっては、北朝鮮が特定の核関連施設への査察受け入れや寧辺(ヨンビョン)の核施設の破棄に合意するといった結果も起こり得る。米国としては最低でも、従来より具体的な指針を確立し、北朝鮮による核兵器の廃棄に道を開きたいところだ。

北朝鮮側の譲歩と引き換えに、トランプ氏は正式な外交関係樹立の一歩として、米朝両国の交渉係の交換を申し出る可能性がある。また朝鮮戦争の終結に正式合意することも考えられる。

米国務省のポンペオ長官は24日、2度目の会談を通じてトランプ、金両氏が北朝鮮の非核化に向けた「大きな一歩を踏み出す」ことを期待するとしながらも、両者の間でどのような合意が成立するかについては明言を避けた。

北朝鮮問題の専門家らは今回の会談に関して、成功とみなされるためには具体的な成果をあげる必要があると指摘する。米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で朝鮮半島情勢を担当するビクター・チャ氏は「2度目の首脳会談で実際に明確な進展がなければ、それが和平であれ国交正常化であれ、あるいは非核化であれ、多くの人の目には失敗に映ると思う。のみならず、こうした交渉の先行きを疑問視する声が上がるのは避けられないだろう」と述べた。(CNNより抜粋)


2度目の米朝首脳会談 金正恩委員長は何を狙うか



ベトナム・ハノイ(CNN) 2度目となる米朝首脳会談が27日と28日の両日、ベトナム・ハノイで開催される。

米国のトランプ大統領の成功は、北朝鮮の核開発抑止に進展がみられるかどうかにかかっている。一方で、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長にとっての成功については漠然としている。

金委員長が成功と考えるのはどのようなものか、以下に3つのシナリオを探ってみた。



朝鮮戦争終結の政治的宣言を確かなものにする

金委員長はトランプ大統領と同様に約70年にわたって敵対関係にあった両国首脳が並んで立ち朝鮮戦争の政治的終結を宣言するという劇的で歴史的な瞬間を切望している。正確にいえば、そうした宣言は、正式に戦争を終結する平和条約の役割を果たすわけではない。しかし、金委員長が帰国して国内の人々に勝利を宣伝するには十分だ。

朝鮮戦争の終結は、父親の金正日(キムジョンイル)総書記や祖父の金日成(キムイルソン)主席も実現できなかった目標だ。これを達成すれば、優れた指導者、軍事戦略家としての国内での立場を確固たるものとするだろう。

終結宣言が行われれば、金委員長は国の活動の焦点を軍事から経済へと移すことができるようになるだろう。また、中国や国連、米国との公式な平和条約締結に向けた長期にわたる交渉が始まるはずだ。

より重要なのは、金委員長が、国交回復や核開発プログラムの要素の放棄と引き換えに経済的な譲歩を求めていることだ。国連による経済制裁の解除は金委員長にとっての優先事項だ。



姿を見せることで穏当な勝利を

金委員長がハノイで成功を収めるにはいくつかの手段があり、トランプ大統領もそれを実現させる気でいるようだ。

金委員長は、会談に出席してシンガポールでのパフォーマンスを再現するだけで穏当な勝利を手にすることができる。シンガポールでは、核保有国として米国に関与するという姿勢を見せ、外交や貿易のための新しい機会を獲得し、中国や韓国から経済制裁解除の可能性を引き出した。

金委員長がハノイに滞在している間も、遠心分離機は回り続け、ミサイル工場の建設も進んでいる。曖昧(あいまい)な言質や象徴的な振る舞いは金委員長にとって全く負担にならない。一方で、金委員長は、もしトランプ大統領が顧問らを無視して衝動的に見返りなしで譲歩を与えれば、大きな成功を手にできるかもしれない。昨年の首脳会談ではトランプ大統領は軍事演習の停止を発表している。

トランプ大統領にとって成功への道はただ一つ、金委員長に難しい選択をさせることだ。

正しい答えを引き出すには、安易な勝利を宣言しようとする誘惑に抵抗して、より現実的な目標を採用し、検証についての詳細な交渉を開始し、関係の転換にむけた持続的で実務的な取り組みを行うことが必要となるだろう。

金正恩氏がチェックインしたとみられるメリア・ハノイのエントランス/Courtesy Melia
写真特集:金正恩氏が宿泊?、ハノイの高級ホテル

核開発の凍結と引き換えに経済制裁の解除

国際社会は、米朝首脳会談とその後の金委員長が目指す戦略的な目標についてはっきりと理解する必要がある。金委員長には2つの戦略的な目標がありそうだ。ひとつは、安全保障を守るために独立した核抑止力を維持することだ。

米朝間に本当の信頼がなければ、米政府は、北朝鮮政府にとって信頼できて不可逆的だと思える安全保障を確約するためにできることはほとんどないだろう。

このため、国際社会は、北朝鮮がしばらくの間は、既存の核抑止力を維持するための能力を弱体化させるような譲歩をするとは考えないほうがいいだろう。

もし、トランプ大統領が、既存の能力の中核的な要素を排除するのではなく、核・ミサイル開発を凍結してこれ以上の前進を阻止することに重点を置いた取引を受け入れる用意があるなら、金委員長にとっての最大の目標の達成につながる可能性がある。

とはいえ、ひどい結果というわけではないかもしれない。北朝鮮との大規模な戦争は回避したいために、国際社会からの高圧的な働きかけの効果は非常に限定的だ。

こうした条件の下では、強制的な軍備縮小を求めることはできず、北朝鮮による核・ミサイル開発プログラムの具体的な段階を踏んだ凍結や規模の縮小が、核のリスクの低減に大きく貢献するといえそうだ。(CNNより抜粋)



青瓦台「米朝だけの終戦宣言で充分」…中国が変数

2/26(火) 11:16配信 中央日報日本語版


韓国戦争(朝鮮戦争)の終息を確認する終戦宣言が第2回米朝首脳会談の主要イシューであることが確認された。米朝交渉に精通する複数の外交筋が25日、両国の実務交渉で首脳会談宣言文に終戦宣言文面を含める方向で議論していることを知らせた。金宜謙(キム・ウィギョム)青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官も同日「終戦宣言の可能性」に言及し、終戦宣言が米朝首脳会談の議題であることを示唆した。米国・北朝鮮と緊密なチャンネルを維持している青瓦台で会談議題と方向を公開したため非核化に併せて韓半島(朝鮮半島)平和体制構築問題、すなわち終戦に関する表現が何らかの方法でハノイ首脳会談の成果物に含まれる見通しだ。

終戦宣言は昨年の第1回米朝首脳会談合意の延長線上にあり、これを更に具体化した内容だ。昨年の第1回米朝首脳会談後に出された共同声明文の第2項は米国と北朝鮮が韓半島で恒久的平和体制を構築するために共に努力すると明示した。トランプ米大統領は第1回首脳会談直後の記者会見で「近い将来、実際の終戦宣言があるだろう」とも明言した。米朝が今回終戦宣言に合意すれば260余日で「行動」に移すことになる。したがって、今回の第2回会談の終戦宣言合意は昨年の「恒久的平和体制」に進むための入口を開いたという側面がある。梨花(イファ)女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「形式的な終戦宣言を後回しにしても内容的な戦争の終息は必要だ」と指摘した。国家安保戦略研究院イ・ギドン副院長は「終戦宣言は政治的意味が強くはあるが北朝鮮と米国の信頼形成のための呼び水になることができる」と分析した。

終戦宣言はこのように政治的側面では意味を持つが、北朝鮮が終戦宣言に満足するかが変数だ。終戦宣言は対北朝鮮制裁解除にきわめて敏感な米国が北朝鮮に対してできる幾つかしかない補償の1つだ。国連安全保障理事会が定めた対北朝鮮制裁は米国が独断で解除できないばかりか、米国独自の対北朝鮮制裁を緩和するためにはホワイトハウスは民主党が対抗している下院を説得しなければならない。半面、政治的宣言である終戦宣言はこのような制限から相対的に自由だ。その代わり、「お金」と直結していないため北朝鮮が非核化の等価と見なさない可能性がある。

終戦宣言が招く真の変数は中国だ。金宜謙報道官は同日「終戦宣言の主体が韓国・北朝鮮・米国・中国の4者、韓国・北朝鮮・米国の3者、米朝の両者のいかなる形式でも政府は歓迎する」とし、「米朝の終戦宣言だけでも充分だ」と評価した。金報道官は「韓国と中国、米国と中国はすでに修交を結び、南北は2度の首脳会談と9・19軍事合意で事実上の終戦宣言と不可侵宣言を交わした」とし、「今残っているのは北朝鮮と米国」とも伝えた。

しかし、終戦宣言に合意すれば次の段階は終戦宣言をするための交渉だが、そこから韓国戦争停戦協定の当事者である中国を排除することは容易ではない。北朝鮮も米国との1対1の終戦宣言交渉よりは中国を含む2対1交渉の方が有利だと判断する可能性が高い。これは米朝非核化交渉において中国の影響力がより高まることを意味する。元高位当局者は「北朝鮮の非核化の必要性には周辺国が皆共感しているが、中国はこの過程で北朝鮮と米国が急速に近づくのを防ごうとしている」とし、「ロシアと日本も韓半島当事国だと主張して交渉に介入する権利を求めた場合、非核化交渉がはるかに複雑になるおそれがある」と指摘した。終戦宣言の交渉の過程あるいはその後で、北朝鮮が国連司令部の解体、在韓米軍撤退を公式に言及して議題化するのも変数だ。トランプ大統領は先立って在韓米軍の縮小に関して「首脳会談の議論対象ではない」と明らかにしたが、米朝間の終戦宣言議論は結局在韓米軍問題まで議論する契機を作る効果もある。(Yahoo!より抜粋)


韓国大統領が「親日清算」を強調 三・一運動記念日控え


 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日の閣議で「親日を清算し独立運動にしっかり礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し正義のある国に進む始まりだ」と訴えた。

 閣議はソウルにある独立活動家、金九(キム・グ)の記念館で開かれた。戦時を除き、政府庁舎以外での閣議開催は初めて。韓国では1919年に日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の100周年記念日が、3日後に迫っている。文氏は「今日の閣議は三・一運動100周年を迎える国家的な意味を込め、金九記念館で開くことにした」と意義を強調した。


 文氏は三・一運動を主導した代表的な女性とされる柳寛順(ユ・グァンスン)に言及。「柳寛順烈士には(国家有功者の)1等級勲章の資格があると思う」と三・一運動の象徴をたたえた。

 閣議に先立ち文氏は、記念館近くにある金九の墓を参拝。また、初代の韓国統監だった伊藤博文元首相を中国・ハルピン駅で暗殺し死刑となった安重根(アン・ジュングン)や、金九の指示を受け上海で爆弾を投げ、日本の要人2人を殺害し死刑になった尹奉吉(ユン・ボンギル)らの墓も続けて参拝した。

 文氏の発言について韓国大統領府は「三・一運動の崇高な自主独立精神や、愛国者の先人の犠牲精神を継承、発展させる意志を示すものだ」と説明している。

 韓国政府は来月1日、三・一運動100周年の記念式典を、ソウル中心部の光化門(クァンファムン)広場で開く。同広場は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免、逮捕につながり文氏も参加した大規模市民集会が行われた場所で、式典には労組関係者らも多数出席する。

 韓国法務省は26日、三・一独立運動記念日に合わせ、受刑者ら計4378人の特別赦免を発表。対象には慰安婦問題をめぐる日韓合意に抗議し摘発された22人も含まれている。(産経より抜粋)

海自観艦式への韓国招待「状況改善すれば」

 岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、今年10月に計画している海上自衛隊の観艦式に韓国を招待していないことを認めた。一方、韓国との関係改善が進めば招待したい意向も示した。

 防衛省は昨年12月に発生した韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国の観艦式への招待を見送っている。

 岩屋氏は、招待できる条件として「全体状況がさらに改善し、韓国の参加を得ることが日韓双方や地域社会に非常にプラスになると判断されたら」と語った。


 また、自衛隊と韓国軍との関係について「緊張は徐々に解消に向かっている」と指摘した。理由として「(韓国軍から)緊張を高めるような発信がなくなってきている」と説明した。ただ、日本が韓国に求めている再発防止については「明確な答えは現段階でもない」と答えた。

 防衛省はすでに米中両国などを観艦式に招待している。(産経より抜粋)


【風を読む】中国を「途上国」扱いする矛盾 論説副委員長・長谷川秀行


 トランプ米政権発足から2年、経済や貿易の国際秩序は大きく揺らいだ。同時にこれは、既存システムを改める好機だとつくづく思う。

 例えば世界銀行だ。6日に米国が次期総裁候補として対中強硬派のデービッド・マルパス米財務次官を推薦した。米国は最大出資国であり、4月に正式決定するとみられる。

 米国のポスト独占には一部に反発もあるようだ。何しろ、マルパス氏はトランプ大統領の側近の一人と目される。トランプ氏の意向が世銀運営に反映されないか。そんな警戒感があるとしても不思議はない。

 だが、より重要なのは、いまだ中国を途上国扱いにする世銀の組織運営自体を変革することである。

 途上国の貧困削減や成長実現が世銀の役割である。問題は、世界2位の経済大国で、世銀の主要出資国でもある中国への支援が続いていることだ。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下で多くの国を資金援助している。それなのに自らは世銀融資を受け続ける構図はおかしい。

 中国やトルコなど世銀を卒業してしかるべき国々への融資は、該当する融資全体の4割だ。これを2030年までに3割に減らすというが、裏を返せば、今後10年以上も対中融資が続く可能性がある。真に支援を必要とする国に資金を回すためにも中国向けをゼロにする運営こそ必要だろう。米国と同様、出資割合2位の日本も銘記すべきことである。

 「途上国」を持ち出して大国の責務を逃れようとするのは、世界貿易機関(WTO)や温暖化対策でも頻繁にみられる中国の常套(じょうとう)手段だ。


 1月にWTO有志国が交渉入りで合意したデジタル分野のルール作りもそうだ。最大の眼目は、デジタル情報を強権的に国家管理する中国の動きを封じることにあるが、中国は案の定、「途上国」を理由に規制の網を逃れようとしている。アリババグループや百度(バイドゥ)などの世界企業を抱えるのにである。

 人口の多い中国は、1人当たりの国内総生産(GDP)でみれば先進国ではない。だが、世界への影響力を考えると、途上国はもちろん、他の新興国とも同列視できない。この矛盾を放置したまま、強国路線を許すわけにはいかないのである。(産経より抜粋)


米中貿易協議 「覇権」封じる姿勢を貫け

 トランプ米大統領が来月2日に予定していた対中制裁関税の強化を延期すると表明した。米中両国の閣僚級貿易協議の結果、「構造問題などで実質的な進展があった」ためだとしている。

 対中交渉を延長した上で、近く習近平国家主席と首脳会談を開き、最終合意を目指すというのがトランプ氏のシナリオだ。この通りに進めば、米中貿易戦争はひとまず沈静化する可能性がある。

 両国の全面的な衝突は日本を含む世界の貿易や経済の重大なリスク要因である。そこに打開の道筋がつく意義は大きい。


 だがそれは、不公正貿易や知的財産権の侵害、過剰な補助金など、中国の国家資本主義がもたらす根源的な問題を抜本的に改めさせることが前提である。

 トランプ氏が貿易赤字解消という目先の成果を焦り、構造問題で妥協しては元も子もない。経済、軍事面で覇権を追求する中国に対抗するのが米国の対中外交の基本であるはずだ。その姿勢を貫いて詰めの交渉に臨んでほしい。

 米国は閣僚級協議が不調に終われば、中国産品2千億ドル(約22兆円)分に課す追加関税を10%から25%に引き上げる方針だった。

 4日間の協議では、中国側が巨額の米農産物などを購入すると提案したほか、中国が人民元を安値に誘導しない「通貨の安定」でも一致した。中国が外国企業に求める技術移転の強要防止や知財保護でも進展があったという。

 問題は、中国が本気で改革に取り組むかどうかだ。国有企業に対する支援や、合意順守を担保する仕組みについて隔たりがあるとの報道もある。そうした中でトランプ氏が、大統領選を視野に前のめりになっていることはないか。


 米政権や議会内に、安易な合意に対して警戒があることもうなずける。中国との覚書の扱いをめぐり、トランプ氏と、対中強硬派である米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表の溝が表面化したのも気がかりだ。

 「新冷戦」とも評される米中対立は、貿易にとどまらない大国間の覇権争いである。腰を据えた長期戦となる覚悟が欠かせない。

 構造問題に切り込むこともなく米国産品の大量購入という中国の提案に飛びつき、安易に対中融和に傾斜するようでは、中国の覇権主義傾向を野放しにしかねない。米国はそう認識すべきである。(産経より抜粋)


反中に傾く世界、ジョージ・ソロスが「習近平は最も危険な敵!」と断言


2/27(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



 世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスが最近、習近平を「最も危険な敵」呼ばわりして、話題となっている。筋金入りの「民主主義者」であるにもかかわらず、長年、共産党独裁の中国だけは例外的に支持するほど、中国に入れ上げていた彼に一体、何が起きたのだろうか?(国際関係アナリスト 北野幸伯)

● 世界の民主化を進める男 ジョージ・ソロス

 ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズと共に、「世界3大投資家」と呼ばれているジョージ・ソロス。彼は、「民主化の闘士」という「もう1つの顔」を持っている。

 ソロスは1993年、「オープン・ソサエティ財団」を設立した。この財団は、37ヵ国に支部を持ち、それらの国の「民主化」を支援している。

 「民主化支援」といえば聞こえはいいが、その国を統治する独裁者にとっては、「革命支援勢力」ともいえる。そのために、独裁者たちはソロスを嫌い、また恐れてもいる。

 ちなみに、ジョージア(旧グルジア)で2003年に革命が起こった時、失脚したシェワルナゼ大統領は、「ソロスにやられた」と公言していた。時事通信2003年12月1日付を見てみよう。(太線筆者、以下同じ)

 <グルジア政変の陰にソロス氏?=シェワルナゼ前大統領が主張
 【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、一一月三〇日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指しで非難した。
 ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。>
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● 「ネオコン」嫌いのソロスは ブッシュ(子)にも楯突いた

 「独裁者」「独裁政権」が嫌いなソロス。もし、米国に「独裁的政権」が誕生しても、彼は怯むことなく立ち向かっていく男である。

 ソロスは、ブッシュ(子)の「ネオコン政権」が大嫌いだった。そして、ブッシュがはじめたイラク戦争に大反対していた。ソロス2004年の著書「ブッシュへの宣戦布告」(ダイヤモンド社)を見てみよう。

 <先制軍事行動を唱えるブッシュ・ドクトリンを私は有害だと思っている。>(1p)

 <アメリカの単独覇権というブッシュの夢は、達成不可能であるばかりか、アメリカがその伝統として唱えてきた理念と矛盾するものである。>(同上2p)

 
 <アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占めている。
アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。
 ところが、アメリカは今まさに、そうした誤りを犯してるのである。>(同上)

 要するに、ソロスは「イラク戦争は間違いだ。これが原因で米国は覇権国家の地位を失う」と書いていたのだ。

 実際、2008年「100年に1度の大不況」が起こり、米国は没落した。世界は、ソ連が崩壊した1991年末から、「米国一極時代」がつづいていた。しかし、2008年の危機でこの時代は終焉し、2009年から「米中二極時代」に移行している。

● 長年中国政府を絶賛し 親中だったソロス

 ここまで読まれた皆さんは、「ソロスは、一貫して民主主義を支持するすばらしい理想主義者だ」と確信されたかもしれない。しかし、そうではない。というのも、「民主主義者」であるはずのソロスは、なんと一党独裁国家・中国を支持していたのだ。

 ソロス2006年の書著、「世界秩序の崩壊~「自分さえよければ社会」への警鐘」を見てみよう。

 <ところが、ここに、皮肉にも愚かな事態が起きた。
 近隣の大国・中国が基本的に多極主義を受け入れ始めた矢先、アメリカ合衆国が正反対な方向へと動き、国際的な諸制度への疑念を強め、最近の国家安全保障面での難題に対して大幅に一極主義的な治療策を遂行したのである。

 日本は、この両国の板挟みになった。
 かたや最大のパトロンかつ保護国ながら、昨今益々世界の多くの国々との折り合いが悪くなってきたアメリカ。
 かたやその経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつつある中国。>(9p)

 ソロスによると2006年当時の米国は、「昨今益々世界の多くの国々との折り合いが悪くなってきた」国だった。一方、中国は「経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつつある」国であるとの認識だ。

 この時点でソロスの「米中観」は、はっきりしている。つまり「米国=悪」「中国=善」ということだ。

 この評価は、2010年時点でも変わっていない。彼は2010年11月16日の「フォーリン・ポリシー」で、こう語っている。

 <米国から中国への、パワーと影響力の本当に驚くべき、急速な遷移があり、それはちょうど第二次世界大戦後の英国の衰退と米国への覇権の移行に喩えられる>

 <今日、中国は活発な経済のみならず、実際に、米国よりもより機能的な政府を持っている」という議論を呼ぶであろう>



 彼は当時、「英国から米国に覇権が移ったように、今は、米国から中国に覇権が移動しつつある」と考えていた。さらに、中国は「米国よりも機能的な政府を持っている」と。

● ソロスの言うことを 聞かない習近平

 「民主化の闘士」であるはずのソロスは、中国を完全に「例外扱い」していた。そして、「一党独裁」の政治体制を「機能的だ」と大絶賛している。

 なぜ?考えられる1つ目の理由は、彼が中国投資で儲けていたということだろう。自分に儲けさせてくれている国の悪口は言いにくい。もう1つの理由は、おそらく中国政府がソロスら「国際金融資本」の言うことを素直に聞いていたのだろう。つまり、ソロスは「中国を操れる」と考えていた。

 しかし、そんなソロスの「中国観」も変わってきた。

 理由は2012年、「中国の夢」実現を目指す習近平が政権について独裁化を進め、ソロスたちの言うことを聞かなくなったことだろう。

 2016年1月、ソロスは中国に関する爆弾発言で、世界を仰天させた。

 

<ソロス氏:中国のハードランディングは不可避、株投資は時期尚早(2)

 2016年1月22日(金)9時54分配信
 (ブルームバーグ):著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。
 同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。
ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。
「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。>

 そして2019年1月、ソロスは、またもや世界を驚かせた。BUSSINESS INSIDER JAPAN 1月28日を見てみよう。




<世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)で、ビリオネアの投資家、ジョージ・ソロス氏がスピーチを行った。
 
1月24日の夜(現地時間)に行われたこのスピーチは、ソロス氏が中国に対して間違いなく批判的であることを示した。
「今夜、わたしはこの時間を、開かれた社会の存続を脅かすこれまでにない危険について、世界に警告するために使いたいと思う」 >

● 「中国を狙い撃て」 反中になったソロスの提言

 さらにソロスは続けた。

 

<「中国は、世界で唯一の独裁政権ではない。
 だが間違いなく、最も経済的に豊かで、最も強く、機械学習や人工知能が最も発展した国だ。
これが開かれた社会というコンセプトを信じる人々にとって、習近平を最も危険な敵にしている」>(同上)

 ソロスは、「習近平は最も危険な敵」と宣言した。そして、ソロスは「米国が中国に勝つための戦略」についても語った。

 

<まず第一に、ソロス氏は目下の貿易戦争を対中国のみにしぼるべきだと言う。
 今はいろいろな国を公平にターゲットとしているように見えるが、ソロス氏は、トランプ大統領は他の国については全て忘れるべきだと主張する。>(同上) 



 「貿易戦争を対中国にしぼるべき」と彼は主張する。つまり、「日本や欧州との貿易問題を、今は忘れろ」と。これはもちろん、どこに行っても軋轢を引き起こす、トランプを念頭に発言しているのだ。とても戦略的で、日本にもお得な提案である。

 

 <第二に、知的財産の盗用などで最近非難を浴びている中国企業のZTEやファーウェイには、アメリカは断固とした対応を取るべきだとソロス氏は言う。
 同氏はアメリカ政府に、これらの企業を厳しく取り締まってほしいと考えている。>(同上)
 

 では、ソロスは、トランプの対中外交について、どう考えているのだろうか?

 

<アメリカのトランプ大統領が中国との貿易戦争に乗り出したとき、ソロス氏は満足していた。
 手遅れになる前に中国には戦いを挑まれる必要があり、トランプ大統領は正しい方向に一歩進んだと受け止めたからだ。
 しかし、ソロス氏は大統領のその後の行動に失望したという。

 もっと強硬な姿勢を取るべきだったのに、自身の政治的な欲望がトランプ大統領を譲歩により応じやすくしたと同氏は述べた。>(同上)

● メルケル、トルコ政府も… 世界中に広がる「反中」の波


 これは、「驚くべき発言」といえるのではないだろうか。日本人の多くは、米中戦争をはじめたトランプについて、「過激すぎる」と考えている。しかし、ソロスは、トランプについて「もっと強硬な姿勢をとるべきだった」と主張しているのだ。

 ここからわかることは、国際金融資本の代表的人物であるソロスは、「打倒中国」を決意しているということだ。

 米国では、トランプのような「ナショナリスト」も、ソロスのような「グローバリスト」も、「反中」の方向性でまとまってきている。

 そして、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなどは、「ファーウェイ排除」の方向で動いている。親中だったドイツ・メルケル首相は、日本に接近している。トルコ政府は2月9日、中国によるウイグル人弾圧について「人類の恥」と声明を出した。

 このように、「反中」は「世界的トレンド」になりつつある。

 一方、日本政府は、トレンドに逆行し、日中関係改善を進めている。日本は、これをいますぐ止めるべきだ。中国を挑発する必要はないが、米国から「裏切り者」と思われるほど接近するのはよくない。

 日本は、かつてナチスドイツを同盟国に選び、負けた。今度は、中国側について、また敗戦するのだろうか?安倍内閣が歴史の教訓から学び、同じ過ちを繰り返さないことを心から願う。(Yahoo!より抜粋)


インド政府、パキスタンで武装勢力を空爆と発表 300人死亡

[ニューデリー 26日 ロイター] - インド政府は26日、同国の空軍機が同日、パキスタン国内のイスラム過激派ジェイシモハメドの拠点を狙った空爆を実施し、武装勢力のメンバー多数が死亡したと発表した。政府高官筋によると、武装勢力のメンバーとみられる300人が死亡した。

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方では今月14日、インドの治安部隊を乗せたバスを狙った乗用車による自爆攻撃があり、同部隊の隊員44人が死亡した。攻撃後、パキスタンを拠点とするジェイシモハメドが犯行声明を出していた。

インドのシェカーワト農業・農民福祉副大臣はツイッターに投稿し、「空軍がきょう早朝に実効支配線の向こう側のテロ拠点を空爆し、完全に破壊した」と明らかにした。

一方、パキスタン軍の報道官、アシフ・ガフール少将は26日未明、「インド機が(パキスタン実効支配地域の)ムザファラバードから侵入した」とツイッターに投稿。「パキスタン空軍の時宜を得た効果的な対応を受け」、インド機は「急いで爆弾を投下して逃げた。爆弾はバラコット付近に落ちた。けが人や被害は出ていない」としていた。

バラコットは、カシミール地方の実効支配線から約50キロの地点にある町。(Yahoo!より抜粋)


イラン・ザリフ外相辞任 穏健派の退潮を象徴

 イランのザリフ外相は25日、自身のインスタグラムで辞任を表明した。理由は明言していないが、ザリフ氏に対しては、2015年のイラン核合意からトランプ米政権が離脱して制裁を再発動させたことをめぐり、反米の強硬保守派から「外交失敗」を糾弾する声が強まっていた。米欧との関係改善を目指す穏健保守派のロウハニ政権の「顔」であるザリフ氏の辞任で、政権に対する強硬派の圧力はさらに強まるとみられる。

 ザリフ氏はインスタグラムに、「職務を継続できないことと、在任中の(成果の)不十分さを謝罪する」などと書き込んだ。

 ロイター通信などによると、ザリフ氏は、シリアのアサド大統領が25日にイランを訪問した際の一連の会談などに同席せず、一部では「外交舞台から外された」との観測も出ていた。

 米国で教育を受け、国連大使なども務めた国際派のザリフ氏は、13年に発足したロウハニ政権で外相に就任。イラン核開発問題をめぐる米欧などとの交渉を担い、15年には、核開発を大幅に制限する見返りに対イラン制裁を解除する核合意にこぎ着けた。国際的孤立からの脱却を掲げたロウハニ政権の代表的な人物だ。

 ただ、イランでは核合意以前から、強硬派を中心に、米欧に融和的な姿勢を「軟弱」だと非難する声も根強かった。

 そんな中でトランプ政権が昨年、核合意離脱を宣言し、イラン産原油の禁輸を含む制裁を再発動させたことは、ロウハニ大統領とザリフ氏の路線に大打撃となった。経済悪化に拍車がかかっただけでなく、核合意に懐疑的な強硬派の主張が説得力を持ったためだ。

 トランプ政権による制裁は、イランのミサイル開発や武装勢力支援を主導する強硬派の牙城、革命防衛隊などを標的としたものだ。

 だが、現状では、制裁はむしろロウハニ師ら穏健派を追い詰め、強硬派を勢いづかせることにつながっている。強硬派の圧力を反映する形で、ロウハニ師も最近は対米欧で強硬な発言が目立つようになった。ザリフ氏の辞任は、イランをめぐる状況を象徴している。(産経より抜粋)




自国経済を崩壊させる独裁者に手を貸す独裁者


2/26(火) 6:36配信 ニューズウィーク日本版


<外国への干渉で国民のカネが消えていく――。プーチンが国民生活を犠牲にして手にするものとは?>

昨年末の会見で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は投資による「国内経済の質的向上の必要性」を認めた。だが外交面での浪費はその後も続き、経済重視に転じた気配はない。

プーチン支持率、8割から3割に急落 いったい何が?

12月にはベネズエラに核弾頭搭載可能な超音速戦略爆撃機ブラックジャックを2機も飛ばした。「2つの腐敗した政府が税金で自由を抑圧し、両国の国民が犠牲になっている」。マイク・ポンペオ米国務長官はそう批判した。ベネズエラの経済は悲惨だ。IMFは同国のインフレ率が年内に年率1000万%に達すると予測している。

アメリカも過去に、国内経済を犠牲にして朝鮮半島やベトナム、アフガニスタン、イラクなど戦争に大金をつぎ込んできた。冷戦期には各地の貧困国(ニカラグア、アンゴラ、ソマリアなど)へのソ連の影響力に対抗するために巨費を投じた。

それでもアメリカは多くの場合、自国の経済を強化し、世界経済の成長を促すことに力を入れてきた。1997~98年のアジア通貨危機で、FRB(米連邦準備理事会)は国際社会の対応を支援しただけでなく、危機の影響を受けた国々の援助でも主導的役割を演じた。10年後に発生した世界金融危機でも対策の先頭に立ったのはFRBだった。

貿易でも同様だ。アメリカのオバマ政権はTPP(環太平洋経済連携協定)の合意に向けて各国との交渉を主導した。その後のトランプ政権はTPPを離脱して中国と貿易戦争を始めたが、カナダやメキシコ、韓国との貿易協定は強化した。1月にはEUや日本との間で、不公正な貿易慣行の是正やイノベーションを阻む障壁の撤廃を進めることで合意している。

だが、ロシアを駆り立てているのは政治的な野心だ。周辺国に影響力を及ぼし、超大国の地位に復帰したいらしいが、そのための莫大な支出で自分の首を絞める結果になっている。

ウクライナ東部での紛争とクリミア併合、それに対する欧米の経済制裁で、ロシア経済は打撃を受けた。ブルームバーグ・エコノミクスによると制裁の影響で過去4年間にロシアのGDPは最大6%押し下げられた可能性があり、同地域への非軍事的支援でも年0.3%圧迫されている恐れがある。ジョージア(グルジア)とモルドバで、親ロシアの分離独立派が実効支配する地域への財政支援も必要だ。

平和的な国際協力も進展が思わしくない。例えばユーラシア経済同盟(ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギス)だ。現状でも加盟各国は「同盟外」の国々と活発に貿易を行っている。

損失を生む超大国志向

それに、ロシアの超大国志向は高くつく。シリアに軍事介入した結果、国内の医療費や教育費、福祉支出は切り詰められた可能性がある。しかも露骨に民間施設を狙った空爆を実施したりしてアサド政権を支援したため、欧米諸国では対ロシア制裁の継続・強化を支持する世論が高まった。

シリアには今後、もっと資金を投入する必要が生じるかもしれない。昨年8月、国連は7年にわたるシリア内戦の損失を3880億ドル以上と試算した。この惨状からの復興を手助けしないと、ロシアはシリア国民の反発を買いかねない。だからこそ昨年1月には駐EUロシア大使が、欧州諸国もシリア復興に「数百億ユーロ」の援助を検討すべきだと牽制している。

ベネズエラも同様だ。既に250億ドルの資金をつぎ込んでいるが、回収の見込みはない。ちなみにイラクでも、ロシアはフセイン政権崩壊後に129億ドルの債権を放棄せざるを得ない事態に追い込まれている。

仮にマドゥロ政権が生き延びれば、ロシアは支援を続けるしかない。だがベネズエラの石油産業は設備の更新が遅れているし、アメリカから追加制裁を科された場合、国内経済は一段と疲弊するに違いない。逆に政権交代が起きた場合、ロシアの投資が守られる保証はない。

さすがに、危険な賭けから身を引く兆しもある。昨年末にはロシア最大の石油会社ロスネフチがイランとの合弁事業に300億ドル投資する計画を撤回した。リスク負担などでイラン側と折り合えなかったらしい。

超大国志向のツケはほかにもある。昨年、やむなく年金削減に踏み切ったところ、国民から抗議の渦が巻き起こった。シリアやウクライナなど「外国での冒険」の尻拭いをさせる気か、というわけだ。政府系世論調査機関の調べでも、プーチン政権に対する信頼度は年金「改革」のせいで33.4%まで下がった。

そんなロシアも、世界経済の恩恵を受けている。2016年にロシアのGDPは世界12位になり、世界最大の石油輸出国にもなった。しかし当時のオバマ米大統領は「ロシアはこれまで世界の重要な問題に積極的に関わってこなかった」と述べ、ロシアの姿勢を批判したものだ。

ロシアもグローバル化の波に乗り、先進諸国との絆を強めていけば、経済力を高めて国民の生活水準を引き上げることができるはずだ。そうすればG20などの場で影響力を発揮することもできよう。まずは国内経済の再建が大事。自国経済を崩壊させる独裁者に手を貸している場合ではない。(Yahoo!より抜粋)

【政治デスクノート】「真の憲法族」が消える

 中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」は、4月23日に東京・永田町の憲政記念館で集会を開催する。例年は5月初旬に開いているが、今年は皇位継承に伴う儀式を考慮し、4月に前倒ししたという。

岐路に立つ「新憲法制定議員同盟」

 議員同盟は、昭和30年11月の自民党結成直前の同年7月、後に首相になる岸信介氏を会長に発足した「自主憲法期成議員同盟」がルーツだ。平成19年、憲法改正を国民運動に広げたいとして今の名称になり、今日に至る。現職だけでなく元職の国会議員も参加し、経済3団体や日本青年会議所なども実質的に関わる組織だ。

 ところが、新憲法制定議員同盟は現在大きな岐路に立たされている。まずは高齢化と現職議員の減少だ。中曽根氏は100歳、幹事長の愛知和男元防衛庁長官は81歳で、ともに元職。中曽根氏は昨年の大会を欠席した。事務局長の柳本卓治参院憲法審査会長(74、自民)は、今夏の改選を機に議員を引退する。

 所属議員数は元職を含めて約170人。現職になると100人程度になり、ほとんどが中堅以上。しかも議員同盟で積極的に活動している現職になるとひと握りでしかない。

 もう一つは、超党派の議員連盟でありながら、現職の圧倒的多数が自民党であることだ。改名当時は旧民主党からの参加も少なくなかった。現在の非自民の現職は、松沢成文希望の党代表(60)や松原仁・元国家公安委員長(62)ら1割も満たない。立憲民主党の枝野幸男代表(54)のように「改憲」を掲げていた野党議員も少なくないが、ほとんどは参加していない。

 議員同盟は、後継者問題が喫緊の課題であるし、組織の先細りが想定されるのだ。

 憲法改正の議論はまさに、岸、中曽根両元首相が牽引(けんいん)してきた。2人は、現行憲法が連合国軍総司令部(GHQ)の占領下で制定されたことに反発し、自主憲法制定を訴えてきた。自民党が結党時から掲げる「現行憲法の自主的改正」(「党の使命」と「党の政綱」)を推進する支柱だったともいえる。

 特に中曽根氏は活発だった。GHQのダグラス・マッカーサー元帥をもじって現行憲法を「マック憲法」と痛烈に批判する「憲法改正の歌」を自ら作詞して発表し、「首相公選論」導入を掲げ全国運動を展開した。独自の憲法草案を数回にわたり発表した。

 憲法改正をライフワークにした国会議員はほかにもいた。石原慎太郎元東京都知事(86)や、「参院のドン」といわれた村上正邦元参院自民党議員会長(86)らがそうだ。平沼赳夫元経済産業相(79)は衆院選に立候補する際に自主憲法制定を公約に掲げ、3度目の挑戦でようやく当選した。

 ひるがえって、いまの国会議員はどうか。

「ポスト中曽根」は安倍首相以外見当たらず

 「ポスト中曽根」は、見渡す限り、現在の自民党総裁である安倍晋三首相(64)くらいであり、熱心に憲法改正を世論に訴えているのも安倍首相のほかは見当たらない。

 安倍首相は総裁任期中の憲法改正実現を掲げ、自民党は9条への自衛隊明記など4案をまとめている。しかし、主要野党が衆参の憲法審査会の出席に消極的になっていて、国会で議論すら始まっていない。

 2月10日の自民党大会で、安倍首相は「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか。今度は私たちが政治の場で責任を果たしていかなければならない。皆さんとともにその決意を誓い合いたい」と訴えた。自民党では憲法改正の機運を高めるための運動も計画している。それでも、憲法改正の熱が自民党全体からは伝わらない。個々の議員が憲法改正に前向きでなければ国民的運動に広がるわけがないのだ。

 野党はどうか。日本維新の会や希望の党を除き、民主党時代の熱心さはみえない。枝野氏は民主党時代、当時の中山太郎衆院憲法調査会長(94)の下で改憲議論の一翼を担い、憲法に自衛権を明記する私案の発表もしていた。にもかかわらず、現在は安倍政権下での改憲議論にも応じないとの姿勢だ。

 憲法の「ポスト安倍」はいるのか。同時に、憲法改正をライフワークに掲げ、国民運動にしようと取り組む国会議員はどれだけいるのか。国会の中で憲法を論じる「憲法族」なる者は存在するとしても、「真の憲法族」は消滅の危機に直面している。

 昨年の議員同盟の集会で読まれた中曽根氏のメッセージにはこういう下りがあった。

 「憲法改正は国民世論とともにある。各党は議論を活発にし、未来の展望の中に問題を明らかにし、真にわれわれ国民の総意に基づく憲法の実現に向けて奮起してほしい」

 特に、安倍政権での改正に反対する野党議員は9条に拘泥することなく憲法の問題点を積極的に提起する必要があるのではないか。例えば、現行憲法24条の婚姻規定は性的少数者(LGB

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・257(「笛吹けども踊らず」状態からようやく・・)



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         華為製品、5Gに採用しない方向 NTT社長

 NTTの澤田純社長は26日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品に関して、第5世代(5G)移動通信システムのネットワークには導入しない方向であることを明らかにした。ファーウェイ製品をめぐっては、米国が他国に、5G通信網から排除するよう求めてきた。

 澤田氏は「これまでも基地局などには入れていない」とした上で、既存のネットワークを基礎として5G通信網も構築するため、原則的にファーウェイ製品は入らないと説明。「米国の政府や大企業との取引を失う恐れがある」とも指摘した。スペイン・バルセロナで共同通信のインタビューに応じ明らかにした。

 総務省は安全保障上の理由で、基地局など基幹的な通信設備からファーウェイなどの製品を事実上排除する指針を示している。(産経より抜粋)


ファーウェイは「詐欺」企業、欧州は米の主張理解=国務省高官

[バルセロナ 26日 ロイター] - 米国務省のロバート・ストレイヤー次官補代理(サイバー・国際通信情報政策担当)は26日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品にサイバー防御リスクがあるとの米国の主張を欧州側は理解しているとの認識を示した。

次官補代理は世界最大級のモバイル見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」で、「中国の技術に絡むセキュリティー・リスクについては、われわれの主張が理解されている。米国と協力関係にある国々の政府に対し、将来のインフラに危機感を持つよう、うまく説得できている」と語った。

ファーウェイについては、対イラン制裁違反や知的財産権窃取の疑いがあり「同社がだましや詐欺を行ってきたことは周知の通りだ」とした。(Yahoo!より抜粋)


ファーウェイ創業者が明かした「米中経済戦争」をめぐるホンネ


2/26(火) 7:00配信 現代ビジネス


 華為技術(ファーウェイ技術)を巡る米中の「ホットな戦い」が、ヨーロッパとアメリカを舞台に繰り広げられている。

 ヨーロッパでは2月24日、ファーウェイが折りたたみ式5G対応型スマホ「Mate X」を発表した。2月25日から3月1日まで、スペインのバルセロナで、世界最大のモバイル見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2019」が開かれるのに合わせて発表したものだ。今夏に発売を開始し、価格は2299ユーロ(約29万円)とかなり高めだ。

 その3日前の21日には、サムスンがサンフランシスコで同様の新機種「Galaxy Fold」を発表済みで、24日には小米(シャオミ)も、5月に5G対応スマホを発売すると発表した。こうして世界のスマホ市場は、大容量・超高速・多接続・低遅延という「5Gスマホ」の時代に突入した。

 華為は「5Gスマホ」で、ライバルであるアップルの一年先を行っていると言われる。これに対し、米トランプ政権は、MWCに政府職員を派遣するなどして、「華為は危険な会社」と吹聴して回っている。すでにトランプ大統領は、昨年8月に国防権限法に署名しており、華為は今年8月から、アメリカ国内で事実上、締め出しを喰らうことになる。

 そのアメリカでも、ワシントンで2月21日から24日まで、米中閣僚級貿易協議が開かれた。1月30日、31日のワシントン、2月14日、15日の北京に続く閣僚級協議である。

 その結果、トランプ大統領は24日、ツイッターを更新した。

 〈 中国との貿易交渉で、目に見える進展があったとの報告を受けて、嬉しく思う。それは、知的財産保護や技術移転、農業、サービス、通貨、それに多くの他の問題を含む重要な構造問題についてだ。これらのとても生産的な協議の結果、私は3月1日に設定されていた関税引き上げを遅らせることにした。

 おそらく双方はさらなる進展を見るだろう。習主席と私は、合意を結論づけるため、「マー・ア・ラゴ」で首脳会談を予定している。アメリカと中国にとって、とてもよい週末だ!  〉

 だが、ペンス副大統領を始めとするアメリカの強硬派は、中国に対して、さらなる圧力強化を求めていて、予断を許さない。

 さらに、華為の創業者である任正非CEO(74歳)の長女・孟晩舟副会長(46歳)が、3月にも自宅軟禁中のカナダからアメリカに引き渡される可能性がある。アメリカ司法当局はすでに1月28日、孟副社長らを計23の罪で起訴している。

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59943? page=4

 このように、華為はアメリカ政府を敵に回すという、1987年の創業以来、最大のピンチを迎えている。

 こうした事態に直面して、これまで長く「大のマスコミ嫌い」として知られてきた任正非CEOが、ついに表舞台に登場した。

 任CEOは、元人民解放軍の技術者で、華為を世界170ヵ国あまりで売上高1090億ドル(2018年)、従業員18万人超という世界一の通信システムメーカーに育て上げた立志伝中の経営者である。

 任CEOは、海外メディア各社、中国メディア各社、中国中央テレビ、アメリカメディアと、今年に入って4回にわたって登場したが、そのうち最も赤裸々にホンネをぶちまけたのが、1月17日晩に深圳本部で行われた、中国メディアとの記者会見である。

 記者から問われたのは計30問だったが、それぞれかなり長めに答えているので、以下エッセンスのみ、30問30答で訳出する。

「十数年前から予想していた」

 記者: 華為がいま遭遇しているピンチを、どう感じているか? また、中国企業にとって「自主創新」(他社のパクリでなく独自に開発すること)の意義をどう思っているか? 
 任正非: いつかこんな目に遭うだろうと、十数年前から予想していたよ。つまり十数年前から準備してきており、徒手空拳で対処しているわけではないのだ。当然、悪影響は出るが、大規模なもの、重大なものにはならないだろう。

 自主創新という言葉は、私はもともと支持しない。だって科学技術は人類共通の財産ではないか。誰だって先人の肩の上に足を置いて進んでいくものだ。農民でない限り、何でも自分の手でやろうなどと考えないことだ。

 記者: 世界的に「反華為」の潮流が広がっているが、最悪のケースをどう考えているか? 
 任正非: 表面的には大きな影響はない。なぜならわが社の製品は他社の製品に勝るのだから、買わないわけにいかないだろう。例えば、5G基地局は、華為が世界最先端であり、それにマイクロ波を加えたものは、他社にはマネができない。西側の国の人たちだって、別荘で8Kテレビを観たいだろう? それともわが社をどかして、バカ高い経費を払うつもりか。

 記者: 西側諸国が指摘する知的財産権の侵害については、どう考えているのか? 
 任正非: 自分はただ華為を代表しているだけで、中国企業の代表ではない。華為はアメリカで何度か訴えられたけれども、すべて満足いく結果に収まっている。華為は現在、8万7805件の特許を持っており、そのうち1万1152件の核心技術の特許は、アメリカで取得したものだ。

 これらの特許については、西側の多くの会社と契約を結び、貸し与えている。つまり、華為は中国企業を代表するわけではないが、われわれは他人の知的財産権を絶対的に尊重しているということだ。

 記者: なぜ中国には、クアルコムのような知的財産権を扱うことによって発展していく企業が生まれないのか? 
 任正非: 知的財産権が、もしも物権法の一部に組み込まれていたなら、オリジナルを発明した側にもっと有利だったろう。それでも西側諸国に言い訳するわけではないが、知的財産権の保護は、国家の長期的な発展にとって有利だ。中国もニセ札やニセ物を支持しなければ、ますます競争力がつく企業が現れるだろう。

 記者: 現在の世界は再び、人々に共産主義の帽子を被せて叩くという「マッカーシー(赤狩り)時代」に舞い戻っているのではないか。中国でも「国家情報法」、とりわけ第7条が施行されて(すべての個人・組織の国家情報活動への協力を定めたもので、2018年4月改正)、華為が国際展開する上で、何か障害が起こっているか? 
 任正非: まず、私はそのような法解釈はしていない。外交部がはっきり述べているように、中国はどんな法律も、企業にすべてを要求するようなことはない。中国政府はまた、国連、アメリカ、EUの輸出や制裁に関する法律も含めて、進出する企業はその国々の法律法規を遵守しなければならないと強調している。

「5年後には売上は今年の2倍に増える」

 記者: あなたがこうして記者の前に出てくるなど、過去30年になかったことで、それ自体が華為の過去にない困難ぶりを示しているのではないか? それから西側の一部国家が指摘している華為のネットの安全性について、どうやって懸念を取り払うのか? 
 任正非: 私は社の広報部に引っ張り出されたんだよ。18万人の社員と、顧客、それに社会が理解し、信頼するように出て来てくれとね。大きな困難になど遭っていない。ただ今年の売上高は、前年比2割アップは難しそうだがね。

 それから、情報の安全とネットの安全は別問題だが、いまや何だか一緒にされている。華為はこの30年来、170ヵ国以上で30億人以上にネット・サービスを提供してきたが、安全性は保たれている。5年後にはさらに安全性がバージョンアップし、売り上げは今年の2倍に増えるだろうよ。

 記者: 国際的には、華為は厚いベールに包まれた神秘的な会社に見えるが。

 任正非: それはわが社は、農民が大豆を植えて、「ああ大きくなった」と見るのとは違う。ただわが社は、これから20年、30年で、人類社会に巨大な革命がやって来ることを見越して、教育に力を入れている。毛沢東ら先輩革命家たちは皆、師範学校を出ている。「優秀な人材を使って、さらに優秀な人材を育てる」ことが大事なのだ。

 中国は人口大国であり、これを人材大国に変えられれば、競争にも勝っていけるというものだ。華為には700人の数学者、800人の物理学者、120人の化学者、6000人~7000人の基礎研究の専門家、6万人のハイクラスのエンジニアが揃っている。物質よりも人材重視で、こんにちの成功を勝ち得たのだ。

 記者: 華為は4G時代と5G時代で、やり方をどう変えるのか? 
 任正非: まだ人類社会は、5Gの切迫した需要を感じていない。日本や韓国は、4Gの技術を十分に活用しているからだ。その点、中国は不十分だ。

 だがこれからは違う。これはグーグルの受け売りだが、「一杯のコーヒーで宇宙のエネルギーを吸収する」時代になる。電子と光子が人類社会の前面に出て来て、その後、量子が来る。

 記者: 華為の現在の技術はどの程度で、目標はどの程度なのか? 
 任正非: 例えば、無人運転車などの無人化は、将来はいま行われていることの「時間が延びる」ということだ。ナノメートルなどの技術は、極限まで小さくなっていくだろう。もたもたしていたら、われわれの有利な分野でも、追手の兵士がやってきてしまう。

 記者: 毎日が戦々恐々で、薄氷の上を歩むような心境にはならないか? また「百年企業」にすることは考えていないのか。

 任正非: 本当に「戦々恐々で薄氷の上を歩む」格好になったら、走れないではないか。やはり大志を抱き、大きく踏み出すことだ。

 また、100年も続けるのは非常に困難だ。人間とは怠惰な存在だというのが最大の理由だ。だから私は、自己批判を強調している。他人を批判するよりよほど難しい。

 記者: 昨年、華為はヒューマンパワー・リソース検討会を行い、社員たちがあなたに意見を提出し、「10の罪」としてまとめた。こうした意見は意味があって、実行に移したのか? 
 任正非: 「10の罪」は、社内のネット上に載せ、18万社員が自己批判し、どう変えたらよいかを皆で話し合った。そのようにして、一種の文化形成をしているのだ。

「自動車は永遠に作らない」

 記者: あなたは若い頃、科学者になりたいと思ったことはないか? いまの道は誤っていたと思うか? また、それほど有り余るカネがあって、いったい何に使っているのか? 
 任正非: 華為という会社は、数百人の頃から、城門の入口を絞ってきた。数千人、数万人、十数万人になっても同様だ。そしてそこから毎年、150億ドルから200億ドルを「砲撃」している。それはすなわち研究開発費のことだが、他にも城門の入口は開いていて、それらを重ね合わせれば研究開発費を上回っている。われわれは集中して一点突破であり、それでこそ人類社会で踏ん張っていけるというものだ。

 カネは多くなると、出て行かないものだ。われわれは未来に投資するが、うまく投資するのは容易なことではない。どの部門にせよ、予算審査はとても厳格にやっている。例えば、36.8億ドルを戦略費用に使ったが、彼らはプレッシャーを受けたのではないか。

 記者: あなたは、AI(人工知能)の世界は、大きな大きな機会があると述べているが、華為はすでに、コアチップからサービス機器、クラウド端末まで、多くの分野で最先端であり、他に比類を見ない。業務上の垣根はないのか? またパートナーを組む企業も、いつか自分たちの業務が華為に奪われるのではと心配なのではないか。

 任正非: われわれが行っているのは、パイプラインを作ることであり、情報が流通すれば、それは一種の機会となる。華為のサービス機器は池であり、情報端末はホースだ。すべての情報は連結しているのだ。なぜ華為の端末技術の進歩がこれほど早いかと言えば、戦略的な蓄積が多いからだ。

 業界の垣根の問題は、わが社は永遠に冒すことがない。おととい欧米人記者も、自動車産業に乗り出す予定はないかと聞いてきたが、「自動車は永遠に作らない。そのインターネットのモデルや電子部分だけを扱う」と答えた。つまり自動車の周辺部分であり、それについてはわれわれが世界一だろう。

 記者: 最近よく聞くのが、未来の世界の科学技術は中米両陣営に二分されるということだ。こうした未来の業界の趨勢をどう見ているか? 
 任正非: もしも将来にそうした中米の角逐が起こるならば、中国がまず重視すべきは教育だ。華為は海外に4万人以上の社員を派遣しているが、彼らの多くはなぜ中国に戻ろうとしないのか? 
 それは子供の教育の問題があるからだ。中国の学校に転入しても、教育方式がまったく違う。アフリカでは華為の社員の子供たちは、その国のベストの学校に通っているが、深圳に戻ったらそうはいかない。

 教育は、わが国の最も切迫した問題だ。どんな子供も、十分満足な教育を受ける権利がある。どの親も最も気にするのは、自分の子供のことなのだ。だから盲目的に人口を増やす政策は間違っている。社会の生産の方向は、AIに向かっているのだから。

 記者: あなたは頻繁にAIの話をするが、誰もがAIを開発しだして、AIバブルを招くことにならないか? 
 任正非: AIはバブルかもしれないが、バブルの崩壊を恐れることはない。われわれはAIに関して試行錯誤するエンジニアを招聘している。生産構造を変え、世界中のサービス構造を変えるための人材が必要だからだ。

 なぜAI業界にバブルがやって来るかと言えば、同じ製品を作るのであれば、世界に一社あれば十分だからだ。例えば、オフィス用のシステムを作るのなら、マイクロソフトだけで十分だ。本格的なロボット時代が到来したら、9割のロボット製造会社の経営が傾いてしまうだろう。

 記者: 華為が現在陥っている困難とは何だと思うか? 
 任正非: われわれは困難なこと以外、何でも困難だ。困難でないものはない。

 記者: 今後の海外業務は、どういった計画で展開していくつもりなのか? 
 任正非: 変わりはない。これまでやってきたことを続けていくだけだ。不得意な分野には立ち入らない。

 記者: やはり孟晩舟女士のことを聞きたい。どこで彼女がカナダに拘束されたという第一報を知ったのか。いまも頻繁に連絡を取っているのか。状況はどうか。

 任正非: 彼女と私とは、もともと彼女が主催者となってアルゼンチンで開いた会議に出ていた。彼女は、その帰りにカナダでトランジットして、不幸にも拘留されてしまったのだ。私は彼女より二日遅くアルゼンチンを発って、別の地でトランジットして帰ってきた。

 この件は法律によって解決していかねばならない。孟晩舟の父親として言うなら、まずは中国公民の権益を維持、保護し、領事保護を与えてくれた中国政府に対して感謝したい。そして彼女への支持、関心、注視を表明してくれた社会の各界の人士に感謝したい。

 娘とは現在、電話で話している。ただジョークを言い合っているようなものだが、彼女は強いよ。

「目標を早く実現するには開放が必要だ」

 記者: あなたは、独自のイノベーションを一社で抱え込むことに反対している。また、量子計算機を先に発明するのは、IBMかマイクロソフトだろうとも言っていた。華為は発明者にならないのか? 
 任正非: IBMかマイクロソフトというのは、個人的な考えだ。華為は一番にはなるはずもない。

 独自のイノベーションということで言えば、例えば、嫦娥4号(昨年12月に月の裏側に着陸した中国の無人探査機)を、中国独自のイノベーションと誇るかもしれない。でもあの探査機に取り付けられているネジ釘は、日本の技術ではないのか? 
 日本やドイツの中小企業には頭が下がる。日本企業は何十年もかけて、一本のネジ釘を改良している。ネジ釘は揺れ動くことがないため、世界中の高速設備や高速鉄道、飛行機などに使われている。

 ドイツの田舎にあるライカの工場を視察したことがあるが、35年もレンズ磨きをやっているという老婦人がいて、機械ではそこまで精緻に磨けないというので、彼女がいまもやっているのだという。

 やはり目標を早く実現するには、開放が必要だと思う。

 記者: 今回の多くのことが、すべてアメリカのせいで起こっている。アメリカ政府やアメリカ社会に対して言ってやりたいことはないか。

 任正非: 私の考えは、アメリカの少数の政治家の声は、アメリカ国民、アメリカ産業界、アメリカ企業、アメリカ科学技術界などを代表してはいないということだ。アメリカの工業界や企業は、確固としてわれわれを支持してくれていて、わが社との提携を強化したいと願っているのだ。

 アメリカの少数の政治家の声は、大変やかましいけれども、いま大きな反応が起こっていて、最終的な結果を見ているがよい。

 記者: あなたはなぜ、トランプを偉大な大統領だと言うのか。その発言が話題を呼んでいるようだが。

 任正非: トランプは、アメリカの税率を大幅に下げたではないか。これは産業の発展に有利に作用する。アメリカとしては、100年の競争力を得たのだ。

 だが、もしも一日中、どこどこの国がおかしいと吠えていたり、他人を勝手にひっ捕らえたりしていたら、誰もアメリカに投資しなくなり、減税分の補填が利かなくなって、アメリカ経済は大幅な下落を始めるだろう。

 だから次のアメリカ大統領は、税率は引き上げずに、他国との関係改善に努めることになる。「どうぞアメリカに投資してください、好条件が揃っていますから。税金は安く、土地も安く、何もかも安いです」とね。そうであってこそ、アメリカは真に振興するというものだ。

 ただ、トランプは、減税一つだけで高評価に値する。小平が畦地を掘って大量の水を流し、中国経済を台頭させたようなものだ。だからトランプは、偉大な大統領なのだ。だが他の点はどうだろうか? いまや誰もアメリカに投資しようとしないではないか。だからトランプの評価には、二面性がある。

「アップルは偉大な会社だ」

 記者: 今後5年で、華為は1000億ドルをインターネットの複合設備に投入するというが、具体的にはどのような計画なのか? 
 任正非: われわれの計画は、インターネットを非常に簡単な道具にすることだ。インターネットを使った貿易モデルを簡素化し、いまよりはるかに安全にし、プライバシー保護はEUのGDPR基準を尊重する。こうしたことを行っていけば、われわれはまだまだ成長していける。

 インターネットの複合設備も、未来の人類社会に必須のものであり、巨大な可能性をもたらすものだ。記者の皆さんも、わが社のホールを見学した際に、8Kの巨大画面を見て、嬉しく思わなかったか? 中国では北京、上海、広州、深圳の経済は、すでにそうした条件を備えている。それならば、どうしてそこまで行かないことがあるか。

 記者: 華為の業務の前景がそれほど明るいなら、なぜあなたは一方で、華為が潰れるかもしれない危機だとか言うのか? 
 任正非: それは哲学の問題であって、現実の問題ではない。

 記者: 華為は世界でほとんど唯一、企業向けと一般消費者向けの両方の業務に成功した企業だが、どうやって成功を勝ち取ったのか? 
 任正非: われわれは、インターネットの技術能力をスマホの業務に応用したのだ。例えば、華為のスマホの写真が素晴らしいのは、インターネットのデジタル・システムを研究したおかげだ。次はインターネットの接続業務がさらなる成功を見れば、世界最良のAI化と連結し、いろんな分野が重なってついてくる。

 記者: 一般消費者向けの業務が成功したのは、偶然の産物だったのか? 
 任正非: 誰もが考えているように、世界はAI社会に向かっていき、AIは端末機器にまで及ぶようになる。それで端末機器は広がりを見せる、IoT(物のインターネット)もだ。スマホは端末の一分野にすぎない。

 記者: あなたはおととい、外国メディアの取材を受け、プライバシー保護の面では、アップルに学ぶべきだと述べた。以前は華為の業務関係者は、「エリクソンに学ぶ」と言っていた。そのように、いまだ他社に学ぶべきなのか? 
 任正非: 第一に、アマゾンの開発モデルには学ぶべきものがある。読書のための一介の書店が突然、全世界の電信運営会社と電信設備会社の最大のライバルになってしまったのだ。第二に、グーグルも大したもので、「グーグル軍団」の作戦方式は見ての通りだ。第三に、マイクロソフトもすごい。もう誰もが教師であり、どこからも学ばねばならない。

 記者: 現在アップルは、イノベーションの面においてピンチに陥っている。業績も株価も落ちている。これをどう見るか? 
 任正非: アップルは偉大な会社だ。なぜならスマホの発展を推進したのだから。それによって社会には、天変地異のような構造的変化が起こったではないか。

 記者: 中国のインターネット愛好者たちが、華為をどのように見ることを望むか。また、華為が海外でどのような存在になりたいと願うか。

 任正非: 言わせてもらうなら、世のインターネット愛好者たちには、もっと広い心を持ってもらいたい。一部の科学者たちは、特異な見解を持つがゆえに、インターネット愛好者たちに犬のように罵られる。科学者とはコペルニクスのようなもので、地動説は当時はおかしなことだったが、人々は神と闘争していたではないか。インターネット愛好者たちは、神よりも偉いのか? 
 私たちは、こんにちのコペルニクスたちにもっと寛容になるべきで、それによって国家に将来、新たなものが生まれてくるのだ。科学者たちが多くのものを提起したら、中にはおかしなものや奇々怪々な発想もあるだろうが、それらに寛容になるべきだ。

 記者: あなたは軍隊の出身であり、中国共産党員でもある。そのような身分でありながら、大型の多国籍企業を率いる者でいることは、財産なのか、それとも負担なのか? 
 任正非: 軍隊出身であることや共産党員であることと、多国籍企業の経営者であることには、必然的な相関関係はない。ビジネスモデルと意識形態を混同させてはならない。例えば、欧米のキリスト教信者は、天にまします神を信じるが、同時に蒸気機関車も設計し、石炭を使って走らせたではないか。

 こんにちわれわれは、ビジネス社会に突入しており、中国共産党員だからといって、ビジネスモデルを描いてはダメで、雷鋒(毛沢東時代の滅私奉公軍人の象徴)のように行動しなければならないということはないのだ。

 記者: インターネットの安全とプライバシーの保護を、華為は今年の最高綱領とした。これはどうしてなのか? 
 任正非: それは永久的な要求であり、今年に限ったことではない。なぜか? 以前の私たちは、初歩的な伝送と交換の時代で、その当時はウイルスなど入ってこなかった。そのため、最初期の1980年代に使用していた通信システムには、ネット上の安全問題というものはなかった。その後、IPが出現し、IPに回り回って、いくつかの欠落部分が出てきたのだ。

 将来は、クラウド時代になる。それは欠落部分だらけで、ネット上の安全は、顧客がどの会社からシステムを買うかによって変わってくる。われわれがネット上の安全について高い認識を持っているかということは、未来のクラウド時代に直面して耐えていけるかということなのだ。

 だからインターネットの安全やプライバシーの保護は、今年の最高綱領ではなくて、永遠に最高綱領だ。

華為という「民兵組織」の戦い方

 以上である。華為は1987年の創業以来、非上場を貫いており、創業者の任正非CEOは、厚いベールに包まれた「謎の経営者」だった。それが、これほど自己アピールしたのは、華為32年の歴史で初めてのことであり、それだけ焦燥感に駆られていると見ることもできる。

 他にも、任正非CEOが2019年の年明けに社内メールで通知したという2通の社員向けメッセージ「006号」「007号」が、中国のインターネット上にアップされた。それらは非常に長いものだが、精読すると、任CEOは完全に華為という組織を「軍隊」と捉え、世界の市場を「戦場」と捉えている。そして「軍隊式経営」を行っていることが分かる。

 例えば、次のような表現が見られる。



「5Gは地雷であり、東でも西でも炸裂する」
「人的資源は主戦部隊の助手であり、作戦には資源が必要だ」
「戦争補助は終戦とともにやめる」
「新たな戦闘で這い上がるのだ」
「われわれの作戦の貴重な『弾薬』を浪費してはならない」
「管理部門の幹部から『将軍』を選抜する」
「私が若い頃見たウェストポイント士官学校の選抜制度は素晴らしい」
「毎年必ず一部分の行政幹部を戦略予備隊に追い出す」
「自己改革と隊伍の『血液交換』を断行する」
「われわれは多くの派兵を惜しまない」
「林彪が軍事委員会主席になって半年で、連隊は何をしたかを考えろ」
「1960年代、1970年代の軍隊は最も素晴らしかった」
「チベットの将軍に空母を動かせと言っても意味がない」
「野戦軍の大軍が南下する時、江南の遊撃隊(後方支援部隊)のことを忘れてはならない」
「幹部たちは『紅軍』(共産党軍)のような戦場の組織編制をしなければならない」
「金門戦役で人民解放軍が全滅したのは、船がなくなったからだ」
「軍団長になる専門家が不足しているので、外部からも歓迎する」
「地位が低いが努力する社員には、『雷鋒』の称号を与える」
「ヒマラヤ山脈は、北側の方が防衛しやすい」



 こうしたものを読んでいると、華為の社員たちが、内戦や暴動が続くアフリカや中東でも、平気で飛び込んで行くのが理解できる。一昔前の日本企業ではないが、華為の社員たちは文字通り「企業戦士」なのである。

 そしてこの「民兵組織」を手厚く保護しているのが、中国政府というわけだ。先週のこのコラムで詳述したように、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会が「5G推進小グループ」を設置し、華為を始めとする中国の5G関連企業の全面的なバックアップに乗り出し始めている。

 ある中国の関係者が語る。

 「米中貿易戦争によって、中国人が急速にアップルのiPhoneから離れ始めた。昨年の中国でのスマホ販売台数は、華為がトップで前年比15.5%増の1億500万台(市場占有率26.4%)、アップルは5位で前年比11.7%減の3630万台(同9.1%)まで落ち込んだのだ。

 それに伴い、鴻海精密工業(ホンハイ)を始めとするiPhoneの製造メーカーや部品メーカーが、アップルから華為に乗り換える現象が起こっている。トランプ政権は、自ら掘った穴に落ちていっているのだ」

 華為を巡る米中の技術覇権戦争は、5G時代に突入し、さらに激しさを増していく――。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・126(「予定通りデレた」ようにしか・・)



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      メイ英首相、EU離脱3カ月の延期容認 議会に姿勢示す


          2/26(火) 21:12配信 朝日新聞デジタル



 3月29日に予定される英国の欧州連合(EU)からの離脱をめぐり、メイ英首相は26日の英議会で、3カ月ほどの延期を容認する姿勢を初めて示した。議会では、離脱条件などの議論がまとまっておらず、EUとの間で合意がないままの離脱になりかねない。社会の混乱を避けるため、英・EU双方から、延期すべきだとの圧力が強まっていた。


 メイ氏は、3月12日までに予定している英議会採決で離脱協定案が再び否決された場合、EUとの合意がないまま29日に離脱することを認めるかどうか、13日までに採決すると表明。これが否決された場合、「短期間に限定」した離脱延期を認めるかどうか、14日までに採決すると述べた。延期する場合、5月下旬の欧州議会選挙に英国が参加しない前提で、「6月末まで」とした。

 ただ、延期の選択肢を示したのは、あくまで離脱期限が迫っているからだとし、「延期はしたくない。EUと合意した上で3月29日の離脱に集中すべきだ」「延期しても『合意なき離脱』は除外されない」との持論も強調した。

 離脱延期を決めるには、英とEUの双方で承認が必要だ。英議会では、EUと早く決別したい与党・保守党の強硬離脱派が延期に反対する見通しだが、合意なき離脱は避けるべきだとの意見が議会全体では多い。閣僚からも、離脱を延期し、合意なき離脱を排除しなければ辞職するとの表明が相次いでいる。(Yahoo!より抜粋)

「SHOW DOWN」のシナリオが「10年越しに具現化しそう」ってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・22(続・完全にフラグが立っている・・)


 偵察飛行強化云々ですが、多分「RC135&EP3等による公海上のシギントだけでなくプレデターなりグローバルホークなり使った領空侵犯伴った強行偵察飛行も実施」しているはずでして、その内プレデターの1~2機ぐらいが撃墜されて大騒ぎに?(;´д`)トホホ

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    米放送局の取材班、ベネズエラで一時拘束 大統領取材時に


(CNN) ベネズエラの首都カラカスで25日、マドゥロ大統領にインタビューしていた米スペイン語放送局「ユニビジョン」の取材班が約3時間にわたって拘束された。

ユニビジョンによると、著名キャスターのホルヘ・ラモス氏が大統領宮殿でマドゥロ氏へのインタビューを始めた直後、マドゥロ氏が質問に腹を立てて会話を打ち切り、側近らがチームの機材を押収した。

ラモス氏はその場で本社に電話をかけて事情を説明したが、通話中に電話を取り上げられたという。



ユニビジョンはただちに米国務省に連絡。これを受け、ブライヤー国務次官補がツイッター上で取材班の解放を求めた。ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体も解放を呼び掛けた。


ユニビジョン幹部のツイートによると、チームは約3時間後に解放されて滞在先のホテルへ向かった。

ラモス氏は解放後、ユニビジョンの臨時ニュースに電話出演して状況を説明した。それによると、マドゥロ氏とのインタビューでごみ収集車から食べ物をあさる若者たちのビデオを見せたところ、同氏が激怒した。取材班は拘束されて取り調べを受けた。取材テープは取り上げられたままだという。

取材班のメンバーは25日深夜のツイートで、26日午前のうちにベネズエラ国外へ退去するよう命じられたことを明らかにした。ホテルは包囲され、外出できない状態だと訴えている。(CNNより抜粋)



     米軍、ベネズエラへの偵察飛行を増強 国内の対立激化受け


(CNN) マドゥロ政権と反体制派との間で対立が激化する南米ベネズエラに対して、米軍が偵察飛行の回数を増強していることが26日までにわかった。軍当局者2人が明らかにした。

偵察飛行は、機密情報の収集に向けて、ベネズエラ周辺の公海上空でここ数日の間、実施されている。

偵察に使われている軍用機の詳細については明らかにしなかったが、海軍や空軍は通信の傍受や兵器の状態を監視する能力のある大型の固定翼機を保持しているとしている。

当局者によれば、公海上空で収集できる情報には限りがあるという。

複数の軍当局者によれば、ベネズエラへの軍事的な選択肢については検討されていないという。今のところ、米国の人員や大使館などが襲撃された場合の対応について米軍が検討を行っているだけとみられる。

ベネズエラでは、マドゥロ政権と、暫定大統領を自称するグアイド国会議長との間で対立が深まっている。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1442(「東西冷戦リバイバル」を実感するってか・・)


 日本も「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充でこれらの動きに対応していかないと・・(思案)



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      アメリカが低出力核弾頭W76-2の第一生産ロットを完成

         JSF | 軍事ブロガー  2/26(火) 21:24

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 アメリカは1年前のNPR2018(核態勢見直し)で決定し、先月からテキサス州アマリロのパンテックス核兵器組み立て工場で生産を開始した低出力核弾頭「W76-2」の第一生産ロットを2月22日に完成させたと、エネルギー省国家核安全保障局が2月25日に発表しました。核問題の専門家ハンス・クリステンセン氏によるとW76-2は既存のW76-1(100キロトン級)の出力を5~7キロトン程度に抑えた改修をしたものと推定されています。W76-2は2019年度末(アメリカ年度末は9月)までに初期作戦能力を獲得し海軍に引き渡される予定です。

 W76-2低出力核弾頭はトライデントD5潜水艦発射弾道ミサイルに搭載されます。本来は射程1万kmの戦略核兵器であるトライデントD5を、射程そのままに核弾頭を低出力化して戦術核兵器として使用する想定になります。現状のアメリカ軍の戦術用途に使える核兵器は、戦闘機に搭載する自由落下型の核爆弾と戦略爆撃機に搭載する核弾頭型の巡航ミサイルであるため、攻撃を決断してから着弾するまでの時間が場合によっては数時間とかなり掛かってしまいます。そこでマッハ20と速度の速い弾道ミサイルに搭載した戦術用途の核兵器が欲しいというのが開発の動機です。

 しかし戦術用途としてはトライデントD5の射程1万kmは明らかに過剰であり、さらには攻撃を行った場合に従来の戦略核弾頭型のトライデントD5と誤認される可能性もあります。戦術核兵器を用いた限定核戦争をする気だったのに、相手が誤認して戦略核兵器を用いた全面核戦争を誘発する可能性が懸念されています。それでもトライデントD5が低出力核弾頭の運搬用に選ばれたのは、今すぐ使える適当なものがこれしかなかったためです。

 このためトライデントD5ではない戦術用途の新しいミサイルを開発する必要性が論じられていますが、具体的にはまだ何も決まっていません。しかしINF条約の破棄で中距離ミサイルを新しく開発する必要性も生じているので、今後W76-2低出力核弾頭が搭載されるミサイルの種類は増えていくことが予想されます。それは中距離弾道ミサイルだけでなく、極超音速滑空ミサイルなども候補として考えられます。(Yahoo!より抜粋)


ポセイドンはスーパーキャビテーション魚雷ではない


JSF | 軍事ブロガー 2/24(日) 16:24

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 2018年3月1日にロシア軍は6種類の新兵器を発表し、その中に原子力推進超大型核魚雷「ポセイドン」がありました。ポセイドンは通常の魚雷の形状そのままに超大型化した上で原子力機関を搭載し、メガトン級の戦略核弾頭を搭載して敵国の港湾を破壊する兵器です。専用の超大型発射管を搭載した原子力潜水艦によって運用される予定です。

 ポセイドンについて詳しい性能をロシア当局は公表していませんが、これまでに何度かタス通信が匿名の軍関係者のコメントとして幾つかの情報を紹介しています。ただし短い間に情報が変遷しており、正しい情報なのかあるいは当局が意図的にリークした欺瞞情報なのか判別が難しいところがあります。




情報源によると、原子力機関により、ポセイドンは1km以上の潜航深度を60~70ノット(110~130km/h)の速度で大陸間の目標に向かっていくという。

出典:Источник: подводный аппарат "Посейдон" сможет нести боеголовку мощностью до двух мегатонн - ТАСС (2018年5月17日)


「潜水艦から発射された無人機は、1km以上の潜航深度を200km/h(約110ノット)以上の速度で目標に向かっていくだろう」。 情報源はポセイドン無人機が水中ロケット魚雷「シュクヴァル」のように、空気キャビテーション内を最高速度で動くだろう、それは摩擦抵抗を大幅に減少させると明らかにした。 (タスによる説明:水蒸気のキャビテーションを機体の周りに形成します)

出典:Источник: стратегический подводный беспилотник "Посейдон" получит скорость более 200 км/ч - ТАСС (2019年1月4日)

 僅か半年ほどの間に最高速力の情報が60~70ノット(110~130km/h)から110ノット(200km/h)に変遷しています。70ノットならば既存の通常魚雷でも達成可能な数字です、しかし110ノットは俄かには信じ難い数字です。タス通信の情報源は最高速度200ノット(370km/h)を発揮できる水中ロケット魚雷「シュクヴァル」のスーパーキャビテーション技術を用いているのでポセイドンも驚異的な高速力が発揮できるとしていますが、タス通信の説明は幾つか間違った部分があり、そのまま信じることはできません。なぜならポセイドンに使われている技術はスーパーキャビテーションではないと考えられるからです。

スーパーキャビテーション水中ロケット魚雷「シュクヴァル」

 ロシア海軍は以前に水中をロケット推進で進む特殊な魚雷を開発したことがあります。この水中ロケット魚雷「シュクヴァル」は海水との摩擦抵抗を大幅に軽減するために、機体の表面を微細な気泡で覆う技術を用いています。そして実は微細気泡を出す手段を2種類用意しているのです。
1.低速時:機体内部に搭載したガス発生装置から生じた気体を機首先端に開けた孔から放出する
2.高速時:自身の高速力により機首尖端で海水を圧縮、圧力によりキャビテーションを発生する

 キャビテーションとは圧力差により水に気泡が発生する現象で、これを水との摩擦低減用に意図的に利用した技術を「スーパーキャビテーション」と呼びます。これは機体の周囲にある水から気泡を発生させる技術を指すので、機体内部の装置から気体を発生させたり大気中の空気をポンプで送り込んだりする場合はキャビテーションではなく、単純に微細気泡(マイクロバブル)を発生させる技術です。同じように気泡を利用する技術ですが発生方法が異なるので呼び方が異なります。水中ロケット魚雷「シュクヴァル」は低速時に十分な圧力が掛かっておらず海水からキャビテーションが発生していない段階では、機体内部のガス発生装置(推進用ロケットから発生するガスを一部利用している可能性)によって、機首尖端の開孔部分からマイクロバブルを発生させて摩擦抵抗を低減させて機体を安定化し推進し、十分に高速を発揮できてからは周囲の海水からキャビテーションを発生させることが可能になります。

 タス通信はポセイドンを紹介する記事でマイクロバブル発生技術とスーパーキャビテーション技術を混同して紹介したのだと思われます。シュクヴァルは気泡によって機体表面の摩擦を軽減する例として紹介されただけで、シュクヴァルとポセイドンが全く同じ技術を使っているわけではありません。

ポセイドンに使われている技術はスーパーキャビテーションではない

 ポセイドンの気泡発生技術は原子力機関から発生した熱によって海水を沸騰させて気体を発生させてマイクロバブルとして使うものだと考えられます。水中では機体内部のガス発生装置からマイクロバブルを発生させる場合は短時間しか続かないので、シュクヴァルのような短時間の発生で構わない例を除いて利用できない技術でしたが、ポセイドンのように原子力機関であるならば余剰熱を使って海水から幾らでも気体を作ることができます。しかし、これまでに公開された映像からはポセイドンの先端部分にはマイクロバブル発生装置が見当たりません。他にも幾つか疑問点があります。
•機首尖端にマイクロバブル発生装置の放出孔が見当たらない
•機首尖端が丸く平らで、鋭く尖ったシュクヴァルの尖端と異なる
•方向舵の高さが短く、機体全体を気泡で包んだ場合は舵が効かなくなる
•ポンプジェット推進のため、気泡に完全に包まれると推進力を失ってしまう

 ポセイドンは形状や推進方式は通常の魚雷と類似しています。原子力機関の採用と大きさが超巨大であることが特別ですが、それは劇的な高速力を産む要素にはなりません。そしてポセイドンは方向舵や推進システムに何の特徴や工夫も無いので、機体が完全に微細気泡で包まれることを全く想定していないと考えられます。ロケット推進のシュクヴァルならば気泡で包まれようと推進力に影響しませんが、スクリュー推進やポンプジェット推進では大量の気泡に完全に包まれると推進力を失ってしまいます。このためポセイドンは仮にマイクロバブルを利用していた場合でも少量で留まるでしょう。そしてそれでは劇的な効果までは見込めないことになります。他にも深々度では高い水圧により微細気泡が維持できないなどの問題も予想できるため、本当にマイクロバブル発生技術を使っているのか疑問が残ります。

 ポセイドンについて現状から判明している要素からは、スーパーキャビテーション技術を利用していないことは確実で、マイクロバブル発生技術については仮に利用していたとしても機体全体を覆うような利用ではないことも確実でしょう。ポセイドンは形状自体は通常の魚雷とまるで同じです、なんらかの技術的なブレイクスルーが果たされてるようには見えません。最高速力200km/h(約110ノット)が事実かどうかは、公式発表ではない以上は確定した情報としては扱わない方がよいと思います。(Yahoo!より抜粋)

パキスタン、インドのジェット機2機を撃墜 政府が発表


ニューデリー(CNN) パキスタン政府は27日、同国空軍が領空内でインドの航空機2機を撃墜したと発表した。両国が領有権を争うカシミール地方の実効支配線を越えたため攻撃したとしている。

パキスタン軍の報道官は同日ツイッターで、撃墜したインドの航空機2機のうち1機がカシミール地方のパキスタン支配地域に、もう1機がインドの支配地域にそれぞれ墜落したと述べた。パイロット1人を拘束したという。

この件について、インドの政府や空軍から公式のコメントは出ていない。CNNはパキスタン側の主張を独自に確認していない。

一方、パキスタン外務省は声明を出し、同国が「非軍事的標的」への空爆を実施したと発表した。パキスタン領空から実効支配線を越えて行った。声明には、インドが「パキスタン国内でテロ活動を展開している」との非難も盛り込まれた。

インドは26日、カシミール地方のパキスタン支配地域で、テロ組織の訓練キャンプを空爆したと発表。パキスタン首相府は27日、「不必要な侵略行為に対して報復措置をとる」と明言していた。

ただパキスタンは上記の空爆について、報復ではなく「自衛の権利と能力を示すことのみを目的としたもの」だと強調。爆撃したのは非軍事的標的で、「人命の損失や巻き添え被害を回避している」と述べた。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・433(「パリ和平協定の二の舞」にならないよう切に切に・・・)



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    アフガン和平協議、ドーハで再開 タリバーン共同創始者が出席

(CNN) アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンと米国との和平協議が25日にカタールの首都ドーハで再開され、米政府のアフガニスタン和平担当特別代表ザルメイ・ハリルザド氏が、タリバーン創始者の1人で同組織ナンバー2のムラー・バラダール氏と初めて顔を合わせた。

ハリルザド氏はツイッターで、「ムラー・バラダール氏のチームとの昼食会を終えた。我々が会ったのは初めてだった。今から協議に移る」と伝えた。

1月に行われた前回の協議では、アフガニスタンの紛争終結に向けた枠組みについて、双方の代表団が基本合意していた。

ハリルザド氏はドーハに到着した時点で、「もっと高い権限を持ったタリバーン代表」に会う予定だと述べ、「重大な瞬間になるかもしれない」としていた。

タリバーン報道官によると、今回の協議では「占領の終結とテロリズムの問題」が議題になった。

米国が介入するアフガニスタンの衝突は17年に及び、米国人は2400人以上が死亡、米政府は多額を費やしてきた。

アフガニスタンのガニ大統領は1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会で、2014年以来、4万5000人を超すアフガニスタンの治安要員が「尊い犠牲を払ってきた」と語っていた。(CNNより抜粋)

イーロン御大も、油断&慢心の様相を?(憂慮)・21(下手すれば株価操作と疑われても・・)


 ホント、自分の様な素人でも「株価操作狙いで流言飛語をバラまいている」ようにしか見えませんで、それこそ「司法省&財務省合同の特別捜査チームがすでに結成」されていてもおかしくない?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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   テスラのマスクCEOを「侮辱罪に」、SECが要請 合意違反で

ニューヨーク(CNN Business) 米証券取引委員会(SEC)は25日、米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が昨年成立した和解合意に違反したとして、侮辱罪に問うよう求める書面を連邦裁判所に提出した。

マスク氏は2月19日、ツイッターに「テスラが2011年に生産した車はゼロだった。だが2019年には約50万台を生産する」と書き込んだ。しかしその数時間後のツイートで、今年の生産が実際には40万台にとどまるとの見通しを明らかにした。

マスク氏はこの間違いを訂正したが、SECは同氏の今回の投稿について、「またしてもテスラに関する不正確な重要情報が、ツイッターのフォロワー2400万人あまりに公開された。同氏は事前に会社の承諾を得ることなくツイートした」と指摘している。



2018年10月に成立したSECとの和解に基づき、マスク氏は株主にとって重要な情報をSNSに投稿する際は、事前に承諾を得ることが義務付けられていた。テスラはそうした投稿を監督する委員会の設置に同意している。

SECでは、マスク氏が誠意を持ってこの和解に従おうとする努力を一切しなかったと批判。同日裁判所に提出した書面の中で、テスラ株は時間外取引で4%以上下落したと指摘した。

マスク氏は昨年8月、テスラの非公開化の可能性に触れた一連のツイートが問題となり、投資家を欺いたとしてSECが提訴。10月には2000万ドルを支払うことで和解が成立し、マスク氏はテスラの会長職を退いた。

しかし12月には米CBSの番組の中で、SECに対する敬意の念はないなどと発言。SECは裁判所への提出書面で、マスク氏が和解合意を尊重しない証しとしてこの発言を引用した。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1441(双方が核武装国なだけに・・)



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   インド、カシミールのパキスタン支配地域を空爆 テロ情報受け

ニューデリー(CNN) インド当局は26日、パキスタンと領有権を争うカシミール地方のパキスタン支配地域で、テロ組織の訓練キャンプを空爆したと発表した。

インドのゴーカレ外務次官が26日、首都ニューデリーで記者団に語ったところによると、空爆はテロ攻撃が実行される可能性を示す信頼性のある情報に基づき、同日早朝に実施された。

標的となったのはパキスタンの過激派組織、ムハンマド軍(JeM)の訓練キャンプだという。

カシミール地方のインド支配地域では今月14日、車を使った自爆テロがあり、インドの民兵40人が死亡した。インドはJeMによる犯行との見方を示し、パキスタンが直接かかわった確かな証拠があると主張。経済、外交面でパキスタンを国際的に孤立させる報復措置を予告していた。パキスタンは関与を強く否定している。

インドが空爆を発表した数時間前、パキスタン軍の報道官はツイッターを通し、インド軍機がパキスタン領空を侵犯したと発表。パキスタン空軍機が緊急発進したところ、インド軍機はパキスタン支配地域のバラコット付近に搭載物を投下して逃げたが、死傷者や物的被害は出なかったと述べた。(CNNより抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・125(続・それこそ「ちゃぶ台返しのタイミング狙っている」のでは?)





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EU大統領「離脱延期が合理的」 英首相「先送りにすぎぬ」 2019年2月26日 6時32分


およそ1か月後に迫ったイギリスの離脱をめぐってEU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領が、離脱の延期は合理的な解決策だとの考えを示したのに対し、イギリスのメイ首相は根本的な解決にはならないとして予定どおり来月29日の離脱を目指す考えを強調しました。


EUのトゥスク大統領とユンケル委員長はアラブ連盟との首脳会議が開かれていたエジプトでイギリスのメイ首相と相次いで会談し、離脱問題について意見を交わしました。

トゥスク大統領は25日、記者会見で「離脱の延期は合理的な解決策だ」と述べ、離脱の期日が来月29日に迫る中、「合意なき離脱」の事態となることを避けるため、いったん延期することが現実的な選択肢だという考えを示しました。

これに対しメイ首相は「離脱を延期しても議会で解決策が見つかるわけではなく、判断を先送りするにすぎない。来月29日の離脱は可能で、そこに向けて力を注ぎたい」と述べ、延期はせず予定どうりの日程で離脱を目指す考えを改めて強調しました。

メイ首相は26日に議会で離脱協議の進捗(しんちょく)状況について報告する予定ですが、離脱の延期を求める声が議会でも広がる中、EUとの離脱協議を続ける方針に支持をつなぎ止めていけるのか厳しい局面が続いています。(NHKより抜粋)


英労働党、EU離脱で国民投票のやり直し支持へ


ロンドン(CNN) 英国の最大野党、労働党のコービン党首は25日、欧州連合(EU)からの離脱をめぐって同党が今週中に示す提案が拒否された場合、国民投票の再度実施を支持すると表明した。

メイ首相の離脱協定案に議会からの支持が得られず、「合意なき離脱」の可能性が高まっていることを受けて、党指導部が決断を下したという。

これに対して与党・保守党はツイッターを通し、労働党が「英国民の意思を裏切り」、2016年に実施した国民投票の結果を無視して事態を振り出しに戻そうとしていると非難した。


労働党は今週、EUとの恒久的な関税同盟と単一市場との緊密な関係を維持するといった内容を盛り込んだ代替案を、議会で採決にかける構え。これが否決された場合、再国民投票に向けた法案修正を提案または支持するとしている。国民投票の形式や時期の詳細は定まっていないという。

EU離脱へのメイ氏の対応をめぐっては、保守党内部でも意見が割れている。メイ氏は26日、エジプト・シャルムエルシェイクでのEU・アラブ連盟首脳会議から帰国し、対EU交渉の進行状況を議員らに報告することになっている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5637

 これがホントの「王様の耳はロバの耳」ってか?( ̄▽ ̄)

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そもそも有権者にまともな意志決定能力がないのでは? という研究が増えている


        2/25(月) 18:40配信 ニューズウィーク日本版



──子供にも選挙権を? 「我々有権者の多くは政治に関してほとんど何の知識も無い」 という研究結果が出されている

アメリカにおいて、21人の子供が政府を訴える訴訟が始まった。

トランプ政権が地球温暖化を否定していることはよく知られているが、それによって被害を受けるのは子供世代であるとして、地球温暖化を促進する石油燃料の生産に必要な機材のリースの一時差止を求めるといった内容のようだ。ノーベル賞経済学者のジョゼフ・スティグリッツも、原告側を支持する意見書を提出している。

インターネットで政治は変わる? 「液体民主主義」の可能性

この種の訴訟は、裁判の勝ち負けよりも、ある社会問題に目を向けさせることを重視した、いわゆるパブリシティ・スタントであることが多いわけだが、それはそれとして、現時点の子供たちの未来の権利に関して、それをどう民主主義に取り込むかということについては、様々な議論がある。

■ 子供に投票権を付与して、親が代理で投票する「デメーニー投票」

といっても真面目に議論されるようになったのは比較的最近のことで、デメーニー投票(Demeny voting)がよく知られている。人口統計学者パウル・デメーニーの名から取ったもので、子供にも投票権を付与するが、ただし成人するまでは親が代理で投票する、といったものである。子供が一人いれば親は2票行使できるわけで、親を通じて子供も現時点の意志決定に参加できる、というのが眼目だ。

ちなみにDemeny votingは日本ではデーメニ投票とかドメイン投票と呼ばれているようで、もしかするとこれらが正しい発音なのかもしれないが、去年彼が母国ハンガリーの勲章をもらったときの記事を見るとDemenyとメにアクセントが来ているので、たぶんデメーニーかドメーニーじゃないでしょうか。

デメーニー投票は、いわゆるシルバー・デモクラシーの悪影響の緩和に有効なのではないかと言われていた。少子高齢化によって有権者数のバランスが崩れているので、単純多数決では数で勝る高齢世代の意見が通りやすくなるが、デメーニー投票によって子育て世代の発言権が相対的に強まれば、子育てがしやすくなって出生率が上がる可能性もある。

ただ、子育てする親の利害が子供と本当に一致するかというと、議論の余地があるように思われる。例えば、自動車が必須の地域に住む親ならば、将来の地球温暖化よりも当面ガソリンが安くなるほうを選ぶ可能性もあるだろう。また、そもそも父親と母親で意見が異なる場合があるのではないかとか、親が離婚したらどうするのかとか、アイデアとしては単純だが実際に実施する上ではハードルが高い。

■ 大人もまともな意志決定能力があるか甚だ怪しい、という調査

ちなみに、最近では子供の選挙権が、また違った方向から俎上に上がっている。というのも、近年コンピュータが進歩したため、大規模なデータを効率よく扱うことが出来るようになったのだが、政治学の世界でも、有権者の行動や知識に関してこれまで蓄積された様々な調査をもとに、統計的、計量的に分析する研究が増えてきたのである。

こうしたいわゆる計量政治学がもたらした結論のいくつかは皮肉なものだった。例えば、我々有権者の多くは政治に関してほとんど何の知識も無いということが明らかになりつつある。三権分立の三権が何か分からない、自分が「支持」する政党の政策を全く理解していない、憲法は大事と言いつつ憲法の内容を理解していないといった具合で、本来は知識のある自律した有権者が投票するというところに民主主義の正統性が担保されていたのだが、現実には仕組みやロジックが理解されていないのに、形式としての投票だけが擁護されているわけだ。

また、地球温暖化が典型だが、個別の問題に関して自分の一票が政策に影響を与える可能性が極めて低いのに、問題をきちんと理解するために必要となる膨大な量の勉強をするはずがないという「合理的無知」(rational ignorance)という考え方もある。我々が一票を投じるのは、往々にして目隠ししてダーツを投げているようなものなのだ。

■ 年齢制限を撤廃したほうがわかりやすい?

そんなわけで、従来、子供は知的に成熟しておらず意志決定能力が低いという理由で投票権の年齢制限が正当化されてきたわけだが、実は大人もまともな意志決定能力があるか甚だ怪しいということが、データで立証されつつある。

だとすれば、年齢制限を撤廃して何歳でも投票できるとしたほうが分かりやすいかもしれない。幼児の場合ランダムにボタンを押すようなものかもしれないが、大人も大差無いわけだ。さらに、逆に大人の投票権こそ制限すべきではないか、という話まで出てきてこれがなかなか面白いのだが、それはまた別の機会に。(Yahoo!より抜粋)

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 ネット小説読んでると、変な政治評論家よりも余程見識のある人が沢山いますし、ホント・・( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5636

 自分は「白ワインはブドウが元々白いので皮ごと潰しても白のまま」と思っていたのですが、実は違うようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄) 

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      「オレンジワイン」、8000年の時を経て密かなブームに

        2/25(月) 18:31配信 ニューズウィーク日本版


<カフカス地方の伝統であるスキンコンタクト製法で生まれる魅惑の美酒に、フード業界が首ったけ。ヨーロッパでは既に主流のワインの仲間入りを果たしている>

あなたのお好みのワインは赤、白、それともロゼ? このいずれとも違うワインがいま注目を浴びている。オレンジワインだ。


といってもオレンジから造られるワインではない。白ワイン用のブドウを使って特殊な製法で醸造すると透明なオレンジ色になるために、そう呼ばれる。

白ワインはブドウを搾った後に皮を取り除いて発酵させるが、果汁に皮を入れたまま何週間、あるいは何カ月か漬け込むと、独特の風味や色素、タンニンが抽出される。そのためできたワインはオレンジ色を帯びる。

皮を一緒に漬け込むことを「スキンコンタクト」と呼ぶので、オレンジワインはスキンコンタクトワインとも呼ばれる。

ちなみに赤ワインは赤ブドウを使って、皮も一緒に漬け込むスキンコンタクト製法で醸造される。

トレンドセッターたちがオレンジワインに注目し始めたのは最近のことだが、スキンコンタクトは記録に残る世界最古のワイン製法で、およそ8000年前から行われていた。

オレンジワインはヨーロッパでは既に主流のワインの仲間入りを果たしている。アメリカではどうか。ワインに詳しいライターのカレン・マクニールによると、「10年ほど前からニューヨークなどの大都市で新しい物好きのソムリエたちが目を付け、ワイン通の間で知られるようになったが、今はまだ愛飲している人はごくわずか」だとか。

それでもトレンドに敏感なフードライターやインフルエンサーはどっぷりはまり、ニューヨーク・タイムズ紙がフード業界はオレンジワインに「取りつかれている」と表現するほどだ。
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素焼きの壺で発酵させる

肝心の味だが、皮を加えることで白ワインとは全く違った風味が生まれる。傾向としてはコクがあって、ピリッとスパイシーな、ややビールに似た風味になる。メロンやハーブ、ナッツを想起させる風味のものもあるが、皮をどのくらい入れておくかによって味が変わる。長期間漬け込めば、より豊かで深い風味が生まれる。

オレンジワインの発祥地はカフカスの山々がそびえる東ヨーロッパの国ジョージア(グルジア)。首都トビリシ近くで出土した8000年前の陶器の破片にはブドウの模様があり、ワインの化学的な痕跡も検出された。

この国の人々は伝統的にクベブリと呼ばれる大きな素焼きの壺でワインを造ってきた。皮ごと果汁を入れた壺を土に埋めて、数日から半年ほど発酵させる。はるか昔から伝えられてきたこの製法で、ジョージアでは「琥珀色のワイン」と呼ばれるワインができる。2000年代初めにイギリスの輸入業者がオレンジワインというあまり気の利かない名前を付け、そちらのほうが定着した。

ジョージアには今でもクベブリを使っている醸造家が多くいる。カハ・チョティアシュビリは東部カヘティ地方で代々ワインを醸造してきた一族の跡取り。琥珀色のワインの伝統を守ろうと、共同経営のブドウ畑で最高50種の特産品種を育てている。

ブドウを破砕した後、皮だけでなく梗こうと呼ばれるブドウの柄の部分も一緒に漬け込む醸造家もいるが、チョティアシュビリは梗を除いて発酵させる。

そのまま6、7カ月寝かせて、オーク材の樽かステンレスのタンクに入れ替えて熟成させる。クベブリから直接ボトル詰めする場合もある。

ブドウ栽培でも醸造過程でも添加物や化学物質は一切使わない。人の手をほとんど加えないからなおさら、経験の浅い醸造家は微妙な調整に失敗しがちだが、ブドウ栽培とワイン造りに幼い頃から親しんできたチョティアシュビリならお手の物だ。

もっともオレンジワインはジョージアの専売特許ではない。イタリアやスロベニアでも白ブドウをスキンコンタクトで発酵させる伝統があり、いま人気のあるオレンジワインの素晴らしい銘柄が数多く生まれている。

経験が最高の教師になる

ワインに詳しいスロベニア人ライター、サショ・ドラビネッチは、ヨーロッパでオレンジワインが見直され、人気に火が付いて大喜びしている。スロベニア南西部の港湾都市コペルで育った彼は子供の頃、地元の農家がスキンコンタクトワインを造るのを見てきた。

地元では70年代までスキンコンタクトワインがよく飲まれていたが、その後白ワインの人気に押されて下火に......。伝統製法が復活したのは1年ほど前で、昔のものに比べてより安定した品質が可能になった。ドラビネッチは仲間と共にオレンジワインの試飲会を主催。それが発展してスロベニアで2012年にオレンジワイン祭りが開催され、同年秋にウィーンでも姉妹祭が開かれて、いずれも大盛況だった。

ブームに乗ってスペインや南アフリカ、さらにはカリフォルニアの醸造家もオレンジワイン造りに取り組み始めた。

発酵に天然酵母を使い、酸化防止剤の亜硫酸塩の使用も極力抑える自然派ワインは90年代にフランスで生まれ、人気を呼んでいるが、オレンジワインもその仲間だ。「小規模の手作り製法で、醸造家によって特徴的な味わいがあり、醸造家と愛好家の交流が盛んだ」と、ドラビネッチは言う。

オレンジワインにはどんな料理が合うのだろう。ニューヨークのワインバー「フォー・ホースメン」のワインディレクター、ジャスティン・チェアノはローストポークやチーズ・コースに合わせるのが好きだと言う。「驚くほどいろんな料理と合う。よいオレンジワインは偉大な白ワインの酸味と、フルボディーの赤ワインの質感を兼ね備えている」

小規模生産のため価格は概して、スーパーで売っているピノ・グリなどと比べて若干高い。失敗しないためには「手始めにジョージア産のフェザンツ・ティアーズやイタリア産のダリオ・プリンチッチなどを飲んでみるといい」と、チェアルノは勧める。まず味わってみること、と言うのはドラビネッチだ。「経験が最高の教師になる」

太古から続く伝統を踏襲しながら、トレンドの最先端をゆくオレンジワイン。今夜のディナーに早速お試しあれ。(Yahoo!より抜粋)

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 さてさて、日本勢が参戦するのは何時?(ワクワク)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4560(続々・「フランス敗れたり」直前のニホヒも益々・・)


 その現実に立ち向かうためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)



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【米朝首脳会談】ポンペオ国務長官、非核化すれば「見返りの用意」 人道支援提供か


 【ハノイ=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は24日、CNNテレビ番組に出演し、27、28両日にベトナム・ハノイで予定される2度目の米朝首脳会談に関し、北朝鮮から非核化のための具体的措置をとれば、非核化プロセスの進展に向けて米国も見返りを提供する考えを明らかにした。ポンペオ氏によると、米朝当局者は首脳会談の最終調整のための実務者協議を25日も続ける。

 ポンペオ氏は、トランプ政権が北朝鮮による非核化措置の見返りに経済制裁を緩和する可能性が指摘されていることについて、「各国が貿易活動を通じて北朝鮮に富をもたらすような行為を禁ずる、核心的な経済制裁は当然維持される」とした上で、「人的交流やその他、制裁の対象となっている分野」では、北朝鮮による非核化への取り組み次第では緩和する用意があることを示唆した。


 ポンペオ氏はまた、「中核的な国連安全保障理事会の経済制裁の緩和は、完全かつ検証された非核化が条件だと唱え続けてきた。この政策は、トランプ氏が大統領に就任して以来、変わっていない」と強調した。

 ロイター通信などの報道では、北朝鮮は国連に食糧不足を訴えているとされ、トランプ政権としては食糧などの人道支援の再開や、援助要員の北朝鮮入国規制の緩和などを検討しているとみられる。

 ポンペオ氏はまた、トランプ政権が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「安全の保証を喜んで確約する」と申し出たと明かした。首脳会談では、トランプ大統領が朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言に応じる可能性も指摘されている。

 一方、トランプ氏は24日、ツイッターで「金委員長は、非核化すれば北朝鮮が世界でも有数の経済大国になれると誰よりも良く理解している」と述べ、首脳会談の「成功」に自信を示した。(産経より抜粋)


金正恩氏、狙いは米国の「核の傘」撤去か 首脳再会談

 目前に迫った米朝首脳再会談で隠れた最大の争点は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「非核化意思は本物か」ということだ。国際社会で懐疑論が根深い中、金氏は米韓の高官らに非核化への思いを語り、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領らがそれを擁護してきた。懐疑と擁護という乖離(かいり)を生んだ金氏の言動を改めて検証した。(ハノイ 桜井紀雄)

 「私は父であり、子供がいる。自分の子供たちが生涯、核を背負って暮らしていくことは望んでいない」

 米中央情報局(CIA)長官だったポンペオ国務長官が昨年4月、初訪朝した際、非核化の意向を問う質問に金氏はこう答えた。同行したCIA前コリアミッションセンター長のアンドリュー・キム氏が22日、米大学の講演で説明した。

 キム氏は北朝鮮の裏側まで知るエキスパートだ。米側が金氏に非核化と対米関係改善の意欲ありと見なしたことで、昨年6月の初の米朝首脳会談に向けて大きく動き出すことになる。

 「世界の人々が『北朝鮮は信じられない』『時間稼ぎだ』と言っていることを知っている」。昨年9月の南北首脳会談後の訪米の際に文氏が明かした金氏の発言だ。金氏は「ペテンなら、米国の報復は目に見えている。北朝鮮が報復に持ちこたえられるだろうか。今度こそ真剣さを信じてほしい」と強調したという。

 だが、北朝鮮の現役駐英公使時代に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)氏は「金正恩体制が続く限り、核兵器を手放すことはない」と断言する。

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 北朝鮮は昨年の南北や米朝首脳会談後にメディアで共同声明などを全文紹介する形で「非核化」という言葉も伝えたが、意味に踏み込むことはなかった。だが、米朝首脳再会談を目前に、朝鮮労働党機関紙、労働新聞で金氏が言う「非核化」の意味を住民らに説明し始めた。

 「将軍(金氏)は朝鮮半島の非核化という予想外の破格の決断で世界を驚かせた。愛で戦争を手なずける偉大な戦略的選択だった」

 労働新聞が13日に掲載した記事だが、在日朝鮮人の寄稿という形を取っている。核兵器を、民族を守護する「宝剣」と位置付けて国民生活を犠牲に核開発を進めてきたこともあり、金正恩政権が及び腰で非核化に触れる様子が浮かぶ。

 記事の解説はこうだ。「朝鮮半島での戦争や不信の悪循環を一挙に粉砕した平和の宝剣」とは「米国との強力な力の均衡をなした共和国(北朝鮮)の戦争抑止力」だ。2017年に繰り返した弾道ミサイル実験のエンジン音は「平和を予告する戦勝のこだま」で、「超大国を自負する米国も対話に臨まざるを得なかった」と主張。宝剣である核兵器を「完成させた」からこそ、父や祖父も成し得なかった米大統領との会談が実現したとの論理だ。

 北朝鮮の太元駐英公使は「裏返すと、核兵器を手放せば米韓との力の均衡が崩れるという意味だ」と指摘。核は政権を支え、対米交渉を正当化する鍵であり、放棄すれば、「北朝鮮に何も残らない」と強調する。

 金氏が1月の新年の辞で「これ以上、核兵器をつくりも実験もせず、使いも拡散もしない」と“4つのノー”を掲げた。太氏はこれを「トランプ米大統領に核保有国と認めるよう提案したものだ」とみる。

 太氏は「北朝鮮がまだ全ての核兵器・核計画を放棄すると誰にも約束も宣言もしていない」点を挙げ、寧辺(ニョンビョン)核施設などの廃棄の合意だけで米側が見返りを与えれば、「非核化ではなく、核軍縮交渉に入ることを意味する」と警告する。

 金氏の言葉に「核軍縮」を当てはめると理解しやすい。時間稼ぎやペテンではなく、「米国と真剣に核軍縮を話し合いたい」。こう置き換えると、嘘ではないことになる。金氏の言う「朝鮮半島の非核化」の意味は、全ての核放棄ではなく、米国と力の均衡を保ちながら核軍縮を目指すという見方が成り立つ。

 新年の辞で金氏は、米韓合同軍事演習や韓国への戦略兵器の搬入の完全中止も求めた。メディアでは米朝首脳が合意したのは「朝鮮半島の非核化」で「北の非核化」ではないと主張。「周辺から全ての核脅威の要因を除去する」よう迫った。米国に日本を守るものを含む「核の傘」を全て撤去せよと要求したのだ。核軍縮交渉となれば、日韓を狙った中・短距離弾道も当面温存される恐れが強い。

 金氏が言う非核化が「完全な核放棄」を指すか「核軍縮」を指すかは米朝再会談で間もなく判明する。(産経より抜粋)

【朝鮮半島 私はこうみる】「米に非核化の明確な前進訴えよ」 礒崎敦仁・慶応大准教授


 いまの北朝鮮の核問題をみると、1990年代や2000年代との違いが2つある。1つは北朝鮮のトップが直接、米国との交渉の場に出てきていること。もう1つは非核化の意思が単に外交上だけでなく、北朝鮮国内に対しても示されていることだ。金正恩委員長が今年元旦の「新年の辞」で直接、「完全な非核化」の意思を国民に伝えているのは重みがある。

 ただこれはあくまでも米国との交渉の中で、米国がどれだけ譲歩するかに関わっており、必ずしも北朝鮮が自発的に喜んで一方的に非核化するというものではない。

 米国が国交正常化までの道程を明確に約束してくれるのなら、それに伴い北朝鮮も「完全な非核化」に向けて進む覚悟はできているというメッセージを送っているのだろう。金委員長が最初から米国と国際社会をだまそうと、壮大な嘘をつくにはリスクが大きすぎる。

 金委員長が「新年の辞」で、「米国が約束を守らず、一方的に何かを強要しようとし、制裁と圧迫へと乗り出すなら、われわれとしてもやむにやまれず、仕方なく新たな道を模索せざるを得なくなることもあり得る」といった部分を、日本のメディアが大きく取り上げていた。

 この部分は一見すると米国を牽制(けんせい)しているようにも解釈できるが、実態は異なっている。「新年の辞」は本来国内向けの演説であるにもかかわらず、大部分の内容は米国に対する前向きなメッセージであることは看過できない。問題の部分も、「やむにやまれず」「仕方なく」と、2度もそれが望ましくないことを強調している。

 北朝鮮にとって非核化を完全に放棄して(核開発路線に)後戻りすることは事実上、難しい局面に入ったのではないか。米朝首脳会談を2度も行い、それでも「北朝鮮がまた嘘をついた」「非核化に真摯(しんし)に取り組んでいない」となれば、米国のみならず、中国からも将来にわたり「金委員長は嘘つきだ」とレッテルを貼られるリスクも負っているのである。

 北朝鮮が非核化に乗り出すことも考えられるということだ。ただしそのためには、いくつかの段階と時間を要することになる。北朝鮮が求めているのは「安全の担保」だ。米国が将来にわたって北朝鮮に戦争を仕掛けないという確証であり、とりあえずのゴールは国交正常化になる。

 まず最初に、南北間の経済協力を経済制裁の例外とする規定の適用などがあるだろう。そうなれば経済制裁の段階的解除は時間の問題だ。同時に、連絡事務所の相互設置や不可侵宣言、平和協定などを経て、最終的に国交正常化を目指すことになる。

 ハノイでの米朝首脳再会談では具体的な成果は出ないだろうという見方がある。ここで確かに言えるのは、再会談で予想を上回る結果が出ようとも、それは日本社会が納得いく内容にはなりづらいということだ。日本では「人権問題や拉致問題が入っていない」「北朝鮮は約束するだけで履行しないだろう」といった否定的見解が支配的になる可能性が高い。

 非核化についても、わが国が求めている内容とは違うものになる危険性がある。トランプ米大統領が考えている「完全な非核化」の定義と違うこともありうるからだ。トランプ氏が掲げる「アメリカ第一主義」の見地からいえば、米国の安全が脅かされなければよいと考えているだろう。つまり米国にとって、次の2点が解決すればよいということになる。

 1つは北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が、米国本土に着弾しないようにICBMを完全に廃棄させる。もう1つは、核の技術を他国に、あるいはテロリストに拡散させないことを確実に約束させることだ。この2点を勝ち取れば米国にとっては大きな進展となり、トランプ氏の得点となる。

 ハノイ会談では、寧辺以外の核関連施設の査察といった非核化の具体策には踏み込まずICBMの放棄程度で米国に国交正常化までの道のりを約束させられたら、北朝鮮の勝利だ。金委員長が「完全な非核化」を語っている以上、中途半端な妥結ではなく、明確な前進があるべきだと日本政府は米国に強く訴え続ける必要があろう。(産経より抜粋)


米朝首脳再会談 政治ショーなら要らない

 トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による2度目の米朝首脳会談は、北朝鮮が約束した「完全非核化」の取り組みが本物かどうかが明白となる場である。

 北朝鮮が核物質、核兵器、関連施設の全てを申告し、米国や国際機関による検証を受け入れる。いつまでに廃棄するか行程表を早急に作る。非核化への具体的行動を金氏は示さなくてはならない。

 昨年6月の初会談は米朝の緊張緩和をアピールした。だが、「政治ショー」はもはや不要だ。その後、非核化で何ら進展のない事実を直視すべきである。



 金氏から納得できる言質を得て停滞を打破する。そうでなければ交渉全体を失敗と認める覚悟がトランプ氏には必要だ。

 北朝鮮は、米国による「相応の措置」を求めている。制裁緩和などの見返りを要求するものだが安易に取引に乗ってはなるまい。

 トランプ政権が対北交渉で、歴代米政権の「過ちを繰り返さない」と強調してきたことを思い起こしてほしい。

 北朝鮮は1994年の枠組み合意で重油や食糧を手にし、2005年の6カ国協議共同声明後には、米国の金融制裁の緩和やテロ支援国家指定の解除をもぎとった。その裏で核凍結や廃棄の約束を平然と破り、開発を進めた。

 歴代米政権の二の舞いを演じたくないというなら、いまがトランプ氏の正念場だ。対北制裁の厳格履行を中心とする圧力路線を最後まで貫くべきである。

 韓国の文在寅大統領は、開城工業団地など南北経済協力事業の再開に意欲を示し、トランプ氏に「『相応の措置』に韓国の役割を活用してほしい」と伝えた。


 経済協力の再開は南北首脳の合意事項だが、国連制裁の緩和が前提である。非核化なしの協力などもってのほかだ。南北の融和ありきの合意を非核化交渉に織り込もうとすること自体がおかしい。

 トランプ氏は北朝鮮の非核化を「急がない」とも述べている。核実験、ミサイル発射が停止しているのは事実だが、その間にも核・ミサイルの開発、生産が進んでいる。脅威は減じていないのだ。

 北朝鮮の生物・化学兵器も取り除かなければならない。日本人拉致被害者の全員帰国は喫緊の課題である。トランプ氏には急いでもらわなくてはならない。(産経より抜粋)


海自観艦式、韓国を招待せず レーダー照射で溝

 防衛省が、今年10月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が24日、明らかにした。

 観艦式は3年に1度のペースで開かれ、多数の海自艦艇や航空機が参加する。友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」として招待する。

 防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、韓国の招待は見送っている。前回の平成27年の観艦式には、米豪印仏のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も参加していた。



 防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で前向きな対応をとれば招待することは可能だが、今の状況が続くようでは難しい」と語る。

 昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生して以降、日韓防衛当局間の関係は冷え込んでいる。日本は韓国に再発防止を求めているが、韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機の通常の活動を「低空威嚇飛行」と非難。「再び繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応する」などと表明している。

 防衛省はこうした韓国の不誠実な対応を受け、今年4月に計画していた海自護衛艦「いずも」の釜山入港を見送った。

 自民党国防族は「観艦式は首相も出席する海自の一大イベントだ。レーダー照射問題を棚上げにして韓国海軍を呼べば、日本が許したとの誤ったメッセージを送ってしまう。韓国が事実を認め、謝罪しない限り招待はあり得ない」と語る。(産経より抜粋)


「中国の挑発許した」 韓国、日米との歩調乱れに危機感

 【ソウル=名村隆寛】中国軍機が23日に韓国の防空識別圏に進入し、鬱陵島(ウルルンド)と竹島(島根県隠岐の島町)の間の上空を飛行したことを批判する韓国で、日米との歩調の乱れが「中国の挑発」を許した-との危機感が出ている。

 中国軍機による韓国防空識別圏への進入は昨年だけで140件余り。韓国が神経をとがらせるのは、両島間での飛行が初めてだったためだ。竹島を「独島(トクト)」と呼び不法占拠する韓国だが、中国側の新たな動きに当惑している。



 25日付の韓国紙、朝鮮日報は海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題に加え、韓国釜山(プサン)沖で4~5月に行われる海上共同訓練への海自の参加をめぐり日韓で見解の食い違いが出ていることなど、日本との確執を問題視。また、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が米朝首脳会談に先立つ訪韓を直前に中止し、釜山で予定されていた日米韓高官級協議が取りやめとなった直後に中国機進入があったと指摘した。

 文化日報は社説で「韓米日の安保協力が確固なら、中国はこんな粗暴には出てこられない」と強調。「米韓合同演習が中止・縮小され、韓日関係は友好国ではなく『敵国』の水準だ」と懸念を示した。

 さらに、ボルトン氏の訪韓中止は「文在寅(ムン・ジェイン)政権への不快感」が理由だとの見方もあるとし、「確固たる同盟なき生存はないというのが、韓国の地政学的な宿命であることは、身に染みた歴史の教訓だ」と日本などとの関係悪化に警鐘を鳴らした。(産経より抜粋)




人民元安定で合意も中国側ににじむ警戒感 米中協議

 米中の閣僚級貿易協議では、中国が自国通貨・人民元を通貨安へ誘導しない「相場の安定」で一致した。金融市場の一部には1985年の「プラザ合意」後に日本を襲った急激な円高のように、元高が一気に進むとの見立てもある。だが、中国側は日本のバブル崩壊とその後の「失われた20年」と呼ばれる長期の景気停滞を反面教師とし、一方的な元高の進行には警戒を緩めないとみられる。

 25日の上海外国為替市場の元相場は一時、1ドル=6.6738元と昨年7月以来約7カ月ぶりの元高水準を記録。貿易協議の進展を受けた流れで、ロイター通信は「トランプ米大統領の発表が人民元を高値に押し上げた」と伝えた。

 昨年は中国の輸出に有利な元安が加速し、10月末には1ドル=7元の大台に迫る約10年ぶりの元安ドル高となった。ムニューシン米財務長官は「中国の通貨をめぐる透明性の欠如と、通貨安の進展を特に懸念している」と中国側を牽制(けんせい)。その後、12月の米中首脳会談を機に元安は一服したが、これは中国側が譲歩のメッセージとして、米側の望む元高ドル安に誘導したとの見方もある。

 貿易協議での元相場の扱いをめぐり、金融市場では「プラザ合意の再現か」という予測があった。日米欧5カ国がドル高是正のために通貨協調を目指したプラザ合意で日本は急激な円高ドル安に見舞われ、輸出産業のダメージは大きかった。

 米国との貿易摩擦が深刻化した昨年中頃には、中国官製メディアで「日本のプラザ合意への対応の教訓と経験」(国営新華社通信)といった記事が目立った。プラザ合意後に日本が円高不況に苦しみバブル経済とその崩壊へとつながったことを中国は強く意識しており、今後も元相場には慎重に対応する可能性が高い。

 一方、香港経済日報(電子版)は「どの程度の水準を保つことが『安定』とみなされるのか」と疑問を投げかけた。閣僚級協議では詳細が発表されていないが、相場の「安定」をめぐる解釈の食い違いがあらわになる事態もあり得そうだ。(産経より抜粋)


中国“債務の罠” 「国際社会が懸念共有」 米高官 


 米国務省でエネルギー戦略を担当するファノン国務次官補は25日、中国の「債務の罠(わな)」と呼ばれる途上国融資を「問題だ。国際社会は懸念を共有している」と批判し、相手国の中・長期的な利益に目配りする日米主導の支援の優位性を強調した。都内で報道陣の取材に答えた。

 中国のインフラ開発支援は、相手国に資金をばらまき返済に窮すると港湾など戦略施設を奪い取るなどしており、ファノン氏は「健全ではないという認識は各国で一般的だ」と述べた。


 石油や天然ガスなどの需要が急増するインド太平洋地域の途上国に対し、日米は自由で公平な市場原理に基づいて「エネルギーの安定供給に配慮し、長期の経済成長を達成できるよう支援していく」と語った。

 一方で、「中国との敵対的な関係を求めているわけではない」とも述べ、途上国融資のあり方を是正するよう求めていく考えを示した。

 また、米国が対イラン制裁の一環として同国産原油の輸入量をゼロにするよう各国へ求めていることに関し、「米国の方針は変わっていない」と強調。日本や台湾など8カ国・地域への適用除外期限が5月に切れた後の対応はトランプ大統領が判断するとの見通しを示唆した。(産経より抜粋)

対中輸出“鈍化”が示す経済減速…関係深い韓国企業にも悪影響 低迷打破のカギ握る景気対策は 高橋洋一 日本の解き方



 日本などアジア各国から中国向けの輸出が減速していると報じられている。中国経済の減速や米中貿易戦争の影響が指摘されているが、中国や取引先の国への影響は続くのか。

 中国の国内総生産(GDP)統計が当てにならないのはいまや常識といえるが、統計のなかで輸出入統計はある程度信頼できる。というのは、中国以外の国の中国からの輸出入を合算すれば、中国の輸出入も分かるからだ。

 中国税関総署が2月14日に発表した1月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年同月比9・1%増、輸入は同1・5%減だった。

 昨年12月の同統計は輸出が4・4%減、輸入が7・6%減だった。市場では1月はさらに悪化すると予想していたが、実際の数字はそれを上回った。

 ただし、1、2月の統計値は旧正月の影響を考慮しなければいけない。昨年の旧正月の休暇は2月中旬に始まったが、今年は2月4日だ。このため、1月の貿易取引には駆け込みの影響があったかもしれない。

 多くのエコノミストの意見も、1月の貿易統計の数字だけで、中国が回復したとはみていないというものだ。数字そのものをみれば中国経済の景気減速は明らかだ。ちなみに、昨年10月、11月の輸出の前年同月比は15・6%増、5・4%増。輸入はそれぞれ21・4%増、3%増で、急激に減速している。

中国の輸入の減少は、相手国の中国向け輸出の減少でもある。日本でもその影響が出ている。財務省が発表した1月の貿易統計速報によれば、中国向け輸出は前年同月比17・4%減だった。昨年12月の7・0%減から2カ月連続の減少で、減少幅は拡大した。内訳は、電気回路、半導体製造装置などであり、米中貿易戦争の影響から中国経済が減速していることが背景にある。この余波を受けて、日本電産は2019年3月期の連結純利益見通しが前期比14%減になると公表した。

 かつて本コラムでも紹介したが、世界各国で輸入の伸び率とGDP成長率に安定的な相関関係があることを利用して、輸入伸び率からGDP成長率を推計できる。

 昨年10~12月の輸入伸び率は5・6%なので、それに対応するGDP成長率は0~3%程度となる。今年1月の輸入伸び率も芳しくないので、中国経済が低迷しているのは間違いないだろう。

 中国経済と関係のある日本企業でも前述のような影響が出ている。まして、日本より関係の深い韓国ではさらに影響は大きい。例えば、サムスン電子の中国におけるスマートフォンの販売台数は、中国企業の台頭もあって急速に減少し、昨年11月は前年同月比52%減と伝えられている。その結果、販売シェアは1%にまで低下している。

 米中の貿易戦争は安全保障の問題もあるので、今回の交渉でも完全解決には至らないだろう。中国の景気対策の効果が対中輸出の今後の動向の鍵になってくるだろう。(夕刊フジより抜粋)


米軍艦2隻が台湾海峡航行、米中の緊張高まる恐れ

[ワシントン 25日 ロイター] - 米太平洋艦隊は、米海軍の軍艦2隻が25日に台湾海峡を航行したことを明らかにした。米中間の緊張の高まりにつながる恐れがある。

太平洋艦隊は声明で「米軍艦が台湾海峡を航行したことは、自由で開放されたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示している」とした。

太平洋艦隊によると、台湾海峡を航行したのはミサイル駆逐艦「ステザム」と補給艦「セザール・チャベス」。(Yahoo!より抜粋)


ノーベル推薦問題でも鮮明…国益もたらした安倍首相と「仕事」できずに苦境の中韓 高橋洋一 日本の解き方

 安倍晋三首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したと報じられた。これについては批判もあるが、外交の手段としてどう評価できるか。
習近平

 推薦をめぐり、国会で質問があったが、安倍首相は否定も肯定もせず真偽を明らかにしていない。ちなみに、誰からの推薦があったかについて、ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさないので、50年間は分からないだろう。

 トランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないとの批判もある。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と非難した。

 ただし、外交の観点からは、好き嫌いの感情より国益優先だ。国家間の関係は個人感情よりビジネスライクのほうがよく、そのようなリアルな外交からすると問題はない。各国の外交関係者には、日本はうまくやっていると見えるだろう。

 実際にトランプ氏から「推薦」について話が出たというのは、米大統領に効果があったわけで、日本の国益という観点で、外交上の意味があったということになる。

 いずれにしても、このノーベル賞推薦報道についてのコメントをみると、外交に関する理解度がよく分かる。

 この推薦に批判的な人の中には、トランプ氏とのゴルフについても「遊んでいる」と批判する人もいるようだ。

 こうした「理想主義的なお花畑論」は、「リアルな外交論」との対立軸に帰着する。お花畑論の人は「べきだ論」ばかりで、推薦もゴルフも不要であり、ひたすら理想論ばかりを言っていればいいとなる。

しかし、外交は生身の人間が行うことであるので、リアルな外交論からいえば、使えるものは何でもいい。一般のビジネス社会では、昼間の会議だけではなく、夜や休日の接待も「仕事」の一環となることも多い。トータルな「仕事」でビジネスすることを考えれば、リアルな外交論の方に軍配があがる。

 実際、安倍首相は日本に国益をもたらしている。分かりやすい例が経済関係だ。トランプ氏の大統領選直後の面会、ゴルフ、そして真偽不明だがノーベル賞の推薦を行ったとされ、結果として日本は高関税を免れている。日本のアキレス腱(けん)は自動車関税だが、これまでのところ猶予されている。

 トランプ氏は新しい天皇に面会するために5月中に来日する。6月末にも20カ国・地域(G20)首脳会議で来日する。このように短期間で米大統領が複数回来日することは異例だが、その頃までは、米国が自動車関税で日本を揺さぶることはないだろう。これは安倍首相が「仕事」をしてきたからだ。

 一方、中国の習近平国家主席は、安倍首相のような「仕事」をしていない。そのため、トランプ氏は中国製品に高関税を課し、そのせいで中国経済は大きく減速している。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「仕事」をできず、中国とともに経済で苦境である。

 これまでのところ、中韓と比べて日本はうまくやっているというのが外交関係者の見方だ。(夕刊フジより抜粋)




米、アフガン撤退に意欲 米WSJ紙「平和への責任を放棄するな」

 トランプ米政権が、アフガニスタンに駐留する米軍の撤収・縮小に意欲を示している。しかし、アフガンの治安は好転しておらず、政府が統制する地域は全土の半分強にとどまる。米紙は「撤収ありき」に警鐘を鳴らし、アフガン紙も反政府勢力タリバンが巻き返すことを警戒する。ここにきて和平プロセスへの関与を強めているロシアでは、旧ソ連のアフガン侵攻(1979年)を肯定的にとらえる風潮が出ている。

                   ◇

 □ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 ■平和への責任を放棄するな

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が今月5日の一般教書演説で、アフガニスタンやシリアからの米軍撤収の是非について「偉大な国は終わりのない戦争をしない」と述べたことを論じた。8日付の社説は、これが「文字通りの言葉としては真実だ」としつつも、「トランプ氏の言辞は、米国が平和維持のため同盟諸国と一緒に取り組んでいく責任を放棄する可能性があるという通念を助長する恐れがある」と警告した。

 社説は、過去の歴史的教訓の一つとして「軍部隊を外国に展開させておくことは、帰国させるよりも安く上がる」と指摘。東西冷戦下、米国が北大西洋条約機構(NATO)の下で西欧の防衛に揺るぎない関与を続けたことがソ連を抑止し、「冷戦が本格的な戦争になるのを防いだ」と強調した。

 オバマ前大統領は2011年、イラク情勢に関し「戦争の潮流は後退しつつある」と主張してイラクから米軍を撤収させたものの、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の台頭を招き、14年に再び米軍部隊を投入する羽目に陥った。社説はこの事例を引き合いに、「米軍撤収は戦争を呼び込む可能性もある。オバマ氏が米軍を駐留させ続けていれば、コストははるかに安く済んだはずだ」と訴えた。

 社説はその上で、アフガンからの米軍撤収については「再び世界的な聖戦運動の安全な隠れ場所にならないかどうかに基づき判断すべきだ」とし、最初に撤収ありきの政策決定はオバマ前政権の二の舞いになりかねないと警鐘を鳴らした。

 トランプ氏の外交政策は全体として「その言辞に比べれば、はるかにまともだ」と一定の評価を示しながらも、「米国が後退すれば平和が手に入ると示唆し、支持者を幻惑させたり外国の友邦を怒らせたりしてはならない」と戒めた。(ワシントン 黒瀬悦成)

                   ◇

 □デイリー・アウトルック(アフガニスタン)

 ■タリバンは信頼できない

 アフガニスタンでは、昨年7月から米国とイスラム原理主義勢力タリバンがアフガン和平に向けた直接交渉を繰り返す中、アフガン政府が一度も対話の場に参加できていない現状を憂慮する記事が相次ぐ。タリバンへの不信感を吐露し、政府抜きで協議が進む展開に焦燥感を示している。

 アフガンの英字紙デイリー・アウトルック(電子版)は18日、「タリバンは信頼できる交渉相手ではない」とする記事を掲載した。

 同紙は専門家の談話を紹介する形でベトナム戦争の例を挙げた。米軍は戦争終結を約したパリ和平協定(1973年)成立後にベトナムから撤退したが、その後も内戦は継続。アフガン国内で米軍撤退が実現した場合にも、「タリバンが息を吹き返して国を奪い返すだろう」とし、ベトナム戦争同様に内戦状態が継続することを懸念した。タリバンへの不信は「(米国との)和平交渉にもかかわらず一般市民に対する攻撃を続け、政府との交渉を拒否していることで醸成された」と指摘した。

 記事では政府主導の和平プロセスの重要性を強調し、「米国がもはや『世界の警察』として行動しないという意思は理解できる。ただ、審判として政府とタリバンの間に立ち、タリバンが取り決めを誠実に履行するか監視する必要がある」と結んだ。

 アフガン英字紙アフガニスタン・タイムズ(電子版)は21日、「次の対話は進歩につながる」との記事を掲載。米国とタリバンの交渉は「アフガン国内での平和実現そのものではなく、米軍の撤退が焦点となっている」とし、米軍の撤兵ありきで進む交渉に警戒感をのぞかせた。

 ただ、2001年以来続くアフガン戦争の転機であり、「この機会を無駄にすることはできない」とも指摘。「この戦争で消耗しているのは現地のアフガン人だ。タリバンはアフガン人の望みが何かを踏まえて交渉に当たるべきだ」と注文を付けた。(ニューデリー 森浩)

                   ◇

 □ベドモスチ(ロシア)

 ■ソ連の侵攻肯定の動きに懸念

 モスクワで今月、アフガニスタンの政治家や反政府勢力タリバンの代表を招いて国際会合が開かれるなど、ロシアはアフガン和平をめぐって米国の向こうを張る動きを見せている。アフガンや隣接する旧ソ連の中央アジア諸国で影響力を高める思惑だ。これに呼応するように、ロシアではソ連のアフガン侵攻を肯定的にとらえる「歴史の見直し」が起きている。

 経済紙ベドモスチの15日付は、ソ連軍のアフガン撤退から30年の節目をとらえ、ロシア有数のイスラム専門家、マラシェンコ氏の論文「アフガンからの長い道のり」を掲載した。同氏は「侵攻で得られた利益に比べ、害悪はより大きかった」とし、侵攻を肯定的に捉え直そうとする動きが強まっている現状に懸念を示した。

 ソ連は1979年、イスラム勢力との内戦状態にあった親ソ政権を支援するため、アフガンに軍事介入。しかし、戦闘は泥沼化し、89年に撤退を余儀なくされた。マラシェンコ氏はアフガン侵攻で得られた「利益」として、軍が実戦経験や新兵器の運用経験を積んだことが考えられるとする。しかし、それも後のチェチェン紛争やジョージア(グルジア)紛争でさして役立たなかった。

 他方、アフガン侵攻ではソ連軍の約1万5千人が戦死し、多くの将兵が心身に障害を残した。毎年数十億ドルの戦費支出はソ連崩壊を早め、イスラム原理主義勢力タリバンの台頭を招いた。論評は「代償はあまりに大きく、侵攻は誤りだった」と結論付けている。

 マラシェンコ氏によると、今日の露下院は、89年のソ連人民代議員大会が「侵攻は誤りだった」とした決議の取り消しを主張している。「侵攻は米国の陰謀のせいで起きた」とする見方も、プーチン露政権の反米政策と相まって力をつけている。同氏は、「過去の危険な失敗」を繰り返さぬような総括が求められていると訴えた。(産経より抜粋)


メイ首相、あくまで「3月末にEU離脱」

 【ロンドン=岡部伸、ベルリン=宮下日出男】メイ英首相は25日、欧州連合(EU)からの離脱を延期することは、離脱協定案をめぐる「決断の先送り」でしかないとして、あくまでも3月29日の離脱を目指す考えを強調した。訪問先のエジプトで語った。メイ氏はこれに先立ち、離脱案の下院採決を月内は断念し、3月12日までに行う方針を表明。英紙はメイ氏が離脱期日を最長で2カ月延長する案を検討していると報じており、EUと瀬戸際の修正協議が続いている。



 メイ氏は今月24日、エジプトでEUのトゥスク大統領と会談。トゥスク氏は25日、「合意なき離脱」の回避には離脱延期が「合理的」とし、メイ氏と「延期による影響」を話し合ったと明らかにした。ただ、メイ氏が延期回避の姿勢を崩さない中、トゥスク氏は、3月21、22日のEU首脳会議までに英国が下院の過半数の支持を確保することが不可欠だとも伝えた。

 一方、ラッド雇用・年金相ら3閣僚は今月23日付の英紙デーリー・メールに連名で寄稿し、週内に打開策が見いだせなければ離脱の延期が必要だと訴えた。閣僚が離脱延期を公式に訴えたのは初めて。BBC放送によると、保守党議員十数人が、政府が「合意なき離脱」に進むなら、抗議のために辞任すると警告した。

 メイ氏はEU側と「建設的」な話し合いができていると主張。だが、英紙サンデー・テレグラフは24日、3月12日までに国内で離脱案の承認を得られなければ、EUに2カ月程度の離脱延期を申し入れることを含む複数の案が、英政府内で回覧されたと伝えた。(産経より抜粋)



アラブ連盟とEUが初の首脳会議 難民・移民対応など議論 2019年2月25日 8時17分

ヨーロッパへの難民や移民の対応などについて意見を交わすため、アラブ連盟とEU=ヨーロッパ連合の各国による初めての首脳会議が24日からエジプトで始まりました。


この会議は、中東や北アフリカからの難民・移民への対応やテロ対策、それに経済協力などについて意見を交わそうと、アラブ連盟とEUが初めて開き、エジプト東部のシャルムエルシェイクには、サウジアラビアのサルマン国王やドイツのメルケル首相など各国の首脳が集まりました。

開会式で、議長を務めるエジプトのシシ大統領は「難民や移民は課題ではなく、多くの労働力を抱えるアラブ地域と、労働力を必要とするヨーロッパの国々が協力する機会と捉えたい」と述べました。

ヨーロッパへ向かう難民・移民の数は100万人を超えた2015年に比べて減少していますが、国連のまとめではことしもすでに9000人以上がヨーロッパに渡っています。

会議は2日間の日程で、25日には声明を発表することになっています。(NHKより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・49



 
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    韓国・文大統領が対日関係でさらに強硬姿勢を強めるリスク


        2/25(月) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



 慰安婦や徴用工などに関する歴史問題や自衛隊機へのレーダー照射問題を契機に日韓関係が急激に悪化するなかで、日本国内で韓国への制裁措置を求める声も出始めた。


 日韓関係は戦後最悪の状況といっても過言ではない。

 だが、韓国の文在寅大統領は歴史問題に関して、原則的な考えを繰り返し表明するだけで、関係悪化をさほど気に留めていないようだ。

 「南北融和」最優先など、1980年代の民主化運動時期に形成された民族独立や民主主義を重視する政治的理念に基づいた政策を進めているからだが、この原則にこだわる姿勢は経済政策でも同じだ。

 公正を重視した最低賃金引き上げなどは韓国経済の活力低下の一因になっているのだが、経済の不振による支持率低下を挽回するために、むしろ、対日外交で原則主義、強硬姿勢を貫く恐れがある。
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● 民主化運動の理念に固執 「南北融和」最優先の外交政策

 文政権の安保外交政策の特徴は、北朝鮮との融和を最優先し、朝鮮半島(韓国では韓半島)問題を南北で解決することを原則にしていることである。

 昨年の1回目の南北首脳会談後に発表された板門店宣言(2018年4月27日)に、「…わが民族の運命はわれわれ自ら決定するという民族自主の原則を確認し、…」という文言が盛り込まれた。

 従来の「自主的に解決していく」からわずかな修正に見えるが、民族の独立を重視し、米国の関与なしに、南北で解決していく意図があるのは、明瞭だ。

 だがこのことは、米国との間であつれきを生み出す要因になった。

 北朝鮮の非核化が進展していないにもかかわらず、文政権が南北融和と経済交流再開に前のめりになっているからだ。

 文政権の中枢にいるかつての民主化運動指導者たちには、朴正煕以来の軍事政権を背後で支えた韓米軍事同盟を否定的に考える傾向がある。

 南北融和が進めば、在韓米軍は不要になるとの発言が飛び出し、北朝鮮側の主張と共鳴しあうことになる。

 米韓両国は北朝鮮への対応を作業部会で調整することになったが、関係の軋みは簡単には解消されそうにない。

 南北融和を最優先する姿勢は、対日外交にも変化をもたらすことになっている。

 文大統領は就任後、歴史問題に関して原則的な立場を貫く一方、未来志向で日韓の新たな友好関係を構築する「ツートラック戦略」にもとづき協力を進める意向を示していた。

 だが、結果として、歴史問題に対する原則的な姿勢が関係の悪化を招いた。

 昨年10月30日、徴用工訴訟問題で、韓国の最高裁判所にあたる大法院が日本企業の損害賠償を命じた判決後、韓国政府は司法の判断を尊重しつつも、日韓関係に否定的な影響を及ぼすことがないように取り組むと表明した。

 しかし、現在まで具体策は出されていない。

 文大統領は年頭の記者会見で、「韓国は三権分立の国で判決は尊重せざるを得ない」「徴用工判決を政治問題化することは賢明でない」と発言。戦後、日韓政府で結んだ請求権協定をほごにするかのような姿勢が、日本政府の反発を一層、招くことになった。


米国や日本の 重要性や依存度は低下

 文大統領が、対日関係の悪化をそれほど気に留めないように見えるのは、南北融和を進めるなかで、安全保障面での日本の重要性が低下したことが影響しているのだろう。

 また韓国の貿易依存度(図表1)を見ても、対中依存度が高まり続けている一方で、米国や日本に対する依存度は下がり続けている。

 対日貿易依存度は1991年の21.8%から2018年には7.5%まで低下しており、こうした安全保障や経済面での日本の存在感の弱まりも、文政権が日韓関係改善に前向きに動かない要因になっている。

 安保外交政策に見られる原則主義は経済政策にも見られる。

 文在寅政権の経済政策は、(1)所得主導成長、(2)革新成長(イノベーションに基づいた成長)、(3)公正な経済(含む財閥改革)の3つの柱から成り、政権発足後、最も力を入れてきたのが所得主導成長だ。

 これは、人々の雇用・所得を増やす(公共部門を中心にした雇用創出、非正規から正規職への転換、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮など実施)一方、生活費の負担を軽減することにより、可処分所得を増大して成長を図る戦略である。

 このために多くの財政資金が福祉・雇用分野に投入され、その財源を確保する目的から、高所得層を対象にした所得税率と大企業に対する法人税率が引き上げられた。

 こうした政策も、軍事政権時代から続く財閥中心の経済体制、成長路線から転換しようという民主化時代の理念にもとづくものだ。
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● 「所得主導成長」にこだわる 賃上げ政策で経済は悪化

 しかし、政策の効果が表れる前に副作用が表れた。

 2018年は最低賃金が大幅に引き上げられた(前年比16.4%)ため、零細企業や自営業者の間で従業員を削減する動きが広がった。この影響で、就業者の増加ペースは18年に入って以降、著しく鈍化し(図表2)、卸・小売、宿泊・飲食などでは前年比マイナスになった。

 経済界からは、最低賃金引き上げや労働時間短縮によって、企業の負担が増大し投資の萎縮にもつながっているなど、政府の介入に対する不満が強まっている。

 国際機関や国内の研究機関からも、最低賃金の伸びを抑え、イノベーションを促進する政策を強化すべきとの提言が出された。

 しかし、最低賃金は2019年も2018年比10.9%、引き上げられた。

 原則にこだわる姿勢は、こうした内外からの指摘を受けても政策を変更しないところにも見られる。

 これは、(1)所得主導成長が政権の看板政策であることに加え、(2)その理論的枠組みを作った学者が大統領のスタッフとして働いていること、(3)政権中枢が政治的理念を共有する人たちで固められていることもある。

 政権内部から政策の見直しを求める声が上がりにくいのだ。

 大統領府には経済民主化や公正な経済について論じる人は多いが、マクロ経済に精通した人は極めて少ない。良質な雇用を創出するのは民間企業の役割だという認識や、政策が実体経済にどのような影響を及ぼすのかを予測する力が欠けているように思える。

 その一方で、政権幹部やスタッフからは、機会あるごとに「経済格差を拡大する過去の方式に戻ってはならない」「韓国は富の二極化と経済的不平等が最も甚だしい国になった」といった発言が出る。

 だが経済の不平等を示すジニ係数は、2009年をピークに総じて低下し、OECD諸国のなかでも中位である。政策を正当化するために、意図的に誤った現状認識を示していないだろうか。


● 支持率低下で 「部分的」な見直し

 一時期には80%近くあった大統領の支持率は、昨年11月には50%を下回るようになった。自営業者に続き、就職難にあえぐ青年層の間で政権離れが進んだ。

 北朝鮮の非核化が進展しないうえ、経済環境が期待した程改善していないことが背景にある。

 さらに最近では、景気の先行きに対する懸念が強まり始めた。

 昨年の韓国の実質GDP成長率(速報値)は、投資の落ち込みで2017年の3.1%を下回る2.7%になり、今年は投資回復の遅れと輸出の減速によって、さらに2%台前半に低下すると予想される。

 輸出額(通関ベース)は昨年12月、今年1月と前年水準を下回った。中でも対中輸出額は昨年11月以降前年割れとなり、半導体の輸出額が12月に前年同月比8.3%減、今年1月に同23.3%減と急減している。

 近年、半導体は輸出と設備投資を引っ張ってきただけに、減速が続いた場合の影響は大きい。

 米中貿易摩擦で、中国では昨年12月の輸出額が前年割れとなったが、韓国の中国向け輸出の多くは中間財であるため、中国で輸出減速に伴い生産が鈍化すれば、その影響を強く受けることになる。

 実際、2000年代以降の中国の輸出額と韓国の対中輸出額はほぼ連動している(図表3)。

 さらに、中国が「中国製造2025」にもとづき、国内で生産する半導体の割合を2020年に40%へ引き上げる目標を立てて、今年から量産化を開始するのも、韓国にとっては脅威である。

 中国の急速なキャッチアップを考えれば、革新成長に政策の重点をシフトすべきなのだが、カーシェアリングサービスやフィンテック事業などは国内の規制によって、また労働市場改革や生産性向上は労働組合の抵抗で前進できていない。
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 経済の活力低下や支持率低下が止まらないなか、文政権は昨年末近くになって、政策の「見直し」を始めてはいる。

 昨年12月10日、新しい経済担当の副首相になった洪楠基(ホン・ナムギ)氏は、最低賃金の引き上げや労働時間短縮のペースを調整する必要性を指摘。

 同月17日に発表された「2019年の経済政策」では、政策の掲載順位が変更された。

 これまでトップに置かれた所得主導成長(最近は公正な経済を含めて包摂的成長)が3番目になり、「経済の強化」がトップに置かれた。

 そのなかに投資、消費、輸出促進などが盛り込まれ、景気対策色の濃い内容となっている。

 ただし実際には、経済の強化はあくまでも補完的な措置のようだ。

 文大統領は新年の年頭演説では、依然として所得主導成長を継続することを強調している。

● 対日強硬姿勢は続いても 経済制裁はマイナス

 以上、見てきたように、文政権の安保外交政策と経済政策は原則主義に基づいている点で共通する。

 私たちが文大統領の対応にいら立ちを隠せないのは、歴史問題に対して原則的な考えを繰り返し表明するだけで、日韓政府で話し合い、現実的な処理をしようという姿勢が見られない点にある。

 外交問題の処理は時に妥協が必要なのだが、それを回避しているとも考えられ、今後も大統領への支持率が低下すれば、対日外交でより強硬な姿勢を示すことも予想される。

 日本政府は国際ルールに沿って問題の解決を図り、関係悪化が経済分野に及ばないように努力すべきである。

 日韓の間には日韓企業によるサプライチェーンが形成されており、また両国とも、お互いの訪問客数は中国についで2番目だ。経済制裁は日本にとってもマイナスになる。

 大統領に対する支持率が低下しているのは、韓国国民の認識が現実的になっていることを示しているともいえる。韓国の動きを冷静に捉えることが、これまで以上に必要である。(Yahoo!より抜粋)





日本も注視すべき、まだまだ遠い米朝会談後の非核化への道のり


2/25(月) 9:30配信 Forbes JAPAN



ベトナムのハノイで開催の第2回米朝首脳会談では、昨年6月の首脳会談の合意内容をめぐる具体的措置が最大の課題となる。非核化や朝鮮半島の平和体制、米朝関係の改善など、議題は広範囲に及ぶ。

だが、前回同様、今回も首脳会談の予定が先に決まり、それに合わせて、急遽、実務者協議が始まった。まず2月6日~8日に平壌で開催された米朝協議は、事実上、並行線に終わったようだ。次の実務者協議も、首脳会談直前にハノイで開催されたが、どこまで実質的な合意を形成できたのかは不透明だ。

トランプ大統領は、ロシア疑惑や民主党主導の米連邦下院議会との対立など、内政で深刻な問題を抱えており、数少ない外交実績を築くための機会として、米朝会談を利用しようとする意向が強くうかがえる。とても北朝鮮問題を真剣に考えているとは思えない。

他方、北朝鮮に近い米専門家によれば、金正恩委員長も、トランプ大統領が昨年の首脳会談の合意事項をほとんど何も履行していないことに、不信感を募らせているという。

巧みな北朝鮮の交渉戦術

実務交渉の責任者を務めるビーガン北朝鮮担当特別代表に近い筋によれば、2回目の首脳会談に向けた実務者協議では、複数の議題について話し合われてきたという。

具体的には、非核化、対北朝鮮制裁の緩和、米朝双方による連絡事務所の設立、北朝鮮に対する人道支援の提供、朝鮮半島の終戦宣言、そして米国が北朝鮮に対して与える「安全の保証」や朝鮮半島の平和体制に関する具体的措置などである。

2月22日のNHKによる報道によれば、米政府は北朝鮮との間で、北朝鮮の寧辺にある核施設の査察や廃棄をはじめ、非核化の行程表での米朝合意をめざしており、そのための見返りとして人道支援の再開や、連絡事務所の設置等を提案しているという。

ただし、これに関連して、昨年まで米政府で対北朝鮮交渉にあたっていた元高官は次のように警告する。

「合意履行のための行程表は簡単につくれる。真の問題は、私たちが北朝鮮に何を譲る覚悟があるかだ。北朝鮮は交渉期間を引き伸ばして、その間にできるだけ譲歩を得ようとするだろう。例えば、寧辺の核施設の無力化を巡る実務交渉だけでも、米側からいろいろと譲歩を引き出しながら、2年ほど引き伸ばすかもしれない」

北朝鮮の交渉戦術は、実に巧みである。時間の経過とともに、米側への要求を高めてきた。2018年のシンガポール首脳会談では、北朝鮮はもっぱら「朝鮮戦争の終戦宣言」にこだわっていた。だが、トランプ政権はそれを受け入れなかった。

その後、北朝鮮は非核化で何ら主だった措置を講じていないにもかかわらず、米側への要求事項は、制裁解除、米朝関係改善、北朝鮮の体制保障の提供など、多岐にわたっている。時間の経過とともに、巧みに要求水準を引き上げている。

制裁緩和と切り離せない非核化

北朝鮮が交渉のなかで強く求めているのが、制裁緩和だ。北朝鮮側は、金剛山観光事業の再開や開城工業団地の再稼働、鉄道・道路の連結などの南北交流事業を、国連安保理が採択した制裁決議の、例外として認めるよう要望している。韓国の文在寅政権もこれを全面的に支援するが、米政府当局では反対が強い。

韓国側は、前述の「南北交流事業」について、「これらのプロジェクトを一括して例外とすべき」と主張するが、国連の安保理が自らの決定権を韓国政府に委ねる可能性は低い。

また、中国やロシアなどが自国と北朝鮮との共同プロジェクトへの例外適用を強く主張し始めれば、国連制裁レジームがなし崩しになりかねない。すでに中国では、少なくとも複数の企業が、北朝鮮との事業再開のために国連制裁の緩和を待ち続けている。

北朝鮮との経済協力を進めるには、国連制裁の例外適用ではなく、安保理決議自体の変更が本来、あるべき姿と思われるが、北朝鮮の非核化が本格化しない限り、この決断も米政府当局にとっては容易ではないだろう。一度、決議を変更すれば、あとで元に戻すのは事実上不可能だ。北朝鮮の非核化が本格的に進展しない限り、決議変更の可能性は低い。

国連安保理決議による制裁以外にも、米国などの単独制裁や複数の国家でつくる有志連合による規制など、様々な制裁レジームがある。米国の単独制裁はもっとも広範囲に及び、北朝鮮の人権問題から密輸、通貨偽造、サイバー攻撃、資金洗浄などの犯罪行為に至るまで、複数の制裁法がある。

北朝鮮はこれらの問題を是正しない限り、事実上、様々な制裁措置を適用されるだろう。中国がこれらの問題をより大きなスケールで展開した結果、現在、米国から様々な制裁を受けている現実を認識すべきである。

つまり、北朝鮮による非核化が具体的かつ本格的に進展しない限り、制裁緩和は必ずしも容易ではない。他方、北朝鮮の非核化が進展し始めれば、いかなる制裁措置をどの段階で緩和するか、幅広い選択肢が米政府にはある、ということも指摘しておきたい。

ただし、トランプ大統領が実務的視点を無視して、首脳会談で軽率な決定を下す可能性はある。その場合、米政府当局は果たしてこの決定をどう実行するのだろうか。米実務当局が履行できないような合意をトランプ大統領がしないよう、よくよく牽制する必要がある。

日本に突きつけられる「巨額の請求書」

北朝鮮の非核化が進展した場合、日本は何を求められるだろうか。非核化のプロセス自体、容易ではないが、首尾よく核弾頭の解体まで着手できたと仮定しても、北朝鮮には膨大な核・ミサイル計画のインフラが存在することになる。

欧州の政府高官によると、米政府は、北朝鮮国内で核・ミサイル計画にかかわる人員数を約15万人と見積もっているという。これだけの人口の転職先をあてがわなければならないとすれば、それだけでも大変なコストと時間がかかるだろう。

そして間違いなく、アメリカは日本と韓国を中心とする同盟国に、北朝鮮の非核化にかかる費用を負担してもらいたいと考えている。いかに米政府と渡り合おうとも、私たちは、巨額の請求書を米政府から突きつけられる覚悟をしておくべきである。

日本としては、非核化を強く要求するだけでなく、現実的にどのような措置が必要となり、そしてどのような費用負担を行うべきなのか、具体的な数字を含めた検討を進めておく必要がある。日本国内でも、非核化が進展した場合を想定して、日本はどのような役割を果たすべきなのか、議論を早急に深める必要がある。

北朝鮮はトランプを信用していない

そもそも2017年末まで、トランプ大統領と金委員長はお互いを「ちび」、「おいぼれ」と罵りあっていた。核兵器保有国の政治的指導者同士が相互に罵倒しあう状況は、普通に危険である。

それに比べて現在、米朝間では政治的指導者や閣僚、実務責任者が定期的に会うようになった。少なくともこの事実は、前向きな話としてとらえられるべきである。

交渉学の基本として指摘されることであるが、いかなる交渉でも、交渉当事者間における信頼醸成がなければ、交渉を成功裡に進めることは難しい。米朝間で信頼関係を構築することは、非核化や平和体制構築を進めるうえで、必要最低限の条件である。

ただし、北朝鮮は前述したようにタフ・ネゴシエーターである。彼らには、自ら「清水の舞台」から飛び降りる意図はなく、核・ミサイル計画を一方的に中止するつもりはないようだ。少なくとも米朝が、具体的な相互合意に達するまでの間は、核・ミサイル関連の施設の維持補修等、何らかの活動を続けるだろう。

そもそも北朝鮮は、2年後も大統領執務室にいるかどうかわからないトランプ氏の言葉を信用していない(あるいは、トランプ氏の発言を信じる人は、世界中で果たしてどれほどいるだろうか)。そんな人物に、一番大事な「資産」たる核・ミサイルを容易に手放す可能性はやはり低いと考えるべきだ。

北朝鮮は、「不可逆的な非核化」に対する「相応の措置」として、米政府から不可逆的なコミットメントを取り付けようとするだろう。大統領の宣言や署名だけでは、大統領が交代すれば消えてしまう。米連邦議会上院の承認が必要な国交正常化のための条約の締結など、大統領が代わっても反故にされない法的な約束を、北朝鮮は求めていた。

だが、それには米上院の承認が必要となる。しかし、上院が北朝鮮との条約を容易に承認することは到底ありえない。上院は、北朝鮮における人権問題や、サイバー・金融犯罪や紛争地帯への介入など、さまざまな問題の解決を要求する。非核化や平和体制などの課題だけでも大変な難題であるうえに、さらに他にも課題が上積みされるのは必至だ。米朝関係の不可逆的な改善には、相当な時間と、北朝鮮側の努力が必要とされる。

日本も外交努力を尽くすべき

今回の首脳会談後の道のりもスムーズではなかろう。米朝実務レベル協議は、本格的に始まったばかりである。北朝鮮との交渉には、まだこれから長い行程が待ち構えている。

自らの政権の存続を最重要視する金正恩委員長にとって、核・ミサイルはあまりにも重要な「盾」である。米政府の情報機関が分析する通り、彼が自発的にこれを手放す可能性は低い。だが、だからこそ、より積極的な外交アプローチを通じて、北朝鮮を核・ミサイル放棄に向けて誘導してゆく必要がある。

トランプ大統領には、対北朝鮮交渉を単なる得点稼ぎの場として考えさせてはならない。そのためにも、あらゆる外交的働きかけをトランプ大統領個人に対して継続する必要がある。日本としても、非核化が思ったように進まなくとも、少なくとも後退はしないように、あらゆる外交努力を尽くすべきである。

米朝首脳会談の後こそ、対北朝鮮交渉の本番が始まることを覚悟するべきだ。交渉の長期化に備えて、根気強く、かつ大胆に北朝鮮と渡り合う姿勢が不可欠だ。長期にわたり、「対話」と「圧力」の間のバランスを調整しつつも、基本的には「対話と圧力」のアプローチをできるだけ柔軟に継続することが求められよう。

その重要な契機となるべき米朝首脳会談を、単なる「トランプ劇場」に終わらせてはならない。(Yahoo!より抜粋)


          米朝首脳会談、「寧辺核施設」に注目せよ


            2/26(火) 6:10配信 JBpress


 2月27日、28日、ベトナムの首都ハノイで、2回目の米朝首脳会談が行われる。何が期待できるのか?  どこに注目したらいいのか?  会談の前にポイントを整理してまとめてみた。(軍事ジャーナリスト:黒井 文太郎)


■ 米国が得たメリットとデメリット

 まず、米朝関係の現状はどうなっているのか?  昨年(2018年)6月の1回目の米朝会談を経て、米朝双方は、どんなメリットを得たのかをみてみたい。

 米国側の最大のメリットは、北朝鮮の新規の核起爆とミサイル発射の実験を停止させることができたことだ。なかでもミサイルは、北朝鮮はアメリカ東海岸まで射程に収めるICBM「火星15」の発射実験まで成功させていたが、実用化して実戦配備するには、北朝鮮としてはさらに実験を重ねたいところだったはずだ。

 ただし、それが実用化されれば、米国の安全保障には致命的な弱点が生じる。米国とすれば、それを阻止するために、危険な戦争も検討せざるを得なくなる。それは米国としても、リスクがきわめて高い。だから、北朝鮮がたとえ水面下で技術開発を継続していようと、実験の停止はメリットとなる。緊張をとりあえず緩和し、戦争の危機を当面回避したことも、短期的にはメリットだ。

 また、米国にとってということとは別種の話だが、トランプ大統領個人にとっては、「自分はオバマ前大統領などには不可能だったことをやってみせた」という政治的パフォーマンスもメリットといえる。

 逆にデメリットとしては、これは緊張緩和・戦争回避と表裏の関係になるが、北朝鮮に核廃棄を迫る軍事的圧力も緩和されたということがある。いわば北朝鮮の核温存の可能性への道を開いたともいえるわけだ。

 実際、トランプ大統領の指示によって、米韓軍事演習の一部が中止された。北朝鮮に対する米軍の軍事的な抑止力はまだまだ圧倒的ではあるが、圧力の低減となることは確かである。

つまり、「北朝鮮との戦争のリスクを当面回避した」ことは、北朝鮮との緊張を大幅に緩和し、和解の可能性を残したが、これが北朝鮮の非核化に繋がるのか、あるいは北朝鮮の核武装を黙認する結果に終わるのかは未確定だ。なので、米国にとって良策だったのか否かは未確定である。

 ただし、現実に、北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」に合意はしたものの、自らの核武装の放棄に向けた具体的な措置を拒否している。昨年の1回目の首脳会談を経て、8カ月が過ぎた現在に至っても、非核化措置はなされていない。あくまで現時点だけで評価すれば、これは米国からすれば大きなデメリットとみることもできる。

■ 北朝鮮が得たメリットとデメリット

 他方、北朝鮮側にとってのメリットは、何と言っても、戦争の回避そのものだろう。

 一時は米軍による「斬首作戦」(北朝鮮問題では金正恩委員長の抹殺の意)だの「鼻血作戦」(限定的先制攻撃)だのの可能性すら大きく報道されていた。就任直後のトランプ大統領は「何をするか読みづらい」人物であり、実際に米軍の空母が日本海に派遣されたりして、北朝鮮としては非常に脅威に感じていたはずだ。

 もちろん戦争などということになれば、万に一つも北朝鮮に勝ち目はなく、それどころか金正恩政権の崩壊に繋がることも十分にあり得た。米朝交渉によって、北朝鮮は国家存亡にかかわる巨大なメリットを得た。

 また、緊張が緩和されたことで、韓国、中国、ロシアなどとの関係も大幅に好転した。それまでも中国やロシアなどとは良好な関係にあったが、核やミサイルの実験を繰り返していた頃は、国連安保理で制裁決議が通り、各国とも表向きはそれに従わなければならなかった。

 ところが、緊張緩和で融和ムードが広がったことで、石油の瀬取りなどの制裁破りが横行するようになった。米朝緊張激化の頃なら、露呈した場合に米国を怒らせることのリスクも高かったが、融和ムードとなってからはそのリスクが大幅に低下した。

 これにより、全面的な制裁解除に比べたらまだ一部に留まるものの、厳重な制裁によって国内経済が極度に停滞していた状況は脱している。これも北朝鮮にとっては大きなメリットだ。

 北朝鮮にとってのデメリットも、もちろんある。「核・ミサイル実験停止により、対米核抑止完成の一歩手前に留まったこと」「制裁解除に至っていないこと」「米軍の軍事的脅威の除去に至っていないこと。中でもその第一歩になる終戦宣言すら至っていないこと」などだ。

 したがって、今後の交渉では、米朝は上記のデメリットの解消を目指すことになる。今回の首脳会談でもそこが交渉になる。

交渉を進めたいのは米国側

 とはいえ、いきなりすべてのデメリットを解消することは不可能だ。では、双方は今回、どういった点を交渉しようとするのか? 

 米国側は、何と言っても、北朝鮮の非核化を少しでも進めることを目標としている。これまでは「完全非核化への行程表の提示」を要求し、特にその前提となる「核・ミサイル施設や開発計画のリストの申告」を優先させていたが、北朝鮮はリスト申告にすら激しく抵抗している。今回も、北朝鮮はそれに応じる気配はまったくない。

 トランプ政権は、現時点では、非核化措置以前の制裁解除は明確に否定している。交渉の進捗についても、トランプ大統領自身が「急いではいない」と発言するなど、大きな進展を期待していない様子を示している。

 かといって、トランプ大統領は金正恩委員長との良好な関係だけは、現在も大きくアピールしている。国内政治的に利用していることは明白で、仮に大きな進展がなかったとしても、トランプ大統領は必ず「会談は成功だった」とアピールする。北朝鮮敵視路線に回帰する可能性はまずないだろう。

 そのため、形式的にも交渉進捗のアピールを目指すことになる。つまり、「何らかの妥協を北朝鮮から引き出す」ことを目指す。それも、本丸である核・ミサイルに関係する分野での進展を目指すだろう。

 一方の北朝鮮側は、かねて要求を示している。制裁解除と終戦宣言だ。北朝鮮は「朝鮮半島の非核化」について、自身の核放棄だけ進めることを明確に拒否し、同時に「米国の核の脅威を完全に取り除く」ことを主張している。つまり、韓国が事実上、核の傘から外れることだが、これは当然、簡単に進む話ではない。そこで北朝鮮は、米国側にまずは制裁解除と終戦宣言を受け入れるよう求めているのだ。

 北朝鮮側の主張は、すでに北朝鮮側が緊張緩和の措置を重ねてとっているのだから、次は米国側の順番だという論法である。昨年6月の首脳会談でも、北朝鮮は最初から「双方の段階的措置が必要」と強調していた。少しずつの交渉で、一気に動かすことを回避したいのだ。つまり、交渉を進めたがっているのは米国側、トランプ大統領の側なのである。

■ 楽観的な観測はみられない国際メディア

 では、今回の米朝首脳会談では、どのような成果が期待できるのか? 

 楽観的な見通しが韓国政府や韓国メディアからは報じられるが、いずれも根拠は薄い。前回の首脳会談でも先走った楽観的観測が連発されたが、結果的に外れているので、今回もおそらくアテにはならない。

 それより交渉当事者である米朝の両政府がもちろん現実的な見通しを知っているわけだが、北朝鮮側からは情報が出ないから、注目すべきは米国側から伝えられる情報ということになる。

 米国政府からのリークを受ける米国メディア、あるいは西側の国際メディアの報道をみると、あまり楽観的な観測はみられない。

 たとえば、2月21日のロイター通信の報道では、複数の米政府高官の話として、以下のように伝えている。

 ・米国側は非核化の行程表の提示を引き続き要求するが、会談で得られる成果には懐疑的な見方が多い。

 ・在韓米軍の撤退は議題にしていない。

 ・非核化をめぐる共通認識を探る見通し。

 同じロイター通信だが、2月25日には、以下のように伝えている。

 ・米国は北朝鮮への要求水準を下げ、限定的な合意を受け入れる姿勢のようだ。

 ・米朝高官らによると、事前協議では寧辺の核施設廃棄の査察受け入れや米朝の連絡事務所設置などが議題に上っている。

 ・米国側は、朝鮮戦争以来続く敵対関係の終結宣言や、北朝鮮の観光特区設置など南北朝鮮間プロジェクトの承認といった譲歩を示す可能性もある。

なお、朝鮮戦争のいわゆる「終戦宣言」については、中国や国連も含む議題であり、西側主要メディアでは「まだそこまではいかない」との見方が多いが、一部には「2国間だけで、法的拘束力のない声明の形で相互の不可侵に合意する可能性はある」などといった見方もある。

■ 北朝鮮のカード「寧辺の核施設の廃棄」

 ただ、終戦宣言などはあくまで付随的なものであり、注目点はやはり非核化に関する分野だ。そこで注目されているのが、前述のロイター記事にもあった北朝鮮の核開発の本拠地である寧辺(ニョンビョン)の核施設の廃棄の問題である。

 北朝鮮の非核化措置をめぐる楽観的観測のほとんどは、北朝鮮が一度も言ってもいないことを勝手に期待する根拠のない話が多いのだが、実は北朝鮮が自ら出しているカードがある。それが「寧辺の核施設の廃棄」だ。

 昨年9月19日、平壌で金正恩委員長と文在寅大統領が南北首脳会談を行った際に「米国が相応の措置を取れば、北朝鮮は寧辺の核施設廃棄などの追加措置を取る用意がある」と明記された。「米国が相応の措置を取れば」とあるように、米国から見返りを得るための交渉材料として出してきたのである。寧辺には、核兵器開発の研究機関、プルトニウムを製造している原子炉と再処理場、ウラン濃縮施設、さらにおそらく核融合に使用する三重水素の製造拠点もある。

 プルトニウムを製造する原子炉は、地下に隠すことが困難で、仮に廃棄されれば、今後、北朝鮮はプルトニウムを増産できなくなる。他方、ウラン濃縮は多数の遠心分離器を接続すれば可能なので、地下に密かに建設することが容易だ。したがって、北朝鮮はおそらくすでに他にも秘密のウラン濃縮施設を建設している可能性がきわめて高い。

 ということは、寧辺の核施設をすべて廃棄したからといって、ウラン濃縮活動は続けられるだろう。したがって、それで北朝鮮の核爆弾増産を止められることにはならない。

 あるいは、北朝鮮がすでに、自分たちの対米戦力として当面は充分な量の核爆弾の原料を確保したと考えた可能性もある。それをどこかで隠し持ち続ければいいとの考えだ。

 ただ、それでも寧辺の核施設を全廃するのは、北朝鮮にとってはかなり大きな妥協だ。決裂を避けたいトランプ大統領を相手に、有利な交渉を展開中の北朝鮮が、いきなりそこまで大きなカードを切る理由があまりないような局面でもある。

 それよりこの寧辺カードのポイントは、北朝鮮が「寧辺の核施設廃棄」について、寧辺のすべての核施設なのか、あるいは一部の核施設に留まるのかを明言していないことだろう。交渉材料として差し出してきた核施設が、もうほとんど不要になった一部の核施設に留まるなら、実質的には非核化への一歩にもならない。

■ 「すべての核燃料施設を廃棄」という情報も

 そんななか、米国側の当事者から、驚くような証言も出ている。

 米国務省で北朝鮮との交渉を統括するスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が、1月31日、「北朝鮮が寧辺だけでなく、すべてのウラン濃縮とプルトニウム再処理施設を廃棄することを約束している」と発言したのだ。メディアへの匿名のリークなどではなく、当局の担当責任者の実名発言なので、それに近い話はおそらく出ていたのだろう。

 ただ、この発言はやはり「米国が相応の措置をとるなら」と枕詞がついている。北朝鮮側にとっては、「米国の軍事的脅威が除去されれば、核兵器は必要ない」という金日成時代から言っていた対外フレーズに沿ったもので、具体的な交渉カードというほどの意味はないのではないか。むしろここで話を大きく広げたことで、逆に南北首脳会談での「寧辺核施設廃棄」のリアル性も薄れた印象がある。

ただ、いずれにせよ、北朝鮮側から公式に「寧辺核施設廃棄」カードが切られた以上、米国としてはそれを少しでも実のあるものに進めたいと、その内容について、米国側からの交渉カードを積み上げつつ、交渉に臨んでいることが推測される。

 なお、前述したロイター記事にもあった「事前協議では寧辺の核施設廃棄の査察受け入れも議題に上っている」という話は、おそらく米国側が要求しているという意味での「議題に上っている」だろう。少なくとも、北朝鮮側はこれまで一度も、そうした約束はしていない。

 (ちなみに、「北朝鮮は廃棄した寧辺の核施設にIAEA査察官を受け入れることにも合意した」という未確認情報も一部に出ているが、こちらは韓国発の報道なので信憑性は高くない。)

■ 現状では追い詰められていない北朝鮮

 それにしても、核施設の廃棄というのは、北朝鮮にとってはかなり強力なカードであり、そこまでいきなり進むのかいうと、疑問はある。北朝鮮側は現状、それほど追い詰められた状況にないからだ。

 そこで注目したいのは、前述した昨年9月の南北首脳会談での「平壌共同宣言」に、寧辺核施設廃棄と並んで、次の一文があったことだ。

 「東倉里のミサイルエンジン実験場とミサイル発射台を、専門家監視の下で永久廃棄する」

 この東倉里のミサイルエンジン実験場とミサイル発射台の廃棄は、すでに北朝鮮側が公表してきたことにすぎないが、これを「専門家監視の下で永久廃棄」の措置をとるというのである。非核化とは程遠い小さなカードだが、平壌共同宣言にわざわざ書いたということは、北朝鮮はこれを目下の現実的な交渉カードとして使ってくる可能性がきわめて高い。

 もちろんそれだけでは成果があまりにも小さい。あるいはその他に、米国が食いつきそうなカード、例えば米国安全保障に直結するICBM計画凍結に関連するカードなどを、北朝鮮側が切ってくる可能性もあるだろう。

 いずれにせよ、東倉里のミサイル施設廃棄の検証が最小の期待値、まずは部分的にでも寧辺の核施設廃棄への約束が最大の期待値というあたりが、今回の首脳会談をみるポイントとなりそうだ。

 ただし、繰り返すが、現状は北朝鮮がそれほど追い詰められておらず、あくまで友好的ムードを演出したいトランプ大統領が相手では、北朝鮮が大きな妥協をする可能性は小さいというのが、筆者の推測である。(Yahoo!より抜粋)


同床異夢の米朝ベトナム会談、北は中韓にもメッセージ

 【ハノイ=桜井紀雄】トランプ米政権は、かつて戦火を交えながら関係を修復させ、経済発展したベトナムを北朝鮮の発展モデルになるとみている。北朝鮮も経済再建の青写真をベトナムに求めつつ、米朝首脳ハノイ会談には別のメッセージも込めているようだ。

 「最高指導者同志は今、祖国を輝かせるために1分1秒を割いて対外活動を展開している」。朝鮮労働党機関紙、労働新聞は26日、社説でこう主張し、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の今回の外遊に「全国が沸き返っている」と伝えた。米朝会談直前、経済再建を待ち望む国民の期待値を高めたのだ。

 自国だけにとどまらず、韓国も北朝鮮がベトナム式の経済改革に進むことに期待を寄せる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、「北朝鮮経済が開放されれば、国際資本が参加するが、韓国が主導権を失ってはならない」と発言。北朝鮮側はサムスン電子など韓国企業が多く進出するハノイ北方の工業地帯を事前点検する動きを見せており、韓国に経済協力を促す布石とみられている。

 列車で3日近くかけた訪越を選んだのも、南北の鉄道連結構想に熱を上げる文氏に連結事業の実行を催促したとも受け止められる。

 北朝鮮は、ベトナム戦争時に当時の北ベトナムに多数の空軍パイロットを送り込んだという「血で結ばれた」因縁がある。ベトナムは米国を敗退させた国であり、今回の会談で平和的交渉で米国に打ち勝つと、国民向けメッセージに込めることも可能だ。

 血で結ばれた関係は、朝鮮戦争を共に戦った中国だけではないと牽制(けんせい)することもできそうだ。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・256(「無政府状態を解消」しようとしているだけなのに・・)




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またしてもインターネットに政治主導で規制の動き、国連管轄の「IGF」はどこへ向かうのか?


             2/25(月) 18:05配信 Impress Watch



 2018年11月にパリで開催された「インターネットガバナンスフォーラム」(IGF、以降「IGF 2018」と記述する)においてエマニュエル・マクロン大統領が行った演説の波紋が広がっている。本稿では、状況を確認するためにその演説および「パリ・コール」の説明を中心に、現時点におけるIGFの動きを紹介する。


■何が起こっているのか――IGFを変えようとする動き

 インターネットは、自律・分散・協調という言葉で表されるとおり、自律した数多くのネットワークが連携しあう集合体としてできている。それぞれのネットワークは、その管理者が独自にポリシーを定めることができ、世界規模のネットワークの一員として、必要に応じてパケットを他のネットワークに中継する。集中管理はされておらず、それぞれのネットワークには個別の事情があるため、インターネットにおいて問題が起きた場合には、関係者による調整や技術による解決を目指すというかたちが取られてきた。

 しかし、アラブの春によって政権が倒れたり、選挙に際してフェイクニュースが及ぼす影響が無視できないと考えられたりするようになると、特に政治の世界でインターネットに対する疑心暗鬼が大きくなる。以前から、インターネットに何らかの規制をかけたい、制御したいという意向を持つ国(政府)は多かったが、ここに来て、その動きは大きくなりつつある。

 「IGF 2018」のオープニングセレモニーでマクロン大統領が、インターネットを中心とするサイバー空間の信頼性と安全性確保のための共同原則を策定すること、そのための行動を起こすことを呼び掛けた。40分近くに渡ったこの演説は、IGFのウェブサイト[*1]で読むことができる。もう一方の「パリ・コール」は、その直前に発表されたフランス政府による呼び掛け文書であり、その全文が在日フランス大使館のウェブサイトで公開されている[*2]。

 パリ・コールについては後述するが、注目したいのは、マクロン大統領の演説の中で「regulation」という言葉が何度も繰り返されているという点であろう。また、同日、マクロン大統領の前に演説した現国連事務総長であるアントニオ・グテーレス氏も「私たちはマルチステークホルダー以上のものでなければならない」[*3]と語っている(マクロン大統領からは、IGFを国連事務局の一部としようということも提案されている)。

 その内容をざっと見る限り、IGFとして有形的な成果を出すことや、インターネットに対する影響力を高めたいと考えているであろうということが見て取れる。

 ご存じの方も多いと思うが、これまでのインターネットは“マルチステークホルダー”と呼ばれるかたちで利害関係者が集まり、議論と調整を重ねていくかたちで問題解決を図ろうとしてきた。それに対して、マクロン大統領の演説からは、政治主導でインターネットに対する規制をかけられるようにすることを目標としているようにも見える。

 IGF自体もマルチステークホルダーモデルを採用する場であり、政府関係者、技術者、学者、市民といった人々が同格(equal footing)で相互に対話(議論と調整)することが本来の目的である。何らかの政策を策定したり執行したりするのは、IGFの場を通じた検討を元に、それぞれの政府が持つ権能に従って行われることになっている。それを変え、IGFがルールメーカーになることを目論んでいるのであろうか?

 マクロン大統領の演説には、インターネットが重要であり、フリーでオープンなインターネットが好ましいとしながらも、そこには「適切な規制」が必要だという主張がある。分かりやすい比喩としては、統治によるものではなく自己規制によるカリフォルニア型のサイバースペースと強力な権威主義国家が常に監視を行っている中国型のサイバースペース[*4]のどちらでもなく、その中間を目指そうというものである。

 もちろん、具体的な議論はこれからであり、IGFとしての方向性も定まっているわけではない。しかしながら、実際にIGF 2018の会合に参加された方々に伺ったところ、大東文化大学の上村圭介教授は、「IGF 2018とそれに続く議論は共同規制(co-regulation)の話であったように思う」と述べ、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)の堀田博文氏は、現場の雰囲気として「形ある成果が出ておらず、有形的な成果を欲しがっているようだ」「パリ・コールのメッセージも背景に、有形的な成果に対する思いが賛否・強弱織り交ぜて参加者間で交錯していたように思う」と述べている。現場の空気の中に身を置いた方々が、IGFの中で、これまでとは異なった方向に議論を振ろうとしている動きがあることを感じ取っているようである。

 ネットワーク関係者や利用者の間で波紋が広がるのは、今後の動きがどのようになるのかがあまりに不明瞭だからだ。

[*1]…… IGF 2018 - Day 1 - Salle I - OPENING CEREMONY

[*2]…… サイバー空間の信頼性と安全性のためのパリ・コール、同英語版PDF

[*3]…… 「First, we must be more than multistakeholders, we must also be multidisciplinary.」(「IGF 2018 - Day 1 - Salle I - OPENING CEREMONY」より引用)

[*4]…… 「Californian cyberspace and Chinese cyberspace」と述べている。

■「パリ・コール」とは何か――インターネットへの国際法の適用

 前述したように、パリ・コールとは、フランス政府が出した呼び掛け文書である。筆者が見るところ、この文書では国連憲章を含む国際法をサイバースペースにも適用し、サイバースペースにおける国際的な平和および安全の基礎とする[*5]ということを述べている。

 しかしながら、現状の国際法の原則の多くは古いヨーロッパの慣行に由来したものが多いうえに、サイバースペースで必要となるものがカバーされているとは思えない。そのためか、文章中に箇条書きで課題が書かれている。ここでは、在日フランス大使館のページ[*2]にある英語版から、その箇条書きを見ていくことにする。分かりやすくするために翻訳したが、あくまで参考訳であることをご了解いただきたい。

・個人および重要なインフラに対して重大な、無差別または体系的な危害を及ぼすか、または引き起こす悪意のあるサイバー活動を防止し、回復する
・「インターネットの公共の中核」[*6]の一般的な可用性または完全性を意図的かつ実質的に損なうような活動を防止する
・悪意のあるサイバー活動を通じて選挙プロセスを損なうことを目的とした、外国の関係者による悪意のある妨害を防止するためのキャパシティを強化する
・企業や商業部門に競争上の優位性を提供することを目的として、企業秘密やその他の企業の機密情報を含む知的財産の情報通信技術(ITC)による盗難を防止する
・害をもたらすことを意図した悪意のあるICTツールと実践の拡散を防ぐ方法を開発する
・ライフサイクルとサプライチェーンを通して、デジタルプロセス、製品、サービスのセキュリティを強化する
・すべての関係者のための高度な「サイバー衛生」[*7]を強化するための取り組みを支援する
・民間部門を含む非国家主体が、自らの目的のために、または他の非国家主体のために報復ハッキングするのを防ぐための措置を講じる
・サイバースペースにおける責任ある行動の国際的規範および信頼醸成措置の広範な受け入れおよび実施を促進する

 ここで書かれていることは、個々を見るともっともだと思える。しかし、「悪意のあるサイバー活動を通じて選挙プロセスを損なうことを目的とした、外国の関係者による悪意のある妨害を防止する」といったように妙に具体的なものがある一方で、「責任ある行動の国際的規範」とはどのようなものであるかとか、「悪意のあるICTツールと実践の拡散を防ぐ方法を開発する」というのは何をどのように実現するのだろうかというように漠然としているものも存在する。見る人の立場や考え方によってこれらの解釈は大きく変わると思うが、政治的な視点で書かれたものではないかと感じる方は多いのではないだろうか。

 このパリ・コールには、すでに日本を含む50以上の国と、300を超える民間企業や組織が支持を表明している(最新の支持者リストは、フランス政府のウェブサイト[*8]で公開されている)。ただし、米国や中国、ロシアといった国は支持を表明していない。

 余談めくが、IGF 2018で使われた会場は、ユネスコ本部である。ユネスコという場で国際平和と人類の福祉の促進に類する話をすることで演説の説得力が増すことを狙っていたと考えられるが、そこにしたたかな外交戦術を感じるのは筆者だけではないだろう。今年度はドイツのベルリンでIGFが開催される予定だが、2017年のジュネーブと合わせるとEU圏内で3回も連続するかたちでIGFが行われる。そして、マクロン大統領は演説の中で、はっきりと「改革運動を推進する」[*9]と言っているのである。

[*5]…… パリ・コールには、実際にはかなり細かいことまで書いてある。しかし、筆者は法律の専門家ではないため、その面には踏み込まない。

[*6]…… 原文は「the public core of the Internet」。インターネットの主要なプロトコルとインフラストラクチャのことと考えればよい。世界中の全ての人に利益をもたらすグローバルな公共財と見なされている。

[*7]…… 原文は「cyber hygiene」。利用者のセキュリティ意識を向上させることと考えればよい。

[*8]…… Cybersecurity: Paris Call of 12 November 2018 for Trust and Security in Cyberspace

[*9]…… 「For that reason, France, with the host of the previous Forum, Switzerland, and the incoming hosts, Berlin, 2019, we are going to promote this reform movement.」と述べている。

■不明瞭な未来――私たちにできることは、注目することと参加すること

 IGFは、どの方向に進むのであろうか。現状を聞く限り、IGFの場では本来の役割を全うするべきという声と、有形的な成果や影響力を重視すべきという声がぶつかりあっているようだ。しばらくはこの状態が続くと思われるが、米国や中国、ロシアといった力のある国の動向も気になるところである。

 ところで、政治主導といえば、最近では、著作権を守るという大義名分を材料に安易なブロッキングを実施しようとしたり、著作権侵害をしている静止画をダウンロードすることを違法化するという話を思い起こす。EUでは、改正著作権法指令案によって「リンク税」が復活しそうである。当たり前の話だと思うのだが、ある権利者の利益だけを守ろうとすると、各所で歪みが発生することになる。物事を解決しようとする際には、大義名分は大義名分として扱い、そのための対策にはさまざまな方面から知恵を出す必要があるのではないだろうか。

 そのためには、IGFに多様な人々を送り込む必要がある。おそらく、もっと多くの技術者やインターネット利用者が参加すべきであろうし、そのような人々の声を代弁してくれる政治と交渉のプロフェッショナルがいてくれることを望みたい。

 とはいえ、個人が参加する際のハードルはどうしても高くなる(時間や旅費など)。現実的な参加は、国内で活動している団体に参加するのが手軽で確実だと思われる。この記事の公開直後の日程となるが、2月27日に東京・西新宿で「IGF2018報告会」[*10]が開催される。ご興味のある方は、情報収集のためにも参加を検討してみてはいかがだろうか。

 また、インターネットガバナンスの変遷について良くまとまった資料[*11]が一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)のウェブサイトにある。朝日新聞社の平記者の記事[*12]もとても興味深い。できれば、こちらもご覧いただくとより良いと思われる。

 一般的に、ガバナンスと聞くと、多くの人は面倒だと避けがちになる。しかし、積極的な関与をしていかなければ望む方向には進まないであろう。小さな力でも、まとまると大きな力となる。同じように、多くの人々が注目する(関心を持つ)ことと参加する(発言する)ことは、とても大きな意味がある。できるだけ多くの方々の参加を望みたい。IGF 2019がどのような舵取りになるのか、しばらく目が離せない状況が続きそうである。

[*10]…… IGF2018報告会開催のお知らせ

[*11]…… インターネットガバナンスの変遷

[*12]…… EU著作権改正:「リンク税」と「コンテンツフィルター」は、本当に機能するのか?(新聞紙学的、2018/9/15)・(Yahoo!より抜粋)


米上院議員、太陽光発電市場からのファーウェイ製品排除を要請


[ワシントン 25日 ロイター] - 米上院議員11人から成る超党派グループは25日、米政府に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]による太陽光発電設備の供給を阻止するよう求めた。

議員らは、太陽エネルギーを国内送電網で使用可能な電力に変換するソーラーインバーターをファーウェイが提供することを阻止するよう国土安全保障省とエネルギー省に要請。書簡で「大規模な太陽光発電システムも、住宅や学校、民間企業で使用されている太陽光発電も、等しくサイバー攻撃に脆弱な状態にある。連邦政府はファーウェイ製インバーターの米国内での使用禁止を検討すべき」とした。

書簡にはジョン・コーニン氏など共和党上院議員8人とマーク・ウォーナー氏など民主党上院議員3人が署名した。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1440(これが厳然たる現実でして・・)


 少なくとも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充は待った無しでして、ねえ?(思案)

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米ロ核戦争勃発なら国防総省や大統領別荘が標的に=ロシアメディア


[モスクワ 25日 ロイター] - ロシア国営テレビは24日夕、ロシアが核攻撃に踏み切る場合に攻撃対象にするとみられる米軍事施設を列挙し、ロシアが開発中の極超音速ミサイルがそれらを5分もかからず攻撃できると主張した。

想定される攻撃対象には、米国防総省や米大統領の別荘であるメリーランド州のキャンプデービッドも含まれている。

プーチン大統領は20日、ロシアメディアに対し、仮に米国が望むならキューバ危機のような事態に軍事的に対処する用意があると発言。対ロ関係の緊迫化を受けて米国が中距離核兵器の欧州配備に動けば、ロシアは極超音速ミサイルを搭載した潜水艦を米領海近くに展開するといった対応を迫られると述べていた。

24日夕放送のニュース番組「Vesti Nedeli」では、司会が米国の地図をみせて、核戦争となった場合に攻撃対象となり得る場所を示し、米大統領や軍の指令センターが攻撃対象になると指摘した。

この番組について、ロシア大統領府は25日、国営テレビの編集方針に干渉しない、と述べた。(Yahoo!より抜粋)



    金正恩氏、狙いは米国の「核の傘」撤去か 首脳再会談

           2/25(月) 23:09配信 産経新聞



 目前に迫った米朝首脳再会談で隠れた最大の争点は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「非核化意思は本物か」ということだ。国際社会で懐疑論が根深い中、金氏は米韓の高官らに非核化への思いを語り、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領らがそれを擁護してきた。懐疑と擁護という乖離(かいり)を生んだ金氏の言動を改めて検証した。(ハノイ 桜井紀雄)

 「私は父であり、子供がいる。自分の子供たちが生涯、核を背負って暮らしていくことは望んでいない」

 米中央情報局(CIA)長官だったポンペオ国務長官が昨年4月、初訪朝した際、非核化の意向を問う質問に金氏はこう答えた。同行したCIA前コリアミッションセンター長のアンドリュー・キム氏が22日、米大学の講演で説明した。

 キム氏は北朝鮮の裏側まで知るエキスパートだ。米側が金氏に非核化と対米関係改善の意欲ありと見なしたことで、昨年6月の初の米朝首脳会談に向けて大きく動き出すことになる。

 「世界の人々が『北朝鮮は信じられない』『時間稼ぎだ』と言っていることを知っている」。昨年9月の南北首脳会談後の訪米の際に文氏が明かした金氏の発言だ。金氏は「ペテンなら、米国の報復は目に見えている。北朝鮮が報復に持ちこたえられるだろうか。今度こそ真剣さを信じてほしい」と強調したという。

 だが、北朝鮮の現役駐英公使時代に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)氏は「金正恩体制が続く限り、核兵器を手放すことはない」と断言する。

 北朝鮮は昨年の南北や米朝首脳会談後にメディアで共同声明などを全文紹介する形で「非核化」という言葉も伝えたが、意味に踏み込むことはなかった。だが、米朝首脳再会談を目前に、朝鮮労働党機関紙、労働新聞で金氏が言う「非核化」の意味を住民らに説明し始めた。

 「将軍(金氏)は朝鮮半島の非核化という予想外の破格の決断で世界を驚かせた。愛で戦争を手なずける偉大な戦略的選択だった」

 労働新聞が13日に掲載した記事だが、在日朝鮮人の寄稿という形を取っている。核兵器を、民族を守護する「宝剣」と位置付けて国民生活を犠牲に核開発を進めてきたこともあり、金正恩政権が及び腰で非核化に触れる様子が浮かぶ。

 記事の解説はこうだ。「朝鮮半島での戦争や不信の悪循環を一挙に粉砕した平和の宝剣」とは「米国との強力な力の均衡をなした共和国(北朝鮮)の戦争抑止力」だ。2017年に繰り返した弾道ミサイル実験のエンジン音は「平和を予告する戦勝のこだま」で、「超大国を自負する米国も対話に臨まざるを得なかった」と主張。宝剣である核兵器を「完成させた」からこそ、父や祖父も成し得なかった米大統領との会談が実現したとの論理だ。

 北朝鮮の太元駐英公使は「裏返すと、核兵器を手放せば米韓との力の均衡が崩れるという意味だ」と指摘。核は政権を支え、対米交渉を正当化する鍵であり、放棄すれば、「北朝鮮に何も残らない」と強調する。

 金氏が1月の新年の辞で「これ以上、核兵器をつくりも実験もせず、使いも拡散もしない」と“4つのノー”を掲げた。太氏はこれを「トランプ米大統領に核保有国と認めるよう提案したものだ」とみる。

 太氏は「北朝鮮がまだ全ての核兵器・核計画を放棄すると誰にも約束も宣言もしていない」点を挙げ、寧辺(ニョンビョン)核施設などの廃棄の合意だけで米側が見返りを与えれば、「非核化ではなく、核軍縮交渉に入ることを意味する」と警告する。

 金氏の言葉に「核軍縮」を当てはめると理解しやすい。時間稼ぎやペテンではなく、「米国と真剣に核軍縮を話し合いたい」。こう置き換えると、嘘ではないことになる。金氏の言う「朝鮮半島の非核化」の意味は、全ての核放棄ではなく、米国と力の均衡を保ちながら核軍縮を目指すという見方が成り立つ。

 新年の辞で金氏は、米韓合同軍事演習や韓国への戦略兵器の搬入の完全中止も求めた。メディアでは米朝首脳が合意したのは「朝鮮半島の非核化」で「北の非核化」ではないと主張。「周辺から全ての核脅威の要因を除去する」よう迫った。米国に日本を守るものを含む「核の傘」を全て撤去せよと要求したのだ。核軍縮交渉となれば、日韓を狙った中・短距離弾道も当面温存される恐れが強い。

 金氏が言う非核化が「完全な核放棄」を指すか「核軍縮」を指すかは米朝再会談で間もなく判明する。(Yahoo!より抜粋)


INF条約破棄、狙いは中国のミサイル増強阻止

2/25(月) 10:05配信 幻冬舎plus



今週2月27日、28日には、2回目の米朝首脳会談が開かれる。トランプ大統領が、金正恩委員長から非核化の具体的措置をどこまで引き出せるかは、日本にとって極めて重要な問題だ。だが、今月初めにアメリカがロシアに正式通告したINF条約破棄も、実は日本の安全保障に直結する重大事件だった。トランプ政権の真の狙いはどこにあるのか、そして日本への影響は?*   *   *

トランプ大統領による米ロ核軍縮条約の破棄が、中国を巻き込んで波紋を広げている。問題になっているのは、米国が冷戦時代に旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約だ。トランプ政権は2月初め、この「時代遅れ」の条約から離脱するとロシア側に正式通告した。ロシアの条約違反を表向きの離脱理由に挙げているが、冷戦後、条約の縛りを受けずにミサイルを増強し続けてきた中国を新たな軍備管理交渉に引き込むことが真の狙いだと見られる。その行方は、アジア太平洋の安全保障に直結するだけに、日本も他人事では済まされない。

「おそらく、我々は、中国など他の国も加えて(INF全廃条約とは)異なる合意に向けて交渉できるだろう。しかし、それができなければ、他国をはるかに上回る資金を投入して、開発で先を行くだけだ」

トランプ大統領は2月5日の一般教書演説で、条約離脱の狙いについて語った。新たな多国間合意に向け、軍事力を背景にした駆け引きも辞さない構えを示したと言えよう。

規定通りに進めば、半年後に失効するINF全廃条約は、1987年に米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が署名し、翌年に発効した。射程500~5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの廃絶を義務づけ、保有と生産・実験も禁止した。一般に「中距離核戦力」と略されるが、条約の正式名称に「核」という言葉はない。あくまでも特定種のミサイル全廃条約であり、搭載される弾頭が核か通常弾頭かの区別は設けられていない。

30年前は米ソの核軍縮で事足りたが、冷戦が終結すると、中国をはじめ、北朝鮮、パキスタン、イランなど多くの国が中距離ミサイルを保有するようになった。しかし、INF全廃条約の足かせで米国は保有できない。周りを核兵器保有国で囲まれているロシアは米国より深刻かもしれない。プーチン政権にとって、米国の離脱表明は「渡りに船の申し出」だったに違いない。


アジアの同盟国と米軍基地を狙う中国のミサイル

中国は90年代半ば以降、ミサイル増強を加速化した。その結果、現在、2000基・機以上を保有しているとされる。その95%が地上発射型の中距離ミサイルで、仮に中国がINF条約の署名国であれば、条約違反に相当する、と一昨年4月に当時のハリス米太平洋軍司令官が米議会で証言している。

議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障レビュー委員会」が最近公表した報告書によると、中国は条約が禁じる射程のミサイルを1400基以上、保有している(表1参照)。そのほとんどが通常弾頭搭載型だが、核弾頭搭載型も推定で40基を超えるという分析もある。

中国の地上発射型中距離ミサイルは、米国の同盟国や米軍基地、米空母などを狙う能力を持つようになり、もう目をつぶるわけにはいかないというのがトランプ政権の脅威認識だ。その根底には、核の脅威が横たわっているが、当面の懸念は中国による通常戦力の増強だ。

米軍や国防総省などの委託研究を請け負うランド研究所の報告書によれば、台湾有事の際、中国のミサイルは沖縄の嘉手納米空軍基地を狙う可能性が高い。そこからだと、燃料補給なしに米軍機が台湾海峡まで飛べるからだ。仮に滑走路が破壊された場合を想定すると、基地の機能が回復するまで16~43日かかると推定され、米軍の航空優勢の確立が危うくなると分析する。グアムのアンダーセン空軍基地の場合、すでに中国の空対地巡航ミサイルの射程内だが、さらに地上発射型の脅威が加われば、南シナ海での作戦が一段と厄介になるという。
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軍事力で交渉を強要する構えのトランプ政権

もちろん、中国が中距離ミサイルをめぐる新たな米中ロの軍備管理交渉にすんなり応じるはずはない。「政治、軍事、法律など複雑な問題が絡んでおり、多くの国が懸念を持っている」(中国外務省の耿爽副報道局長)とし、米ロは既存のINF条約を維持すべきだと主張している。中国にとって、INF条約の制約を受けずにミサイルを保有できる現状が最も都合がよいのだ。

トランプ政権がどのような軍備管理を思い描いているのかははっきりしない。ミサイル開発とアジア配備を強化することで、中国の硬い殻をこじ開けて交渉に応じざるを得ない状況に追い込み、将来的に、ロシアも加えた多国間交渉につなげたいのだろう。

米国は、すでに地上発射型中距離ミサイルの開発・配備を急ぐ構えを見せている。行きつく先は、条約の形が理想だが、暗黙の共通了解でも構わないだろう。全廃を目指す軍縮である必要もない。上限を設けて削減したり、配備を制限したりする合意や了解で十分だと考えているのではないか。

米中の軍拡競争に日本も巻き込まれる?

米国が地上発射型を開発・配備する利点として、(1)海洋、空中発射型に比べ安価、(2)通常、移動式であるため生存率が高い、などを挙げることができる。中国内陸部の軍事施設を射程に収めることができるため、中国は高価なミサイル防衛の強化で対抗せざるを得なくなり、その分、沿岸部の攻撃システムの近代化を遅らせる効果が期待できるという分析もある。

その一方、地上発射型の開発で対抗すれば、中国との軍拡競争を引き起こしかねないと懸念される。しかも、中国の通常ミサイルと核ミサイルは同じ基地に渾然一体となって配備されていることが多く、核戦争へエスカレートするリスクは高いともいわれる。米国は現在、海洋発射型と空中発射型で量・質とも抜きん出ており、地上発射型なしでも圧倒的な優位に立つとの見方もある。

最大の問題は、開発した地上発射型をどこに配備するかだ。グアム、オーストラリア、フィリピン、韓国、日本などが候補先に挙がっている。日本の米軍基地に配備されるとなれば、政治的な問題が起きることは必至だ。では、海洋発射型の増強などで代替するのか。

いずれにしても、同盟国の理解なしに軍備管理の枠を構築することは難しい。アジア太平洋の軍事バランスを安定させるためには、どのような軍事オプションが望ましいのか。日本としても、米国に積極的に提案していくべきだ。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5635

 かのTレックスも、ご先祖様は可愛らしかったようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

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   ティラノサウルス、小型恐竜だった 新たな化石で進化の過程に光

(CNN) 太古の肉食恐竜ティラノサウルスが地質年代を通じて巨大化する過程について、米国で新たに見つかった化石をもとに分析した論文が、このほど学会誌に掲載された。恐竜の王にもたとえられる強さを誇ったティラノサウルスだが、進化の初期の段階では極めて小型の恐竜であり、年代を経るうちに巨大な体を獲得していった可能性のあることが明らかになった。

当該の化石は、米ユタ州の白亜紀の地層から見つかった。「モロス・イントレピドゥス」と名付けられたこの種が生息していたのは9600万年前で、北米の地層で発見された白亜紀のティラノサウルスとしては最も古い化石となる。

これまでティラノサウルスの化石は、中型のものが約1億5000万年前のジュラ紀の地層から見つかっている。その後、約8100万年前の白亜紀まで時代が下ると、ティラノサウルスの体は巨大化。同じ肉食恐竜のアロサウルスに代わって、食物連鎖の頂点の座に就いた。

歯や後ろ脚の化石を分析した結果、モロスの体高は1~1.2メートル。死亡時の個体の年齢は7歳と、ほぼ成獣に達していることが分かった。体重は約78キロと推定される。

論文の主要著者で、米ノースカロライナ州立大学の古生物学者であるリンジー・ザンノ氏は、モロスについて「軽量で、極めて俊敏だった」「獲物を容易に追い詰めることができた一方、同時代の最強レベルの肉食恐竜とやり合う事態も免れていただろう」と指摘する。

こうした特質を生かし、モロスは小型のティラノサウルスとしてその後の環境変化に伴う生態系の再編を生き延びた。やがてその進化は巨大化の道をたどり、白亜紀後期には体高約3.7メートル、体重約5~7トンの巨体で恐竜世界の王座に君臨した。(CNNより抜粋)

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 といっても、ラプトルとタメを張れるぐらいの大きさですし、やはり肉食恐竜としては怖そう・・(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5634

 ホント、この種の番組作りは難しい・・(;´д`)トホホ

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    英冒険家、ブルガリアの国立公園でカエルを調理 非難の嵐で罰金も


(CNN) ブルガリアの環境省はこのほど、英国出身の冒険家ベア・グリルス氏に対し、国立公園でのテレビ番組撮影中に環境規制への違反行為があったとして、最大2500ユーロ(約31万円)の罰金を科すことを検討していると発表した。グリルス氏は共演者の男性と、公園内のカエルをつかまえて調理する様子などを撮影していた。

問題となっているのは、グリルス氏が出演するサバイバルをテーマにした番組。2017年に撮影された回では、ブルガリアのリラ山脈を訪れたグリルス氏とダンサーのデレク・ハフ氏が、1匹のカエルを殺して内臓を取り除き、調理する様子が映っていた。

ブルガリア環境省は今月21日に声明を出し、グリルス氏らの撮影中の行為について、自然保護区で定められている規制に違反するものだったと指摘。動物を殺したり、湖で泳いだり、火を使用したりしたとして、グリルス氏とハフ氏に250~2500ユーロの罰金を科すことを検討していると説明した。



番組の制作会社にも、500~5000ユーロの罰金を科す可能性があるという。

同省によれば、グリルス氏と撮影チームは国立公園に関する規制についてあらかじめ説明を受けていた。また今後は公園側を対象とした調査も行い、撮影に同行した担当者による規制違反の見逃しがあったのかどうかを判断するとしている。

グリルス氏の番組では以前にも、ブタや七面鳥、ワニなどを殺す場面を放送していた。番組内でのこうした動物の扱いに対しては、環境保護団体や動物愛護団体から厳しい批判の声が上がっている。英国で動物の虐待問題などに取り組む組織の責任者は22日、いかなる動物も有名人の「サバイバルごっこ」で殺されるべきではないとの見解を示した。

リラ山脈を含むリラ国立公園は、ブルガリアの南西に位置する同国最大の国立公園。1992年に創設され、希少で絶滅も危惧される動物や植物が生息していることで知られる。(CNNより抜粋)

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 動物愛護方面からもバッシング受けそうですし、弱り目に祟り目?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5633

 大体、こういう頭でっかちの左○きな○キは、親の影響が大きいわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

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    「忠誠の誓い」拒否した中学生を拘束、人権団体から批判 米

(CNN) 米フロリダ州の中学校で11歳の黒人男子生徒が日課の「忠誠の誓い」を拒否した後、校内の規律を乱したなどとして拘束されたことに対し、人権団体などから批判の声が上がっている。

地元の学校区や警察によると、少年は今月4日、教室内で忠誠の誓いを拒否。担当の代理教員によれば、この時「国旗は人種差別的」「国歌は黒人を侮辱している」と主張した。代理教員は少年とのやり取りの後、学校の事務室に連絡した。校内に常駐する警官も駆け付けた。

警官が少年に退室を求めると、少年はいったん拒否した。その後教室を出て事務室へ連れて行かれる間、さらに騒いで脅しをかけたという。警察によれば、少年は学校の業務を妨害し警官に抵抗したとして拘束され、鑑別所へ送られた。


少年の母親は地元のCNN系列局に対し、「息子がこんな目に遭ったのは初めて」「処分を受けるとしたら学校のほうだ」と怒りをあらわにした。母親によれば、少年は優秀な生徒を集めた選抜クラスに入っている。かつていじめの対象になったことがあるという。

生徒の母親は、学校側は異なる対応を取るべきだったと話している/Bay News 9
生徒の母親は、学校側は異なる対応を取るべきだったと話している/Bay News 9

少年が拘束されたとの報道を受け、憲法で保障された言論の自由の侵害だとする批判が巻き起こった。人権団体「米市民自由連合(ACLU)」のフロリダ支部は、「黒人の生徒に対する行き過ぎた取り締まりの一例だ」とツイートした。

学校区は18日、生徒の言論の自由を尊重するとの声明を発表。代理教員の行動は容認できないとの立場を示した。代理教員は学校からの退去を命じられ、学校区内での職場復帰を禁じられたという。(CNNより抜粋)

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 米国でも日教組みたいなのがいるようでして、公民権運動が乗っ取られつつあるのでは?(;´д`)トホホ

イーロン御大も、油断&慢心の様相を?(憂慮)・20(この大博打は吉と出るか凶と出るか・・)



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    米テスラの自動運転車、年内にも「準備完了」 マスクCEO


ニューヨーク(CNN Business) 米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、同社の車両が年内にも自動運転車の準備が整うとの見通しを明らかにした。ただし、当局による許可があればとの条件も加えた。

マスク氏が、投資会ARKインベストのポッドキャストの中で明らかにした。ARKインベストはテスラに出資している。

マスク氏によれば、テスラの自動運転車は今年中にも、駐車場で利用者を見つけ出して乗せ、そのまま目的地まで運ぶといったことが可能となるという。



自動運転の水準については、問題が発生した場合には運転を引き継ぐための運転手は必要だとしている。マスク氏によれば、こうした制限も近いうちになくなる可能性がある。ただ、規制当局が、こうした科学技術について路上での利用をすぐに許可するかどうかはわからないとも述べた。

ただ、専門家からは、テスラの車両はウェイモ社のものなどと比べて障害物を検知するための手段が少ないことや、自動運転の安全性に関するデータがテスラが主張するほど決定的なものかどうかはっきりしていないことから、マスク氏の見通しについて懐疑的な見方も出ている。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1439(ダーディボムの材料がこれだけ放置されている現実に・・)


 それこそ「核セキュリティの早急なる強化」「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイによる核抑止の担保が必要不可欠では?(思案)

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   米博物館、ウラン鉱石を長年放置 基準値超えの放射線に「被ばく」か


(CNN) 米グランドキャニオン国立公園の博物館で、ウラン鉱石の入ったバケツが20年近くも放置され、入館者や職員が基準値を超える放射線にさらされていた可能性があることが21日までに分かった。同公園の安全管理責任者が明らかにした。

安全管理責任者のエルストン・スティーブンソン氏がCNNに語ったところによると、問題のバケツは昨年6月に発見され、職員や観光客が安全基準を超える放射線にさらされた可能性があることを通知するよう、米国立公園局と内務省に対して申し入れた。しかしこの要請が無視されたことから、グランドキャニオンに勤務する全職員に宛てて、今年2月4日に電子メールを送ったという。

メールは「もしも2000年~2018年6月18日の間に博物館所蔵品のビルに立ち入ったことがあれば、OSHA(労働安全衛生局)の定義するウラン『被ばく』があった」という内容だった。


「ただし、あなたが汚染されたわけではなく、健康問題が生じることもない。単純に、その場所にウランがあって、あなたがそこにいたにすぎない。われわれは法に従ってそのことを告知しなければならない」

米内務省は、国立公園局が労働安全衛生局やアリゾナ州と連携して事実関係を調べ、対応に当たっていることを確認した。

内務省によれば、グランドキャニオン国立公園の岩石には天然ウランが含まれており、同博物館の所蔵品について最近行った調査では、放射線量は自然環境に存在する量と同程度で、健康や安全が懸念される量を下回っていることが分かった。「現時点で一般の人や同公園の職員にリスクはない」と内務省は強調している。

スティーブンソン氏によると、ウラン鉱石はバケツ3個に入った状態で、博物館内の剥製(はくせい)展示の隣に20年近く置かれていた。昨年6月、これに気付いてすぐに放射線専門家に連絡し、専門家が調べた得た結果、バケツ近くで自然量を上回る放射線が検出されたという。しかしそれ以外の場所では放射線量は上昇していなかった。

公園局は6月18日にバケツを撤去して、中身は近くのウラン鉱山に破棄した。



しかしスティーブンソン氏によると、この作業に当たった職員は、市販のガーデニング用の手袋をはめて放射性物質の入ったバケツを移動させ、モップハンドルを使ってバケツを持ち上げ、トラックに乗せていた。

スティーブンソン氏は11月、この問題について労働安全衛生局に申し立てを行い、翌日には防護服を着た専門家が博物館の立ち入り検査を実施。その結果、職員がウラン鉱石を破棄した後、バケツを館内に戻していたことが分かった。

労働安全衛生局は、この問題について11月28日から調査に乗り出している。



一方、放射性物質に詳しいジョージア工科大学のアナ・エリクソン氏は、博物館の入場者に健康被害が出ることはなさそうだと指摘。「ウラン鉱石には天然の(濃縮されていない)ウランが含まれていて、比較的少量の放射線を放出する」としながらも、「バケツから5フィート(約1.5メートル)の放射線量が極めて低かったことから判断すると、来場者に関して健康被害が生じた可能性は疑問だ」としている。

スティーブンソン氏によると、学校の遠足などで訪れた子どもたちが問題のバケツの近くを歩き回っていたこともあるという。しかし毎日ウランの近くで働いていた職員やインターンの方が心配だと同氏は話している。(CNNより抜粋)

「SHOW DOWN」のシナリオが「10年越しに具現化しそう」ってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・21(完全にフラグが立っている・・)


 その内「人道支援物資輸送護衛目的で国連なり有志連合が周辺諸国に派兵」もアリでして、そうなるとお次は・・(;´д`)トホホ

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ベネズエラ、支援物資搬入を阻止 兵士に離反の動きも

(CNN) 南米ベネズエラへの支援物資搬入を巡り、隣国コロンビアとの国境地帯で衝突が激化している。

ベネズエラでは食糧や医薬品不足の深刻化が伝えられ、自らベネズエラ暫定大統領になると宣言した野党指導者グアイド国会議長の呼びかけで、支援物資がベネズエラへ向けて輸送されていた。

マドゥロ大統領は、ベネズエラに人道危機は存在しないと強調、米国が援助を利用してクーデターを起こさせようと画策していると主張している。

コロンビアの通関当局は24日、ベネズエラ治安部隊の兵士ら104人が離反してコロンビアに入国したと伝えた。マドゥロ大統領の軍に対する統制が揺らぎつつある兆しとも受け止められる。

支援物資を積んだトラックは23日、ほとんどの地点で阻止された。目撃者は、コロンビアから国境を越えてベネズエラに入ろうとしたトラック2台が炎上したと証言している。

グアイド氏を支持する国会議員はCNNの取材に対し、ベネズエラ治安部隊との衝突で23日に少なくとも5人が死亡したと語った。


ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は、22~23日にかけて4人が死亡、300人が負傷したと述べ、「ベネズエラ政府は武器を持たないデモ参加者や一般市民に対する過剰な武力行使をやめなければならない」と訴えた。

25日には米国のペンス副大統領がコロンビアを訪れ、中南米諸国で構成する「リマ・グループ」の会議に出席する。ホワイトハウスによると、ペンス副大統領はグアイド氏に対する米国の揺るぎない支持を表明し、ベネズエラ国民が民主主義のために戦っていると強調する意向。

ホワイトハウスは23日、ペンス副大統領がコロンビアの首都ボゴタで25日にグアイド氏と会談すると発表した。

コロンビア外務相によると、23日にはコロンビアとの国境付近でベネズエラ国家警備隊がデモ参加者に催涙ガスやゴム弾を浴びせ、285人が負傷した。このうち37人は入院したという。(CNNより抜粋)


      ポンペオ米国務長官、マドゥロ大統領を「暴君」と非難

(CNN) 政情不安が続く南米ベネズエラ情勢で、米国務省のポンペオ長官は、外国からベネズエラへの支援物資搬入を妨害したマドゥロ大統領を「暴君」と呼んで非難した。

ポンペオ長官は23日のツイッターでマドゥロ大統領を非難し、「ベネズエラで民主主義の平和的な復活に反対する者に対し、(米国は)行動を起こす」と警告。「人道支援のベネズエラ到達を拒むマドゥロを非難する。飢えた国民への食料を阻止するとは何たる暴君。支援物資を積んだトラックが炎上する画像には強い嫌悪感を覚える」と述べている。

ポンペオ長官はさらに、「グアイド暫定大統領が人道支援の配送網を築いている一方で、マドゥロはその入国を阻み、武装した犯罪集団を送って罪のない市民を攻撃している」と主張した。

ベネズエラでは国際社会からの支援物資について、マドゥロ大統領が受け取りを拒否しており、隣国コロンビアとの国境地帯で衝突が激化している。(CNNより抜粋)

「ながもんだらけの鎮守府」状態を改善するのは至難の業?(;´д`)トホホ


 ホント「鎮守府なら軽巡及び憲兵さんに警備要請」すれば済みますが、こっちの場合は「すべての施設にスイスから衛兵さんを送り込む」のは物理的に不可能ですし、やはり世俗権力に支援要請を出さざるを得ないってか?(;´д`)トホホ

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バチカンで性的虐待防止会議始まる 各国の司教ら約190人が参加 2019年2月22日 6時14分


聖職者による未成年者への性的虐待が世界中で相次いで明るみに出る中、ローマ・カトリック教会の中心地バチカンで、各国の司教らが参加して性的虐待を防ぐための対策を話し合う会議が始まりました。




会議はローマ・カトリック教会のフランシスコ法王の呼びかけで開かれ、各国の司教らおよそ190人が参加して、未成年者を性的虐待からどのように守るかや事件が隠ぺいされるのをどう防ぐかなどを話し合います。

初日の21日は、冒頭にフランシスコ法王が演説し、「正義を求める子どもたちの叫びに耳を傾けなければならない」と述べたうえで、「求められているのは、ありきたりな非難の言葉ではなく、具体的で効果的な対策だ」と訴えました。

聖職者による性的虐待は、アメリカやアイルランド、それにチリなど世界各国で相次いで明るみに出ていて、被害者を支援する団体からは、カトリック教会が十分な対応をしていないとして強い批判の声が上がり、教会への信頼を揺るがす事態となっています。

フランシスコ法王は、会議に先立ち、枢機卿も務めたアメリカの名誉大司教に対し、未成年者などに性的虐待を行ったとして聖職者としての地位を剥奪し、性的虐待は一切許さないという姿勢を強調していて、今月24日まで開かれる会議でどのような対策を打ち出すのか注目されます。(NHKより抜粋)




カトリック教会の聖職者による性的虐待に抗議デモ 2019年2月24日 4時57分




聖職者による未成年者への性的虐待を防ぐ対策を話し合う会議が、ローマ・カトリック教会の中心地、バチカンで開かれているのに合わせて、世界各国の被害者が集まって抗議デモを行い、カトリック教会に対し性的虐待に厳しく対応するよう求めました。




ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は聖職者による未成年者への性的虐待が相次いで明るみに出ているのを受けて、各国の司教らを招き性的虐待を防ぐ対策を話し合う会議をバチカンで開いています。

会議の最終日を前にした23日、イタリアの首都ローマの中心部では、聖職者から過去に性的虐待を受けたという被害者たちが中心になってバチカン近くで抗議デモを行いました。

参加者は、アメリカやニュージーランド、イタリアなど各国から集まり、性的虐待を一切許さないという意味を込めて数字の「0」が書かれたポスターを掲げてデモ行進しました。

そして、カトリック教会のこれまでの対応を非難し、「性的虐待をなくすべきだ」などと声をあげるとともに、虐待や隠蔽をした司祭などに対し聖職者としての地位を剥奪することなど厳しい対応を求めました。

抗議デモに参加した22歳のイタリア人の男性は「教会に対しもう信頼も希望もありません。法王や教会に言いたいのは変革するということを具体的に示せということです」と話していました。


聖職者の性的虐待の経緯

カトリック教会の聖職者による性的虐待は1980年代からたびたび取り沙汰されてきました。メディアで大きく報じられるようになるのは2000年代になってからです。

2002年にはアメリカの有力紙、ボストングローブが、カトリック教会が組織的に聖職者による性的虐待を隠蔽していたと報じ、衝撃が広がります。

その後、ドイツやアイルランド、オーストラリアなどでも教会や、教会が運営する学校での性的虐待疑惑が次々と明るみに出て、カトリック教会は信頼回復に向けて対応を迫られる事態になりました。

2013年に就任したフランシスコ法王にとっても重要課題となっています。

去年8月には、アメリカ東部ペンシルベニア州の検察が、州内にあるカトリック教会の聖職者合わせて301人が、およそ70年にわたって1000人を超す未成年者に性的虐待をしていたと衝撃的な発表を行い、再びこの問題に世界の関心が集まります。

さらに、枢機卿も務めた人物の性的虐待疑惑をめぐり、フランシスコ法王が数年前に報告を受けながら適切な対応をしていなかったとして、バチカンの元駐米大使から辞任を要求されるなど、異例の批判を浴びました。

今回の会議はフランシスコ法王が主導し、教会の説明責任や透明性の確保が話し合われ、教会の性的虐待問題に対する法王の強い危機感の表れとして受け止められています。


性的虐待の被害者「とてもつらい3年間だった」

聖職者による性的虐待の被害者の間には、カトリック教会に対する強い不信感が広がっています。

イタリア北部のミラノ近郊で暮らすアレサンドロ・バッタリアさん(22)もその1人です。

15歳のとき、家族で通う地元の教会の司祭から性的虐待を受けたといいます。
悩み続けたすえ、18歳のときに自殺を図ろうとし、搬送先の病院で初めて家族や警察に虐待の事実を告白したということです。

バッタリアさんはNHKの取材に「とてもつらい3年間だった。自分が育った地域は、聖職者による性的虐待の事実を認めない社会でどうしたらよいか分からなかった」と話していました。

実際に、告白したあと、友人など周囲はほとんど誰も信じなかったということで、社会的な地位があり地域の人たちからの信頼も厚い聖職者から虐待を受けたと声をあげる難しさに直面したと言います。

その後、バッタリアさんや家族の訴えを受けてローマ法王庁は捜査を約束。
しかし、司祭に対してどのような処分を下したのか、ローマ法王庁は今も明らかにしていません。

バッタリアさんは「聖職者による性的虐待で問題なのは、教会の隠蔽体質です。虐待した司祭をほかの教区に移して、それで終わりです」と話し、教会側の対応に強い憤りを表しています。
バッタリアさんは、今でも当時を思い出すと精神的に不安定になることがあり、週に一度、病院に通っているということです。
バッタリアさんは「重要なのは聖職者による性的虐待の被害者がこれ以上、出ないことです。そして罪を犯した聖職者が守られるのではなく、罰せられることです」と訴えていました。


デモ参加者の声

子どものころに聖職者から虐待を受けたという、イギリスの60代の男性は「ここバチカンには性的虐待を隠し、結果として多くの子どもたちの被害を招いてきた司教や枢機卿ばかりだ。われわれは法王と枢機卿に圧力をかけるために来た」と話していました。

また、幼少期と10代のころに聖職者から虐待を受けたという、ニュージーランドの50代の男性は、「お願いだから正しいことをしてほしい。虐待をした司祭を隠すような司教を取り除いてほしい」と話していました。

さらに、イタリアの48歳の男性は「虐待の被害者は自分が経験したことを別の子どもが受けることを望んでいません。私の最大の願いはカトリック教会がなくなることです」と話していました。(NHKより抜粋)




ローマ法王 聖職者による性的虐待の根絶強調 2019年2月25日 4時37分





ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、聖職者による未成年者への性的虐待を防ぐ対策を話し合う会議で、虐待の根絶に向けて全力を挙げる姿勢を示しました。しかし被害者からは、具体策が示されていないなどと批判の声が上がっています。




フランシスコ法王は、聖職者による未成年者への性的虐待が世界中で相次いで明るみに出ているのを受け、各国の司教らをバチカンに招いて対策を話し合う異例の会議を開きました。

4日間にわたった会議では、性的虐待の被害者からの証言を聞いたほか、過去の隠蔽を司教らがそろってざんげしました。

最終日の24日、フランシスコ法王は司教らを前に演説し、未成年者への性的虐待は世界規模の課題だと指摘したうえで、「カトリック教会は二度と隠蔽しないし、どのケースにも真剣に向き合う」と強調しました。

そして、「必要な対策をすべて導入して、悪魔の根絶に取り組む時が来た」と述べ、教会の法律の整備などを行い、性的虐待の根絶に全力を挙げる姿勢を示しました。

しかし、聖職者による性的虐待の被害者で作る団体は「隠蔽をした司教の処分など具体的な対策が一切示されておらず、全く意味がない」などと厳しく批判していて、カトリック教会の信頼回復に向けては大きな課題が残されています。(NHKより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・129&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・599



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「徘徊型」自爆ドローンがもたらすもっと危険な暗殺戦争


2/25(月) 18:15配信 ニューズウィーク日本版



標的の近くを長時間飛び回り、チャンスを見計らって特攻する超小型の無人兵器──それは、これまでとはまったく異なる戦争を意味し、世界中の軍や武装集団が熱い視線を注いでいる

2016年4月、アルメニアとアゼルバイジャンの30年に及ぶ領土紛争の舞台ナゴルノ・カラバフ共和国で、アルメニアの軍用輸送車がアゼルバイジャン国境の近くを走っていた。

ロシアの新兵器は、敵の視力を奪い嘔吐させる

車中の兵士たちは知らなかったが、イスラエル製のハロップという「自爆ドローン」が、車に攻撃をかける瞬間をねらって、ゆっくりと上空を旋回していた。ドローンが車に突っ込んだとき、7人の兵士は何に攻撃されたのかもわからないまま死亡していた。

アルメニアとアゼルバイジャンの対立は、国際的に大きく報道されるようなニュースにはならないが、この事件は、アメリカのような超大国からアゼルバイジャンのような地政学的な小国まで、あらゆる国が使用している無人機(UAV)の広がりと能力の拡大を反映した実例だ。

ドローン技術、特に輸出用に関して、イスラエルの企業は短期間に世界の頂点に立った。偵察用、戦闘用を問わず、世界中の軍、警察および準軍事組織はドローンに熱い視線を注いでいる。なかでも成長著しいのが、いわゆる自爆するドローン、またの名「徘徊型兵器」業界で、イスラエルの技術はその最先端をいく。

■イスラエルが業界をリード

中国を含む少なくとも9カ国が、イスラエル航空宇宙産業が製造する徘徊型兵器システムであるハーピーまたはハロップのどちらかを運用しているとみられている。この手の兵器の販売ではイスラエルが先頭に立っているようだが、中国、ロシア、アメリカも国内独自の兵器開発に取り組んでいる。今、世界中の軍と名の付く組織はすべて、こうした兵器を武器庫に備えたがっている。

イスラエルの会社Uビジョンは最近、アメリカ子会社の設立を計画していると報じられた。同社の専門は、搭載した弾頭を投下する前に、数時間にわたって攻撃目標の上空に留まることができる徘徊型の無人兵器だ。

同社が製造する徘徊型兵器にはさまざまな種類がある。たとえば「Hero-30」はキャニスターに入れた状態で兵士が背負って戦場に運び、現場で発射することができる。重量は7ポンド(約3.2キロ)以下で、敵、特に戦略的価値の高い要人を攻撃する場合、従来よりもはるかに確実に標的をしぼることができる。

すでに「コヨーテ」という自社製の徘徊型兵器を製造する米軍需会社レイセオンも、Hero-30の共同開発に取り組むことに同意した。別の米企業エアロバイロンメントはロボット無人攻撃機「スイッチブレード」を開発している。

無人機を使いこなすフーシー派

きわめて攻撃性能が高いにもかかわらず、これまで自爆攻撃する無人機は戦闘ではほとんど使われていなかった。戦場で飛び回る無人兵器の存在が世界中でよく知られるようになったのは、2001年のアフガニスタンでの戦争が始まって以降のことだ。偵察、暗殺または単なる宣伝工作に使われる場合もあるが、無人機は現代の戦争の代名詞になっている。

だが徘徊型兵器の使用が報告されたケースは、2016年のアルメニアによる攻撃と、ベネズエラ、シリア、イラク、イエメンの過激派および反政府勢力によるいくつかのローテクな活動に限られている。

国以外でこの兵器を使いこなしているのは、間違いなくイエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシー派だ。この組織はサウジアラビアとアラブ首長国連邦が率いる連合国が支援するイエメン政府と戦っている。

4年にわたる戦闘の間、フーシー派は、戦闘力でも技術でも資金力でもかなわない敵と戦うために、予想も対抗も困難なゲリラ的戦法をとってきた。イランとの密接な関係も、彼らの戦術と戦略を特徴づけており、彼らが何度か使用した徘徊型のQasef-1戦闘用ドローンはイランの武器システムとあやしいほど似ている。

■自律攻撃もありうる

フーシー派は独自に開発した無人兵器で、敵の軍事拠点や空港、レーダー装置を攻撃してきた。そのすべてが自爆タイプというわけではない。弾頭を運ぶものもあれば、単に速くて正確な誘導ミサイルとして使用されているだけという場合もある。

被害を増やすために、人口密集地域の上空で爆発させる兵器が使われたこともある。たとえば今年1月、イエメンで行われた軍事パレードに自爆ドローン攻撃が仕掛けられ、上級司令官を含む兵士数人が殺害された。フーシー派が頻繁に使用するのは比較的初歩的な技術だが、こうした武器の威力と適性が実証されたことは確かだ。

もちろん、他のドローン戦争と同様に、このニッチな武器の使用には倫理的な問題がある。誘導装置付きの他の兵器は一般的に作動する時間が短い。オペレーターが、敵の活動があると予想してはじめて、標的または地域に対して使用される。

しかし、徘徊型兵器の場合、無人機は標的が姿をあらわすのを待つ間、一度に数時間も同じエリアの上に留まることができる。そして、一部の人が警告しているように、徘徊型兵器が事前にプログラムされた一連の基準に基づいて自律的な攻撃の決定を下す能力を与えられている場合、その場を徘徊し、搭載されたソフトウェアの判断に基づいて自ら攻撃するようになるだろう。

■電波妨害でも堕ちない

無人機は今のところ、操縦する人間とのGPSまたは無線リンクを必要としているため、ブロッキング(強制遮断)やハイジャックに弱い。

だが、武器がより自律的になり、AIの能力が向上するにつれて、無人機は目立つ建物、軍司令官、その他の重要な標的を視覚的に見つけて攻撃する可能性がある。そうした兵器が一度に大量に仕掛けられたら、破壊力はきわめて高いものになる。

現代の軍隊は依然として最も破壊的な任務については、レーザー誘導兵器と巡航ミサイルに頼っている。だが時間的な余裕、正確さ、そして常に制御可能であるといった利点を備えた自爆型無人機は魅力的だ。やがて、前線で戦う兵士たちは、それぞれが無人機を携行して使いこなすようになるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)



   撃ち捕らえよ! 米軍がドローンを捕縛するグレネード弾を開発中


        2/24(日) 19:10配信 ギズモード・ジャパン


弾丸が投網します。

つい最近、ドローンによって起こされたアメリカとイギリスの空港での飛行機の遅延。こういった迷惑ドローン事案は、これからどこにでも起き得る、脅威と同時に頭痛のタネになりそうですよね。


そこでアメリカ連邦航空局とFBIは、先日開催されたスーパーボウルに至るまでの数日間、スタジアム近くでドローンを飛ばすべからずとお触れを繰り返していました。というのも、それが安全を脅かすテロ行為になり得てしまうから、というのが理由でした。
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ドローンを防ぐ技術開発

どこにでもあるドローンが引き起こす問題が増えている昨今、その裏では、ドローンをブロックする業界が成長しています。そして政府と軍の機関も、反ドローン技術の開発に関わっているんですね。たとえば、スーパーボウルで対ドローン用レーダー・システムをテストしようとした、スタートアップ企業のEchodyne社があります。彼らは、なんとビル・ゲイツと国防省、それにアメリカ海軍により支援されているのだそうです。

そして最新のコンセプトは、アメリカ陸軍研究所のチームによって開発された、ドローンを捕縛するネットを仕込んだ、40mmのグレネード弾。

その特許が先週の火曜日に発行され、どのように作動するのかが説明されています。

弾が目標に近づくと、操作盤からの信号がサーボ・モーターを作動させます。サーボはボール機構にある中央の固定プランジャーを解放し、弾頭部分より収納されたネットが、花弁と錘と共に射出されます

ペンタゴンの特許を取り扱う、TechLinkのシニア・テック・マネージャーであるブライアン・メッツガー氏は、米Gizmodoにグレネードのことをこう話してくれました。

改造されたクワッドコプターを目視できているのに、落とす手段を持たない歩兵との溝を埋めてくれます。そして何十年も使っている、40mmのランチャーに使えるように合わせています。


従来のものより効果的

この特許によれば、この投網弾は技術面について、たとえば熟練の操縦士を必要とする、大きなドローンからネットを投げるものや、ネット・ランチャーを搭載したがために重くなり、有効範囲が限られてしまうドローンといった関連技術より効果的だった、というテスト結果を示しています。

メッツガー氏は、これらのグレネード弾がもうすぐ発売される可能性があると考えています。

我々は、特許をライセンス化し、それを供給できる製造業者を見つける過程にあります。とはいえ、この技術は開発の高い段階にあるため、実際に運用環境に入るまで、それほど長くかからないでしょう
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そのたのドローン対策

ほかには、これまでにもドローンを捕獲するためのドローンが登場したり、網を放つキャノン砲が作られたり、一発400万円で小型ドローンを撃ち落とすスティンガー・ミサイルなんていう大掛かりな装置も作られました。火炎放射ドローンで焼いてしまうのもテかもしれませんが、既存の砲塔で使えるグレネードだったら、かなりお手軽かもしれませんね。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・124(それこそ「ちゃぶ台返しのタイミング狙っている」のでは?)



 追伸・その意味で「閣僚が『いい警官・悪い警官』な発言連呼」してるのは、やはり・・( ̄▽ ̄)

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    EU離脱案、3月12日までに採決 英首相、今月中は断念

 メイ英首相は24日、修正を目指している欧州連合(EU)離脱合意案の下院での採決を、3月12日までに実施すると明らかにした。英メディアが伝えた。メイ氏は当初、今月下旬までの採決を目指していたが、断念した形だ。EU側と折り合いは付いておらず、協議をさらに続ける方針。

 エジプトで開かれるEUとアラブ連盟による首脳会議に向かう機内で、メイ氏が記者団に語った。英国は3月29日に離脱予定。合意案を修正した上で期日通りに離脱することが「まだ手の届く範囲内」にあるとして、努力を継続すると述べた。


 英下院は1月15日、メイ氏がEUと首脳レベルでまとめた合意案を大差で否決。英政府は合意案の根幹である離脱協定の変更に向けEUと協議を続けてきた。(産経より抜粋)



  英閣僚が「EU離脱の延期」に言及 協議の行方注目 2019年2月24日


EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐり政治の混迷が続くイギリスで、メイ政権の3人の閣僚が打開策が見いだせなければ離脱を延期すべきだと訴えました。閣僚が公に離脱延期を求めたのは初めてで、協議の行方への影響が注目されます。




イギリスのメイ首相は、EUからの離脱協定案のうち、国内での批判が強い条項についてEUに修正を求めていますが協議は難航しています。

こうした中、クラーク ビジネス・エネルギー・産業戦略相や、ラッド 雇用・年金相など3人の閣僚が23日付けの大衆紙「デイリー・メール」に連名で寄稿しました。

この中で3人は、EUと取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」となれば、経済や安全保障が大打撃を受けるとの懸念を示しました。

そのうえで「離脱は来月29日に迫っており時間はもうない。来週中に打開策が見いだせなければ離脱の延期が必要だ」と述べました。

イギリスの公共放送BBCは、閣僚が離脱延期を公に訴えたのは初めてだとしており、協議の行方への影響が注目されます。

これに対し、あくまでも離脱を進めるべきだと主張する離脱強硬派の議員は「来月離脱すると言っている首相の方針を支持しない閣僚は辞任すべきだ」と反発を強めています。

与党・保守党では、先週、メイ首相の離脱方針に反発する議員3人が離党したばかりで、メイ首相は党内を束ねていけるか厳しい立場に立たされています。(NHKより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・115(正しく一石二鳥の人事ですね・・)



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       サウジ、初の女性大使 駐米に王女起用、批判回避

 サウジアラビアは、ムハンマド皇太子の弟で駐米大使のハリド王子をリーマ王女に交代させる人事を発表した。国営サウジ通信が23日伝えた。サウジが女性を大使に起用するのは初めて。

 王女は米政界に大きな影響力を持っていたバンダル元駐米大使の娘。ハリド王子は国防副大臣に任命された。

 皇太子主導で改革を推進するサウジでは昨年、女性の自動車運転が解禁された。今回の人事で女性を積極的に登用する姿勢をアピールし、サウジ人記者の殺害事件をめぐる対応で高まった批判を抑える狙いもあるとみられる。


 サウジ通信によると、王女は米国の大学を卒業し、サウジ女性のスポーツ教育や参加促進に貢献した。 女性の健康問題にも尽力し、特に乳がんの早期発見の啓発活動で大きな役割を果たしたという。米経済誌「フォーブス」中東版に、「最もパワフルなアラブの女性200人」の1人として選ばれた過去を持つ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4559(続・「フランス敗れたり」直前のニホヒも益々・・)


 その動きに対処するためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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       米朝会談で核施設査察で合意も 前米大統領補佐官

 【ワシントン=古森義久】トランプ米政権の中枢で最近まで北朝鮮の非核化に関与してきたフレッド・フライツ前大統領補佐官が23日までに産経新聞のインタビューに応じ、月末に迫った米朝首脳再会談を展望した。フライツ氏は、トランプ米大統領がなお北朝鮮の核兵器の完全廃棄を目指しながらも、一部要求を柔軟化させ金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長から北朝鮮の核とミサイル施設への査察の合意を取りつけられる見通しを示した。



 フライツ氏は、トランプ政権の対北基本姿勢について「核武装した北朝鮮は絶対に許容しない。北朝鮮の防衛には核兵器も長距離弾道ミサイルも不要な攻撃用兵器であり、国際社会にとっても受け入れ難い」と述べ、完全非核化政策が揺らいでいないことを強調した。

 同氏は、北があくまでその開発を進めれば、米国との軍事対決も起きるとして、「北朝鮮が年来の政策を一転させ非核化の協議に応じたのは、トランプ大統領の2017年の国連演説での北の『完全破壊』という言葉が最大の理由だろう」とも語った。

 今回の首脳会談の予測として、フライツ氏は「慎重な楽観主義という前提だが」と述べたうえで、金委員長がトランプ大統領の要求に応じて、北朝鮮内の寧辺(ニョンビョン)を含む核施設とミサイル施設に対する米国による査察を認める合意に応じる可能性が高い、と指摘した。

 フライツ氏は、米朝間ではこれまでに北朝鮮側が核をはじめとする大量破壊兵器とミサイルの開発計画の完全で正確なリストを提出することが合意されていたが、北側はまだそれを実行していないと述べ、トランプ政権の完全非核化政策が遅れていることを認めた。



 フライツ氏によると、トランプ政権は、金委員長が昨年のシンガポールでの首脳会談でトランプ大統領に直接、非核化の誓約を伝えたことを重視している。その実行のために、北の要望に応じて「米朝相互の連絡事務所の開設」や「朝鮮戦争の終戦宣言」に応じる準備もある。ただしあくまで北朝鮮側が完全非核化への具体的な行動をとることが前提条件で、その前提さえあれば、2つの措置に米国が払う代償は少なく、北の「面子(めんつ)」が立つ、という。

 トランプ政権が北の非核化で実効ある前進をしていないという批判に対して、フライツ氏は「北朝鮮の核実験は17年9月を最後に、ミサイル発射は同年11月を最後に行われておらず、それ以前の核・ミサイルの脅威からすれば歴史的な前進だ」と述べ、現状が維持されれば、北の完全非核化もそう急がないという方針をも示唆した。

 日本については「北朝鮮のミサイル飛来が止まったことの日本への意味は大きいと思うが、安倍晋三政権が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の北への過剰な譲歩を懸念していることも理解できる」と述べた。一方、日本人拉致問題について「トランプ大統領もボルトン補佐官(国家安全保障問題担当)も拉致問題の解決への助力にはきわめて熱心であり、今回の米朝会談でも大統領は必ずこの問題を再び提起するだろう」と強調した。


 フライツ氏は昨年5月、トランプ大統領の補佐官となり、国家安全保障会議(NSC)で首席のボルトン補佐官に次ぐ次席となった。歴代政権の中央情報局(CIA)やNSCで北朝鮮やイランなどの秘密裏に行っている核開発の阻止や核拡散防止を専門としてきた。昨年11月、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」所長に就任するため政権を離れた。著書に『迫りくる北朝鮮の核の悪夢』などがある。(産経より抜粋)



    ポンペオ米国務長官、北朝鮮は「今も核の脅威」 トランプ大統領と矛盾


ワシントン(CNN) 米国務省のポンペオ長官は24日、CNNの番組の中で、北朝鮮の核の脅威は今も存在するとの認識を示した。トランプ大統領は数カ月前に、北朝鮮の核の脅威はなくなったと発言していた。

トランプ大統領は今週ベトナムで、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との2度目の会談に臨む。

ポンペオ長官は、番組の中で司会者から「北朝鮮は今も核の脅威だと思いますか」と尋ねられて「イエス」と答え、「大統領はそう思わないと言いましたが」と重ねて尋ねられると、「大統領が言ったのは、シンガポールでの取り組み、すなわち金委員長の約束によって、米国民に対するリスクは大幅に減退したということだ」と強調した。



トランプ大統領は昨年6月、シンガポールで金委員長と会談して帰国した直後に、「北朝鮮からの核の脅威はなくなった」とツイートしていた。

さらに、北朝鮮は「我々の最大かつ最も危険な問題ではなくなった」とも述べ、「今夜はよく眠れそうだ」と書き込んだ。

トランプ大統領はベトナムでの首脳会談で金委員長を説得して核開発計画を放棄させたい考えだが、国連がこのほどまとめた報告書によれば、北朝鮮の核は今も手つかずの状態にある。

ポンペオ長官によると、トランプ大統領は今回の会談で、北朝鮮の非核化に向けた「実証可能かつ検証できる」措置を講じさせることに力を入れる意向。

ポンペオ長官はまた、国連安保理事会の中核的な対北朝鮮制裁は、完全な非核化が実現しなければ解除しないと述べ、米政権は「完全な非核化の検証」を制裁解除の条件にすると強調した。(CNNより抜粋)


米が北朝鮮に不可侵宣言打診~進展見せたいトランプ政権苦肉の策


2/24(日) 7:31配信 ニッポン放送



2月15日、外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。アメリカが北朝鮮へ打診していた「不可侵宣言」について解説した。
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アメリカが北朝鮮に「不可侵宣言」を打診

2月27、28日とベトナムの首都ハノイで開催される予定の米朝首脳会談に向けた実務者協議で、アメリカ側が朝鮮戦争の終戦宣言ではなく、戦争の主な当事国である中国と韓国が加わらない米朝2ヵ国だけでの不可侵宣言や平和宣言を北朝鮮に打診したことが分かった。「不可侵」とは「侵すことができないこと、侵略を許さないこと」を言う。

飯田)複数の日米両政府関係者が明らかにしたということですが、この不可侵宣言というものは外交上どういう意味を持つのですか?

飯田)複数の日米両政府関係者が明らかにしたということですが、この不可侵宣言というのは外交上どういう意味を持つのですか?

宮家)「不可思議」宣言ですよね。何を言っているのかよく分からない。本来、朝鮮戦争50年に始まって53年に休戦協定が結ばれていますから。これをもし解決しようとすると、まず戦争終結に同意となって、そのあと平和条約を結ぶという形になるわけです。その場合には誰かが署名するかいろいろ考え方あるだろうけど、休戦宣言について言えば、それに署名したのは国連軍と中国の義勇軍と、人民解放軍じゃないですよ。それから北朝鮮の人民軍の三者です。

ですから、法的に戦争終結その「不可侵宣言」を確定させようと思ったら、これらの関係者が出て来なくてはいけない。だけどそれはできないわけです。だからアメリカからこういう「不可侵宣言」みたいなこと言ってきたのでしょう。は内容的には、変化球なのですが、アメリカとしては何らかの進展を見せたい。アメリカとしては平和条約とか終結宣言となると在韓米軍撤退や再編の問題になるので、現時点ではそこには繋げたくない。そうすると、法的に最終的な形にはならないけれども、政治的な意味で「不可侵」には合意しましょうよということでしょう。

「不可侵宣言」で北朝鮮の非核化は望めない

宮家)北朝鮮側は平和条約を結びしたいと言っていると思います。それに対して、米側は「不可侵宣言はやってあげるから、何とか非核化の話を少し進めなさいよ」と。こういう話し合いをしているのではないかと推測できます。それはが何だかよく分からない「不可思議」なんだけれども、北朝鮮がそれに乗ってくる可能性はゼロではないと思う。ただし、戦争終結ではない「不可侵合意」その程度のものならば、いずれにせよ北朝鮮が本気で非核化をやる気は無いでしょう。

そういう微妙なわけの分からない交渉が行われているわけです。不可侵宣言って何なの? 要するに、「もう戦いはやらない」ということでしょ。ということは終戦宣言がの次に出てくるわけですよね。そうなると、在韓米軍、在韓国連軍、朝鮮国連軍がまさに存在意義を問われてしまうわけだし。下手したらいまの韓国の状況であれば、急激に米軍が撤退する、もしくは再編するとかいう形になるわけです。長い目で見たらそれは1つの解決策かもしれないけれども、いまのように北朝鮮が非核化をについて本気でやる気が無いときに、どうしてそんな譲歩をしなくてはならないのか、そういうことをどうして米国はそんなに前のめりにやるのか…。非常に心配な動きですよね。

宮家)アメリカのなかでも心ある人たちは、私の言ったような同じように、これには危ないと感じていると思いますが。残念ながらトランプさんはそう思っていないのでしょうね。こういうことを北側に打診するということは、トランプさんから何らかの妥協を考えろと言われて捻り出した苦肉の策ではないですかね。

飯田)これは日本にとっては頭の痛いところです。

宮家)頭の痛いところですよ。終結宣言が出たりしたら、いずれ日本の防衛線は38度線ではなく、対馬海峡になるかもしれないという覚悟を持っていた方がいいと思います。(Yahoo!より抜粋)


連絡事務所設置などが目玉か、「急がない」遠のいた非核化実現


2/24(日) 12:31配信 Wedge



 懸念が現実になりつつある。トランプ米大統領が北朝鮮の非核化について、「急がない」との考えを明らかにした。米朝首脳会談の第2ラウンドまで一週間足らず。この時期に消極的な“本音”を明らかにしたとなると、会談の結果に悲観的にならざるを得ない。核問題での進展がないことを糊塗、成功を印象づける手立てとして、連絡事務所の相互設置を共同声明の“目玉”とするという観測もなされている。
 
 トランプ大統領の2月19日の発言は、「平壌がミサイル発射、核実験を行わない限り、非核化を急ぐつもりはない」というもの。大統領はその一方で、「多くのメディアは、急げ、急げというが、会談を行うのだから結果を見よう。最終的にわれわれは成功すると思う」と述べ、決着への自信ものぞかせた。
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“政治ショー”大きな進展おぼつかなし

 このトランプ発言について、昨年6月の第一回会談後、ポンペオ国務長官が訪朝、実務者協議も行われているにもかかわらず、双方の主張の隔たりが埋まっていないためとの見方がなされている。今度の会談で非核化の実現はおろか、そのメドを立てることすらおぼつかないため、事前に“予防線”を張っておこうというのが大統領発言の意図のようだ。

 急がないのなら、決着の可能性が少ない会談など行う必要はなかろうが、トランプ大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長いずれも、派手な“政治ショー”を必要としている。

 “ロシア・ゲート事件”をめぐる特別検察官の捜査終了表明が来週にもなされる見通しであることや、不法移民阻止のためのメキシコ国境での壁建設問題をめぐる民主党と対立などトランプ大統領は苦しい政権運営を強いられている。国民の関心を内政から外交に逸らすことをもくろんだとしても不思議はない。

 金正恩にしても、世界注視の中で、超大国の大統領と対等に話し合い、主要な国際的プレーヤーとしての地位を築いたのだから、会談を継続、それを維持していかなければならない。それが“金王朝”の体制に正統性を与える有力な材料になり得る。


成功印象づける「連絡事務所」

 両首脳にとって、結果は二の次としても、双方の国民、世界の注目を再び集めるのだから、少なくとも昨年6月の会談より進展した印象を与えなければならない。

 連絡事務所の設置で合意できれば、十分にその目的を達することができる。連絡事務所は、外交関係をもっていない2つの国が国交樹立を前提に双方の首都に設置する機関。実質的に大使館の機能を担う。

 1972年にニクソン米大統領が中国を訪問した際、米中両国で設置が合意された。昨年死去したブッシュ元大統領(父)は北京での米国事務所長をつとめた。

 連絡事務所は、核、ミサイルの廃棄に直接つながるものではないにしても、少なくとも両国の関係が良好との印象を与え、核廃棄交渉妥結への期待を高める効果をもたらすだろう。
 
 米朝間では以前にも連絡事務所の相互設置が決まったことがある。1994年の枠組み合意だ。北朝鮮の核開発を中止させる米国の最初の試みだったこの合意は、北朝鮮が核兵器に転用しやすい黒鉛減速炉の稼働を中止し、その見返りとして米国などは軽水炉を供与する内容。連絡事務所は合意文の「関係正常化に向けての行動」に盛り込まれ、「両国の関心事項で関係が進めば大使級に進展させる」となっていた。
 この時、北朝鮮はワシントン市内の一等地の場所を求めたが、財政が苦しい状況で適当な物件が見つからず実現を見なかった。米の情報機関がホワイトハウスや議会近くに北朝鮮の出先が設置されることを嫌ったともいわれている。

 そんなことだから、今回も仮に設置で合意したとしても立ち消えになってしまう可能性がある。むしろそれだから、演出材料としては適当ともいえる。
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日本への脅威など気にせず?

 そもそも理解できないのは、トランプ大統領が「核実験、ミサイル実験が停止されていること」を「急がない」理由にしていることだ。大統領は、米国に到達する大陸間弾道弾(ICBM)さえ阻止できれば十分と考えているといわれる。「アメリカ・ファースト」を標榜する大統領なら十分あり得る。

 その場合、すでに開発が終わっているノドンなど日本に到達する中短距離のミサイルは温存され、日本や周辺への脅威は除去されずに残る。
 
 核について金正恩はことしの「新年の辞」で「われわれは核兵器を作ることも実験することも、使うことも伝播することもしない」と“非核化”への決意を示した。気がつくのは、すでに製造・保有している核の廃棄については言及していないことだ。

 米国のコーツ国家情報長官は1月29日の議会公聴会で、昨年6月の首脳会談で金正恩が非核化を約束したにもかかわらず、「(約束と)不整合な動きがある」と核開発の動きが続いていることを示唆。「大量破壊兵器の能力を維持しようとしている」との分析を示した。トランプ大統領の側近、ボルトン補佐官(国家安全保障問題担当)は、北朝鮮が約束を守っていないから、トランプ大統領が2回目の会談をするのだーと、大統領が直談判するかのような説明をしているが、「急ぐ必要がない」といっている人に、核廃棄を強く迫るなどということは期待できないだろう。

 今回の首脳会談で、トランプ大統領が不必要な譲歩、不用意な約束をするのではないかと懸念されているが、警戒すべきことは、すでに述べたように、あらたな核兵器の開発、中短距離サイルの開発の中止を求めても、すでに製造、保有している核、ミサイルについては、温存を容認することだろう。

 もうひとつは制裁の緩和、解除だ。トランプ大統領は「急がない」発言の翌日の20日、
オーストリアのクルツ首相との会談前、記者団に、「私は制裁の解除をしたことはない」と強調。「先方が意味あることをしなければならない」と条件をつけながら、「解除できればと思っている」と本音をもらした。会談で北朝鮮側のわずかな前向きの姿勢をみて、米国が解除に踏み切る可能性もでてきたといっていいが、そうなれば、韓国、中国、ロシアがなだれを打って同調するだろう。ハシゴを外された格好になる日本は、そのときどうするか。
 
 安倍首相は2月20日夜、トランプ大統領と電話協議、ハノイ会談に向けて意見交換した。首相が拉致問題を提起するよう要請したのは当然としても、「急がない」発言、中短距離ミサイル、保有する核の処分に関して、どのように日本側の懸念を伝えたのか。トランプ大統領は20日の記者団とのやりとりで、

 「安倍首相と(電話で)意見交換した。彼とは波長があう」と首相との相性のよさを強調して見せたが、電話協議の内容についての説明は避けた。

 大統領が安易な妥協にでるという形で米朝首脳会談2Rが終わったなら、全く意味のない会談に終わってしまう。そうなれば、トランプ氏に対するノーベル平和賞を推薦した安倍首相も面目を失うことになってしまうだろう。(Yahoo!より抜粋)


(朝鮮日報日本語版) ボルトン氏訪韓中止、中朝蜜月と対照的な韓米関係

 24日に予定されていた米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の訪韓が中止となり、2回目の米朝首脳会談を前にした韓米安保トップの会談も取りやめとなった。19日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領が35分間の電話会談を行ったが、これが米朝首脳会談に向けた韓米の最後の調整となってしまった。

 ボルトン補佐官は当初、24日に釜山で韓国大統領府(青瓦台)の鄭義溶(チョン・ウィヨン国家安保室長、日本の谷内正太郎・国家安全保障局長と協議を行い、北朝鮮の非核化や南北経済協力、対北朝鮮制裁などに関する韓米日の意見を調整する予定だった。ボルトン補佐官が米国内の代表的な「タカ派」である上、日本側も同席するという点で、今回の韓米日の協議は、南北経済協力を急ぐ韓国政府に対し、経済協力の速度を調整する話し合いの場になるとみられていた。

 米ホワイトハウスはボルトン補佐官の訪韓中止について「ベネズエラ情勢に集中するため」と説明した。ボルトン補佐官は最近、北朝鮮の核問題よりベネズエラ情勢に集中していた。そうした中、先週末にはベネズエラ国境で米国の支援物資の搬入をめぐって軍が民間人に発砲する事件が発生した。ボルトン補佐官の訪韓について特に記者会見を行わなかった韓国大統領府は、訪韓中止についても立場を発表していない。

 このため外交関係者の間では「韓国大統領府はもともとボルトン氏の訪韓を歓迎するとはいえない雰囲気だったが、ボルトン氏側もこのようなムードを感じ取ったのではないか」との見方とともに「韓米が緊密かつ具体的な事前調整を行わずに北朝鮮との交渉に乗り出している」という懸念も出ている。文大統領とトランプ大統領による35分間の電話会談では、北朝鮮核問題と相応の措置を話し合うには不十分だというわけだ。

 韓米間の事前調整不足は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と中国の習近平国家主席の蜜月ぶりとは対照的だ。金委員長は先月、北京で習主席と会談し、米朝首脳会談に先立ち中朝間の立場について調整した。金委員長は昨年1年間で3回も中国を訪問している。金委員長はベトナム訪問の交通手段として中国を通過する列車を選択した。これに関連し、韓国大統領府は「米朝首脳会談の後、韓米首脳は別途会談を行う予定」と明らかにした。(Yahoo!より抜粋)


(朝鮮日報日本語版) 釜山沖の海上共同訓練めぐり日本一転、不参加から参加へ


 韓国政府は22日、釜山沖で4月に行われる国際的な海上共同訓練に日本が参加しないと発表したが、日本は23日、参加するとの立場を表明した。

 日本の朝日新聞は「岩屋毅防衛相は、4月29日から5月2日にかけて釜山沖で行われる海上共同訓練に参加することを23日、重ねて表明した」と報じた。この訓練には東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国など11か国、16隻の艦艇が参加する。

 また、同紙は「22日に韓国国防部(省に相当)が、日本の(訓練)不参加を発表したことについて、日本側は戸惑いを隠しきれずにいる」と書いた。

 岩屋防衛相は同日、長崎県佐世保市にある相浦駐屯地を視察した後、記者団に対し「釜山への入港は見送るが、その後のプログラムには全部参加する」と明らかにした。その上で「適切に判断しながら韓日間の防衛協力も進めていきたい」と述べた。釜山港には入港しないが、釜山沖の訓練には参加するというわけだ。

 また、別の防衛省の幹部は同紙に対し「国際的な訓練に参加しないことは日本にとってもプラスにならない」と述べた。

 韓国国防部は22日「釜山沖で実施される第1部の海上共同訓練に日本の艦艇は参加しない」と発表した。日本の不参加に関しては、韓日間のレーダー照射問題や日本の哨戒機の低空威嚇飛行をめぐる摩擦などの余波だとの見方が強まっていた。

 海上共同訓練は、拡大ASEAN防衛相会議(ADMMプラス)の海洋安保分科会議に合わせて実施される。第1部の訓練は釜山沖(4月29日-5月2日)で、第2部の訓練はシンガポール沖(5月9-13日)で実施される。(Yahoo!より抜粋)


3月半ばに日米韓次官協議 日韓関係改善策の意見交換か

2/24(日) 23:30配信 朝日新聞デジタル


 日米韓3カ国は3月半ば、ワシントンで外務次官協議を開く見通しになった。日米韓関係筋が24日までに明らかにした。日米韓外務次官協議は2017年10月にソウルで開かれて以来。悪化している日韓関係の改善策についても意見交換する可能性がある。

 協議には秋葉剛男外務事務次官、サリバン米国務副長官、韓国外交省の趙顕(チョヒョン)第1次官が出席する予定だ。インド洋にも視野を広げたアジア地域の安全保障や経済協力などを巡る3カ国協力について意見交換する見通しだという。

 一方、次官協議の機会に日米や日韓、米韓の次官協議も行われる可能性が高いという。元徴用工らへの損害賠償判決問題や海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などで悪化している日韓関係についても話し合われるという。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は19日の米韓首脳電話会談で、第2回米朝首脳会談に向け、北朝鮮の非核化を促すために南北経済協力を進めたい考えを表明。北朝鮮への経済制裁強化を唱える日本との足並みの乱れが目立っている。

 日米韓は24、25両日に釜山で安全保障を担当する高官協議を開く予定だったが、ベネズエラ情勢の悪化に対応するため米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の訪韓がとりやめになったため中止された。(産経より抜粋)


米中、摩擦解消へ協議継続 閣僚級、知財保護で溝

 米中両政府は23日、貿易摩擦の解消に向けて閣僚級協議を開き、溝が残る中国の構造改革を議論した。24日も継続し、3月にも開く首脳会談での最終決着へ詰めの作業を急ぐ。米政権が重視する知的財産権保護や技術移転強要の防止策など残された問題で、中国がどこまで歩み寄れるかが引き続き焦点となる。

 閣僚級協議は22日までの予定だったが「乗り越えるべき大きな障害がいくつかある」(ライトハイザー米通商代表)として2日間延長した。


 ただ課題解決への道筋は依然として険しい。米政権は中国に進出する米企業に対し、技術移転を強要していると指摘。産業補助金など国有企業の優遇も市場をゆがめていると批判し、見直しを求めている。一方、中国は強制的な技術移転は存在しないとの立場で、体制維持の根幹に関わる補助金政策についても譲らない構えだ。(産経より抜粋)


対中関税の引き上げ延期、習主席と会談へ トランプ氏が発表


ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領は24日、3月1日に予定していた中国からの輸入品に対する関税の引き上げについて延期を発表した。貿易交渉で「大きな進展」があったためとしている。トランプ氏はまた、米フロリダ州にある別荘「マール・ア・ラーゴ」で中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談する計画であると明らかにした。

トランプ氏はツイッターへの投稿で、中国との間で行われた通商協議について、とても生産的な話し合いが行われたと指摘。これを受けて、関税引き上げの延期を決めたという。中国と協定を結ぶため、習主席と会談を行うことを計画しているとも述べた。

トランプ氏は、「知財保護や技術移転、農業、サービス、通貨、そのほか多くの問題を含む重要な構造的問題」で「大きな進展」があったと指摘した。(CNNより抜粋)


南シナ海の風雲と日本人の安全

2/25(月) 12:21配信 Wedge


 2月20日、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)主催の勉強会では、日本大使館・駐マレーシア防衛駐在官の溝上学氏が「南シナ海における中国の活動」と題した講演を行った。めったにない機会なので、早速参加を申し込んだ。

 センシティブ・イシューも含まれるだけに、溝上氏は「公開情報をベースに講演する」と断ったうえで1時間弱の話をした。それにもかかわらず、性質上「この場限りの話」もあろうということで、本稿ではストレートな総括をする立場にない。あくまでも個人的な見解や感想を述べるまでとする。
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中国人向けのベトナム査証

 半世紀以上に亘り中国による南シナ海への進出は着々と進んできた。時系列に沿って中国の「進出史」を写真付きできれいにまとめた資料を目の当たりにして、衝撃を受けずにいられない。

 特に1974年に行われた中越の西沙諸島の戦いを見ていると、あの頃はまだ対戦できる状態だったものの、いまはベトナムだけでなく東南アジア諸国は中国と対戦できるほどの戦力をまったく持ちあわせていないことが分かる。

 一昨年、会社の中国人スタッフがベトナム出張に行くときにはじめて知ったことだが、中国人の所持する旅券(パスポート)タイプによって、ベトナム政府は異なるビザを交付しているのだ。

 旧型旅券には、従来通りのビザ・シールが直接貼付されるが、新型旅券の場合、シール型でもスタンプ型でもなく、別紙ビザが交付され、出入国の際もその別紙にスタンプが押印されるのだ。旅券本体には一切タッチせず、出入国の痕跡すら残らない。
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 原因は、中国発行の新型旅券8頁目の査証欄に印刷されている南シナ海の「九段線」だった(写真のボールペンが指す方向)。1953年から中国が南シナ海全域にわたる主権を主張するために地図上に引いている破線である。断続する9つの線の連なりにより示される。ただし、ベトナムはこれを認めていない。この「九段線」が問題となり、それが印刷されている査証欄だけでなく、旅券全体へのビザ貼付と出入国押印をベトナム政府が拒否したのだった。そこで考案されたのは、別紙ビザの発行だった。

 軍事力では到底中国と対戦する立場にないものの、ベトナムは決して負けておらず、様々な場面で主張や戦う意思を示しているのだ。一方、実力という意味で、中国を牽制できる唯一のパワーは米国にほかならない。

日本人の安全を誰が守るのか?

 そんな米国はこれまで世界規模の対テロリスト戦争に巻き込まれてきたが、ついにトランプ米大統領は決断した。昨年末の米軍シリア撤退決定をはじめ、中東やアフガニスタンから米軍を次々と引上げようとしている。(参照:米軍のシリア撤退でいちばん困るのは誰か? トランプを読み解く(3))

 ビジネスマン出身のトランプ氏は経営学に精通している。「選択と集中」の原理に則して、米国の主たる敵はテロリストではなく、中国であることを明確にし、軍事力を含めて資源をインド太平洋地域に集中投下しようとしているわけだ。いうまでもなく、南シナ海問題は1つのメインテーマになる。

 講演会の終わりに行われた質疑応答の部分では、「シーレーン、ひいては日本の国益、日本国民の安全を日本政府がどう守ってくれるのか」といった趣旨の質問が複数提起された。これは多くの日本人の関心所在である。しかし残念ながら、これらの質問はいずれも一防衛駐在官が答えられる質問ではない。結局のところ、日本の政治は果たして日本の国益や日本国民の安全を実質的に守ってくれているのかという本質的な問題(疑問)に突き当たる。

 自衛隊の法的地位すらあやふやな状況である。9条改正以前の問題で、日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の文言には、論理的にも多くの疑問がつきまとう。

「平和を愛する諸国民」とは誰のことか? その諸国民を代表する国家は本当に存在しているのか? 「公正と信義」と「利益」はどっちが優先か? 「信頼して」も裏切られたらどうするか? ひいては自国民の「安全と生存」を他者の意思に委ねていいのか?

 公正と信義を信頼してすべての問題が解決できるのなら、法律は存在する意義を失う。法律そのものは性悪説の産物とまでいかなくとも、性悪説を1つの仮説として、公正と信義が実現できない場合の救済措置を具現化するものである。法律の立法前提から他者の悪意を排除し、あるいは他者の善意を前提とするのなら、法律は法律でなくなり、宗教のバイブルと化する。

 法律は理想主義の善や美を否定するものではない。理想主義の善や美を実現するには、現実主義の悪や醜が欠かせない。「必要悪」や「必要醜」に裏付けられる「真」であり、その「真」があっての「善」と「美」である。これは「真・善・美」の相互関係ではないだろうか。

 憲法のこのくだりの問題は、もはや左右の問題ではない。生きるか死ぬかの問題である。しかし、この問題をいまだに実質的な議論に付することすらできていない。平和ボケの一線を超えていると言わざるを得ない。改憲を主たるアジェンダとする安倍政権をみても、最近動きが鈍くなってきている。懸念せずにいられない。

危険を10年や20年後に先送りしていいか?

 講演会の質疑応答部分の最後に、私がいくつかの実務的な質問を提起した――。

 まずは、米軍の艦艇や航空機が南シナ海の中国領とされる人工島・岩礁周辺12カイリに進入した場合、中国軍はどのような反応をしてきたか? これからはまたどのような反応をしそうか?

 さらに、これを含めて何らかの偶発的な衝突で、米中の局所的な戦闘に発展する可能性はあるか? 中国が南シナ海の上空に防空識別圏を設けたうえで戦時宣告を行った場合、日本やアジア諸国の一般市民や企業のビジネス活動にどのような影響が出るのか?

 溝上氏はこう答えた。「中国が対米戦に堪えられるだけの実力を備えるまで、あと10年から20年はかかるだろう」。氏の立場からしてこれ以上の具体論に踏み込むことは難しいだろう。しかし、これらの質問に答えを出すのに10年ないし20年もかける余裕はあるのか? われわれはこれだけの危険を承知のうえで、次の世代に先送りすることは許されるのか?

 と、一人ひとりの日本人に、胸に手を当てて自問してもらいたい。こういった具体論は公の場で明言できないものの、実は日本政府がすでに着々と手を打っているという状況であってほしい。そう願うばかりだ。

 末筆ながら、日々命をかけてわれわれ日本国民の安全を守ってくれている自衛隊の皆様に、心から最大の敬意を表したい。「われらの安全と生存」を守ってくれているのは決して、「諸国民の公正と信義」ではない、自衛隊なのである。(Yahoo!より抜粋)



安倍氏の確信「どこから」 平和条約で露外相が疑義

 ロシアのラブロフ外相は24日までに、安倍晋三首相がロシアとの領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて「正直言って、その確信がどこから来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、そうした発言につながる根拠は与えていない」と述べ、疑問を呈した。ベトナム、中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューで述べた。

 安倍氏が今年6月のプーチン氏訪日時に平和条約締結の大筋合意を目指しているとされることについても、ラブロフ氏は「一切の合意はなく、ありえないことだ。誰一人として(大筋合意の)枠組み計画を目にしておらず、日本側が何を意味しているのか分からない」と強調した。

 ラブロフ氏は、平和条約締結に向けては「両国の国民が受け入れ可能な条件づくりに向けて、ロシアは手の掛かる作業を継続する」と語る一方で、「そうした条件は現時点では完全に欠如している」と指摘した。(産経より抜粋)


       プーチン氏人気低下 経済失政に不満、日露交渉に影響も

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアでプーチン大統領の人気低下が鮮明になっている。政権支持率は低下傾向が続き、24日にはモスクワなどで反政府デモも開催された。背景には経済的な“失政”や強権的な政治手法への不満の強まりがあるとされる。プーチン氏の政権基盤の弱体化が、日露平和条約交渉に影響する可能性も指摘されている。

 24日、4年前に殺害されたネムツォフ元第1副首相の追悼集会がモスクワで開かれた。集会は野党などが組織。参加者らは「プーチンのいないロシアを」などと訴え、反政府色を帯びたものになった。当局は集会参加者を約6千人と発表したが、野党側は約1万1千人が参加したとした。

 ネムツォフ氏殺害事件では、露南部チェチェン共和国の治安部隊元幹部ら5人が有罪判決を受けた。しかし野党側は政権周辺に実行を命じた人物がいる可能性があり、捜査は不十分だと政権批判を続けている。

 露独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン氏の支持率は、2014年のウクライナ南部クリミア半島の一方的併合を受けて90%近くに達し、その後も80%前後で推移してきた。しかし、露政府が昨年、財政難を理由に年金支給年齢引き上げを発表すると60%台に急落。年金改革に反対する大規模な反政府デモが起き、同時期に行われた知事選では複数の与党候補が敗北した。

 さらに、経済制裁や増税に伴う物価値上がり▽国民所得の5年連続減少▽貧困層の拡大▽インターネット上の言論規制の強化-などへの不満も強まっている。

支持率の低下傾向が続く中、プーチン氏は20日の年次教書演説で、失業者や貧困層への財政支援の拡大など大規模な内政改革を約束した。しかし露メディアからは財政難の中での改革の実現可能性について疑問の声が上がり、支持率回復にどれほど寄与するかは不透明だ。演説を中継したテレビの視聴率も例年の約8%から今年は5・9%に下落し、国民のプーチン氏への信頼度が低下している現状を裏付けた。

 露国内では、プーチン氏は支持率低迷を打開するため、より強硬な対外政策に出る可能性があるとの見方もある。日露平和条約締結に関わる北方領土交渉についても、世論調査で国民の約8割が島引き渡しに反対している以上、プーチン氏の“譲歩”は期待しにくいとみられている。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4558(ある意味「新・駐留なき安保」を決断&実行するいい機会では?)


 そのためにも「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

 追伸・その意味で「陛下の暖かいメッセージ&エール」には救われる思いってか・・(感嘆)

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   沖縄県民投票 「反対」が有権者の4分の1超 2019年2月25日 1時05分


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の4分の1を超えました。これを受け、沖縄県の玉城知事は日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める方針ですが、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は引き続き移設工事を進める方針です。




普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は、開票が終了しました。

▽「反対」43万4273票
▽「賛成」11万4933票
▽「どちらでもない」5万2682票

「反対」の票が有権者のおよそ38%を占めて多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカ大統領に通知することになっている有権者の4分の1を超えました。また、投票率は52.48%でした。

これを受けて、名護市辺野古への移設阻止を掲げる沖縄県の玉城知事は埋め立てに反対する県民の意思が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強めるとともに、移設阻止に向けてあらゆる手段を講じていく方針です。

ただ県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、政府と沖縄県の対立が一層深まることも予想されます。


今回の県民投票で「反対」への投票を呼びかけた「県民投票連絡会」の共同代表の呉屋守將さんは「反対」の票が有権者の4分の1を超えたことについて「普天間基地の返還合意から23年という長い月日を、県民は本土の皆さんとともによくここまで闘ってきたと思う。基地の押しつけによって長年分断されてきたことに終止符を打ちたいという県民の意思の表れで、安倍政権には一日も早く埋め立て工事をやめていただきたい」と話しています。


県民投票の実施を求めて署名活動を行った「辺野古県民投票の会」の元山仁士郎代表は「結果を素直に喜びたい。今回の県民投票で『初めて基地について話した』、『投票所に足を運んだ』という話を聞いた。沖縄の民主主義が大きく発展する一歩になったと思う」と話していました。(NHKより抜粋)


玉城知事、反対72%も笑顔なく のぞく政治的計算

 「安全保障の負担は全国民で担うものと考える。国民的議論の喚起に向けて働きかけてまいりたい」

 25日未明、沖縄県庁に集まった報道陣の前に姿を現した玉城デニー知事に笑顔はほとんどなかった。

 24日に投開票された米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票では、「反対」が全有権者の4分の1を超え、有効投票の72%に達したことから、最低限の目標はクリアした。だが、辺野古移設阻止を目指す玉城氏に立ちはだかる壁は高い。

 県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」(県議)との声も漏れていた。

 しかも、「反対」は全有権者の過半数どころか、4割にも満たなかった。オール沖縄が目指した「反辺野古移設の圧倒的な民意」が得られたとは言い難い。平成8年に行われた県民投票では、米軍基地の整理・縮小を支持する投票が有権者の50%以上となっただけに、今回の結果が見劣りする感は否めない。

 オール沖縄は勝利ムードを演出するのに躍起となった。那覇市内の事務所に詰めかけた共産党の赤嶺政賢衆院議員は「立派な勝利だ」と述べ、無所属の糸数慶子参院議員は「歴史的圧勝だ」と強調した。

 もっとも、オール沖縄が県民投票の運動に力を入れた背景には衆院沖縄3区補欠選挙(4月21日投開票)や夏の参院選をにらんだ計算ものぞく。

 オール沖縄幹部は「今回の県民投票を野党共闘のモデルとして全国的に波及させて、参院選の野党勝利につなげてほしい」と意気込む。

 県民投票条例は知事が広報、情報提供を「中立的かつ客観的に行う」と定めており、玉城氏は運動の中心ではなかった。しかし、県民投票が告示された翌日の15日、自身の後継として3区補選に出馬する候補の事務所開きではこう述べ、選挙に向けた思惑を隠さなかった。

 「県民投票を成功させてやるぞという思いを4月21日の選挙まで一日も欠かすことなく(後継候補の)名前を広げていくためにお力添えをいただきたい!」(産経より抜粋)


米は「内政問題」と静観 沖縄県民投票

 トランプ米政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設実現に向け着実に工事を進める安倍政権を支持する姿勢を明確にしている。移設を巡る24日の県民投票で反対票が過半数となったが、日本政府と沖縄県の対立は「日本の内政問題」(国務省関係者)として静観する立場を堅持する。

 米政府内では、昨年9月の沖縄県知事選で移設反対を掲げた玉城デニー氏の当選や今回の県民投票の結果にかかわらず、移設継続の姿勢を変えない安倍政権への期待感は根強い。今後も「緊密に連携する」(米軍関係者)考えだ。


 日本政府が昨年12月に辺野古沿岸部の埋め立て工事を開始して以降、米国内でも抗議デモが起こり、工事の一時停止をトランプ大統領に求める請願活動も実施された。ただ、米国民全体のうねりとはなっておらず、県民投票を取り上げた米メディアもほとんどない。(産経より抜粋)



 沖縄県民投票、反対7割 海外メディアはどのように伝えたのかFeb 27 2019




『普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立て』への賛否を問う沖縄県民投票が24日に実施された。「反対」が7割を超え、海外から注目を集めている。また、政府が計画の継続を明言しているため、海外メディアは、民意と国の方針の埋まらない溝について報じている。

◆過大な基地負担 沖縄の現状に注目
 海外メディアは沖縄について、「日本にいる5万4000人の米兵の約半分が駐留するホームで、アジア太平洋地区最大の米軍基地を抱える」」(ワシントン・ポスト紙、以下WP)、「日米同盟を安全保障の中心とする日本において、米軍の大部分を受け入れている」(ロイター)、「日本の国土の1%以下の土地に、米軍基地用地の64%が集中している(注:防衛省発表では70.28%)」(AP)と紹介し、いかに沖縄の負担が大きいかを伝えている。


 なかでも今回問題となった普天間飛行場は、人口密集地にあり、米兵の犯罪への苦情が多いこと、騒音被害や、墜落事故などの心配もある場所だとガーディアン紙は述べる。移転計画は、1995年に米兵が12歳の少女をレイプしたことを機に高まった地元の怒りがきっかけだと多くの海外メディアが解説している。移転先となる辺野古に関しても、埋め立てによる生態系への影響や近隣住民の安全が懸念されているとし、沖縄に同情的な論調となっている。

◆拘束力なし、7割でも撤回は無理
 今回の投票では「反対」が7割を超えて圧倒的だったことを、海外メディアは大きく報道しているが、多くが民意の反映は極めて困難と見ている。その理由の一つが、投票結果が法的拘束力を持たないことだ。「反対」が有権者数の4分の1を超えたことで、知事には総理大臣とアメリカ大統領に通知する、結果の尊重義務が生じてはいるが、政府の方針を撤回させることはできない。もともと政府は、移設は普天間の危険を放置しないためのものだとしており、投票の結果にかかわらず、工事は継続することを明言している。

 中央大学の元教授のスティーブン・リード氏は、移設は地方政府の問題ではなく外交政策に関するもので、すでに決まったことだとし、政府が方針を転換する可能性はないだろうとロイターに話している。新潟県立大学の山本吉宣教授は、投票結果は玉木沖縄県知事にとっては交渉カードになり得るが、今すぐの影響力は期待できず、解決には程遠いとAFPにコメントしている。

◆投票は民主主義のテスト、民意を軽視するなかれ
 もっとも、今回の投票をポジティブに見るメディアもある。APは、拘束力はないものの、投票は移設計画への沖縄の感情を強調し、政府にプレッシャーをかけることになるとしている。ガーディアン紙は、今回政府が辺野古での埋め立て工事を続けることで地元の感情をあっさり片づけるなら、非難されるリスクにさらされるとしている。同紙のインタビューに答えた、琉球大学の島袋純教授は、投票は住民の声を届ける大切な機会であり、日本の民主主義が機能しているかどうかを測るテストになると投票前に述べていた。


 ANNの世論調査では、62%の回答者が、安倍政権は今回の投票結果を尊重すべきと答えている。前出のリード氏は、投票結果は今年の衆院選に影響し、辺野古移設に反対する野党の立憲民主党の得票を押し上げる可能性もあると指摘。沖縄だけでなく、全国でかなりの違いを生むこともあるかもしれないとしている。移設問題の根本的解決は非常に困難だが、沖縄の、そして全国の民意に、政府がどう対応するのかに注目したい。(https://newsphere.jp/politics/20190227-1/2/ニュースフィアより抜粋)


沖縄県民投票 国は移設を粘り強く説け

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設を問う県民投票は、辺野古沿岸部埋め立てに「反対」が過半数を占めた。県や野党などは、辺野古移設の断念をこれまで以上に強く政府に要求するだろう。

 だが、移設を進めることができなければ、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことはできない。中国などの脅威から日本を守る、抑止力を保つことにも反する。沖縄県民を含む国民の安全を損なうことにつながる。投票結果は極めて残念である。



 政府はていねいに移設の必要性を説き、速やかに移設を進める必要がある。

 県民投票条例の規定に基づき、玉城デニー知事は、投票結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知する。ただ、県民投票に法的拘束力はない。辺野古移設に代わるアイデアもない。日米両政府に伝えても、現実的な検討対象にはなるまい。

 人口密集地である普天間から、人口が大幅に少ない辺野古へ飛行場の機能を移し、普天間飛行場返還を実現する。この政府方針のほうが理にかなっている。移設推進を堅持しなければならない。

 知事はこれ以上、移設工事を妨げたり、不毛な訴訟合戦に入ったりすべきではない。普天間飛行場周辺の県民の安全確保と、国民を守る安全保障政策を尊重し、移設容認に転じるべきである。

 投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義をはき違えたものであるというほかない。

 国政選挙などの民主的な手続きでつくられた内閣(政府)にとって国の平和と国民の安全を守ることは最大の責務だ。外交・安全保障政策は政府の専管事項であり、米軍基地をどこに設けるかは、政府以外には決められない。



 移設は県民の問題であるのと同時に、県民を含む国民全体の問題だ。県民の「直接の民意」だけで左右することはできない。

 与党の自民、公明両党は県民投票への「自主投票」を決め、辺野古移設の大切さを十分に説かなかった。腰の引けた対応では移設の必要性が伝わらない。政府・与党は辺野古移設を着実に進めるとともに、日本の安全にとって移設が重要であることを、県民に粘り強く説く責任がある。(産経より抜粋)


沖縄の県民投票~民意とは何なのか?

2/24(日) 7:11配信 ニッポン放送


2月15日、外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」出演。沖縄の県民投票について解説した。
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辺野古の埋め立てを問う沖縄の県民投票

沖縄県の名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票。投票日は2月24日でから期日前投票も行われた。

玉城デニー知事)今回の県民投票は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的に実施致します。県民投票は県民の皆様ご自身の意思を直接示すことができる大変重要な機会です。県民の皆様には是非投票場に足を運んでいただき、貴重な1票を投じていただくよう宜しくお願い申しあげます。

飯田)(15日は)朝日・毎日・東京新聞、これが1面トップ大展開という感じですが。投票率がどうなのだとか、いろいろな論点がありますけれど、宮家さんはどう思われますか?
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民意とは何なのか~国民投票が必ずしも民主的なプロセスだとは限らない

宮家)地方自治法に基づいてやっているのだろうと思いますし、それ自体はルールなので良いのですけれどね。一般論としてこの話を聞いたときにまず思ったのは、イギリスのEU離脱のときの国民投票です。あれがなぜいまでも揉めているのかと言うと、「民意とは何なのか」ということを読み誤っている可能性があるからわけです。

沖縄がどうなのか、辺野古がどうなのかということはきょうは言いません。でもが、一般論として皆さんに理解していただきもらいたいのは、政治学的にで考えた場合、に必ずしも国民投票・住民投票が民主的なプロセスだとは限らないということです。世界中どこでも、普通の主要国であればほぼ同じですが、憲法上、民主主義という制度のは保たれていて、そのプロセスがあって、それは間接民主制なのです。基本的に直接民主制をやっているところは非常に少ないです。その上でそれから中央と地方の政府が、役割分担をしている。これが基本です。そうすると、今回のような直接投票というのは、つまり国民投票・住民投票というのは一般論としてはありますが、それは必ずしも民主的な効果を持たないという学説があるのですります。もちろんその説が全面的に正しいと言うつもりはありませんが、イギリスのEU離脱の国民投票の後のいまでも、あのやり方が本当に良かったのかと言う疑問が投げ掛けられています。そのときの最大のポイントは、間接民主制で時間を掛けて徐々に国民の意思を反映していく方法が基本であるのだとすれば、そのときどきの印象論や感情論や勢いなどが偶然重なった、そういう形での意思の決め方が本当に良いのかということをイギリスの人たちも、もちろんアメリカの人たちも真剣に考えているということです。

択は世論調査と同じ

宮家)次に気になるのは、もしその住民投票を本当にやるのならば、それは賛成か反対しかないわけです。ところが「どちらでもない」が入った3択ということは、それはもうアンケートです。もしくはせいぜい公式の世論調査です。

こういう形でやることが果たして本当に良いのか。どんな結果が出ても僕はあんまり良いやり方だと思いません。仮に賛成論と反対論、どちらかが大幅に上回ったとしても、やり方がおかしいという議論が、イギリス等々他の国にはあるということだけはお伝えしておきます。

飯田)イギリスにお住いのSE(システムエンジニア)の方からメールをいただいたのですが、「まさにそのブリグジットEU離脱についてイギリスの知人数人に聞いたらこのように話していました。『2016年は変化が欲しくて離脱に投票したけど、今度国民投票があったら投票には行きません。あるいは最近のメイ首相と労働党のコービンさんの議論、幼稚園児の喧嘩にしか見えないよ』」と。「EECに加盟する前はイギリスは不景気で週に1、2回計画停電があったんだけども、加盟後経済も順調に伸びた、誰も覚えてないけれどもね」。(Yahoo!より抜粋)


      沖縄県民投票:玉城知事の無責任と菅長官への提言


           2019年02月25日 11:30 八幡 和郎


辺野古埋め立てをまぐる沖縄の住民投票については、「沖縄県民投票のあきれた欺瞞と正しい選択肢」「沖縄県民投票の愚劣と英国EU離脱からの教訓」というふたつの記事を書いているが、民主主義を破壊する茶番劇であった。


沖縄県サイトより:編集部

そもそも、①防衛政策は国全体の問題であって地元の意向で決まるべきものでない。しかも、たとえ、②地元の単なる希望としての意向調査だとしても地元というのは普天間や辺野古であって沖縄県でないし、③選択肢も適切でない。

埋め立ては本質な問題でなく、普天間基地の扱いが問題のはずで、選択肢は、①辺野古に移転を希望、②普天間に残留を希望、③県外を希望するがそれが可能になるまでは普天間残留の三択であるべきだ。ところが、辺野古埋め立てに①賛成②反対③どちらでもない、となると、普天間はどうするのか。

論理的にいえば、上記の②と③の合計であるから、普天間残留が支持されたという解釈が論理的な帰結だが、そういうつもりではあるまい。

まさに北アイルランドをどうするかを忘れて無意味な賛否を問うた英国のEU離脱国民投票と同じだ。EUから離脱すると南北アイルランドか北アイルランドとグレート・ブリテンのあいだかどちらかに国境が必要なのだが、それを無視して投票して袋小路に陥った。

県民投票で「反対」は何に反対か様々だろう。毎日新聞社と琉球放送が出口調査で辺野古移設に「反対」と投票した人にその理由をたずねたところ、「普天間飛行場は無条件撤去すべきだから」が34%、「自然環境が破壊される」28%、「事件事故・騒音などの基地負担が固定化される」24%と分かれた。一方、賛成票を投じた人の理由は「普天間飛行場の危険除去」が58%を占め、「経済振興につながるため」が17%、「米軍による抑止力維持のため」7%だそうだ。

この投票は国の権限たる防衛政策が変わらない限り意味のないものだ。だから、この県民投票を尊重せざるをえない玉城知事は解決不能の制約を受け、当事者能力を放棄したのに等しいだけで、メイ首相と同じ立場だ。


どうすればいいかといえば、論理的には馬鹿な投票を支持した責任を取って謝罪して辞任しかないが、そうはいないだろうから、もはやピエロでしかない。

それでは政府はどうかだが、もちろん、県民投票を分析し、参考にはすべきだが、それ以上にはどうしようもない。

私が菅官房長官ならということでいえば、①沖縄が現実的な選択をする話し合いをする気がないなかで、普天間危険除去のために政府の責任で辺野古への移転を断行する、②埋め立て面積を最小限にするために辺野古での新基地建設を陸上に移動させる、③今後の沖縄の負担軽減のために本土の各都道府県は可能な基地機能の移転受け入れに協力するように要請する、ということを宣言する。(アゴラより抜粋)


沖縄県民投票と民主党政権 尾を引く「最低でも県外」 反対するなら代替地明示を 高橋洋一 日本の解き方




 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票が行われたが、「民意」はどの程度反映されたのか。今後の基地問題にどのような影響を持つのか。

 今回の県民投票は有権者数115万3591人で、投票率は52・48%だった。「反対」が43万4273票、「賛成」が11万4933票、「どちらでもない」が5万2682票、無効票が3497票だった。

 「反対」の票が有権者の4分の1を超えたことについて、安倍晋三首相は、「結果を真摯(しんし)に受け止め、移設計画を進めるため県民の理解を得る努力を重ねていく」と話している。

 米国政府は、「米国と日本は米軍普天間基地の継続使用を回避する唯一の解決策として、辺野古地区と、隣接する海域に普天間の代替施設を建設する計画を続ける」と述べた。これは、民主党の鳩山由紀夫政権で2010年5月28日に閣議決定された「日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」を忠実に踏襲したものだ。

 民主党は、「最低でも県外」と公約して沖縄県民をあおり、政権交代したが、結果として公約を実行できずに、辺野古移転を鳩山政権で閣議決定した。

 今回、当時の首相であった鳩山氏が「辺野古を諦め、別の解決を求めるべきだ」とコメントしたことには、驚きを通り越してあきれてしまった。

 首相だったのだから、米国と交渉して公約でもあった「最低でも県外」を実行しておれば、その後の政権が苦しむこともなかった。もし県外で決着していれば、安倍政権もそれを踏襲していただろう。

鳩山政権での閣議決定に関わった今の一部野党の人は、本来であれば今回の県民投票をいさめる側に立つべきだが、安倍政権への攻撃に利用している。これはフェアな態度ではない。

 立憲民主党の枝野幸男代表は県民投票について「民意」というが、民主党政権では政権交代時の公約について国民の民意があったにもかかわらず、実行できなかった。それを安倍政権に押し付けるのは間違いだ。

 10年前の民主党政権でもできなかったことを、その後、状況変化がないのに、今になってできるはずがない。できないことを要求してやらせようとするのはタチの悪い倒閣運動だ。

 鳩山政権での閣議決定で書かれているのは、(1)辺野古移転(2)日米安保の深化(3)沖縄の負担軽減だ。それ以上のこと、例えば日米地位協定改定などは、今の段階で急にやれといわれてもできるものではない。

 いずれにしても、今回の県民投票があってもなくても、鳩山政権での閣議決定、つまり、(1)~(3)を着実に実行するしかない。特に、極東アジアの緊張をめぐって、鳩山政権時よりも、日米安保の深化が必要になっている。これに批判があるというのなら、少なくとも普天間の危機除去のために辺野古以外の代替地を明示する必要があるが、果たしてできるのか。(夕刊フジより抜粋)



    天皇陛下在位30年 記念式典でおことば 2019年2月24日 15時19分


天皇陛下は24日、皇后さまとともに在位30年を記念する政府主催の式典に出席し、平和を願う気持ちや国民への感謝の思いを込めたおことばを述べられました。




天皇皇后両陛下は、午後1時半すぎ、会場の国立劇場に到着し、安倍総理大臣らの出迎えを受けられました。

午後2時に始まった式典では、出席者による祝辞や両陛下ゆかりの曲の演奏などのあと、天皇陛下がおことばを述べられました。

この中で天皇陛下は、平成の30年間について「日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちました」と振り返られました。

そして「平成が始まって間もない頃、全国各地より寄せられた『私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく』という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています」と述べられました。

また、天皇としてのこれまでの務めを振り返り、「私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした」と、国民への感謝の思いを表されました。

そして「憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」と述べられました。


天皇陛下の歩み

昭和天皇の長男で、皇太子として生まれた天皇陛下は、戦争が続く中で子どもの時期を過ごし、11歳で終戦を迎えられました。

戦後の復興期に青春時代を送り、大学生活を終えた翌年、軽井沢のテニスコートで皇后・美智子さまと出会い、25歳で結婚されました。

一般の家庭からお妃が選ばれたのは初めてで、祝賀パレードに50万人を超える人たちが詰めかけるなど、多くの国民から祝福を受けられました。

皇后さまと国内外で公務に励むとともに、3人のお子さまを手元で育て、新たな皇室像を示されました。

昭和天皇の崩御に伴い、55歳で、今の憲法のもと初めて「象徴天皇」として即位されました。

天皇陛下は、翌年の記者会見で「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴として現代にふさわしく天皇の務めを果たしていきたいと思っています」と述べられました。

天皇陛下は、皇后さまとともに一貫して戦争の歴史と向き合われてきました。

戦後50年を迎えた平成7年には「慰霊の旅」に出かけ、被爆地・広島と長崎、そして、沖縄を訪ねられました。先の大戦で激しい地上戦が行われ20万人以上が犠牲になった沖縄への訪問は、合わせて11回におよびます。

戦後60年には、太平洋の激戦地サイパンを訪問されました。天皇陛下の強い希望で実現した異例の外国訪問でした。

そして戦後70年には、悲願だったパラオのペリリュー島での慰霊も果たされました。

天皇陛下は毎年、8月15日の終戦の日に「全国戦没者追悼式」に臨み、戦争が再び繰り返されないよう願うおことばを述べられてきました。

天皇陛下は、また、皇后さまとともに全国各地の福祉施設を訪れるなどして、社会で弱い立場にある人たちを思いやられてきました。

障害者スポーツにも強い関心を持ち、「全国身体障害者スポーツ大会」が開かれるきっかけをつくるとともに、平成に入って皇太子ご夫妻に引き継ぐまで、大会に足を運んで選手らを励まされました。

大きな災害が相次いだ平成の時代。両陛下は被災地に心を寄せ続けられました。

始まりは平成3年。雲仙普賢岳の噴火災害で43人が犠牲になった長崎県島原市を訪れ、体育館でひざをついて被災者にことばをかけられました。

その後も、平成7年の阪神・淡路大震災など大きな災害が起きるたび現地に出向き、被災した人たちを見舞われてきました。

東日本大震災では、天皇陛下が異例のビデオメッセージで国民に語りかけられるとともに、7週連続で東北3県などを回り、その後も折に触れて被災地を訪ねられました。

国民に寄り添い、世界の平和と人々の幸せを願われてきた天皇陛下。ことし4月の退位が決まったあとも、「象徴」としての務めを果たし続けられています。(NHKより抜粋)


天皇陛下おことば 全文 2019年2月24日 15時24分

在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。

即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。

平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。

世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。

島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います。

天皇として即位して以来今日まで、日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。

しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています。

天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした。

これまでの私の全ての仕事は、国の組織の同意と支持のもと、初めて行い得たものであり、私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした。

災害の相次いだこの30年を通し、不幸にも被災の地で多くの悲しみに遭遇しながらも、健気に耐え抜いてきた人々、そして被災地の哀しみを我が事とし、様々な形で寄り添い続けてきた全国の人々の姿は、私の在位中の忘れ難い記憶の1つです。

今日この機会に、日本が苦しみと悲しみのさ中にあった時、少なからぬ関心を寄せられた諸外国の方々にも、お礼の気持ちを述べたく思います。

数知れぬ多くの国や国際機関、また地域が、心のこもった援助を与えてくださいました。

心より深く感謝いたします。

平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。

ともどもに平(たひ)らけき代を築かむと諸人(もろひと)のことば国うちに充(み)つ

平成は昭和天皇の崩御と共に、深い悲しみに沈む諒闇の中に歩みを始めました。

そのような時でしたから、この歌にある「言葉」は、決して声高に語られたものではありませんでした。

しかしこの頃、全国各地より寄せられた「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。

在位30年に当たり、今日このような式典を催してくださった皆様に厚く感謝の意を表し、ここに改めて、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。(NHKより抜粋)


天皇陛下在位30年 全霊の祈りに感謝したい

 天皇陛下ご在位30年を祝う政府主催の記念式典が行われた。陛下は「天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした」と、お言葉に国民への感謝の気持ちを込められた。

 国と国民の安寧と幸せを祈る天皇の務めを、全身全霊で果たされてきた陛下に感謝を申し上げたい。

 皇居などの記帳所には、多くの人々がお祝いに訪れた。平成を回顧し、この目に焼き付けられているのは、陛下が皇后さまとともに鎮魂の祈りをささげ、国民を気遣い、見舞われる姿である。


 先の大戦の戦没者を慰霊する旅で、戦後60年の平成17年に初めて海外の激戦地サイパン島を訪れ、皇后さまとともに黙礼された。記憶に刻んでいる人も多いだろう。戦後70年の27年にはパラオのペリリュー島を訪れ、昨年は沖縄を再訪された。多くの人々の犠牲の上に今日の日本が築かれたとの、強い思いを持たれている。

 式典で披露された「歌声の響」は、天皇陛下が詠まれた沖縄伝統の琉歌に、皇后さまが曲をつけられた。大戦末期に激戦地となり、戦後も本土復帰まで苦難の道を歩んだ沖縄への思いは、昭和天皇から引き継がれている。

 災害があれば、人々の無事を祈り、復興を願われた。23年の東日本大震災の際にはビデオを通じ、苦難を分かち合うことを直接、呼びかけられた。どれほど皆が、勇気づけられたことだろう。

 宮中祭祀(さいし)についても、もっと知っておきたい。陛下は、収穫を祝う新嘗祭(にいなめさい)などを、厳格に心を込めて執り行ってこられた。


 激動の時代といわれた昭和から平成に移り、陛下は時代を踏まえた象徴天皇のあり方に心を砕かれ、皇室の伝統を守り、広く国民から敬愛されている。天皇陛下は85歳、皇后さまは84歳である。大変なお疲れもあるだろう。改めてご健勝をお祈りしたい。

 5月に即位される皇太子さまは誕生日の際の会見で、皇室が国民と心を共にすることは「時代を超えて受け継がれてきているもの」と話された。こうして守られてきた皇位が安定して続いていくことは、国民の願いである。

 平成も残り少ない。国民とともにある陛下の歩みを振り返り、歴代天皇、皇室と国民が強い絆で結ばれてきた日本の国柄と伝統に、一層の理解を深めたい。(産経より抜粋)

「SHOW DOWN」のシナリオが「10年越しに具現化しそう」ってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・20(コロンビア軍的には「ペルー戦以来の対外戦争」に?)



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    ベネズエラ、コロンビアとの断交を発表 国境で支援物資搬入めぐり衝突


ベネズエラ・カラカス(CNN) ベネズエラのコロンビア国境で国際社会からの支援物資搬入をめぐって緊張が高まるなか、マドゥロ大統領は23日、コロンビアとの断交を発表した。

首都カラカスでの大規模集会で支持者らに宣言した。コロンビアの外交官に24時間以内の退去を求め、「私の忍耐は尽きた。コロンビア政府の敵対行為をこれ以上容認できない」と述べた。マドゥロ氏はさらに、米国が攻撃を仕掛けてくるならベネズエラ軍が反撃すると警告した。

ベネズエラ北部の国境沿いにあるウレニャでは同日、橋を渡ってコロンビア側の職場へ出勤しようとする労働者らのデモ隊と国家警備隊が衝突。デモ隊の投石に対し、隊員らが催涙ガスやゴム弾を発射した。

現地からの情報によると、両手を上げて部隊に近付いた野党系議員3人が、催涙ガスを浴びて引き返す場面もあった。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはベネズエラに対し、自国民への武力攻撃は重大な人権法違反であり、国際犯罪だとして攻撃中止を求めた。

ベネズエラ暫定大統領への就任を宣言している野党指導者、グアイド国会議長は23日、コロンビア国境で支援物資を積んだトラックの前に立ち、物資搬入は「人命を救うための平和的努力」だと強調。その後ツイッターを通し、トラックがベネズエラ側に入ったと主張した。

コロンビア移民当局によると、国境ではこの日、ベネズエラ国家警備隊の隊員60人以上が離反してコロンビア側へ逃げ込んだ。グアイド氏はこの動きを歓迎すると述べ、「軍は歴史上の正義に与(くみ)するべきだ」と呼び掛けた。

コロンビアのドゥケ大統領は国境沿いのククタでグアイド氏とともに記者会見し、物資搬入を妨害するのは国際犯罪だと訴えた。(CNNより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・48



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駅に赤カーペット、準備進むベトナム 正恩氏がたどる中越激戦の跡

 米朝首脳会談をハノイで行う北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は間もなく、中越国境を越えてベトナムに入る。ベトナム側の受け入れ準備が急ピッチで進む今回の中越国境ルートは戦火の歴史が刻む道でもある。金氏は車窓の向こうに何を見るのだろうか。(ベトナム北部ランソン 藤本欣也)

 金氏は26日までに、特別列車で中国広西チワン族自治区からベトナム・ドンダンに入り、車に乗り換えて約170キロ離れたハノイ方面に向かうとみられる。

 山間部にあるドンダンは人口約7500人の国境の村だ。ベトナム当局は24日から、ドンダン駅で乗・下車する切符の販売を制限するなど、駅構内への立ち入りを厳しく管理している。

 駅のホームでは同日、列車用タラップの設置工事が行われていた。赤いカーペットが敷かれており、金氏が使用するとみられる。

 隣接するランソン市の博物館では23日、女性たちがベトナムの国旗と共産党旗の垂れ幕作りに追われていた。ある従業員は「25日までに300枚作らないといけない。ドンダン駅構内とランソンまでの沿道に掲げられるのです」と話した。

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支援物資輸送が一転

 金氏がたどるとみられる中越国境ルートは歴史の荒波をくぐり抜けてきた。

 まず、北ベトナム(当時)が米国と戦った1960~70年代のベトナム戦争で、中国は同じ社会主義国として北ベトナムを支援、同ルートを走る鉄道などを通じ支援物資を送った。

 現在、ドンダンに乗り入れる鉄道のレールが3本あるのはこのためだ。ベトナム側の軌間が中国より狭かったことから、中国の列車が国境を越えてもそのまま走行できるように、外側にレールが1本追加された。

 しかしベトナム戦争後、中越関係が悪化すると国境を越える列車は運行停止に追い込まれる。79年2月17日未明に中越戦争が勃発、約1カ月にわたり国境周辺で戦闘が続いた。

 その前年、ベトナムがカンボジアに侵攻し親中派のポル・ポト政権を放逐したことに「懲罰を加える」として、中国人民解放軍が突如国境を越えたのだ。

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中国再侵攻を警戒

 ランソン市内に中越戦争の戦死者ら約460人が埋葬された共同墓地がある。この2月以降、墓参する関係者が絶えないという。

 ちょうど40年前の今ごろ、ドンダンをはじめ中越国境の各地では熾烈な戦闘が繰り広げられていた。中国軍がドンダンを越えてランソンを占領したのが79年3月5日。各地で激しい抵抗にあっていた中国軍はそれ以降、撤退を始めた。

 ベトナムは戦後、中国による再侵攻を警戒し、ランソンからハノイに至る約150キロの国道の修復を最小限にとどめたとされる。

 しかしベトナムは、後ろ盾となっていた旧ソ連の衰退を受けて、敵国・中国との関係改善を模索。91年に国交が正常化されると、国境を越える列車の運行が再開され、ランソンからハノイに至る国道の修復、拡幅工事も行われたのだった。

 金氏がたどるとみられるハノイへの道は、友好と対立を繰り返してきた中越両国の歴史を追体験できるルートでもある。現在の中朝関係は良好だが、朝鮮半島もベトナムと同様、中国歴代王朝の膨張主義に悩まされてきた。金氏が思いをはせるのは何だろうか。

行く手を阻む兵士

 ドンダンに、中越戦争時の塹壕が残っていると聞き、山道を車で上った。途中、銃をもったベトナム軍兵士に行く手を阻まれた。

 「この先は通行禁止だ」

 理由を聞くと、「ある国の指導者がやって来る。引き返せ」。そこは駅構内を見下ろせる高台だった。

 兵士を満載した軍用トラックが土煙を上げてドンダンの村を走行していた。(産経より抜粋)



  対米戦争も市場経済も大金星──そんなベトナムを金正恩は目指す


         2/23(土) 13:49配信 ニューズウィーク日本版


<米朝「因縁」の国ベトナムでの首脳会談開催はトランプのメッセージ? 中国の覇権主義とも戦った小国の覚悟に北朝鮮は倣えるか>

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は2月27~28日に、ベトナムの首都ハノイで2度目の首脳会談を開催する。

ジム・ロジャーズ「日本で今後伸びる産業はこの3つ」

昨年6月のシンガポール会談は華やかなイベントにすぎず、「取りあえず世界から脚光を浴びよう」と両首脳とも思っただろうが、今回は違うはずだ。米朝両国にとって、ベトナムは特別な国だ。この因縁の地で長い対立に終止符を打ち、一歩前へ踏み出そうとしているのではないだろうか。

かつてベトナムは泥沼の戦争に耐えて、アメリカを敗走させた。ベトナム戦争終結から20年余り後の95年に国交正常化を実現。その間、ベトナムは86年からドイモイ(刷新)政策を進めて経済発展を遂げ、国際的な孤立状態から脱出していた。アメリカからすれば、ベトナムは対立から和解へと移行できた建設的なパートナーといえる。

一方、朝鮮戦争で戦った北朝鮮とは53年に休戦協定を結んだ後も国交樹立には程遠く、朝鮮半島は「冷戦最後の地」と言われる。国民を飢餓に追い込みながら軍事優先で核ミサイル開発に突き進んできた北朝鮮の歴代指導者も経済発展の重要性は認識していただろうが、本格的な改革開放に踏み切れないでいた。実際、金が中国を訪問するたびに先端科学技術を誇る同国の工場や研究所を見学するのは、

「自国を豊かにしたい」という気持ちの表れだろう。問題はどこを経済発展のモデルとするかだ。「ベトナムに見習え」と、トランプは金に言い聞かせるかもしれない。もはや行き詰まりを見せつつある中国流社会主義市場経済の「成功物語」よりも、対米関係において同じような歴史問題を見事に解決してきたベトナムのほうが身近な模範になりそうだ。

金にとっても、ベトナムは親しみを覚える相手だ。昨年12月3日、在ハノイ北朝鮮大使館は、「建国の父」金日成(キム・イルソン)国家主席のベトナム訪問60周年を記念する行事を開催して、両国の厚情を温めた。

<中国の内政干渉に抵抗>

容姿から歩き方まで祖父そっくりの正恩にとって、ベトナム訪問を実現すれば対内的に二重の宣伝になる。祖父の「偉大な足跡」をたどっていることと、祖父でさえ解決できなかった「米帝との戦後処理」を清算した、と誇示できるからだ。

ベトナムと北朝鮮の対米関係を考える場合、陰の存在となってきた大国、中国を忘れてはいけない。

中国は「抗米援朝/援越」という歴史ドラマの主人公だった。朝鮮戦争では50年から最終的に撤退する58年まで、中国は約135万人以上の「志願軍(義勇軍)」を投入した。犠牲者の中には最高指導者・毛沢東の息子も含まれている。中国と文字どおり「鮮血で固められた友情」を構築したことで、北朝鮮は国家の命脈を保てた。

中国の覇権主義こそが脅威

ベトナムに対しても、中国は志願軍としての派遣こそなかったものの、数十万人規模に上る軍事技術者と労働者を送り込み、武器弾薬の提供を惜しまなかった。社会主義体制を守るために共同戦線を組んでいた。

しかし、大国アメリカに勝った小国ベトナムは、温情を装った中国の覇権主義的内政干渉に果敢に異議を唱えた。中国が「恩知らずを懲罰」しようとして起きたのが79年の中越戦争だ。ベトナムと同じく、歴史的に長らく陸続きの中国による支配下に置かれてきた北朝鮮はこの懲罰戦争を苦々しく傍観し、心情的にはベトナムを支援したことだろう。

結局、中越戦争は社会主義国同士が交戦することで、冷戦体制の崩壊を促した。イデオロギー的な対立以上に中国の覇権主義こそが脅威、という現実を国際社会に認識させたからだ。

2月のハノイには中国の習近平(シー・チンピン)国家主席も晴れ舞台に登場したいに違いないが、今のところ誰からも招待されていないようだ。ただ米朝会談後、金が帰途に北京詣でをするならば、習は金を「礼儀正しい、儒教精神の長幼の序をわきまえた好青年」と評価することだろう。(Yahoo!より抜粋)

「ターミネーター禁止」は実行可能?(憂慮&諦観) ・36(いよいよ「スカイネットが誕生」へ?)



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     ポーカーで人間に勝ったAIが、米国の軍事戦略を後押しする


            2/24(日) 15:11配信 WIRED.jp



ポーカーの試合で2017年、最先端のゲーム理論を駆使した人工知能(AI)がトッププレイヤーに勝利した出来事は多くの人々の記憶に残っただろう。そのAIプログラムが軍事利用される動きが出ている。研究者の間では、仮想訓練が実戦に近くなるといった恩恵への期待と、国の平和をAIに任せることへの危機感が交錯する。

AIを制す者が世界を制す?

ポーカーの一種「テキサス・ホールデム」の試合で2017年、人工知能(AI)の「Libratus(リブラトゥス)」が4人のトッププレイヤーを相手にノーリミットルール(掛け金を全額までかけることができる方法)で大勝を飾った出来事は、大きな話題になった。そしていま、Libratusに用いられた技術は相手を変えて戦い続けている。しかも、米軍の一員としてだ。

ラテン語で「バランスのとれた」を意味するLibratusは、カーネギーメロン大学の研究者たちによって開発された。ゲーム理論に基づいた意思決定の自動化実験を行うのが狙いだ。18年初め、Libratusの開発プロジェクトを率いたトゥオマス・サンドホルムは、ストラテジー・ロボット(Strategy Robot)という名のスタートアップを立ち上げた。

同社はこれまでゲームの分野で使われてきたテクノロジーを応用して、政府のニーズに応えようとしている。机上の軍事演習やシミュレーションによる訓練に活用し、軍事上の戦略や計画の立案に役立てようと試みているのだ。

開示されたな記録によると、ストラテジー・ロボットは18年8月下旬に米軍とある契約を結んだ。契約期間は2年で、金額は1,000万ドル(11億630万円)。内容は、国防総省の機関として15年に創設された国防イノヴェイション部隊を「サポートする」というものだった。同部隊は軍とシリコンヴァレーとの距離を縮め、新技術の導入を加速させることを目指している。

AIの歴史はLibratusがプロのポーカープレイヤーに勝利したことを機に、新たな局面に入った。コンピューターがこれまで制覇してきたゲームとしては、チェスや囲碁などのボードゲームがよく知られているだろう。しかし、ポーカーにはボードゲームとは異なる複雑な特徴がある。

ボードゲームはすべての駒や石が双方のプレイヤーに見えている、いわゆる「完全情報ゲーム」だ。一方、ポーカーではすべてのカードが相手の目にさらされることはない。現実世界のあらゆる場面と同じように、プレイ状況を正しく把握するための情報が一部欠けている。

人間顔負けの駆け引き術

そこでLibratusは、「計算的ゲーム理論(computational game theory)」と呼ばれる技術に基づき開発された。自身の動きに対して相手がどのように反応するかを分析することで、ポーカーのチャンピオンたちから180万ドル(約1億9,900万円)以上の賞金を勝ち取っている。Libratusは強固な賭けの戦略を編み出しただけにとどまらず、はったりをかまして相手をだます能力も見せた。

サンドホルムによると、Libratusのアプローチはポーカー以外の多くのゲームで通用するという。そして、軍事的なシミュレーションにも応用できる。通常の机上演習では、コンピューターシミュレーションを利用したとしても、想定した相手に対してごく限られた戦略しか試せない。サンドホルムは次のように語る。「これでは多くの弱点が残ってしまいます。実戦の相手はこちらの想定通りに動いてくれるとは限りませんから」

サンドホルムは詳細については口をつぐんだが、ストラテジー・ロボットが進めているプロジェクトのなかには、政府と契約が交わされているものが少なくともあとひとつある。そのプロジェクトがうまくいけば、現実の空間を模したシミュレーション空間で、どこに部隊を配置すべきかなどもシミュレーションできるという。国防イノヴェイション部隊にもこのプロジェクトについて取材を申し込んだが、回答を拒否された。また、軍からはまだ回答が得られていない。

Libratusがポーカーで見せた高度な技術を考えると、ストラテジー・ロボットは軍部に驚くべき進言をするようになる可能性もある。Libratusは静観の構えをとるときと超攻撃的な戦術に出るときとを自在に切り替え、対戦したプロのプレイヤーたちを狼狽させた。勝利への道筋を計算できたら、容赦なく討ち破ってくるのだ。サンドホルムは「不気味ですよ。圧勝されている感覚がないままスコアを見て、何が起こっているかに初めて気づくんです」と言う。


DARPAもAIの軍事利用を模索

シンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」によると、Libratusの基幹技術を利用すれば、机上演習やシミュレーションによる訓練の精度を高め、より役立てることができるという。「現実世界にはまだほど遠いですが、従来の机上演習などより優れた内容になります」とアレンは語る。

とはいえ、結果的にはいままでとそう大差なく、戦術の計画や研究の一部をカヴァーするにすぎないだろう、と彼は言う。現実の世界はあまりに複雑で混沌としており、最先端のAIにとっても完全に理解するのは難しいからだ。

AIによって強化されたゲーム戦略の世界への糸口として、国防総省は何もストラテジー・ロボットだけを頼りにしているわけではない。同省高等研究計画局(DARPA)は同様の技術を軍事判断に応用する方法を模索するため、あるプロジェクトを立ち上げ、研究に乗り出した。ミシガン大学教授マイケル・ウェルマンのグループはDARPAのプログラムの下で、計算的ゲーム理論をサイバーセキュリティーに応用する研究を進めている。

ウェルマンは、Libratusを計算的ゲーム理論の分野におけるテクノロジーの成熟の証と考えている。彼は「こうした技術をより現実的な領域で試すときが来たのです」と語る。「ポーカーでの大躍進はまさに衝撃的でした。ほかのゲームでも急速な進展が起こっています」
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従来型よりコンパクトに提供

サンドホルムはストラテジー・ロボットのほかに、ストラテジック・マシーン(Strategic Machine)という第2のスタートアップも立ち上げた。同社はサンドホルムのゲーム攻略技術を、電力市場、スポーツなどの商業的な環境で展開している。例えば、ゲーム業界ではコンピューターが制御しているキャラクターの頭脳強化に応用している。サンドホルムによれば、独立したこのふたつの会社はいずれも従業員は6人ほどだが、きちんと収益を上げている。

サンドホルムはカーネギーメロン大学の研究室で、自らの技術の可搬性を高める方法も模索している。ポーカーのプロたちと対戦した際、Libratusはスーパーコンピューター「Bridges」を利用して動作していた。Bridgesは政府から資金援助を受けているピッツバーグ・スーパーコンピューティング・センターのものだった。

サンドホルムによると、彼が立ち上げたスタートアップ2社でもスーパーコンピューターを利用しているという。18年12月に開催された世界最大のAIイヴェント「NeurIPS(Neural Information Processing Systems、ニューラル情報処理システム)年次会議」で、Libratusの共同研究者ノーム・ブラウンとサンドホルムはLibratusよりもコンパクトなAI「Modicum」に関する論文を発表した。以前よりパワーは落ちるが、単一のサーヴァー上で動作できるという。

「オンボードで提供する場合、小型化が必要なアプリケーションもあります」とサンドホルムは言う。「巨大なコンピューターを支えられないプラットフォームもあるわけですから」


AIを制す者が世界を制す?

国防総省は、AI技術の利用範囲の拡大を後押ししている。国防長官ジェームズ・マティスは17年、機械学習などの新技術の採用について同省がテクノロジー企業に後れをとっている状況を嘆いていた。

そして同じ年、国防総省は「Project Maven(プロジェクト・メイヴン)」というプログラムを開始した。国のミッションに商用のAI技術を取り入れることが狙いだ。最初のプロジェクトでは、機械学習を利用して偵察用ドローンが撮影した動画に映る対象物の分類を行った。このとき、AIに精通した複数のスタートアップのほか、グーグルのような大手企業からも協力を得ている。

米国以外でも、AIを軍事利用する研究は進んでいる。ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンは、AI分野で先頭に立つ者が「世界の支配者になるだろう」と発言している。軍事用アプリケーションについては、中国の国家AI戦略が特に顕著な活動を見せている。2017年には、人民解放軍国防大学がAIシステムを相手にした机上演習の全国大会を開催した。

一方で、基盤技術の進展を担う研究者たちのなかには、AIを軍事利用しようとする流れに危機感をもつ者もいる。グーグルでは多数の従業員がProject Mavenへ協力することに異議を唱え、同社のAI研究者の一部もその動きに加わった。

サンドホルムは、AIの軍事利用に対するこうした懸念は過剰なものだと考えている。国防総省が米国の平和を守り、業務効率を高めるために、AI技術は重要だというのが彼の主張だ。「AIによって世界はずっと平和になる。わたしはそう思います」(Yahoo!より抜粋)

「老朽機を魔改装」なんて、機体強度大丈夫?・2(案の定やらかした?)



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      米テキサス州で貨物機墜落、搭乗3人の生存は絶望的か


(CNN) 米テキサス州ヒューストン近郊で23日、貨物機が墜落し、搭乗していた3人の生存は絶望視されている。

地元保安官によると、現場から遺体の一部が収容された。

墜落現場はテキサス州アナワック近郊。トリニティ湾の北端で機体が見つかった。水深1.5メートルほどの浅瀬に、約5キロにわたって残骸が散乱し、州当局と警察がゴムボートやダイバーを送り込んで捜索中。国家運輸安全委員会(NTSB)のチームも現場へ向かっている。

貨物機は米貨物航空大手アトラス航空が、米アマゾンの委託を受けて運航していた。フロリダ州マイアミを出発し、目的地のヒューストンから南東へ約64キロの地点に墜落した。機体は1992年製のボーイング767型機。

NTSBのサムウォルト委員長によると、同機はヒューストン空港へ向かってゆっくりと降下する途中、高度約1900メートルから猛スピードで浅瀬に突っ込んだとみられる。(CNNより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・255(続・「サイバー特務機関」の類が複数存在?)



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        Huaweiめぐり英中接近か――背後には華人富豪・李嘉誠


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 2/22(金) 9:36

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 スパイにうるさいイギリスがHuaweiの5Gを採用する模様だ。EU離脱で落ち込むイギリスが中国と組めば、ヨーロッパ市場が動き、ファイブ・アイズ構図が崩壊する。背後には李嘉誠氏のHuawei応援がある。

◆イギリスがHuaweiの5G採用を検討

 アメリカが主導してHuawei製品排除を世界に呼びかける中、イギリスが2月17日、Huaweiの次世代通信システム5G参入に関して「リスクは制御可能だ」と表明した。

 昨年12月の初旬には、イギリスは同盟国であるアメリカの呼び掛けに呼応してHuawei製品を排除することに「基本的に(あるいは一部)」賛同していたのだが、12月末に入ると、イギリスの通信大手3社がHuaweiの5Gシステムを引き続き使用すると発表し、初旬の判断を翻し始めた。

 イギリスがHuawei製品排除に関して、いつも「基本的に(あるいは一部)」賛同という条件を設けながらアメリカに回答していたのは、イギリスの通信会社Three UKが2018年2月にHuaweiと契約を結んでおり、イギリス各地に5Gネットワーク構築を準備していたからだ。2019年には運営を開始する態勢に入っていた。

 この状況の中で、イギリス大手の固定電話事業者およびインターネット・プロバイダーであるBT(元British Telecom)傘下のEE(Everything Everywhere)、イギリス大手携帯会社のO2、イギリスに本社を置く世界最大の多国籍携帯電話事業会社であるボーダフォンの3社がHuawei設備のテストを開始していたのである。

 だから、アメリカに同調すると言いながらも、どうも歯切れが悪かった。

 それが今年2月17日に入って、複数のイギリスのメディアが一斉に「Huawei製品を使うことによるリスクは制御可能であると英情報当局が結論づけた」と報道したのだ。

 つまりは、「イギリスはHuawei設備を導入し、Huawei製品を使いますよ」と表明したのに等しい。

 背景には何があったのか?

◆背後には華人最強の大富豪・李嘉誠氏

 外部から見れば、イギリスはEU離脱で混迷しており、経済的にも破たん状況に追い込まれそうなので、中国がチャイナ・マネーでもつかませて籠絡させたのだろうと推測したくなる。困窮しているイギリスと、Huawei問題で追い詰められた中国が手を握ったと解釈すれば、「なるほど」と合点がいく。もっともなことだ。

 ところが真相は別にあり、実は背後には、華人最強の大富豪である李嘉誠氏が動いていたのである。

 李嘉誠は、今さら説明するまでもないだろうが、1928年に広東省に生まれ、1940年に戦火を逃れて香港に渡った。極貧の中、高校を中退してセールスマンとなり、香港フラワーという造花を売り出したところ大当たりし、1958年に不動産業に転身して長江実業有限公司を創立。大成功を収め、1985年には香港島の電力供給を独占する香港電灯を買収するという、スケールの違う巨大ビジネスに着手し始めた。

 香港が1997年に中国に返還されるまで香港を統治していたのはイギリスだ。

 李嘉誠の事業は、自ずとイギリスへと拡張していった。

 中文情報によれば、現在イギリスの35%以上の天然ガス、30%以上の電力は李嘉誠の手中にあり、イギリス経済は李嘉誠がどう動くかによって決まっていくと言っても過言ではないほど李嘉誠の財力に頼っているようだ。

 そもそもイギリスのThree UKは李嘉誠の会社、長和電信のイギリス法人だ。Three UKは、Huaweiと20億ポンド(1ポンド=144円)のネットワーク契約を結んでいる。 

 これまでにも、李嘉誠の長江実業とその傘下の多国籍企業ハチソン・ワンポア(和記黄埔)はイギリスに、国を動かすほどの莫大な投資をし続けてきた。中文圏では「イギリスの半分は李嘉誠が掌握している」という言葉で表現されるほど、イギリス経済には圧倒的な影響力を持っている。O2だろうとBTだろうと例外ではない。

 2018年が終わろうとしていたころ、中国大陸の各企業は、2018年の企業実績を次々に発表していったが、その中で、なんと、あの李嘉誠がHuaweiに200億人民元(1人民元=16.5円)を投資して、すでにHuaweiの5Gシステム購買契約を済ませていたことが分かったのである。

 慌てたのはイギリスの通信関係の企業だ。

 アメリカの要求通りに(基本的に)Huawei製品(の一部)を排除すると、歯切れ悪く宣言していたイギリスは、いきなり掌を反(かえ)すように、Huawei受け入れに回ったのである。

◆崩壊するかファイブ・アイズ構図

 イギリス政府国営のNCSC (National Cyber Security Centre、国立サイバーセキュリティセンター)さえも、「Huawei製品のリスクを抑える方法があると結論づけた」と宣言したと、イギリスメディアは報じている。

 スパイ活動に関しては、その昔からMI5やMI6(軍諜報部第5、6課)などで有名なイギリスは、新たにNCSCを設立してサイバー空間におけるスパイ活動調査に力を入れている。もしアメリカが言うようにHuaweiが安全保障上の情報を抜き取って中国政府に報告しているのだとすれば、イギリスにとっては最も「興味深く」徹底調査をする領域のはずだ。

 しかし、スパイ活動に最も敏感なはずのイギリスが、「Huawei製品のリスクを抑える方法があると結論づけた」ということは、実際上、「Huawei製品には情報漏洩のリスクはない」と結論付けたのと同じようなもの。もっとも、正式な結果は今年3月か4月に出すらしい。

 それでも、EU離脱で危機に晒されているイギリスは、李嘉誠の一声で必ずHuaweiを選ぶにちがいない。

 となると、ファイブ・アイズの構図が崩壊することにつながる。

 ファイブ・アイズとは、「アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド」の5ヵ国が加盟する諜報協定の通称で、各加盟国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などを共有するために第二次世界大戦中に締結された。ドイツの通信暗号エニグマを解読するのが初期の目的だった。第二次世界大戦は終結したのだから、今さらファイブ・アイズもないだろうとは思うが、それとなく緩い関係で今でも「同盟国」として幻のようなネットワークを構成している。

 しかし、その「同盟国」であるはずのイギリスがHuaweiの5Gシステムを利用するのであれば、ファイブ・アイズ構図は、Huawei問題を通して崩壊していくことになるかもしれない。

 トランプ大統領が、習近平国家主席の野望である国家戦略「中国製造2025」を阻止しなければアメリカが世界のトップの座から転落することに気づいて、対中強硬策に出始めたことは高く評価したい。何と言っても言論弾圧をしている国が世界を制覇することだけは阻止してほしいからだ。

◆攻撃する相手が少し違うのでは?

 しかし、Huaweiは民間企業で、中国政府が指定した(監視社会を強化するための)AIに関する5大企業BATIS(Baidu、Alibaba、Tencent、Iflytek、Sense Time)の中にも入っていない。そのことは2月12日付のコラム「中国のAI巨大戦略と米中対立――中国政府指名5大企業の怪」に書いた通りだ。これら5大企業は中国政府に要求されるままに情報をすべて提供している。しかしHuaweiはその命令に従わないので、中国政府指定の企業には入っていないのである。

 また昨年12月30日付のコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」で書いたように、改革開放40周年記念大会において、この40年間に中国の経済発展に寄与した民間企業の経営者など100人をリストアップして表彰したのだが、民間企業として最も功績が高いはずのHuaweiは、表彰される100人のリストには入っていなかった。

 このように、おそらく「中国政府とのつながりが最も薄い唯一の民間大企業」であるHuaweiだけを取り上げて、「情報を盗んで中国政府に提供している」と強弁することには無理がある。アメリカがHuaweiを攻撃するのは、その頭脳であるハイシリコンという半導体メーカーがあまりに優秀で、アメリカの半導体大手のクァルコムを追い抜くのではないかと警戒しているからだ。

 世界は次世代スマホ5Gネットワークシステムをどの国のどの企業が獲得するかで争っているが、その有力な規格候補として残っているのはHuaweiとクァルコムで、しかも通信速度や価格において、必ずしもクァルコムが有利ともいえない。

 そのHuaweiをやっつけたい気持ちは分かるが、中国政府と癒着しているとして攻撃するには、少々相手が違うのではないだろうか。

◆中国政府がHuaweiを認め始めた

 これまで中国政府は、Huaweiだけを、表彰する対象や中国政府と情報を共有する企業から外してきた。

 ところが李嘉誠がHuawei側に付いたのを知った中国政府は、これも慌てて1月8日に授与した「2018年国家科学技術進歩賞」123項目の中の一つにHuaweiを入れた。たかだか123項目の中の一つではあっても、中国政府がHuaweiを肯定し表彰するのは実に珍しい。

 これに対してネットでは、「なんと言っても自分の国家に初めて認められたのだから、これ以上の喜びごと(めでたいこと)はないだろう」という趣旨の論考が春節を前に現れたほどだ。

 李嘉誠がHuaweiの味方に付いたので、イギリスも慌てれば中国政府も慌ててヨーロッパに力を入れ始めた。ヨーロッパが趨勢を決める分岐点だという論評が中国共産党系メディアから出ている。そしてトランプの言動が米欧関係を崩し、トランプの対中制裁によって日本が経済復興のチャンスとばかりに中国にすり寄っているという分析まで見られる。日本にしてもヨーロッパにしても、アメリカとの同盟関係に中国が楔を打つことができる状況を、アメリカ自身が作っていったという見解が多い。

 李嘉誠は幼いころの極貧生活経験があるので、鋭いビジネス感覚だけでなく、「弱い者の味方」をする正義感を持っている。だからHuaweiを応援した。それが今回の急展開をもたらしたと言っていいだろう。習近平は、Huaweiを応援する「人民の声」が最も怖いのだから。

 実際には中国政府と癒着どころか最も疎遠で、しかも若者が応援するHuaweiをターゲットにすれば、人民が動き出すだろうことを懸念してきたが、ここにきて李嘉誠という思いもかけないファクターが加わり、一気に地殻変動が起きる兆しが見えてきた。

 なお、Huaweiの任正非総裁は、もし中国政府が「国家情報法」に基づいて個人情報を提出せよと要求してきたら、その時はHuaweiという会社を閉鎖する(廃業する)と断言している。(Yahoo!より抜粋)


中国ファーウェイ、カナダで投資拡大 新規採用200人

ニューヨーク(CNN Business) 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は24日までに、カナダ国内で研究開発を担当する社員を20%増やし、人数にして200人を新規採用するとの方針を明らかにした。

研究開発費も15%増やす。カナダでの今回の投資拡大は同社に対する逆風が強まる中での措置ともなっている。同社のカナダ法人は声明で、世界で最も創造的な技術社会を抱く1国であるカナダで仕事出来る機会を持つことに感謝すると述べた。

同社を巡っては、米国の要請を受けてカナダ当局が昨年12月、孟晩舟(モンワンチョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕し、中国との関係が悪化している。米国はまた、華為製品が国家安全保障に脅威を与える恐れがあるとして同盟国などに同社製品の排除も呼び掛けている。

孟副会長については米国が身柄引き渡しを要請。副会長は保釈されてカナダに滞在中で今年3月の審理に出廷予定。中国は副会長の釈放などを強く要求し、報復する形で複数のカナダ人を中国内で拘束してもいる。(CNNより抜粋)


           Apple不振で解雇された台湾・鴻海従業員をHuaweiが雇用


遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 2/25(月) 12:26

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 Appleの経営不振で台湾の鴻海(ホンハイ)科技集団・鄭州工場などの従業員が数万人規模で解雇され自殺者も出る中、解雇者全員をHuaweiが雇用している。これにより台湾のHuawei離れは回避できるのか?

◆鴻海科技集団がiPhone鄭州工場で5万人削減

 台湾の電子製品受託製造サービス(EMS)最大手の鴻海(ホンハイ)科技集団(フォックスコン、富士康)が中国大陸の河南省鄭州工場において5万人の従業員をリストラした。AppleのiPhoneの販売が不振であることから、鴻海の郭台銘(かくたいめい)総裁は、昨年の7月に、「1年以内に34万人を削減すると決定した」と言っていた。少なからぬ台湾メディアが報道し、それはたちまち大陸のネットを覆っていた。11月に入ると、Appleが鴻海へのiPhone XSとiPhone XS Maxの発注を10%削減したという報道が流れた。

 そして「1年以内に34万人削減」という方針の第一報は、春節を待たずに実施に移されたのだ。それがこの鄭州工場の5万人削減である。

 中国では、日本のお正月以上に春節を大きな節目として位置づける慣習がある(今年の春節休暇は2月4日~ 2月10日)。出稼ぎに出ている者は手一杯のお土産を抱えて故郷に帰り、都会にいる者はこの期間に思い切り贅沢をする。その直前に、いきなり職を失ったのだからたまらない。中にはビルから飛び降り自殺をする者がおり、5万人が路頭に迷った。中国大陸のネットは、Appleと台湾企業への怒りに溢れた。

◆鴻海に手を差し伸べたHuawei

 ところが、苦境に立たされた解雇者と鴻海の郭台銘に手を差し伸べた者がいる。

 Huaweiの任正非総裁だ。

 春節の休暇期間が終わるのも待たずに、鄭州工場の解雇された元従業員全てを雇用し、鴻海と大型契約を結んだのである。雇用は鄭州工場に留まらず、やがて解雇が見込まれている鴻海の中国大陸における他の工場にも先手を打って雇用する契約を結んでいった。

 深センで2万人という数値が既に報道されており、それは貴陽(貴州省)、成都(四川省)、太原(山西省)、杭州(浙江省)、昆山(江蘇省)、淮安(江蘇省)……などへと広がっていき、中国のネットでは「華為が富士康を救った!」という言葉が溢れ、喜びの動画が飛びかった。

 その中の一つ「観察者網(ネット)」の報道をご覧いただきたい。中国の各地に根拠地を置いている「富士康(フォックスコン)」工場の従業員募集状況の一覧表もある。その下にあるグラフは、この雇用により、下落していた鴻海の株が急上昇したという推移を示したものだ。

 ポータルサイト「sohu」には「アップルがいなくなった富士康は新しい“後ろ盾”を見つけた。華為(Huawei)は郭台銘に救命のワラを差し出したのか?」という記事が2月20日に掲載された。中国語でアップルは「苹果」と書く。従業員が新しい“靠山(後ろ盾)”を得て、職場で喜びに溢れる写真が載っている。

 これに対して郭台銘総裁は、「華為は、追い込まれれば込まれるほど、勇敢に奮い立つ」と、台湾のテレビで述べている。

 Huaweiにしてみれば、アメリカがHuawei排除を関係各国に呼びかける中、台湾の蔡英文総統(民進党)がHuawei排除を宣言したため、長年にわたってHuawei製品の製造を請け負ってきた台湾積体電路製造有限公司(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company=TSMC。略称:台積電)の南京工場などが大陸から撤退する可能性を警戒していたかもしれない。

 そこで鴻海に目を付けたのではないかという見方も中国の情報にはある。

◆TSMCが中国大陸から撤退する可能性は低い

 ただ鴻海にしたところで、これまでAppleのiPhoneを製造するに当たって、Appleが設計した半導体の設計図(理念設計)をTSMCが半導体として製造するという過程が間に入っていた。したがって鴻海もまた、TSMCを必要としている。そこにさらにHuaweiの業務が突然舞い込んできたのだ。そのような中、TSMCが南京工場を閉鎖して、大陸における業務を放棄してしまう可能性があるだろうか。

 TSMCがHuaweiの半導体製造業務を受託しなくなるということは、鴻海がこれから担うHuawei製品の半導体製造の膨大な業務をも放棄することになる。AppleのiPhoneに関する業務は激減するので、そんなことをしたらTSMCは自分の首を絞めることになるだろう。

 事実、今年1月15日、蔡英文政権は台湾工業技術研究院(元中華民国の中央行政省庁である経済部を発端とする財団)を通し、Huaweiのパソコンやスマホなどには安全上の問題があるとして使用を禁止したことに対して、元国民党政権で立法委員(国会議員)だった蔡正元氏は、蔡英文に対する抗議文を公開している。

 主たる内容は以下の通りだ。

 ――アメリカは安全上の危険があるとして世界の至る所で華為(Huawei)を封殺せよと呼び掛けているが、しかし未だに「安全上の危険がある」と主張するその証拠を出すことが出来ずにいる。もし台積電(TSMC)が華為を封殺するようなことがあれば、それは台積電が自らの手で自らの道を封殺したことに等しい。台湾は自らの死路を求めるべきではない。

 来年には台湾の総統選がある。次期総統選で国民党候補が当選し国民党政権となった場合、もしTSMCがいまHuaweiの半導体に関する受託業務を放棄したとすれば、TSMCは大陸においても台湾においても存続することは困難になる。ましてや今、鴻海がHuaweiと手を組んだとなれば、TSMCはなおさらのこと大陸から撤退するなどという道は選べないはずだ。

 そうでなくとも、台湾の企業経営者は政治では動かない。自分の会社が儲かるか否かだけが関心事だ。そのためなら北京政府を向く。

◆台湾の経済界は北京政府の顔色を気にしている

 台湾の経済界は、ビジネスチャンスを与えてくれる北京政府の方しか向いてない。特に台湾の国民党は大陸志向で、鴻海もTSMCも馬英九の国民党政権の時に大きく成長した。

 北京政府の顔色を窺っているのは経済界だけでなく、教育界も同じだ。

 実は筆者が1946年から1948年にかけた国共内戦(国民党と共産党の内戦)において長春が食糧封鎖され数十万の無辜の民(中国人)が餓死に追いやられた記録『チャーズ 出口なき大地』(1984年、読売新聞出版局。今は絶版)を中国語に翻訳して大陸で出版しようとしたが、30年待っても、どうしても許可が出なかった。そこで香港や台湾の出版社に声を掛けたのだが、いずれも「北京政府に目を付けられると商売ができなくなるから」と断ってきた。

 そうこうしている内に70を過ぎて、中国が民主化して言論の自由が認められる前に自分の命の方が先に尽きると観念して、2012年に朝日新聞出版から出版した『チャーズ 中国建国の残火』(2冊を1冊にまとめたもの)を改めて翻訳し、懇意にしていた台湾の某大学の学長に頼んだところ、台湾の出版社の社長を紹介してくれた。

 こうして、ようやく中国語版が世に出たのだが、そのとき驚いたのは学長が「どうか、私の名前を出さないでくれ。大陸との交流に差し障りが出るので」と言ってきたことである。教育界でさえ、中国大陸側の顔色を窺いながらでないと運営ができない。大陸から留学生を受け入れたり、産学連携などをしているからだ。

 ましてや純粋なビジネス界においては、台湾独立を主張する民進党の蔡英文総統が何を言おうと、従ったりはしないだろう。来年の総統選では大陸での商売を順調に進めさせてくれる国民党を当選させようと、経済界は手ぐすね引いて待っている。

◆恐るべき連鎖反応

 風吹けば桶屋が儲かるではないが、AppleのiPhone業績が悪化したためにHuaweiが台湾の鴻海を助けることになり、鴻海がHuaweiと提携するなら、なおさらのことTSMCはHuaweiから離れないという連鎖反応が生まれつつある。

 Huaweiの任正非総裁は、この連鎖反応を計算したのかもしれない。だから「絶対にアメリカに押し潰されたりはしない!」(BBC)と語気が荒いのだろう。

 結果、台湾経済界はHuaweiから離れないことになる。

 AppleのiPhone不振は、とんでもない結果を招いてしまったものだ。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5632

 BBC辺りを見ていると「その新しい雇用は大概不安定&定収入なサービス業」だそうでして、正しく「パンがないならお菓子を食べたらいいんじゃない?( ̄▽ ̄)」的上から目線論調では・・(;´д`)トホホ

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         ホンダ英国工場撤退で大騒ぎの不思議

       2/23(土) 17:53配信 ニューズウィーク日本版



<3500人の雇用が失われるスウィンドンの工場閉鎖にイギリスは動揺するが、イギリスの雇用が絶好調なこと、経済構造が変化していることは注目されていない>

今日、大きなニュースが2つあった。1つはホンダがイギリス南部スウィンドンにある工場を2022年に閉鎖し、3500人が失職するというもの。もう1つは、イギリスの失業率が1975年以来で最低水準になっていることだ。

ケンブリッジ大の女性博士が裸の訴え「英国を丸裸にするEU離脱はもう止めて」

どちらが大きな扱いだったと思う? そう、ホンダだ。今日のニュースを見ていると、この決断を下した東京本社からのリポートがあり、何人ものホンダ従業員がインタビューで将来への不安を口にし、イギリスにおけるホンダの歴史が紹介され、産業界リーダーや政治家たちが今回の件はブレグジットに原因があると批判し(ホンダは、撤退はブレグジットとは関係ないと言っているのだが)、スウィンドンの経済状況について報じられていた。スウィンドンは「ゴーストタウン」になるだろう、今回の撤退はイギリス製造業全体に対する「ボディーブロー」だ......。

イギリスの雇用が記録的な高水準になっていることも、ほとんど注目を浴びていないとはいえ、きちんと報道されている。2018年の10-12月期では、労働人口は前年同期比で44万4000人増加した。給与はこの1年でインフレ分を調整しても3.4%上昇した。非常に不安定な「ゼロ時間契約(雇用者の呼び出しにその都度応じて勤務する労働契約)」で働く労働者の数も激減した(労働者全体の3%以下になった)。失業率も1975年以来で最低だ。

今の状況は、良いニュースよりも悪いニュースを極端に偏重するメディアの傾向を物語っているように思う。それに、多くの人が「ブレグジット大惨事」の筋書きに飛びつきたくて常にうずうずしていることを明確に示してもいる。

3500人の労働者が1つの町で一斉に職を失うことのほうが、イギリス各地で日々1216人が新たに職を得ているということよりも劇的に見える、というのも原因の1つだろう。

だが何より、イギリスでは長年語られていることがある。製造業はちゃんとした男のためのちゃんとした仕事であり、製造業部門で雇用が失われるのは悲劇である、と。

<「世界の工場」の製造業偏重>

僕の子供時代、サッチャー式の経済政策で非効率な産業分野からは何十万もの雇用が失われた。工場や炭鉱が至る所で閉鎖され、いつもそれが報道されていた。僕はこうした人々の仕事はシンプルに「失われた」のであり、代わりの仕事はないのだと思っていた。労働者が再訓練してもっと生産性の高い企業や産業部門で新たな職を得るなんてことは、思いつきもしなかった。石炭採掘が減ることなど惜しいとも思わなくなる日がいつかやってくるなんて、夢にも思わなかった。ちょうど現在、ディーゼル車が減ることは望ましい流れだと誰も言わないのと同じように、当時もそんなことを言う人はほとんどいなかった。

おそらく、産業革命がイギリスから始まった、という事実も何らかの関係があるのだろう。われわれは「世界の工場」であり、世界中を航海する船をわれわれは製造している、といった具合だ。物を作ることがわれわれの天命であり、それに逆らう動きは何であれ「変化」ではなく「衰退」の証しである、と信じるように歴史的DNAに刻まれているようだ。

イギリスの製造業偏重と日本の農業偏重

おかしいことだが、僕がイギリス人の製造業偏重の姿勢に気づいたのは、日本に住んでいたからだ。日本で僕は、農業に対する似たような偏重の姿勢に驚いた。僕はよく聞かされたものだ。農家は感謝されて当たり前の存在だ、農家は輸入関税によって保護される必要がある、農家がやっていけなくなったら悲劇になる、彼らは大変な重労働をしてくれている......。言うなれば東京のサラリーマンが毎日2時間かけて通勤し、10時間も働いているのに、なぜ農家だけが優遇措置を受けるべきなのか、僕にはさっぱり分からなかった(ついでに言えば東京のサラリーマンは、農家がこんなにも保護されているために農産物に必要以上のカネを払っている)。

そして今、いつになく雇用が好調なこの国で新しい仕事を探さなきゃいけないことを、2年以上も猶予を持って知らされたスウィンドンの3500人の労働者たちが、こんなにも国民の同情を集めていることが、僕にはさっぱり分からない。(Yahoo!より抜粋)

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 少なくとも「農業&製造業をディスる上から目線論調」に、一般庶民がガチ切れしたのがブレクジットの本質では?(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4557(「フランス敗れたり」直前のニホヒも益々・・)


 ますますもって「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待った無し・・(思案)

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「中国2025年」の衝撃 半導体と宇宙開発で世界を制す…いま日本がとるべき行動は?


            2/23(土) 21:11配信 NIKKEI STYLE



中国というと米国との対立に目が行きがちだが、先日、中国の無人探査機が月の裏側に着陸したことをご存じだろうか。本書『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』によると、世界初のこの快挙には、中国の大きな野望が秘められているらしい。本書は中国の国家戦略「中国製造2025」を、人材と半導体および宇宙に焦点を当てながら分析することで、習近平の真の狙いと米中対立の根幹を露呈させている。著者は、日本における中国研究の第一人者、遠藤誉氏だ。



■肝心なことは控えめにしか書かない

「中国製造2025」とは2015年5月に発表された中国の国家戦略で、2025年までにハイテク製品のキー・パーツ(半導体など)の70%を「メード・イン・チャイナ」にし、自給自足することをうたったものだ。

これには2022年までに中国独自の宇宙ステーションを正常稼働するという計画も盛り込まれており、さらにここへは「量子暗号通信機能」が搭載される予定だ。

「量子暗号」とは、量子力学の原理を用いた、他者には解読不可能な新技術で、「暗号を制した者が世界を制する」といわれるように、国家間紛争の勝敗の鍵を握る。万一、戦争になった場合、日米にとって安全保障上の厳しい脅威となる危険性をはらんでいる。

「中国製造2025」に控えめに盛り込まれた宇宙開発には、このような戦略がひそかに込められていることを見逃してはならない、と著者は説く。
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■いま日本に求められる行動とは

2017年10月の党大会で習近平は「宇宙強国」への道を歩む決意を表明した。言論弾圧をする国が宇宙を支配しようとしているのだ。だからこそトランプ大統領は、貿易戦争という形で中国に挑戦し、「中国製造2025」を阻止しようとしている、と著者は見ている。

習近平政権が唱える「一帯一路」巨大経済構想の範囲には、実に世界総人口の63%が存在するという。中国は、この中の発展途上国の人工衛星機能を担い、それを宇宙支配への足がかりにしていく戦略だ。まさに、陸海空に天(=宇宙)をも加えた「一帯一路一空一天」構想とも言えよう。

2018年10月安倍首相は、習近平との首脳会談でこの一帯一路に関し、協力姿勢を示した。こうした日本の態度にどのような意味があり、将来にどう影響するのか。本書を読んでじっくり考えたい。(Yahoo!より抜粋)



    中国が仕掛ける“ビッグベイエリア構想”のもう一つの狙い


         2/24(日) 8:20配信 ニッポン放送



ニッポン放送「宮家邦彦のOK! Cozy up!」(2月22日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。21日、本格始動した中国のビッグベイエリア構想について解説した。
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本格始動した中国のビッグベイエリア構想

これは、有明でも横浜でも幕張の話でもない。中国の話である。中国南部の広東省と香港、マカオを一体化させて大経済圏を築くビッグベイエリア構想が昨日、本格始動した。習近平国家主席が主導する国家戦略で、高度の自治が約束された1国2制度のもとにある香港やマカオを経済的に取り込む狙いもあるということ。なお、香港民主派からは中国の影響力が強まって1国2制度の形骸化が進むとの懸念も出ている。

新行)ビッグベイエリアのこの構想、中国が狙っているものは何なのでしょうか?

宮家)ベイエリアと言うとサンフランシスコベイを思い出しますが、サンフランシスコにしろ有明にしろ、何がポイントかというと、同じシステムのなかで、同じ国のベイの地域が発展して行くということです。しかし、中国の場合は勝手にベイエリアと呼んでいますが、もともとはその高度な自治が認められている、1997年に50年間保証されているはずの香港が含まれているのです。イギリスと中国で合意をしているわけですから。そのような地域をあえて霞ませるような形で、ビッグベイエリアなんて言われてもね、要するに中国が香港、マカオを飲み込むということですよね。「高度の自治」というのが徐々に薄まって、経済的な結びつきと称しながら、実際には中国の経済的な圧力だけではなく、政治的な圧力も含めて強めて行った結果、香港でもマカオでも本来あるべき自治の姿が形骸化して行く。これは上手い手だなとは思いますけれど、本当にこれで良いのですかねえ。

もともとは、中国を変えようという考え方は90年代、80年代の改革開放が始まった頃からありました。89年に天安門事件があった後、対中経済制裁をしたわけですが、日本や一部の国々は、中国に投資をして資本主義をやらせた方が良いと考えたわけです。資本主義をやれば中国の社会がいずれは変わる、そして市民社会ができる。そうすれば中国の政治体制もいずれは変わると。だからいまこそ対中投資をして、中国を国際経済の中に取り込むべきだという議論があったわけです。その一環としておそらくこの香港の1国2制度もあったと思います。本来は香港が封じ込められるのではなく、香港のシステムが中国に広まって行くだろうという発想があったのかもしれない。

しかしこの試みは大失敗に終わったわけです。中国は経済成長だけはするけれども、集めた富を基本的には体制の維持と軍拡に使ってしまった。まるで我々が思っていたことと違うことが起きている。その極めつけがこのビッグベイエリア構想で、これによって実際にとどめを刺そうとしているのです。英中合意は50年間ですから実際には2047年まで続くはずでしょう。あと30年位あるのに、話が違うじゃないかと私は思いますけれど。当然のことながら、香港の民主活動家の連中はデモをするのですが、これもどんどん封じ込められていく可能性があるということです。

新行)中国としては経済が減速しているなかで、これをまた弾みにしたいみたいな、そんな思惑もあるのですか?

宮家)それはそうでしょう。でも実際には経済的には香港の影は薄くなっています。もう内陸と言うか、中国が強くなっていて、それに香港が徐々に徐々に従属とまではいかないけれども、遅れをとっているような状況です。その意味ではこのビッグベイエリアというのは、中国の発想からすれば非常に自然なことなんだろうけれど、香港から見れば来るものが来たかという感じですよね。(Yahoo!より抜粋)


米中貿易協議~3月1日までに妥結できないこれだけの理由

2/24(日) 6:40配信 ニッポン放送


2月22日、外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「宮家邦彦のOK! Cozy up!」出演。米中貿易協議が開始されることを受け、米中貿易関係の今後の見通しについて解説した。
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米中貿易協議がスタート

アメリカのライトハイザー通商代表と中国の劉鶴副首相の協議からスタートした。アメリカが強く求める知的財産権の保護などを中心に話し合う予定と見られている。米中両政府が知的財産権や為替などの6つの分野について、覚書を作成しているところだとも報じられており、中国が踏み込んだ譲歩を示すのかが注目されている。

新行)交渉期限が3月1日に迫っていますけれど。

宮家)3月1日には終わらないでしょう。お互い、簡単に譲謝るわけのがない人たちですから。日米の貿易摩擦に比べてみると大きく違ういがあるわけです。日米の場合は同盟国同士だったわけですから、そう滅茶苦茶なところまではいかない。しかも日本は自由民主主義でやってきているわけですから、その点では、喧嘩はするけれども、それには自ずから限界がある。

ところが米中の場合は、当然ですが同盟国ではない。しかも中国の体制は自由でも民主主義でもない。やっていることは国ぐるみの不正行為、もしくは国ぐるみの何らかの脱法行為がある。自由が制限されて外国の企業にとってついては不利になっていて、どうも中国がうまくやっているのではないかと怒っている人たちがいるわけです。その意味では深刻だとまず思います。

2つ目に、ようやくライトハイザー通商代表と中国の副首相の協議となりましたが、このレベルで物事が決まるのでしょうか。中国の人たちから見れば、「トランプさんってちょろいんだよと、親分の習近平さんと2人で話さえすれば、話は進むんだと。だからライトハイザーさんなんかほっておけ」と思っているかもしれない。
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閣僚レベルでは覚書を交わしても両論併記ばかりで決まらない

宮家)合意の内容を口頭で決めやられたら困るから、当然のことながら紙に書いているわけです。「こうしてあああしてくれ」ということをアメリカがまず紙に書きます。それを中国が「とんでもない、そんなことできない」と反論する。そうするとその対立する部分の文言は、例えば「知的財産権については何月何日までに撤廃する」とアメリカ案をが書く。それに対して中国案としては「知的財産権については最大限の努力をして撤廃するよう努める」とか書き直すわけです。両論併記になるわけです。そういう紙が分厚くできて、覚書にも両論併記の部分がたくさんできる。それを一本化しようとするからあって、閣僚レベルではなかなか決まらない。


トランプ大統領が即決できない2つの問題

宮家)問題はそうするとトランプ大統領がこれを早く決めようと思うかどうかです。だけどトランプ大統領には2つの問題がある。って、1つは国内的に中国に対して厳しく対応している姿したのだと見せたい。そしてそれと同時にマーケットに対しては米中の経済関係がはうまく続いていくきますと見せたいのです。悪い情報ばかり流れたら、かえって株はも下がるしロクなこと無いわけだから、トランプ氏大統領もそこまで強硬策強行にはできない。

そこを中国はちゃんと見ていて、落としどころを探している…という状況ですから、私は3月1日までに合意できると思いません。3月1日までにはトップで会わないわけでしょう。そのレベルまで持って行くためには、ある程度争点が絞られてこなければならない。その状況ではないみたいですよね。まだまだ時間かかると思います。

新行)中国側が農産物や半導体など、アメリカ産のものを10品目買うというようなことも出しているそうですが。

宮家)それはその程度のことは当然考えますよ。日本も昔やったもの。

新行)一方で安全保障の部分ですよね。

宮家)それは中国にとって1丁目1番地で、これを譲歩してしまったら、共産党の指導も無くなってしまうし、中国企業を保護するいろいろな仕掛けが全部取られてしまう。その意味では本当の自由主義になるのだけれども、そんなこと中国ができるわけない。残念ながら、私が中国だったら徹底的に抵抗すると思います。

新行)3月1日以降もこの状態が続いていくと。

宮家)3月1日をめどにやるでしょうけれど、少し遅れても首脳会談が開かれるまでには頑張ってやる。それができなければこのまま続くということではないでしょうかね。
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米中貿易協議~3月1日までに妥結できないこれだけの理由


中国広東省にある華為技術(ファーウェイ)本社キャンパス(ゲッティ=共同)=2018年12月7日 写真提供:共同通信社


中国のアキレス腱はどこか

新行)メールもいただいています。“はると”さんから、「米中協議が難航しそうだということですが、アメリカ、中国のアキレス腱はどのあたりだと思われますか?」といただきました。

宮家)貿易のアキレス腱で言えば、やはり中国の経済システムそのものです。透明性も無いし、政府主導で、相当外国企業に対しては不利なことを平気でやる。そして、もしかしたらサイバー攻撃などを通してアメリカの企業の秘密情報まで取っているということですから、中国の政府の物事の決定の仕方、また、政策決定のあり方自体が最大の攻防の対象だと思います。
そこが切れたらもう中国共産党は終わるから、そんなこと絶対認めないと思います。中国のアキレス腱というのは中国の体制そのもの、もしくはシステムそのもの、物事の決定の仕方そのものです。アメリカはそれを責めるけれども、それは絶対に中国は受けないでしょう。(Yahoo!より抜粋)
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中国軍機が日韓防空識別圏侵入 竹島と鬱陵島間を初飛行 韓国抗議

2/24(日) 0:11配信 産経新聞


【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は23日、中国軍機が、中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(イオド)(中国名・蘇岩礁)南西から韓国と日本の防空識別圏に侵入したと明らかにした。中国軍機は、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)と鬱陵島(ウルルンド)の間を通るなどし、引き返したという。中国軍機が両島間上空を飛行するのは初めてだとしている。

 韓国軍は戦闘機を緊急発進させ追跡や警告を実施。韓国国防省と外務省が在韓中国大使館の駐在武官を呼び出し、強く抗議した。(Yahoo!より抜粋)


中国の台湾侵攻 「第一波の攻撃に耐える」=蔡総統 CNN報道

2/23(土) 20:42配信 中央社フォーカス台湾


(台北 23日 中央社)蔡英文総統はこのほど、米CNNの独占インタビューに応じ、中国による台湾への武力行使について「第一波の攻撃に耐えるだけの力がある」などと述べ、台湾の防衛力に自信を示した。

総統府が22日、記者との一問一答の内容(中国語訳)を公表した。それによると、中国の台湾侵攻に関し、蔡総統は「第一波の攻撃後、中国は国際社会からの圧力を受けると同時に、自国の経済や他分野への打撃をも受けなければならない」と指摘した。

蔡総統はその上で、「われわれ自身が第一波の攻撃に耐えてから、全世界の他の国々がそろって中国に強い(抗議の)意思を示し、圧力をかけてほしい」と期待を示した。(Yahoo!より抜粋)


ハノイ米朝会談を前に韓国に漂う「危機感」…日本も積極参加を


徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長 2/23(土) 12:59

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4日後に迫った米朝会談。目先の合意内容ではなく、今回の会談が持つ本質的な意味をまとめた。朝鮮半島は「核強国の誕生」か「平和と非核化の交換」の瀬戸際にある。

●専門家に漂う危機感

「今回の会談は例え失敗しても、成功だと言って先に進めていかなければならない」

21日夜、ソウル市内で開かれたとある討論会で、金峻亨(キム・ジュニョン)韓東大教授は深刻な面持ちと共にこう語った。

統一部の諮問委員を務め、北朝鮮の現役官僚と米韓の元高官や民間人による「トラック1.5会談」にも参加するなど幅広いネットワークを持つ、第一線で活躍する朝鮮半島問題の専門家だ。

奇しくも同じ日の午後、南北関係の核心的なポジションにいる韓国政府の高官は韓国の記者団に対し、「トランプ大統領と金正恩委員長は今回の機会がどれだけ重要なものなのか認識している。今回の機会をうまく活用できない場合、その後の状況はとても困難になり、再びこうした機会を持つのは難しいと見ている」と明かした。

いずれも今回の米朝会談の「重み」を端的に表した発言だ。その背景には、ここまでの道のりがいかに困難で、現状がいかに危険性に満ちているかという認識がある。

●世紀の会談から膠着状態へ

北朝鮮は核・ミサイル開発に全力を傾けていた2016、17年に20回以上の弾道ミサイル発射実験と、3度の核実験を行った。17年1月に就任したトランプ大統領は同年8月、北朝鮮政府に対し「火炎と怒り」を表明し、北朝鮮政府は「(米軍基地がある)グアムに対する包囲射撃」を語った。

一方8月15日、文在寅大統領は演説で「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決められ、誰であろうと韓国の同意なく軍事行動を決めることはできない。政府は全てを賭けて戦争だけは防ぐ」と表明した。そうした中、2017年11月末、北朝鮮は「核武力の完成」を公言した。

2018年は交渉が始まった年だった。11年ぶりに行われた4月の南北首脳会談では南北関係が復元された。5月にはトランプ大統領による米朝会談の延期発表を受け電光石火で南北首脳会談が行われるなど、新時代を暗示した。そして6月には米朝首脳がシンガポールで史上初めて握手した。

シンガポールでは、「朝鮮半島の完全な非核化」と「新しい米朝関係(国交正常化)、朝鮮半島での平和構築」を交換し、なおかつこれを米朝間の信頼を高めつつ段階的に行うという破格の合意だった。東アジア25年来の懸案である北朝鮮・朝鮮半島の非核化に解決の目処をつける重要な前進だった。

しかし、この合意に「CVID(完全で検証可能かつ不可逆的な非核化)」という一文が入らなかったことが後の禍根となる。

核/ミサイル実験の停止を続ける一方、豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄(5月)や、朝鮮戦争当時の米軍遺骸の送還(7月末)などを行い、6月の米朝会談合意文にのっとり「相応の措置」を求める北朝鮮と、CVIDの貫徹を捨てきれず米韓合同軍事訓練中断以外の措置をとらない米国の間に溝ができた。6月の時点で米朝間が合意していたという終戦宣言も、北朝鮮側の措置を不十分とする警戒心から行われなかった。

膠着状態の中、18年9月の平壌南北首脳会談でICBM(大陸間弾道ミサイル)を開発した東倉里(トンチャンリ)ミサイル試験場の永久廃棄の表明を北側が提示する。しかし10月には訪朝したポンペオ国務長官が「先に核リストを」という禁断の提案を行う。ふたたび「先に核放棄すれば相応する補償を」という過去に逆戻りしかけた。

●新しい方法論の登場

危機を救ったのは「同時性」というキーワードだった。

18年8月末に任命されたビーガン北朝鮮政策特別代表が、過去30年以上にわたり米国政府機関で北朝鮮を分析してきた世界屈指の北朝鮮専門家であるロバート・カーリン氏や、北朝鮮核問題の専門家ジークフリート・ヘッカー博士などとチームを組み辿り着いた結論だった。

そのエッセンスは19年1月31日に米スタンフォード大学でビーガン特別代表が行った演説のうち、「我々はやはり、北朝鮮が最終的で完全に検証された非核化の約束を守る場合、双方の首脳が昨夏、シンガポールの共同声明で行った全ての約束を同時に、そして並行的に推進する準備ができている」という部分と、「私が何かをし、相手が何をし、どちらが先に行動するのか?この点こそが私たちが解決し抜け出そうとする点だ」という発言に凝縮されている。

これは「非核化措置」と「平和体制の構築ならびに米朝関係改善」を同時に進めていく一方、「相手が全てのことを果たすまでは何もしないと言っていない」(同代表)というように、完全な核廃棄を一息に要求するのではなく、小さな一歩を積み重ね、完全な核廃棄を可能にする信頼を育てていくというものだ。

同代表はこの立場の重要性について、「北朝鮮がとても異なる(非核化の)方向に進むことを望む。しかしそうした方向に進むためには北朝鮮が安らかさを感じなければならない。これは我々が行う外交的努力の一部だ」とまで言い切ったのだった。

●会談における二つのポイント

それでは会談で何が話し合われるのか。多くの専門家がこれについて言及しているため詳細は避けるが、二つのポイントを挙げることができる。

一つ目は非核化の定義がなされることだ。ビーガン特別代表は1月31日、米国の目標について、「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」や核を運搬するミサイルや大量殺傷兵器(WMD)の全廃を目指すとしつつも、「今は非核化の定義で合意していない」と明かしている。

北朝鮮の核プログラムの核心はウラン濃縮施設にある。豊富なウラン鉱山を背景に、明らかになっている寧辺以外、全国にどの程度の施設で高濃縮ウラン(HEU)を生産しているのか未だその全貌は明らかになっていない。米国の国防情報局(DIA)や科学国際安保研究所(ISIS)などの見解を総合すると、年間20個以上の核弾頭を生産できるレベルとされる。そしてこれは現在も稼働している。

ビーガン特別代表が言うように、北朝鮮がこうしたプログラムの公開・廃棄を含んだ上で、さらに弾道ミサイルの全廃などを将来的な非核化の内容として合意するのかに注目したい。

二つ目は双方が満足する措置が行われるのかにある。

北朝鮮はこれまでの主張通り、東倉里の査察と廃棄を基本に、現在行っている核プログラムの停止さらにはICBM開発の停止などを提示する一方、米側は米韓合同軍事訓練中断の継続、終戦宣言、連絡事務所の設置などを交換する。これは昨年6月に米朝が合意していた枠と大きく変わらない。

その上で、「金剛山観光再開(最優先)、開城工団再開、南北鉄道連結工事の開始」など韓国主導によるプロジェクトについて経済制裁の緩和措置を提示し、これを受けた北朝鮮側が寧辺核施設の凍結や廃棄、検証に応じるというものだ。

●「危機感」の正体と「次」の重要性

一方、冒頭に紹介したフォーラムの席で、やはり統一部の諮問委員を務める韓国屈指の北朝鮮専門家キム・ヨンヒョン東国大教授は今回の米朝会談の議題について、「ウラン濃縮プログラムやICBM開発の停止などを明文化するのは無理で、口頭で言及がある程度」と見通した。

その上で、「今回の会談で『ビッグ・ディール』があると見るのは、現実を直視できていない見方」と指摘し、「シンガポールでの米朝合意が『米朝の決断』であったならば、ハノイからは『システムとして作動するのか』が焦点となる」とポイントを挙げた。

同教授はさらに、こうした分析の背景として「北朝鮮の対話に対する意志が議題を圧倒している」と主張する。

これこそが冒頭の「危機感」の正体だ。

危機感は何も金正恩委員長の核廃棄についての意志が本気なのか、という部分にのみある訳ではない。トランプ大統領にできることがそう多くない、という点にこそある。

トランプ大統領の優位の根源は、経済制裁を左右できる力から来ている。なお、武力使用については2017年の時点で北朝鮮核問題の解決に役立たないことがすでに明らかになっている点を付言しておく。

だが、国連安保理の制裁は非核化の進展により一部解除が可能だが、米国が北朝鮮に対し独自に課している強力な制裁の解除には、議会の決定が欠かせない。

そして今、トランプ大統領は米国の下院と正面衝突状態にある。米国の主流派にとって、北朝鮮は過去20年以上にわたって国際社会を乱してきた信用ならない警戒対象である。昨年6月に「CVID」が含まれないため、ついに終戦宣言を出せなかったことがその一例だ。トランプ大統領は北朝鮮と交渉しつつ、米国内を説得する必要がある。

だからこそ何よりも大切なのは、次回の首脳会談が約束されることだ。上記の取引の一部が不発に終わっても、今後も平和と非核化の交換を進めていくという意志を米朝首脳が共有し、国際社会に表明する必要がある。

●「最大で最後のチャンス」

前出の北朝鮮専門家であるロバート・カーリン氏は1月31日、ビーガン特別代表に対し「進展の可能性に対する機会が、私がこれまで見てきた中で最高だ。未来に対して嫉妬を感じる」と心境を明かした。

これは同じ朝鮮半島の未来を考える者として共感できる。

今は、北朝鮮の核廃棄を実現するための、最善ではないが唯一の解決策として長年にわたり主張されてきたにも関わらず、現実性のない武力使用の発想や根拠のない北朝鮮崩壊論に取って代わられてきた方法論が実現する千載一遇の好機だ。

まだ納得がいかない方は、2017年11月29日以降、北朝鮮は一切のミサイル発射・核実験を行っていない点を想起してほしい。このことは、北朝鮮に対しこれ以上「制裁と圧迫」を強める名分がないことを意味している。

さらに2017年から行われている制裁にも北朝鮮は適応しつつある。

冒頭で言及した21日の討論会で、中朝関係に詳しい慶尚大のパク・ジョンチョル教授は「2018年に北朝鮮を訪問した中国人観光客は17年から倍増した120万人」と明かし「一人300ドル使うとしても3億6000万ドル。こうした収入が制裁下でも北朝鮮経済が耐えることを可能にしている」と指摘した。

パク教授はさらに、中朝間では制裁により、様々な抜け穴を利用した密輸が活性化し、取り締まりきれない中国政府が「国連決議案違反」として一定額の罰金(17万~35万円)を課すことにしたが、この措置が逆に密輸に活気を与えている様子を語っている。

このことは、今の米朝交渉が失敗する際、完全に北朝鮮が核強国の地位を確立する可能性があることを示している。

現在、北朝鮮は数十の核弾頭を保有するばかりか、弾道ミサイルに搭載し発射する技術を持つ核保有国だ。そして前述した通り、非核化と平和の交換はまだスタートすらしていない。

最近になってビーガン特別代表に近い米シンクタンクから「2020年まで達成可能な、包括的で検証可能な封印(Comprehensive Verifiable Capping、CVC)」という新しい概念が提案されている。

これは「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」という最終目的に至るための中間地点として設定されているが、実現する場合、ひとまず北朝鮮の核弾頭は温存されることになる。

つまり核保有国・北朝鮮の非核化プロセスは、「凍結」なり「封印」なり、その下で今後数年続く可能性が高い。繰り返すように制裁と圧迫では解決できない事が明らかになった今、代案はない。「一度や二度の交渉で失敗しても先に進むべき」という意味がここにある。

●日本政府もプロセス推進に参加を

だからこそ、日本の市民の理解と、日本政府の参加が欠かせない。

ビーガン特別代表は1月31日の演説の中で「(非核化への外交的なアプローチが)失敗しないためには、平和で変化した朝鮮半島のために、米国・北朝鮮、そしてその他の諸外国による肯定的な選択が必要だ。米国はすでにその選択をした」と語っている。

韓国政府は周知のように、非核化の実現のため動いている。米国(トランプ大統領)も今や全く同じ立場と見てもよい。では日本はどうか。前述したように、今は隣国・朝鮮民主主義人民共和国が核大国になるか非核化するかの瀬戸際にある。

朝鮮半島の平和に貢献し、非核化交渉を牽引し続けるもう一つの推進力として、日本の存在が重要になる。交渉を対岸から眺め、評論している場合ではない。国交正常化交渉を始めることで、一連の長く険しい非核化プロセスへの、積極的かつ迅速な参加が待たれる次第だ。(Yahoo!より抜粋)



三・一運動100周年で吹き荒れる日韓「春の嵐」

2/23(土) 5:30配信 東洋経済オンライン


 徴用工判決や慰安婦問題、自衛隊機への火器管制レーダー照射問題と、日韓関係は改善の糸口がまったく見えないままの状態が続いている。にもかかわらず、底なし沼状態をさらに悪化させかねないイベントが韓国で3月、4月とたて続けに計画されている。

 ちょうど100年前を振り返ると、朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった1919年3月1日、ソウルでのデモ行進をきっかけに半島全土に独立運動が広がった。それが「三・一運動」である。直後の4月11日には、独立派運動家らが結集し、中国の上海に「大韓民国臨時政府」を発足させたとされている。
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 そこで文在寅大統領は2019年を「大韓民国建国と臨時政府樹立の100周年」と位置づけ、「100周年記念事業推進委員会」を立ち上げた。大々的なイベントが計画されており、韓国国内のナショナリズムが高揚することは間違いないだろう。

■大韓民国はいつ建国されたのか

 しかし、2019年を大韓民国の「建国100年」とすることについて韓国内では異論があり、大きな論争になっている。

 文在寅大統領は、三・一運動の精神と独立運動が韓国の歴史の主流であり、上海の臨時政府が大韓民国のルーツであり、建国であると考えている。しかし、この考え方は文在寅政権になって前面に強く出てきた歴史観であり、それまでは1948年が大韓民国の建国とされていた。
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 第二次世界大戦後、朝鮮半島では1948年5月に南側の韓国が総選挙を実施し、それを受けて8月15日に大韓民国が独立を宣言した。直後の9月9日に北朝鮮も独立を宣言した。その結果、南北分断が固定化して今日に至っている。

 韓国では保守派を中心に大韓民国が独立を宣言した1948年8月15日が建国の日であり、政府が樹立された日と考えてきた。一方、保守派に対抗する進歩派も、このあたりは明確な主張はなかったようで、金大中大統領は1998年に、8月15日を「建国50年」と呼んでいる。また、文在寅大統領がかつて仕えた廬武鉉大統領も2003年8月15日に、「58年前、日本帝国主義の圧政から解放された。その3年後に民主共和国を樹立した」と表現している。


これに対し文在寅大統領は、大韓民国のスタートはあくまでも1919年であるという考えに強くこだわっており、「建国論争」に火が付いた。

 朴槿恵前大統領を激しく批判する国民的な「ろうそくデモ」によって政権を手にした文在寅大統領が、三・一運動のような大衆運動を重視するのは自然なことであり、三・一運動とろうそくデモが重なって見えるのかもしれない。それだけでなく、文在寅大統領の主張の背景に対北政策が関連していることは明らかだ。
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 三・一運動は南北が分断されるはるか前の話であり、植民地支配時代に半島全体で起きた独立運動である。むろん上海の臨時政府と南北分断も無関係だ。つまり、1919年の独立運動の動きは半島の一体性を象徴するものであり、南北融和を最重視する文在寅大統領の思考に合致している。

■文大統領に保守派は強く反発

 これに対し1948年の独立宣言は、南北分断のスタートであり、統一とは逆のベクトルを意味する。文大統領がこれを否定的に捉えるのは自らの政策と矛盾するからであろう。つまり、文大統領が三・一運動100周年を前面に出すのは、南北関係改善に積極的な姿勢の現れでもあるのだ。
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 当然、北朝鮮に対し強硬な姿勢をとる保守派は強く反発している。彼らの主張は次のようなものだ。三・一運動は日本の官憲によって数カ月で鎮圧され不発に終わった。また、上海の臨時政府は連合国側を含め国際社会でまったく認められておらず、政府としての実態がなかった。さらに国際法上も国家の定義を満たしておらず、大韓民国の建国と言えるような実態はなかった。歴史的な事実関係はまさにこの通りだろう。

 これに対し進歩派は以下のような反論をしている。臨時政府が半島内に政府を樹立できなかったのは、「日帝(日本帝国主義)が半島を強占(強引に占拠)していたからであり、やむを得ない選択だった」。初代の李承晩大統領や歴代の軍事政権はアメリカに支えられた政権であり、南北統一を阻害してきた。1948年8月15日を建国とすれば、1945年以降の3年間だけ建国運動に参加した「親日派」が功労者になってしまい、植民地支配時代を通じて独立運動を続けてきた人たちが反逆者になってしまう。


進歩派の多くは、長く続いた抗日運動こそ大韓民国の精神であると考えている。その多くが1980年代の韓国の民主化闘争にかかわったり、それを支持している人たちであり、三・一運動と民主化闘争を結びつけて、自分たちを正統化しようとしている。進歩派の主張は、歴史的事実よりも政治的意図が前面に出ているといえるだろう。

 この論争は、教科書の記述にも影響を及ぼした。朴槿恵前大統領は国定教科書を作り、1948年8月15日についての記述を「大韓民国政府樹立」から「大韓民国樹立」へと変えた。ところが、文在寅大統領は就任後直ちにこの教科書を廃棄し、新たな基準を設けた。そこでは、1948年8月15日は「大韓民国政府樹立」であり、大韓民国の建国は1919年の上海臨時政府としている。
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 「大韓民国の建国」と「大韓民国の臨時政府樹立」、「大韓民国政府樹立」という言葉が複雑に入り組んだ論争となっている。

 文在寅政権の先鋭化は止まらない。それまでの教科書には「大韓民国は自由民主主義をもとに発展した」という表現があったが、文在寅政権が作った試案は「国民の力で民主主義を成し遂げた」という表現に変わった。「自由民主主義」から「自由」が消えたのだ。その理由は「自由民主主義」は、共産主義や社会主義と異なる国家体制を強調するためのものだから受け入れられないというのだ。先進国では当たり前の「自由」という価値が、南北統一には否定的な意味を持つという解釈だ。保守派が使う言葉を隅々まで検証し、北朝鮮との対立色を徹底的に消そうとしている姿勢が鮮明に出ている。
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■100周年イベントで高まる反日感情

 問題は韓国の建国論争が、単に韓国の国内問題だけでは済まず、日韓関係に直接影響を及ぼしていることだ。具体的に起きているのが元徴用工裁判の大法院判決だ。

 韓国の憲法の前文には「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は3・1運動により建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し」と書かれている。つまり、韓国の憲法は臨時政府を建国とみなしていると読み取ることができる。大法院は、この前提に立って植民地支配を不法なものと認定している。従って植民地支配時代に日本政府が徴用工に関するいかなる法律を作ろうとも不法状態は変わらない。徴用そのものが不法となるのだ。また、不法な植民地支配を前提とした日韓基本条約や請求権協定も、元徴用工が求める賠償請求とは無関係であるという理屈が生まれる。その結果、元徴用工が求めた賠償請求が認められた。


つまり、大韓民国がいつ建国されたかという論争は、日韓間の歴史問題について韓国側が主張する法理論に大きな影響を持つのだ。この理屈は今後の徴用工判決にも適用されるであろうし、慰安婦問題をはじめ他の問題にも波及しかねない。

 また、文在寅政権による三・一運動の政治的利用が、日韓関係の改善をますます難しくすることも間違いない。100周年の今年、一連のイベントで植民地支配時代の抗日運動が美化され、韓国内の反日感情が高まるだろう。その結果、韓国内での日韓関係を改善しようという動きは、すべて「親日」というレッテルを張られ、世論の非難の対象になりかねない。
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 日本政府は今のところ条約や協定にのっとって淡々と対応する方針で、必要以上に事を荒立てないようしている。日本政府になすすべがないのであるからやむを得ない対応だろう。同時に国民レベルも、韓国内の「反日」盛り上がりに対抗して、安易な「反韓」「嫌韓」の動きを起こさないことが重要だろう。(Yahoo!より抜粋)


(朝鮮日報日本語版) 【コラム】井の中のカワズ、試験管のカエル


2/24(日) 5:06配信 朝鮮日報日本語版


 北東アジアの未来図を変えるビッグゲームが展開している。米中貿易戦争、米朝非核化交渉、韓日対立、どれも表面だけ眺めていてはならない生存競争の断面だ。その行方によっては、未来の国際秩序の再編や新たな核保有国の誕生、そして戦後最強の「普通の国」の登場を意味する。域内情勢は溶鉱炉のように煮えたぎっているのに、肝心の韓国の姿は見えてこない。

 韓国の現政権の外交は、韓国の成功の歴史とは反対の方向へ進んでいる。中国と北朝鮮が共産主義による停滞期を迎えていたとき、韓国は米国という超大国と同盟を結ぶことで安全保障を強固にし、全ての力を経済発展に注いで世界的な貿易国へと成長した。韓半島(朝鮮半島)に閉じ込められていた小さな国が世界へ乗り出し、経済大国になったのだ。だが、これまで韓国を無事に生かしてくれていた韓米同盟と周辺関係を未来志向で発展させる姿は、最近では見いだし難い。逆に、外交の中心に北朝鮮が居座った。全世界どこへ行っても無条件にまず北朝鮮を語り、一部の国とは、北朝鮮制裁の緩和を性急に持ち出したせいで不協和音が生じた。

 さらに大きな問題は、同時多発的に挑戦が押し寄せているにもかかわらず、韓国政府が警告音を鳴らしていないことだ。何一つきちんと解決できていないのに、どういう自信があるのか、泰然としている。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の言葉をひたすら信頼してきた韓国政府の「配慮」のおかげで、北朝鮮は対話復帰だけで周辺環境を改善した。今では、核を放棄せず米国と取引する方法について没頭しているような様子だ。こうした中でも韓国政府は、北朝鮮が非核化の概念や韓米合同軍事演習に対する立場を変えても抗議一つきちんとせずにいる。仲裁者を自認することで、自らを当事者から外してしまった。
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 韓米同盟は危機に直面している。間もなく行われる第2次米朝首脳会談では戦略部隊の展開中止が約束されかねず、北朝鮮側のカード次第では在韓米軍削減の可能性も排除できない。にもかかわらず、防衛費分担金は1年単位で合意し、対立要因を残した。安定的な同盟の管理を急ぐべきときに、カネの節約という名分で未来への投資を拒否した。思慮ある政権なら、同盟強化を通した米朝交渉の潜在的な危険性の管理と国内経済の安定をまず考えるべきだった。防衛費分担金を何倍も上回る、現政権になって毎年数兆ウォン(1兆ウォン=現在のレートで約980億円)単位で減っている対米貿易黒字の方をもっと心配し、活路を探さなければならない。

 日本の安倍政権の不適切な行動が関係行き詰まりの主因ではあるものの、未来志向の協力すら放棄しては、日本は友邦ではなく敵対的競争相手に変わる。やることが憎たらしいからといって、世界第3位の経済大国を友人ではなく敵に回したら、その被害は韓国の方が大きい。対日外交の黄金期は既に終わった。変化している日本とどのように共存し、韓国の歴史的プライドをどう実現するか、ワンランク高い代案が必要だ。対中・対ロ外交も問題だ。現政権発足から3年目だが、高高度防衛ミサイル(THAAD)問題一つ解決できずにいる。朝中ロ協調の兆しも垣間見える。韓米日協調は弱まるばかりだ。

 経済外交は深刻なレベルだ。具体的な事業妥当性の検討もないまま、世界の国内総生産(GDP)の0.05%にもならない北朝鮮が韓国経済の未来であると夢見ている間に、韓国抜きの「包括的・先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」が最近発効した。韓国があれこれ言い訳して加入を遅らせてきた、世界のGDPの14%を占める超大型自由貿易協定だ。口では「新南方政策」を語るが、対象地域の中心諸国が参加する肝心の経済ブロックには後れを取った。韓国経済の対外競争力が弱まっているのに、誰も声を強めて乗り出しはしない。

性急な平和の雰囲気の造成も、安全保障意識の弱体化につながるのではと懸念される。平和が経済だと叫ぶが、真の平和が来て初めて経済になる。北朝鮮の核はそのままなのに、これまで優位にあった前方監視・偵察能力すら放棄し、信頼構築で自画自賛するというのは偽りの平和だ。対話に出てきたという理由だけで、独裁者が急に平和愛好家に変身することはあり得ない。三・一運動は金氏一族が主導したと唱える政権と一緒に行事を開いて、民族の精気が復活することはない。あるがままを見て、変化した通りに評価すべきだ。

 英国の歴史学者エドワード・ギボンは『ローマ帝国衰亡史』で、ローマ滅亡の最大の原因は外部の侵略ではなく、内部の失敗にあるとみた。世界トップ10に入る経済大国なのに、韓半島という小さな空間で北朝鮮にばかりのめり込んでいたら「井の中のカワズ」と化す。韓国を取り巻く環境の温度が危険値にまで上昇しても、政府が知らんぷりをしていたら、全ての国民が危険にさらされる。ゆっくり加熱される試験管の湯に漬かるカエルが、その熱の中で死んでいく状況を避けようと思うのなら、今こそ誰かが飛び出さなければならない。(Yahoo!より抜粋)

自分は「本命・板門店もしくは金剛山」・「対抗・平壌」・「大穴・ソウル」と見るのですが、さてさて・・( ̄▽ ̄) ・14&「もう1機欲しい」だと?「2~12機」は必要じゃ!・69



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【米朝首脳再会談】金正恩氏の専用列車が平壌を出発、ハノイ入りは26日の見通し


 【ソウル=桜井紀雄、シンガポール=吉村英輝】ロシアのタス通信は23日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が日本時間同日午後5時ごろ、ベトナムの首都ハノイで27、28日に行われるトランプ米大統領との2回目の首脳会談に向け、平壌から特別列車で出発したと報じた。外交筋の話としている。

 ベトナムメディアによると、ベトナム当局は、中国との国境に近いランソン省ドンダン駅周辺とハノイを結ぶ国道などを、26日早朝から午後まで通行禁止とする措置を決めた。



 当初、金氏は25日に到着するとの観測があったが、交通規制の状況からは26日になると予想される。

 北朝鮮と国境を接する中国遼寧省の丹東にあるホテルの一つは、23日の宿泊を受け付けていない。

 中朝を結ぶ「中朝友誼橋」が客室から見渡せ、金氏の専用列車が通過する度に同様の措置が取られてきた。

 韓国の聯合ニュースは、ベトナムまでの経路となる広東省広州で、一部の列車が23~25日に臨時に運行を中止すると通知されたと報じた。

 ただ、平壌からベトナム・ランソンまで2日半前後かかることから、随行員や専用車など装備を乗せた専用列車に、金氏は全行程で乗車せず、一部のルートを専用機などで移動するとの見方もある。

 途中で中国要人と面会する可能性もある。ベトナムのドンダン駅からは専用車に乗り換え、最短ルートの道路でハノイに向かうとみられている。

 ベトナム外務省は23日、金氏が数日中にベトナムを公式親善訪問すると発表した。最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長の招待によるものだとしている。

 チョン氏は24~26日の日程でラオスとカンボジアを訪れる予定で、米朝会談前の26日に金氏と会談する可能性もある。(産経より抜粋)

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