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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5711

 吉原だって「冷やかしだけは野暮扱い」ですから・・(;´д`)トホホ

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    売春地区の見学ツアー、来年1月から禁止に アムステルダム


(CNN) オランダの首都アムステルダムの地元政府は31日までに、市内中心部にあり観光客に人気の売春地区の見物ツアーを来年1月1日から禁止する施策を発表した。

観光客を引き付ける性産業従事者への心理面などでの悪影響への懸念を理由にしている。禁止条例を提案した市議会議員は声明で、観光客がこれら従事者をのぞき見るのは適切ではないと指摘した。この議員は公共住宅や財政を担当する副市長も務めている。

売春地区では歩行者が増えることへの地元住民の不満も出ていた。これを受け、見物ツアーの参加者の規模を最大20人にし、全てのツアー実施に正式な許可を義務付ける対策も打ち出していた。

ツアー禁止の方針を受け、旅行会社などは来年1月1日までに該当地区での事業縮小を迫られることになる。

一部の旅行会社は市側の今回の対応を評価。人間が芸術作品のように見つめられる環境に置かれる際に生じる事態について対話の広がりを促すなどと主張した。

これらの旅行会社の1社である「イントレピッド・トラベル」は以前に「孤児院ツアー」を禁止した。同社の北米地域責任者は「旅行先の住民は観光客を集める催し物のように決して扱われるべきではない」と強調。「旅行体験は責任ある方法で地元住民との交流であるべきだ」と主張した。

オランダ政府の統計によると、同国を2017年に訪れた旅行者は4200万人となっている。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「体験ツアーに限定」したほうが?( ̄▽ ̄)
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「SHOW DOWN」のシナリオが「10年越しに具現化しそう」ってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・32(下手すれば「難民ドミノ」ですよ・・)



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        南米ベネズエラでまた大規模停電、今月3度目

ベネズエラ・カラカス(CNN)  政情不安や深刻な物資不足が長引くベネズエラで29日夜、今月に入って3度目の大規模停電が発生、首都カラカスの大半の地区では30日になり電力復旧が緩やかに進む混乱が生じた。

カラカス市内や郊外部にある貧困層地域などではより厳しい窮境にある。経済危機に襲われる同国では停電は日常茶飯事の問題となっている。

停電は飲料水配給にもつながり、住民数百万人が水なしの生活を数日間強いられてもいる。大部分のホテルでも水道は1日当たり数回、それも短時間のみの利用が可能だ。

カラカスの地下鉄もたびたび運行を停止。シモン・ボリバル国際空港では過去数週間に複数回、手作業による搭乗手続きも迫られている。停電中には交通機関、ビジネスや病院運営などにも支障が出た。

3度目の停電の原因は不明。ただ、今月8日に最初に起きた大規模停電は南部にあり同国の電力供給の7割を賄うグリ水力発電所での障害がもたらしていた。この停電の完全復旧には5日要した。

2度目の停電は3月25日に発生。グリ発電所での火災が原因とされ、ロドリゲス通信情報相は犯罪人や白人の外国人が出火の背後にいると主張した。

ベネズエラでは現在、反米左派路線のマドゥロ大統領と現政権打倒を目指し暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長率いる野党陣営との厳しい対立が続く。

マドゥロ政権は停電について米国とベネズエラ内の同調勢力による発電所や配電線網の妨害工作が原因と主張。一方、グアイド氏はマドゥロ氏の退陣を正当化する好例とし、膨大な石油資源の収入管理の不手際やインフラ基盤の維持の失敗を非難した。(CNNより抜粋)



米、中米3カ国への援助打ち切り 「移民キャラバン」受け


(CNN) 米国務省は30日、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの中米3カ国に対する援助を打ち切っていることを明らかにした。CNNの取材に同省報道官が述べた。

報道官はポンペオ国務長官の指示を受け、トランプ大統領の方針に沿って2017会計年度と18会計年度における3カ国に対する外国援助事業を中止していると説明。米連邦議会も関与しているとした。

トランプ大統領は29日、3カ国は米国の入国を図る移民の「キャラバン」を組織していると主張。3カ国に「巨額を支払ってきたがもうしない。我々のためになることをしていない」などと述べた。

一方、ホンジュラス政府は30日、援助打ち切りの米側の発表を受け米機関による矛盾した政策を非難した。

トランプ氏は昨年10月、米国への不法移民問題における3カ国の対策不足を批判し、援助打ち切りもしくは大幅な削減を警告。ただ、専門家は援助中止は逆に3カ国住民の出国や米国入国の試みを増やす可能性があるとしていた。

今回の3カ国への援助中止が金額にしてどの程度に達するのかは不明。米議会調査局によると、昨年から今年にかけ中米地域に供与された援助資金は約13億ドル相当で大半は3カ国向けだったという。(CNNより抜粋)

「高齢者虐待」はいい加減止めましょうよ、UASF様?(苦笑) ・18(B52おばあちゃん(お姉さんデ~ス!)程ではございませんが、こっちも・・)



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    米空軍、B1爆撃機全機を飛行停止して点検 安全上の懸念受け


(CNN) 米空軍は31日までに、爆撃機「B1」の非常時に作動させる射出座席のパラシュートに安全上の懸念が生じたとして同機の全機を対象に迅速な点検を命じた。

全機の飛行が認められないが、技術的には公式な飛行停止命令ではないとした。空軍のグローバルストライク司令部は声明で、点検が終了した機材は飛行任務に即座に戻るとした。全機の点検に要する期間には触れていない。

安全上の問題が今回浮上したのは、射出座席に備わる主要なパラシュートの正常な開放を導く補助パラシュートに関係している。B1機は昨年も射出座席に懸念が生まれ、飛行停止の措置が一時講じられたが、今回の問題は別の種類としている。

空軍が運用するB1は全部で61機。全機が現在、米国内に配備されているため作戦遂行に影響はないとしている。

BIは通常型の爆撃機で、シリア内戦に関連して化学兵器の使用疑惑が発覚した昨年、シリア軍の拠点への空爆に出動した。(CNNより抜粋)

「大口献金で裏口入学」と「ディプロマミルでバッタ物の学位得る」のと、どっちがマシ?( ̄▽ ̄)



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不正入学事件が浮き彫りにした、平等の国アメリカの不平等な現実

3/30(土) 16:27配信 ニューズウィーク日本版


<成功するチャンスは誰にでもあるはずだったのに、資産家が資金力で子供を一流大学に送っていた>

アメリカン・ドリームを夢見ている人は、アメリカよりカナダや北欧に行ったほうがいい。

アメリカは本来、貧しい家庭に生まれても大金持ちになるチャンスがあることを誇りにしてきた国だ。「機会の平等」を重んじる理念は、アメリカ独立宣言にもうたわれている。成功するチャンスは誰にでもある......はずだった。

しかし、この理念が揺らいでいる。裕福な家庭の出身で学業成績が冴えない若者と、貧しい家庭の出身で成績トップクラスの若者は、大学卒業率に違いがない。それが今日のアメリカの現実なのだ。

いま騒ぎになっている不正入学スキャンダルは、こうした不平等が生まれる仕組みを白日の下にさらした。裕福な親が子供を一流大学に入学させるために、入試コンサルタントを通じて試験監督者や大学のスポーツチームのコーチに「裏金」を支払っていたことが発覚したのだ。

裏金と引き換えに、試験監督者がテストの正解を教えたり、スポーツチームのコーチがスポーツ特待生制度を悪用したりして不正入学を手助けしていた。中には、全くプレー経験のないスポーツの特待生として入学を認められた学生もいた。

私が勤務しているジョージタウン大学では、テニスの元コーチが総額270万ドル以上の裏金を受け取り、裕福な家庭の子供を少なくとも12人入学させていた。その多くは、入学後は一度も大学代表としてテニスの試合に出場していない。

この事件では、有名女優や有力法律事務所のトップ、金融界や実業界の大物などが起訴されている。これらの資産家の子供たちは、親の資金力で実現した不正の助けがなければ、一流大学に合格できなかっただろう。

もっとも、アメリカのエリート大学の入学者選考が能力以外の要素に左右されるのは、今に始まったことではない。親が卒業生なら有利になるし、親が多額の寄付をすれば合格の可能性は大幅に高まる。

不当に席を奪われた怒り

トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナーがハーバード大学に入学できたのは、出願直前に父親が250万ドル寄付したからだと言われている。高校時代の成績はぱっとせず、ハーバードなど論外だと、高校の教員たちは誰もが思っていた。

トランプ自身も、成績は精彩を欠いていたのにペンシルベニア大学に入学できた。当時のSAT(大学進学適性試験)の成績が公開されれば裁判に訴えると強硬に主張しているのは、おそらく点数が低かったからだろう。SATの点数が公開されれば、一流大学に合格できたのは父親の経済力のおかげだったと分かってしまう。

今回発覚した不正入学スキャンダルが激しい怒りを買ったのは当然だ。大学を目指す若者が増えるのに伴い、入試の競争は激化している。その中で志望校に入学できなかった若者たちは、本来なら入学する資格のない人たちに席を奪われていたことに気付き始めたのだ。

一流大学の入学定員を倍増せよ

この10年ほどでアメリカの一流大学に入学した人の数は何百万人にも上る。そのうち、今回の不正入学事件の対象者は100人にも満たない。

しかし、このスキャンダルをきっかけに、アメリカが抱える不平等と格差の深刻さに目を向けるべきだ。ある研究によると、アメリカの大卒者人口のうち、所得レベル下位50%の家庭の出身者が占める割合は14%にすぎない。中下流層の子供は、高校をトップの成績で卒業しても50%しか上位61校の大学に出願しないという報告もある。

このような状況を改めて機会の平等を取り戻すためには、どうすればいいのか。思い切ったアイデアを1つ披露しよう。一流大学の入学者定員を2倍に拡大させて、大学が厳しい選別でブランドイメージを維持する戦略をやめさせればいい。

大学とは、そもそも教育の場であるはず。教育という贈り物を受け取る対象を一部の人に限定する必要はない。(Yahoo!より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・54



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         韓国紙「摩擦解消を放棄」=文政権の対日政策批判


 【ソウル時事】韓国紙・中央日報は30日、社説で日韓関係を取り上げ、「政府は最高裁の元徴用工訴訟での(日本企業への)賠償判決以降、韓日関係が悪化の一途をたどっても、葛藤(摩擦)解消を放棄したような姿勢を見せてきた」と指摘、文在寅政権の対応を批判した。

 
 社説は、ハリス駐韓米大使が27日の講演で、「韓日が良好な関係にあって初めて、韓米日3国も恩恵を受ける」というトランプ大統領の発言を引用し、日韓関係の改善を呼び掛けたことを紹介。「この2年間、韓日の葛藤に関し沈黙してきた米国まで、現状を深刻とみて、声を出し始めた」と分析した。

 その上で、文大統領と安倍晋三首相に対し、「現実的な解決策」を見いだすため、早期に会談すべきだと訴えた。(Yahoo!より抜粋)


韓国・文大統領、日本企業に“泣きつき” 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」


3/30(土) 16:56配信 夕刊フジ



 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。

 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」

 文氏は28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台(大統領府)に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答だった。

 聯合ニュースによると、文氏は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう」「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」とも語り、投資を要請した。

 狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文氏の「焦り」があるとの見方がある。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、次のように解説する。

 「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある。日本以外の外国企業も今後、『戦犯企業の仲間だ』などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。他の外国企業が『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』とみなし、投資を引き上げるのではないかという焦りが文氏にあるのではないか」

 韓国では現在、1965年の日韓請求権・経済協力協定などを無視して、日本企業の「資産収奪」というべき、恐るべき蛮行が進行している。

 韓国最高裁が昨年10、11月、日本企業敗訴の確定判決を出した後、新日鉄住金や、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。

 今月26日には、機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側が、同社の資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。1、2審は終わったが、最高裁で確定判決が出ていない段階での差し押さえだった。

 もはや、韓国は「法治国家」ではなく、「反日」という情緒を優先した「人治国家」「無法国家」というしかない。外国企業の進出・投資先としては「魅力的」どころか、完全に「危険」といえる状況なのだ。

 だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。文政権による急進的な最低賃金引き上げで、「雇用危機」「雇用崩壊」ともいえる状況が進んでいるのだ。

 最低賃金は2018年に16・4%、19年にも10・9%というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。韓国統計庁が発表した今年1月の失業率は4・4%と9年ぶりの水準に悪化した。2月の就業者数は前年同月比で26万3000人増えたが、これは26万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。

 韓国経済を牽引(けんいん)する財閥企業の状況も芳しくない。

 朝鮮日報(日本語版)によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の今年1~3月期の営業利益は、平均7兆1000億ウォン(約6900億円)で、前年同期(15兆6400億ウォン)の半分にも満たないという。

 こうした惨状のなか、文氏は「平和経済」という粉飾じみたキーワードで、外国企業に投資を呼びかけたわけだが、効果はあるのか。

 前出の松木氏は「文氏は、北朝鮮との市場統合によるバラ色の未来を描いて『魅力的な市場』と言ったのだろうが、金正恩(キム・ジョンウン)体制の維持を最優先する北朝鮮が簡単に市場開放に応じるわけがない。『絵に描いた餅』を慌てて外国企業に説明したところで、誰も信じない。徴用工問題を通じ、『韓国の投資環境は劣悪』という印象が世界に広がった。『外国企業イジメ』をする一方で、投資を呼びかける韓国政府の姿勢に整合性はない。文氏の経済政策の行き詰まり、韓国経済破綻の始まりを示しているのではないか」と話した。(Yahoo!より抜粋)



【コラム】トランプ大統領の心変わりで「希望拷問」を受ける文大統領


3/31(日) 5:06配信 朝鮮日報日本語版




 韓国と米国の対立が深刻という報道が一気に増えた昨年の末ごろ、韓国大統領府報道官は「韓米の協力関係は最高の状態にあるので、心配には及ばない」と説明していた。しかしメディアが懸念する韓米対立も間違いではなかったし、またそれに反論し韓米の協力関係に問題ないと主張する大統領府の言葉も間違ってはいなかった。その理由は対北朝鮮政策において二つの米国があり、韓国メディアと大統領府はそれぞれ異なった米国を念頭に置いていたからだ。

 韓国政府と対立していた米国を「米国A」としよう。この米国Aとは米国の議会、北朝鮮問題の専門家、メディア、そして国務省で実務を担当する官僚たちのことだ。これに対して韓国大統領府と協力するという「米国B」はトランプ大統領、そしてポンペオ国務長官をはじめとする側近たちだ。韓国統一研究院の院長を務めた金泰宇(キム・テウ)氏は「米国A」について「米国の役割と同盟を重視する考えを持つ」として「本流米国」と呼んだ。本流米国は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「非核化の意志」を最初から疑ってかかり、トランプ大統領による北朝鮮との交渉のやり方も不信の目で見ていた。

 トランプ大統領の対北朝鮮政策も就任当初はこの「本流米国」のやり方だった。それが変わったきっかけは昨年3月8日、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長を通じて伝えられた金正恩氏の「米朝首脳会談の提案」だった。トランプ大統領の逸脱が始まった瞬間だ。北朝鮮の核問題に詳しい専門家たちは「鄭室長は金正恩氏の非核化の意志を誇張して伝えた」などと指摘している。
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 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「本流米国」から離脱したトランプ大統領を強く後押しし、称賛した。文大統領は昨年4月の南北首脳会談直後、自らのノーベル平和賞受賞について質問されると「ノーベル平和賞はトランプ大統領が受けるべきで、われわれは平和さえあればよい」と述べた。この発言は直ちに太平洋を越えワシントンに伝えられた。ホワイトハウスの担当記者たちがトランプ大統領に「ノーベル平和賞を受ける資格があると思うか」と質問したところ、トランプ大統領は「そのような話題があるのは知っているが、私はそれを口にしたことはない」と気分良さそうに語っていた。

 文大統領によるトランプ大統領への称賛が頂点に達したのは昨年5月22日、ホワイトハウスで行われた首脳会談だった。文大統領は「トランプ大統領の強力なビジョンとリーダーシップのおかげで、韓半島(朝鮮半島)では完全な非核化と世界平和という夢が一気に近づいた」「トランプ大統領だからこそ、過去数十年にわたり誰もできなかったことができると確信する」と述べた。米国のオンライン・メディア・クォーツは「文大統領はお世辞でトランプ大統領を操っている」という見出しの記事で会談の様子を伝えた。

 2回目の米朝首脳会談が何の合意もなく決裂したのは、トランプ大統領が本流米国に再び戻ったからだ。トランプ大統領の考えの変化は米国で与野党の双方から歓迎されたが、文在寅政権にとっては衝撃的なニュースだった。米国に戻る専用機の中からトランプ大統領は文大統領に電話をかけたが、その時の文大統領の様子が新聞各紙に掲載されている。その表情は明らかに落胆していた。「完全な非核化が実現する前に制裁の緩和はない」という考えで米国全体が再び一つとなった影響で、「韓米間に立場の違いはない」と訴えてきた韓国大統領府の説明も完全に説得力を失ったのだ。

今年2月に韓国ギャラップが行った世論調査によると、文在寅政権の経済政策と雇用・労働政策について「支持しない」がそれぞれ61%と59%を占め、「支持する」の23%と26%を2倍以上も大きく上回った。文在寅政権の政策で「支持する」が過半数を占めているのは「対北朝鮮政策」と「外交政策」しかなく、今やこの二つが政権の支持率を何とか支えているのが実情だ。しかし米国における従来の外交・安全保障政策に復帰したトランプ大統領が今後も北朝鮮制裁を続ければ、文大統領が掲げる「韓半島平和プロセス」は完全に漂流し、政権運営全体が完全に破綻してしまうだろう。

 先週末にはトランプ大統領がツイッターを通じ「北朝鮮に対する追加制裁の撤回を指示した」と伝えると、韓国大統領府は「希望の光が再び見え始めた」と歓迎した。韓国大統領府はおそらく「トランプ大統領が再び本流米国から離脱し、金剛山観光や開城工業団地の再開を後押しすると言ってくれないだろうか」「南北関係さえうまくいけば国民生活のための政策などどうでもいいのだが」などと一瞬考えたはずだ。

 絶望的な状況でありながら、それでも完全に放棄できないようわずかな希望を持たせ、いつまでも悩ませることを「希望拷問」という。文在寅政権が置かれた今の状況がまさにそうだ。かつて北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記を敵対視していたブッシュ大統領の強硬右派路線に対し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はとっくみ合いのけんか直前まで行った。盧元大統領の路線を継承する文大統領は、米国の右派からさほど気に入られていないはずのトランプ大統領を称賛し、協力を進めようとしたが、トランプ大統領の心変わりに不意打ちを受け、今や希望拷問に苦しめられている。喜劇というべきか悲劇というべきか分からない歴史の皮肉だ。(Yahoo!より抜粋)


金正男氏の息子・金ハンソル氏はCIA介入、FBI保護下に 米滞在と韓国紙報道 藤井厳喜氏「米の表と裏を強く感じる」


3/29(金) 16:56配信 夕刊フジ


 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男(キム・ジョンナム)氏の息子、金ハンソル氏が現在、米当局の保護下で米国内に暮らしていると、韓国紙、東亜日報が28日、複数の情報消息筋の話として報じた。正恩氏側が「北朝鮮の非核化」を拒否することを見据えて、ドナルド・トランプ米政権は「正恩体制の転換」の準備をしているのか。

 報道によると、暗殺事件当時、中国・マカオにいたハンソル氏は、脱北者団体「自由朝鮮」(当時・千里馬民防衛)の支援で第三国に逃れる途中に経由した台湾の空港で手続きが遅れるうち、米中央情報局(CIA)が介入し、行き先が米国に変更されたという。

 同紙は、過去に米国に亡命した正恩氏の叔母、高英淑(コ・ヨンスク=正恩氏の実母の妹)氏のニューヨーク州にある自宅近くで、米連邦捜査局(FBI)の保護下で暮らしているとの関係者の証言も伝えた。

 「自由朝鮮」は今年2月22日、スペインの首都マドリードで発生した北朝鮮大使館襲撃事件への関与も主張している。

 現地メディアによると、事件はハングルを話すアジア系とみられる複数の人物が白昼、北朝鮮大使館に侵入し、館員らを縄で縛り上げて尋問したほか、館内のコンピューターや携帯電話を奪い、大使館の高級車2台に乗って逃走したもの。北朝鮮大使館は現地警察に被害を届けなかった。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、奪われたコンピューターや携帯電話には、北朝鮮による制裁逃れや、欧州からの高級品密輸に関連する連絡先や文書が含まれている可能性があると報じた。

 スペイン司法当局は26日、主犯格の男が米国に逃れ、FBIと接触した疑いがあると発表した。「自由朝鮮」は襲撃事件に関与したとする声明をネット上で公開し、「私たちは金氏一族の世襲を断ち切ろうと結集した、脱北者や同胞の組織だ」と表明した。

 米朝首脳会談の決裂(2月末)前後から、北朝鮮関連の不可解な動きが発覚し、ハンソル氏の周辺情報が流れていることを、どう分析すべきか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「ハンソル氏は、北朝鮮の後継者の1人であり、米国が正恩体制の転換を考えてバックアップしていることも十分考えられる。一方で、米国が北朝鮮に対し、『(非核化などの)条件をのめばハンソル氏らの動きを抑える』と交渉カードに使い、中国陣営から引き剥がそうとしていることもあり得る。スペインでの襲撃事件も、『自由朝鮮』が愛国団体であれば、外国勢力の力を借りていることには疑問が残る。今回の件には『米国の表と裏』を強く感じる」と語っている。(Yahoo!より抜粋)

「ながもんだらけの鎮守府」状態を改善するのは至難の業?(;´д`)トホホ ・2


 正直言って、この問題を根本的に解決するには「聖職につくと同時に去〇措置を受ける」ぐらいしないとダメかも?(;´д`)トホホ

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     未成年者の性的虐待に厳しく対処、新法発表 ローマ法王庁


ローマ(CNN) ローマ法王庁(バチカン)は29日、未成年者に対する性的虐待行為により厳しく対処する包括的な新法を発表した。今年6月1日に発効する同法の対象は、バチカン市国内、海外のバチカン関連事務所や大使館となっている。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が新法に署名した。同法王は2013年にバチカン市国法を改正し、未成年者が被害者の性的暴力を犯罪と規定。今回の新法では、子どもへの性的虐待問題で市国や海外の施設を対象に包括的かつ特定の手続きを初めて打ち出した。

新法では性的虐待の可能性がある事例のバチカン当局への報告の義務付けが盛り込まれた。未成年者への性的虐待が確認された、関与した一切の職員の自動的な解雇も決まった。

また、聖職者らによる犯罪の報告期間の時効を被害者が18歳になった後の20年間に引き上げた。旧来の法では疑われる犯罪発生の日時から4年間だった。

さらに、バチカンが採用を検討する職員については子どもに接する職務の適否を見極める特別審査を受ける手続きも定められた。

今回の新法は、バチカンが聖職者による子どもらへの性的虐待問題の多発について話し合うため先月開いた異例の会議を受けたものともなっている。

ローマ法王庁によると、バチカン市国内の住民は約800人で、市国籍の保持者は約450人。バチカンのためにローマ市内や海外の大使館で働いている聖職者、修道女や一般的な職員は推定で5000人となっている。(CNNより抜粋)

ある意味「新中東同盟への端緒」では?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)・6(すでにパレスチナ方面で機能開始?)



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     ガザで大規模デモ 2人死亡 イスラエル側は銃撃で応戦

 パレスチナ自治区ガザで30日、イスラエルへの抗議活動開始から1年に合わせ「100万人の行進」と名付けられたデモが行われ、イスラエル軍の報道官によると、約4万人が参加した。デモ隊は境界のフェンス沿いで石などを投げて抗議し、イスラエル側が銃撃や催涙弾で応戦。ガザの保健当局によると、パレスチナ人2人が死亡、110人以上が負傷した。

 ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の間では25日から27日朝、断続的な交戦があったばかり。軍はガザ周辺に狙撃手や戦車を配置して厳戒態勢を取っていた。イスラエルとパレスチナの緊張が一層高まる恐れがある。

 パレスチナで3月30日は「土地の日」と呼ばれる。1976年にイスラエルによる土地の強制収用に抗議したアラブ系イスラエル人6人が殺害されたことにちなんだもので、毎年パレスチナ内外で抗議活動が行われる。(産経より抜粋)


トランプのサウジ・ムハンマド皇太子寄りの姿勢


3/30(土) 12:18配信 Wedge



 米議会は、サウジのジャーナリスト、カショギ氏の殺害についてムハンマド皇太子に責任があると断定し、トランプ政権に対しカショギの殺害についてのムハンマド皇太子の責任につき上院に報告するよう法的要請を行っている。人権の侵害がはなはだしい場合に米国が行動すべきことを規定したマグニツキー法によれば、特定の場合に、議会は大統領に調査結果を要求できる。昨年、当時の外交委員長ボッブ・コーカーと民主党の有力議員ロバート・メネンデスがこの法を援用し、ムハンマド皇太子の責任の有無を確定するよう要請した。上院の見解は明白で、昨年12月に全会一致で皇太子に責任があるとの決議案を承認した。しかし、トランプ政権は要請を無視し、ムハンマド皇太子を擁護しようとしている。
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 トランプのムハンマド寄りの姿勢は、トランプがサウジ、そしてサウジの実質上の指導者であるムハンマド皇太子との関係を重視していることの反映である。米・サウジ関係は従来、米国がサウジに石油供給で依存し、サウジが安全保障で米国に依存するという相互依存関係の上に成り立っていた。シェール革命で米国は石油でサウジに頼る必要はなくなったが、サウジが中東の有力国であること、米国にとって主要な武器輸出対象国であること、イラン封じ込めの重要なパートナーであることから、サウジとの関係を重視し続けている。

 カショギ殺害事件でムハンマド皇太子の権威は失墜し、一時はサウジにおける地位の不安定化も指摘されたが、サウジの検察当局は、昨年11月15日カショギ殺害事件の捜査結果を発表、11人を起訴し、5人に死刑を求刑する方針を明らかにする一方、ムハンマド皇太子については事件に一切かかわっていないと述べた。これで皇太子の責任問題は封印されてしまったことになる。

 そうである以上、トランプはサウジの実質上の指導者であるムハンマド皇太子を相手にせざるを得ない。一方で米議会はカショギの殺害につきムハンマド皇太子に責任があると断定しているのみならず、カショギの殺害に責任ある者への制裁を賦課する法案を提出している。責任ある者の中には王族も含まれているようで、この法律が制定されれば、ムハンマド皇太子に対する制裁を議会が承認する可能性も出てくる。トランプはそれに対し拒否権を使うことが予想されるが、カショギの殺害についてのムハンマド皇太子の責任に関しては、今後とも議会と大統領の対決の構図が続くであろう。

 ムハンマド皇太子に関わる件で、米議会でカショギの殺害とともに問題にされているのが、サウジのイエメンに対する戦争である。特に空爆でイエメンの婦女子を含む民間人に多大の被害が出ていることへの批判が高まっている。メネンデス議員らが提案している「サウジアラビア説明責任・イエメン法」は、イエメン戦争に関連する米製武器の販売の禁止、サウジ航空機への給油の禁止、人道支援の提供を妨害する者への制裁賦課を規定する条項を含む。

 イエメンについてのトランプ政権の対応としては、昨年10月、ポンペオ国務長官とマティス国防長官(当時)が、イエメンの戦闘中止と国連の提唱する和平協議を公に指示している。これは人道上の考慮もさることながら、4年にわたる戦争が泥沼化し、サウジの軍事上、財政上大きな負担になっており、サウジにとって好ましくない状況になっていると判断したためと思われる。議会との関係で、少なくともイエメン戦争については、ニュアンスの差はあれ見解が一致していると言えそうである。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4605(技術の世界に「軍民の壁なし」って事で・・)


 その成果を的確に反映させるためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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       宇宙軍拡防止、合意できず 米と中露対立、国連会議

 宇宙空間での軍拡競争防止を議論する国連の政府専門家会議は29日、宇宙でどのような兵器の使用を禁止すべきかなどの具体策を盛り込んだ勧告取りまとめで合意できないまま閉会した。パトリオタ議長(ブラジル)や外交筋によると、将来の条約制定を前提に議論を進めようとする中国、ロシアなどに米国が反発したのが理由。

 宇宙の軍事利用では、中ロが兵器開発を進める中、トランプ米大統領が「宇宙軍」創設を発表するなど本格的な軍事競争への懸念が高まっている。閉会後に記者会見したパトリオタ氏は「宇宙の軍事利用を制限する条約などの枠組みに変化はない」と強調、直ちに「スターウォーズ(宇宙戦争)」に発展する危険はないと強調した。今回の結果は国連事務総長に報告されるが、新たな協議の見通しはないとした。

 会議は米露、中国、日本など25カ国が参加し18日からジュネーブで開かれていた。(産経より抜粋)


トランプ氏、核引き渡し要求書を北に手渡し ロイター報道


 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は29日、トランプ米大統領がベトナムのハノイで先月28日に行った米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に全ての核兵器や核燃料の米国への引き渡しや、核施設、弾道ミサイルの全面廃棄などを求める文書を手渡していたと伝えた。関係者によると、トランプ氏が金氏に対して「最終的かつ全面的に検証可能な非核化」の定義を直接提示したのは初めて。

 トランプ氏の要求文書は、核関連設備の査察と全面接収を短期間で実施し、核計画の完全放棄が確認されると同時に制裁解除と経済支援を行うとする「リビア方式」を踏襲した内容。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が以前から唱えていたもので、これに金氏が反発し、会談が実質的に物別れに終わったとしている。

 ロイター通信によると、問題の文書は1枚で、英語とハングルの両方で書かれており、英語の記述では「北朝鮮の核設備、生物化学兵器の開発計画と関連する軍民両用の能力、弾道ミサイル、発射装置、関連施設の全面廃棄」を要求していた。

 文書はさらに、「核開発計画の全面的な申告と、米国および国際査察担当官の査察を全面容認」「核開発関連の活動と新たな核関連施設の建設の中止」「全ての核関連設備の廃棄」「核計画に携わる全ての科学者と技術者の民生活動への転換」の4点を求めているとしている。

 ただ、北朝鮮はこれまでも「リビア方式」を拒否すると繰り返し表明してきた。にもかかわらずトランプ氏が文書を突きつけた動機について、米政府高官は同通信に、北朝鮮の全面非核化と引き換えに経済制裁を全面解除する「大型取引」の実現を狙ったのではないかとの見方を示した。(産経より抜粋)


軍事技術は民間技術と区別できるのか


津田建二 | 国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長 3/30(土) 4:00

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2019年3月25日、国立茨城大学は、軍事研究に対する基本方針を定めた。ここでは、「研究者の自主性・自律性を尊重した研究環境を整えるとともに、世界の平和、人類の福祉、ならびに自然環境の保全を脅かすことにつながる軍事研究は行わないこととします」と述べている。

大学における軍事研究に関する論争は、過去に何度も行われてきたが、今回の動きは、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」を創設し、防衛技術にも応用可能な民生技術の開発に係る研究助成公募を始めたことをきっかけにして起こった。日本学術会議は1年間議論し、2017年の春、軍事目的の研究を行わない従来の姿勢を継承する方針を固めた。ただし、軍事目的の研究の定義は依然としてあいまいだった。

軍事目的の研究は、第2次世界大戦ではさまざまな殺傷兵器の開発を中心に行われた。当時のような軍事目的の研究は禁止すべきであろうが、戦後でも1980年代後半から1990年代にかけてオーム真理教のような新興宗教教団がサリンやVXガスという化学兵器を製造していたことがあった。軍事目的の研究とは、こういったテロリスト集団や国家が兵器開発のために行う研究であり、それらから身を守る防衛技術とは別物ではないだろうか。

例えば迎撃ミサイルは、敵の都市を攻撃するものではなく、飛んでくるミサイルを打ち落とすものである。このため、使われるテクノロジーは似て非なるものだ。迎撃ミサイルは、高性能なコンピュータを積んでおり、敵のミサイルの位置、速度、向きを常に計算し、得られた結果を進んだ距離ごとに計算し直し、打ち落とせる距離に近づくまで計算を何度も繰り返す。しかし、攻撃のミサイルでさえ、高速コンピュータを搭載しており、常に自分の位置を計算し標的の都市に正確に爆撃できるほど近づくまで計算を繰り返す。

では、高性能コンピュータは軍事技術だろうか、という議論になる。かつては、大陸間弾道弾を製造するための軌道計算用にコンピュータが発明された。しかし、多くの人がパソコンやスマートフォンのようなコンピュータを持つ時代になると、コンピュータを軍事技術という人はもういないだろう。

もっと別の用途もある。例えばソーラー発電機を軍事技術と思う人はいないだろうが、GaAs(ガリウムひ素)半導体を利用した超高効率のソーラーパネルは、高コストだが米国陸軍が使用している。携帯電話のCDMA技術は、軍事で開発された拡散スペクトル通信技術をクアルコム社が民間の携帯電話に使えるように改良した技術である。材料の分野でも、水を100%近くはじく特殊な繊維でできた服を英国陸軍が防水用に使っている。カーナビゲーションシステムに使われているGPSは、軍事衛星を使って自分の位置を知るための技術を利用している。自動運転や自動ブレーキに使われるレーダー技術は、もともと敵の位置を知るための技術だった。5G通信で使われるMIMOアンテナは、軍事用のフェーズドアレイレーダー用のアンテナである。

こうなってくると、何が軍事研究で何が非軍事研究といえるのだろうか。軍が使っているからといって、それを軍事技術とはいえない。

防衛装備庁の研究助成公募を始めたことが即、軍事研究ではない。この助成制度に採用された防毒マスク用の繊維の研究は、明らかに軍事研究ではない。きめ細かい繊維のマスクはインフルエンザ対策にも農薬散布用のマスクにも応用として考えられる。

その意味で、茨城大学が、世界の平和、人類の福祉、並びに自然環境の保全を脅かすことにつながる軍事研究は行わない、とする規定は、軍事研究を明確に定義している。こう定義してさえいれば、防衛装備庁の研究助成公募は、大学の研究者にとって新たな研究資金源となり、軍事研究とは別物だと言えよう。逆に防衛装備庁の研究助成金にも待ったをかけるようでは、米国やイスラエルのようなハイテク技術で日本が遅れをとるようになる可能性も高まる。

また、国家が大学に対して軍事研究をせよという指令が来た場合に備えて、「研究者の自主性・自律性を尊重した研究環境を整える」と述べており、大学が自主的に軍事研究か否かを判断できる仕組みを訴求している。(Yahoo!より抜粋)


日本の軍事力は先進国…自衛隊の「称賛」に疲れた北朝鮮メディア

高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト 3/30(土) 6:03

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北朝鮮メディアがまたもや、日本の軍備増強に批判の矛先を向けている。しかしこの間、いろいろと難癖を付けすぎて「ネタ枯れ」したのか、今回はかなり強引な論法になっている。

同国の内閣などの機関紙・民主朝鮮は26日、日本が中国の脅威を口実に軍事大国化に向かっていると非難する論評を掲載した。その中で、次のようなことを言っている。

「事実上、日本の軍事力は世界的に先進国の隊列に堂々と入ったと言っても過言ではない」

一見、日本の「強さ」を認めているかのような表現だが、これは一種の「ホメ殺し」とも言えるもので、このところ北朝鮮メディアがよく使っている手法だ。

(参考記事:「自衛隊の攻撃能力は世界一流」と評価する金正恩氏の真意)

ただ、それもやり過ぎればネタは尽きる。そのせいか民主朝鮮の論評では、日本の軍備増強の事例のひとつとして、こんな言いがかりをつけている。

「日本外相は、人工知能技術を導入した人工知能武器の活用に関連する論議に積極的に関与するという意向を表した」

日本の河野外相が最近、人工知能を搭載した「AI兵器」について、国際的な議論に関わっていく意向を示したのは事実だ。だがそれは、AI兵器が暴走して制御できなくなり、世界戦争が引き起こされる可能性が指摘されているなか、公明党から「国際的な議論」を求める提言を受けてのことだ。つまり、河野氏が積極的に関与するとしたのは、AI兵器の規制の在り方などについての議論なのだ。

最近の北朝鮮メディアは、単なる事実誤認のためか、あるいは故意によるものかはわからないが、このように強引に事実を捻じ曲げて、日本の軍事政策を非難する例が目立っている。

仮に非核化を実行した場合、軍事力で東アジア最弱となる北朝鮮とすれば、日本のパワーが気になるのは当然だろう。


ただ、ここまでして難癖を付ける裏には、宣伝戦略上の何らかの思惑が隠されている可能性もある。


いずれにしても、同国のメディア戦略は金正恩氏が直接統括していると見られるものだ。今後の国際情勢の流れの中で、北朝鮮が本格的に日本と向き合う条件が整ったとき、金正恩氏がどのようなメッセージを投げてくるかは、今から気になるところだ。(Yahoo!より抜粋)


防衛装備庁が民間技術の活用強化へ 機能も集約 

 国産空母の建造を進める中国の脅威や、北朝鮮、ロシアが仕掛けるサイバー攻撃などを念頭に、日本の防衛装備庁が、民間の先端技術の活用に向けた管理機能を4月1日から同庁の研究所「先進技術推進センター」に集約する。

 大学や企業などに公募している先進的な基礎研究について、技術開発の進捗(しんちょく)状況や研究成果を同庁内で共有し、防衛装備品の開発や実用化への移行を円滑にする狙いがある。先進技術推進センターに所属する約100人のうち、3分の1の所員が担当する。

 想定される研究・技術分野は、盗聴やハッキングを不可能にする量子暗号技術や、人工知能(AI)を用いたサイバー攻撃に対する防御や被害拡大の防止技術などがある。

 これまで民間研究との連絡や情報共有をとりまとめる部署がなく、改善が求められていた。同庁幹部は「外部との交流や積極的な活用をより実効的なものにして、連携強化につなげたい」と話している。

 中国については、米政策研究機関の新米国安全保障センター(CNAS)が、人民解放軍の量子科学技術を用いた武器の高度化に強い懸念を示している。(産経より抜粋)

いっそ「日本版VOAに格上げ」して「内閣情報庁」が運営管理するってのは?(思案)



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   北向けラジオ「しおかぜ」周波数増 妨害回避へ政府も支援検討

 北朝鮮による拉致被害者に向けて発信する民間ラジオ「しおかぜ」で、4月から短波周波数を5波に増枠し同じ時間に2波で番組を一斉放送する「多チャンネル化」を新たに始めることが決まり、政府が支援策を検討していることが30日、分かった。平成17年の放送開始直後から現在まで続く北朝鮮当局の電波妨害を攪乱(かくらん)し、情報を確実に北朝鮮内へ届けるのが狙いだ。

 しおかぜを運営する特定失踪者問題調査会によると、新たな放送免許の交付を受け、同じ時間帯に使用できる短波の周波数が計3波から計5波に増える。4月1日から、うち2波を無作為に選択し、同じ時間帯に番組の一斉放送を行う。

 しおかぜは、政府認定拉致被害者の家族や拉致の可能性が排除できない特定失踪者の家族のメッセージ、朝鮮半島情勢を伝えるニュースなどを日本語、朝鮮語、英語、中国語で放送。北朝鮮は国内では厳格な情報統制を敷き、深刻な電力不足とされる状況でも大量の電力が必要な妨害電波の発射を続けてきた。

 しおかぜは妨害を避けるため、これまでも3波のうち1波を無作為に選び放送してきたが、5波から2波を選んで一斉放送すれば、妨害が困難になる可能性がある。

 新たな取り組みの背景には、しおかぜの厳しい実情もある。北朝鮮内で中波を受信するラジオが増加しているとの情報を受け、28年に放送を開始したが、資金不足で再三休止。さらに、放送委託した海外の民間ラジオ局が明確な理由を示さずに、昨年5月から放送休止の状態を続けている。

 今年も再開の見通しは立たず調査会は当面、短波の同時一斉放送に取り組む。政府もしおかぜの運営を支援し、中波でも放送実績に応じて業務委託費を支払う予算を計上してきた。政府関係者によると、中波の放送休止や短波の一斉放送開始を受けて、新たな支援策の検討を進めている。

 調査会の村尾建兒(たつる)副代表は「金正恩(キム・ジョンウン)政権は対話姿勢をアピールしながら情報流入を極度に恐れている。拉致被害者に直接届く可能性があるラジオ放送を通して北朝鮮に解決を迫る圧力をかけられれば」と話す。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5710

 正しく「食物連鎖の早回し」ってか?( ̄▽ ̄) 

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    漁師捕獲の巨大ザメ、さらに巨大な生物に食いちぎられた? 豪


(CNN) オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州の沖合で今週、漁師の男性が捕獲した大型サメがさらに巨大な生き物に食いちぎられたと見られる出来事があった。この生物の正体は不明だが、男性はイタチザメではないかと推測している。

この男性はジェイソンの名で知られるトラップマン・バーマギーさん。小さなサメの漁をしていたところ、クロヘリメジロザメが引っかかったが、すぐに巨大なアオザメに食べられてしまった。

アオザメを引き上げようとしたものの、今度はさらに巨大な生き物の餌食に。この生物はアオザメの体を食いちぎり、後には頭だけが残っていた。

ジェイソンさんはCNNの取材に、「何がアオザメを食べたのかは分からなかった」と説明。アオザメの体重については、食いちぎられていなければ「少なくとも」250キロになったと推定し、頭部だけでも約100キロあったと話した。

アオザメの頭から身を切り取ったところ、中には鋭くとがったカジキの上あごが食い込んでいた。ジェイソンさんは「何年も前の闘い」の結果ではないかとみている。

アオザメを食いちぎった生物の正体については、イタチザメではないかと推測。「今の時期はこのあたりに大量に生息している」と語った。

オーストラリアのグレートバリアリーフ基金によると、イタチザメは海で最大級のサメの一種で、成長すると体長約3~4.9メートル、体重約360~680キロに達するという。

英サウサンプトン大学の海洋生態学に詳しいクリーブ・トルーマン准教授は、釣り針にかかったアオザメは攻撃を受けやすい状態になっていた可能性が高いと指摘。「自由に泳いでいれば攻撃を仕掛けられないような大きさの魚に食べられることがある」と述べた。

一方、フロリダ自然史博物館のサメ研究責任者、タイラー・ボウリング氏はCNNに対し、アオザメを襲撃したのは恐らくホオジロザメかその類似種だろうとの見方を示した。シャチも大型のサメに攻撃をしかけその肝臓を食べることがあるが、かまれた痕を見るとサメのようだと述べた。(CNNより抜粋)

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 案外「実はメガロドンの生き残り」だったりして?( ̄▽ ̄)
 

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5709

 飲食業の世界も「AI無くして勝利なし」な展開に‥(思案)

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    マクドナルド、IT企業を買収 AIで売り上げアップ目指す


ニューヨーク(CNNBusiness) 米ファストフード大手マクドナルドがイスラエルのIT企業を買収することがわかった。AI(人工知能)技術を活用して、売り上げの増加を目指す。

マクドナルドが買収するのは、イスラエルのダイナミック・イールド社。同社の技術を活用して、気候や店舗の忙しさ、時間帯などに応じて、ドライブスルーの利用客に提示するメニューを調整する。消費者の最初の注文に基づいて、おススメのメニューも即座に提示するという。

食品業界では、デジタル技術の利用が徐々に増えつつあり、携帯端末向けアプリなどを通じて、利用者の好みを学習して、好みのものをより多く買ってもらうことを目指している。

マクドナルドは買収の規模について明らかにしていない。米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、買収額は3億ドル超。

マクドナルドは昨年、米国内で、ダイナミック・イールド社の試験運用を始めた。マクドナルドの計画では今年、米国内の店舗でドライブスルーのメニューにダイナミック・イールド社のシステムを組み込み、さらに海外の主要な市場にも展開する。自社アプリなどにもこのシステムを組み込むことを計画している。(CNNより抜粋)

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 この種の導入は「早くやったモノ勝ち」ですし、経営センスがここで・・(思案)

「人道支援NPOの老舗」だけあって、国連よりも信頼されているってか・・( ̄▽ ̄)


 ホント、赤十字がこうやって成功している背景には「徹底追尾『主義主張を問わず人道支援に特化して妙な政治性を帯びないよう努力』」ってのがあるわけでして、他のNPOでもこの種の原点回帰が必要では?(思案)

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     赤十字、ベネズエラへ支援物資搬送へ 4月中旬までに

(CNN) 政情不安や深刻な物資不足が続く南米ベネズエラ情勢で国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は29日、今後1カ月内に同国へ妨害など受けることなく人道支援物資を運び入れると発表した。

CNNの取材に応じた消息筋によると、IFRCはマドゥロ大統領や現政権打倒を目指し暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長とそれぞれ個人的な接触を進めた後、物資搬送の許可を得た。

人道危機も指摘される同国への外国援助問題ではマドゥロ大統領が米国の陰謀などを理由に受け入れを拒否し、搬入を試みるグアイド氏と対立。米欧などはグアイド氏の暫定大統領就任を支持し、中ロなどは反米左派路線のマドゥロ氏の後ろ盾となっている。



同国の首都カラカスで記者会見したロッカIFRC会長は、人道支援開始のため合法的かつ技術的な条件を1カ月内に整えると指摘。物資輸送に時間がかかる理由についてはベネズエラの政府機関、人道団体や政治組織らと多種多様な接触があったとした。

目標は今後20日内の住民65万人への人道支援の開始とし、搬送はあくまでも技術的な作業であり政治的なものではないと強調した。

援助は公平さと中立性に関するIFRCの基準を満たす限り、さまざまな国などから受け入れるともした。

グアイド氏はIFRCの今回の発表直後、ベネズエラ国民が結集したことによる勝利と歓迎した。

政情混乱や経済失政を受けベネズエラは高率インフレ、犯罪多発、深刻な食料や薬品不足に襲われ、国外に脱出する国民も多い。最近は大規模な停電も発生していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4604(「地政学的因縁」ってのはそうそう容易に・・)


 この種の火の粉避けるためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)


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       台湾総統、米国にF16新型機とM1戦車の売却要請

(CNN) 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は30日までに、戦闘機「F16」の新型機と戦車「M1」の新たな購入を米国政府に要請したことを明らかにした。

滞在先の米ハワイ州で表明した。総統はこれら兵器は台湾の領土防衛能力と対空能力を大幅に高め、軍の士気を強めて、世界に対し台湾防衛に対する米国の決意を示せると強調した。

また、中国による台湾の社会や経済に浸透を図る試みや内政問題への干渉には積極的に対抗すると強気の主張を展開。「中国のこれらの行動は台湾が自衛能力や抑止力を向上させる必要性を明白にしている」と説いた。



総統の今回の発言に対し中国国防省の報道担当者は同国は米国による台湾への武器輸出と米軍と台湾の接触に強固に反対すると反論。台湾問題は中国の内政問題であり、中国の核心的な利益や中国国民の国家的な結束に絡む問題であるとした。

台湾情勢については米国防総省の国防情報局(DIA)が今年1月、中国は台湾問題のような地域紛争に対応する軍事能力を急速に強化しているとする報告書を公表。この軍事力の近代化の大きな推進力は中台統一や台湾の独立阻止になっているとした。

中台統一を警戒し独立志向もある与党民進党の蔡政権が発足以降、中台関係はきしんでいる。この中で中国の習近平(シーチンピン)国家主席は今年1月、台湾に触れ香港に似た「1国2制度」を導入しての統一に言及していた。蔡氏は最近、これに賛同しない考えを示していた。(CNNより抜粋)



   【チベット動乱60年(上)】自動小銃で警戒 監視下の故郷

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(83)が幼少のころ眺めたであろう4千メートル級の白い山並みが眼前にそびえる。

 中国青海省の省都・西寧近郊の紅崖(こうがい)村。広大なチベット高原の東端に位置するこの寒村に、目指すダライ・ラマの生家があった。

 「写真を撮っただろう? 村民以外、村に入ることは禁じられている。理由? 敏感な時期だからだ!」

 村の入り口に警察の臨時派出所が設置され、24時間態勢で監視が行われていた。派出所からの「日本人記者拘束!」の一報に、早朝にもかかわらず地元警察の幹部らが町から飛んできた。携帯電話を取り上げられ、写真を削除され、約2時間後に解放された。

 1935年、農家に生まれたダライ・ラマは当時のチベット政府に観音菩薩の生まれ変わりと認定され、4歳のときにチベット高原南部のラサに移った。

 武力によるチベット統治を進める中国に対し、59年3月10日、ラサで数万人が蜂起するチベット動乱が勃発、中国軍に鎮圧された。23歳のダライ・ラマは同17日、ラサを脱出、約2週間かけてインド入りし、亡命政府を樹立した。

 それから60年-。中国が恐れるのは、60周年を機にチベット族が中国への抗議活動を繰り広げることだ。それを外国メディアが報じれば、習近平政権の失政を世界に印象づけてしまう。

 チベット仏教の“聖地”では、治安要員らが自動小銃で武装し、60戸余りの小村を厳戒態勢下に置く異様な光景が広がっていた。

    □ □

 中国政府は27日、「チベット民主改革60年」の白書を発表し、「共産党の指導の下、チベットの発展は新時代に入った」と宣言。「信仰の自由は保障」され、「住民の生活満足度は97%を超えた」と自賛した。

 今月行われた全国人民代表大会(国会)の際にも、チベット自治区トップで漢族の呉英傑・党委員会書記はこう強弁している。

 「チベット人民たちは共産党がもたらした幸せな生活に感謝しているのだ-」

 中国青海省玉樹の海抜は4400メートルを超える。人口約10万人の9割以上をチベット族が占めるこの地で由緒あるチベット仏教寺院を訪れた。寺院内には高僧の写真が何枚も飾られていた。チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世の写真はどこにもない。

 ところが、ある僧(53)の家に入ると、正面に習近平国家主席の写真が掲げられていた。車庫から高級外国車の車体がのぞく。

 中国で暮らすチベット族は約700万人。習政権は、チベット族が多数居住するチベット自治区(区都ラサ)や青海省などで交通インフラや観光業の整備を進めている。同自治区の昨年の経済成長率は9・1%と全国1位を記録した。

 政権は民生向上をアピールする一方で、ダライ・ラマについてチベットの独立をたくらむ「分裂主義者」と激しく非難。「宗教の中国化」を推進し、信仰より共産党を優先するようチベット族に迫っているのだ。

    □ □

 「中国の経済発展のおかげで暮らしが良くなった」(44歳のチベット族男性)といった声も少なくない。

 ただ、その男性は「外国に行きたくても行けないんだ」とこぼす。チベット族がパスポートを取得するのは非常に困難なのだという。移動の制限がいまだに残っている。

 「私たちは外部の人と自由に話をしてはいけないことになっています」。そう言って口を閉ざすチベット族の女性(20)もいた。

 暮らしは良くなっても、チベット族に対する管理は厳しいままだ。宗教とは直接関係のない領域においても自由が制限されている。

 これらもまた、「共産党がもたらした幸せな生活」の紛れもない一面である。

    □ □

 青海省の省都・西寧郊外にある塔爾寺はチベット仏教の名刹(めいさつ)だ。中庭に僧らが集まって読経していた。100人以上いるだろうか。その背後に治安要員が立って彼らを凝視している。

 境内には、監視カメラが約50メートルおきに設置されている場所もあった。真新しい監視カメラの下で、チベット族の女性たちが体を地面に投げ出す「五体投地」の礼拝を繰り返していた。

 ダライ・ラマはチベットから完全に消えたのか。

 「(寺院や僧の宗教活動は)当局によって監視されているからね。でも、庶民の家の中は大丈夫。私たちの精神的支柱だよ」と明かすのは、商店を営む40代のチベット族男性だ。

 「これまで自分の力で生計を立てて頑張ってきた。習近平の写真を掲げる必要なんてあるかい?」

 自宅の壁で「ダライ・ラマ14世」が笑っていた。

 ダライ・ラマの故郷、青海省紅崖村で会った60代の男性はしかし、「チベットの(法)王なのに60年も帰ってくることができない。お会いしたい。でも、中国は帰還を認めないだろう」とあきらめ顔で話す。

 亡命政府によると、統制を強める中国の政策に抗議するため焼身自殺を図ったチベット族は、この10年で150人を超えるという。



 ダライ・ラマ14世がインドに亡命してから今月30日で60年。28日には、チベット動乱を鎮圧した中国が“ダライ・ラマなきチベット”の完全な統治を宣言してから60年になる。ダライ・ラマの帰還が一向に実現しない中、中国、インド、日本に生きるチベットの人々の現状を追った。(産経より抜粋)


   【チベット動乱60年(中)】インド亡命「中国に屈さない」

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世(83)がチベットの中心地ラサを脱出して以来、毎年数千人が後を追うようにインドに亡命した。インド各地にチベット人社会が形成されたが、その環境は変化しつつある。故郷に帰るめどが立たない中、60年が経過して世代交代も進む。「故郷には戻りたいが、中国には帰りたくない」。難民たちには無力感も漂う。

 「3月のまだ寒い日だった。ノルブリンカを出発したことが昨日のことのように思い出せる」

 チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで、チベット難民のタシ・ツェリンさん(82)は60年前の出来事を振り返った。ツェリンさんは1959年3月、ダライ・ラマがラサ近郊の離宮ノルブリンカを離れてインドに脱出した際、護衛として付き従った。

 脱出時、ダライ・ラマは中国人民解放軍から身を隠すため一般兵士に変装していた。悪天候が続く中、周囲を鼓舞するためにツェリンさんらにつねに声をかけ続けたという。「靴は底が外れてぼろぼろになり、ほとんど裸足で歩いた。あの道程はチベット人の苦しい歩みの始まりだったのかもしれない」とツェリンさんは振り返る。

 チベットに兄弟がいるが会いたくはない。彼らが中国政府の職員として働いたことを知ったためだ。「チベットを裏切ったんだ。生涯会う気にはなれない。私の人生はインドにある。私はここで幸せに死ぬだろう」。分断された家族に抱く複雑な心境からは中国への怒りが透けてみえた。

 ツェリンさんのようなチベット難民は現在約10万人がインドで生活する。既に孫やひ孫の世代も誕生しており、チベットを知らないチベット人は確実に増加している。ニューデリーのチベット人居住地域で暮らすサンポさん(20)は「自分は積極的にチベットに帰りたいと思わない」と話す。今は電気技師として働くが、将来的には米国への留学を希望する。「中国が憎いことに親世代も私も変わりはない。だが、それよりはインドで生活を安定させ、前を向いて進みたい」と“新世代”の心境を代弁した。

 亡命も減少しつつある。年間3千人近かったチベットからの流入は年間数十人程度に減少。中国による国境警備の強化や、亡命ルートだったネパールが中国の顔色をうかがうようになり、通過が困難となったことも大きい。

 一方、難民を受け入れるインド政府の対応にも変化が見える。昨年2月には公務員らに対し、チベット亡命政府関連行事への出席を自粛するよう通達した。亡命政府は難民受け入れに感謝する催しを企画していた。インド政府が関係修復を目指す中国に配慮した-という観測が流れた。



 難民2世の1人、テンジンさん(40)は「インドに見捨てられたらどうしようもない」とコメント。「祖国であるチベットに帰りたいが中国には戻りたくない。何もできないのが現状だ」と吐露した。

 高齢のダライ・ラマは、後継問題が取り沙汰される。チベット仏教の指導者は死後に転生すると信じられているが、14世は近年、自らが生前に後継を指名する意向を明らかにしている。死後の転生という伝統からは反するが、中国政府が自らの息の掛かった“次のダライ・ラマ”を選び出すことへの警戒心がある。

 亡命政府は10月3日から世界のチベット仏教の高僧や学者を集め、「ダライ・ラマとチベットの今後」について話し合う会議を開催する。将来的に2人のダライ・ラマが並立する可能性がある中、亡命政府のロブサン・センゲ首相は「そうなってもチベット人は誰も中国が選んだダライ・ラマを尊敬しない」と断言した上で、こう付け加えた。

 「この60年はチベット人にとって苦難の時代だった。だが私たちは弱くはない。ダライ・ラマとともにあり、中国には屈さない」(産経より抜粋)

【チベット動乱60年(下)】「力貸して」日本政府への思い

2019.3.30 01:00 |国際 |中国・台湾

ダライ・ラマ14世と西蔵夫妻
2016年11月、都内で、来日したダライ・ラマ14世(中央)と記念撮影する西蔵ツワン氏夫妻(西蔵氏提供)

 「日本政府には、チベットの宗教や文化を守りたい私たちの願いを橋渡しする仲介者になってほしい」。チベット動乱から60年となった3月、日本に帰化した亡命チベット人、西蔵ツワン氏は切実な思いを語った。

 西蔵氏は、インド・ダラムサラのチベット亡命政府が、将来のチベットを担う人材を育てるため日本に派遣した最初の留学生5人のうちの一人。1952年、ネパール国境に近い商業が盛んなチベットの都市、シガツェに生まれた。裕福な家庭で育ったが、59年3月のチベット動乱の際、貿易の仕事でインドにいた父が帰国できなくなり、母や妹と不安な日々を過ごした。

 小学校で「ダライ・ラマは国家分裂主義者」と教え込まれ、チベットの元貴族や高僧が人民裁判にかけられ、公開処刑で銃殺されるのを目撃した。「それを疑問に思わないほど洗脳されていた」と振り返る。

 父が突然、帰宅したのは62年。亡命目的と知らないまま、家族と一緒に「国境地帯の温泉で湯治する」つもりで家を出たのがネパール経由でインドへ向かう旅の始まりだった。難民キャンプの生活は貧しかったが、成績が優秀だった西蔵氏は65年、日本留学の機会に恵まれた。

 留学生5人で受け入れ先の埼玉県毛呂山町にある病院の宿舎で共同生活を送り、勉強に明け暮れた。やがて埼玉医科大に進学し、医師免許を取得。今は同県日高市にある武蔵台病院で院長を務めている。

 仲間もそれぞれの道を歩んだ。最年少のダムデン・ギュルミー氏は同県嵐山町で開業医になった。日本体育大で柔道を修めたギュルミ・ワンダー氏はダライ・ラマ14世のボディーガードになり世界を歴訪した。大学卒業後にインドへ戻ったトプゲイ・ブティア氏は日本大使館の現地職員として日印交流に貢献した。リーダー格だったペマ・ギャルポ氏は拓殖大国際日本文化研究所教授になり、チベット問題の解決を訴える活動を続けている。

 ペマ氏の耳には、チベットの状況の悪化が伝わっている。〈学校の運動会でチベット語の放送がなくなった〉〈チベット仏教の僧院が取り壊された〉〈中国共産党が僧院を運営し、14世の代わりに習近平国家主席の写真を拝むよう指導している〉

 ペマ氏は、こうした同化政策の背景に、「政治的、経済的、軍事的に力をつけた中国のおごりがある」と分析。仏寺の取り壊しが進んだ文化大革命(1966~76年)の時代に「時計の針が逆戻りしているようだ」と嘆いた。

 日本へ留学する若い世代のチベット人には中国籍を持つ者もいる。彼らを支援する阿部治平さんは「中国でチベット人が抑圧される構図が日本の大学に持ち込まれている」と指摘する。

 2008年の北京五輪を前に、聖火が日本を訪れた際、中国の国旗を振ってランナーを応援するイベントが行われたが、実験のため参加できなかった理系のチベット人学生が嫌がらせを受けた。

 チベットの人権問題は世界中から関心を集めている。しかし、日本政府はこの問題から目をそらそうとしているのが現状だ。米英仏独など主要国の指導者は、中国からの抗議を受けながらもみな14世と面会したことがある。一方、14世はこれまで30回以上日本を訪れたにもかかわらず、首相との面会は一度も実現したことがない。

 「14世が健在なうちにチベットへ戻ることができるよう力を貸してほしい」。日本で暮らす亡命チベット人は約100人。思いは日本政府に届くだろうか。

 (この連載は、中国青海省紅崖村 藤本欣也、インド北部ダラムサラ 森浩、外信部 平田雄介が担当しました)・(産経より抜粋)


インド・パキスタン関係の緊張はなぜ高まったのか


3/29(金) 12:47配信 Wedge


 2月14日、カシミール地方のインド支配地域で、インドの治安部隊のバスを狙ったイスラム過激派による自爆テロがあり、少なくとも44人が死亡、同地域で過去20年間に起きたテロ事件で最悪の犠牲者数であるという。イスラム過激派組織「ジェイシモハメド」が犯行声明を出し、印パ両政府は互いに相手方を非難し合った。さらには、2月26日インド空軍の戦闘機が事実上の印パ国境である「管理ライン(LOC)」を越えたのみならず、明確なパキスタン領内まで侵入してテロリスト・キャンプを攻撃し、翌27日には逆にパキスタン軍がLOCを越えてインド側を攻撃し、エスカレーションの危機が一気に高まった。他方、パキスタンは戦闘に際して捕捉したインド軍パイロットを解放し、自制の姿勢も見せている。
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 今回の印パ関係緊張の背景には、2つの大きな要因がある。1つは「ジェイシモハメド」が活動を再活発化していることである。指導者マスード・アズハルの復活は大きい。マスード・アズハルは、2001年のインド議会の攻撃の首謀者と見られているが、その後姿を消した。それが2014年に再び姿を現し、それに呼応するかのように「ジェイシモハメド」が活動を再活発化した。また、アルカイダとISがカシミール地方でのテロ行為を活発化したので、「ジェイシモハメド」がカシミール地方におけるテロ活動の主導権を取り戻そうとして活動を再活発化しているということも考えられる。

 もう一つの要因は、カシミールの不安定の力学が変わったことである。伝統的にパキスタンはカシミールでの反乱を扇動してきたが、最近、特にインドの治安部隊が2016年にカシミールの若い過激派指導者ブルハン・ワニを殺害して以降、カシミール在住者がインドの治安部隊に対し、長年の不満を爆発させるようになり、「ジェイシモハメド」がカシミール在住者の中から過激派要員を集めるようになった。

 このカシミール地方におけるイスラム過激主義の高まりは軽視すべきではない。インドの著名なテレビ・ジャーナリスト、バーカ・ダットは、ワシントン・ポスト紙に2月14日付けで掲載された論説‘Everything will change after the Kashmir attack’で、「教育を受け、比較的裕福な若者が、銃のみならず、カシミールの『イスラム共同体』を信奉している。今回の自爆テロの実行犯はテロの現場の近くに住む22歳の青年で、武器と弾薬を身にまとい、『聖戦』への参加を呼びかける青年のビデオがソーシャルメディアで配布されている」などと指摘している。インド人の論説なので、多少割り引いて考える必要はあるかもしれないが、カシミール在住パキスタン人の若い世代の間で、攻撃的なイスラム主義の感情が広がっており、カシミール情勢の新しい、危険な要因となっているのは確かなようである。

 インドとパキスタンは、ともに核保有国であるから、緊張のエスカレーション、とりわけ核戦争のような事態に至り得るのかは、特に懸念されるところである。これに関しては、Sumit Ganguly(インド文化・文明専門のインディアナ大学教授)が、Foreign Affairsのサイトに3月5日付で‘Why the India-Pakistan Crisis Isn’t Likely to Turn Nuclear’と題する論説を寄稿し、「現在の印パ危機が核戦争になるのではないかとの恐れが表明されることがあるが、そんなことはありそうにない」と論じている。基本的にはその通りであろう。

 戦後の世界が大国間での戦争がないという意味で、平和であったのは核兵器が存在し、その戦争抑止力が強かったからであると思われる。印パ両国ともに核兵器保有国であり、その結果、核戦争を避けることを重視せざるを得ないから、紛争をその瀬戸際までエスカレートさせることを躊躇せざるをえないとの事情がある。その意味で、核兵器は戦後の世界の平和を守ってきたのであり、その論理は印パ関係にも当然適用されるだろう。

 ただ、今回インド側がこれまでの戦闘のルールを変え、LOCを越えたのみならず明確なパキスタン領まで攻撃対象にしたことは、驚きである。インドのモディ首相は、5月までに行われる予定の総選挙で、各州において予想外に苦戦している。モディは強い姿勢を示す必要に迫られている。パキスタンへの強硬な言辞等は出て来るであろう。しかし、パキスタンとの紛争をエスカレートさせ、核戦争の危険を冒すことはないと判断しておいてよいと思われる。パキスタンは捕捉したインドのパイロットを返還し、対話を呼び掛けている。国際社会としても対話による解決を後押ししていくべきであろう。他方、パキスタンはテロリスト・グループを真剣に抑える必要がある。印パの緊張はパキスタン側のテロリストが原因で発生することが多いが、そういうことはパキスタンが防ぐ責務を負っている。(Yahoo!より抜粋)


「クリミア露戦力3倍に」 元ウクライナ海軍司令官インタビュー


3/29(金) 19:13配信 毎日新聞



 【キエフで大前仁】ロシアがウクライナ南部クリミアを編入した2014年当時、ウクライナ海軍の司令官を務めていたセルゲイ・ガイドゥク氏(55)が毎日新聞のインタビューに応じ、「ロシアは14年からクリミアの戦力を3倍に増強させている」と言明した。

 ガイドゥク氏は、ロシア軍がクリミアの軍基地に▽軍用機100機超▽潜水艦7隻▽潜水艦搭載型の巡航ミサイル▽大型艦船――を配備していると指摘。ロシアが将来的にクリミアで戦術核の配備も検討しているとの情報があることも明かした。

 ロシアがクリミアで兵力増強する背景について「(黒海)西部への軍事作戦を実施する可能性がある」と説明。黒海艦隊基地があるクリミア西南部セバストポリを拠点とし、オデッサなどウクライナ西南部の封じ込めを図る恐れもあるという。

 ロシアへの対抗措置としては、「北大西洋条約機構(NATO)の艦船が系統立って黒海を航行し、(ロシアとの戦力の)バランスを取っていくべきだ」と訴えた。

 ガイドゥク氏は14年3月、海軍司令官に昇格。同時期にロシアの部隊がクリミアの占拠を進めた際に、ウクライナ海軍は無抵抗のまま降伏し、クリミアに駐留していた17隻の艦船も没収された。

 クリミア編入を許した背景について、「軍人としての判断はコメントしない」とする一方、ロシアがソ連崩壊直後からクリミアで影響力を高める工作に着手し、歴代のウクライナ政府が適切に対応してこなかった点を取り上げた。「14年に起きたのは占領を完成させる最終段階に過ぎなかった」と述べ、当時の親欧米派の暫定政権批判もにじませた。

 ガイドゥク氏によると、ウクライナ海軍再建の見通しは今もたっていないという。(Yahoo!より抜粋)


ウクライナ大統領選31日に投開票 現職苦戦、決選投票焦点



 【モスクワ=小野田雄一】ウクライナ大統領選が31日、投開票される。選挙は現職のポロシェンコ大統領(53)、ティモシェンコ元首相(58)、人気コメディアンのゼレンスキー氏(41)の3者による争いとなっている。1回目の投票では過半数の票を獲得する候補者は現れない見通しで、どの2人が決選投票に進むかが焦点だ。

 選挙戦の争点は、隣国ロシアとの関係や同国東部を実効支配する親露派勢力との紛争の解決策、経済・国民生活の改善策などだ。

 28日時点の世論調査によると、支持率はゼレンスキー氏が26.6%で首位。ポロシェンコ氏とティモシェンコ氏はともに17.2%。

 ポロシェンコ氏の苦戦の背景には、経済低迷や不十分な社会保障への国民の不満、2月末に浮上した汚職疑惑がある。強硬な反露政策を掲げてきたが、ウクライナ人の対露感情が改善しつつあるとの世論調査もあり、厳しい選挙戦が続く。

 ゼレンスキー氏はテレビドラマで大統領に転身する教師役を演じて人気に。ロシアには比較的穏健な姿勢で、若くクリーンなイメージも支持層を拡大させた。ただ、政治経験を持たないことへの不安も根強い。

 ティモシェンコ氏は2005年に成立した親欧米政権で首相を務めたが、親露派のヤヌコビッチ政権下で収監された。同氏の失脚後に政界復帰。ポロシェンコ政権の汚職を批判し、平和の実現や福祉の改善、環境政策などを掲げ、女性を中心に支持を得ている。(産経より抜粋)


 世界を騒がせたブレグジットの落としどころは「EU残留」、それが“英国流”だ

           3/30(土) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



 メイ首相がEUとまとめた「離脱協定案」を蹴っ飛ばす一方で、「合意なき離脱」は拒否。あれもイヤこれもイヤ。英国議会は右往左往するだけで、ブレグジットはどこに行く――。そんな報道があふれている。

 だが、本当だろうか。

 英議会は混乱の極みを演じながら着々と「落としどころ」に向かっている。みながヘトヘトになり「もう1度、国民の声を」というムードを醸成している。

 そして再度の国民投票で英国はEUにとどまる。簡単ではないが、準備は整いつつある。それが筆者の見立てだ。

 世界をだまし「民意」を導く。そんな芸当ができるのが英国だ。

● 「新たな選択肢」が浮上 再度の国民投票の可能性

 ブレグジットをめぐっては、先のEU首脳会議で、3月29日の離脱期限が当面、延期されることが決まった。
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 鍵を握るのは、29日までに英下院が、メイ首相がEUと合意した円滑な離脱の前提となる「離脱協定」案を採決するかどうかだった。

 だが同じ動きを見ても人によって見え方は違う。

 「こんな状態では、誰も望まない『合意なき離脱』になる」と心配する人がいれば、「メイ首相は自分の案に固執しすぎだ。このままでは辞任に追い込まれる」という人がいる。

 「最後は保守党も協定案でまとまる」など見方はまちまちだ。

 私には「いよいよ着地体制に入った」と見える。

 21日にあったEU首脳会議は「離脱期日の延長」を認めた。ここに大きな仕掛けがある。

 首脳会議の合意は以下の通りだ。

 ◆英国の下院が29日まで来週中に、EUとメイ英首相がまとめた離脱協定を承認すれば、新たな離脱日は5月22日となる。

 ◆承認されなかった場合、離脱日は4月12日とする

 ◆4月12日までに協定が可決できなければ「合意なき離脱」

 ◆さもなければ、英国は「次の展開」をEUに示す必要がある

 メイ首相がまとめた離脱協定とは、いわゆる「秩序ある離脱」のことで、英国がEUを完全に離脱する20年末までの間は、北アイルランド(英国領)とアイルランドの国境の自由往来や英国が関税同盟にとどまる代わりに、EUの諸規制を受け入れるというものだ。

 強硬離脱派は「こんなものは離脱とはいえない」と反対に回り、2度にわたって英議会で否決した。下院は29日、離脱協定の一部について3度目の採決をしたが、否決し、結局、3月中に離脱協定が承認されることはなくなった。

 メイ首相は協定案採決を条件に辞任する意向を表明する「賭け」に出たが、結局、空回りに終わった。

 これで、5月22日までの期限延長はなくなった。英国は4月12日までに態度を決めなければならない。

 決めなければ「合意なき離脱」となるが、これがもたらす大混乱は語り尽くされている。一言でいえば「英国自滅、EU失速」。だから賛成する声はほとんどない。


4月12日までに英議会は、メイ首相がまとめた協定案をのむしかないのか。

 だがこれが決まるなら、もともと議会の混乱など起きてはいない。

 「新たな選択肢」が浮上している。「国民投票をもう1度」である。

 袋小路に追い込まれた英議会に残された1つだけの逃げ道。誰か知恵者が仕組んだ戦略のような気がする。

● 「政府や議会がだめなら もう1度、国民の判断を」の声

 国民投票は2016年6月に行われ、離脱賛成が51%を獲得、僅差で決まった。

 英政府は、投票結果を尊重し、17年3月、リスボン条約の定めに従いEUに「離脱」を表明。2年以内に英・EUが混乱なく離別する新たなルールを定めることになった。

 その役を担ったのが、メイ首相である。

 交渉に全力を注ぎ、集大成が「離脱協定」だった。

 2年かけて、次のことが分かった。

 ◆キレイさっぱり別れると、アイルランド国境問題や貿易関税など英国に困ったことがたくさん起こる

 ◆英国の国益を大事にすると、離脱は形式的なものになる(これは実ははじめから分かっていたことだ)

 ◆政府・議会は、離脱問題を解決する能力がない

 ◆与党・保守党は穏健離脱派と強硬離脱派に分裂した。メイ首相は指導力を発揮できない

 そこで「議会や政府がだめならもう1度、国民の判断を聞こう」という動きが勢いを増しているのだ。

 23日、ロンドンで「2度目の国民投票」を求める「100万人デモ」があった。

 誰も正確な人数を測ることはできなかったが、ハイドパークからバッキンガム宮殿、国会議事堂前まで道路を埋め尽くし、イラク参戦反対のデモ以来の大規模な大衆行動とメディアは報じた。
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 デモには野党・労働党のワトソン副党首やスコットランド自治政府のスタージョン首相、ロンドンのカーン市長らが参加した。

 「前回は、『EUから出れば多額の予算を国民保健サービスに回せる』などのウソを信じて投票した人が多かった。事実を知った上で、人々の意思を示す機会が必要だ」

 「国民投票の時はまだ選挙権がなかったけど、自分たちの将来に影響することです。意見を言う機会がないのはフェアじゃない」

 BBC放送は、こうした参加者の意見を伝えた。

 これまでの報道は、メイ首相が提示した「離脱案」の可否を巡る議会混乱ばかりに焦点が当たり、「協定案支持か」「合意協定なき離脱か」の2項対立で捉えられがちだ。

 だが「EU残留」という第3の選択が注目されるようになった。

 ハモンド財務相までこう語っている。

 「メイ首相の離脱案は議会で過半数を取れないだろう。首相の離脱案を支持しないなら議会は何を支持するのか決めなければならない。議会の過半数が2回目の国民投票を支持するか分からないが、筋の通った提案であり、検討に値する」

 閣内からこうした発言が出るのは大変だ。「本命」が姿を現した、と私は感じている。

● キャメロン首相の「火遊び」が 予想外の「離脱」に

 国民投票で「EU離脱」が決まった時、外交官・ビジネスマン・ジャーナストのほとんどは「愚かな決定」と見ていた。

 「キャメロンの火遊びで大変なことになった」と若い首相の未熟な行動を嘆く声が多く、「離脱してよかった」という意見はほとんどなかった。

 「決まったからには仕方ない。国民投票で決めたことは国民投票で修正するしかないだろう」という政府関係者の意見が印象に残っている。

 キャメロン氏の「火遊び」とは、ポピュリズムにこびたことだ。

 英国はEUに加盟しながらも、独仏主導の運営から距離を置き、ユーロに加わらないなど自主性を大事にする政策を取ってきた。キャメロン首相は、国内の反EU感情をバックにEUと交渉し、有利な条件を引き出す手法を取っていた。

 競争原理と自己責任の新自由主義路線を進めたキャメロン政権は、国内では緊縮財政。行政サービスに大ナタを振い、湧き上がる不満を東欧からの移民や頭の固いブリュッセルのEU官僚に責任を転嫁することで英国民の目をそらせてきた。

 国民投票は政権への不満をEUに向ける「ガス抜き」でもあったのだ。

だから、よもや国民の多数が「EU離脱」を選ぶとは思いもしなかった。若い政治家の軽はずみな行動が国益を損なう結果を招いた、という評価となった。

 国民投票は、米国にトランプ大統領が現れ、フランスでは極右のルペン氏が勢力を伸ばしたころだ。

 身近な敵を作り、国民の怒りや不満を外に向けるというキャメロン氏の火遊びは、予想外の火勢となって自分が火だるまになった。

 結局、キャメロン氏は首相辞任だけでなく、議員を辞職し政界から消えた。それほど重罪を犯した、ということである。

● 国民が再投票を言いだす空気を 政府は醸成するよう動いた

 当時、メイ首相は内相。EU問題では「残留派」だった。

 それが、首相になると「国民の意思を尊重し離脱交渉に全力を注ぐ」との姿勢を鮮明にした。

 その頃から「国民投票をもう1度」と言っていた人たちは、ピタリと言わなくなった。民意を尊重する英国らしい態度ともいえるが、本音と建前を使い分ける英国人のしたたかな戦略である。

 「間違えたからもう1度」では、勝つまでジャンケンである。

 「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会みたいなことは、民主主義の先進国である英国はやらない。

 EU離脱の叫びは一種の「政治的うっぷん晴らし」だった。

 離脱を宣言し、国民が高揚して熱くなっている時に、「EU残留」を説いても、はねつけられる。うかつに持ち出せば選択肢として消されてしまう。国民が再投票を言いだす空気を醸成する方向に政府は動いたのである。

 離脱論議に時間をかけ人々の頭を冷やす。冷静になれば、何が損でどうすれば得か、おのずと分かる、と知恵者は考えていたのではないか。

 英国は日本と同じ島国であり、一国で生きていくのは容易ではない。

 大英帝国時代の植民地はほとんど独立し、特別な関係にある米国は、今や自国ファースト。EUという共通市場に寄り添い、経済でも主要な地位を占めることが英国の国策になっている。

象徴がロンドンの金融街シティだ。

 世界の金融機関が集まり、外貨の取引は世界一。マネーと情報の集積地として繁盛している。「ウィンブルドン現象」という言葉がある。

 ロンドン郊外のウィンブルドンで行われる伝統的なテニス大会は世界でも有名だ。実力や人気を備える英国人選手を探すのは難しい。金融業も同じ、というのである。

 プレーヤーや観客は外国から集まる。おかげで観光地やロンドンの繁華街にはカネが落ち、にぎわった。 

 ひと昔前のシティは地場の金融業者がひしめき、排他的な慣行がまかり通っていた。

 サッチャー政権はシティの大改革に踏み切り、アメリカ、日本、欧州大陸の銀行を呼び込んだ。地場資本の集合体では金融新時代を生きられない、と腹をくくり、世界からビッグプレーヤーを集めた。ウィンブルドンと同じ「貸座敷」である。

 製造業も同様だ。産業革命が起こった英国は今や主だった製造業はなく、EU統合ではドイツの脅威にさらされる。対抗手段が企業の誘致だった。

 日本から日産、ホンダ、トヨタ、重電・交通システムは日立といった具合である。英語が通じ、住みやすく、政府の後ろ盾も万全な英国は、EU市場を狙う日本企業にとってありがたい拠点となった。

 「雇用と国際収支を改善してくれるなら企業の国籍は問わない」(サッチャー首相)と、英政府は貸座敷を充実させた。

 だが、離脱すれば「貸座敷」の魅力は薄れる。

 ホンダは「世界的生産体制の見直し」を理由に英国撤退を決めたが、Brexit問題と無縁とは思えない。

 英国にいるリスクを考えたのだろう。同じことがトヨタや日産にもいえる。今や製造業の時代ではないが、雇用問題を考えれば協力工場も含め、製造業の集積は無視できない。 

 金融では、英国が離脱すれば、シティに支店を出す域外の銀行・証券はEU業務ができない。金融業がロンドンからフランクフルトやパリなどに移り、英国にとって手痛い打撃になる。

 それだけではない。移動の自由や、関税・通関検査、輸送から空港業務など気が遠くなるような不便が生ずる。産業集積地としてロンドンの価値が下がれば、地価は暴落、ポンドも売られる。

 そこまで考えて、「国民投票」が当時、なされたわけでない。

● “ピエロ役”を演じたメイ首相 着地点を考えていた?

 フィナンシャル・タイムズのマーチン・ウルフ記者は25日付の「Brexit:メイ首相の忌まわしき賭け」という記事で、「国民投票時に流布していた幻想」についてこう書いている。

 「EUから離脱しても、『EU加盟時の利益のほとんどを維持することは容易である』とか、『世界のEU以外の国々と素晴らしい条約を結ぶことも簡単にできる』とか、『すぐ近くにある巨大な市場への優先的なアクセスは失われるが、他国との素晴らしい条約締結で簡単に埋め合わせができる』というのは幻想」

 このことは、国民投票の時から分かっていた。しかし、国民の憤まんが扇動の中で、離脱の幻想になびいていった。

 3年かけて頭を冷やし、やり直しをこれからするというわけだ。

 再度の国民投票で「残留」が決まれば、これまでの騒ぎは何だったのか、ということだ。

 「EUを出る」とたんかを切り、加盟諸国を混乱させた。元のさやに戻るのは「白旗」を掲げるようなものである。

 国民投票の前に総選挙、という議論も出るだろう。議会や首相が機能しないなら、議員と首相を代えろ、というわけだ。政治責任が問われるだろう。

 こうしたこともメイ首相は覚悟していると思う。

 ボロクソにされながら、着地点を「国民投票」に置きピエロを演じていたのかもしれない。

 「ブレグジット騒ぎ」はいよいよ終幕を迎える。(Yahoo!より抜粋)



総合取引所誕生へ 世界と競える市場を築け

 日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所が10月の経営統合で基本合意し、さまざまな金融商品を一元的に扱う総合取引所が来年にも誕生することになった。

 東商取が扱う貴金属や農産物、ゴムなどの商品先物を、JPX傘下で金融証券先物を扱う大阪取引所に移し、ワンストップで取引できるようにする。

 投資家の利便性を高めることで世界の投資マネーを呼び込み、先物などの金融派生商品(デリバティブ)取引を活性化するのが狙いである。そのための効果的な再編としなければならない。

 世界の主要取引所では総合取引所が主流であり、日本は立ち遅れていた。これを機に日本の金融市場の競争力を高め、日本経済全体の成長へとつなげたい。

 JPXが東商取にTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化する。これにより、JPXの傘下には、現物株式を扱う東京証券取引所と大阪取引所、東商取の3つが並ぶことになる。

 大阪取引所と東商取が別々にデリバティブを扱う弊害はかねて指摘されてきた。金融証券先物と商品先物の違いだけでなく、仲介業者の資格といった法制も異なり、使い勝手が悪かったからだ。

 だが、デリバティブは世界の取引所を牽引(けんいん)する成長分野だ。総合取引所にすることで市場参加者が増えれば取引高も厚みを増す。先物には、商品の生産者や需要者が価格変動による損失を抑えるリスクヘッジの役割もある。取引活性化はこれにも資するだろう。


 ここで留意すべきは、メリットが分かっていながら対応が遅すぎたことだ。総合取引所構想は平成19年からあり、成長戦略でも可及的速やかな実現がうたわれた。

 それがここまで遅れたのは、JPXを所管する金融庁と、東商取所管の経済産業省・農林水産省の間で縄張り争いがあったためとされる。調整がもたつく間に東商取の経営は悪化し、日本の商品市場は世界から取り残された。厳しく認識しておくべきである。

 基本合意によると、原油については当面、大阪取引所に移さず東商取に残す。東商取は、原油のほかに電力先物なども上場させて総合エネルギー市場の創設を目指すというが、それが経産省の権益確保の場となるようでは元も子もない。あくまでも投資家の目線で使い勝手を吟味してほしい。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・270(むしろ「大恐慌の時を思い起こした」のでは?)




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   世界的にキャッシュレス化が進んでいるのに、なぜ米国は反発するのか


 日本ではいま、キャッシュレス化の動きが加速しつつある。電子マネーやモバイル決済に続き、QRコードを使ったコード決済にも注目が集まっている。2019年3月29日には、経済産業省の後押しでキャッシュレス決済の利用を拡大するためのプロモーション、「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」の第一弾が実施される予定だ。

 キャッシュレス化の動きは、日本だけではなく世界的にも加速している。その理由のひとつには、スマートフォンの普及がある。少額でも利用しやすく手軽なため、モバイル決済を利用する人が増えているからだ。モバイル決済の世界市場を見ると、16年に6010億ドル規模だったが、19年には1兆ドルに。23年までには、4兆5740億ドルに達すると言われている。

 ところが、こうした世界的なキャッシュレス化の動きに水をさす事態になっているのが、世界最大の経済大国である米国だ。

 最近、こんなニュースが話題になった。ペンシルベニア州フィラデルフィアで19年2月末、キャッシュレス型店舗を規制する法律が可決された。

 この法律により、小売店は現金での支払いに応じなくてはならなくなる。つまり、決済方法にクレジットカードやモバイル決済しか受け付けないというのは、実質禁止になるのだ。7月より執行されることになるこの法律では、違反した場合、最高2000ドルの罰金が科せられる。

 実は、キャッシュレス化に反対しているのは、フィラデルフィアだけではない。ワシントンD.C.やニューヨーク、ニュージャージー州などの大都市でも同様の法案が議論されているため、今後、キャッシュレス型店舗を規制する地域は拡大しそうだ。

 米国のキャッシュレス決済といえば、有名なのは、あの「アマゾン」だ。同社は、16年にキャッシュレス決済を活用した無人店舗の「Amazon Go」をワシントン州シアトルにオープンしている。

 ペンシルベニアなどの動きは、「Amazon Go」を今後さらに拡大させようとしているアマゾンにとっては、頭の痛いニュースに他ならない。

 アマゾンは現在、シアトル、シカゴ、サンフランシスコで、「Amazon Go」を4店舗運営している。そして、21年までに米国の都市部で3000店舗オープンする計画があるため、この法律の影響をまともに受けることになる。

 キャッシュレス化に対して、反対の声

 では、なぜキャッシュレス化に対して、反対の声が上がっているのだろうか。最大の理由は、低所得者が平等に買い物ができなくなるという批判が出ているためだ。

 例えばフィラデルフィアでは、市民の26%ほどが、貧困レベルを下回る生活をしている。そして、彼らの多くはクレジットカードどころか、銀行口座すら持っていないという。

 クレジットカードやデビットカードを持っていない低所得者の多くは、マイノリティや移民だ。そのため、現金での支払いを拒否することは、人種差別なのではないかという議論にすらなっている。

 ちなみに、17年の米政府の調査によると、銀行口座を所有していない世帯は全米で6.5%もある。移民が多く住むエリアは、銀行口座を持たない世帯の数字が他に比べて高い。

 銀行口座を持つには、決められた最低限の口座残高を維持する必要があり、また月々の手数料が発生することもある。そういった理由から、銀行口座を持つことが難しい人が生まれてしまっている。

 クレジットカードやデビットカードを所有していなければ、現金を事前にチャージして使えるプリペイドカードを利用する方法もある。しかし、それも手数料がかかるため、現金で支払うより割高になってしまう。プリペイドを推奨すれば、結果的に、貧困層からより搾取してしまうことになる。

 貧困層とは関係のないこんなケースもある。購買記録や動向などをデータとして、企業などに使用されたくないという、プライバシーの観点から現金払いを好む人がいる。キャッシュレス化にはさまざまな利点はあるだろうが、支払い方法に関して一方的に消費者の選択肢を奪うべきではないという意見もあるということだ。

 キャッシュレス化のメリット

 こうしたキャッシュレス化に対する否定的な見方がある一方で、テクノロジーの進歩により、多くのビジネスがキャッシュレス化していくのは避けられない状態になっている。

 キャッシュレス化にするメリットのひとつは、ビジネスの効率がよくなることだ。従業員が現金のやり取りに時間を取られることがなく、支払い時の処理を手早く行うことができる。そのため、混雑が緩和され、サービスの向上にもつながる。

 従業員がレジを閉める際に現金を数えたり、売り上げを計算するなど、手間のかかる作業から解放されるというメリットもある。また、キャッシュレス化にすることで、安全性も向上する。金融機関に足を運んで売上金を入金する必要もなくなるので、輸送時に護送車や警備員を配置してセキュリティーを強化する必要もなくなり、従業員や店が強盗に狙われるリスクも少なくなる。

 消費者もどんどんキャッシュレスの生活に傾きつつあるようだ。実は、現金で買い物をする人の数が、だんだんと減ってきている。米政府が18年に行った調査では、1週間のうち現金を全く使わない人が、29%を占めた。同様の調査で、15年は24%だったのと比較すると、米国人が徐々に現金離れしているのがうかがえる。

 お財布に現金を入れていなくても心配しないという人は、15年に39%だったが、18年には46%に増えた。つまり、現金を持たなくても、カードなどで支払いができるので、問題ないと考える人が多くなっているのだ。

 ちなみに、キャッシュレス化が世界で一番進んでいるのは、スウェーデンだ。ほとんどの支払いは、カードやモバイル決済などで行われるため、現金はGDPの1%しか流通していない(現金が主流の日本では20%ほどで、米国では8%)。

 スウェーデンは、23年までに完全にキャッシュレス化することを目標にしているが、すでに実現可能な段階にまで進んでいる。両親の許可が必要だが、スウェーデンでは7歳になれば、銀行からデビットカードを発行してもらうことが可能だ。幼い時から、キャッシュレス社会に適応する準備をしていることになる。

 デビットカードがあれば、たとえ少額でもほとんどの場所で使用することができる。現在、80%の取引がキャッシュレスで行われているため、現金を目にすることのほうが珍しくなっている。

 誰もが恩恵を受けられるようになれば

 スウェーデンの社会環境は、キャッシュレスの導入を考えている国々には参考になるだろう。

 実は米国にも、キャッシュレス化の流れのなかで貧困層などの課題をクリアできるヒントとなるようなケースも出てきている。その一例が、ジョージア州アトランタにある「メルセデス・ベンツ・スタジアム」だ。19年のスーパーボウル(NFLの優勝チームで争われる優勝決定戦)の会場となった、比較的新しいスタジアムである。

 その「メルセデス・ベンツ・スタジアム」が、NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)のスタジアムでは初となる、完全キャッシュレスに生まれ変わった。19年3月10日より、チケットやスタジアム内でのフード類の支払いが、すべてカード決済に。そこで、カードを所有していない人のために、10機の自動発券機を設置。手数料なしで現金をプリペイドカードに交換できるようにした。

 キャッシュレス化された直後に開催された、プロスポーツの試合ではオペレーションも問題なく進んだようだ。そして、スタジアムの発表によると、現金をプリペイドカードに交換できる自動発券機を利用した人は、全入場者の1%未満だったという。

 しかもこんなメリットも生まれた。コストが下がったことで、スタジアム内のフードを安く提供できるようになったことだ。さらに今後は、混雑時の列の緩和なども期待されている。

 日本でも、球場内でのキャッシュレス化が進みつつある。プロ野球「東北楽天ゴールデンイーグルス」とJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」のホームスタジアムで、19年開幕戦からの現金決済を原則キャッシュレス化する。中学生以下の子どもにEdyカードをプレゼントするなど、普及にチカラを入れている。

 これから、さまざまなビジネスがキャッシュレスになっていくのは、避けられない時代になってきている。キャッシュレス化を推進するテクノロジーも日々進化しているため、より違和感なく社会に浸透していくに違いない。

 ただその便利さの裏には、米国で見られるような貧困層の問題などがからんでくる。便利な新しいテクノロジーやシステムが普及するのは素晴らしいことだが、誰もがその恩恵を受けられるようになれば、なお素晴らしいのだが。(ITmedia ビジネスオンライン)

 著者プロフィール:藤井薫(ふじい・かおる)

 大学を卒業後、広告代理店や出版社を経てライターに。『POPEYE』『an・an』(マガジンハウス)や『GLAMOROUS(グラマラス)』(講談社)などで、ファッション、ビューティ、ビジネスなど幅広い記事をカバー。日本と海外を頻繁に行き来して、海外トレンドを中心に情報発信している。(産経より抜粋)


中国、海軍強化へサイバー攻撃=「国家ぐるみ」で活発化-ハッカー集団、海南島拠点


【3月29日 時事通信社】米国の海洋機密情報窃取を狙う中国ハッカー集団が、中国南部・海南島などを拠点にサイバー攻撃を活発化させていることが分かった。米セキュリティー企業ファイア・アイが追跡調査し、この集団を「APT40」と命名。「中国政府の支援を受けている」と、「国家ぐるみ」の疑いを指摘した。海南島は海軍の要衝の一つ。南シナ海で海洋権益拡大を狙う習近平政権は海軍力強化に向けたインテリジェンス戦を本格化させている。

 2016年12月、中国海軍艦艇が南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機を奪った。数日後に返還されたが、ファイア・アイは「この事件は、サイバー空間での中国の活動と並行している」と分析。その1年以内にAPT40は、潜水機の製造業者になりすまし、海軍研究に従事する米国の複数の大学などにサイバー攻撃を仕掛けた。

 ファイア・アイによると、APT40は13年ごろから活動し、中国海軍の近代化を支援するため海洋技術を扱うエンジニアリング、運輸、防衛産業などを標的にした。米国の企業や研究機関、学術団体のほか、政府機関も攻撃対象となった。実際に海洋技術が盗まれたケースも確認。海南島などのIPアドレスが使用されていた。

 中国軍が南シナ海進出の最前線と位置付ける海南島の三亜・亜竜湾には原子力潜水艦の基地があるとされるが、同島には海軍に特化したサイバー攻撃の拠点もある可能性が高い。

 米司法省は昨年12月、「APT10」と呼ばれる別のハッカー集団に属する中国人2人を起訴したと発表。2人は中国の情報機関・国家安全省とつながりがあるとされる。APT10は日本も重要な標的とみなし、官公庁のほか、航空宇宙・防衛産業、ハイテク・通信、運輸業界などを標的にし、機密情報や知的財産を窃取している。

 ファイア・アイ日本法人の千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリストは取材に「APT10は昨年7~8月以降、日本に対しても積極的に攻撃を仕掛けていた。(米司法省による起訴後も)中国関係全体の攻撃の頻度は減っていない」と述べた。(AFPより抜粋)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・21(本当に「ソフトウェアだけの問題」でしょうか?)



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     失速防止装置が誤作動か ボーイング機墜落で米専門家


 【ワシントン=塩原永久】エチオピアで起きた米ボーイングの新型旅客機737MAXの墜落事故で、米紙ウォールストリート・ジャーナルは29日、米政府当局の専門家が、墜落直前に失速防止装置が作動していたとの暫定的な結論に至ったと報じた。米当局は、昨年10月のインドネシアでの墜落事故と同様に、操縦士の意図に反して同装置が誤作動したとの見方を強めているという。

 同紙によると、米政府当局は、今月10日に発生したエチオピア航空機の墜落現場から回収したフライトレコーダーの記録から、失速防止装置が誤作動したと判断した。

 エチオピアの政府当局が事故原因の調査にあたっており、数日内に暫定的な調査結果がまとまる見込みだという。調査には米国の国家運輸安全委員会(NTSB)も加わっている。

 「MCAS」と呼ばれる失速防止装置は、機首が上がり過ぎて失速する恐れが生じると、自動的に作動して強制的に機首を下げるシステム。インドネシアの事故では、操縦士がMCASが作動したことを知らず、手動で何度も機体の姿勢を立て直そうとした可能性が指摘されている。(産経より抜粋)

「高齢者虐待阻止」の観点からも出馬断念させたほうが・・(;´д`)トホホ ・3



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  アルジェリア 軍参謀総長も大統領の退陣を要求 2019年3月27日 16時00分



北アフリカのアルジェリアで、20年にわたり権力の座についてきたブーテフリカ大統領の退陣を求めるデモが続く中、軍の参謀総長も退陣を求める考えを表明し、大統領がどう対応するかが焦点となっています。




アルジェリアのブーテフリカ大統領は、当初、来月予定されていた大統領選挙に5期目を目指して立候補する方針でしたが、多選に抗議するデモが続いたことを受けて、今月11日に方針を撤回し、選挙を延期して権力の移行に取りかかる考えを表明しました。

それでも首都アルジェなどでは大統領の即時退陣を求めるデモが連日続く事態となっています。

こうした中、軍のガイドサラハ参謀総長が26日、テレビ演説し、「われわれは現在の危機から抜け出し、国民の正当な要求に応える方策を見つけるべきだ」と述べ、健康上の理由などで大統領を交代させることができる、憲法の規定を運用すべきだとして、ブーテフリカ大統領の退陣を求めました。

ブーテフリカ大統領は2013年に脳卒中で入院して以降、公の場にほとんど姿を現さず、健康面が不安視されています。

ブーテフリカ大統領は、8年前の民主化運動に端を発したいわゆる「アラブの春」で、周辺国の独裁的な体制が相次いで崩壊する中でも政権を維持し、20年にわたって権力の座についてきましたが、これで軍からも事実上見放された形で、今後どう対応するかが焦点となっています。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・615(「太陽の黙示録」的な展開も予想されるだけに・・)



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南海トラフ地震 国が対策ガイドライン公表 事前避難のルールも 2019年3月29日 16時04分


南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして出される「臨時情報」に対応するため、国は自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表し、住民が事前避難する地域の選定など地震に備えた具体的な防災計画作りが進められることになりました。一方、ガイドラインでは「通常の社会活動をできるだけ維持すること」も求めていて、各分野の計画をどう調整していくかが課題です。




南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったと評価された場合に気象庁が発表する情報で、おととし11月に運用が始まりました。

自治体や住民などが取るべき行動は、具体的に決まっていませんでしたが、国は29日、自治体や企業の防災計画作りの参考となるガイドラインを公表しました。

この中では、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持することが基本」としたうえで、防災計画の方針を示しています。

まず、住民の避難については、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だとされた場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも、一部の住民は1週間、事前に避難するとしました。

事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30センチ以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが無くすぐに避難できない範囲です。

また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」にかぎって事前避難する地域も定めるとしています。

企業の対応に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとしたうえで、日頃からの備えを再確認しつつ、できるかぎり事業を続けることが望ましいとしました。

今後、自治体や学校、企業などは個別に防災計画を検討することになりますが、それぞれの計画を調整のとれた内容にしていくことが課題となります。

山本防災担当大臣は「国と地方が一体となって、いつ起こるかわからない地震災害への備えに万全を期していく」と述べました。


臨時情報の意味とは

南海トラフ地震の臨時情報は「現在の科学では確度の高い地震の予測は難しい」として予知を前提としてきた東海地震の情報を取りやめ、おととし、運用が始まりました。

あくまでも「ふだんと比べて、相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報で、発表されても地震が起きない「空振り」も考えられる一方、防災対応期間が終わった後で巨大地震に襲われることもありえます。

また、この情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。

このため、ガイドラインでは、臨時情報を活用して被害を軽減につなげることが重要だとしつつも、ふだんから津波避難施設の整備や建物の耐震化、家具の固定などの備えを進めることが欠かせないとしています。

名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、もし臨時情報が出されたときにも適切に対応することができる。このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話しています。


新しい情報の内容とは

気象庁は南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に発表する情報について、名称を変えたうえで「警戒」や「注意」など防災対応のキーワードを付けて発表することになりました。新しい情報名は「南海トラフ地震臨時情報」です。

<南海トラフ地震臨時情報(調査中)>
まず、南海トラフ沿いでマグニチュード7クラス以上の地震の発生や、異常な現象が観測された場合、調査を始めたことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。

<評価検討会>
その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短で約2時間後に結果を知らせる情報が発表されます。

<南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)>
その1つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。
震源域の半分程度がずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた場合に発表されます。国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は事前に避難する」などです。

<南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)>
もう1つが、「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。想定震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生し、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に発表されます。
この場合の防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。

また、揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も「巨大地震注意」の情報が発表されます。この場合の防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。

<南海トラフ地震関連開設情報>
これらの情報が発表された後の地震活動や地殻変動などの状況については、「南海トラフ地震関連解説情報」を随時発表するとしています。

新しい情報体系について、気象庁は自治体などに十分な周知を行ったうえで運用を始めたいとしています。


地域の中で対応の調整が必要に

ガイドラインでは、企業や学校などが防災計画を作るにあたって、鉄道などの交通機関は「安全性に留意しつつ、運行するための必要な対応をとる」、学校に対しては「事前避難対象地域では、臨時休業などの適切な対応をとる」とおおまかな考え方を示すにとどまっています。

「社会全体としては、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要」としていますが、各分野で計画の足並みがそろわなければ社会活動が停滞する可能性があります。

例えば、学校が広範囲で休校になれば、会社に出勤できなくなる保護者が増えると考えられるほか、バスなど地域の交通機関がふだんどおり運行しなければ、たとえ病院が診療を続けていてもお年寄りなどは通うことが難しくなります。

中央防災会議の作業部会の主査を務めた名古屋大学の福和伸夫教授は「今のように共働きが多くなれば、学校や保育所が閉まると働き手がいなくなり社会が維持できなくなる。地域の中で対応のすり合わせをすることが大事で、互いによりよい対応のしかたを話し合ってほしい」としています。


実際の自治体では…

南海トラフ巨大地震で最大16メートルの津波が想定される高知県南国市は、臨時情報が発表された場合、市内全域に危険度に応じて「避難指示」や「避難準備の情報」を出すことにしています。

また、公立の学校については、津波による浸水が想定されていない地域にある学校も含め18の小中学校すべてを休校にする方針です。

国が公表したガイドラインでは「事前避難対象地域では臨時休業などの適切な対応をとる」としていますが、そのほかの地域について具体的な考え方は示されていません。

南国市では去年11月、すべての市立の小中学校と教育委員会に行ったアンケートで「全校休校にすべき」という回答が全体の8割を超えたことを踏まえ、登下校中に地震が発生すると、住宅の倒壊や火災などに子どもたちが巻き込まれるおそれがあることや、危険性が高い状態の中で授業を継続することは子どもたちの心理面を考えると難しいことなどから、すべての学校を休校にすることを決めたということです。

一方、南国市内に事業所がある小売りや物流関連の企業などからは、学校がすべて休校になると、子どもがいる従業員が出社できなくなって業務が滞り、住民生活や地域の経済活動に支障が出るのではないかと心配する声も聞かれます。

これについて南国市は、自宅で留守番を余儀なくされる子どもを避難所で受け入れる態勢を地域と連携して整えるなどして対応していく考えです。

南国市危機管理課の山田恭輔課長は「子どもの命を守ることが保護者の命や地域を守ることにもつながる。課題は多いが、一つ一つの課題の解決に向けて関係機関との協議を進めるとともに、ガイドラインを踏まえつつ、あとで後悔しないよう事前にできる対応はしっかりと取っていきたい」と話しています。(NHKより抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・145(そもそも「メイ閣下は元々残留派」だったわけですし・・)





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EU離脱問題 英議会が協定案否決 「合意なき離脱」の可能性も 2019年3月30日 4時56分

イギリス議会は29日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」の3回目の採決を行い、反対多数で否決しました。メイ首相は「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えましたが、先行きへの懸念が強まっています。




イギリス議会は29日、すでに2回否決された「離脱協定案」について3回目の採決を行いました。採決を前にメイ首相は「国にとって正しい結果を得るために身を引く覚悟がある」と述べ、みずからの進退をかけて賛成を呼びかけましたが、与党議員の造反は防げず、賛成が286票、反対が344票の反対多数で、「協定案」は否決されました。

EUは「協定案」が今週中に承認されなければ、離脱の期日を来月12日とする方針を示しています。否決されたことを受けてメイ首相は「わずか14日で別の方策を見いださなければならない。議会での議論は限界に近づいているようにも思える」と述べ、厳しい局面にあることを認めました。

そのうえで、「政府は、秩序だった離脱を実現させることを訴え続ける」と述べ、EUと合意がないまま離脱する「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えました。

野党からは、首相が抜本的に方針を転換しないのであれば、総選挙を行って国民の信を問うよう求める声が相次ぎました。

議会では、来週、首相の案に代わる案を模索するための投票が再び行われる予定ですが、離脱の期日が迫る中、先行きへの懸念が強まっています。


英経済界 懸念強める

離脱協定案が否決されたことを受けて、イギリスの経済界は先行きに対する懸念を強めています。

日産自動車やホンダ、トヨタ自動車などが加盟する自動車産業の業界団体は「先行きはさらに不透明になり混乱は一段と深まって、イギリスが投資できない国となるリスクが現実味を帯びてきた。この状況を回避するには議会が打開策を見いだして円滑な貿易が実現できるかにかかっている。合意なき離脱となればイギリスは衰退する」と訴えています。

最大の経済団体、イギリス産業連盟は「議会はまた、ビジネスや雇用、暮らしに打撃を与えた。合意なき離脱まで13日しか残されていない。議会は打開策を見つけるために妥協しなくてはならない。イギリスの経済の行方は議員たちの決断にかかっている」としています。


EU大統領「4月10日に臨時首脳会議招集」

EUのトゥスク大統領はツイッターに「4月10日に臨時の首脳会議を招集することを決めた」と投稿し、新たな離脱日として設定されている4月12日を前に、加盟国と今後の対応を協議する方針を示しました。


フランス大統領府「合意なき離脱のリスク高まる」

イギリス議会で離脱協定案がみたび否決されたことについて、フランスの大統領府は29日、声明を発表し、「合意なき離脱のリスクを大幅に高めた」と強い懸念を表明しました。

そのうえで「イギリスは今後、数日以内に代替案を示す必要がある。もし、できなければイギリスは合意のないままEUを離脱するというのが、最も起こり得る結果だ」と強調し、イギリス政府に対し議会の過半数が支持する信頼できる方針を示すよう求めました。


ドイツ外相「時間なくなってきた」

ドイツのマース外相は29日、訪問先のニューヨークで「合意なき離脱を避けるための時間は、なくなってきた。イギリスが、来月12日までに今後、どうするのか決められなければ合意なき離脱となる」と述べ、強い懸念を示しました。

そのうえで「ドイツとEUはどんな結果になっても準備はできている」と述べ、合意なき離脱となった場合でも対応できるという考えを強調しました。(NHKより抜粋)


「マーストリヒトの呪い」離脱合意3度目も否決 メイ首相が犯した12の大罪 関税同盟に残留案が浮上


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 3/29(金) 23:42

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[ロンドン発]英国の欧州連合(EU)離脱交渉は当初の離脱期限である29日、英下院で3度目の採決が行われました。230票、149票という歴史的な大差で2度も否決されたテリーザ・メイ英首相とEUの離脱合意は三度、58票差で否決されました。

賛成286票、反対344票。メイ首相の「辞める代わりに私の離脱合意に賛成して」という最後のお願いも空振りに終わりました。

メイ首相の辞任は時間の問題です。これで英国は4月8日までにEU側に、5月の欧州議会選に参加するかどうか、つまり離脱期限を年末か、それより少し長く延期してどんな代替策を実行するのか伝えなければなりません。

4月10日にEU緊急首脳会議が開かれ、新たな離脱期限の12日を前にEU側の対応が決められます。

野党議員や保守党の残留派議員が主導した3月27日の法的拘束力のない「示唆的投票(indicative votes)」で示された代替策は次の2つです。

(1)恒久的かつ包括的な関税同盟

賛成264票、反対272票(8票差)

(2)下院で可決された離脱案を2回目の国民投票にかける

賛成268票、反対295票(27票差)

2回目の国民投票は不確実性をさらに高めるので避けたいところです。EU残留派の前財務相で現在は無料夕刊紙イーブニング・スタンダードの編集長を務めるジョージ・オズボーン氏は「EU離脱がなくなった幸福な日」とうれしそうに連続ツイートしました。


同紙に掲載された政治風刺画も皮肉たっぷりです。


EU側のミシェル・バルニエ首席交渉官は英国が関税同盟に残るなら48時間もあれば政治宣言をいじれるとの見方を示しました。将来の通商交渉が決裂した場合、北アイルランド・アイルランド間に「目に見える国境」を復活させないバックストップ(安全策)を緩和できると指摘しています。

英国の最終判断は週明けの4月1日以降に持ち越されました。憲政の常道に照らせば、完全に暗礁に乗り上げた下院の状況を解消するにはメイ首相は最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首の同意を得て、解散・総選挙に打って出るしかありません。

英世論調査協議会会長でストラスクライド大学のジョン・カーティス教授は総選挙になった場合の議席を次のように予測しています。保守党と閣外協力する北アイルランドのプロテスタント系地域政党・民主統一党(DUP)の議席数は合計で325から317に減るそうです。

労働党を軸にした野党連合が政権を奪取する可能性が出てきます。

「合意なき離脱も辞さず」と息巻いてきた強硬離脱(ハードブレグジット)派とDUPに鼻面を引き回された保守党が、関税同盟に残ることになれば、米国やインド、アジア太平洋諸国との自由貿易協定(FTA)も結べないばかりか、政権を失う恐れすらあります。

自業自得とは言え、保守党にとっては踏んだり蹴ったりの状況です。DUPにはバックストップが発動され、英国本土との間に「目に見えない国境」ができるのは受け入れがたい悪夢です。

強硬離脱派にとっては単一通貨ユーロの導入でEUの統合を深化させたマーストリヒト条約批准(1993年)に対する復讐戦でした。強硬離脱派の頭目ジェイコブ・リース=モグ氏の父親は93年の造反を主導しました。



93年の造反組の生き残りが強硬離脱派の中心メンバーです。彼らが頑として完全離脱の信念を変えないのはこのためです。

しかし英国のEU離脱交渉をここまで混乱させた最大の責任はメイ首相にあります。

(1)内務相時代、現在、英国側のEU離脱首席交渉官を務めるオリバー・ロビンズ氏を異例の第2事務次官として招くも移民の純増数を年間10万人以下に抑える目標を達成できず、EU離脱の主因をつくる


(2)2016年6月に実施されたEU残留・離脱の国民投票では、デービッド・キャメロン首相(当時)が主導する残留派に与しながら、何もしなかった

(3)「英国がEUから離脱したら、北アイルランドとアイルランド間の国境は復活する」と無責任発言。後に撤回

(4)16年7月に首相に就任すると「ブレグジットと言ったらブレグジットよ(Brexit means Brexit)」「赤・白・青(英国旗ユニオンジャックの3色)のブレグジットを目指すべきよ(a red, white and blue Brexit)」という名言(迷言)を連発した

(5)17年1月、「悪い合意ならない方がマシ(no deal is better than a bad deal)」と演説。「合意なき離脱」をあおる

(6)17年3月29日、EU離脱のグランドデザインがないまま、強硬離脱派に突き上げられて離脱手続きの開始をEU側に通告(EU基本条約50条の発動)

(7)17年6月、デービッド・デービスEU離脱担当相らの進言で、絶対にしないと繰り返していた解散・総選挙に打って出る。事前の予想は地滑り的大勝だったにもかかわらず、「死に馬」のコービン党首に蹴られて、よもやの過半数割れ

(8)17年12月、交渉最大のトゲとなるアイルランド国境のバックストップについて深く考えずにEU側と基本合意

(9)18年7月、首相の公式別荘チェッカーズで離脱後もEUと共通のルールをつくる離脱案をまとめ、デービスEU離脱担当相やボリス・ジョンソン外相の辞任を招く

(10)18年11月、英下院で過半数を形成できる見通しがないまま、EUと離脱協定書と政治宣言を交わす。ドミニク・ラーブEU離脱担当相、エスター・マクベイ雇用・年金相ら4人が辞任

(11)過半数を獲得できる見通しが立たないまま、採決の先送りを続ける。2度も歴史的な大差で敗北を喫したにもかかわらず、自分の離脱合意にこだわり続ける

(12)3月20日夜、テレビ演説で議会に責任転嫁して下院議員ばかりか有権者の反発を招く

メイ首相の内相時代に仕えた官僚の1人は以前から筆者に次のような見方を示していました。

「メイ首相はリスクを取ることを避け、ネガティブな報道や批判を嫌い、内務省の官僚や彼女のインナーサークル以外の人を十分に信頼しないという3つの特徴がありました。このため、メイ首相は決断を避けるか、決断したとしても極めてまずいものになってしまいます」

「今回も最初からメイ首相は小さなグループだけからアドバイスを得ていたのでしょう。経験豊富な官僚を排除し、その代わり内務省時代に一緒に働いたロビンズ氏を登用しました。彼女は秘密主義で、決断をするのに時間がかかり、自分に同意できない人を遠ざけようとします」

「メイ首相はどんどん間違った方向に突き進み、その中に閉じこもってしまいます。その結果、決して機能することのない計画に行き着いてしまい、最後まで執着するのです」

離脱合意が完全に死んでしまった今、メイ首相に関税同盟に残留する案をのむ柔軟性が残されているのでしょうか。関税同盟案をのむと保守党は分裂してしまいます。野党側にはメイ首相への不信感が爆発寸前まで充満しています。

「合意なき離脱」を選択すれば英国経済は大きなダメージを受け、国民に対する許し難い裏切りになります。EUに長期延期を申し入れて解散すれば保守党は議席を減らす恐れがあり、ますます離脱は遠のいてしまうでしょう。

保守党強硬離脱派の圧力とEU離脱を唱える英国独立党(UKIP)の台頭を抑えるため、望まないEU離脱を国民投票にかけたキャメロン前首相は英国史上最低の首相として歴史に残ります。

騒動の原因だった強硬離脱派の頑迷固陋さによって、英国のEU離脱は幕を下ろし始めたのかもしれません。(Yahoo!より抜粋)

世界を騒がせたブレグジットの落としどころは「EU残留」、それが“英国流”だ

           3/30(土) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン



 メイ首相がEUとまとめた「離脱協定案」を蹴っ飛ばす一方で、「合意なき離脱」は拒否。あれもイヤこれもイヤ。英国議会は右往左往するだけで、ブレグジットはどこに行く――。そんな報道があふれている。

 だが、本当だろうか。

 英議会は混乱の極みを演じながら着々と「落としどころ」に向かっている。みながヘトヘトになり「もう1度、国民の声を」というムードを醸成している。

 そして再度の国民投票で英国はEUにとどまる。簡単ではないが、準備は整いつつある。それが筆者の見立てだ。

 世界をだまし「民意」を導く。そんな芸当ができるのが英国だ。

● 「新たな選択肢」が浮上 再度の国民投票の可能性

 ブレグジットをめぐっては、先のEU首脳会議で、3月29日の離脱期限が当面、延期されることが決まった。
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 鍵を握るのは、29日までに英下院が、メイ首相がEUと合意した円滑な離脱の前提となる「離脱協定」案を採決するかどうかだった。

 だが同じ動きを見ても人によって見え方は違う。

 「こんな状態では、誰も望まない『合意なき離脱』になる」と心配する人がいれば、「メイ首相は自分の案に固執しすぎだ。このままでは辞任に追い込まれる」という人がいる。

 「最後は保守党も協定案でまとまる」など見方はまちまちだ。

 私には「いよいよ着地体制に入った」と見える。

 21日にあったEU首脳会議は「離脱期日の延長」を認めた。ここに大きな仕掛けがある。

 首脳会議の合意は以下の通りだ。

 ◆英国の下院が29日まで来週中に、EUとメイ英首相がまとめた離脱協定を承認すれば、新たな離脱日は5月22日となる。

 ◆承認されなかった場合、離脱日は4月12日とする

 ◆4月12日までに協定が可決できなければ「合意なき離脱」

 ◆さもなければ、英国は「次の展開」をEUに示す必要がある

 メイ首相がまとめた離脱協定とは、いわゆる「秩序ある離脱」のことで、英国がEUを完全に離脱する20年末までの間は、北アイルランド(英国領)とアイルランドの国境の自由往来や英国が関税同盟にとどまる代わりに、EUの諸規制を受け入れるというものだ。

 強硬離脱派は「こんなものは離脱とはいえない」と反対に回り、2度にわたって英議会で否決した。下院は29日、離脱協定の一部について3度目の採決をしたが、否決し、結局、3月中に離脱協定が承認されることはなくなった。

 メイ首相は協定案採決を条件に辞任する意向を表明する「賭け」に出たが、結局、空回りに終わった。

 これで、5月22日までの期限延長はなくなった。英国は4月12日までに態度を決めなければならない。

 決めなければ「合意なき離脱」となるが、これがもたらす大混乱は語り尽くされている。一言でいえば「英国自滅、EU失速」。だから賛成する声はほとんどない。


4月12日までに英議会は、メイ首相がまとめた協定案をのむしかないのか。

 だがこれが決まるなら、もともと議会の混乱など起きてはいない。

 「新たな選択肢」が浮上している。「国民投票をもう1度」である。

 袋小路に追い込まれた英議会に残された1つだけの逃げ道。誰か知恵者が仕組んだ戦略のような気がする。

● 「政府や議会がだめなら もう1度、国民の判断を」の声

 国民投票は2016年6月に行われ、離脱賛成が51%を獲得、僅差で決まった。

 英政府は、投票結果を尊重し、17年3月、リスボン条約の定めに従いEUに「離脱」を表明。2年以内に英・EUが混乱なく離別する新たなルールを定めることになった。

 その役を担ったのが、メイ首相である。

 交渉に全力を注ぎ、集大成が「離脱協定」だった。

 2年かけて、次のことが分かった。

 ◆キレイさっぱり別れると、アイルランド国境問題や貿易関税など英国に困ったことがたくさん起こる

 ◆英国の国益を大事にすると、離脱は形式的なものになる(これは実ははじめから分かっていたことだ)

 ◆政府・議会は、離脱問題を解決する能力がない

 ◆与党・保守党は穏健離脱派と強硬離脱派に分裂した。メイ首相は指導力を発揮できない

 そこで「議会や政府がだめならもう1度、国民の判断を聞こう」という動きが勢いを増しているのだ。

 23日、ロンドンで「2度目の国民投票」を求める「100万人デモ」があった。

 誰も正確な人数を測ることはできなかったが、ハイドパークからバッキンガム宮殿、国会議事堂前まで道路を埋め尽くし、イラク参戦反対のデモ以来の大規模な大衆行動とメディアは報じた。
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 デモには野党・労働党のワトソン副党首やスコットランド自治政府のスタージョン首相、ロンドンのカーン市長らが参加した。

 「前回は、『EUから出れば多額の予算を国民保健サービスに回せる』などのウソを信じて投票した人が多かった。事実を知った上で、人々の意思を示す機会が必要だ」

 「国民投票の時はまだ選挙権がなかったけど、自分たちの将来に影響することです。意見を言う機会がないのはフェアじゃない」

 BBC放送は、こうした参加者の意見を伝えた。

 これまでの報道は、メイ首相が提示した「離脱案」の可否を巡る議会混乱ばかりに焦点が当たり、「協定案支持か」「合意協定なき離脱か」の2項対立で捉えられがちだ。

 だが「EU残留」という第3の選択が注目されるようになった。

 ハモンド財務相までこう語っている。

 「メイ首相の離脱案は議会で過半数を取れないだろう。首相の離脱案を支持しないなら議会は何を支持するのか決めなければならない。議会の過半数が2回目の国民投票を支持するか分からないが、筋の通った提案であり、検討に値する」

 閣内からこうした発言が出るのは大変だ。「本命」が姿を現した、と私は感じている。

● キャメロン首相の「火遊び」が 予想外の「離脱」に

 国民投票で「EU離脱」が決まった時、外交官・ビジネスマン・ジャーナストのほとんどは「愚かな決定」と見ていた。

 「キャメロンの火遊びで大変なことになった」と若い首相の未熟な行動を嘆く声が多く、「離脱してよかった」という意見はほとんどなかった。

 「決まったからには仕方ない。国民投票で決めたことは国民投票で修正するしかないだろう」という政府関係者の意見が印象に残っている。

 キャメロン氏の「火遊び」とは、ポピュリズムにこびたことだ。

 英国はEUに加盟しながらも、独仏主導の運営から距離を置き、ユーロに加わらないなど自主性を大事にする政策を取ってきた。キャメロン首相は、国内の反EU感情をバックにEUと交渉し、有利な条件を引き出す手法を取っていた。

 競争原理と自己責任の新自由主義路線を進めたキャメロン政権は、国内では緊縮財政。行政サービスに大ナタを振い、湧き上がる不満を東欧からの移民や頭の固いブリュッセルのEU官僚に責任を転嫁することで英国民の目をそらせてきた。

 国民投票は政権への不満をEUに向ける「ガス抜き」でもあったのだ。

だから、よもや国民の多数が「EU離脱」を選ぶとは思いもしなかった。若い政治家の軽はずみな行動が国益を損なう結果を招いた、という評価となった。

 国民投票は、米国にトランプ大統領が現れ、フランスでは極右のルペン氏が勢力を伸ばしたころだ。

 身近な敵を作り、国民の怒りや不満を外に向けるというキャメロン氏の火遊びは、予想外の火勢となって自分が火だるまになった。

 結局、キャメロン氏は首相辞任だけでなく、議員を辞職し政界から消えた。それほど重罪を犯した、ということである。

● 国民が再投票を言いだす空気を 政府は醸成するよう動いた

 当時、メイ首相は内相。EU問題では「残留派」だった。

 それが、首相になると「国民の意思を尊重し離脱交渉に全力を注ぐ」との姿勢を鮮明にした。

 その頃から「国民投票をもう1度」と言っていた人たちは、ピタリと言わなくなった。民意を尊重する英国らしい態度ともいえるが、本音と建前を使い分ける英国人のしたたかな戦略である。

 「間違えたからもう1度」では、勝つまでジャンケンである。

 「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会みたいなことは、民主主義の先進国である英国はやらない。

 EU離脱の叫びは一種の「政治的うっぷん晴らし」だった。

 離脱を宣言し、国民が高揚して熱くなっている時に、「EU残留」を説いても、はねつけられる。うかつに持ち出せば選択肢として消されてしまう。国民が再投票を言いだす空気を醸成する方向に政府は動いたのである。

 離脱論議に時間をかけ人々の頭を冷やす。冷静になれば、何が損でどうすれば得か、おのずと分かる、と知恵者は考えていたのではないか。

 英国は日本と同じ島国であり、一国で生きていくのは容易ではない。

 大英帝国時代の植民地はほとんど独立し、特別な関係にある米国は、今や自国ファースト。EUという共通市場に寄り添い、経済でも主要な地位を占めることが英国の国策になっている。

象徴がロンドンの金融街シティだ。

 世界の金融機関が集まり、外貨の取引は世界一。マネーと情報の集積地として繁盛している。「ウィンブルドン現象」という言葉がある。

 ロンドン郊外のウィンブルドンで行われる伝統的なテニス大会は世界でも有名だ。実力や人気を備える英国人選手を探すのは難しい。金融業も同じ、というのである。

 プレーヤーや観客は外国から集まる。おかげで観光地やロンドンの繁華街にはカネが落ち、にぎわった。 

 ひと昔前のシティは地場の金融業者がひしめき、排他的な慣行がまかり通っていた。

 サッチャー政権はシティの大改革に踏み切り、アメリカ、日本、欧州大陸の銀行を呼び込んだ。地場資本の集合体では金融新時代を生きられない、と腹をくくり、世界からビッグプレーヤーを集めた。ウィンブルドンと同じ「貸座敷」である。

 製造業も同様だ。産業革命が起こった英国は今や主だった製造業はなく、EU統合ではドイツの脅威にさらされる。対抗手段が企業の誘致だった。

 日本から日産、ホンダ、トヨタ、重電・交通システムは日立といった具合である。英語が通じ、住みやすく、政府の後ろ盾も万全な英国は、EU市場を狙う日本企業にとってありがたい拠点となった。

 「雇用と国際収支を改善してくれるなら企業の国籍は問わない」(サッチャー首相)と、英政府は貸座敷を充実させた。

 だが、離脱すれば「貸座敷」の魅力は薄れる。

 ホンダは「世界的生産体制の見直し」を理由に英国撤退を決めたが、Brexit問題と無縁とは思えない。

 英国にいるリスクを考えたのだろう。同じことがトヨタや日産にもいえる。今や製造業の時代ではないが、雇用問題を考えれば協力工場も含め、製造業の集積は無視できない。 

 金融では、英国が離脱すれば、シティに支店を出す域外の銀行・証券はEU業務ができない。金融業がロンドンからフランクフルトやパリなどに移り、英国にとって手痛い打撃になる。

 それだけではない。移動の自由や、関税・通関検査、輸送から空港業務など気が遠くなるような不便が生ずる。産業集積地としてロンドンの価値が下がれば、地価は暴落、ポンドも売られる。

 そこまで考えて、「国民投票」が当時、なされたわけでない。

● “ピエロ役”を演じたメイ首相 着地点を考えていた?

 フィナンシャル・タイムズのマーチン・ウルフ記者は25日付の「Brexit:メイ首相の忌まわしき賭け」という記事で、「国民投票時に流布していた幻想」についてこう書いている。

 「EUから離脱しても、『EU加盟時の利益のほとんどを維持することは容易である』とか、『世界のEU以外の国々と素晴らしい条約を結ぶことも簡単にできる』とか、『すぐ近くにある巨大な市場への優先的なアクセスは失われるが、他国との素晴らしい条約締結で簡単に埋め合わせができる』というのは幻想」

 このことは、国民投票の時から分かっていた。しかし、国民の憤まんが扇動の中で、離脱の幻想になびいていった。

 3年かけて頭を冷やし、やり直しをこれからするというわけだ。

 再度の国民投票で「残留」が決まれば、これまでの騒ぎは何だったのか、ということだ。

 「EUを出る」とたんかを切り、加盟諸国を混乱させた。元のさやに戻るのは「白旗」を掲げるようなものである。

 国民投票の前に総選挙、という議論も出るだろう。議会や首相が機能しないなら、議員と首相を代えろ、というわけだ。政治責任が問われるだろう。

 こうしたこともメイ首相は覚悟していると思う。

 ボロクソにされながら、着地点を「国民投票」に置きピエロを演じていたのかもしれない。

 「ブレグジット騒ぎ」はいよいよ終幕を迎える。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1456(「一度開発・製造・運用」すれば、その種の技術&ノウハウは短期で失われるようなものでは・・)



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     北朝鮮ミサイル発射施設、復旧「ほぼ完了」 韓国情報機関


【AFP=時事】韓国の国家情報院(NIS)は29日、議員らとの非公開会合で、北朝鮮が閉鎖を約束していた長距離ミサイル発射場の復旧作業をはぼ完了させたと報告した。出席議員らが同日、記者会見で明らかにした。


 先月ベトナムで行われた米朝首脳会談の直後、複数の衛星写真から、北朝鮮の西海衛星発射場(Sohae Satellite Launching Station)での動きが活発化している様子が示されていた。これを受け、核を保有する北朝鮮が長距離ミサイルの発射や衛星の打ち上げ準備を進めている恐れがあるとの国際的な懸念が広がっていた。

 国家情報院からの報告を受けた議員は記者団に対し、「北朝鮮は先月の米朝首脳会談に先立ち、昨年7月末に一部を解体した発射場の再建に着手していた」と発表。「復旧作業はほぼ完了しており、現在は若干の補修作業が行われている」と明かした。

 衛星打ち上げ技術には、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射技術に類似するものもあることから、国連安全保障理事会(UN Security Council)は北朝鮮に対し、これらの技術を駆使したいかなる発射も禁止している。

 しかし、米ワシントンを拠点とする戦略国際問題研究所(CSIS)が今月、西海衛星発射場で「計画的かつ意図的な」動きが見られると報告していた。

 金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、昨年平壌で韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領と会談した際に、西海衛星発射場を閉鎖することで合意していたが、今回韓国側が発表した報告からは、金委員長が政策を転換した可能性が示唆されている。

 専門家らは、北朝鮮が何らかの発射に踏み切った場合、これまでも平たんではなかった非核化交渉の混迷を招く恐れがあると危惧している。(Yahoo!より抜粋)

「『宣戦布告(小説)』でのCIAオブザーバーの皮肉」を思い起こしますが「カミングアウトしやすくする」という意味ではあながち‥(思案)


 でも「ちゃんと退職金出して円満退職させた」ってのは「この手の話に関してカミングアウトしやすい環境作って結果的に敵に恐喝の隙を与えない」という意味では諜報的に理にかなっておりまして、案外「現実世界のCIA様なら花マルもの」ってか?( ̄▽ ̄)

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        植沢駐ケニア大使を更迭 最も重い「厳重訓戒」

 外務省は29日、植沢利次駐ケニア大使(63)が「国家公務員としての信用を損ない、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない行為」をしたとして、大使に対する処分で最も重い「厳重訓戒」(停職12カ月相当)を科したと発表した。事実上の更迭で、植沢氏は29日付で辞職した。外務省人事課は植沢氏の「信用を損なう行為」について「関係者のプライバシーに関わり、内容を公表すれば特定につながる」として明らかにしていない。

 植沢氏は俸給12カ月分(1096万円)の自主返納を約束した。退職手当は支払われるという。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・57(明らかに怪しいニホヒがプンプン・・)




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米軍空母艦載機の訓練移転先 馬毛島買収不透明に 米にも伝達 2019年3月30日 4時44分


在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転先として、政府が買収を予定していた鹿児島県の馬毛島について、地権者側の事情で契約ができず、買収が不透明になっていることが分かりました。この情報はすでにアメリカ側にも伝えているということです。




小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先として、防衛省はことし1月、鹿児島県西之表市の馬毛島をおよそ160億円で買収することで、島の大半を所有する地権者の開発会社と大筋で合意していました。

この移転は、訓練を本州近くで行いたいというアメリカ側の強い要望を受けたもので、政府は今月中にも正式契約して買収し、来月にも開催する方向で調整されている日米の外務・防衛の閣僚協議で報告する予定でした。

しかしその後、開発会社の代表権などをめぐって関係者の間で法的な争いが生じて決着が付かず、契約ができなくなり、買収が不透明になったということです。

政府は馬毛島の買収が不透明になっている状況をアメリカ側に伝え、アメリカ側からは事態の推移を見守るという回答があったということです。(NHKより抜粋)



軍事技術は民間技術と区別できるのか


津田建二 | 国際技術ジャーナリスト・News & Chips編集長 3/30(土) 4:00

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2019年3月25日、国立茨城大学は、軍事研究に対する基本方針を定めた。ここでは、「研究者の自主性・自律性を尊重した研究環境を整えるとともに、世界の平和、人類の福祉、ならびに自然環境の保全を脅かすことにつながる軍事研究は行わないこととします」と述べている。

大学における軍事研究に関する論争は、過去に何度も行われてきたが、今回の動きは、2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」を創設し、防衛技術にも応用可能な民生技術の開発に係る研究助成公募を始めたことをきっかけにして起こった。日本学術会議は1年間議論し、2017年の春、軍事目的の研究を行わない従来の姿勢を継承する方針を固めた。ただし、軍事目的の研究の定義は依然としてあいまいだった。

軍事目的の研究は、第2次世界大戦ではさまざまな殺傷兵器の開発を中心に行われた。当時のような軍事目的の研究は禁止すべきであろうが、戦後でも1980年代後半から1990年代にかけてオーム真理教のような新興宗教教団がサリンやVXガスという化学兵器を製造していたことがあった。軍事目的の研究とは、こういったテロリスト集団や国家が兵器開発のために行う研究であり、それらから身を守る防衛技術とは別物ではないだろうか。

例えば迎撃ミサイルは、敵の都市を攻撃するものではなく、飛んでくるミサイルを打ち落とすものである。このため、使われるテクノロジーは似て非なるものだ。迎撃ミサイルは、高性能なコンピュータを積んでおり、敵のミサイルの位置、速度、向きを常に計算し、得られた結果を進んだ距離ごとに計算し直し、打ち落とせる距離に近づくまで計算を何度も繰り返す。しかし、攻撃のミサイルでさえ、高速コンピュータを搭載しており、常に自分の位置を計算し標的の都市に正確に爆撃できるほど近づくまで計算を繰り返す。

では、高性能コンピュータは軍事技術だろうか、という議論になる。かつては、大陸間弾道弾を製造するための軌道計算用にコンピュータが発明された。しかし、多くの人がパソコンやスマートフォンのようなコンピュータを持つ時代になると、コンピュータを軍事技術という人はもういないだろう。

もっと別の用途もある。例えばソーラー発電機を軍事技術と思う人はいないだろうが、GaAs(ガリウムひ素)半導体を利用した超高効率のソーラーパネルは、高コストだが米国陸軍が使用している。携帯電話のCDMA技術は、軍事で開発された拡散スペクトル通信技術をクアルコム社が民間の携帯電話に使えるように改良した技術である。材料の分野でも、水を100%近くはじく特殊な繊維でできた服を英国陸軍が防水用に使っている。カーナビゲーションシステムに使われているGPSは、軍事衛星を使って自分の位置を知るための技術を利用している。自動運転や自動ブレーキに使われるレーダー技術は、もともと敵の位置を知るための技術だった。5G通信で使われるMIMOアンテナは、軍事用のフェーズドアレイレーダー用のアンテナである。

こうなってくると、何が軍事研究で何が非軍事研究といえるのだろうか。軍が使っているからといって、それを軍事技術とはいえない。

防衛装備庁の研究助成公募を始めたことが即、軍事研究ではない。この助成制度に採用された防毒マスク用の繊維の研究は、明らかに軍事研究ではない。きめ細かい繊維のマスクはインフルエンザ対策にも農薬散布用のマスクにも応用として考えられる。

その意味で、茨城大学が、世界の平和、人類の福祉、並びに自然環境の保全を脅かすことにつながる軍事研究は行わない、とする規定は、軍事研究を明確に定義している。こう定義してさえいれば、防衛装備庁の研究助成公募は、大学の研究者にとって新たな研究資金源となり、軍事研究とは別物だと言えよう。逆に防衛装備庁の研究助成金にも待ったをかけるようでは、米国やイスラエルのようなハイテク技術で日本が遅れをとるようになる可能性も高まる。

また、国家が大学に対して軍事研究をせよという指令が来た場合に備えて、「研究者の自主性・自律性を尊重した研究環境を整える」と述べており、大学が自主的に軍事研究か否かを判断できる仕組みを訴求している。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5708

 ホント、絵画の世界は小豆相場並みに怖いってか・・( ̄▽ ̄)

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     ボッティチェリの「模倣作」、実は本物だった 英文化機関

巨匠ボッティチェリによる15世紀の傑作「柘榴(ざくろ)の聖母」の模倣作と考えられていた絵画について、画家本人の工房で描かれた作品であることが分かった。英国の文化財保護機関「イングリッシュ・ヘリテージ」が明らかにした。

修復作業を行ったところ、厚いニスの下に隠れていた本当の色彩が明らかになり、ボッティチェリ本人の作品と判明したという。

「柘榴の聖母」は1487年前後の制作とされ、柘榴を手にした聖母マリアと幼いキリストや、それを囲む4人の天使を描いている。柘榴はキリストの将来の受難を象徴している。


オリジナルの絵画はイタリア・フィレンツェのウフィツィ美術館が展示。イングリッシュ・ヘリテージ所有の絵画については、細部の違いや上塗りされた黄色のニスから、専門家の間で模倣作とみられていた。

しかし顔料分析やX線試験、赤外線による調査の結果、フィレンツェにあったボッティチェリの工房で制作された作品との見方に至った。ルネサンス期には人気作を複数のバージョンで制作することが多かった。

イングリッシュ・ヘリテージの保存担当責任者、レイチェル・ターンブル氏は声明で、100年超ぶりにこの絵の詳細な調査や保存作業を行ったと説明。作業開始後すぐに本人の工房の作品と酷似していることに気付いたと明らかにした。


ビクトリア・アンド・アルバート博物館やナショナル・ギャラリーの専門家にも話を聞き、ボッティチェリの工房の作品と確定したという。

ただ、絵全体がボッティチェリの筆とは限らない。ボッティチェリは注文に対応するため何人も助手を雇っていて、低予算の顧客向けに人気作の縮小版を描かせていた。(CNNより抜粋)

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 それこそ「低価格帯の量産品でした」なんてことになれば目も当てられない・・(;´д`)トホホ

「LCCバブル崩壊」の足音が・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル) ・8(「過当競争路線で真っ向勝負」のツケは大きかったってか・・)



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    格安航空が突然の廃業、乗客足止めで大混乱 アイスランド

ロンドン(CNN Business) アイスランドの格安航空WOWエアが28日、突如として廃業を発表し、全便が運航停止となった。この影響で、米国やカナダなど各地の空港で大勢の乗客が足止めされている。

WOWエアは同日ウェブサイトに掲載した声明で廃業を発表した。乗客に対しては他社の便を予約するよう促し、一部は払い戻しの対象になるかもしれないと説明している。

WOWエアのスクリ・モゲンセン最高経営責任者(CEO)は国営放送RUVに対し、同社の救済に向けた交渉がこの日朝まで続けられていたと明かし、「我々は出資を受けられるはずだった」「だがそれは起きなかった」と語った。



モゲンセン氏によると、運航停止の影響を受ける乗客は1000人以上。具体的な数字は明らかにしていない。

カナダ・トロントの空港でレイキャビク行きのWOW便に搭乗するはずだった男性によると、同便は運航状況に関する情報が錯綜(さくそう)した末に、27日午後10時55分に欠航が決まった。乗客の宿泊先は手配されず、払い戻しも受けられないままだった。

28日になってWOWエアからメールが届き、同社は廃業して全便が欠航になったと告げられたという。

米ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港で足止めされている乗客は、搭乗ゲートに大勢の乗客が集まって「大混乱」に陥っていると伝えた。

アイスランド運輸当局によると、イージージェットやアイスランド航空などの各社は、足止めされた乗客のために割引運賃を提供している。

WOWエアは2011年の創業で、米国やカナダと欧州を結ぶ格安便を運航していた。(CNNより抜粋)

「E7&P8用にNGを今も生産」しているなら「最悪MAXこけても民間用NG生産再開可能」って事?( ̄▽ ̄)


 ホント「中型機で民間旅客型は787に移行しても軍用&フレイターでは改良型を製造配備」してる767よろしく「民間型は737MAXに移行しても軍用でNG生産も維持」してるってのは「昨今の騒動で最悪MAXがこけて製造中止になってもNG生産を即再開可能」って事でして、まさかとは思いますが「767生産維持も『787が同種の事態に直面した時用のリスクヘッジ』」かも?(思案)

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        イギリス国防省、E-7早期警戒管制機の導入を発表


イギリス国防省は3月22日、同国空軍が運用しているE-3早期警戒管制機の後継機として、ボーイングのE-7(737AEW&C)早期警戒管制機5機を、19億6,000万ドルで発注すると発表した。引渡し開始は2020年代初頭とされている。

E-7はボーイング737NGのビジネスジェット仕様機「BBJ」(ボーイング・ビジネスジェット)をベースに開発された早期警戒管制機。無給油で最大10時間、空中給油を受ければ最大20時間の滞空が可能とされている。

搭載するノースロップ・グラマンノースロップグラマン製の「MESA」(Multirole Electronically Steered Antenna/多任務電子スキャンド・アレイ)レーダーは機体全周の監視が可能で、探知距離は約400kmとされているが、レーダービームを絞れば、さらに探知距離を延伸することもできる。同時に3,000の目標の探知/追跡能力を備えており、名称が物語るように、空中目標だけでなく海洋監視能力も備えている。

E-7はオーストラリア空軍に6機、トルコ空軍と韓国空軍に各4機採用されており、韓国空軍は追加導入も検討している。(東京防衛航空宇宙時評より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4603(「天空の富嶽」なノリの方も・・)



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習派、最高裁トップの粛清失敗? 異例の合同調査で非主流派が巻き返し


       3/29(金) 17:55配信 ニューズウィーク日本版




3月5~15日に開かれた中国全国人民代表大会(全人代=国会)で国家指導者の人事異動はなく、一時失脚説が流れた最高人民法院の周強院長(最高裁長官に相当)は続投となった。政権主流派の習近平国家主席派が裁判の不正疑惑を口実に粛清を画策したが、周氏が属する共産主義青年団(共青団)派などの非主流派が巻き返して、首がつながった可能性がある。
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火付け役は元テレビ司会者

騒ぎの発端は、陝西省の炭鉱開発権をめぐる企業間の訴訟に周氏が不当に介入し、片方に肩入れしたという疑惑。周氏は胡錦濤前国家主席や李克強首相と同じく共青団トップ(第1書記)経験者で、共青団派(団派)有力者の1人として知られる。習氏の「1強」体制下で団派は非主流派となったが、江沢民元国家主席派と同様、今でも大派閥だ。最高法院の院長は共産党指導部の政治局メンバーではないが、閣僚より地位が高い「党・国家指導者」とされている。

疑惑は昨年12月に浮上。今年1月には公式調査が始まり、周院長が解任されて後任に習派の応勇上海市長(閣僚級)が起用されるといううわさが流れた。実現すれば、応氏としては大抜てきで、露骨な派閥人事である。

この疑惑の浮上から収拾までの経緯には、社会主義体制の中国では珍しい次のような特徴がある。

(1)疑惑は党・国家機関ではなく、かつて国営中央テレビの有名司会者だった崔永元氏がインターネットを通じて告発した。
(2)最高裁の裁判官としてこの訴訟に関与した人物(王林清氏)がビデオ証言などで崔氏を支援した。
(3)特定の党・国家機関ではなく、複数の機関の合同調査チームが編成された。チームは党中央政法委員会が主導し、党中央規律検査委・国家監察委、最高人民検察院、公安省が参加した。
(4)中国で不正調査を行うと公式に発表された場合、通常は「クロ」の結論を避けられないが、今回の調査で最高法院は基本的に「シロ」とされ、逆に告発者の王氏が虚偽の証言をしたとして糾弾された。


例の合同調査チーム

当局を批判する言論が厳しく規制されている政治体制下で、崔、王の両氏は最高法院トップに不正疑惑があると公言したにもかかわらず、しばらく言動を規制されなかった。特に崔氏は昨年もトップ女優の范冰冰さんの脱税疑惑を指摘するなど、例外的な「言論の自由」を享受している。警察も手を出せないほど強力な後ろ盾があるとしか考えられない。

中国では普通、高官の不正疑惑は中央規律検査委が調査し、その後、検察に送致されるので、複数の機関による合同調査は異例。しかも、検察や警察などを管轄する中央政法委が主導する調査は極めて珍しい。

また、党最高指導部を構成する政治局常務委員率いる中央規律検査委が加わっているのに、トップが政治局員で格下の中央政法委が調査を主導したのは不可思議だ。調査のやり方をめぐり、何らかの政治的駆け引きがあったことが想像できる。

ちなみに、中央政法委のトップ(書記)は江沢民元国家主席派の郭声◆(王ヘンに昆)政治局員。江派の大番頭だった曽慶紅元国家副主席の親戚といわれる。中央規律検査委書記の趙楽際政治局常務委員は地方官僚出身だが、胡錦濤時代に団派や太子党(高級幹部子弟)並みのハイペースで出世した。国家監察委主任(中央規律検査委副書記兼任)の楊暁渡政治局員はもともと江派だったとみられるが、習政権1期目から規律検査委幹部として重用されている。最高検察院の張軍検察長(検事総長に相当)は生粋の司法官僚で、派閥色は薄い。公安相兼国務委員の趙克志氏は胡氏に近いといわれる。

こうして見ると、合同調査チームは全体として非主流派のカラーが濃いことが分かる。習氏は「1強」体制を固めたといわれるが、このようなチーム編成では習氏の意向は通じにくい。そもそも、「逆転判決」を出すための布陣だったのかもしれない。
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習主席のおいも告発支持

「不正疑惑をでっち上げた」と決め付けられた王氏は警察の捜査対象となり、「テレビざんげ」を強いられて失脚した。ところが、不思議なことに、騒動の張本人である崔氏は今のところ、おとがめはない。

香港メディアなどでは昨年春、崔氏が芸能人の脱税疑惑を指摘したころから、崔氏は政権上層部からの指示で動いているのではないかとの説が流れていた。その後の展開はこの説を裏付けたと言える。

崔氏の不正告発を公然と支持してきた人々の中には、特殊な背景のある人物がいる。例えば、男優の馬元氏。習氏のおい(姉の子)といわれる。一部の香港紙は「馬氏の崔氏支持が習氏に影響を与えた可能性がある」と報じていたが、逆だろう。崔氏が習氏の意向を受けて動いていたから、馬氏が崔氏を支持したと考える方が自然だ。

もう1人は、大胆な発言でいろいろと物議を醸してきたことから「任大砲」と呼ばれる実業家の任志強氏。習氏の政治的盟友である王岐山国家副主席の親友として知られる。従って、崔氏の後ろ盾は政権主流派の習派である可能性が高い。そうであれば、日ごろ「デマ」を厳しく取り締まっている警察が手を出せないのも当然である。

現役有力者の粛清できず

習派はこれまで、「反腐敗闘争」で江派などの政敵を次々と粛清して勢力を拡大してきた。しかし、胡錦濤時代に不正疑惑で党中央弁公庁という要職から更迭された令計画氏を除けば、投獄された団派有力者はいない。国家副主席時代に拘束・失脚説が一時流れた李源潮氏は引退に追い込まれ、山西省党委書記だった袁純清氏は左遷されたが、いずれも処分はされなかった。国務院秘書長(官房長官に相当)と党中央書記局書記を兼ねていた楊晶氏は失脚したものの、処分は中途半端に終わり、党籍剥奪も起訴も免れた。香港では当時、団派の先輩で上司だった李克強首相が介入して重い処分を阻止したという報道があった。

江派は反腐敗で大打撃を受けたが、粛清された大物は全員がOBだった。現中央指導部には今も江派が少なくない。

このため、習派は今回、団派有力者の周氏を標的にしたが、また失敗したようだ。習氏が最高指導者としての地位を本当に固めるためには、前任者や前々任者に倣って(孫政才氏のような非力な指導者ではなく)有力な現役政治局員かそれに準じる実力者を打倒してみせる必要があるだろう。(Yahoo!より抜粋)


緊迫する南シナ海:中国の進出阻止に本気の米国


3/29(金) 6:15配信 JBpress



 南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、米軍が対中政策により力を入れ始めている。

 3月19日、ハワイのフォート・シャフター陸軍基地で開かれた会議で、米太平洋軍司令官のロバート・ブラウン陸軍大将が中国に対抗するため、本土から数千から万単位の兵士をアジアに配備する用意があると述べたのだ。

 「南シナ海で問題(有事)が起きた時には陸海空および海兵隊の兵力が協力し合って対処していくことになります」

 この発言が海軍大将ではなく陸軍大将から出たところに注目したい。

 中国が南シナ海で人工島を造成し、軍事基地化を進めている中で、ブラウン大将は陸軍の出動も念頭に入れているということだ。

 米軍準機関紙『星条旗新聞』によると、実際の有事になった時にはハワイ州、ワシントン州、アラスカ州などから陸軍兵士を短期間、アジアに配備することになるという。

 同大将は具体的な兵数を口にしていないが、準備を整えている。

 「誰も紛争を望んでいません。我々も望みませんが、有事の際にはどんなシナリオにも対応できる体制を整える必要があります」
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 海洋でも最終的には陸軍の出動が必要になるとの見方だ。さらにブラウン大将は同会議で「最優先は中国です」と明言した。

 これは過去20年ほど、米軍が第一義として精力を注いできた中東でのテロリズムとの戦いから、対中政策へと戦略がシフトしてきたということでもある。

 特にイラクとアフガニスタンに派遣していた兵力を世界の別地域に向かわせる中で、中国がプライオリティーになったのだ。

 今月に入ってから、米軍は南シナ海上空に「B52」戦略爆撃機を3回も飛行させている。

 「定例訓練」であるが、米軍はわざわざ公表する義務がない。しかし3回とも公式発表している。

 最初は3月4日で、2機が米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、1機は南シナ海上空を「定例訓練」し、もう1機は航空自衛隊と共同訓練をして帰還した。

 14日にも2機のB52戦略爆撃機が、さらに19日にも同様に2機を飛ばしている。

 米太平洋軍報道官は「米航空機は同盟国や友好国、さらに自由で開かれたインド・太平洋地域を守るために恒常的に同地域で作戦行動を行う」と述べて、南シナ海での中国の行動をけん制した。


さらに米第7艦隊は11日、イージス駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」を南シナ海に派遣。これは「航行の自由」作戦の一環で、今後も定期的に行っていく予定である。

 作戦の目的は中国が南沙(スプラトリー)諸島で過度な海洋進出をしていることへの「異議申し立てと国際法に準拠した航路を維持するため」だ。

 今月の米軍によるこうした動きを見ると、前述したブラウン大将の「陸海空および海兵隊の兵力が協力し合って対処する」プランは着実に前に進んでいるかにみえる。

 米軍のこうした行動に中国はすぐに反発。

 外務省報道官は米イージス駆逐艦の派遣直後、「米軍艦が中国の許可なく海域に進入したことは中国の主権を侵す行為」と嫌悪感を露わにした。

 さらに「米国は南シナ海で挑発し、緊張を生み出し、平和と安定を脅かしている」と挑発した。

 しかし中国こそが挑発を繰り返す平和と安定の破壊者であるとの見方は、米国では広く支持されている。

 首都ワシントンにある新アメリカ安全保障センターのイーリー・ラトナー副所長は、米国が南シナ海を含めたインド太平洋地域で効果的な防衛体制を維持することは中国の拡張をけん制する意味で重要であると説く。
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 「米国の抑止力が同地域でなくなったら、台湾をはじめとする所地域に政治的不安定がもたらされることになる」

 いますぐに南シナ海で有事が勃発する可能性は低いが、文字どおり万難を排して準備しておく必要性は高い。

 ただやっかいなことは、中国は南沙諸島の人工島を軍事基地だけでなく非軍事基地としても使用する意図がある点だ。

 民生基地としての併用であれば、米軍は民間人をむやみに殺傷できないとの思惑がある。

 南シナ海は地政学的に重要な場所であると同時に、海洋資源の宝庫であることは広く知られている。

 中国の貿易額の64%の貨物は南シナ海を通過しているし、南シナ海経由の原油のうち23%は日本にも来ている。

 海洋資源という点に目を向けると、原油と天然ガスの埋蔵量が豊富である。

 米エネルギー情報局(EIA)の調査によると、原油の未発見埋蔵量は112億バレル。ところが中国政府が見積もる埋蔵量はさらに多い。

中国海洋石油総公司が算出した埋蔵量は、EIAの10倍以上にあたる1250億バレルに達する。

 また天然ガスの埋蔵量はEIAの調査では190兆立方フィート。一方の中国海洋石油総公司の見積もりは500兆立方フィートで、やはり中国の方が2倍以上も多い。

 埋蔵量を正確に算出することは難しいが、大量の天然資源が埋もれているとことは間違いない。

 世界の他地域と比較しても、原油と天然ガスは中東、ロシアの埋蔵量にはかなわないが、天然資源の宝庫と呼んで差し支えない。

 中国政府がそれを狙わないわけがない。地政学的、資源的、軍事的に南シナ海を内海したいとの野心は強まる一方なのだ。

 米専門家からは、南シナ海が「中国のクリミア半島」になりつつあると危惧が聞こえてくる。

 ロシアが2014年、力ずくでクリミア半島を併合した手法を中国は手本にしているとの見方だ。

 中国による明らかな国際法違反を、米国だけでなく関係国がともに異議として唱えると同時に、圧力を加えていく必要がある。

 前出のブラウン陸軍大将は「すべての領域でいいポジショニングを得るために、陸軍が果たす役割もある」と、米軍はすでに普段から南シナ海を眺め、陸海空および海兵隊が総合的に対中国戦略を練っていることを示唆した。(Yahoo!より抜粋)


いまさらながら中国による"捕食"を恐れ始めた欧州


3/29(金) 6:10配信 JBpress



 中国の巧妙な重商主義外交によって欧州連合(EU)がじわじわと分断されている。習近平・国家主席が3月下旬、イタリア、モナコ、フランスの3カ国を歴訪した。浮かび上がってきたのは、中国を長く「多極世界の構築」を目指す「パートナー」とみなし、鷹揚に構えてきたEUが、中国の資金と技術によって自らが“捕食”される存在となりつつある現実を認識し、米中露などとの大国間競争の敗者となりうる事態に恐れを抱き始めた姿だ。欧州が身を置く状況は、実は日本にとっても無縁ではなかろう。


■ 西欧の取り込みに狙い

 習氏にとっての欧州歴訪のクライマックスは3月23日、ローマでのコンテ伊首相との会談だったはずだ。インフラ整備を通じて中国の勢力圏を拡張する構想「一帯一路」で、中伊両国が協力することを定めた覚書に両首脳が署名したのだ。交通・インフラ整備や投資促進のほか、西のジェノバ、東のトリエステという2つの港湾開発を中国が請け負う。習氏はコンテ氏との会談で「中伊は古代シルクロードの両端に位置する。一帯一路の覚書を契機として各方面での協力を進めたい」と謳い、コンテ氏は「両国はもっと効果的で良好な関係を築かねばならない」と応じた。

 ユーロ圏に属するイタリアは、毎年の予算編成で財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に収める義務を負っている。その縛りの中で老朽化したインフラの更新や南部の貧困問題に対処するのは容易ではない。「同盟」「五つ星運動」という左右ポピュリスト政党による『反EU』の連立政権は財政的な制約下にあり、中国の潤沢な資金は干天の慈雨となる。

 中国側から見るとどうか。陸のシルクロードと呼ばれる「一帯一路」では、中国は欧州において、すでに旧共産圏16カ国との間で協力の枠組み「16プラス1」を持っている。バルト3国、旧東欧諸国、バルカン半島の国々が参加し、大規模なインフラ整備事業ではこれらの国々の対中依存度は高まりつつある。問題は、このうちポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、バルト3国など11カ国がEU加盟国であることだ。EUという共同体は、国境管理や通貨、財政規律、競争法、環境保護、農業などさまざまな分野で加盟国が少しずつ主権を共同体に移譲し、ルールを共有することで成り立っている。同時に、比較的豊かな西の国々から相対的に貧しい東の国々に富を再配分することで、自由・民主主義や法の支配、人権といった価値観を浸透させ、「不戦の共同体」を構築してきた。

その共同体を運営するブリュッセルの執行機関などから見れば、共産党一党独裁の中国が国家資本主義と「運命共同体」の建設を掲げ、欧州へひたひたと迫ってくる事態は、体制と価値観を共有する共同体を「分断」する挑戦以外の何ものでもない。欧州は、ここに危機感を強めた。とくに、欧州統合の原加盟国(仏独伊とベネルクス3国)であり、ユーロ圏第3位の経済規模を持つイタリアが、旧東側の16カ国のような立場に身を置いた事実は重大な意味を持つ。

 主要7カ国(G7)が「一帯一路」に参画するのは初めてだ。中国にとって東欧諸国との関係構築が欧州進出への第一歩だったとすれば、イタリアとの覚書は西欧の取り込みに向けた第二歩といえる。習氏は、欧州大陸の大地に両足を着け、西欧への影響力投射をにらむ戦略は前進したと計算しているはずだ。

■ EUが対中戦略の見直しへ

 「16プラス1」のメンバーではないが、中国企業に首都アテネ近郊のピレウス港の運営権を委ねたギリシャが、すっかり中国の影響下に取り込まれた事実が重大な先例としてEUに記憶されている。2016年夏、中国による南シナ海での人工島建設や軍事要塞化に関して仲裁裁判所は中国の「権益」を一切否定した。EUは対中非難決議を採択しようとしたが、ギリシャが拒否権を発動して不発に終わった。17年にはEUが国連人権理事会で中国の人権状況を批判する声明の採択を試みたが、この時もギリシャが反対し、EU外交を毀損した。

 中伊の急速な接近に対し、フランスのマクロン大統領やEU執行機関・欧州委員会のユンカー委員長らが強く反応したのも無理はない。マクロン氏は22日にブリュッセルで行われたEU首脳会議の場で記者団に、「中国に関して欧州がお人好しでいる時代は終わった。長い間、われわれは対中政策で共同歩調を取らず、中国は欧州の分断から利益を吸いあげてきた」と警戒感を直截に表現した。ユンカー氏の中国に関する発言は「トランプ米大統領並みだった」との報道もある。

 EU首脳らは会議で、欧州委員会による対中戦略の見直し計画を承認した。この文書は中国について「全体的なライバルである」と明記し、気候変動対策や核不拡散問題では従来型の協調維持を掲げつつも、「お人好し」一辺倒の路線とは明確に決別するトーンで貫かれている点が目新しい。

 中国の対欧投資を規制することや、中国に市場開放をより厳しく求めること、中国が積極的に輸出する次世代通信5Gの通信網整備については安全保障上の脅威の有無について検討すべきことなども盛り込んでいる。ある欧州外交官は「中国による分断工作をはねつけるための対策だ」と語っている。首脳会議では、サイバー分野についてはコンテ伊首相も「懸念を共有する」と述べ、この分野で中国と協力する場合には、透明な形でEUに情報提供すると約束した。EU内で高まる懸念に一定の配慮を示さざるを得なかったのだ。

 マクロン氏は26日、習氏が国賓として滞在中だったパリにユンカー氏とメルケル独首相を呼び、4者会談を行った。EUの中軸をなす独仏と欧州委員会の共同歩調をアピールするために設定したものだ。この場でもマクロン氏は「中国はEUの一体性と価値観を尊重しなければならない」と述べ、カネにものを言わせて欧州の分断を図る試みを率直に批判したのである。 

■ 鷹揚な対中観の背景に

 中国に対する欧州の鷹揚な態度は、長く日米にとっては頭痛の種だった。例えば、2010年ごろには、EUが天安門事件(1989年)後に発動した対中武器輸出禁止措置を解除する動きが表面化、米国が猛烈な圧力をかけて思いとどまらせた経緯がある。「米国の力」によって平和が保たれているアジアの安全保障に対中軍事援助がどう影響するかという問題意識は、遠く離れた欧州の関心事ではなかったのである。


筆者のフランス取材の経験から他にもいくつかの要因が考えられる。

 例えば、中国研究に従事する専門家の多くは左派に属し、容共的ですらある。共産党が支配する中国に一定の親近感を抱く人は少なくない。かつての最高指導者・小平がフランスへ留学した歴史も関係しているのか。もっともこの傾向は欧州以外でも見られる。対中関係に関する議論を主導する立場にあり、「中国も豊かになれば将来は民主化するのではないか」との夢すら抱いてきた専門家たちの多くが、中国を脅威とみる視点を生理的に拒否しているのだ。 遠いアジアの安全保障情勢は、欧州ではニュースになりにくく、一般国民が関心を持つこともほとんどない。中国への関心は、米国を猛追する経済成長や巨大な市場、人権問題あたりに集中する。実際に中国は欧州から非常に遠い。中国が欧州を侵略した過去もなく、互いの文化への憧れが大衆レベルでの関心の中心を占めてきた。大半の政治指導者の対中認識も、多かれ少なかれこれと似通っている。 もちろん外交当局やEUの次元では、中国を安全保障の文脈でとらえる視点も存在はする。トランプ政権が「離脱」したイランの核開発をめぐる多国間合意には、EUやロシアと並び、国連安保理の常任理事国である中国が合意当事国として関与した。中国海軍はアデン湾では海賊対策に参加し、各地の国連平和維持活動(PKO)にも積極参加しているからだ。

 一方、欧州の対中経済関係が深まった結果、中国を安保上の脅威と位置づける議論が軍需産業を含む財界にとっては面倒なものとなる一面は否めないだろう。

■ 浮沈をかけた改革はなるか? 

 こうした背景を踏まえると、マクロン氏がストレートな物言いで習氏の面前でその野心をけん制し、EU首脳会議でも新たな対中戦略を採択した事実の重みが分かるだろう。欧州は今や、世界で覇権を競う米中の競争力やロシアの複合的な脅威を前に、強力なプレーヤーたちに“捕食されかねない”という弱者としての危機感を抱いているのだ。

 問題の一因は、EU加盟国が自国の国家安全保障政策に関する主権をまだEUに移譲していない制度にもあろう。例えば、中国の通信大手「華為技術(ファーウェイ)」を5G通信網整備に関与させるか否かについての最終的な判断は、EUではなく、加盟国が下す。安保政策の「統合不足」は、中国による分断工作を許す弱点だろう。マクロン氏が中国に注文をつける一方で、300機のエアバス機売却について習氏の同意を得たことが示すように、対中関係は是々非々のバランスも難しい。 マクロン氏はさる3月5日、EU加盟国の28のメディアに寄稿し、「欧州の再生」を呼びかけた。ドイツを怒らせるユーロ圏の共通予算構想など従来の主張は封印し、米国が強く求める国防費の増額をEUが義務化することや、内実の伴う共同防衛計画の策定、EUから離脱するであろう英国を取り込んだ「欧州安全保障理事会」の創設、相互防衛条約の締結をなど提唱した。通商政策では、租税、データ保護、環境などのEU基準や戦略的利益を無視した商取引を禁じることや、米中並みの産業・調達政策を導入すべきことも主張した。

 EUが今後、マクロン氏の問題提起をどこまで議論するかは不透明だ。28カ国の総意で重要案件を決めていくEUの意思決定は確かに時間がかかる。だが、こうした大手術が必要であることは間違いない。第2次大戦後の欧州は「平和構築」「繁栄の共有」「民主制度の改革」という発展指向の試みによって運命共同体を築いた。その欧州はいま、文明を共有する一体的な空間の「防衛」、つまり自らの浮沈をかけた闘いに直面している。(Yahoo!より抜粋)



米、対北朝鮮軍事圧力を強化


3/29(金) 18:01配信 Japan In-depth



【まとめ】

・各国が北朝鮮への「瀬取り」の監視強化。

・米国は新たな軍事作戦行動で北朝鮮へ圧力をかける。

・米の監視・軍事強化に北朝鮮も敏感に反応。
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【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=44898でお読みください。】



ハノイでの「第2回米朝首脳会談」決裂後、米国は対北朝鮮国連安保理制裁履行の監視を強化するとともに、それと並行して軍事的圧力も再び強化し始めている。



■ 制裁破りと「瀬取り監視」の強化

米財務省は3月21日(現地時間)、大連に拠点を置く中国企業が北朝鮮の情報機関、朝鮮人民軍総参謀部偵察局傘下の企業に物資やサービスを提供していたとして、中国の海運企業2社を新たに制裁対象に加えたと発表した。

ムニューシン米財務長官は声明で「北朝鮮との違法な取引を隠そうとしている海運会社は大きなリスクにさらされることを明確にする」と表明した(この直後、トランプ大統領は、ツイッターで新たな制裁強化を中止させたと表明したが、すでに発表されたものではないとされている)。

また米国財務省や国務省は、制裁逃れの取り締まりを強化するため、瀬取りにかかわったとしている18隻、北朝鮮産の石炭を輸出したとみられる49隻の船舶リストも公表した。船籍は北朝鮮だけでなく、アフリカのシエラレオネなど他国のものもある。

北朝鮮との違法な洋上取引(瀬取り)に関わった疑いがある船舶リストに「LUNIS」という名前の韓国船籍の船(韓国政府が嫌疑なしとしていた船舶)が含まれていることも公表した。これについて韓国外交部の当局者は22日、「韓米が注視してきた船であり、国連安全保障理事会の(北朝鮮制裁)決議に違反したかどうかを徹底して調査する」と述べた。また、同省が発表した指針に対する注意を国内の業界に促す予定だと伝えただ。しかし韓国軍は北朝鮮の違法行為を確認してもこれを公表しないため、さまざまな憶測を呼び起こしている。

米国は、「瀬取り」などを徹底的に監視するために沿岸警備隊のバーソルフ警備艦(4500t)を3月初めに佐世保港に配備した。26日には韓国に入った。米本土で作戦する沿岸警備隊の警備艦が韓国内に入港するのは2007年以来初めてだ。一括妥結式の完全な非核化を受け入れるまで、北朝鮮に対する制裁から逃れられないよう強力に履行し、圧力をかけるというトランプ政権の意思が反映された措置といえる。この「瀬取り監視」には英国のモントロース護衛艦(4900t)、フランスのバンデミエール鑑(2600t)も合流する。

米軍はこの作戦行動をより完全にするために陸軍所属の「空飛ぶ聞き耳」と言われるRC-12Xガードレイルを韓国に5機追加派遣し10機体制とした。この偵察機は全19機だが、4機は予備として米国に、残りの5機は欧州で展開している。10機を韓国に配備したことを見ても米国がいかに「瀬取り監視」に力を入れようとしているかが分かる。またP-8Aポセイドン哨戒機も配備された。

■ B-52出動で軍事的圧力も強化

3月20日、米インド太平洋司令部によると、米空軍のB-52戦略爆撃機2機が19日、グアムのアンダーソン基地から発進して日本列島の東海岸に沿って北上し、津軽海峡を抜け日本海(東海)上空まで飛行し、アンダーソン基地に引き返したことが確認された。

米朝非核化交渉を考慮して、朝鮮半島周辺では展開していなかったB-52爆撃機が朝鮮半島周辺に登場したのは、今年1月の金正恩の中国訪問時と2月の米朝ハノイ会談に合わせた飛行に次ぐ3度目だ。この飛行について、米インド太平洋司令部はホームページを通じて、「国際法と関連規定を順守して行われた該当作戦地域の訓練」と明らかにしたが、今回は様子が違った。

その特徴は、B-52が各種偵察機や原子力潜水艦と連携し、何らかの軍事作戦が行われたと推定されることだ。

3月19日にB-52が飛来した1時間後、超高空偵察機のU-2Sドラゴンレイディが確認(午前10時ごろ烏山上空で確認)され、また11時ごろにはグローバルホーク(沖縄嘉手納から飛来)も確認された。韓国江原道上空ではRC-135Wリベットジョイント(信号収集機能や弾道ミサイル情報収集、弾道ミサイル実験の光学・電磁情報収集)も確認された。

また米国大統領など指揮部に北朝鮮のミサイル発射関連情報などを直接提供する電子偵察機「RC-135U:コンバットセント」(12日午後6時10分に横田基地に飛来し13日に嘉手納基地へ)を14日から韓国西海(ソへ・黄海)上に投入した。そして韓米連合捜索救助訓練(パシフィックサンダー)に参加しているE-3早期警報統制機(AWACS機セントリー=電子機器を搭載して、敵の航空機の侵入を早期に察知・解析し、迎撃戦闘機を指揮・統制する空飛ぶレーダーサイト)も19日、京畿道烏山(キョンギド・オサン)飛行場で確認された(東亜日報2019・3・21)。

そればかりかB-52飛行3日前の16日には、デルタホースなど特殊部隊を送り込む水中スクーターを搭載したバージニア級原子力潜水艦のイリノイが横須賀基地を出港している。その1時間前には横田基地に特殊部隊員を輸送するMC130軍用機が沖縄から飛来したという。沖縄読谷村にはグリーンベレーが駐屯するが、その要員が横田基地を経由して横須賀に向かったのではないかと推測されている。

この軍事作戦行動が、ハノイ会談決裂後、非核化交渉の中断と挑発再開を示唆した金正恩に対する圧力であることは間違いない。ミサイル発射を再開すれば事態が2017年に逆戻りするとのシグナルを送ったものと思われる。韓国軍消息筋も、「B-52は北朝鮮が最も恐れる米戦略資産」とし、「核ミサイル挑発を強行すれば、いつでも韓半島で展開できるという意味のようだ」と話した。

■ 北朝鮮で突然の防空訓練

こうした米国側の動きに対応して北朝鮮では突然の防空訓練が実施された。自由アジア放送は3月16日に、北朝鮮両江道の消息筋から「今朝(3月14日)突然防空訓練を知らせるサイレン警報が鳴った」と伝えてきたと報道した。

消息筋は、「時を同じくして、各地域の人民班と機関、企業所では「米国と南朝鮮による戦争準備のための軍事合同訓練に徹底的に備えなければならない」と宣伝しているとし、「私たち(北朝鮮)は、いつでも万端の準備ができていると戦争の雰囲気を鼓吹させている」と付け加えた。このように金正恩のベトナム訪問後、突然の訓練を実施していることから、住民は「第2回朝米首脳会談がうまくいかなかったと直感している」と語った。

また、「騒がしい防空訓練サイレン音が繰り返し続くことで、社会全般の雰囲気が緊張したことは事実」とし、「一部の住民は、今後兵力の移動と配置訓練まであると予想しており、戦争勃発の可能性に対する不安感を募らせている」と強調した。(Yahoo!より抜粋)


CIA高官が明かす米朝首脳会談の舞台裏


3/29(金) 12:20配信 Wedge



 ハノイ米朝会談が決裂したのは、北朝鮮が寧辺の核・施設廃棄に対する具体的な言及なしに、その廃棄の見返りに全面的制裁解除を主張したことが主な理由として知られてきた。ところが、それだけがすべてではないという新しい証言が出た。

 マイク・ポンペイオ米国務長官が中央情報局(CIA)長官の時から平壌に同行し、通訳兼実務の一員として交渉に臨んでいたアンドリュー・キム元米中央情報局コリアミッションセンター長が最近韓国入りし、「北朝鮮はグアムとハワイなどの戦略資産を撤退させなければならないと主張してハノイ米朝会談が決裂した」と非公開の講演で明らかにした。

 キム氏は講演で、「北朝鮮はB-2爆撃機を含めて戦略資産の韓半島(朝鮮半島)の展開だけでなく、米国内にある韓半島に展開が可能な兵器も廃止しなければならないとシンガポール会談の時から主張してきた」と証言した。これは、北朝鮮がいつ、どのような方法で核兵器や核物質・施設などを廃棄するというタイムテーブルは示さず、事実上、韓国への米国の核の傘を除去し、インド太平洋司令部を無力化させようという意図とみられる。

 米国の戦略資産の韓半島への展開を中断せよということを超えて、グアム・ハワイから外せというのは米国としては受け入れられない要求である。これまで伝えられてきた内容以上に、米朝間の非核化に対する認識の差が大きいことがうかがえる。

 シンガポールでの1回目の米朝首脳会談実現のために北朝鮮側と交渉してきたキム前センター長は、昨年、平昌冬季五輪の期間中に、韓国に入って来た北朝鮮のメン・ギョンイル統一戦線部副部長と米朝会談の実務準備と核問題に対して、長期間にわたって随時協議したことで知られている。キム氏は昨年末に辞任したが、現在もポンペイオ長官の非公式諮問機関で、スティーブン・ビーガン米北朝鮮政策特別代表にアドバイスしている。
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揺れ動く金正恩の心理

 キム氏は、金正恩委員長との交渉過程でこれまで知られていなかったビハインドストーリーも公開した。「金委員長がまだ35歳と年齢が若いからか、立場が一貫しない。非核化に対する意志に対して、ある時は太っ腹に話して、また、ある時は退く姿を見せた。ちょっと行ったり来たりしているようだ。そんなことを(交渉過程で)多く見つけた」と述べた。これは金委員長がまだ非核化に対する立場が明確に決まってないか、トリックである可能性が高い。

 また、米朝首脳会談の別の決裂要因として、金委員長の判断ミスを挙げた。「金委員長が米国政治に影響を及ぼすことができると過信し、寧辺・核施設の廃棄程度で提案すれば、トランプ大統領がサインすると考えたようだ」と分析した。そして、米朝交渉過程で、北朝鮮側が昨年、「米国の中間選挙の前に(2回目の首脳会談を)したらあなたら(米国)に役立つのではないか」とも話したと、エピソードも伝えた。

 一方、北朝鮮の崔善姫・外務次官は15日、平壌で外信記者会見し、「金正恩委員長は、(ミサイル)発射および核実験の中止状態(モラトリアム)を継続するかどうかについて間もなく決める」とし、米国に制裁解除を求め、圧迫した。また“交渉中断も考慮“していることをほのめかした。さらにマイク・ポムペイオ長官とジョン・ボルトン国家安保担当補佐官が、「(ハノイ会談で)両首脳の建設的な交渉努力を妨げた」とし、交渉決裂を両者に転嫁した。ところが、「朝(北)米首脳の関係は相変らず良く、相性(chemistry)は神秘なほどすばらしい」と余地を残した。

 トランプ大統領は全く非難せず、強硬派のボルトン補佐官らをターゲットにしたのだ。しかし、注意はトランプ大統領に向けられていた。この「両首脳の相性(chemistry)は神秘なほどすばらしい」という言葉から、北朝鮮は、非核化の交渉を中断する意思が全くないことを物語っているのがわかる。中止どころか、どんな形であれ、制裁を早く解決するために、短い冷却期間に危機を最大限高めた上で、早く3回目の首脳会談を開催することを内心望むだろう。

 崔次官が記者会見で非公開した内容は、「ハノイ会談でトランプ大統領は合意文に、『制裁を解除したあとに、北朝鮮が核活動をまた行われば、制裁を再開する( スナップ・バック適用)』という内容を含めれば合意が可能だという柔軟な立場を取った」と述べたが、ポンペイオとボルトンが妨害したということだ。(聯合通信など)しかし米国の外交筋らは、「事実とは異なる」と否認している。

仲裁者としての韓国を拒否

 一方、北朝鮮が非難しているのは米国だけではない。崔外務次官は、「米国の同盟である南朝鮮(韓国)は(米朝間の)仲裁者ではない」と述べた。なお、統一新報は「南朝鮮(韓国)が仲裁者、促進者の役割をすると騒ぐのは僭越な仕打ち」、24日には「韓国当局が、同族である我々に対する米国の制裁と圧迫の策動に追従しながら操り人形役をしている」とし、文在寅政権を連日激しく非難し、韓国政府が誇ってきた仲裁者の役割を拒否した。

 ここで、「仲裁者」という言葉だが、厳密に言えば、韓国は韓半島問題おいて、仲裁者ではなく当事者の一軸であるため、北朝鮮の非核化問題で仲裁者という表現は正しくない。自分のことでもある問題を人のことのように話しているためだ。むろん、北朝鮮がそのような意味での仲裁者ではないと言ったのではなく、「韓国は我々の味方ではなく同盟の米国側の味方だ」と非難する言葉だが。

 また、北朝鮮は昨年、板門店での南北会談で合意し、南北が一緒に運営してきた開城の「南北連絡事務所」から22日、“上部の指示“と一方的に撤退したが、二日ぶりに再び出てくると通知してきた。トランプ大統領が22日(現地時間)ツイートに、追加的大規模制裁の撤回を指示したことを受けて、南北連絡事務所に復帰したものとみられる。北朝鮮が南北間の連絡事務所を 米朝間の交渉に利用することは別にして、この過程で韓国の存在感はまったく見えなかった。ただ、北朝鮮の行動に引きずられている格好だ。

 ところが、北朝鮮当局者らが米韓に脅迫しながら、実は今後さらに困難な状況に置かれることをすでに覚悟しているようだ。「これから90年代の『苦難の行軍』の時よりもっと大変な時期が来ることもあり得る」「水と空気さえあれば、いくらでも生きて行ける」と、制裁が長期化する可能性を示唆し、市民たちが精神武装するように喚起させた。

 しかし、彼らの戦略はすでに読まれてしまった。北朝鮮は現在の状況で使えそうなテコがない。いまにきて核実験と大陸間弾頭ミサイル(ICBM)の発射はもうできないだろう。考えられるのは、人工衛星(実際には長距離ミサイルに当たる)や短距離ミサイルの発射ぐらいだろう。もうこれといった戦略がないはずだ。

 1991年に北朝鮮工作員と一緒に潜水艇で北朝鮮に入って金日成主席に会った人がいる。当時、韓国の学生運動家の中では「主体派のゴッドファーザー」と呼ばれた金永煥氏。ところが、金氏は北朝鮮体制に幻滅を感じ、思想転換した。最近、「北朝鮮は完全な非核化を追求する意志が1%もない」「核保有は、北朝鮮の国是であり、金正恩の祖父と父親が残した遺訓の中核の中の中核」と述べ、「金正恩が核を放棄すれば、党・軍幹部が国家も裏切り、父親も祖父も裏切ったと考えるだろう」と主張した。

 ところが、米国との共同歩調を取るには消極的で、北朝鮮との経済協力に積極的な文政権は、米国に信頼を失いつつ、北朝鮮にもそっぽを向けられたサンドイッチのような立場になっている。このような状況に、文在寅大統領は北朝鮮との交戦で戦死した55人の将兵を称える「西海(黄海)守護の日」の行事に就任後、2年連続参加していない。金正恩委員長の機嫌を取るためだろう。(Yahoo!より抜粋)


韓米同盟が揺らぐ間、日米が密着...自衛隊の米軍防護が急増


3/29(金) 15:40配信 中央日報日本語版



日本の集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法が施行された後、自衛隊が米軍の軍艦や航空機を守る「武器等防護」の件数が急増したことが分かった。

安保関連法の施行から3年を迎えて実施された調査によると、安保法が実際に発効した2016年には1件もなかった米軍防護件数は2017年に2件、2018年に16件と大きく増えた。1年間になんと8倍になったのだ。

また16件のうち3件は実際に弾道ミサイル警戒任務中の米軍艦を防護したことが分かった。今まで具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」という理由で公表していなかった。

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、安保法実施3年に関する質問に対し、「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」と強調した。

日本政府は軍備増強を加速化する中国、核ミサイル開発を進行中の北朝鮮を念頭に置いて、米軍とさらに密着して抑止力を高めていく方針だ。河野克俊統合幕僚長はこの日の記者会見で「日米同盟が強化された。我々が米軍の要請で守ることもできる体制になった」とし、安保法の意義を強調した。

安保法に新設された自衛隊の任務のうち、米軍の艦艇や航空機の防護、物品・役務の提供はすでに実施されている。南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊部隊には「駆けつけ警護」任務が付与されたが、実際に行われた場面はなかった。ただ、米軍との密着が進めば、米国と他国の偶発的な衝突が発生した場合、日本がこれに巻き込まれるおそれがあるという指摘も出ている。

柳澤協二・元官房副長官補は東京新聞への寄稿で「米国は南シナ海における『航行の自由作戦』として、中国が領有を主張する岩礁の周辺に軍艦を頻繁に派遣し、中国艦艇が米艦に異常接近するなど、一触即発の状況を生み出している」とし「今のところ安全に見える米艦防護も、米中の艦艇が交戦することになれば自衛隊が巻き込まれることになる」と指摘した。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5707

 ダイヤモンド同様、恐竜の化石も大きいほど価値があるモノでして、それこそ「化石版カリナンダイヤ」ってか?( ̄▽ ̄)

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   カナダで発見のTレックス、世界最大の大きさであることが判明

(CNN) カナダで発掘された肉食恐竜ティラノサウルス・レックス(Tレックス)の大きさがこれまで見つかったなかで世界最大であることがわかった。

「スコッティ」と名付けられたこのTレックスの全長は42フィート(約13メートル)。約6600万年前にカナダ・サスカチュワン州に生息していたとみられている。

カナダ・アルバータ大学生物科学部の研究者で論文を主筆したスコット・パーソンズ氏は、体格に幅のあるTレックスの中でも、スコッティはかなりの大きさだったと指摘。脚や腰、肩の大きさを計測しても、スコッティは他のTレックスよりも体格ががっしりしていたという。

スコッティの化石は1991年に発見されていた。ただ、化石は硬い砂岩の中にあり、発掘して組み立てるまでに10年以上の歳月を要した。

Tレックスは長生きしないと考えられていた。成長の速度は速く、多くのTレックスは若くして死ぬ。スコッティは30代前半に死んだとみられており、戦いの傷跡から生き抜くことがいかに難しかったかが見て取れる。あごの部分に感染が認められたほか、肋骨(ろっこつ)は骨折し、しっぽには他のTレックスに噛まれたような跡があるという。

スコッティの標本は5月に王立サスカチュワン博物館で行われる展示会で展示される見通し。(CNNより抜粋)

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 それこそ「展示会=資産価値査定会」の様相を?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5706

 あの辺りはサンゴ礁等で浅いとはいえ、ホント無謀というか、なんというか・・(;´д`)トホホ

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     手配犯がジェットスキーで豪州から逃亡、パプア目前に逮捕


(CNN) オーストラリア国境警備隊(ABF)は28日までに、東部クイーンズランド州北端部からジェットスキーに乗って隣国のパプアニューギニアへの海路の逃走を図った麻薬関連容疑の指名手配犯を同国に入る寸前で逮捕したと発表した。

CNNの取材に応じたABFの報道担当者によると、捕まったのは英国籍の57歳の男。クロスボウ(洋弓銃)で武装しているとの情報が当初あったが、誤報と判明した。

両国を隔てるトレス海峡での逃走や追跡は150キロに及び、パプアニューギニア本土へ数キロしか離れていない豪州領サイバイ島の干潟で逮捕された。

逃走劇の開始はクイーンズランド州で容疑者が同州北端部パンサンド湾でジェットスキーを運転する姿を地元住民が見つけ、警察に通報したのがきっかけ。ABFの報道発表文によると、この後、地元議員や住民らが当局と協力して燃料補給の必要性なども考えて逃走の海路の割り出しなどを試みていた。

ABFに加え、連邦警察やクイーンズランド州の警官が緊急に招集され、ABFの警備艇に乗って追跡。サイバイ島に近付いた際、小型ボートに乗り換えて容疑者を拘束したという。(CNNより抜粋)

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 ホント、このお方も「工作員の才能アリ」では?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5705

 ホント、アレは「高級外車を着用」するレベルのシロモノですし・・(;´д`)トホホ

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      ISSで女性だけの船外活動を中止、宇宙服不足で

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は28日までに、国際宇宙ステーション(ISS)で今月29日に予定していた史上初の女性飛行士2人だけによる船外活動を中止すると発表した。

女性に合うMサイズの宇宙服がISSでは1つしか即座に用意出来ないことが原因。NASAによると、実際には1つ以上があるが、ISSの運営行程の維持などを考慮し、宇宙服を船外活動用に再設定するなどよりも宇宙遊泳の担当者を変更した方がより安全で時間がかからないと決断したという。

船外活動をペアで予定していたのは、アン・マクレインさんとクリスティーナ・コックさん。今回の船外活動は計3回予定され、マクレインさんは今月22日に男性の宇宙飛行士と1回目を実施。

マクレインさんとコックさんは29日に共に船外に出て、強力なリチウムイオン電池をISSの太陽電池装置に取り付ける計画だった。コックさんはマクレインさんの代わりに男性の飛行士と組んで作業に当たる予定。

NASAの声明によると、最初の宇宙遊泳でマクレインさんはMサイズの上半身の宇宙服が最適と判断したという。マクレインさんは4月8日の3回目の船外活動でカナダ宇宙庁から派遣された男性飛行士との一緒の作業に臨む。 (CNNより抜粋)

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 それこそ「作業着並みに価格破壊」されるのは何時かしら?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4602(続・やはり日英欧は「隣国の隣国」ってのを・・)


 その現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が‥(思案)

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   英議会、EU離脱代替8案を全て否決 メイ首相、離脱実現なら「辞任」


ロンドン(CNN) 英議会は27日、メイ首相がまとめた欧州連合(EU)離脱案に代わる代替8案を全て否決した。メイ首相は自身の案に対して支持を集める狙いで、EU離脱が実現すれば辞任する意向を表明した。

代替8案についての採決では、いずれの案も過半数の支持を獲得できなかった。賛成票が多かったのは、2度目の国民投票を求める代替案や、離脱後も永続的に関税同盟にとどまり続けるといった案だった。

これに先立ちメイ首相は与党・保守党の会合で、国民の意思に従ってEUからの円滑で秩序ある離脱が実現できるよう、党首の座を譲ると言明。「EU離脱交渉の第2段階において、新たなアプローチと新たな指導者が求められていることは承知している。私はそれを妨げない」と語った。

メイ首相の発言について保守党のサイモン・ハート議員は、「首相は次の段階の交渉にはとどまらないと言った。もし(議会が)同案を支持すれば、首相は辞任する」と説明。辞任の時期については言及しなかったとした上で、「この発言は、もし首相の案が通過すれば、速やかに新しい指導者を探すプロセスが始まることを示唆している」とした。

ただ、たとえメイ首相が反対派の支持を獲得し、議会で3度目の採決に持ち込むことができたとしても、自身の案を通過させることは依然として難しそうな情勢だ。

スティーブン・バークレイEU離脱担当相は先に、メイ首相の離脱案について29日に3度目の採決が行われることを示唆していた。(CNNより抜粋)

メイ首相辞任カード、離脱強硬派に軟化の兆し 

 【ロンドン=岡部伸】メイ英首相は自ら退路を断つことで、首相就任以来取り組んできた離脱実現に道筋をつけるというカードを切った。与党内の離脱強硬派にも軟化の兆しがみられ、メイ氏はこの機を捉えて勝負に出た形だが、閣外協力する地域政党が反対姿勢を崩していないなど、離脱協定案の議会承認という難関を乗り越えられるか依然として予断を許さない。

 「国のために、意図していた時期よりも早く辞める準備がある」。メイ氏は27日の演説で、離脱協定案が議会で可決されれば辞任するとの意向を示した。メイ氏は昨年12月、2022年までに行われる次期総選挙前に辞任すると述べていたが、それを大幅に前倒しすることと引き換えに議会通過を目指す考えだ。

 メイ氏は16年7月、国民投票でEU残留を目指しながら敗れたキャメロン前首相の後任として就任した。自身は「残留派」だったが国民投票の結果を重視し、EU単一市場や関税同盟と決別する明確な離脱を推進。昨年11月には離脱条件などを定めた離脱協定案でEU側と合意した。

 しかし、英国とアイルランドの国境をめぐる「安全措置」は、EUの政策決定に関与できないままEU規則を求められる余地を残す内容で、与野党が反発。閣僚の相次ぐ辞任など、メイ氏の求心力低下が鮮明となっていた。

 逆風下で3度目の採決をうかがうメイ氏だが、ジョンソン前外相やリースモグ議員といった保守党の離脱強硬派の重鎮に歩み寄りの姿勢がみられる。離脱再延期で残留支持派が離脱阻止に動くことに懸念を抱いているためで、ジョンソン氏は26日に「(メイ首相の案を)再び否決すれば、離脱できなくなる恐れが高まる」との考えを示した。

 だが、27日に行われた離脱協定案の代替案を探る「示唆的投票」では、EUとの関税同盟残留案が賛成264票、反対272票で8票差となるなど親EU派の案に多くの票が集まった。また、閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は離脱協定案に反対姿勢を崩しておらず、自らの進退を懸けたメイ氏の一手が功を奏するかは不透明だ。(産経より抜粋)

EU大統領、英離脱「長期延期に門戸を」

 【ベルリン=宮下日出男】英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、EUのトゥスク大統領は27日、欧州議会で演説し、「長期の延期に門戸を開いておくべきだ」と述べた。EU内には長期延長に否定的な意見もあるが、英国が離脱戦略を見直した場合は前向きに検討するよう呼びかけた。

 トゥスク氏は、英国で「離脱撤回の請願に600万人が署名し、100万人が国民投票の実施を求めてデモ行進した」とその状況に言及した上、「EU残留を望む人々は増えている」と指摘。こうした英国国民の意向を「裏切ることはできない」と強調した。

 EUは離脱協定案が英下院で可決されなければ、離脱の延期は4月12日までとし、それ以上の長期の場合は5月下旬の欧州議会選挙への英国参加が必要との姿勢。トゥスク氏は改めてこの方針も確認した。

 EUのユンケル欧州委員長も欧州議会で演説し、古代神話で人々に謎かけをしたことで知られる怪物スフィンクスを引き合いに、「英国と比べるなら、スフィンクスの方が分かりやすい」と述べ、先行きが見通せない英国内の状況へのいらだちを示した。(産経より抜粋)


「日英同盟以来の親密な関係」 菅官房長官、メイ英首相辞任表明で

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱協定案が議会で可決されれば辞任する意向を表明したことに関し「日英同盟以来の親密な関係が築かれている」と述べ、良好な日英関係を継続する考えを示した。

 英国のEU離脱をめぐっては「今後の英政府とEU側の対応を含む関連動向はしっかりと注視していきたい」と語った。

 菅氏は「日系企業や世界経済への悪影響が最小限となるよう、離脱プロセスが予見可能性と法的安定性を確保しつつ進むことを要請してきた」と説明。「日系企業への情報提供や支援を含め、必要な対応をしっかりとっていく考え方に変わりはない」と語った。

 メイ氏は与党・保守党の議員会合で、2度否決されたEU離脱協定案が3度目の採決で可決されれば辞任すると表明した。7月までに退陣する見通し。(産経より抜粋)


欧州の対中戦略 結束乱れる危うさ認識を

 欧州で自らの勢力圏拡大を図ろうとする中国にどう対応するか。欧州の対中戦略は世界の経済や安全保障にも影響する重要な意味を持つ。

 だが、中国の習近平国家主席による訪欧で明確になったのは、対中国で足並みをそろえられない欧州の現実である。

 欧州連合(EU)の欧州委員会は、中国を貿易や技術開発の「競争相手」とする見解をまとめ、中国への警戒感をあらわにした。実際、フランスやドイツではそうした見方が多い。ところがイタリアや中・東欧諸国は、むしろ対中接近を図っている。

 EUの結束どころか、分断が深まるようでは危うい。経済、軍事上の覇権を追求する中国が、EU各国を切り崩しながら膨張主義を強めることに懸念を覚える。

 欧州に求めたいのは、目先の経済利益に踊らされず、日米と連携して中国に厳しく対処する姿勢である。その認識を共有し、結束を取り戻せるかが問われよう。

 マクロン仏大統領は習氏に「EUの結束を尊重するよう望む」と求めた。イタリアが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を結んだためである。EU内の旧共産圏諸国なども覚書を結んでいるが、先進7カ国(G7)ではイタリアだけだ。対米関係で苦境に立つ中国には成果である。


 問題は、これを機に一帯一路が再び勢いづきかねないことだ。一帯一路は、相手国を借金で縛る手法への批判が世界中で相次いでいる。欧州でも中国の手に落ちたギリシャ港湾などが軍事利用されることに警戒がある。そうした懸念が強まることにならないか。

 反EU機運が高まる中、イタリアのように経済が停滞する国が中国に傾斜する流れが強まれば、EUの求心力は一段と弱まることにもつながりかねない。

 域内では第5世代(5G)移動通信システムでも対応に温度差があり、欧州委員会は米国が求める中国の華為技術(ファーウェイ)の一律排除を見送った。それが米欧の溝を際立たせてもいる。

 留意すべきは、EU域内のみならず、日米欧がばらばらに動けばどこを利するかである。日本は一帯一路に前のめりとなる一方、ファーウェイ製品の政府調達を事実上排除した。国ごとの違いを乗り越え対中戦略でどう連携できるか。G7の場で深めるべき重要なテーマだと認識しておきたい。(産経より抜粋)


ガルージン露大使「制裁は56年宣言に反する」 日露交渉で条件

 ロシアのガルージン駐日大使が28日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、日露平和条約交渉などについて語った。大使は、日露首脳が昨年11月、交渉の基礎にするとした日ソ共同宣言(1956年)に言及。日本がロシアのクリミア併合などを受けて発動した対露制裁は「共同宣言に記された善隣・友好の精神に合致しない」と述べた。

 日本側では首脳合意後、共同宣言で「平和条約締結後に引き渡す」とされている色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島の返還に期待が出た。大使は「共同宣言の全体を履行する必要がある」とし、対露制裁が北方領土交渉と関連する可能性を示唆した。

 大使は、北方領土が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」との主張を認めるよう改めて要求。日米安保条約に絡む「ロシアの懸念」の解消や、日露関係の全般的発展も交渉進展の条件だとした。(産経より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・53



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(朝鮮日報日本語版) 「日本はダメ」 反発強くオープンできないジャパンタウン


3/28(木) 22:42配信 朝鮮日報日本語版



 京畿道始興市内の「ペゴッ新都市」にある住宅・商業複合施設を26日に訪れた。商業施設には3月初めに、大阪を拠点とするラーメン店がオープンする予定だったが、店舗スペースはがらんとしたままだった。日本の飲食店を誘致した不動産会社のキム・ジョンミン代表は「日本人の投資者たちが、(韓国の)反日感情を理由に投資を渋っているため、説得に時間がかかり、オープンが来月になった」と説明した。キム代表は「ジャパンタウンという名称がここまで大きな波紋を呼ぶとは思わなかった」と話した。

 キム代表は昨年下半期から、この商業施設の部分に大阪の飲食店の誘致を進めてきた。昨年完成したビルの1-2階部分の分譲が不発だったため、日本の外食業界に目を向けたのだ。キム代表は日本で10年暮らした経験があるという。「大阪の飲食店の前で多数の韓国人観光客が列をなしていたため、そこからヒントを得た」とキム代表は話した。

 キム代表は小規模の飲食店やフランチャイズを代行・管理する日本企業と共に、ジャパンタウンに出店する飲食店を募集し始めた。目標は30-50店舗だ。日本の飲食店が集まる街という意味から「ジャパンタウン」として宣伝した。キム代表は「商圏の活性化にもつながるし、地域でも歓迎されるものと確信していた」と話した。しかし、「ジャパンタウン」という名称が予想外に物議を醸した。先月19日、韓国大統領府(青瓦台)ウェブサイトの国民請願掲示板に「ジャパンタウンを無効化してほしい」との投稿が寄せられた。投稿者は「(旧日本軍)慰安婦や海上哨戒機事件、独島(日本名:竹島)など、日本に関連していまだに消えない痛みと問題が多い。カネをもうけるためにここまでしなければならないのか」と書き込んだ。

 この書き込みはインターネットのコミュニティーサイトやブログなどで拡散された。すると「三一独立運動100周年にジャパンタウンとは何事か」「親日派清算ができない国にふさわしい」などのコメントが相次いだ。1か月もしないうちに請願には10万人が同意した。騒動が拡大すると、始興市庁は「市はジャパンタウンの造成に関与していない」と釈明した。

 こうしたムードはキム代表のプロジェクトに影響を及ぼしている。キム代表によると、これまで日本の飲食店4店が出店を決め、2月にはインテリアの装飾を終えて3月初めにオープンする予定だったが、韓国国内の世論や三一節(独立運動記念日)の前後という時期を考慮し、オープンを4月に先送りした。翌月には日本から飲食店28店のオーナーが来韓し、契約するかどうかを決めることになっている。しかし一部の日本人オーナーは「出店しても、店に反日ステッカーが貼られるのではないか」と懸念しているという。京畿道議会が最近、道内の学校の備品のうち植民地時代に強制徴用などに関わった日本企業の製品に「戦犯企業」というステッカーの貼付を義務付けるという条例案を推進しており、このニュースが日本にも伝わっているのだ。キム代表は「大阪に行って『全ての韓国人が(日本を)嫌っているわけではない』と説得を続けている」と話した。

 この商業施設には最大で156の店舗が入居できるが、昨年9月に入居を開始したものの現段階で入居は25店舗にとどまっている。そのうち11店は不動産仲介業者だ。平日の昼でも人通りはなかった。ある不動産仲介業者のスタッフは「交通の便がもっと良いところの商業施設でも何年も空室があるというのに、7月にはすぐ隣に1700室規模の商業施設が完成する」と不安を口にした。
 周辺住民や商業施設の入居者は日本の飲食店が入ることに概ね賛成している。商業施設1階のカフェのオーナー、ラ・ウィジュさん(29)は「お客さんは多くても1日に20組程度」だとして「ジャパンタウンができればもっと活性化するはず」と期待感を示した。

 キム代表は「毎年150万人以上の韓国人が旅行で日本を訪れ、韓国内にも多くの日本料理店があるのに、韓国国民の感情がここまでとは思わなかった。ジャパンタウンという名称は変更する予定だ」と話した。(Yahoo!より抜粋)


       文大統領、外国企業に「経済交流は政治とは別」


           3/28(木) 20:29配信 読売新聞



 【ソウル=水野祥】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は28日、大統領府で、日本企業を含む在韓の外国企業関係者ら計約70人を招き、会合を開いた。

 大統領府などによると、日本企業などでつくる経済団体「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長(韓国三井物産社長)は、文氏に対し、元徴用工らの訴訟などを念頭に、「現在の日韓関係を心配している」と述べた。さらに、「友好的な関係の維持が両国に良いだけでなく、この地域と全世界にとっても重要だと思う。適切な措置が取られると信じている」と語った。

 一方、文氏は「経済交流は政治とは別に見るべきだ。人の交流が拡大し、企業間の経済交流が活発になることを望む」と述べた。

 元徴用工らの訴訟を巡っては、原告側が日本企業の資産を差し押さえており、資産の売却で企業に直接の被害が出る恐れがある。文政権は、問題解決を求める日本政府の協議要請には応じていない。(Yahoo!より抜粋)


トランプ氏、韓国をワシントン“出禁”に!? 北朝鮮「瀬取り」取り締まりへ大型警備艦派遣 韓国紙も敏感に反応


3/28(木) 16:56配信 夕刊フジ



 ドナルド・トランプ米政権による、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不満が限界に達したようだ。米国務省が、韓国外務省にワシントンに来ないよう伝えたと報じられたのだ。文政権が、北朝鮮の外貨獲得手段である「金剛山(クムガンサン)観光」と「開城(ケソン)工業団地」の再開に意欲を示したことに反発したとみられる。こうしたなか、北朝鮮による「瀬取り」を取り締まるため、米沿岸警備隊の大型警備艦が朝鮮半島に派遣された。米政府内では「韓国は、米国とは別の道を歩む」という見方が広まっており、文政権への強い不信を示す対応といえそうだ。

 「金剛山観光再開と開城工業団地再稼働問題を言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」

 韓国紙、中央日報(日本語版)は26日、米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋にこう伝えたと報じた。

 両事業は、北朝鮮の「ドル箱」として知られている。

 金大中(キム・デジュン)政権時代の1998年にスタートした金剛山観光事業では、2008年の中断まで、事業の権利費だけで韓国の財閥から約4億8000万ドル(約530億円)が北朝鮮に渡ったとされる。

 もう一つの開城工業団地は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の04年に操業が始まり、16年の事業中断までに北朝鮮労働者への賃金名目に約5億6000万ドル(約615億円)が支払われた。

 北朝鮮に「核・ミサイル」開発を放棄させるため、国際社会は経済制裁で北朝鮮への外貨流入を阻止している。両事業の再開は、北朝鮮を利する恐れがあるが、「従北」の文政権は再開に前のめりとなっている。

 文大統領は1月の年頭記者会見で、「南北双方の利益になる」「制裁問題の迅速な解決のために米国などと協力していく」と述べた。ベトナムでの米朝首脳会談を決裂させたトランプ政権にとって、韓国の動きに憂慮・反発するのは当然といえる。

 冒頭の中央日報の記事では、韓国の外交安保部署の当局者が「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには(青瓦台に)苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したと紹介されている。

 トランプ政権の「韓国不信」は、軍事的行動にも表れている。

 米軍のインド太平洋司令部は19日、沿岸警備隊の大型警備艦「バーソルフ」(4500トン級)が、東シナ海で、北朝鮮による洋上での違法な積み荷の移し替えである「瀬取り」を取り締まると発表した。

 米沿岸警備隊は、1915年に創設された。任務としては、公海や米国が管轄する水域での法執行をはじめ、上空からの海上監視、国際合意に基づいた砕氷活動などがある。さらに戦時には、海軍の特別部局として機能するよう準備態勢を維持することまで含まれているのだ。

 軍隊的性質を持つ沿岸警備隊から、駆逐艦クラスの大型警備艦が派遣されたことに、韓国メディアは敏感に反応し、その目的を推測した。

 東亜日報(日本語版)は「韓国政府に対する警告シグナルとも解釈される。韓国政府が南北経済協力を強調し、北朝鮮の制裁緩和の主張を後押しするような態度を見せていることへの不満が反映されているということだ」と指摘した。

 中央日報(同)に至っては、社説で「韓半島沖の北朝鮮船の瀬取り摘発に韓国が消極的だという不信感を抱いていると考えられる」として、「今からでも政府は国際社会の対北朝鮮制裁基調に歩調を合わせて米国の信頼を取り戻し、北朝鮮には誠実な核放棄だけが体制の保証と経済支援をつかむ道であることを粘り強く説得する必要がある」と呼びかけた。

 文政権下の韓国では、「対北制裁破り」の“前科”がある。

 昨年には、韓国の輸入業者3社が、国連制裁で禁輸品となっている北朝鮮産石炭などをロシア産と偽装するなどして、違法に輸入していたことが発表されて問題となった。

 昨年12月、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件が発生した際、韓国側は「(北朝鮮漁船に)人道的な救助活動」をしていたと説明した。だが、自衛隊も海上保安庁も救難信号を受信しておらず、韓国側がどうやって北朝鮮漁船のSOSを察知したのかについて、日米両国は疑問視している。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国政府は文政権をまったく信用していない。『北朝鮮のエージェント』とみている。トランプ氏は最近、大規模な対北朝鮮制裁の追加を撤回したが、従来の制裁の抜け穴を塞ぐことには力を入れている。瀬取りについては、韓国が北朝鮮を支援しているとの見方もある。沿岸警備隊は事実上軍隊の一部であり、大型警備艦の派遣は、トランプ政権が韓国への軍事的圧力に踏み切ったということではないか」と話した。(Yahoo!より抜粋)


正男氏息子、米国に滞在か=CIA介入と韓国紙



 【ソウル時事】28日付の韓国紙・東亜日報は、複数の情報筋の話として、2017年2月にマレーシアで暗殺された金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の息子ハンソル氏が米国に滞在していると報じた。

 
 ハンソル氏は正男氏殺害当時、マカオに滞在。脱北者支援団体「千里馬民防衛(現・自由朝鮮)」の助けを受け、当初は別の「第三国」に向かう予定だったが、経由地の台湾の空港で手続きが遅れる中、米中央情報局(CIA)が介入し、米国に行き先を変更したという。(Yahoo!より抜粋)

「A級戦犯が断罪」されるのは当然ですが、これで「長谷川慶太郎&藤井厳喜さんの懸念が具現化」しなければいいのですが・・(憂慮) ・11(あの海南航空が「事業の切り売り始めた」なんて・・)



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  キャセイパシフィック、香港エクスプレスを買収 気になる独禁法との関連


        3/28(木) 22:59配信 みんなの経済新聞ネットワーク



 香港のナショナルフラッグシップ航空会社キャセイパシフィック航空/国泰航空(CX)は3月27日、香港唯一の格安航空会社(LCC)である香港エクスプレス(UO)を49億3,000万香港ドル(約690億円)で買収すると発表した。(香港経済新聞)

 CXはこれまで、フルキャリアとしてプレミアム路線をしてきており、低価格路線とは一線を画してきただけにLCC買収は大きな方針転換といえる。買収内訳は、UOの親会社であった中国最大の民間航空コングロマリットの海航集団(HNA Group)から3億1506万716株全てを22億5,000万香港ドルでの買い取りと、UOが抱える26億8,000万香港ドル分の債務の現金での返済。2019年末までに完全子会社にすることを目指す。

 香港エクスプレスは2004年に港聯航空として創立され、2006年に海航集団傘下の海南航空(Hainan Airlines)が2006年に45%の株式を取得し傘下に入った。翌2007年に香港エクスプレスとして名称を変え2013年からLCCに業態を変更した。日本の地方空港を含めた路線が多く、日本便全体では、今後就航することを含めると羽田、成田、中部、関空、高松、広島、福岡、長崎、熊本、鹿児島、石垣、下地島と12空港もある。ここ数年の日本観光ブームのけん引役となったのが香港エクスプレスだ。

 ただ、LCCということで利幅が低いことなどから経営は決して安定しているとはいえなかったほか、2017年10月にはマネジメントの問題から関西空港、名古屋便などが突如、欠航する事態になり、当時のアンドリュー・コーエン最高経営責任者(CEO)が辞任する事態に陥った。

 親会社だった海航集団は香港エクスプレスや海南航空だけではなく、天津航空、西部航空など10以上の航空会社を所有しているほか、ヒルトン・ワールドワイドやドイツ銀行の大株主としても知られていた。しかし、急激な事業拡大により資金繰り悪化し、2018年にはヒルトン株の売却を完了しドイツ銀行株の売却を進めている。加えて2018年7月には王健共同会長がフランスで不慮の事故で死亡するなど、経営が不安定で倒産の危機にあるといううわさが絶えなかったが、倒産すれば大量の失業者が生まれるため政府当局にとって「大きすぎてつぶせない」という現実もある。

 キャセイは2006年にドラゴン航空を傘下に収め、香港エクスプレスの買収で香港航空以外の会社を全て傘下に収めたことになる。2015年12月には日本の独占禁止法にあたる「競争条例」が施行され、買収も香港政府による認可が必要となる。条例の中には市場支配力を乱用して競争を制限・妨害する行為などが定められているが、一方、協定が物流などの改善するものに資すること、サービスの実質的な部分に競争制限を加える可能性を与えるものではない場合などの場合は適用除外となることが明示されている。つまり、UOは香港唯一のLCCでCXが買収しても関連する事業者はいないこと、UOの経営難による救済という面もあること、香港政府は基本的にレッセフェール(自由放任主義)の立場をとっていることから買収は認められる公算が高い。

 乗客には競争の原理が働かなくなったことで懸念材料が発生する。キャセイが2017年12月期まで2期連続赤字で、2018年1~6月の決算でも赤字を計上したのはまさに香港エクスプレスとの競争に苦しんだからだ。本社のリストラのみならず、カナダのトロントの客室乗務員のベースを閉鎖するといったコスト削減を進めるなど、決して経営的に安定しているわけではない。「キャセイと香港エクスプレスのビジネスは補完的であり、相乗効果を生むだろう。香港エクスプレスはLCCとして独立した運営を続ける」と声明を出しているが、CAとUOは6割が路線を競合しており買収できることはキャセイにとっては渡りに船だ。

 しかし、もしキャセイの経営が不安定になれば、重複が多い羽田、成田、関空のUOの便減便が真っ先に考えられるほか、搭乗率や利益率が低いと判断した場合は地方空港からの撤退もあり得る。航空券価格が値上がりする可能性については、競争条例の「第2行為守則」には支配力乱用を禁止し、消費者の利益を侵害することは認められていない。買収後に大幅に値上げをすれば当局が動く可能性もあるが、それは未知数だ。(Yahoo!より抜粋)

諜報の世界では「逮捕~収監は超温情措置」ってのを改めて・・(;´д`)トホホ



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     仏山中で元スパイ怪死、頭などに複数の銃痕 暗殺計画絡みか



【AFP=時事】フランスのアルプス(Alps)山中にある村の道路脇で、コンゴ共和国の野党党首の暗殺計画への関与が取り沙汰されていたフランスの元スパイが遺体となって発見された。体には複数の銃痕があり、普段は閑散としている村に衝撃が走った。


 元秘密工作員のダニエル・フォレスティエ(Daniel Forestier)氏(57)の遺体は21日、スイスとの国境に接しレマン湖(Lake Geneva)に程近いバレゾン(Ballaison)村郊外で見つかった。

 フォレスティエ氏は、コンゴ共和国から亡命してきたフェルディナン・ムバウ(Ferdinand Mbaou)将軍(62)暗殺計画に関わったとして、昨年9月に正式捜査の対象となっていた。

 弁護士は26日AFPに対し、フォレスティエ氏は頭部と心臓を含む5か所を撃たれていたと明かした。

 まるで処刑されたかのような同氏の怪死に、内情を知り過ぎたから、あるいは報復のために標的になったなどの臆測が広がっている。

 捜査の関係筋は匿名を条件に、「この殺人事件が、ムバウ氏事件への関与と無関係とは考えにくい」とAFPに明かした。

 フォレスティエ氏の訃報は、バレゾンから南に20キロほど離れたリュサンジュ(Lucinges)村の人々を驚かせた。

 2児の父親であるフォレスティエ氏は半自伝的な小説を自費出版したこともあり、元スパイであることは周知の事実だった。村長によると、フォレスティエ氏は2002年に同村で暮らし始め、当初はバーを経営。4年間村議を務めたこともあるという。

 フォレスティエ氏は「まっとうで平穏な生活」を送っており、昨年9月に捜査対象になるまで警察沙汰とは無縁だったと、弁護士は話している。

 一方過去20年間のほとんどをフランスで過ごしてきたムバウ氏は、フォレスティエ氏殺害の知らせに「心を痛めている」とAFPに語った。

 ムバウ氏は自身の命が狙われた理由について、フランスの旧植民地コンゴ共和国を35年にわたって支配するドニ・サスヌゲソ(Denis Sassou Nguesso)大統領を亡命先のフランスから批判したためという見方を示している。(Yahoo!より抜粋)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・20(あれだけ「利害相反」に五月蠅いかの国で、こういうのがまかり通るなんて?)


 ホント、司法の世界なら「利害相反に無茶苦茶五月蠅い」はずなのに、米国政府の規制業務には得てしてこの種の癒着がシャレにならないレベルで横行しておりまして、なんというか・・(;´д`)トホホ

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   米FAA、航空機の認証審査を内部で行えば18億ドルかかると指摘

[ワシントン 27日 ロイター] - 米連邦航空局(FAA)のエルウェル局長代行は27日に開かれた上院の委員会での公聴会で、航空機の安全性認証審査を外部委託せずに全て内部で行うことになった場合、18億ドルの費用が発生し、新たに1万人の職員が必要になるとの見方を示した。

米ボーイング<BA.N>の737MAX機が起こした2度の墜落事故を受け、公聴会では新型機の認証審査について厳しい質問が相次いだ。特に、2017年に737MAX機を認証する前に、同機に搭載された新型の自動失速防止装置に関して飛行マニュアルでの開示や新たな飛行訓練を義務付けなかった理由について追及を受けた。

FAAは航空機の認証手続きの大半をボーイングなどのメーカーに委託している。同じ公聴会で米運輸省のスコベル監察総監は、FAAは今年7月までに認証審査の委託先の監督を大幅改善することに合意したと述べた。

上院の科学・宇宙小委員会のテッド・クルーズ委員長は公聴会後にロイターに、エルウェル局長代行が示した認証審査に要する費用と人員の推定は「多少の論点のすり替え」で、FAAによるボーイングへの業務委託に関する深刻な懸念から注意をそらしていると批判。

クルーズ氏は「FAAとボーイングの親密な関係についてはかねてより懸念がある」と指摘。「これが(事故)の原因かどうかは分からないが、一見したところ、パイロットの飛行訓練資料が新しい装置の詳細に触れていなかったのは不適切に思える」と述べた。

ボーイングは27日、737MAX機に搭載されているソフトウエアについて、誤ったデータによって失速防止装置が作動しないようにプログラムを修正したと発表した。(Yahoo!より抜粋)



米連邦航空局 ボーイング機事故受け監督の在り方大幅見直しへ 2019年3月28日 6時23分


アメリカの大手航空機メーカー、ボーイングの同じ型の旅客機が相次いで墜落したことを受けて、アメリカの航空行政を所管するFAA=連邦航空局は、運航の安全を守るため、監督の在り方を大幅に見直す方針を示しました。


アメリカ議会上院の委員会は、去年10月と今月、ボーイング737MAX8の墜落事故がインドネシアとエチオピアで相次いだことを受けて27日、運航の安全をめぐる公聴会を開きました。

この中でFAAのエルウェル長官代行は、対象の機体を認可した安全性をめぐる判断が適切だったかどうかについて、「手続きに5年をかけて、297回の試験飛行を行った」と述べ、問題はなかったという認識を示しました。

ただ、一連の事故をめぐってアメリカのメディアは、FAAとボーイングがなれ合いの関係になって、認可を急ぐあまり、安全性のチェックがおろそかになっていたのではないかと伝えています。

これについてエルウェル長官代行は、委員会に提出した資料の中で、こうした指摘は当たらないという認識を示しましたが、一方で「航空のシステムはますます複雑になっているので監督の在り方を改善していく必要がある」と述べ、運航の安全を守るため、監督の在り方を大幅に見直す方針を示しました。

また、同じ型の機体に対するアメリカ国内での運行の停止措置については、事実関係や技術関連のデータの分析によって、適切だと判断しないかぎり再開は認めないという考えを強調しました。(NHKより抜粋)



 ボーイング 墜落事故後初の会見 安全面での改良を強調 2019年3月28日 6時04分


アメリカの航空機大手ボーイングは、今月のエチオピアでの墜落事故以降、初めて幹部が記者会見し、同型機の運航再開に向け、必要な安全面での改良を行っていると強調しました。ただ、記者会見は冒頭以外カメラの撮影を認めないなど、事故原因が依然はっきりしない中、慎重な対応を続けていることをうかがわせました。




27日、アメリカ西部ワシントン州のシアトルの近くにあるレントンで開かれた記者会見は、技術部門のトップも務めるマイク・シネット副社長が行いました。

この中でシネット副社長は、事故を起こしたボーイング737MAX8について、「過去50年の開発の歴史の中で最も安全な機種の1つだ」と述べて、安全性を重ねて強調しました。

このあと、レントンにあるボーイングの工場が事故のあと初めて公開されました。ここは墜落事故を起こした737MAX8の主力工場で、中では各航空会社への納入を間近に控えた機体が並んでいました。

ボーイングでは、運航に必要なソフトウエアの改修などを行い、各国の航空会社のパイロットや技術者を対象に新たな研修を始める予定で、今回の記者会見や工場公開もこうした取り組みをアピールするねらいがあるものとみられます。

ただ、この日の会見も、冒頭以外はカメラの撮影を禁止したり、事故について直接の質問には応じなかったりするなど、慎重な対応を続けていることをうかがわせました。


2件の墜落事故と会社側とFAAの対応

ボーイング737MAX8は、おととし運航が始まった大手航空機メーカー、ボーイング社の新型の旅客機で、燃費がよいことなどから世界各国の航空会社で導入が相次ぎ、「最も早いペースで売れている旅客機」だとされてきました。

ボーイング社のホームページによりますと、これまで世界46の航空会社に合わせて350機余りが納入されていたということです。

ところが、去年10月にインドネシアでLCC=格安航空会社のライオン・エアが運航する同じ型の旅客機が墜落し、乗客乗員189人が死亡する事故が起きたのに続いて今月10日にはアフリカのエチオピアでエチオピア航空の旅客機が墜落し、157人が死亡しました。

このためヨーロッパ各国や中国などの航空当局は、エチオピア航空の旅客機事故の直後にボーイング737MAX8と同じ型の旅客機について、運航を停止させる措置を取りました。

一方で当初、アメリカのFAA=連邦航空局は、構造的な性能の問題は確認できないとして、運航停止の措置は取らず、アメリカでは運航が続けられている状態となりました。

しかし、アメリカ国内でも、議員や州知事、それに客室乗務員の組合などが運航停止を求める声明を出すなどFAAへの批判が高まり、エチオピア航空の事故から3日後、FAAは「現場で集められた新たな情報を分析し、航路についての衛星データを精査した結果」として、同じ型の旅客機について運航停止の命令を出すに至りました。

現在、エチオピア航空の旅客機の飛行状況や操縦室内の音声を記録した装置の解析がフランスで行われるなど、事故原因の究明が進められていて、いずれの旅客機も離陸直後に上昇と下降を繰り返したあと、墜落したことが分かり、2件の事故では状況に類似性が見られています。

FAAは、インドネシアでの墜落事故のあと、機体の姿勢を計測するセンサーに異常があった可能性があるとして、アメリカ国内の航空会社などに対して機器の点検や改修などの必要な措置を取るよう改善命令を出していました。

このため2つの事故では、機首が上を向きすぎて失速してしまうことを防ぐシステムがうまく働かず、墜落につながった可能性があるという見方が出ています。

アメリカでは、運航停止が遅れたことや、安全検査についてのFAAの対応が焦点となっており、アメリカのメディアは、監督する側のFAAとボーイング社がなれ合いの関係になっていて、ボーイング737MAX8の認可を急ぐあまり、安全性のチェックがおろそかになっていたのではないかなどと伝えています。(NHKより抜粋)

「巡航ミサイル&ドローン満載のコンテナ船型仮装巡洋艦」なんて、それこそ「パールハーバーやりたい放題」ってか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


 ホント、かの国が世界有数のコンテナ船オペレートやってる事を鑑みれば、それこそ「この種の仮装巡洋艦が七つの海に配属されて命令あり次第しかるべきターゲットに巡航ミサイル&武装ドローン乱れ撃ち」なんて悪夢が現実モノとなりつつあるってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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Bill Gertz 記者による2019-3-27記事「China Building Long-Range Cruise Missile Launched From Ship Container」。

     中共の「YJ-18C」巡航ミサイルは、ロシア製の「Club-K」をほぼコピーしたもので、国際規格の商用コンテナの内部にシステム一式を収める。そのため、外観上、それが対艦/対地ミサイルだとは、誰にも分からない。普通の商用コンテナ船や貨客船が、対地/対艦攻撃の奇襲手段となり、また、商港のコンテナヤードが、ミサイル補給基地と化すのだ。

 類似の商用コンテナ偽装パッケージはイスラエルも開発中で、そっちのシステム名は「Lora」という。

 世界中の港湾を買い上げて支配しつつある中共は、軍港機能を隠し持たせた商港、軍艦機能を隠し持たせた商船によって、商船を特別に保護する国際法を悪用しつつ、世界を軍事支配することができるだろう。

 イランや北鮮へ、システムまるごと売り渡すのにも、コンテナ外見は好都合である。

 中共が最初に「Club-K」もどきのコンテナ内蔵多連装ミサイル・システムを兵器ショーで公開したのは2016年のことである。

 GPS誘導できる多連装地対地ロケット弾をコンテナにパッケージした「SR5」という商品も、中共メーカーは輸出に意欲的である。

 ※商船や商港を特別に保護する「1856パリ宣言」や、日露戦争直後に機雷運用に箍を嵌めた「ヘーグ コンヴェンション VIII」の精神から類推して、外見を意図的に商用コンテナに似せたミサイル発射装置などは、それじたい当然に違法とみなされるべきなのに、一体いままで国際法学者どもは何をやっておるのだ? ひょっとしてWWI中の「Qシップ」のように、敵をおびきよせた上で、突如軍艦旗を掲げて兵装を発射するとか??

 貨物専用のコンテナ(空調装置付き)は、米軍の注意を惹くことなく、平時に世界中に輸送(海送および陸送)され、米軍所在地の近くのコンテナヤードの一隅に長期間保管され、対米有事の暁に、そこから一斉にミサイルを発射して、全世界同時的に米軍基地を機能麻痺させることもできる。

 シアトル港に、EMP弾頭を装着したミサイル・コンテナを配しておき、奇襲的に近傍のバンゴール基地上空で炸裂させれば、在港のSSBNは大混乱だ。
 しかも、当座、誰の仕業かハッキリしないから、報復攻撃をかけることもできない。

 中共旗をかかげた米国港向けの商船については、積み荷検査の流儀を一新しなければならないだろう――と、退役海軍大佐のジム・ファネル。

 海外にある、中共商船が立ち寄る港に置かれた、中共の戦術ミサイル内蔵コンテナ。これらは当然に、米軍による攻撃の対象になる。

 昨年、中共国有の商船会社Coscoは、加州ロングビーチにもっていた埠頭を売却した。ライバルのコンテナ海運会社「オリエント・オヴァーシーズ・インターナショナル」株式会社を買収した際に。

 退役米海軍大佐クリス・カールソンによると、中共のミサイル・メーカーは、その推進装置に未解決の後進性を抱えているので、公称射程は信じない方がいい。ロシアのターボファンエンジンをリバースエンジニアリングしたYJ-18も同様で、1000マイルも飛ぶことはありえない、と。

 ※初歩的疑問。巡航ミサイル用の使い捨てエンジンはターボファンではなくターボジェットでは? それともロシア製だけ違うのか??

 YJ-18は、コンテナ1個の中に、4基、収納される。
 世界の貨物コンテナの共通寸法は、幅8フィート、高さ8.5フィート。長さには2種類あって、小さいのが20フィート。長いのが40フィート。

 パナマを通峡したシナのコンテナは、ジャマイカの港で小分けされる。
 中共土建企業は、バハマ、ジャマイカといった、米国の裏庭において、築港工事を請け負いつつある。

 中共企業はパナマで「Colonコンテナ港」も築造中。中共マネーを重視したパナマ政府は2017に台湾承認を取り消して中共を国家承認した。

 米国に入る貨物、米国から出る貨物の三分の二は、パナマ海峡を通っている。

 すでに中共海軍の基地となったパキスタンのグァダル港はアラビア海に面し、ジブチ港はまた紅海の入り口を扼している。
 中共はグァダル港とは別に、イランに近い「Jiwani」港も拡張工事中である。

 スリランカ、ギリシャ、セイシェル、そして豪州のダーウィンにも地歩は築かれている。
 ※先日の報道によればそれにイスラエルも。

 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-27記事。
     中共駆逐艦がヘリ甲板から、VTOL型UAVを飛ばしているのが今年、撮影されている。
 「SD40」という機種。
 全重40kg。

 ※初耳なのでグーグルで検索したら仰天した。P-38戦闘機式の3胴レイアウトで、中央短胴の尾端にプッシャープロペラ×1を配し、左右の長細胴の前後・天地に計8個のミニ回転翼を取り付けている。つまり4軸8発マルチコプターとプッシャー型固定翼機のハイブリッド。思いっきり力技だ。

 回転翼は電池式モーターで、発艦と着艦のときだけ回す。プッシャープロペラは、ガソリンエンジン駆動である。

 ※この着眼には敬服する。巡航中はバッテリーを浪費しない。そして内燃機関がもし空中で停止してしまっても、着艦用のバッテリー残量があれば、機体をなんとか回収することができるのだ。

 ウイングスパンは3.7mある。滞空6時間可能。ペイロード6kg。
 常用高度は1000mだが、無理すれば5000mまで上昇できる。(兵頭二十八HPより抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・144(やはり「ちゃぶ台返し国民投票&総選挙」しか・・)



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  英議会、EU離脱代替8案を全て否決 メイ首相、離脱実現なら「辞任」


ロンドン(CNN) 英議会は27日、メイ首相がまとめた欧州連合(EU)離脱案に代わる代替8案を全て否決した。メイ首相は自身の案に対して支持を集める狙いで、EU離脱が実現すれば辞任する意向を表明した。

代替8案についての採決では、いずれの案も過半数の支持を獲得できなかった。賛成票が多かったのは、2度目の国民投票を求める代替案や、離脱後も永続的に関税同盟にとどまり続けるといった案だった。

これに先立ちメイ首相は与党・保守党の会合で、国民の意思に従ってEUからの円滑で秩序ある離脱が実現できるよう、党首の座を譲ると言明。「EU離脱交渉の第2段階において、新たなアプローチと新たな指導者が求められていることは承知している。私はそれを妨げない」と語った。

メイ首相の発言について保守党のサイモン・ハート議員は、「首相は次の段階の交渉にはとどまらないと言った。もし(議会が)同案を支持すれば、首相は辞任する」と説明。辞任の時期については言及しなかったとした上で、「この発言は、もし首相の案が通過すれば、速やかに新しい指導者を探すプロセスが始まることを示唆している」とした。

ただ、たとえメイ首相が反対派の支持を獲得し、議会で3度目の採決に持ち込むことができたとしても、自身の案を通過させることは依然として難しそうな情勢だ。

スティーブン・バークレイEU離脱担当相は先に、メイ首相の離脱案について29日に3度目の採決が行われることを示唆していた。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5704

 むしろ、今まで導入してなかった方が不思議なぐらいでして・・(思案)

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      EU、新車に速度制限装置の搭載義務付け 22年から


ロンドン(CNN Business) 欧州連合(EU)は28日までに、域内で2022年から販売される全ての新車に速度の抑制装置の搭載を義務付ける規則に合意した。

「インテリジェント・スピード・アシスタンス」装置を標準装備品として備え付けるよう命じている。この装置は速度が過剰に速くなった場合、自動的なブレーキ作動が起きるわけではない。運転手が装置を解除しなければエンジン出力を制限し、制限速度内の走行を保つ仕組みとなっている。

今回示された規則では、装置の特定の技術を義務付けてはいない。一部の自動車メーカーは全地球測位システム(GPS)やカメラを利用し、最高速度の到達の探知や速度制限を順守させる技術を既に開発している。


今回の規則の発効には各加盟国と欧州議会の承認が必要。

EUの行政執行機関、欧州委員会のエルジュビエタ・ビエンコフスカ委員(域内市場・産業担当)は、新たな規則を義務付けることでシートベルトが最初に導入された際と類似の影響力を期待出来るとした。

新たな規則はまた、衝突時のデータ記録装置や車体後方の監視カメラの搭載も命じている。

安全確保の提唱者らは新規則を歓迎しているが、運転手の自己満足を誘い道路状況の注視が弱まるなどの懸念も出ている。欧州自動車製造業者協会も昨年、多くのインフラ関連問題が今回の規則の広範な導入を妨げるとの危惧を表明。欧州域内での道路標識は標準化されておらず制限速度の超過の探知は困難とし、デジタル地図は多くの道路の制限速度の表示に欠けているとも指摘していた。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「ドライブレコーダーの義務化」だけでも・・(祈願)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5703

 これで「関空もランクイン」していれば、もっと良かったのに・・( ̄▽ ̄)

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     世界最良の空港はチャンギ、2位羽田 中部6位に成田9位


ロンドン(CNN) 航空業界のサービス調査などを手掛ける英国企業「スカイトラックス」は28日までに、2019年版の世界の主要空港の格付け調査結果を発表し、最良の空港部門ではシンガポールのチャンギ国際空港が7年連続で首位に選ばれた。

調査は空港利用客の満足度などを基に実施した。最良の地域空港や空港職員、預託荷物の返還サービス、最も清潔な空港などの部門もある。

チャンギ空港では4月に世界で最も高い屋内の滝などの趣向をこらした新たなターミナルが開業する予定。同空港は空港ホテル部門でも1位となった。



最良の空港部門の2位には日本の羽田空港が入った。昨年から順位を1つ上げ、世界最高の国内線空港と最も清潔な空港にも輝いた。

今回の調査の上位10空港には日本の成田空港が初めて入り、9位に位置付けられた。また、中部国際空港も6位に食い込んだ。

3位は韓国の仁川空港で、昨年からは1ランク下げた。乗り換えサービスが充実している空港として首位に選ばれた。4位は、カタール・ドーハのハマド空港で施設内放送などがない静かな空港として知られる。

この他では、5位が香港空港、7位ミュンヘン空港、8位がロンドンのヒースロー空港、10位がスイスのチューリヒ空港。


最良の空港ターミナルに選ばれたのはヒースロー空港。迅速な搭乗手続きではチューリヒ空港の評価が高く、食事面では香港空港が首位となった。

スカイトラック社の最高経営責任者(CEO)はCNNトラベルの取材に、空港利用客は今やソーシャルメディア上などで素早く批判するため、空港当局者は評判への悪影響を自覚し顧客の苦情にはるかに心得た対応を示すと指摘した。(CNNより抜粋)

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 いつもなら「北米勢がいつもランク外」なんて、ホントらしくないってか?(;´д`)トホホ

「シェール革命が『米国をエネルギー自給&輸出国に変貌』」という「国際政治を劇的に変化させる大イベント」に、日本はどう対応を? ・17(サウジ的には「アラムコ強化」以外にもやることが・・)



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       米、原油生産45年ぶり首位 シェールオイル増産で


 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は26日、2018年の米国の原油生産量が世界首位になったと発表した。1973年以来、45年ぶり。新型原油シェールオイルの増産で生産量が拡大した。エネルギー市場で米国の存在感が高まることで、石油輸出国機構(OPEC)などによる価格への影響力が弱まる可能性がある。

 18年の米国の原油生産は日量平均1095万バレル。世界3位だった17年と比べて17%増えた。一方、17年に首位だったロシアは1075万バレル、2位だったサウジアラビアも1042万バレルにとどまった。

 EIAは、米国の原油生産の増加が27年まで続くと見込んでいる。米国では、技術革新で泥岩の一種「頁岩(シェール)」に含まれる原油や天然ガスの産出が拡大。このため20年には原油や天然ガスなどエネルギーの輸出が輸入を上回る純輸出国になると予測している。(産経より抜粋)


サウジ石化大手を買収 アラムコ、7兆6千億円


 サウジアラビア国営の石油会社サウジ・アラムコは27日、石油化学大手サウジ基礎産業公社の株式の70%を取得すると発表した。政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)から691億ドル(約7兆6千億円)で買い取る。

 石化事業の強化で、原油価格の変動に左右されやすい経営体質を転換したい考えだ。アラムコのナセル最高経営責任者(CEO)は声明で「われわれはより強力な事業を生み出し、競争力を高めるだろう」と強調した。

 産業公社はサウジの証券取引所に上場しているが、アラムコは上場株式を取得する計画はないとしている。

 アラムコと産業公社の石化製品の生産能力はそれぞれ年間で1700万トンと6200万トン。アラムコは石油精製能力を現在の日量490万バレルから、2030年までに800万~1千万バレルに高め、そのうち200万~300万バレルを石化製品の製造に活用する計画だ。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4601(「空母いぶき」ネタに台湾も乱入して・・)


 まあ、その前に日本も「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で自力対応できる体制を‥(思案)

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       中国に「世界の超大国」になる資質はない


        3/28(木) 9:15配信 プレジデントオンライン

互いに関税をかけ合う貿易戦争から、中国通信機器大手「ファーウェイ」副会長の逮捕まで、米中対立が激化している。世界は、そして日本はどうなるのか。


■超大国アメリカには、いつも敵が必要だ

 アメリカと中国がお互いの輸入品に高い関税をかけ合って貿易戦争が過熱し、影響は世界に広がっている。2018年12月1日(日本時間2日未明)、アルゼンチンのブエノスアイレスでG20後に米中首脳会談が行われ、アメリカ側が追加関税の猶予を決めたが、全面的な解決に向かう気配はない。この現状をどう捉えているのか。

 【アタリ】トランプ大統領の極端な保護主義は、大いに憂慮すべき問題です。現状は中国のほうが、歯車が狂って破局へ転じないように賢明な対応をしていると思います。

 【丹羽】私も、中国は短期的には痛手を被るが、長い目で見れば的確な対応で成長するだろうと考えます。アメリカ市場から締め出された中国製品は、「一帯一路」政策に沿って、アフリカやアジアへの浸透をこれまで以上に加速させるはずだからです。

 【アタリ】高い関税を課したり、輸出を禁止するなど、トランプ政権は極端に走りがちなのが気がかりです。

 【丹羽】冷戦時代に「COCOM(対共産圏輸出統制委員会)」という組織がありました。

 これは、Coordinating Committee for Export Controlsの略で、資本主義国から共産圏に向けた輸出を統制するための機関です。1949年に設けられて、94年まで続きました。特に軍事面での技術漏洩に対して、大変な規制が課されました。現実に87年、日本の東芝がやり玉に挙げられました。子会社がソ連へ輸出した工作機械が軍事技術に転用可能な製品であり、これによりソ連は潜水艦のスクリューの音を小さくするのに成功し、米海軍によるソ連潜水艦の追尾を困難にしたというのです。アメリカ政府が東芝グループ全社の製品を輸入禁止にしたため、会社の存亡にかかわる危機になり、国内法でも外為法違反判決で親会社東芝の会長、社長が辞任する騒ぎとなりました。現在のアメリカの政策は、あの時代の再来ではないかという気がします。

 【アタリ】あからさまな保護主義政策が推進され、同盟国さえ攻撃対象になっていますからね。

 【丹羽】私が懸念しているのは、18年8月にトランプ大統領が署名した「国防権限法」によって、「対米外国投資委員会(CFIUS)」の権限が強化されたことです。Committee on Foreign Investment in the United Statesですね。外国企業からのアメリカへの投資を審査して、大統領の承認を得られれば、安全保障を理由として差し止めることができるようになったのです。法案成立に先立ち、トランプ大統領は、中国企業やシンガポール企業による半導体メーカーの買収にストップをかけていますが、これまで以上に投資を制限する行動に出ることが懸念されます。日本の会社の買収事案でも業務が制限される事例も発生しています。

極端なケースでは、海外の鉄鋼や農作物が入ってきて国内のメーカーや農家が打撃を受けても、「国の安全保障にかかわる」と排斥できてしまう理屈になります。

 【アタリ】国益のみ優先する政策が行きすぎれば、世界経済は破局へ至ります。

 【丹羽】トランプ大統領が特に神経を尖らせているのは、先端技術の中国への移転ですね。情報通信やインターネットや半導体の分野で「第5世代」と言われるコンピュータや移動通信システムの先端技術に関して、中国は油断ならないと考えているのです。外国人留学生へのビザ発給が厳しくなったのも、108万人のうち35万人を占める中国人の留学生が先端技術を学ぶ機会を奪うためではないかという声も出ています。

 軍事や安全保障にかかわるような先端技術の移転や技術者の移動がインターネットとグローバリゼーションの情報社会の中で察知されて、COCOM違反と同じような事件が起こると、その企業は大変な被害を被りますし、世界の技術開発にも影響を及ぼします。

 欧米の技術教育を受けた中国人留学生がかなり帰国していますから、米中ともにその危険性は十分理解できるはずです。したがって同じようなことは起こらないと思いますけれども、リスクとしては非常に大きい。アタリさんは、どうしてアメリカと中国の間に、このような摩擦が生じたとお考えですか。

 【アタリ】とても根深い理由があります。そもそもアメリカのような超大国には、敵の存在が必要になります。具体的に言えば、これだけの軍事予算を計上しなくてはならないんだという理由を正当化するために、敵の存在が欠かせないのです。そこには、アメリカにおける産業のほとんどが、多かれ少なかれ軍需産業に繋がっているという背景があります。シリコンバレーも軍需産業に繋がっているのが現状だからです。

 アメリカの歴史を振り返れば、開拓時代には先住民をインディアンと呼んで内なる敵としました。次に植民地からの独立において、イギリスとの敵対関係をつくり上げました。アメリカ合衆国となってからは長いこと敵なしの状態でしたが、モンロー主義を唱えていた19世紀、つまり自ら孤立主義を取っていた時期においても、やはり外敵が必要だと考えたわけです。第二次世界大戦では日本とドイツが敵になり、45年以降は共産国家のソ連が大変便利な敵となりました。

 【丹羽】89年にベルリンの壁が崩壊し、91年にソ連が解体されて東西冷戦が終わったあと、パックス・アメリカーナは最高潮に達しました。アメリカは唯一の超大国として世界に君臨して、対抗する国はほとんどなくなったわけです。

■経済、科学、軍事、勢いを増す中国

 【アタリ】そうです。ソ連が崩壊したとき、アメリカには先が見えなくなりました。つまり、ソ連は国の形を変えながら今後も敵として残るのか、それともソ連自体が消滅してしまうのか。そんな不確実性に突き当たった。そこで中国へ目を向けて、新たな敵を見出したわけです。

 アメリカは現在、ロシアを軍事面の敵と考え、そしてまた中国を経済面の敵と考えています。実際に17年12月、中国を「競争国」と規定する「国家安全保障戦略」を発表しました。将来的には、軍事的な敵になるとも考えています。

 【丹羽】お話を聞いていて、「ツキジデスの罠」という言葉を思い浮かべました。ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソン教授が言い出した警告です。古代ギリシャの歴史家ツキジデスが著書『戦史』の中で、今から2400年前に起こったペロポネソス戦争を分析したことにちなんでいます。ペロポネソス戦争は、覇権国家だったスパルタと新興国アテネとの間に起こった戦争で、要するに、既存の覇権大国と新興国は衝突する可能性が高いというのが「ツキジデスの罠」です。

 アリソン教授は『米中戦争前夜』という著書で、過去500年に起こった16回の大きな覇権争いのうち、戦争を回避できたケースは4回しかなかったと分析しています。

 中国は急速に圧倒的な力をつけて、世界のナンバーツーに躍り出ました。GDPは、30年前に比べて30倍以上です。日本はかつては世界第2位の経済大国だったのに、GDPは30年前に比べて1.6倍にしか成長していません。

 【アタリ】アメリカには、経済面の敵である中国が軍事超大国になる時期をなるべく遅らせたい、という思惑もあります。今はなるべく弱体化させておきたいがために、ありとあらゆる手段を講じているわけです。

 【丹羽】中国は13年に習近平氏が国家主席に就任して以来、かつてトウ小平が打ち出した「韜光養晦(とうこうようかい)」という外交政策、つまり「才能を隠して内に力を蓄えよう」という姿勢から転じて、隠していた爪をいよいよ剥き出しにし始めています。15年には「中国製造2025」という国家戦略を打ち出し、半導体などハイテク製品の基幹部品の自給率を上げて、25年までに「自給率70%を実現する」と宣言しました。建国100周年にあたる49年に、「世界の製造強国の先頭グループ入り」することを目標としているようです。

また、過去40年間、中国から400万人の学生が欧米を中心とした海外に留学しましたが、その半分以上が帰国し始めています。さらに、OECD(経済協力開発機構)の発表によりますと、科学者の人数は、中国が162万人、アメリカが138万人、日本が66万人と、中国が圧倒的にナンバーワンになってきました。

 そういう中で、貿易量においても、将来性においても中国が勢いを増し、アメリカとネック・アンド・ネックと言いますか、1、2を競う状況になってきました。トランプ大統領が「これは油断ができない」と、大変な焦りを感じるのは理解できます。

■歴史が示す、中国独裁の末路

 【アタリ】しかし私は、中国のポテンシャルを過剰に評価してはいけないと思っています。

 第1の理由は、中国人の生活水準がアメリカ人の生活水準の15%にも満たないこと。西欧人や日本人に比べても、中国人の生活水準はかなり低い。この先も、低いままでいくと思います。金持ちになってから人口が減少し始めた日本と比べればよくわかりますが、中国は人民が豊かにならないうちに人口減少社会に突入したからです。

 人民が豊かにならないために内需が拡大しなければ、これから先の経済成長も大いなる輸出で賄っていくしかありません。これはそう簡単ではないというのが、第2の理由です。

 3つ目は、独裁であること。習近平主席は憲法を改正して、国家主席の任期を撤廃しました。共産党の指導部がどれほど優秀だとしても、やはり全体主義的な体制には脆弱な部分があります。独裁の中に市場経済を取り入れていくとブルジョワジーが台頭して、結果的に独裁を追い詰めることは、今までの歴史が示してきた通りです。10年後か20年後か、あるいは50年後なのかもしれませんが、独裁体制が続かないことを中国の指導者は、完璧にわかっているはずです。

 【丹羽】今はパンがペンより強いかもしれないけれども、いずれペンが頭をもたげてくるだろう、と私も考えます。パンというのは生活、ペンは思想のことです。

 【アタリ】これからの中国には、どういった社会モデルがつくられていくのか。独裁モデルは長続きするのか、一種の革命のようなことが起こりうるのか、体制への反逆者が出てくるのか。ソ連の体制は1世紀は続くだろうと誰もが信じていたのに崩壊したわけですからね。

 私は、中国人の心理をあまりよく知りません。車やマンションさえ手に入れば自由がなくてもいいと諦められるのか、物質的な豊かさだけでは満足できなくなるのかどうか。しかしパンだけでは満足できなくなってペンを欲する日が、必ずくると確信しています。

 【丹羽】習近平主席がどう思おうと、国民がペンを要求するでしょう。

 【アタリ】その通りです。

 【丹羽】いくら独裁の共産党といっても、国民の要望をむげに「NO」と退けるわけにはいきません。ただし、私は10年6月から12年12月まで中国大使を務めた経験から言って、14億の民をアメリカや日本のようなデモクラシーで統治することは、非常に難しいです。

 【アタリ】しかしインドには中国に迫る人口がいますが、民主主義ですよ。

 【丹羽】いや、インドは民主主義とはいってもカースト制度があるので、別の難しさがあります。私は、中国は連合会社みたいな形態に切り替えていく必要があると思っています。つまり、14億人を6つの地域に分割し、United States of Chinaつまり「中国合衆国」にして、間接民主主義を取り入れていく。それ以外に生存の道はないだろうと思います。

■中国軍が増強する、30年後の東シナ海

 【アタリ】中国には、皇帝が国を治めてきた3000年の歴史があるというのは嘘で、分断の時期が長かったり、小さな王国同士の内戦がたくさん起こっていました。全土が統一されていた時期のほうが、実にレアだったと言っていいでしょうね。

 【丹羽】おっしゃるように中国の歴史では、秦の始皇帝で初めて統一国家が成立しました。そのあとも「夷狄」と呼ぶ異民族が外部から次々と侵入し、混血社会が続きました。中華民国時代に「五族共和」というスローガンを掲げていたように、漢民族は今では中国の人口の92%を占めると言われますが、当時はそれほど大多数ではなかったわけです。

 【アタリ】脆弱な内面があると同時に、中国は世界規模の大国になろうとした過去がありません。植民地を持とうとしたこともなければ、他国を支配しようとしたこともない。そしてまた、普遍的な文化を持とうとしたことすらないわけです。普遍的な大国にならずして、世界の超大国になることはできません。

 つまり中国は、アメリカに取って代わるような超大国になる資質を持っているとは思えないのです。また、自らも希望しないと思います。貧富の格差や環境問題など、国内にあまりにも多くの問題が山積しているからです。

 【丹羽】そのお考えに、私も賛成です。中国がアメリカに取って代わるためには、世界的な信用や信頼が足りません。インターナショナル・バリューというものを、中国はこれから学ばなければいけません。しかし信用や信頼というのは、一朝一夕に培えるものではありません。

【アタリ】現在のように不安定な国際情勢が続くとして、中国の軍事力がアメリカの軍事力に匹敵するものになるかどうか。私は『海の歴史』(プレジデント社)という近著で、アメリカと中国は海を舞台に軍拡競争を繰り広げるだろうと予測しました。アメリカは、中国が軍事的に危険になるのは15年後から20年後だとわかっています。30年には、中国の軍事予算がアメリカの軍事予算と同程度になっていると見ます。

 【丹羽】スウェーデンの研究所の発表によりますと、16年の世界の軍事費のうち、1位のアメリカがだいたい3分の1の6112億ドル(約66兆円)。中国が2位で、13%に当たる2152億ドル(約23兆円)です(年平均値107・84円で計算)。私には、10年たっても中国の軍事力がアメリカに追いつくとは思えません。

 【アタリ】私の予測では、30年にアメリカ海軍は300隻の戦艦を保有しています。そのうち3隻が新しい空母です。一方、中国人民解放軍の海軍は、戦艦415隻で空母が4隻。それに、従来方式の潜水艦60隻と原子力潜水艦12隻を持ちます。アメリカの艦隊に、十分、肩を並べるはずです。もちろん、アメリカ軍がもっと増強を図る可能性はありうるわけですが。

 中国大使をしていらした丹羽さんに、ぜひ伺いたい。中国がこれだけの艦隊を持って「南シナ海と東シナ海は中国のものだ。アメリカの船舶の通航は禁止する」と宣言した場合、いったい何が起こるでしょうか。

 【丹羽】公海である以上、中国がそうした決定権を持つことは、インターナショナル・ルールから許されないでしょう。そもそも今のような形で南進を続けることは、中国にとってもリスクが高い。ASEAN(東南アジア諸国連合)を中心としたアジアの国々との話し合いが必須になるはずです。

 中国は、非常にメンツを大事にする国ですから、数や量はアメリカと肩を並べようとするでしょう。しかし、軍備は数や量だけ多ければいいというものではなく、中身が伴わなければ本物の軍事力にはなりません。人民解放軍は作戦の立案や演習が、あまり行われていないのではないかと思います。人民解放軍は15年に、弾道ミサイルや戦略核兵器を扱う「ロケット軍」を新設しましたが、既存の陸・海・空軍と一体となってオペレーションしなければ、21世紀の戦争には勝てません。

 【アタリ】その通りです。完全に賛成です。中国が求めているのは戦争ではなく、「国際社会で尊重されること」です。したがって、大切なのは軍事ではありません。東アジアという地域には北朝鮮もあるので、大変なリスクがあることは確かです。しかしながら、この地域の未来が何にかかっているかと言えば、やはり日中関係や日中の合意です。日本と中国の関係が良好であれば、世界中が恩恵を受けることになるでしょう。

 【丹羽】その影響が、アメリカにも及べばいいですね。ところでアタリさんは、AIと世界の将来について、どうお考えですか。

■AI大国になる国は

 【アタリ】この先、AIで世界一の大国になるのは中国だろうと私は思っています。理由は簡単です。独裁国家の企業では、5億人や6億人の国民のビッグデータを容易に集められるからです。人々がどういった行動をとるか、どういったセキュリティが必要になるか、ありとあらゆる情報を蓄積し、保管し、解析することがたやすい。それは民主主義の国には決してできないことです。だからこそ中国は、AIの分野で他国に先駆けることができると考えています。

 たとえば中国の自動運転車の研究は、日本やヨーロッパやアメリカに比べて、大変進んでいると思います。世界的な規模で中国ブランドというものが出てくる可能性があるとしたら、自動運転車ではないでしょうか。ヨーロッパやアメリカがそれをそのままにさせるか、疑問ではありますけれども。ですから、中国はまず、自国だけでAIをどんどんと伸ばしていって、せいぜいアジア市場に少し広げるぐらいかもしれませんね。

 【丹羽】私は、世界で一番のAI大国になるのは日本だろうと思っているんです。本当のAI大国になるためには、国民の大部分がAIを使いこなす仕組みやリテラシーが必要になるからです。逆に言うと、しっかりしたリテラシーがなければ、AIを使いこなすことはできないでしょう。

 AIは最後には、小さなスマホみたいなものになり、アタリさんの秘書となり、私を助ける道具になるはずです。いろいろな情報から、何を分類してインプットするかは個人によりますが、日本には、日本人の大部分を占めている高い教育を受けた中間層という人材の強みがあります。

 【アタリ】その通りだと思います。日本はAIを製造し、使いこなす手立てをすべて持っていますから、大きな可能性がありますね。

 【丹羽】したがって私は、ぜひアタリさんにも、日本がナンバーワンになる後押しをしていただきたい。

 【アタリ】私としてはまずはフランス人の背中を押しますよ(笑)。

 【丹羽】それは当然ですね(笑)。そのあとでいいです。アタリさんにも力を貸してもらったら、日本人も元気になれますから。(Yahoo!より抜粋)


奄美・宮古島に配置された陸自部隊、その力量とは?


3/28(木) 8:19配信 ニュースイッチ



 防衛省は26日付で南西諸島エリアの沖縄・宮古島と鹿児島・奄美大島に陸上自衛隊の警備隊を新たに置いた。宮古島には2019年度以降に、中距離の地対空ミサイル(SAM)部隊と対艦ミサイル(SSM)部隊も配置する計画だ。同エリアを担当する西部方面隊には陸上機動力の高い偵察戦闘大隊を設け、情報共有のため指揮通信システム機材を整備する。東シナ海で日増しにプレゼンス(存在感)を高める中国軍の脅威に備える。

 九州南端から台湾手前まで連なる南西諸島エリアは、直線距離で約1200キロメートル。東京から福岡、札幌までの直線距離はそれぞれ約880キロメートル、831キロメートルで、いかに長いかがわかる。この広大なエリアに陸自の防衛拠点は、沖縄本島と与那国島の2カ所があるきりだった。

 尖閣諸島沖に地下資源埋蔵の可能性が指摘されたこともあり、中国が1970年代に突如として領有権を主張。2010年には海上保安庁の船と衝突事件、13年には海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射など、侵入・挑発行動を繰り返す。

 尖閣諸島をはじめ南西諸島は無人島を含む島がほとんどで、人を置いた警備は難しい。兵力に勝る中国がどこか1島に上陸し、コンクリート陣地やSAM、レーダーなどで防備を固めたら、再び取り返すのは至難のわざになる。相手が防備を固めないうちに素早く対処するカギは、現場までの距離と即応能力だ。

 有事に直ちに対抗措置を取るには、部隊が近くにいる方が圧倒的に有利。距離が近ければ相手が防備体制を固めないうちに反撃できる。沖縄本島と与那国島に宮古島、奄美大島が加わることで空白地帯を埋め、対応能力が高まる。

 初動対応はもちろん、本土からの応援を待たずに独自に反撃できる能力も持たせられれば、防衛体制はより堅固になる。

 宮古島部隊は当初が約380人、最終的には700―800人に増える予定。奄美大島部隊は約550人だ。宮古島と与那国島の中間にある石垣島にも警備部隊や中距離SAM部隊の配備計画が進んでいる。

 空白地帯だった南西諸島の警備が、これで大幅に改善する見通しだ。(Yahoo!より抜粋)


台湾総統、ハワイと米首都結ぶビデオ中継に出演


3/28(木) 17:42配信 毎日新聞



 【ワシントン高本耕太】太平洋3カ国を歴訪中の台湾の蔡英文総統が経由地の米ハワイから、米首都ワシントンで27日開かれたシンクタンクの会合にビデオ中継で参加した。台湾の資本主義や自治を維持しながら中台が統一する「1国2制度」を中国の習近平国家主席が求めていることについて「中国のわなだ。いずれ単なる1国になることは、香港の例が物語っている」と述べ、拒絶する姿勢を改めて強調した。

 米保守系ヘリテージ財団が開いた米台連携に関する会合に参加した。蔡氏は中国の軍事力増強を踏まえ「中国は現状変更を試み、軍事的緊張を高め、台湾の活動範囲を狭めている。自衛力と抑止力の向上が必要だ」と述べ、トランプ米政権による新型F16戦闘機などの早期供与を求めた。

 また、民主主義▽地域繁栄▽集団安全保障――を柱に「インド太平洋地域の発展に寄与する」と述べた。「中国への経済依存度を下げるためにも米中の2国間貿易協定が必要」とも語った。

 蔡氏のワシントン訪問は「一つの中国」原則を掲げる中国の激しい反発が必至なため、中継による参加となった。会場の親台派米議会議員からは「蔡氏の米議会への招待を下院議長に要請している」(ガードナー上院議員)、「台湾を国家承認すべきだ」(ヨーホー下院議員)といった声が上がった。

 ◇新型F16戦闘機供与を要請に中国側「断固とした反対」

 【北京・浦松丈二】台湾の蔡英文総統がビデオ中継で参加した米ワシントンの会合で、新型F16戦闘機などの供与を米国に求めたことなどについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は28日の定例記者会見で「断固とした反対」を表明した。耿氏は「この問題が高度に敏感で、重大な危険性があることを認識し、一つの中国の原則と(台湾への武器売却を減らすとした)三つのコミュニケを順守するよう米側に促す」と強調した。(Yahoo!より抜粋)


台湾の潜水艦自主建造計画 海外支援の確保にめど

 【台北=田中靖人】台湾の厳徳発国防部長(国防相に相当)は28日、蔡英文政権が進める潜水艦の自主建造計画について、設計段階で必要な海外製品の輸出許可が「すべて得られた」と明らかにした。中央通信社などが伝えた。

 厳氏は立法院(国会)の外交・国防委員会で建造計画の現状を報告した。委員会は非公開で行われ、厳氏は終了後、記者団の取材に応じた。

 出席した立法委員(国会議員)らによると、輸出許可が得られた製品や技術は707件。実際の建造段階では改めて別の輸出許可が必要になる。中国の圧力でドイツ企業などの数件がキャンセルされたが、重要なシステムでは複数の代替案があるという。

 海軍は3月、詳細な設計図の作成に入り、1隻目は2024年の進水を目指す。建造計画をめぐっては、米政府が昨年4月、米企業の商談参加を許可した。(産経より抜粋)


米議員「台湾を国と認める時が来た」 蔡総統とのビデオ通話で

(ワシントン 28日 中央社)テッド・ヨーホー米下院議員(共和党)は27日、外遊中の蔡英文総統とのビデオ通話による対談で、台湾は独自の経済システムや政府、軍隊などを持っていることに触れ、以前自身が記した文章で「台湾が国であることを認める時が来た」との見方を示したと紹介し、台湾を支持する立場を表明した。

蔡総統は21日から南太平洋の国交樹立国3カ国を訪問。27日は復路の経由地、米ハワイで、シンクタンク「ヘリテージ財団」がワシントンで開催したイベントにビデオ通話の形式で出席し、ヨーホー氏や同じく共和党のコリー・ガードナー上院議員らと対談した。

ヨーホー氏は、台湾は科学技術や公衆衛生、農業などあらゆる面で世界に貢献していると言及。これらの貢献は認められるべきであり、中国もその成功を認めることを期待するとの考えを示した。また、この日の下院外交委員会の公聴会で国務省高官の台湾訪問をポンペオ国務長官に提案したと明かし、議会はその実現について前向きな態度を示していると語った。

ガードナー氏は、蔡総統の議会演説への招請についてペロシ下院議長に書簡を送ったと述べ、「民主主義のリーダーとしての声」は米議会に伝えられるべきだと訴えた。(産経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5702

 「贋作デビュー」のニホヒ感じるのは自分だけ?( ̄▽ ̄)

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    盗まれたピカソ絵画、20年ぶりに発見 31億円の価値

盗難に遭い、行方の分からなくなっていたピカソの絵画がこのほど、オランダの美術品専門の探偵によって20年ぶりに発見された。作品には2800万ドル(約31億円)の価値があるという。

「ドラ・マールの肖像」あるいは「女性の胸像」と題されたこの絵画は、1938年に制作された。ピカソが亡くなる73年までは画家本人の住居に飾られていたという。

ところが99年、フランス南部の港町で、当時の所有者だったサウジアラビアの富豪のヨットから何者かによって盗み出され、所在不明となっていた。

その後、オランダの闇市場で取引されているとのうわさが流れた。「美術界のインディ・ジョーンズ」の異名をとるアーサー・ブラント氏の下に、盗まれたピカソ絵画についての情報が届いたのは2015年のことだ。

そこから4年の調査を経て、ブラント氏は当該の絵画が長年にわたり犯罪地下組織の間で流通していた事実を突き止める。麻薬や武器の取引の際、担保として定期的に使用されていたという。

今月になってブラント氏は、「合法的な取引」によって絵画を入手したという「オランダのビジネスマン」の代理人2人から連絡を受けた。早急に絵画の安全を確保するべきというブラント氏の助言を受け、代理人2人はアムステルダムにあるブラント氏のアパートへ絵画を持ち込んだ。


絵画はニューヨークの美術館に所属するピカソの専門家が鑑定し、本物であることを確認。現在は保険会社の手元に置かれている。

盗難に遭った美術品の発見・回収を専門に手掛ける法律事務所アート・リカバリー・インターナショナルのクリストファー・マリネロ最高経営責任者(CEO)はCNNの取材に答え、所有する美術品を盗まれた場合は関連する国際的なデータベースに報告するよう強く訴えた。そうすることでディーラーやオークション会社が、自分たちの扱っている美術品が盗品であることに気づく場合があるという。(CNNより抜粋)

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 ホント、この手の商売は生臭い話がてんこ盛りでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4600(続・良くも悪くも「一帯一路」が台風の目に・・)


 それに対処するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築が‥(思案)


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       「一帯一路」欧州でも逆風 習近平氏が帰国


          3/27(水) 23:14配信 産経新聞



 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は27日、イタリア、モナコ、フランスの欧州3カ国への歴訪を終えて帰国した。巨大経済圏構想「一帯一路」についてイタリアと先進7カ国(G7)で初となる覚書を交わすなど、習指導部は「中欧関係の発展に新たな推進力を注入した」(耿爽外務省報道官)と成果をアピールする。ただイタリアの対中傾斜で欧州連合(EU)内部の警戒感はさらに高まり、人権問題をめぐる溝も埋まっていない。

 米国との貿易摩擦が長期化する中、習指導部は巨額投資と巨大市場の開放をテコにEUとの関係強化を図っているが、期待したほど一帯一路への支持は拡大できていないのが現状だ。

 中国共産党は27日、収賄容疑で調査していた国際刑事警察機構(ICPO、本部・仏リヨン)前総裁の孟宏偉前公安省次官を党籍剥奪処分にしたと発表した。同事件をめぐってはフランスにとどまる孟氏の妻がマクロン仏大統領に、中仏首脳会談で待遇改善を提起するよう求める書簡を送付。訪仏後まで処分の発表を遅らせたのは、事件に注目が集まるのを避ける狙いがあったようだ。

 中国外務省は習氏が外遊に出発した21日、EUの駐中国大使らに新疆ウイグル自治区へのツアーを提案した。100万人以上のウイグル族らを強制収容しているとの批判に反論するのが狙いとみられるが、EU側は「準備が必要」だとして拒否した。中国側の政治的主張に利用される懸念があったとみられる。

 イタリアのマッタレッラ大統領は習氏との会談で「人権擁護の重要性」について言及。マクロン氏も人権問題について習氏に提起したもようだ。

 一帯一路への参加を推進したイタリア経済発展省のジェラーチ次官は26日、中国海南省で香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に、イタリアに続いて欧州の少なくとも2カ国が覚書を交わす予定だと明かした上で「実際のところ、すべての欧州諸国が一帯一路への参加を望んでいる」と言い切った。

 ただEUの屋台骨である独仏は中国への警戒感を解いていない。一帯一路の事業は債務超過に陥る発展途上国が相次ぎ、その投資効果に懐疑的な見方も強まっている。「普遍的価値観や安全保障に基づいた米欧関係とは異なり、中欧関係は中国による投資の明確な効果が短期間で表れなければ容易に後退する」(同紙)との指摘もある。(Yahoo!より抜粋)


米国務長官「一帯一路」に警戒感 「公正さ欠く」

3/28(木) 6:09配信 共同通信


 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は27日、下院外交委員会の公聴会で、中国の提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について「公正さを欠く取引が見受けられる」と警戒感を表明した。同構想には今月、イタリアが先進7カ国(G7)で初めて参画したばかり。

 ポンペオ氏は「安全保障上の利益に沿って計画されている」と指摘した上で、中国がインフラ整備事業などを展開する地域に「必ず西側の競合相手が存在するよう努めている」と語った。

 また「世界中の民主主義国家がリスクに目を向けて対抗できるように、中国の国営企業がもたらす脅威に目を向けること」が米国の重要な役割と強調した。(Yahoo!より抜粋)



「中国と激しく競い合う」 米次期国務次官補が対決姿勢


3/28(木) 16:29配信 朝日新聞デジタル


 トランプ米政権が次の国務次官補(東アジア・太平洋担当)に指名した、デイビッド・スティルウェル退役空軍准将の承認公聴会が27日、米上院外交委員会で開かれた。スティルウェル氏は中国との関係について「国益が相反する点については、我々は激しく競い合わねばならない」と述べ、中国と厳しく対峙(たいじ)する姿勢を鮮明に示した。


 国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、国務省で日本を含む東アジア・太平洋政策のトップ。スティルウェル氏は上院の承認を経て就任する予定だ。

 スティルウェル氏は米中関係を「長期的な戦略的競争」と指摘。さらに「『一帯一路』や南シナ海の軍事拠点化など様々な手段で、他国の主権を侵害している」と中国を批判。「中国に対し、人権や信教の自由を尊重する、より良き道を示すために(職務に)取り組むことを約束する」と述べ、中国当局の少数民族ウイグル族らへの弾圧についても言及した。(Yahoo!より抜粋)



中国が技術移転で譲歩 報道、対米協議で


 【ワシントン=塩原永久】ロイター通信は27日、関係者の話として、中国が米国との貿易協議で、構造問題などをめぐって踏み込んだ譲歩案を示していると報じた。合意文書の作成作業も「すべての分野で進展した」という。ただ、合意に拘束力を持たせる仕組みで隔たりが残っており、具体的な交渉妥結の時期は見通せないとしている。

 米政府は、知的財産権の侵害などの構造問題を是正するよう中国に要求。中国に進出した米企業が、強制的に技術を中国側に移転させられている問題でも、具体的な対応策を提示するよう求めていた。

 同通信によると、中国はこの強制的な技術移転に関して「これまで見られなかったような」話し合いに応じており、より広範で具体的な改善策を示している。両政府が作成中の合意文書についても、ある関係者は「1カ月前と比べれば、現在の文書はすべての分野で進展した」と語った。ただ、米政府が満足する水準には至っていないという。

 また、中国に合意事項を順守させる仕組みなどで、「依然、障害が残っている」といい、同通信は、最終的な交渉の決着が「5月になるのか、6月なのか誰も分からない」との関係者の見方を伝えている。


米中対立「本質は中国の構造問題」 東京財団政策研究所の柯隆氏

 米国と中国の両政府は、北京で貿易摩擦解消を目指す閣僚級協議を再開する。東京財団政策研究所の柯隆(か・りゅう)主席研究員に協議の焦点を語ってもらった。




 米中貿易協議の進展について詳細は発表されていないが、3月中の開催が見込まれていた首脳会談がいまだに行われていないなど、周辺状況を見ると交渉は難航しているようだ。

 難航しているのは、中国側が「古い方針」で交渉しているためだと思われる。中国は米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大によって米側の理解を得ようとしてきたが、こういった方針は現在の米中対立の本質をいまだに理解できていないと言わざるを得ない。確かに貿易不均衡は問題にはなっているが、トランプ米政権が重視しているのは知的財産権の保護や国有企業への不透明な補助金といった構造的な問題だ。

 また貿易協議に関して、中国側は時間稼ぎをしているように見える。そうすれば次第にトランプ大統領の支持率が下がると考えているのかもしれないが、トランプ氏はもともとの支持層が強固なので思ったほど支持率が落ちていない。トランプ氏の再選の可能性も低くはなく、米中対立は長期化することになる。

 このまま米中貿易戦争が続けば、世界経済にも深刻な影響が生じるとシンクタンクなどが警鐘を鳴らしている。また制裁関税の応酬により、中国の電機、電子部品といった産業が打撃を受けている。沿海部では外資系企業と取引がある多くの地場メーカーがリストラを余儀なくされており、それに伴う雇用不安が中国社会に衝撃を与える可能性がある。(産経より抜粋)




トランプが米韓合同軍事演習の中止を正当化する「2つの理由」


3/27(水) 12:13配信 Wedge


 米国防総省は3月2日、二つの大規模な米韓合同軍事演習の中止を発表した。一つは「Foal Eagle(フォール・イーグル)」で、40年間毎年空軍と海軍の参加も得て通常兵器による陸上での紛争を模擬実験してきた。2017年には韓国駐留の2万8000人に加え、3600人が参加した。二つ目は「Key Resolve(キー・リソルブ)」で、これは北朝鮮の攻撃後に不可欠な司令部を作るためのコンピュータ・シュミレーションを行うものである。これらは、規模を大幅に縮小した演習により代替されることになる。
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 トランプは米韓合同軍事演習の中止を二つの理由で正当化している。一つは費用が掛かりすぎる、お金の無駄遣いであるということであり、今ひとつは金正恩と交渉中であるので、彼に善意のジェスチャーを見せる必要があることである。演習の中止に伴う米韓軍の即応能力の低下、米韓同盟に与える影響は大したことではないとの判断であると思われる。

 まず第1に費用が掛かりすぎるとの点については、トランプは「1億ドルかかっている」と主張するが、どこからそういう数字をトランプが持ってきたのか、よくわからない。国防総省は、昨年の演習中止の節約額は1400万ドルだったと言っており、トランプの見積もりは高すぎる。その上、防衛はお金の問題も重要であるが、それだけで考えるべき問題ではない。同盟の維持、即応力の問題はお金の計算で割り切れるようなものではなく、そういう意味でトランプの主張は適切とは言えない。ウォールストリート・ジャーナル紙の3月6日付け社説‘Trump Gets Exercised Over Exercises’は「演習を調整することは軍事的即応力を直ちに損ずるわけではない。しかし、小規模演習による代替は能力を損ずるというのではないが、戦争のストレスの模擬実験する上では陸、海、空における大規模演習のように適切なものはない」と指摘している。その通りであろう。

 第2に、「金正恩と交渉中であるから善意のジェスチャーを」ということで、大規模軍事演習の中止を決めたとすれば、これも適切ではない。共産主義者やその亜流は、力関係を重視し、戦略を考えるのが普通であり、敵または交渉相手の善意を信じるということはほぼない。彼らは大変に現実的である。こういう相手との交渉では、善意で先に譲歩することは相手から弱さと評価されるか、あるいは下手な交渉と評価されるかである。交渉の材料、いわば譲歩は見返りを得てこそするのが良く、一方的な譲歩は極力避けるのが良いと思われる。北朝鮮はこのトランプの譲歩を善意のジェスチャーとは看做さず、その見返りに態度を変えることは見込まれない。対北圧力手段の一つを放棄させた戦利品として、見返り無しに固定化していくことを狙うであろう。非核化交渉に今一つの問題を上乗せした結果になりかねない。このことはプーチンとの交渉にも当てはまるように思われる。

 米朝交渉はハノイ会談の後、どう進展するのかよくわからない。米朝の対立点が明確になったことから、次の会談前に双方が交渉姿勢を見直すことはありうる。米側からは圧力強化が、北からはそれに対する反発が出てくるとみておくのが当面の常識的判断であろう。第3回目の首脳会談については、失敗は許されないと思われ、事前の調整が事務レベルや閣僚レベルで行われることになるだろう。「出たとこ勝負」の首脳会談ではなく、よく準備された、成功がほぼ約束された首脳会談が米朝双方の狙いになろう。非核化がすんなりいくとは思えないが、中身がどうなるかを予測するのは時期尚早である。(Yahoo!より抜粋)


「徴用工判決」日本の“経済的報復”で困るのは韓国? それとも日本?


3/27(水) 6:00配信 文春オンライン



『国家不渡りの日』――。昨年11月、韓国でこんな物騒なタイトルの映画が公開された。同作は公開後12日間で観客動員数260万人を突破し大ヒット。今後、日本も含む世界17カ国でも公開される予定だという。


 同作が描くのは、アジア通貨危機に端を発する韓国の「IMF危機」の時代を生きる人々だ。1997年、韓宝鉄鋼や起亜自動車の倒産を皮切りに韓国経済は大混乱に陥った。アメリカのS&P社やムーディーズ社は韓国の格付けを相次いで下方修正し、株価は大暴落。国家破綻の危機に追い詰められた韓国政府はIMF(国際通貨基金)に資金支援を要請した――というのが「IMF危機」。韓国では、この事件を戦前の日本統治に続く「第2の国恥」と呼ぶ。そのため、当時の大統領だった金泳三氏は、現在、韓国内で最も評価の低い大統領の1人とされている。

 なぜ今、21年前の「IMF危機」を描いた映画がヒットしたのか。その背景には、韓国世論に1997年以来の“経済への危機感”が再燃しているからに他ならない。韓国でヒットする映画には、その時代の社会背景を色濃く反映する傾向がある。例えば、2015年に観客動員数1200万人を記録した『ベテラン』は、ベテランの警察官が、調子に乗って好き勝手やりまくる財閥グループの御曹司を捕まえるという“勧善懲悪ムービー”だったが、その前年に大韓航空の副社長が「ナッツ・リターン事件」を起こし、国民全体に「財閥の連中を許すな!」という空気があったために爆発的なヒットとなった。

 事実、文在寅大統領の経済政策に対する韓国世論の評価は非常に厳しい。今年2月に行われた世論調査によると、文政権の経済政策について否定的な評価は61%で、肯定的な評価(23%)を引き離している。また、労働雇用政策についても否定的な評価は59%で、肯定的な評価(26%)を上回っている。
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 韓国富士ゼロックス元会長の高杉暢也氏は、 「文藝春秋」4月号 に掲載された座談会(「日韓断交」完全シミュレーション)の中でこう指摘している。

「現在の韓国経済は、数字的には非常に悪い状況にある。2018年、韓国で売上高の上位30社のうち20社が赤字でした」

 また、昨年廃業した自営業者は100万人規模に増加したという。大手メディアも「自営業の景気低迷は最近のことではないが、文在寅政権の所得主導成長政策がさらに冷や水を浴びせた」(「朝鮮日報」3月25日社説)と批判のトーンを強めている。

 さらに、韓国経済に深刻な影を落としているのが“反日旋風”である。昨年10月以降、立て続けに出た「徴用工判決」によって在韓日本企業の資産が取り押さえられる事態となり、日本の経済界は韓国に対し厳しい目を向けている。麻生太郎財務大臣も3月12日の衆議院財務金融委員会で、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか色んな報復措置があろうかと思う」と異例の強い言葉で“報復措置”を示唆した。

 もし、日本が韓国に対する経済的な報復措置を行った場合、どうなるのか。

 前出の高杉氏は「仮にそれを実行したとして『どちらが困るか』といえば、やはり韓国の方が困るでしょう」とした上で、こう指摘する。

「中国が台頭しているとはいえ、影響力が大きい日本企業がいなくなることは、韓国人の“飯の種”を根幹から危うくすることになります」

 しかし影響を受けるのは韓国だけではない、とも高杉氏は付け加える。

「日本にも大きな影響があります。例えば、日本の精密部品メーカーはサムスンやLGが主要な納品先です。日韓経済は複雑に絡み合っており、その枠組み自体を破壊することによる被害額は莫大過ぎてカウント不可能です」

 韓国の大手紙「中央日報」は、 「文藝春秋」4月号 発売直後の3月14日、座談会における高杉氏の発言を引用し、「『韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害』…日本でも経済報復無用論」という見出しをつけてこう報じた。

〈日本が韓国の半導体事業などをターゲットに報復措置を取れば韓国企業も当然打撃を受けるが、ここに部品を供給する日本企業にもブーメランのように2次被害が生じる構造ということだ〉

 今後も日韓経済が正常な状態を維持していくためにも、文政権の“反日政策”こそ見直すべきではないか。(Yahoo!より抜粋)




   【宮家邦彦のWorld Watch】内政に明け暮れる米国

 ロシアゲートを捜査する米国のモラー特別検察官が先週金曜日、最終報告書をバー司法長官に提出。24日、同長官は議会に概要の書簡を送り、「特別検察官は2016年米大統領選でのトランプ陣営とロシアの共謀を認定しなかった」と明らかにした。トランプ大統領は早速、記者団に、「共謀や司法妨害はなかった。完全に無罪だ」と主張。まぁ、予想通り。内容に驚きはない。今回は、特別検察官報告書公表後の米国内政を取り上げたい。

 リベラルメディアを目の敵にするFOXニュースは金曜日の段階で、勝ち誇ったごとく「主要メディアはショックを受けた」と雄たけびを上げた。対するCNNの記者は茫然(ぼうぜん)自失、「トランプ政権は静かに祝杯を上げ、報告書完成に大喜び、われわれは勝ったと言い切る輩(やから)すらいる」と悔しそうに報じていた。

 それにしても米マスコミの体たらくは何だ。筆者はトランプ支持者ではないが、今回のトランプ政権の言動は「疑わしきは推定無罪」という刑事訴訟法の大原則にのっとったものだ。これに対するCNNの報道ぶりは異様で、特定容疑者の「推定有罪」としか思えない。筆者はこうした米マスコミの状況を「一国二制度」と呼び、批判するが、この数日間で事態はさらに悪化した。

 報告書の内容は要するに「ロシアとの共謀はなかったが、無罪放免でもない」ということだ。このままでは下院を支配する民主党が司法省に召喚状を発して報告書全文の議会提出を求めるだろう。当然トランプ政権はこれを拒否するから、決着は最高裁までもつれ込む。後はそのまま2020年の大統領選まで血で血を洗う政治闘争が続くのだ。

 内政が重要なことは理解できる。だが、世界で今何が起きているかを知れば、こんなばか騒ぎをやっている暇など米国にはないはずだ。幾つか例を挙げて説明しよう。

 先週木曜日、トランプ氏はゴラン高原に対するイスラエルの主権を認め、ポンペオ国務長官は同高原の占領が安保理決議違反ではないと言い切った。根拠は何なのか。

 英国ではEU離脱に関し新たに国民投票を求める大規模なデモがあり、一部主要紙はメイ首相退陣を求めた。合意なき離脱は米国経済にも悪影響を及ぼすというのに。

 中国国家主席を迎えたイタリアは、米国などの反対にもかかわらず「一帯一路」構想に正式参加した。大衆迎合的民族主義を掲げる今のイタリア政府には欧米の警告など馬耳東風、このままではローマの5Gは中国製になる。

 南米ではベネズエラで混乱が続いている。先週木曜日には「暫定」大統領の最側近が家宅捜索の末、銃火器所持の容疑で拘束された。どうやらマドゥロ現大統領は「レッドライン」を越えつつあるようだ。以前トランプ氏は「全ての選択肢がオープン」と発言したが、どうするつもりか。

 極め付きは金曜日、トランプ氏は財務省が発表した北朝鮮に対する追加的大規模経済制裁を突然「撤回するよう命じた」とツイートし大騒ぎになった。同日北朝鮮は開城の南北連絡事務所からの撤退を発表している。北朝鮮の非核化は一体どうなったのか。

 もうこのくらいにしよう。月曜日以降も報告書をめぐる争いは続く。有名な元米下院議長は「全ての政治はローカル」なる名言を残した。筆者は「全ての国際政治はドメスティック(内政)」と考える。米国が報告書公表で一喜一憂する間も世界は動いている。トランプ氏が生き残ろうと失脚しようと、国際社会は内政に明け暮れる米国を待つことはない。一国の政治が内政一色となれば、その国は国際的に立ち遅れる。これは何も今の米国だけでなく、同じく内政問題に明け暮れた日本にも言えることだ。今や米国は世界の反面教師である。(産経より抜粋)

「ロシア疑惑」と「モリカケ」の共通点 左派マスコミと野党が“印象操作”も政権に致命的な打撃与えられず 高橋洋一 日本の解き方


 ロシア疑惑をめぐり、バー米司法長官が公表した捜査報告書の概要でトランプ大統領の罪が認定されなかった。今後は追及の場が議会に移ると報じられているが、国内外にどのような影響が出るのだろうか。

 バー氏は議会に対してモラー特別検察官による報告書の要旨を報告したが、その中でモラー氏は、いかなる米国人もトランプ陣営関係者も、大統領選において「ロシアと共謀もしくは連携したという事実を見つけなかった」とした。

 その一方、バー氏はトランプ氏が司法妨害をしたかについては判断せず、大統領の無罪が確定したわけではないとしつつ、「大統領が司法妨害の罪を犯したと確定する」には証拠が不十分だったと判断した。

 なお、モラー氏は22カ月をかけて、トランプ氏がどこまで司法妨害に携わったのかを判断するための捜査を行った。

 これを受けてトランプ氏は「(ロシアとの)共謀なし。司法妨害なし。完全かつ全面的に潔白が証明された。アメリカを偉大にし続けよう!」とツイートし、勝利宣言した。ツイートというのが、トランプ氏らしいところだ。

 事前の予想では、ロシアとの共謀について、(1)トランプ氏の関与(2)トランプ陣営関係者の関与(3)誰も関与なし-の3通りがあった。これまでの捜査状況から、(1)の可能性は少ないものの、(2)、(3)のどちらかは分からないという見方が主流だった。結果として、(3)が司法長官の結論となった。

こうなると、民主党が狙っている大統領訴追はかなりハードルが高くなった。米国の大統領については、合衆国憲法により弾劾裁判で罷免することができる。弾劾裁判は、下院の過半数で訴追し、上院出席議員の3分の2で決定できる。

 昨年11月の中間選挙で、下院は民主党が過半数、上院は共和党が過半数を取ったので、仮に訴追が行われても、大統領を罷免するまでにならないというのが一般的な見方だ。

 今回のモラー報告書では、トランプ氏も関係者もどちらにも関与がないということなので、到底訴追すらできない状況だ。

 民主党は、報告書の全文を公表せよといっているが、トランプ氏は喜んで応じるとすぐにツイッターで反応した。

 今のところ、米国のロシア疑惑は、日本でのモリカケ疑惑のようなものだ。つまり、左派マスコミや野党が疑惑を主張するものの、決定的な証拠がなく事件にもならなかったものだ。

 さらに、疑惑について印象操作で政権を攻撃するが、政権支持率に致命的なダメージを与えられないまま、時間だけが過ぎていくのも日米で似た展開だ。

 おそらく安倍晋三首相とトランプ大統領の間には、左派マスコミや野党から不当な疑惑攻撃を受けたが跳ね返したという、奇妙な連帯感ができているのかもしれない。そうだとすると、これも日米関係の良好さにつながることになるだろう。日本の国益にとっては悪い話ではない。(夕刊フジより抜粋)



トランプ大統領「再選」の目に韓国&北朝鮮が震撼! 日本は拉致問題解決の追い風に


3/27(水) 16:56配信 夕刊フジ



 ドナルド・トランプ米大統領に「再選」の目が出てきた。2016年の大統領選をめぐるロシア疑惑をめぐり、特別検察官が提出した捜査報告書で、トランプ陣営とロシアの共謀は認定できないと指摘されたのだ。来年の大統領選に向けた「最大の障害」がなくなり、トランプ氏は続投に意欲を見せる。一方、韓国と北朝鮮には震撼(しんかん)が走りそうだ。トランプ氏は韓国への不信感を強め、北朝鮮にも制裁を緩める気配がない。日本にとっては、悲願の拉致被害者奪還に追い風となりそうだ。

 「2年間もかけて、証拠が1つも出なかった。米民主党としては、ロシア疑惑しか、トランプ氏の再選を阻む手段はない。経済政策はうまくいっているし、外交でも米中新冷戦でポイントを挙げている。民主党の大統領候補は極左ばかりで、トランプ氏の再選の可能性がさらに強まった」

 国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。

 ウィリアム・バー司法長官は24日、ロバート・モラー特別検察官の捜査報告書について議会に概要を報告した。そのなかで、「特別検察官の捜査は、トランプ陣営や関係者らが、大統領選に影響を及ぼすためロシア側と共謀したり協力したりしたということを見いださなかった」と指摘した。

 司法妨害についても、バー氏は「特別検察官の捜査による証拠は、大統領の司法妨害への関与を立証するには不十分」と結論づけたとする意見を記したという。

 こうした動きを受け、トランプ氏は同日、ツイッターに「共謀も(捜査)妨害もない。完全かつ全面的に疑いが晴れた。米国を偉大にし続けよう!」と投稿した。「偉大にし続ける」という部分から、続投への強い意欲が感じられる。

 米議会下院を握る民主党は報告書全文の公開を要求したが、トランプ氏にとっては「再選への追い風」となったのは事実のようだ。

 これらは、韓国と北朝鮮には「最悪の事態」を意味する。トランプ氏と両国との関係悪化が顕在化しているからだ。

 米国の同盟国である韓国だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生後、米韓関係は悪化の一途をたどっている。

 北朝鮮の「核・ミサイル」問題をめぐり、文政権が「仲介者」となって始まった米朝交渉だが、北朝鮮の「見せかけの非核化」が明らかになり、2月末の米朝首脳会談は決裂した。世界各国で、対北制裁緩和を主張し続けた文大統領に対し、トランプ政権は「北朝鮮の代弁者」とみなして不信感を強めている。

 韓国の保守系メディアは最近、「米韓関係の悪化」を懸念する記事を掲載している。

 米朝首脳会談から1カ月近くがたった25日にも、中央日報(日本語版)は《「文大統領の仲裁論に米国務長官が不快感、韓米外相会談はないと…」》と伝えた。記事では、ワシントンの情報筋の話として、マイク・ポンペオ国務長官と、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相の会談が、今月中にはないとの見方を紹介している。

 韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射事件についても、米国側は「韓国側の暴挙」について、日本側から詳細な情報を得ているという。

 北朝鮮にとっても、トランプ政権の継続は歓迎すべき話ではない。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は昨年6月と今年2月、トランプ氏との首脳会談に臨んだが、何の成果も得られなかった。列車で3日近くかけて大宣伝しながらベトナムに乗り込んだものの、経済制裁も緩和されず、最高指導者の権威に傷がつくだけの結果に終わった。

 先週、正恩氏のロシア訪問を示唆する動きがあったが、米朝首脳会談の決裂を受けて、米国の譲歩を引き出そうとした可能性がある。

 前出の藤井氏は「トランプ氏が強くなるということは、『親北』の文政権にはマイナスだ。北朝鮮としても、『もう少し柔らかい民主党の大統領になれば、くみしやすい』とみているだろう。トランプ政権が続けば『核・ミサイル』問題で妥協せざるを得なくなるはずだ」と解説する。

 逆に日本にとって、トランプ氏の続投は追い風といえる。

 安倍晋三首相とトランプ氏との信頼関係が強固で、先月の米朝首脳会談でも、安倍首相が最重要課題と位置づける拉致問題を、会談冒頭を含めて2回も提起したのだ。

 藤井氏は「北朝鮮は首脳会談で、米国が経済制裁を解除してくれると甘く踏んでいたようだが、そうはならなかった。『(拉致問題を解決して)日本から金を引き出さないと厳しい』という考えになっているようで、水面下で日本に接近してきたと聞く。トランプ政権は対北強硬路線を取っており、日本にとって、トランプ氏の再選は良い事態だ」と語っている。(Yahoo!より抜粋)


韓国の竹島「調査」 抗議で済ませる話なのか


 韓国が、不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海で、海上ドローンと呼ばれる無人観測装置を使う海洋調査を計画していることが分かった。

 韓国の国立海洋調査院が、竹島周辺の海底地形や潮流、海水温の変化などのデータを集める計画だという。

 日本の海洋権益を侵す調査である。竹島は日本固有の領土だ。その周辺は日本の領海や排他的経済水域(EEZ)であり、日本の同意なしに韓国が海洋調査をすることは認められない。

 安全保障に直結する話でもある。これらのデータは、潜水艦の航行などに資する軍事情報そのものだ。近年の韓国海軍増強の動きと無関係ではあるまい。

 菅義偉官房長官は会見で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて強く抗議するとともに計画中止を求めたことを明らかにした。

 これに対し、韓国外務省の報道官は日本の抗議について「一蹴した。断固として対応していく」と述べた。

 日本の小学校用教科書に竹島が「固有の領土」と明記されることについても、韓国外務省に日本の長嶺安政駐韓大使を呼び出して抗議してきた。

 竹島をめぐる韓国の傍若無人な振る舞いは目に余る。




 今年2月には、韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本の領海に侵入した。

 昨年も韓国は海洋調査船を侵入させ、韓国軍や警察は竹島や周辺海域で演習を行った。長期にわたって、武装した警備隊を常駐させてもいる。

 韓国に海洋調査や演習を行う権利はない。直ちに竹島の不法占拠を解いて退去すべきである。

 日本政府の対応は歯がゆいばかりだ。抗議を重ねても韓国は馬耳東風の姿勢どころか、不法、不当な行動をとってくる。

 北方領土をめぐり、安倍晋三政権になって「四島返還」を言わなくなった。領土主権をあいまいにする姿勢をみて韓国が日本を侮っている面もあるのではないか。

 国際司法裁判所への提訴を日本が提案したことがあるが、韓国が応じることはなかった。

 日本は独自の海洋調査や、韓国への制裁・対抗措置をとるべき時にきている。(産経より抜粋)



「沖ノ鳥島」周辺に出没する中国船、本当の狙いとは


3/28(木) 6:10配信 JBpress


 3月23日、沖ノ鳥島沖165キロメートル付近海域、すなわち日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査活動を実施している中国の海洋科学調査船を、海上保安庁航空機が発見した。国連海洋法条約(日本も中国も共に加盟国である)によると、EEZ内での海洋調査活動には、管轄国へ事前に通告して同意を得ることが必要とされている。



■ 海洋調査を繰り返す中国

 昨年(2018年)12月18日にも中国国家海洋局調査船が沖ノ鳥島周辺の日本EEZ内で日本側に無断で海洋調査を実施したため、日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。それに対して中国外交部は「沖ノ鳥島は国際海洋法条約による『島』としての要件を全く備えておらず、『沖ノ鳥島は日本領土である』という日本の主張は国際法上認められない」と反論した。

 要するに中国側の解釈によると、国際法上は「岩」にしかすぎない沖ノ鳥島の周辺200海里は日本のEEZにはあたらず、日本が科学的調査に対する許認可権など保持していない、よっていかなる国の船舶も自由に海洋調査活動ができる海域である、というわけだ。

 昨年12月に海洋調査を行ったのは国家海洋局の調査船、すなわち公船であったが、今回は厦門大学が船主である海洋科学総合調査船「嘉庚号」であった。2016年に進水した嘉庚号は、排水量およそ3500トン、航続距離1万海里で中国の深海・遠洋海洋科学調査のために設計された最先端レベルの海洋調査船である。流氷のない海域ならば世界中どこの海域でも航行していき海洋調査を実施できるという。
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■ 中国はなぜ沖ノ鳥島にこだわるのか? 

 中国当局によれば、東シナ海の尖閣諸島および南シナ海の西沙諸島や南沙諸島などは中国の領土であり、他国による領有権の主張に対して真っ向から反駁している。しかし、それらの諸島と違って、沖ノ鳥島に関しては領有権を主張しているわけではない。

 現在までのところ、中国にとって沖ノ鳥島周辺海域が必要不可欠な漁場であったり、沖ノ鳥島周辺海域海底に石油や希少資源が豊富に埋蔵されているといったことは確認されていない。したがって中国当局としては、中国の領土や主権的海域を守るために沖ノ鳥島に対する日本の領有権を否定する必要性に迫られているわけではない。

 ところが、中国はこれまでもしばしば海洋調査船をこの海域に派遣している。そして今回は世界でも最先端レベルの海洋科学調査船を派遣した。

 このような中国の動きには2つの目的があるものと思われる。

■ 米国に対抗するFONOPか

 第1の目的は、アメリカが断続的に実施している「公海航行自由原則維持のための作戦(FONOP)」を逆手に取った中国版FONOPの実施である。

 アメリカはFONOPとして、南沙諸島や西沙諸島の「中国が領土と主張する人工島」周辺に海軍駆逐艦や空軍爆撃機などを送り込んでいる。アメリカがFONOPを実施する根拠は次のようなものである。

 中国が建設を進める人工島は、国際法に照らすと、「低潮の時にのみ海面上に姿を表す暗礁」(ミスチーフ礁、スービ礁、ヒューズ礁)であったり、「高潮時にも海面上に姿を表しているものの単なる岩」(ファイアリークロス礁、クアテロン礁、ガベン礁、ジョンソン・サウス礁)にしか過ぎない。「領海の起点となる自然島」としての要件を満たさないにもかかわらず、それらの「暗礁」や「岩」の周辺海域を「中国の領海」と主張することは、国際海洋法秩序を踏みにじっている。そのような国際海洋法秩序を踏みにじる主張に対して国際法を遵守するように警告するのが、アメリカが世界中の海で実施しているFONOPであるというわけだ。


そこで中国は沖ノ鳥島を俎上に挙げて対抗しようとしている。中国側からすると、次のような主張が成り立つ。

 沖ノ鳥島は、国際海洋法条約によれば「高潮時にも海面上に姿を表しているものの、単なる岩」にすぎない。そんな「岩」を「領海の起点としての島」と主張し周辺海域を領海そして排他的経済水域としている日本政府は、国際海洋法秩序を乱している。そこで国際法を遵守するように注意を喚起するために海洋調査船を派遣してFONOPを実施している、というわけである。

 そして、現に「沖ノ鳥島は『岩』と認定せざるを得ない」と主張しているアメリカの海洋法専門家も存在する。中国はそうした主張も念頭に入れながら、「南沙諸島において中国の領土である島々を『岩』と決めつけ、FONOPと称する軍事的威嚇を実施するのならば、同じく『岩』を『島』と主張している日本に対しても軍事的威嚇を実施してはどうか」とアメリカ政府に迫っているのだ。

■ 潜水艦作戦のための情報収集

 第2の目的は、中国海軍、とりわけ潜水艦による西太平洋での作戦行動に資する海洋情報の収集である。実際に、沖ノ鳥島周辺海域で海洋調査活動をしていた嘉庚号は、海上保安庁側の呼びかけに応じて「海水温の調査を実施中」と回答してきたという。驚くべき正直な回答だ。

 海中を作戦行動する潜水艦にとって、作戦海域の海水温や海水塩分濃度などの海洋科学調査で得られたデータは、作戦の死命を制するほど貴重である。

 特に、中国海軍潜水艦(攻撃原潜ならびに攻撃AIP潜水艦)にとって沖ノ鳥島周辺海域は戦略的に極めて重要な海域である。というのは、中国海軍の主たる仮想敵であるアメリカ海軍の前進潜水艦基地が位置しているグアム島と、中国海軍潜水艦が東シナ海から西太平洋に進出する門のような宮古海峡とを結ぶ直線ルートのど真ん中に沖ノ鳥島が位置しているからである。
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 沖ノ鳥島周辺は急激に深度を増す海底地形になっており、中国海軍潜水艦にとってもアメリカ海軍潜水艦にとっても格好の作戦海域である。ただし、日本から海洋科学調査データを手に入れることができるアメリカ海軍と違い、中国海軍は自らデータを手に入れなければならない。

 したがって、中国海軍潜水艦の作戦行動にとって十二分な海洋データが得られるまでは、今後も沖ノ鳥島周辺海域で中国海洋調査船が繰り返し海洋科学調査を続けることになるであろう。

■ 常設仲裁裁判所の判断は避けたい日本

 中国海洋調査船が沖ノ鳥島周辺海域で海洋科学調査を実施することにより、潜水艦をはじめとする中国海軍による西太平洋での作戦能力が強化されることは、当然のことながら日本にとっても軍事的脅威が高まることを意味する。

 しかしながら、何らかの実力を行使して中国海洋調査船を“追い払う”ことは容易ではない。

 というのは、日本の公権力によって中国船に実力を行使した場合、中国側が「沖ノ鳥島は日本の領海の起点となる『島』とは認められない『岩』にすぎないにもかかわらず、公海上の中国船に対して妨害行為を働いた」とハーグ常設仲裁裁判所にねじ込む恐れがあるからだ。

 上記のように、国際海洋法専門家の間には「沖ノ鳥島は『岩』にすぎない」との見解が存在する。そのため、万が一にも常設仲裁裁判所で「岩」との判断が下されてしまった場合には、日本は公式に広大な排他的経済水域を失陥してしまうことになる。その場合、日本は中国当局と同様に常設仲裁裁判所の判断を正面切って無視し続けるのか。日本は厳しい選択を突きつけられることになるのだ。(Yahoo!より抜粋)


国家元首かアイドルか......人権なき「天皇制」の未来は


3/28(木) 18:22配信 ニューズウィーク日本版



<「万世一系」と敗戦処理により酷で半端な存在に? 天皇退位を前に考えるタブーなき改革案>

今上天皇の生前退位が4月末に迫るなか、この機会に天皇制について考えてみたい。

世界には多種多様な国家元首がいる。アメリカやフランスで直接選挙によって選ばれる大統領は、文字どおりの最高権力者だ。ドイツやインドなどで連邦や州の議会の代表が選ぶ大統領は役割が象徴に限定されている。

その中で日本の天皇は憲法で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされるも、明治憲法で明示されていた「国の元首」という位置付けはされていない。その点で、政治上の実権を持たないイギリスや北欧、ベネルクス諸国の国王に類似した存在となっている。

ただし日本の皇室は、1974年まで3000年続いたと称するエチオピア皇室と並ぶ「万世一系」。中国や欧州諸国のような王朝交代もなく続いていることになっていて、世界でも特別の権威を持つ。日本のアイデンティティーを世界に示す、かけがえのない存在だ。

西欧諸国の王家は国民の敬愛の対象となっているとされるが、実際にはプライバシーを踏みにじられ、ゴシップを書き立てられるがままだ。キリスト教会と同じく過去の遺物、税を浪費する無用な存在だとする国民も増えている。

<変革をタブー視するな>

実際、国家や国民団結の象徴だけなら、アメリカのように国旗と国歌だけで十分なのかもしれない。アメリカで野球の試合を始めるときには「トランプ大統領万歳」ではなく、星条旗を掲げ、国歌を歌って意気を上げている。

日本の天皇制も1500年の歴史を引きずるだけに、「文明の断絶」とも言える産業革命と大衆社会化を経て、現代社会とのねじれは増えている。旧世代の一部にとっては、天皇は戦前の国家主義の扇の要である一方、若い世代にとってはアイドル的な存在だ。このような状況下、天皇が「国民統合の象徴」であるためには、今上天皇・皇后がされてきたように、常に気配りと努力を強いられる。

さらに厄介なのは、第二次大戦の敗戦を受けた新憲法では、天皇の地位は中途半端で、普通の感覚で言えば天皇に完全な人権を認めていないことだ。

日本での占領行政を円滑に行うために天皇の権威を必要としたアメリカのマッカーサー元帥と、支配・利権構造(「国体」)を共産主義から守るために天皇を必要とした日本エリート層の利害が一致。戦争責任は不問のまま天皇制は残され、極東国際軍事裁判でけりがつけられた。

その結果、新憲法で与えられた地位は中途半端なものとなった。天皇は必要だが、実際の権限は与えない。総理大臣の任命や法律の公布など「国事」に携わりながら、全て内閣の助言と承認を要するものとされ、責任は内閣が負う。「国政に関する権能を有しない」ため、政治的な行為・発言は厳に控えるべきものとされる。酷な立場だ。

歴史の実像を明らかにするとき

さりとて、例えば違憲の疑いがある法律に署名しないなど、天皇に実質的な権限を認める、あるいは逆に天皇制を廃止するなどの動きが起きた途端、天皇は左右に対立する諸勢力による政争の核となり、社会の分裂を起こしかねない。

天皇制を21世紀の日本社会に近いものにするには、どんなことができるだろう。大嘗祭など祭祀の改革も1つだ。実際、祭祀は時代を追って変容しており、改変をやたらタブー視するべきものではない。

さらには、全国の古墳の発掘調査を大胆に認めることで、日本史の実像を明らかにしてはどうだろうか。奈良の古墳から近年相次ぐ出土品は、古代王朝とユーラシア大陸とのつながりを余すところなく明らかにしている。日本の歴史の実像を明らかにすれば、中国や朝鮮半島に対する日本人の気持ちも、もっとおおらかなものになるはずだ。

こうしたことで社会の風通しを良くすれば、若者も天皇や天皇家に対して、神話から解放された自然な敬愛、親しみの感情を持つようになるだろう。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・143(「辞任覚悟で採決」なら「否決なら総選挙」でしょ?)




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 英メイ首相窮地に「離脱協定案」3度目の採決見通せず 2019年3月26日 12時09分


イギリスのメイ首相はEU=ヨーロッパ連合から円滑に離脱する前提となる「離脱協定案」の3度目となる採決に向けて議会の支持が得られていないことを認めました。27日に、今度は議会が主導する形で、離脱協定案に代わる選択肢があるのかどうかを審議する修正動議が、与党議員の造反によって可決されメイ首相は窮地に追い込まれています。




イギリスのメイ首相は、離脱をめぐる国内の混乱を受けてEUに離脱の延期を求めましたが、EUは離脱協定案が議会で承認されなければ、当面は来月12日までしか延期を認めないという厳しい判断を突きつけました。

すでに2回、議会が否決した協定案の、3度目の採決をいつ行うのか注目が集まる中、メイ首相は25日、「現状では必要な十分な支持の取りまとめはできていない」と述べ、採決に向けて議会の支持が得られていないことを認めました。

このあと議会では、こう着状態を打破するために議会の過半数を集められる選択肢があるのかどうかについて採決を行うべきだとの修正動議が出されました。

そして、閣外相3人を含む30人を超える与党議員が造反した結果、修正動議は可決され、今度は議会が主導する形で、メイ首相の案に代わる選択肢の審議が27日に行われることになりました。

審議では、2回目の国民投票や関税同盟への残留などの可能性について議論が交わされる見通しです。

離脱協定案の3度目の採決が見通せないうえ、議会に議事進行の主導権を握ることを許したことで、メイ首相はさらに窮地に追い込まれています。(NHKより抜粋)



英 メイ首相 EU離脱後に辞任する意向示す 2019年3月28日 4時17分

イギリスのメイ首相は、与党・保守党の議員の集会に出席し、議会による承認が難航しているEU=ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」への支持を訴えたうえで、離脱を成し遂げれば辞任する意向を示しました。




イギリスのメイ首相は、EUからの離脱の条件を定めた「協定案」をめぐり議会がこう着状態に陥る中、27日、与党・保守党の議員の集会に出席しました。

この中でメイ首相は、「国も政党も試練にたたされているが、あと少しで、新しい1章が開けるのだ」と述べEUからの離脱を成し遂げる決意を改めて示しました。

そのうえで「いま党内で新しい指導者が必要だという声が出ていることは理解している」と辞任を求める声が広がっていることを認め、「望んでいたよりも早く職を去る用意があるが、その前に離脱協定案を支持し、歴史的な責務が実現できるよう力を貸してほしい」と述べ、協定案が承認され、離脱を成し遂げることができれば辞任する意向を示しました。

EUは「協定案」がイギリス議会で承認されなければ当面、来月12日までしか離脱の延期は認めないという考えを示しています。

メイ首相は、これまで2回にわたって大差で否決されている「協定案」の3回目の採決に向けて、みずからの辞任と引き換えに支持を呼びかけた形です。(NHKより抜粋)


「日英同盟以来の親密な関係」 菅官房長官、メイ英首相辞任表明で

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱協定案が議会で可決されれば辞任する意向を表明したことに関し「日英同盟以来の親密な関係が築かれている」と述べ、良好な日英関係を継続する考えを示した。

 英国のEU離脱をめぐっては「今後の英政府とEU側の対応を含む関連動向はしっかりと注視していきたい」と語った。

 菅氏は「日系企業や世界経済への悪影響が最小限となるよう、離脱プロセスが予見可能性と法的安定性を確保しつつ進むことを要請してきた」と説明。「日系企業への情報提供や支援を含め、必要な対応をしっかりとっていく考え方に変わりはない」と語った。

 メイ氏は与党・保守党の議員会合で、2度否決されたEU離脱協定案が3度目の採決で可決されれば辞任すると表明した。7月までに退陣する見通し。(産経より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・278(正しく「棚ボタASATをインドもGET」でして・・)




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インド「衛星撃墜成功」4カ国目、宇宙大国入り


3/28(木) 16:31配信 ニューズウィーク日本版


<インドとパキスタンの軍事的緊張がエスカレートし、インド総選挙を控えたタイミングでの発表には下心が見え見え>

インドのナレンドラ・モディ首相は3月27日、国民向けにテレビ演説し、純国産ミサイルによる低軌道衛星の撃墜に成功したと発表。宇宙開発における「超大国入り」を表明した。

高額紙幣の廃止を宣言した2016年以来となる異例のテレビ演説は、インド全土のテレビ局で放送され、ソーシャルメディアにも流された。ミサイルを使った人工衛星の撃墜に成功したのは、アメリカ、ロシア、中国に次いで世界で4カ国目だ。

「いかなる国家にも、次世代に対する最大限の誇りと歴史的インパクトを持つ瞬間がある。今がその瞬間だ」

モディはこう続けた。「これはインドにとって偉大な瞬間だ。われわれ全員が誇るべきだ。今や陸海空だけでなく宇宙でも自衛できる。それを可能にし、インドをさらに強くしたすべての科学者を祝福しよう」

モディが「純国産」と呼ぶインドの衛星攻撃兵器(ASAT)は、上空300キロの軌道を周回していた小型の人工衛星を撃墜した。発射から3分しかかからなかった。

ミサイルによる衛生撃墜は、ロイター通信によれば、まだ人工衛星そのものが珍しかった1959年にアメリカが初めて成功した。

1985年に行った最後の撃墜実験では、地上からではなく上空の戦闘機F15からAGM-135ミサイルを発射し、衛星撃墜に成功した。その後冷戦が終わり、新たな実験は行われなくなったが、2007年に入ると中国がASATを使った撃墜実験を成功させた。

パキスタンと軍事的緊張
インドによる今回の実験は、隣国パキスタンとの間に生じた最近の軍事的緊張が伏線になっていると、安全保障の専門家は指摘する。発端は2月14日、パキスタンを拠点とするイスラム過激派組織が、両国が領有権を争うカシミール地方でインドの治安部隊にテロ攻撃を仕掛けたこと。その後、いずれも核保有国の両国間で危険な報復合戦が続いていた。

モディは演説で、実験は他国の衛星をターゲットにしたものではないと念を押すことも忘れなかった。

モディはまた、4~5月に総選挙を控えて愛国心に訴えたかったのではないか、という見方もある。野党サマジワディ党(社会党)は、モディはミサイル実験を利用して、経済や高い失業率といった問題から国民の目をそらそうとしている、と非難した。(Yahoo!より抜粋)


インドが弾道ミサイル防衛用の「PDV MK-2」迎撃ミサイルで人工衛星破壊実験


JSF | 軍事ブロガー 3/28(木) 6:49

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 3月27日、インドは高度300kmの軌道を周る人工衛星を破壊する実験「シャクティ作戦」を実施したと発表しました。発表された動画から使用したミサイルは「PDV MK-2」と表示されており、インド独自の弾道ミサイル防衛システム用の迎撃ミサイル「PDV(プリトビ・ディフェンス・ビークル)」の改良型であると推定されます。これはプリトビ弾道ミサイルを迎撃用に改造したPAD(プリトビ・エアー・ディフェンス)から続く系統のミサイルで、「PAD」「PDV」「PDV MK-2」は迎撃弾頭部分の外見に共通性が見られます。

 シャクティ作戦の公式発表からは「PDV MK-2」は主となるロケット推進部分が2段、その上の迎撃弾頭と合わせた3段式迎撃ミサイルと説明されています。従来型の「PDV」と比べるとロケット推進部分がかなり大型化しています。

 「PDV MK-2」はあくまで弾道ミサイル防衛システム用の迎撃ミサイルであり、本格的な対衛星破壊兵器(ASAT)ではありません。それでも実験を行ったのはアメリカ、ロシア、中国に続く4番目の人工衛星破壊実績を得ればインドの国威発揚になり、仮想敵国である中国を牽制できると考えられたからでしょう。

 インド当局は今回の衛星破壊実験で発生したスペースデブリについて、破壊高度が300kmと比較的低いので破片の大部分が数週間以内に地表に落下するとしています。しかし正当な理由も無く軌道上に破片を撒き散らした行為に対して、批判の声も上がっています。(Yahoo!より抜粋)

  インドの衛星ミサイル実験、残骸でISSのリスク増大 米NASA長官

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)のジム・ブライデンスタイン長官は1日、インドが実施した対衛星ミサイル実験によって軌道上に少なくとも400個の残骸が発生し、国際宇宙ステーション(ISS)とISSの乗員が危険にさらされていると語った。

ブライデンスタイン長官によると、追跡できる大きさの残骸はこのうち60個ほどしかなく、うち24個は、ISSが軌道上で地球から最も遠ざかる遠地点の上空に到達しているという。

ブライデンスタイン長官はNASAのタウンホールミーティングで、「残骸をISS上空の遠地点に到達させるような事態を引き起こすとは恐ろしいことだ」「人類の宇宙飛行の未来とは相いれない」と批判。「我々の国民を危険にさらすような軌道上デブリ場の形成は容認できない」と強調した。

インドのモディ首相は3月27日、低軌道衛星を地上発射式の対衛星ミサイルで撃ち落とすことに成功したと発表していた。

インド外務省は声明の中で、宇宙ごみを発生させないよう、実験は下層大気中で実施したと述べ、「発生する残骸は崩壊して数週間以内に地球に落下する」と説明していた。

これに対してブライデンスタイン長官は、インドが実験を行った後の10日間で、小さな残骸が衝突するリスクは44%増大したと主張。人類が宇宙で行うあらゆる活動が、こうした事態によって危険にさらされると述べ、「一国が実施すれば、他国もやらざるを得ないと感じる」と指摘した。

NASAでは軌道上にある10センチ以上の残骸2万3000個あまりを追跡している。その多くは、2007年に中国が実施した対衛星ミサイル実験や、2009年に起きた米国とロシアの通信衛星の衝突によって発生した。(CNNより抜粋)

「日米共同運用で大型化~辺野古からこっちに電撃移籍」の布石?( ̄▽ ̄)



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  政府、馬毛島で空自F35Bの離着陸訓練を検討 買収額増加への批判かわし狙い


           3/28(木) 6:00配信 毎日新聞


 政府は、米空母艦載機の陸上発着訓練(FCLP)の移転候補地として買収交渉を進める馬毛島(まげしま)(鹿児島県西之表市)で、航空自衛隊に導入予定の短距離離陸・垂直着陸(STOVL)型ステルス戦闘機F35Bの離着陸訓練も実施する検討に入った。米軍のみならず自衛隊が利用することで、当初想定より膨らむことが確実な買収額への批判をかわしたい考えだ。

 政府は昨年末に策定した中期防衛力整備計画(中期防)で、海自の「いずも」型護衛艦の「空母化」と、同艦に搭載するF35Bの導入を決めた。太平洋側の防衛強化が目的だ。F35Bの離着艦は、通常の離着陸より高度な操縦技術が必要になるため、FCLPが不可欠と判断した。

 防衛省と馬毛島の大半を所有する東京都の開発会社は今年1月、売買契約締結に向けた確認文書を交わした。ただ、防衛省が当初約45億円を提示した買収額については、開発会社側が「島内の整備費用などが考慮されていない」などと主張。約160億円とすることで最終調整している。これに対し、野党は「価格設定が不透明」と追及しており、防衛省は買収額の増加について説明を求められている。

 米軍岩国基地(山口県)などの米空母艦載機によるFCLPは、現在硫黄島(東京都)で行われている。これを、同基地からより近い馬毛島に移すことで、日本側が一部負担するFCLP費用(燃料代など)が軽減される。さらに、防衛省は馬毛島を自衛隊の災害活動拠点化するとも説明してきた。防衛省は、空自F35Bの訓練を将来実施することで「より世論の理解は高まる」(関係者)と期待している。(Yahoo!より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・269(米国が「直接的」ならEUは「間接的」ってか?)



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中国が米国と欧州の間に打ち込んだ5Gという楔 「一帯一路」でも攻勢

3/27(水) 20:27配信 ニューズウィーク日本版


[ロンドン発]欧州連合(EU)のジャン=クロード・ユンケル欧州委員長は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の次世代通信規格5G参入を巡り、加盟各国のリスク評価に基づき、EUレベルの認可条件や対抗措置を決める勧告を公表した。

米国が求める即時締め出しではなく、EUは加盟各国でリスクを評価してから協調的に対応するソフトアプローチを選択した。中国、欧州と対立する米国のドナルド・トランプ大統領に対し、中国の習近平国家主席はイタリアやフランスを歴訪し、友好を演出した。

アングロサクソン系スパイ同盟ファイブアイズの米国、オーストラリア、ニュージーランドに加えて、日本がファーウェイ全面排除を決定。これに対し、EU離脱で海外直接投資が冷え込み、中国マネー頼みの英国は言葉を濁し、ファーウェイ参入に道を残している。

電子スパイを担当する英政府通信本部(GCHQ)のジェレミー・フレミング長官が「中国の技術がもたらすチャンスと脅威を理解すべきだ」と発言し、英秘密情報部(MI6)のアレックス・ヤンガー長官は「国家の重要インフラのサプライヤーは最大限に多様化すべきだ」と述べた。

イギリスはアメリカに逆らうか
英国が最終的にファーウェイの一部参入を認めた場合、ファイブアイズから干される恐れすらある。米国とは一定の距離を取り始めたドイツやフランスは全面排除より、認可条件などセキュリティーに関するルールを強化する方が現実的との立場を表明してきた。

欧州議会は先に「中国企業の開発した5G器機 がバックドアを埋め込み、企業や中国当局がEU域内の私的かつ個人的なデータや通信内容に不正にアクセスできる恐れがある」ことに重大な関心を表明していた。

それを受けた欧州委の勧告は以下の内容だ。

(1)加盟各国は6月末までに5Gネットワーク・インフラのリスク評価を完了する。評価は技術的なリスクや第三国を含むサプライヤーやオペレーターの行動に関するリスクも対象とする。加盟各国は企業が規格や法的枠組みを順守しない場合、国家安全保障を理由に市場から排除する権利を有する。

(2)加盟各国は10月1日までに情報を交換し、欧州委やEUのサイバーセキュリティー庁の協力を得て協調的なリスク評価を完了。これに基づき、認可条件や試験、安全ではないとみなされた製品やサプライヤーの特定など加盟国が発動できる措置についてEUレベルの合意を目指す。

中国のハイテク排除できない現実

欧州委やサイバーセキュリティー庁は5Gネットワークや器機に適用される認可条件の枠組みをつくり、加盟各国に協力を求める方針だ。ジュリアン・キング欧州委員(安全同盟担当)は「私たちの生活をつなぐ5Gの完結性を守る欧州のアプローチを発展させる必要がある」と強調した。

中国製品抜きでは生活できなくなっているのが世界の現実だ。欧州市場における携帯電話ベンダーのシェアは韓国・サムスン34%、米国・アップル28%、中国・ファーウェイ17%、中国・シャオミ5%と中国勢が2割を超える。

世界最大の携帯電話事業会社ボーダフォンは「ファーウェイの5G参入を排除すれば、英国の5G導入が遅れるばかりか、膨大なコストがかかる」と表明。T-モバイルの親会社ドイツテレコムも「ファーウェイ排除は欧州の5G導入を 少なくとも2年遅らせる」と指摘していた。

3G時代は欧州勢がネットワーク器機について世界売り上げの7割前後を占めていた。しかし、4Gになった2017年時点でファーウェイ28%、スウェーデンのエリクソン27%、フィンランドのノキア23%、中興通訊(ZTE)13%、サムスン3%。中国勢は4割を上回っている。

欧州に取り入る中国
米国が唱えるファーウェイ締め出しはもはや現実的ではなくなってきた。距離がある欧州にとって中国は安全保障上の脅威ではなく、共存共栄を図れる経済的パートナーだ。欧州にはエリクソンとノキアがあり、ファーウェイの5Gネットワーク独占を防ぐ手立てもある。

北大西洋条約機構(NATO)の定める国防費の対国内総生産(GDP)比2%目標をないがしろにし、対米貿易黒字を積み上げてきた欧州をトランプ大統領は目の敵にしてきた。方や、中国の歴代首脳はこまめに欧州に足を運び、関係を深めてきた。

EUの中では重債務国のギリシャ、ポルトガル、旧共産圏諸国の計13カ国が米国の懸念をよそに習主席の経済圏構想「一帯一路」を公式に承認、新たにイタリアも加わった。ポルトガルでは昨年12月、5Gを巡って大手通信会社がファーウェイと覚書を交わし、イタリアもファーウェイやZTEの締め出しを否定した。

ハンガリーの政府関係者は筆者の取材に「ボーダフォンやT-モバイルが中国企業の5G参入を認めたら、わが国がそれを排除するのは現実的ではない」と答えた。ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は中国と蜜月関係にある。

中国の経済、軍事力の拡大をみると、ファーウェイの5G参入問題は氷山の一角に過ぎない。欧州において、中国は直情径行型のトランプ大統領より巧みに立ち回っている。中国が台湾問題や南シナ海・東シナ海問題で強硬手段をとらない限り、この流れを変えるのは難しい。(Yahoo!より抜粋)


      ファーウェイ製品、危ないのは端末より基地局だ


              3/27(水) 6:15配信 JBpress



 (数多 久遠:小説家、軍事評論家)

 アメリカ政府が華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品排除を決定し、日本も政府調達からの除外を決定しました。アメリカは、NATO諸国などにも同様の措置を求めています。


 その背景は、米中間の「5Gの覇権争い」や「貿易戦争」であるなどと言われています。

 しかし、大前提である安全保障上の脅威がどのようなものであり、なぜ脅威が生まれるのかという点について、正しく理解されているとは思えません。筆者は自衛官時代にマイクロ通信回線の敷設や通信機器の設置などに携わったことがあります。以下ではそうした経験を踏まえて、ファーウェイ製品に潜む安全保障上のリスクについて論じていきたいと思います。

■ 2015年に抱いた疑念とは

 私はファーウェイが中国政府ベッタリなことは相当以前から認識していましたが、この問題に本格的に注目し始めたのは、実は日本国内のある出来事に関して疑問を抱いたからでした。

 今日、日本で島嶼の防衛が注目されていますが、その最前線である離島では、自衛隊員や海上保安庁などの職員が働き、暮らしています。特に太平洋戦争の激戦地ともなった硫黄島は、今でも安全保障上の重要ポイントとなっています。

 硫黄島は、絶海の孤島です。そのため、携帯電話を使えるようにするには非常に大きなコストがかかります。利用者が支払う携帯利用料だけでは、絶対に赤字です。補助金が出ているそうですが、そんなものでまかなえるはずがありません。
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 硫黄島に携帯電話が開通したのは2015年でした。携帯事情に詳しい人なら、当然、携帯キャリアはドコモだろうと予想するでしょう。ドコモは、電電公社に源流を持ち、いわゆる人口カバー率だけでなく、携帯の通じない「不感地域」を極力なくすよう努力しています。田舎や山岳地での信頼性では誰しもドコモが一番だと言うでしょう。

 ドコモに続いて不感地域の解消に積極的なのはauです。そして、後発なこともあり、人口密集地での速度などを重視する一方で、不感地域をなくすとことについては二の次としてきたのがソフトバンクです。

 ところが、硫黄島に携帯電話基地局を設置して最初に携帯を開通させたのはソフトバンクでした。絶対に赤字であるにもかかわらず・・・(現在では他のキャリアも使えます)。

 なぜだろうと調べ始めたところ、ソフトバンクがファーウェイと密接な関係を持っていることを知りました。「これは小説のネタとして使えるのでは?」と思ったのが、この件に注目し始めたきっかけでした。

 もしもアメリカが指摘するようにファーウェイ製品にバックドアが仕込まれているのだとしたら、硫黄島に勤務する自衛官などから情報を収集しようとしている可能性があるのではないか──。これが、私の疑念だったのです。

■ バックドアはどこに? 

 ファーウェイのバックドア問題をネットで検索すると、「ファーウェイの携帯電話に怪しいチップがあった」といった噂とともに、「今売られている携帯自体は安全だ」というような記事も多数ヒットします。その多くは、ファーウェイが発注した記事広告(記事の体裁を装った広告)の可能性がありますが、私はこれが嘘だとも思いません。

 ファーウェイがバックドアを仕込む際、その効率、コスト、(ファーウェイにとっての)安全性を考えた際、携帯端末にバックドアを設置するのは最も非効率的だからです。携帯電話を分解することで詳細に調べられますし、ファーウェイ端末が相当のシェアを持たないと、十分な情報を入手することができません。

 では、バックドアを仕込むとしたら、どこが最も効率的で安全でしょうか? 

(1)インターネットとの接続機器

 その1つは、パケット交換機やゲートウェイと呼ばれるインターネットとの接続機器です。携帯電話とインターネットを接続するために欠かせない重要な機器であり、2012年に発生したドコモの障害や昨年(2018年)末にソフトバンクで発生した大規模障害(この時の機器はエリクソン製のもの)は、これらの機器障害が原因となっていました。

 こうした機器は現在ファーウェイがトップ企業であり、ソフトバンクは大規模に採用しているようです。そして、今後5Gではファーウェイがヨーロッパのメーカーを圧倒する可能性があるとも言われています。

 これらの機器は携帯電話とインターネットの中継点となるため、携帯やパソコンから発信された情報および逆にインターネットから携帯やパソコンに流れていく情報が全て通過します。そのため、ここにバックドアを仕込むことは非常に効率的です。機器自体が大型であり、無理に小型化する必要もないので、コストもそれほどかからないでしょう。

 そして、何よりバックドアを運用する者にとって安全です。

 こうした機器は、安定稼働が絶対的に求められるので、作動状況がメーカーによって常時モニターされています。また、ログ情報なども記録されています。バックドアを設置している場合、この稼働状況のモニター情報に、バックドアから入手した極秘情報を混ぜ込んでメーカーに送ることが可能となります。

 海外では実際に、ファーウェイ製の機器から本来必要なモニター情報を上回る多量の情報が送信されていたケースが報じられています(ファーウェイは機器の稼働状況をモニターしていただけだと意に介さなかったそうです)。

 こうしたモニタリングは通信にとって不可欠なので止めさせることはできませんし、モニター内容はメーカーにとっては企業秘密であり、公開させることもできません。メーカーにしらを切られてしまえば、確認はほぼ不可能です。

 また、バックドアから入手した情報を外部に出力せず、機器のログ情報とともに保管しておき、定期的なメンテナンスの際に回収すれば、抜き取られたことを確認することさえできません。定期的なメンテナンスはファーウェイもしくは関連会社が行うしかないからです。

 (2)携帯電話基地局の通信機器

 バックドアを仕込む場所として効果的なもう1つのポイントは、携帯電話基地局(以下、基地局)と呼ばれるものです。

たとえば、北海道と沖縄の間で携帯を使用して通話した際、その間を直接電波が飛ぶわけではありません。北海道から電話をかけると、まず道内で近隣のビル屋上などにある基地局のアンテナに電波でつながり、そこから光ケーブルやマイクロ送信施設を経由して、最後は沖縄にある基地局から携帯端末に電波で信号が飛ぶのです。

 この基地局も、上記で述べたパケット交換機などと同様の中継点です。よって、効果的かつ安全にバックドアを仕込める場所となります。さらには、パケット交換機などのインターネット機器と異なり、音声通話による音声も収集することが可能です。

 ここで注意が必要なのは、基地局は中継点であるため、電話をかけた側であろうと受けた側だろうと、どちらかの携帯キャリアがソフトバンクであれば必ずソフトバンクの基地局を通るということです。つまり、自分がドコモで買ったiPhoneを使用していても、通話相手の携帯キャリアがソフトバンクならば、ファーウェイ製の機器を通過する確率が高いということです(auの基地局も一部にファーウェイ機器を導入しているため、その可能性があります)。

 日本政府は政府調達からファーウェイ製品の除外を決定したため、政府要人、例えば首相の携帯電話(私物ではなく政府としての支給品)は、おそらくキャリアはドコモで、端末も日本製もしくはiPhoneなどの欧米製でしょう。しかし、上記のような危険性があるため、首相が電話する相手がどこの携帯キャリアを使用しているのか、関係部署は調べているはずです。

 こうしたバックドアによる危険性はあくまで可能性があるということであり、それらを実際に行っていたとしてファーウェイが非難されているわけではありません。もし行っていれば、違法行為として訴追されているはずです。ファーウェイも絶対に行わないとアナウンスしています。

 しかし、中国政府は国家情報法によりファーウェイに「やれ」と命じることが可能です。それに従わなければ処罰されるため、中国政府が意図したらファーウェイは100パーセント実施するでしょう。

 そして、その時に備えてファーウェイはほぼ間違いなくバックドアを仕込んでいると思われます。現在は稼働していないかもしれませんが、いつ政府から命じられてもいいように準備だけはしているはずだということです。

■ 5Gを中国に支配される危険性

 今回の排除決定によって、ファーウェイが5Gを完全に制覇する可能性はほぼなくなりました。しかし、中国と関係が強い国やヨーロッパの一部の国では、ファーウェイによって通信インフラが作られることになるでしょう。

もしも、そうした国で紛争が発生した際、中国政府が一方に肩入れして、バックドアによって情報を抜き取るだけでなく、5Gに支えられているIoTの全てを無力化することが可能となります。

 つまり、生活の全てが5Gによって支えられるであろう将来において、ファーウェイ製の通信インフラを導入することは、安全保障の命脈を中国に完全に握られることになるのです。

■ 苦境のソフトバンク

 現状では、ファーウェイがバックドアを稼働させているかどうかは分かりません。しかし、前述したように首相に限らず政府関係者は通話相手の携帯キャリアを気にしているはずです。もし、あなたがビジネスの相手から携帯キャリアを確認されたことがあるならば、上記の波及が及んでいる証拠かもしれません。

 こうした波及を最も懸念しているのは、間違いなくソフトバンクでしょう。交換機や基地局の機器をすべてファーウェイ以外の製品にすればいいのですが、4Gでは大々的にファーウェイ機器を導入しているため、一気にこれを切り替えることは困難だとの情報が出ています。恐らく、5Gへの移行の際に他社製機器を採用し、徐々に移行させると予想されます(企業や一般利用者の「ソフトバンク離れ」が今後どれくらい出てくるかにもよると思われます)。

 なお、冒頭で言及した硫黄島への携帯通話を開通させたのは、ファーウェイではなくソフトバンクです。そのため、本記事を読んで「ソフトバンクもファーウェイによる情報抜き取りに関与しているのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし、筆者はその可能性はないと考えています。

 曲がりなりにもソフトバンクは多数の日本人が働く日本の企業です。社長の出自を取り沙汰していろいろ言う人もいるようですが、ソフトバンクが自分たちからファーウェイに協力するとは思えません。

 それよりも、硫黄島への基地局の設置費用やメンテナンス費用に関してファーウェイが利益度外視の見積もりを出せば、ソフトバンクは他のキャリアよりはるかに容易に硫黄島をサービスエリアとすることが可能です。2015年にソフトバンクがいち早く硫黄島に携帯を開通させた背景は、そうしたことなのではないかと推測しています。(Yahoo!より抜粋)



米軍に非協力、中国軍に協力するグーグルの大問題


3/28(木) 6:00配信 JBpress



 グーグルが各方面から批判されている。

 欧州連合(EU)から独占禁止法違反を理由に約1900億円の制裁金を科せられたし、日本でもグーグルをはじめとするGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)に対する規制が議論されている。

 また、グーグルは、ドナルド・トランプ大統領、米軍トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、パトリック・シャナハン米国防長官代行から次のように弁解の余地のない批判を受けている。

 「グーグルは中国軍に恩恵を与えている」

 「グーグルは米国の国防省には協力しないが、中国軍に直接的および間接的に協力している」

 中国の脅威にあまりにも鈍感なグーグルに対する彼らの批判は、現在進行中の米中ハイテク覇権争いが背景にある。

 グーグルに対する批判は、他人事ではなく、中国で活動する米国や日本のその他のハイテク企業に対する注意喚起でもある。 

■ ダンフォード統合参謀本部議長のグーグル批判

 米軍のトップであるダンフォード統合参謀本部議長は、3月17日の上院軍事委員会の公聴会で、「グ―グルの中国での企業活動は、間接的に中国人民解放軍に恩恵を与えている」と批判した。

 彼はさらに以下のように批判している。

 「産業界のパートナー企業が中国で間接的な利益、いや間接的ではなく、率直に言うと直接的な利益を人民解放軍に与えていることを知りながらも活動していることに、我々は大きな懸念を持って見てきた」

 「米国のハイテク企業が国防省に協力することに抵抗する一方で、中国のような地政学的な競争相手になぜ協力するのか」

 「中国では自由が制限され、企業の知的財産が盗まれることが分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益を得るために譲歩するというのは理解し難い」

 「中国はしばしば、民間技術を自らの軍事力を高めるために利用している。民間技術の軍事面への転用は直接的なパイプになっている」


以上のようなダンフォード議長の発言の背景には、グーグルは中国にAIの研究拠点を設けたり、中国のネット通販企業の京東(JD.com)(京東は人民解放軍空軍に協力している)と提携しており、グーグルの革新的な技術が軍事分野に転用されるリスクに対する懸念がある。

■ グーグルのダブルスタンダード

 グーグルが批判される背景には同社の安全保障に対する甘い認識があり、米国と中国に対するダブルスタンダードがある。

 このグーグル批判は、「米中ハイテク覇権争い」に密接に関係していて、グーグルだけではなく、中国でビジネスを行う全ての西側企業にも当てはまるという視点が必要だろう。

 グーグルは、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念とし、「邪悪になるな(Don’t be evil. )」を非公式な従業員行動基準にしていた。

 ところが最近では「正しいことをやろう(Do the right thing.)」を行動基準にしているとも言われている。

 この邪悪の中に軍事も入っていて、正しいことの中に「軍事に係らない」ことも入っているようだ。

 一方で、グーグルには中国の最先端技術を軍事に応用する戦略に対する認識の甘さがある。

 その結果、中国人民解放軍に対するグーグルの認識は甘い。AIなどの最先端技術は軍民両用技術であるが、人民解放軍はグーグルがオープンソースとして公開している「TensorFlow(テンソルフロー)」を使用している。

 このテンソルフローを使うと、誰でもAIを使ったアプリケーションが作れる。また、グーグルは、中国にAIの開発センターを開設し、軍と関係のある中国企業とも協業している。
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 ●米国防省とのAI関連の研究「プロジェクト・メイブン」の契約を更新せず

 グーグルは2018年6月、2019年に期限を迎える米国防省との人工知能関連の研究「プロジェクト・メイブン」に関する契約を更新しないことを明らかにした。

 グーグルが参加していた「プロジェクト・メイブン」には、小型無人飛行機(ドローン)が集める大量の映像データの解析にAIを導入し、テロリストなどの目標選別能力を高める狙いがあったとみられている。

 このプロジェクトに対して、「邪悪になるな」という同社のモットーに反していると、多くの従業員が批判し、契約から手を引くことを決定した。

 ●米国防省のクラウド・コンピューティング契約の入札にも参加せず

 グーグルは2018年10月8日、米国防省の100億ドル(約1兆1100億円)相当のクラウド・コンピューティング事業の入札に参加しないことを決めた。

 このプロジェクトは、「JEDI」として知られ、国防省の大量のデータを民間のクラウドシステムに移管するもので、契約期間は最長10年に及ぶ大きなプロジェクトだ。

 グーグルが技術革新の最先端企業であることを踏まえると、国防省と契約しないことは極めて異例のことだ。

 ちなみに、マイクロソフトは、最近10年間で国防省と数百件の契約を結び、その中には約86億円の複数年にわたる米空軍との契約が含まれている。

 一方、グーグルは、中国向けに中国政府が許可した情報のみを表示する検索エンジン「ドラゴンフライ」の開発を進めているが、200人以上の社員が開発中止を求める公開書簡を2018年11月27日に公開している。

 ダンフォード議長は、「グーグルの社員がロシアあるいは中国の規範や基準が中心となる世界秩序を快いと感じるとは思わない」と批判している。

■ 特殊な中国にグーグルの甘えは通用しない

 中国で活動をする国内外の企業にとって、中国は極めて特殊な国であることを認識しなければいけない。

 例えば、中国には国家情報法があり、軍民融合が重視されている。

 まず、2017年6月に施行された国家情報法は問題の多い法律で、その第7条には「いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」と規定している。

 この規定は、すべての個人や企業が国家の命令に基づきスパイになることを求めるものであり、米国などでのファーウェイ排除の根拠となっている。

 なお、この国家情報法第7条は、中国人や中国企業のみならず、中国で事業を展開する外国人と外国企業にも適用されると解釈した方が無難である。

 次いで、習近平主席が主導する軍民融合は、「米国の軍産複合体をお手本として、人民解放軍と企業の人材や技術の交流により、軍民のデュアルユース技術の発展を促進し、経済建設と国防建設を両立させること」だ。

 習近平主席は、「軍民融合は、強い軍隊を建設するために不可欠である」と発言している。特に中国のハイテク民間企業は、この軍民融合に積極的に参画することが求められている。

 ●中国のAI企業は中国共産党にノーとは言えない

 中国においては共産党一党独裁であり、中国で活動する企業は共産党の指導にノーとは言えない。

 アイフライテック(iFlytek、科大訊飛)は、人工知能を活用した音声認識や自然言語処理で世界的に有名であるが、新疆ウイグル自治区における監視能力向上の事業に従事している。

 顔認識の分野で有名な企業イトゥ・テック(Yitu Tech)やセンスタイム(SenseTime)は、中国の警察や公安の活動を支援している。

 人民解放軍は、AIの軍事利用を追求しているが、中国の有名大学(精華大学など)や企業がこれを支援している。

 例えば、精華大学は中国のMITと呼ばれ、軍民融合を積極的に支援している。

 バイドゥ(Baidu)は、軍の情報指揮統制技術向上を目的とした統合研究所の設立において、国営の軍事企業の中国電子技術グループと協力している。

 つまり、中国のAI企業は、人民解放軍や治安組織と密接な関係がある。彼らには、グーグルの「邪悪になるな」などという倫理など存在しない。


中国共産党が国家情報法を制定し、軍民融合を重視する限りにおいて、最先端技術を有する企業は軍に協力せざるを得ない宿命なのだ。

 また、中国に進出する外国企業も含めたすべての企業は、共産党の監視組織が会社内に配置され、その指導を受けることが義務づけられている事実も指摘したい。

 つまり、中国は、世界の中でも極めて特殊な専制監視国家であることを認識すべきだ。

 ●グーグルの技術は人民解放軍に利用されている

 グーグルは、中国で第2位のネット通販企業の京東(JD.com)と提携している。

 京東は中国でアリババに対抗する勢力であるが、グーグルが京東と提携する目的は、アジア市場においてアマゾンに対抗することである。

 しかし、京東は、兵站(補給、整備、輸送など)特に兵站ネットワークの構築において人民解放軍の空軍に協力していて、グーグルの技術が人民解放軍に活用されるのは時間の問題だ。

■ 「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」 人民解放軍科学者に注意

 オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」(ASPI)が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」 という衝撃的なリポートを発表した。

 このリポートによると、中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽ってファイブ・アイズ(Five Eyes)を構成する諸国(米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド)、ドイツ、シンガポール、日本などの有名大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍のために優れた兵器を開発しているという内容だ。

 2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されているという。
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 特に人民解放軍の国防科技大学(NUDT )に所属する1600人以上の科学者が2013年までに、学生や客員教授として海外の大学に派遣されたと記述されている。

■ 日本学術会議や大学もグーグルに似ていないか? 

 今回のグーグルが批判されている状況は、日本学術会議や日本の大学の状況に似ているような気がする。

 日本学術会議は、平成29年3月24日、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、防衛省への協力に関して否定的な立場をとっている。

 グーグルの「邪悪になるな」に似ている。

 そもそもAIや5Gなどの軍民両用のデュアルユース技術を軍と民に区別することが実際的に難しい時代において、防衛省の安全保障研究を「軍事的安全保障研究」と決めつけ、これに否定的に対応することの妥当性が問われる。

 また、日本学術会議や大学が中国企業や中国の大学との共同研究を「軍事的安全保障研究」との観点でいかに厳密に行っているかを聞きたいと思う。

 最近の報道では、日本の大学が今話題のファーウェイから研究費を受け取っているという。

 防衛省との研究には消極的で、人民解放軍と関係の深い中国企業との研究を積極的に行っているのではないかという思いがしてくる。

 特に懸念されるのは、ASPIが指摘しているように、人民解放軍に所属する科学者が身分を偽って、日本の大学で研究活動を行っていないかどうかである。

 ダブルスタンダードはやはり問題である。(Yahoo!より抜粋)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・19(言わば「最初に無課金でケッコンカッコカリ」した相手だけに・・)



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       ボーイング737MAX、移動中に緊急着陸 フロリダ

(CNN) 米フロリダ州のオーランド国際空港で26日、ボーイング新型旅客機「737MAX」が飛び立った直後にエンジンの不具合で引き返し、緊急着陸した。

緊急着陸したのは、同型機の墜落事故が続いたことを受け、運航停止措置の対象となった米サウスウエスト航空機のひとつ。

同航空によると、一時的な格納先となるカリフォルニア州ビクタービルへ移動する予定だったが、離陸直後の午後3時前、搭乗していた操縦士2人からエンジン性能に不具合があるとの報告が入った。

操縦士らは決められた手順に従い、無事オーランド空港に戻った。同機に乗客は搭乗していなかった。

緊急着陸した滑走路は一時的に閉鎖されたが、空港の発着便に影響は出ていない。サウスウェスト航空は機体をオーランドの整備施設へ移して点検する予定だ。

737MAXの墜落事故をめぐっては、エンジンの不具合ではなく、自動制御システムの誤作動が原因となった可能性が指摘されている。緊急着陸との関連性は今のところ明らかでない。(CNNより抜粋)


米FAA、安全審査見直し ボーイング機墜落で議会証言

3/27(水) 18:53配信 産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】米ボーイングの新型旅客機で起きた2件の墜落事故で、上院航空宇宙小委員会は27日、連邦航空局(FAA)などの政府関係者が証言する公聴会を開く。ロイター通信によると、FAAは公聴会で、民間機の安全性を認証する審査体制を7月までに大幅に見直す方針を明らかにする。

 昨年10月と今年3月に起きた新型機737MAX8の墜落原因をめぐっては、同機に新たに導入された失速防止装置の不具合の有無が焦点に浮上している。

 同通信によると、FAAのエルウェル長官代行は、ボーイングが1月下旬、FAAの認証を求めて、失速防止装置のソフトウエアの更新をFAAに提案してきたことを証言する。

 機体やソフトウエアの安全性の認証をめぐっては、FAAが審査過程で、専門的な知見を持つメーカーに頼り過ぎているとの批判がある。エルウェル長官代行は、審査体制の刷新によって、安全確保に向けた取り組みを訴える見込みだ。

 公聴会にはFAAを傘下に置く運輸省の監督官のほか、3月のエチオピア航空機の墜落事故調査に加わる国家運輸安全委員会(NTSB)幹部も参加する。(Yahoo!より抜粋)


ボーイング社と米連邦航空局が世界に答えるべき3つの問い


3/27(水) 19:00配信 クーリエ・ジャポン


「ボーイング737MAX」型旅客機の墜落事故が4ヵ月のあいだに2度起こった。同機の新システムに問題があったのではないかと見られているが、その問題は前もって認識されていなかったのか。認識されていたとすれば、なぜ放置されたのか。米メディア「ブルームバーグ」が社説で、3つの疑問点を挙げている──。
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737MAX型機墜落事故の共通点

ある悲劇として始まったものが、さらに悪い様相を呈しはじめている。

わずか4ヵ月のあいだに、「ボーイング社737MAX」旅客機2機が墜落し、計346名の人命が奪われた。

2018年10月29日に墜落した「ライオンエア」610便と2019年3月10日に墜落した「エチオピア航空」302便、その両機とも離陸直後に深刻なトラブルに見舞われた。

3月20日、「ブルームバーグ・ニュース」が報じた第3のケースでは、同様の大惨事が辛うじて回避された。

これらの事故に共通するものと見られているのが、「操縦特性補助システム(MCAS)」だ。エンジンの新設計による航空力学的失速の危険を減らすため737MAX機に追加された安全機能だ。

ライオンエアの事故では、センサーの誤作動によりMCASが発動して機首を繰り返し押し下げようとし、混乱したパイロットたちは、コントロールを失うまでこの自動システムと格闘し続けたのではないかと捜査当局は見ている。

エチオピア航空事故のデータが同様のパターンを示したあと、この旅客機は世界中で飛行停止した。

これらの事故に関しては多くのことが未解明だが、いずれにせよ重大な懸念を巻き起こした。手始めに、3つの疑問に対する答えが求められる。
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ボーイングとFAAに対する3つの疑問

第一に、なぜボーイングは新システムのリスクに関してパイロットたちに警告しなかったのか。

737MAXの大きなセールスポイントは、他の737型機に慣れている飛行士たちに再訓練する必要があまりないということだった。それによって、1機ごとに「何百万ドル」も浮くだけの利益があるとボーイング社は誇っていた。

ある報告によれば、米国のパイロットたちが受けたこの新型飛行機に関する指導は1時間未満だった。ほとんどの飛行マニュアルはMCASについて触れていない。当然、それが誤動作したらどうするかについての言及などあるはずもない。パイロットたちも聞いていなかったと言う。これらを省略した理由はなんだったのか。

第二に、規制者たちはなにを知っていたのか。米国は長年、航空安全管理をボーイングのようなメーカーに任せすぎていると批判されてきた。

そうするのが本質的に愚かだということではない。連邦航空局(FAA)には、新しい飛行機の全機能を検査する人員がいない。そして企業には、きっちりやる動機があるはずだ。しかしどう考えてみても、この過程は破綻している。

最も懸念すべきは、ボーイングがFAAに提出した安全分析で、新しいMCASシステムのリスクがおそろしく軽視されていたことだ。

これは意図的だったのか。規制者たちは商業的な理由から、故意に必要以上の自由裁量をボーイングに与えたのか。

最後に、なぜこの旅客機はもっと早く飛行停止にならなかったのか。

ブルームバーグが報じたように、司法省と運輸省からの連邦調査官たちは、最初の事故直後にボーイングの検定プロセスを調べはじめた。それなのにそれから何ヵ月も、運輸省の一部であるFAAは、737MAXは安全だと言い張ったのだ。

米国は、第二の事故のあとでさえ、この飛行機を、ほぼすべての国が飛行停止にするまで、停止することを拒んだ。

この問題が大陪審の捜査を必要とするほど明白だったとすれば、たしかにさらなる予防措置が妥当だったのではないか。

これらの疑問に対する答えには、とても多くのことがかかっている。

もしボーイングが飛行機をもっと売るためにこの新設計のリスクを矮小化していたとすれば、これは途方もない企業不祥事だろう。

もしFAAが企業に気を配りすぎるあまり何百もの旅客機の致命的となりうる欠陥を見過ごしていたとすれば、その使命は根本的に損なわれている。

もし米国がこの飛行機の安全を保証しながら深刻な問題を把握していたとすれば、米国は人命を危険にさらしたことになる。


とはいえ、まだ無実の説明もあるかもしれない。

そして、覚えておくべきは、これらの墜落事故はおそろしいものではあれど、飛行機に乗るのは驚くほど安全な旅の仕方だということだ。しかしこれは偶然ではない。その安全性は長年の極めて注意深い規制によるものだからだ。

飛行機旅行をとても面倒なものにしているその決まり事がその旅行を安全にしてもいる。今回の悲劇は、その均衡が崩れるとき起こりうる最悪の恐怖を示しているのだ。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・277(ペンス閣下が「合衆国宇宙軍の本気を見るのです!(電ちゃん風)」とぶちかましたようでして・・)



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   有人月面着陸、5年以内の実現目指す ペンス米副大統領が表明


ワシントン(CNN) ペンス米副大統領は26日、トランプ政権が掲げる有人月面着陸の目標を5年以内とする方針を明らかにした。

ペンス氏はこの日、アラバマ州ハンツビルにある宇宙ロケットセンターでの会合で、従来の目標とされていた2028年を前倒しすると表明。

「難しすぎる、危険すぎる、費用がかかりすぎると言う人もいるだろう」と語る一方、アポロ計画が始まった1962年にも同じ声があったと指摘した。

また、月面着陸計画の進展が遅れているのは、米航空宇宙局(NASA)の大型ロケット「SLS」の開発が考えすぎや惰性的な状態に陥っているからだと批判した。

ペンス氏はさらに、近く新設される宇宙軍の司令官として、トランプ大統領が同日、空軍のレイモンド大将を指名したことを確認した。(CNNより抜粋)


トランプ大統領の宇宙軍創設、中国との宇宙戦争ありうる


3/27(水) 11:46配信 ニュースソクラ



狙われる米国の人工衛星、GPS攪乱でミサイル誤射も

 トランプ大統領は「宇宙軍」創設に関する法案を議会に提出した。昨年3月に「宇宙は陸・海・空と同様に戦闘の場である」と言明した。元々、米国は空軍の中に宇宙コマンド(Space Command)を設置して宇宙の安全保障に努めてきた。トランプ大統領はこれでは不充分で、議会の承認を得て来年にも宇宙軍を創設することを狙っている。

 宇宙が戦闘の場であるというのには、19年1月に、無人探査機を世界で初めて月の裏側に飛ばすことに成功した中国の宇宙開発の急速な進歩が念頭にある。昨年末、ワシントンのシンクタンクなどを訪問した際に、「中国製造2025」をトランプ政権が脅威と敵視している中でも、宇宙開発での長足の進歩と軍事面への応用の危険性を指摘する意見が少なからず聞かれた

 ちなみに中国の科学分野への研究開発投資はこのところ年率20%近い伸びを示しており、米国に肉薄する年間5,000億ドルに達している。とくに宇宙開発面をみると、ロケットの打ち上げは米国と並ぶ年間30回以上に達している。従来は宇宙開発と言えば米国とロシアの独壇場であったが、いまや人工衛星の数では中国がロシアを抜いて第2位に躍進している。

 最近では中国が地球の裏側に人工衛星を飛ばしたことが大きな話題となった。月の裏側は地球から電波信号の交信が途絶えるため、人工衛星をコントロールすることは不可能と言われてきた。しかし、中国は、中継用の人工衛星を飛ばして地球と無人探査機の間の連絡を可能にするという高度なテクニックを導入してそれを克服した。

 米国、ロシア中国が月に興味を示しているのは、地球にとどまらず、月でも資源開発に突き進むためである。さらに月面に宇宙基地を設けることも企画しているようだ。月面は低重力であるため、地球から重力の壁を破ってロケットを発射するより効率的であり、ここから宇宙の惑星に資源開発を狙ったロケットを発射することも夢ではない。

 このように中国は、決して平和目的で「月面に人を立たせる」「科学の発展のための平和利用」といったロマンを追求しているわけではない。宇宙を他国に先んじて植民地化してしまおう、と狙っている。

 このように中国が宇宙開発に積極化する中で、とくに身近な脅威として米国が中国を恐れているのは、地球の周りを周回する米国の人工衛星の破壊、機能マヒに陥らせる能力を持ち出したことだ。中国は、すでに10年以上前に対衛星ミサイルを発射して自国の老朽衛星の破壊に成功するなど、人工衛星に対する攻撃能力を向上させてきた。

 いまでは自国の人工衛星からレーザー光線、電磁パルスなどを照射して破壊する兵器も開発している。さらに直接的には破壊せずに運航を不能にするサイバー攻撃、高周波電波を使った攪乱などの開発も進めている。もちろん、最終的な標的は米国の人工衛星である。

 米国は軍事的にも社会生活の上でも人工衛星への依存度が大きい。もし、中国が米国の人工衛星の活動を阻害できれば、莫大な損失も覚悟せざるを得ない地上戦をスキップして米国社会、経済を混乱に貶めることに成功する。中国の得意とするサイバー攻撃と同列である。

 米国は自ら開発した人工衛星上のGPSを利用したミサイル誘導、通信衛星によるドローンの遠隔操作等をイラン、アフガンとの戦争で実戦に導入してきた。91年1月の湾岸戦争における「砂漠の嵐作戦」ではレーザー誘導がミサイル誘導の主流であった。しかし、93年のGPS完成後はGPS誘導弾の使用が飛躍的に高まった。

 2003年3月の「イラクの自由作戦」ではミサイルのGPS誘導比率は約7割に達した。米国は、中国がミサイルのGPS誘導能力を無力化させることに成功すれば、米国の圧倒的な軍事的優位が崩れることを懸念している。

 商業利用の面でも米国は一頭地を抜いている。米国が打ち上げている人口衛星のうち、約2割が軍事衛星、残りの約600個が商業用衛星と言われている。軍が所管している機能で最も有名なのは世界中で利用されているGPS(測位衛星)である。軍が所管しているため、いざとなれば人為的に測位をずらして敵の攻撃から守ることも可能であることは言うまでもない。

 また、商業衛星の機能は、通信・放送衛星、気象衛星など広範な分野に至っており、もしこれらの衛星が機能不全に陥れば、社会・経済活動が麻痺する。今後も米国の民間企業による宇宙ビジネスの一環として、例えば全世界で超高速インターネットを使えるように通信衛星を飛ばすなど、壮大な計画が練られている。これらの商業衛星を攻撃から守ることも米軍の重要な役割である。

 もちろん、米国は人工衛星に搭載する防護システムの開発を進めている。レーザー光線で敵の衛星を破壊することはもちろんであるが、サイバー攻撃を受けても電子系統を直ちに復旧できるプログラミングなどを開発した、と言われている。

 平和ボケの日本にいると、きれいな青空の上にある宇宙空間、毎夜見上げている月でも、世界の二大勢力が相手より優位に立とうと、しのぎを削っている姿は想像しにくい。しかし、宇宙のかなたからレーザー光線で都市攻撃をするような空恐ろしいことすら身近に迫っている。冒頭に述べたように「宇宙は陸・海・空と同様に戦闘の場である」というトランプ大統領の危機意識は正しい。米中の宇宙戦争勃発がありうることは他人事ではない。(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00010000-socra-int Yahoo!より抜粋)

「レーザー戦艦」には「原子力エンジン搭載」が相応しい?・9(「命名基準」ですが、やはり「州名か大統領名」ですか?)


 さてさて、そうなると「命名基準をどうするか」が課題でして、やはり戦艦クラスとなれば「州名もしくは大統領名で鉄板」でして、特に前者の場合は「すでに一号艦の命名めぐって『オハイオ&バージニア級で使われている以外の州がさっそくロビー活動展開(モチのロンで建造を担当するであろうニューポート・ニューズ社が受注狙いで全面支援)』」モノ?( ̄▽ ̄)

 追伸・さてさて、日本で「同じくレーザー兵器開発の成果として同様の艦船建造配備」するとなれば、やはり「旧国名は鉄板」でしょうか・・(思案)

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米海軍、レーザー兵器「HELIOS」を駆逐艦に搭載へ ドローンなど破壊 Mar 27 2019



『スター・ウォーズ』や『機動戦士ガンダム』のビーム(レーザー)兵器が現実になる日も近い。主力駆逐艦にレーザー兵器を搭載するアメリカ海軍の計画が数年以内に具体化する見込みだ。受注先のロッキード・マーティン社が、60kwクラスの高出力レーザーシステム「ヘリオス」の開発に着手しており、2021年までに米海軍主力ミサイル駆逐艦アーレイ・バーク級に搭載されると報じられている。

◆攻撃・監視・妨害の3つの能力をレーザーで統合
 ロッキード・マーティン社のプレスリリースによれば、同社は米海軍から、1億5000万ドル(約165億円)で2種類の新型レーザー兵器システムの開発・製造の契約を受注。一つは、駆逐艦搭載型で、アーレイ・バーク級の既存のイージス戦闘システムに組み込まれる。もう一つは、基地などに固定するタイプで、ニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場に広域試験のため送られる。


 先行している駆逐艦搭載タイプは、High Energy Laser and Integrated Optical-dazzler with Surveillance(HELIOS=ヘリオス)システムと呼ばれる。60kwから150kwの安定した高出力レーザーによる攻撃・監視・妨害の3つの用途を統合したまったく新しい兵器システムだという。

 攻撃面では、小型船舶や無人航空機(ドローン)を攻撃目標に想定しており、敵機を焼き尽くして破壊する。ロッキード・マーティンのプレスリリースに掲載された完成予想CGでは、SFの宇宙戦艦さながらに、ピンク色のビームを砲台から発射してドローンを撃ち落としている。

「ヘリオス」は、レーザーによる監視・偵察能力も兼ね備え、指揮官に多様な情報をもたらす。また「Dazzler(ダズラー)」と呼ばれる光学的な妨害機能も備える。これは、低出力のレーザーを発して敵ドローンを破壊せずにカメラとセンサーを目眩まし・混乱させるものだ。

◆「敵の船を焼き尽くすシステムは前進している」
 今月20日にワシントンDCで開かれた「指向性エネルギーサミット」で、米海軍の開発担当者、ロン・ボクソール准将が、「ヘリオス」の開発は2021年の運用開始に向け、順調に進んでいると発表した。准将は、「(敵の)船を焼き尽くすテクノロジーは前進している」と自信を見せた(アメリカ海軍協会情報サイトUSNI News)。

 ボクソール准将によれば、開発にあたっての最大の壁は、センサーとしての能力と攻撃力の両方を持たせることだったという。また、1キロ以上先の目標を破壊するためには、高出力でできるだけビームを収束させる必要がある。「ヘリオス」では、「スペクトラル・ビーム・コンビネーション」と呼ばれる、わずかに波長の異なるビームを発する100本程度のファイバーレーザーを混合する技術が用いられている。




 目下の課題は、既存のイージス戦闘システムにヘリオスシステムを組み込む方法だという。既存の近接防御システムとどのように置き換えるか、また、実戦投入にあたっては、イージス戦闘システムと連携がとれるよう、うまく紐づけをしなければならない。海軍とロッキードの間では、訓練、メンテナンス、サポート、追加装備のための最大9億4280万ドルのオプション契約が結ばれている。




◆無人兵器への有効な対抗策となるか
 近年、小型無人兵器の台頭が著しい。安価で運用も比較的簡単なことから、米国のような軍事大国だけでなく、小国や武装組織なども、上空を旋回して目標を探し自爆攻撃を仕掛ける「徘徊型自爆ドローン」などを実際に運用している。海でも、無人潜水艦などの開発が進んでいる。

 アメリカは、これらに対抗する有効な手段としてレーザー兵器の開発に着手してきた。国際電気工学・電子工学学会の情報サイト『IEEEスペクトラム』によれば、その最初の試作機は、9年前にノースロップ・グラマンの研究所で誕生した「5分間で100kwを出した固定システム」だという。これは、5.5kwの産業用レーザーを6基合体させたものだった。その後、20kwクラスの対ドローン用レーザー兵器が米海軍揚陸艦「ポンス」に搭載され、ペルシャ湾で試験運用された。昨年にはロッキードが60kw級の試作固定式レーザー兵器をハンツビル宇宙・ミサイル防衛基地に納品している。

「ヘリオス」はこうした積み重ねを経て、世界で初めて実用化されるレーザー兵器となりそうだ。ロッキードは航空機に搭載するポッド型のレーザー兵器の開発も進めている。SFの世界が現実となる時が、ついにやってきたようだ。(ニュースフィアより抜粋)


       防衛省、高出力レーザー兵器開発へ=ドローン、迫撃砲対策

 防衛省は2019年から、低空を飛来する攻撃・偵察型ドローン(小型無人機)や迫撃砲弾の迎撃を目的に、高出力の軍事用レーザー兵器の研究を本格化させる。今年度予算には開発費として87億円を計上。年明けに陸上配備型の研究試作機製作の入札を行い、23年度までに技術的検証を終えたい考えだ。

 レーザー兵器の開発は米国や中国など各国で進められており、米軍は既にレーザー兵器を揚陸艦に搭載して運用を始めている。

 戦闘機のステルス能力向上やミサイルの低高度化・高速化により、迎撃までの対処時間は短くなるばかり。レーザー兵器は、直進するレーザーを照射して目標を瞬時に破壊することができるため、迎撃ミサイルなどで必要な事前の弾道計算が要らない。ミサイルや高射砲弾のように破片も発生しないため、地上被害が少なくなる利点もある。

 ミサイル防衛と比べると、ミサイルの補充が不要で撃ち漏らしもないため、運用コストは格段に下がるとみられる。米軍ではレーザー発射1回の費用は1ドル程度とされている。
 
課題は出力の強化だ。防衛省は、最大50キロワットのレーザー発生装置を開発しているが、迎撃には100キロワット程度の出力が必要になる。将来的には長距離巡航ミサイルや戦闘機などの迎撃に使用することを目標に研究開発を進める。 (時事より抜粋)

「CIAもやるときは武闘派モード全開」でして、「内閣情報庁」にも欲しいアニマルスピリッツってか・・(感嘆) ・2(こういう形で「工作の尻拭い」するのも大事ですし・・)



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   在スペイン北朝鮮大使館襲撃、脱北者の団体が関与認める FBIに接触

ワシントン(CNN) スペインの首都マドリードにある北朝鮮大使館が何者かに襲撃された事件で、脱北者でつくる団体「千里馬民防衛」が26日、関与を認める声明を発表した。

千里馬民防衛は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)体制打倒を目標とする集団。大使館が武装集団に「襲撃」されたと伝えられたことについては反論している。

同団体は声明の中で、「あれは襲撃ではなかった。我々はマドリードの大使館で差し迫った状況に対応した。我々は大使館に招かれた。報道されたような暴行の事実はなく、武器の使用もなかった。大使館にいた全員に敬意を持って接した。他国の政府は関与しておらず、我々の活動のことも事前には知らなかった」と述べている。

さらに、「我々の説明を裏付ける証拠がある。それは我々に助けを求める人、そして多大な危険を冒して他者を守ろうとする人を保護することだ」と説明した。

この声明が発表される数時間前、スペインの裁判官は、北朝鮮大使館の襲撃に関与したとする集団の1人が米連邦捜査局(FBI)に接触し、大使館から盗んだ情報の提供を持ちかけたと述べていた。

2月22日に起きた大使館襲撃については、この裁判官が捜査に関する情報の機密指定を解除したことで、襲撃された当時と前後の経緯が明らかになった。

それによると、襲撃は「北朝鮮の解放を目指す人権運動関連のメンバー」を名乗る10人の集団によって実行された。

襲撃の5日後、この集団のリーダーを名乗る米国在住の人物がFBIに接触し、大使館で起きた事件に関する情報と、襲撃で入手したとするAV資料の提供を持ちかけたという。

この人物は、自らの意思により、匿名の集団と共同で計画を実行したと主張している。

裁判官によると、大使館に侵入した集団には米国人と韓国人が含まれており、事件後は米国へ渡航したと見られる。

米国務省の報道官は26日、米政府は北朝鮮大使館の襲撃には一切関与していないと強調。FBIはコメントを避けた。

千里馬民防衛は、FBIの要請に応じて自発的に情報をFBIに提供したと述べ、「同組織はFBIにとって多大な潜在的価値のある特定の情報を、互いに極秘とする条件で提供した」としている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5701

 ガンビア・ベイも腰を抜かすレベルの方向音痴ってか?(;´д`)トホホ

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    旅客機が行き先間違えた、ドイツ行きのはずがスコットランドに 英


ロンドン(CNN) 英ロンドンを出発してドイツのデュッセルドルフへ行くはずだったブリティッシュ・エアウェイズの旅客機が25日、行き先を間違えてスコットランドのエディンバラに到着してしまうハプニングがあった。

原因は、誤って提出された飛行計画にあった。操縦士も客室乗務員も、同便がエディンバラ行きだと思っていたという。

この便はドイツのWDLアビエーションが、ブリティッシュ・エアウェイズの子会社BAシティフライヤーから委託されて運航していた。間違った飛行計画はドイツにあるWDLアビエーションのオフィスで提出されていた。

エディンバラに着陸した同便は、再び飛び立ってデュッセルドルフへ向かった。

この便に搭乗していた乗客のジョフィア・ザボさんはCNNの取材に対し、窓の外に見慣れたドイツの都市ではなく、山が連なる光景が見えた時点でおかしいと思ったと話す。

「降下を始めると、丘陵や山脈が見えてきた。オランダ東部やドイツ西部がこんな風に見えるはずはないと思ったけれど、多少迂回(うかい)したのかもしれないと考えた」「同僚に言われてグーグル・マップをチェックしたところ、自分たちがカーライル(英国の都市)の近くにいることが分かった」

着陸後、乗員が乗客に対し、デュッセルドルフへ行く人は手を挙げてくださいと呼びかけると、全員が手を挙げたという。

結局、機長が乗客に謝罪して、燃料を補給した後にドイツへ向かうと告げた。

ザボさんによれば、ほとんどの乗客はこの間違いを面白がり、電話で事情を話して信じてもらおうとしていたという。

ブリティッシュ・エアウェイズはWDLアビエーションと連絡を取り、間違った飛行計画が提出された理由について調べていることを明らかにした。(CNNより抜粋)

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 これが国際便なら「スクランブルかけられて最悪撃墜モノ」もありえただけに・・(;´д`)トホホ

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