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今日で「平成」が終わり、明日からは「令和」の御代が・・(感慨)

 唯々、ホントご苦労様という他ございません・・・(感慨)

 そして、令和の御代がより良きものであるよう切に説に・・(祈願)

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 天皇陛下「国民に心から感謝」 日付が変わると上皇に 2019年4月30日 18時32分

30日をもって退位する天皇陛下は、202年ぶりの天皇の退位の儀式となる「退位礼正殿(たいいれい せいでんのぎ)の儀」に臨み、「象徴としての私(わたくし)を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と国民への最後のおことばを述べられました。天皇陛下は日付が変わると同時に皇位を退き、上皇となられます。


「退位礼正殿の儀」は、皇居 宮殿の「松の間」で天皇陛下の最後の国事行為として行われました。

午後5時、モーニングを着用した天皇陛下が、宮内庁幹部の先導で「松の間」に入られ、儀式が始まりました。

皇位のあかしとして歴代の天皇に伝わる三種の神器のうちの剣(つるぎ)を持った侍従が天皇陛下の前に、曲玉(まがたま)を持った侍従が後ろにつき従い、さらに、国事行為の際に印(いん)として使う国璽(こくじ)と御璽(ぎょじ)をそれぞれ携えた侍従が続きました。

そして皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻などの皇族方も「松の間」に入られ、剣と曲玉、それに国璽と御璽が「案(あん)」と呼ばれる台の上に置かれました。

天皇陛下は、壇上に置かれたいすの前に皇后さまと並んで立たれ、安倍総理大臣が進み出て、国民を代表して「これまでの天皇陛下の歩みを胸に刻みながら、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来を創り上げていくため、更に最善の努力を尽くしていく。天皇皇后両陛下に心からの感謝を申し上げる」と述べました。

続いて、天皇陛下が国民への最後のおことばを述べられました。

天皇陛下は「即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と述べられました。

天皇陛下は3年前の8月8日、退位の意向が強くにじむお気持ちを表明した際にも、「国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」と述べていて、今回もそうした思いを重ねて表されました。

そのうえで、「明日(あす)から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」とおことばを結ばれました。

おことばが終わると、天皇陛下は壇上から降りられました。そして、皇后さまの方を向いたあと、部屋を見渡して最後にゆっくりと一礼してから、剣と曲玉、それに国璽と御璽を携えた侍従とともに「松の間」を退出されました。

儀式は12分ほどで終わりました。

このあと天皇陛下は、皇后さまとともに、宮殿で、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻をはじめ皇族方や長女の黒田清子さんなど親族らからあいさつを受けられました。

このあとお住まいの御所に戻り、最後に側近の職員らからあいさつを受け、午後7時半ごろ、天皇皇后として臨む行事はすべて終えられる予定です。

そして、天皇陛下は日付が変わると同時に皇位を退き上皇となられます。

30年余り続いた平成の時代は幕を閉じ、皇太子さまが新たな天皇として即位され、令和の時代を迎えます。(NHKより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5769

 レガシーキャリア、それも半国営とくれば、この手の高コスト体質は・・(;´д`)トホホ

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       スカンジナビア航空、パイロットのストで欠航続く


ロンドン(CNN Business) スカンジナビア航空のパイロット組合が賃金交渉の決裂で26日からストライキに入り、長引く欠航で多くの乗客に影響が出ている。

スカンジナビア航空では提携会社の運航便を除く約7割の便が欠航となり、これまで約28万人が影響を受けた。

ロイター通信によると、29日から30日にかけての欠航は計1200便以上。29日は667便、30日は546便が欠航、旅客数はそれぞれ6万1000人、4万9000人に上るという。

同航空は無料の日程変更や全額返金に応じているが、足止めされた乗客からは「コールセンターに電話が通じない」などの苦情が寄せられている。

スカンジナビア航空はスウェーデンとデンマークの政府が共同出資する航空会社。組合側は賃金の引き上げや労働時間制度の改善を求めている。

これに対して経営側は、パイロットがすでに月額平均9万3000クローネ(約110万円)の高収入を得ながら、13%という大幅な賃上げを要求していると批判。組合との交渉を再開する用意はあるが、要求に応じることはできないとの立場を示している。

アナリストによれば、ストによる損失は1日当たり6000万~8000万クローネに達し、2週間で同航空の年間の純利益が消滅する計算だという。(CNNより抜粋)

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 これで「どこぞの外資に買収」でもなれば、こういうぬるま湯体質もお仕舞でしてねえ?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5768

 「イルカを仕込んで偵察作戦に従事」なんて、ロシア軍もやるなあ・・( ̄▽ ̄)

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     ベルト装着のシロイルカ、「ロシア海軍要員」疑惑 ノルウェー


(CNN) ノルウェー沖で操業していた漁船が、胴体にベルトを巻かれてカメラを装着したシロイルカに遭遇した。海洋生物に詳しい専門家は、ロシア海軍に訓練されたイルカだったと推測している。

シロイルカはノルウェー北東部のフィンマルク沖で操業していたジョアル・ヘステン氏が先週発見し、同国の漁業理事会に連絡した。

同理事会の海洋生物学者ヨルゲン・リー・ウィーグ氏はCNNに対し、「イルカは遊びたそうな様子にも見えるが、われわれの直感では、ベルトを外してほしいと助けを求めていた」と話す。


ベルトは特注品と思われ、装着されていたのはアクションカメラの「ゴープロ」だった。ベルトの金具には「サンクトペテルブルク」の文字が刻印されていた。

イルカはロシア海軍によって訓練され、ロシアのムルマンスクからやって来たとウィーグ氏は推測する。同氏によれば、ロシアはかつて、海軍基地の警備やダイバー支援、紛失物の捜索などの目的でシロイルカを訓練していたことが分かっているという。

海洋哺乳類に詳しいノルウェー海洋研究所のマーティン・ビュー氏もウィーグ氏と同じ見解で、「訓練された動物だったという事実は疑う余地がない」との見方を示した。

「このイルカは明らかにボートとの行動に慣れている。水面から頭を出して口を開ける行動からは、ご褒美の魚を期待する様子がうかがえる」と同氏は言い、「ノルウェーやグリーンランドの研究者はそんなことをしないし、ベルトも使わない」と説明。あくまでも推測にすぎないと断った上で、「冷戦時代のロシア軍は、機雷や古い魚雷を探知する目的でシロイルカを訓練していた」と指摘した。

今回見つかったシロイルカは、ノルウェー漁業理事会がベルトを外して海に放した。(CNNより抜粋)

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 さてさて、カメラの方はノルウェー軍に提出してるかしら?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5767

 それなりに装備&経験持った御仁たちでコレですから、タイの件は奇跡といっても過言ではない?(思案)

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        洞窟探検が一変、豪雨で脱出できず 5人救助 米


(CNN) 米バージニア州緊急事態管理局は28日、同州南西部で洞窟に閉じ込められていた男性5人を救出したと発表した。一行は26日に洞窟に入って出られなくなっていたもので、4人は地元の病院に、もう1人はテネシー州の病院に運ばれた。

緊急事態管理局によると、一行は26日午後7時ごろ、6人で同州ラッセル郡クリーブランドの洞窟に入った。このうち1人が28日午前2時ごろに脱出し、5人が出られなくなっていると通報。取り残された一行は疲労が激しく、低体温症の症状が出ていると報告した。

救出は時間との戦いだった。当局は28日午後、まず1人を救出したと発表。数時間後に残る4人も相次いで救出された。

救出されたのは34~59歳の男性で、クリーブランドの私有地にある探検家に人気の洞窟に入って、28日まで洞窟の中でキャンプする予定だったという。

ところが27日夜に降った豪雨のために、泥水が流れ込むなどして状況が悪化、脱出が困難になった。一行は予備の食料も持ち合わせていなかった。

地下の気温は10度台前後しかなく、じっとしていれば低体温症の危険がある状況だった。

救助活動には洞窟救助を専門とするチームが参加した。しかし洞窟が小さく、内部では携帯電話や無線も使えないことから救助は難航、全員を救出するまでにかなりの時間を要した。(CNNより抜粋)

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 それにしても「この種の専門チームを常備」しているなんて、やはり炭鉱エリア故?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4646(「第二次太平洋戦争」ネタがガンガン・・)


 その動きに対応するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)

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      米国が採る中国政策次第で変わる朝鮮半島の未来

            4/29(月) 6:00配信 JBpress


 北東アジアの明日がどうなるのか、その未来は深い霧に覆われている。




 それというのも、米朝関係、米中関係が今後どのように推移するのか、全く予測がつかないからである。

 2月末のベトナム・ハノイにおける米国のドナルド・トランプ大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長会談は何らの合意が見られないまま終わったが、米朝交渉自体は継続されており、決裂したわけではない。

 この結果を受けて、数多くのメディアや評論家がトランプ大統領や金正恩委員長の思惑がいかなるものであったのか、それに基づき今後の交渉の行方はどうなるのについて、あれこれと論評している。

 他方、米中間においては貿易交渉が続いており、当初は3月末にも米中首脳会談で決着するのではないかと思われていたところ、交渉は進展せず、首脳会談もいつ行われるのか定かではなくなっている。

 昨年10月のマイク・ペンス副大統領による対中強硬演説を受けて、「米中新冷戦だ」「米中技術覇権競争だ」と今後の全面対決を予測する論調のコメントもあれば、いやトランプ大統領は意外とあっさり妥協するかもしれないと予想する記事もある。

 しかし、これらの論評を聞いていると、米朝や米中の二国間関係、特にその首脳間の駆け引きを個別に論じるものが大半で、米朝関係と米中関係が相互にどのように影響し合うのかを論じているものはほとんど見受けられない。

 本来この2つの二国間関係は密接に関係しあっており、同時進行しているからには、相互に影響を与え合うのが当然で、米国が今後の対応方針を考える際には、一体のものとして考えざるを得ないはずである。

 そこで本稿では、日本の立場ではなく米国の立場から、戦略的視点で今後の北東アジア政策を考えた時に、何が重要な要因で、今後どのような優先順位で戦略を組み立てていくことになるかを考察してみたい。

 また併せて、今後の米国の対朝、対中政策を予測するための基準となる軸を提示してみたい。



もっともトランプ大統領は、そのような冷静な戦略的計算に基づいて政策を打ち出しているわけではない。



 もっと直感的な交渉術に基づいて、あるいは国内で自己の立場を良くすることを優先して、その時々の政策を打ち出しているのだとの見方も有力であり、その点については最後に触れたいと思う。


■ 米朝と米中、どちらが支配的な関係か? 



 米朝、米中というそれぞれの二国間関係を個別に見るのではなく、米国にとってのアジア戦略や世界戦略という大局から眺めてみると、一つ明白なことがある。

 それは、今後の米国の戦略にとって、北朝鮮よりも中国の方が圧倒的に重要な要因だということである。

 北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾(ICBM)と核兵器を保有しているとなれば、それは確かに米国にとっての安全保障上の脅威ではある。

 しかし、どのような状況下で北朝鮮が米国を攻撃あるいは恫喝するのかと考えれば、その局面は限定される。

 おそらく韓国防衛に関わる危機の中でしかそのような状況は生起しないであろう。

 しかし、文在寅政権下の韓国が対北宥和政策をとっている現状では、北朝鮮の対米攻撃の可能性は極めて低いと言えるだろう。

 これに対し、中国はすでに300発近い核弾頭と約60基のICBMを保有するとともに、海軍力をはじめ通常戦力を急激に増強させており、その軍事力を背景に世界的な影響力を着実に強めつつある。

 それと反比例して米国の影響力が低下することが懸念されるなか、米国にとって中国は戦略的ライバルとして大きな脅威になりつつあるのである。

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 したがって、米国が今後の世界戦略を組み立てていくうえで、北朝鮮と中国を比べた場合、第一に考えなくてはならないのは中国との関係であることは自明である。



 合理的な戦略的思考からは、まず今後の米中関係をどのようにマネージしていくのかを定め、それを有利に運ぶための要因の一つとして北朝鮮との関係を考えていくのが筋であろう。

 そのように考えると、今後米国が中国に対してどのように対応していくかによって、北朝鮮に対する対応方針も変わってくることになる。

 では、それは具体的にはどういうことになるのだろうか。

 前述のペンス演説で示されたように、中国が違法な手段も含む様々な方法で国家としての科学技術能力を高め、それを背景にIT分野をはじめとする先端産業において世界を凌駕しようとしていることに、米国が強い危機感を持っていることは間違いない。

 問題は、そのような認識のなか、米国が中国に対してどのような方針で臨むかであるが、ここでは分かりやすく両極端の2つの対応策を考えてみよう。

 すなわち対中強硬策と対中妥協策である。

 強硬策は米中間の技術覇権争いに焦点を当てたものであり、この争いにはどちらが勝つかの結末しかなく、米国は断固としてこの戦いに勝利するために、同盟国と連携して、軍事面でも通商面でも中国への圧力をかけ続け、中国が優位に立つのを絶対に許さないというものである。

 これに対して妥協策は、現在の米中関係は冷戦間の米ロ関係とは比較にならないほど経済的相互依存関係にあるということを認識したうえで、中国の目に余る知的財産侵害がある程度抑制され、貿易不均衡も許容範囲に収まるならば、いわゆるウイン・ウインの共存関係を図っていく方が得策だというものである。

 実際には、今後の米国の対中政策は、この両極端の間で揺れ動くことになるのであろうが、その揺れに応じて対北朝鮮政策がどのように影響を受けるのかが本稿の主題であるので、以下順番にそれを見ていきたい。



■ 中国に厳しく出る場合、対北朝鮮では甘くなる? 



 まず、米国が対中強硬策を採る場合である。

 米国は貿易交渉に強い態度で臨むとともに、軍事面でも南シナ海や台湾周辺などにおいて中国の軍事活動を牽制し、圧力をかけるであろう。

 この際、米国にとって、朝鮮半島における緊張が緩和していることは好ましく働く。

 もしも北朝鮮との間が険悪であり、場合によっては朝鮮半島において軍事衝突が起きるかもしれないということになれば、この地域の米軍は中国と北朝鮮の両方に対して高度の警戒態勢を取らなくてはならず、いわば二正面作戦を余儀なくされる。

 逆に、北朝鮮との非核化協議が進展し、南北間の協力関係も進んで、北朝鮮が南侵も念頭に取っていた即応性の高い軍事態勢、例えば「ソウルを火の海にする」ための砲兵の前方展開、が緩和されるならば、在北東アジア米軍はほぼ対中国作戦に集中できることになり、これは中国に対し大きな牽制効果を発揮するだろう。

 北朝鮮による南侵の脅威が取り払われた韓国が、北朝鮮とともに中国寄りの立場をとり米国離れを起こすのではないかとの危惧もあるかもしれない。

 しかし、米中が厳しく対立している環境の中で、旗幟を鮮明にして中国側につくことは、韓国にとってリスクがあまりに大きい選択である。

 北朝鮮が非核化し、拉致問題も解決した暁には、日本による北朝鮮への経済支援も期待される中にあって、協力関係にある韓国と北朝鮮は、日米両国との溝を大きくすることは避け、むしろ中国と距離を置こうとするのではないだろうか。

 このような流れを全体として眺めた時、米国が対中強硬策を採る場合には、北朝鮮に対して多少条件を甘くしてでも、非核化交渉を前に進めるインセンティブがあると言えるだろう。

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■ 中国と妥協する場合、対北朝鮮では厳しく出る? 



 次に、米国が対中妥協策を採る場合である。

 中国が、知的財産侵害を規制し、貿易問題でも譲歩し、軍事面でも挑発的態度を控えることを期待して、中国を責任ある大国の方向に誘導していく方針をとった場合ということになる。

 この策が功を奏して中国が一定程度その方向に進んだとしても、米国と中国のライバル関係が根本的に解消するわけではない。

 一定のルールの下で、国際経済の中で、また最先端技術をめぐって、米中の競争が続くことになる。

 その際、北朝鮮との友好関係を進展させることは、米国にとって得策であろうか。

 前項の強硬策の場合とは違って、米中が競争関係にはあっても、厳しい対立関係にあるのではないという環境下では、韓国や北朝鮮の判断は変わってくる可能性が高い。

 米朝の非核化交渉が進展し、南北間の協力も進んで信頼が高まった場合、韓国にとって米国の軍事的庇護はもはや必要ではなくなる。

 そのうえで米中間の関係が、軍事力も背景とした厳しい対立ではなく、国際市場における経済的ライバル関係であるとなれば、韓国が中国寄りにシフトしていくことに外交・軍事面で大きなリスクはなく、経済面ではむしろ大きなチャンスを生むかもしれない。

 少なくとも米国の立場からは、それを危惧するであろう。

 また我々日本人の一般的感覚では、まさかあり得ないと思われることではあるが、遠く離れた米国から見れば、韓国に続いて日本も中国との関係を強め、世界経済を中日韓ブロックが支配することになるという悪夢が頭にチラついてもおかしくない。

 中国に対して妥協策を採ったうえで、北朝鮮の非核化をきっかけに朝鮮半島の緊張緩和が急激に進むということは、米国にとってこのようなリスクを孕むものなのである。

 つまり米国が対中妥協策を採る場合には、北朝鮮との非核化交渉を無理に進めることなく、気長に交渉を進める方が得策だということになる。


■ 結局、今後の米朝交渉はどう進むのか? 



 ここまで、米国の対中政策と対朝政策の2つの要因に絞ってその関係を見てきた。

 もちろん現実はこのように単純ではなく、これに対して中国がどのようにリアクションするか、韓国・ロシアはどう出るか、米国内政がどう絡むか、などほかにも様々な要因を考慮したうえで、米国の政策方針が定まっていくことになるだろう。

 その際には、もちろんトランプ大統領の頭の中という最も予測困難な要因も絡んでくる。

 だが本稿で整理したように、米国の戦略という観点から見た場合、米中関係と米朝関係が一種のトレードオフの関係にあるということを押さえておくことは大事である。

 米国にとって、中国との対決を期するなら北朝鮮との関係を進めた方がよく、中国と妥協するのなら北朝鮮との関係は進めない方がいい。

 とは言うものの、2018年6月トランプ大統領が、半年前にはだれも予測していなかった米朝首脳会談をシンガポールで実現し、両国関係改善に前向きの共同声明を発表した際、彼が本稿で指摘したようなトレードオフ関係を意識していたとは思えない。

 むしろ、多くの報道で指摘されてきたように、中間選挙を控えて外交的得点を上げたいという思いが強く、対朝も対中も両方うまくやろうと考えていたのだろう。

 しかしその後、トランプ大統領自身、あるいは政権を軍事外交面で支える戦略的思考に長けたスタッフたちは、下手をすると朝鮮半島緊張緩和で中国が一人勝ちすることになりかねないと気づいたのではないだろうか。

 米国にとって、中国が態度を改めず、知的財産の侵害を続けて世界的な技術覇権を握ろうとすることは、何としても阻止しなくてはならない。

 しかしだからと言って中国と決定的な対立関係になることは、軍事面でも経済面でも決して望ましいことではない。

 米国としては、本稿で述べたような対中強硬策と対中妥協策の間で、中国の出方を睨みながら、これに揺さぶりをかけ、結果として有利な方向に持って行く努力を続けることになろう。

 この時、対朝関係は対中関係に対し、あくまで主ではなく従の関係である。

 したがって、北朝鮮との非核化交渉に臨む米国の態度は、その時々の対中政策方針に影響を受け、その先行きの見通しに応じて揺れ動くのが当然だと見るべきではないだろうか。

 そう考えると、米中交渉の先行きが見えないなか、2019年2月のハノイにおける第2回米朝首脳会談で、トランプ大統領が金正恩委員長に対し、今後の交渉の行方に関して何ら言質を与えることなく、だからといって交渉を打ち切ることもなかったのは、至極当然に思えてくるのである。

 今後、トランプ政権の対中交渉方針が定まり、それに対する中国の反応も見えてきた時になって初めて、北朝鮮との非核化交渉に関する同政権の基本態度も定まっていくのではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)


中露海軍合同演習で式典 山東省青島、米けん制


 中露海軍の合同演習「海上協力-2019」に参加するロシア側の艦艇が29日、山東省青島の港に到着し歓迎式典が開かれた。2012年に始まった毎年恒例の演習で、中国は第三国に向けたものではないと主張するが、南シナ海問題などで対立する米国をけん制する狙いがある。

 演習は青島沖で29日から来月4日まで実施される。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)によると、ロシア海軍のミサイル巡洋艦「ワリャク」や、中国海軍のミサイル駆逐艦「長春」など中露双方から水上艦艇計13隻、潜水艦計2隻が参加。中国海軍で上陸作戦を担う陸戦隊(海兵隊)も加わる。

 歓迎式典で中国海軍の邱延鵬副司令官は「両国と両軍の友好協力関係をさらに発展させたい」と述べた。(産経より抜粋)


米艦、台湾海峡通過 今年4回目

 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は29日、米海軍の艦艇2隻が28日に台湾海峡を南から北に通過したと発表した。米国の艦船が台湾海峡を通過するのは今年に入り4回目で、1月以降、毎月下旬に通過している。

 国防部は「米艦の台湾海峡の自由航行はインド太平洋戦略における任務遂行の一環だ」と強調した。

 国防部は、フランス海軍のフリゲート艦が今月6日に台湾海峡を通過した際には発表していない。(産経より抜粋)

尖閣周辺に中国公船、18日連続

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは18日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。(産経より抜粋)


米中協議は「最終局面」に 米高官、依然多くの課題も

 米国のムニューシン財務長官は28日、中国との貿易協議が「最終局面」を迎えているとの見方を示した。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。両国は30日から北京で、5月8日からはワシントンで閣僚級協議を行う予定。2回の協議で実質的に妥結させ、首脳会談での決着につなげたい意向とみられる。

 ただムニューシン氏は、まだ課題が多く残っていると指摘。交渉が決裂する可能性も残っているとの認識を示した。

 30日からの協議には、米国側はムニューシン氏やライトハイザー通商代表らが参加。中国側は劉鶴副首相らが出席する。また、劉氏らは訪米し、5月8日からワシントンで協議を継続する。

 合意内容を中国に確実に履行させる仕組みや、発動済みの追加関税をどの程度撤廃するかをめぐり、両国の間には依然として主張の隔たりがあり、交渉は難航している。(産経より抜粋)


二階幹事長、習近平氏の国賓来日を要請 G20後に「改めて」


 【北京=西見由章】自民党の二階俊博幹事長は29日、訪問先の北京で記者会見し、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する中国の習近平国家主席に関して、国賓として再度の来日を要請したことを明らかにした。

 二階氏は「先方の都合のよい時に、改めてわが国にお迎えしたいとの意向を(中国側に)伝えた」と述べた。河野太郎外相は今月中旬に訪問先の北京で、習氏の6月の来日にあたっては国賓待遇を見送る方針を示していた。

 二階氏は安倍晋三首相の特使として訪中し、24日に習氏と会談。27日まで開かれた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムにも出席した。二階氏は記者会見で、一帯一路について「大きなポテンシャル(潜在力)があり、われわれはこの構想を支持する」と改めて評価した。(産経より抜粋)


鴻海創業者のテリー・ゴウ氏、台湾の総統になったらどんな影響がある?

4/29(月) 17:20配信 THE PAGE


 鴻海精密工業の創業者で会長を務める郭台銘(テリー・ゴウ)氏が、2020年の台湾総統選挙への出馬を表明したことで、電機業界には激震が走っています。郭氏が台湾総統に就任した場合、どのような影響があるのでしょうか。

 鴻海精密工業は、電子機器の受託製造サービスの世界最大手で、アップル製品の製造を一手に引き受けているほか、経営が傾いたシャープも傘下に収めました。今や鴻海という会社がないと世界の電機業界は回らないというほどの影響力を持っています。

 鴻海は台湾の企業ですが、実は中国大陸との関係が密接という点で、従来の台湾企業とは大きく異なっています。台湾には外省人と本省人(内省人と呼ぶこともあります)という区分があり、外省人というのは主に、蒋介石率いる国民党の関係者だった人たちのことを指します。彼等は中国共産党との内戦に敗れて台湾に渡ってきましたが、一方、本省人はもともと台湾に住んでいた中国人あるいは台湾先住民です。

 台湾は、民主化が実現するまでは、国民党による独裁政権が続いていましたから、台湾における主要なポストは外省人によって独占されていました。このため本省人は起業などの分野で活躍するほかなく、台湾の著名IT企業の多くは本省人によって設立されました。

 しかし鴻海創業者のゴウ氏はIT起業家としては珍しく外省人であり、そうした経緯もあって、中国大陸との関係が密接とされています。中国共産党と台湾の国民党は、以前は内戦を行った関係ですが、その後、台湾の独立や急速な民主化を警戒する中国政府は、むしろ国民党の関係者を優遇しています。このため、外省人を中心とする一部の台湾財界人は、中国政府のバックアップを受け、積極的に中国本土に進出しており、ゴウ氏もそうした財界人の一人です。

 アップル製品の製造を引き受ける鴻海は、米国にとってなくてはならない企業となっており、米国ファーストを掲げるトランプ大統領の意向を受けて、米国内での投資を活発化させていました。ゴウ氏は選挙への出馬をきっかけに鴻海の経営からは退きますが、カリスマ創業者であることに変わりはありません。もしゴウ氏が台湾総統に就任した場合、台湾と中国の関係が緊密になる可能性が高く、当然、米国における鴻海の位置付けは微妙なものとなるでしょう。

 日本にとっても状況がやっかいになります。シャープは鴻海の傘下にありますし、中台関係が変化すれば、当然、日中関係にも影響を及ぼすことになります。選挙は2020年1月ですからまだ時間がありますが、選挙戦がどのように推移するのか、当分、目が離せないでしょう。(Yahoo!より抜粋)


香港で大規模デモ 中国本土への容疑者引き渡しに反発


4/29(月) 16:10配信 BBC News



香港で28日、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする条例改正案に反対するデモがあり、警察発表で約2万2000人、デモ主催者発表で約13万人が参加した。

双方が発表した人数には大きな差があるが、いずれにしろ、2014年の民主化運動「雨傘運動」のデモ以降、香港での最大規模のデモとなった。

今回の条例改正について当局は、殺人事件の容疑者を台湾に引き渡すため、7月までに条例改正の必要があると説明している。

この日のデモでは、一部が雨傘を手に参加。香港に対し中国が干渉を強めていると反発した。

ロイター通信によると、参加者たちは親中国の立場を取る林鄭月娥・行政長官の名前を呼びながら「辞任しろ」と声を張り上げた。

香港は「一国二制度」の原則の下、中国本土とは別の法制度を維持している。

現政権は今年初め、事件によっては容疑者を台湾やマカオ、中国本土に引き渡せるよう、身柄引き渡しの条例を改正すると表明した。

当局は、死刑や拷問、政治的訴追の恐れがある容疑者は、中国本土への引き渡しの対象にしないとしている。

だが、デモ参加者たちは、中国本土における劣悪な人権状況や不透明な法制度を根拠に、今回の条例改正案は行政長官による香港への「裏切り」だとしている。

イギリス統治時代に香港の最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は、香港の公共放送RTHKで、条例改正案について「香港の価値や安定、治安に対する攻撃だ」と批判した。

香港では、選挙制度の民主化を求めた2014年の「雨傘運動」を率いた大学教授ら4人が有罪判決を受け、先週、禁錮刑を言い渡された。(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・441(「分家筆頭格」の意地をみせつつあるってか?)



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    IS最高指導者、5年ぶりに姿見せる プロパガンダ動画公開

【AFP=時事】(更新、写真追加)イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者とされる人物が登場するプロパガンダ動画が29日、ISによって5年ぶりに公開された。


 動画の撮影時期は不明だが、バグダディ容疑者とされる男はその中で、今月21日にスリランカで起きた連続爆発事件と、IS最後の拠点だったシリア東部バグズ(Baghouz)で数か月続いた末に先月終結した戦闘について言及している。

 バグダディ容疑者とされる男はクッションの上に足を組み座り、顔にぼかしの入った男3人に向かい「バグズでの戦いは終わった」と発言。「神はわれわれに『聖戦』を行うよう命じた。神はわれわれに勝利は命じなかった」と述べている。また、姿がカメラに映っていない場面で、253人が死亡したスリランカの連続爆発事件について、「バグズの同胞たちに対する報復」だったと言及した。

 男は、ISの西側諸国に対する作戦は「長い戦い」の一部であり、ISは殺害されたメンバーのために「復讐」を続けると表明。「この戦いの後、さらに多くの戦いが待っている」と述べた。

 バグダディ容疑者とされる男は、ヘンナ染料で染めたとみられる白髪交じりの長いひげを生やし、しばしば文の途中で数秒の間を置きながらゆっくり話した。

 動画の男は、ISなどのテロ組織を監視する米団体SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)と、ISに詳しいイラク人専門家のヒシャム・ハシェミ(Hisham al-Hashemi)氏によってバグダディ容疑者と確認された。

 現在47歳のバグダディ容疑者が公の場に姿を現したのは、2014年にイラク北部モスル(Mosul)でシリア・イラク両国にまたがるIS支配地域での「カリフ制国家」樹立を宣言した時のみだった。容疑者については以降、死亡または負傷したとの情報が何度も報じられていた。(Yahoo!より抜粋)




イスラム諸国、ラマダン前にISテロ警戒 「不信心者」攻撃呼びかけるケース多く


            4/29(月) 19:55配信 毎日新聞


 【カイロ篠田航一】スリランカの連続爆破テロ事件は、中東のイラクやシリアといった本拠地でほぼ一掃された過激派組織「イスラム国」(IS)が「犯行声明」を出し、アジアにおけるイスラム過激派の脅威が浮き彫りになった。今年はイスラム暦の断食月「ラマダン」が5月6日ごろに始まる。期間中に信仰心が高まることにつけ込む形でISが「不信心者や異教徒」へのテロ攻撃を呼びかけるケースが多く、イスラム教徒の多いアジア・アフリカや中東各国は警戒を強めている。


 スリランカ政府は地元のイスラム過激派「ナショナル・タウヒード・ジャマア」(NTJ)によるテロとの見方を示し、ISとの関係も捜査している。

 エジプトの過激派研究者ムニール・アディブ氏は「同時多発的な自爆テロは訓練された者しかできず、実行者側にとっては難しい攻撃。能力と経験のあるISが関与した可能性は高い」と分析し、「従来は大規模テロがなかった小国スリランカを標的にしたことで、ISは『世界のどこでも攻撃できる』という恐怖を国際社会に植え付ける効果も狙った」と指摘する。

 ラマダンを控え、各国は警戒を強める。2016年のラマダン期間中には、バングラデシュ・ダッカで日本人7人を含む20人が犠牲になった人質テロ事件が起きた。17年にはアフガニスタンの首都カブールで150人以上が死亡する爆弾テロが発生。日本の外務省も、ラマダン中は観光地や娯楽施設などの「人が多く集まる場所」では特に周囲に注意を払い、滞在時間短縮などの対策を取るよう呼びかけている。

 ISは事件2日後の23日、系列のニュースサイト「アーマク通信」で犯行声明を出した。公開されたテロ実行役とされる男らの動画では、現在も所在不明のIS最高指導者バグダディ容疑者への忠誠を唱えている。一時はイラクやシリアの主要都市を実効支配したISは現在、組織としては崩壊し、明確な指揮系統はないものの、ISに共鳴する各地の過激派が独自にテロを実行する可能性は依然残っている。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・630(続・前回以上にハードル上がっているわけですし・・)



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悠仁さまの中学に侵入容疑、56歳男を逮捕 神奈川のホテルで身柄確保 京都が関係先か

 秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中学校(東京都文京区)で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれているのが見つかった事件で、警視庁捜査1課は29日、建造物侵入容疑で、住居・職業不詳、自称・長谷川薫容疑者(56)を逮捕した。調べに対し、「学校に入ったことは間違いない」と容疑を認めている。男の関係先として京都市が浮上しおり、動機や経緯を詳しく調べる。

 捜査関係者によると、防犯カメラの画像などから長谷川容疑者が浮上。中学校近くの地下鉄の駅のカメラによく似た人物が写っていたことから、カメラ画像をたどるなどして移動経路を特定した。29日夜に神奈川県平塚市内のホテルに戻ってきた長谷川容疑者の身柄を確保したという。

 事件は26日昼ごろに発覚。刃の部分がピンク色に塗られた果物ナイフのような2本の刃物が、アルミ製の棒に粘着テープで固定された状態で、悠仁さまの机と隣の机にまたがるように置かれているのを教員が見つけた。

 悠仁さまのクラスは当時、授業で教室を外しており、無人だった。悠仁さまやほかの生徒にけがはなかった。校内の複数の防犯カメラに同日昼前、ヘルメットをかぶり、上下青色っぽい作業着風の服を着た男が写っていた。(産経より抜粋)


悠仁さまの机に刃物 防犯カメラ画像から浮上 「リレー方式」で追跡


 秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中学校(東京都文京区)に何者かが侵入し、悠仁さまの机の上に刃物が置かれているのが見つかった事件は発生から4日目の29日、急展開を迎えた。警視庁捜査1課は校内の防犯カメラに写っていた作業員風の男が関与したとの見方を強め、カメラ画像を移動方向にたどる「リレー方式」と呼ばれる捜査で足取りを追跡、男の居場所を突き止めた。

 「不審な物を拾った」-。26日、中学校の職員からの通報で発覚した今回の事件。天皇陛下の譲位や皇太子さまのご即位を前にしたタイミングで発生したこともあり、警視庁は捜査を急いだ。

 悠仁さまの机に刃がピンク色に塗られた2本の刃物が置かれるという異様な犯行態様から明確な思想的背景はうかがえず、捜査の中心を担ったのは思想犯を捜査する公安部ではなく、殺人などの凶悪犯罪を担当する捜査1課だった。

 学校側からの通報を受けた同課が校内の防犯カメラを確認したところ、26日昼前、ヘルメットをかぶった作業員風の不審な男がうろつく様子が確認された。「この男が関与した可能性が高い」。捜査幹部は当初からこのような見方を示し、男の足取りを追うことに初動捜査の重点が置かれた。

 同課などは、学校周辺の駅などの防犯カメラ画像を収集。逃走経路を調べたところ、地下鉄の駅の防犯カメラには、作業着と異なる衣服を身に付けているものの、不審な男と背格好のよく似た人物が写り込んでいた。同課は男が逃走のために着替えた可能性があるとみている。

 その後も移動先の防犯カメラ画像をたどり、目撃情報や交通機関の移動記録などと照合するなどして、男が滞在していた神奈川県平塚市内のホテルを特定した。(産経より抜粋)

金正恩&プーチン閣下でも怖くて出来ない様な荒業をやらかすなんて、イケメン皇太子的に大丈夫かしら?(;´д`)トホホ ・44(「カタール先代打倒で共闘」しただけに・・)



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  トルコ刑事施設で「UAEのスパイ」が自殺、カショギ氏殺害絡みで拘束


【AFP=時事】トルコ政府筋は29日、当局が10日前に拘束したアラブ首長国連邦(UAE)の情報員とみられる男が、刑事施設内で自殺したと明らかにした。

 半国営アナトリア(Anadolu)通信によると、男はトルコ最大の都市イスタンブール郊外のシリブリ(Silivri)にある刑事施設で、首をつった状態で死亡しているのが見つかった。トルコ司法省の情報筋はAFPに対し、報道内容を事実だと認めた。

 この男は、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏が昨年イスタンブールにあるサウジ総領事館内で殺害された事件への関与を疑われ、やはり情報員とみられる別の人物とともに拘束されていた。

 アナトリア通信によれば男はUAE国籍で、「軍事的、政治的、国際的な情報活動」に関与したとして正式起訴されていたという。

 トルコは、同盟国カタールがサウジ、UAEなどから「テロやイランを支援している」として外交関係を断絶された問題をめぐり、両国と微妙な関係にある。(Yahoo!より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・61



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(朝鮮日報日本語版) 戦争に負い目ない新天皇即位、世界指導国への飛躍を夢見る日本


          4/29(月) 19:09配信 朝鮮日報日本語版



 「ありがとう『平成』・ようこそ『令和』」。東京・銀座の老舗デパート・三越が28日から始まった新天皇即位記念イベントでキャッチフレーズにしている言葉だ。新旧の元号を入れて、平成が過ぎ去り、令和時代が来ることを告げている。高さ634メートルの東京スカイツリーでは改元を祝うため新天皇が即位する1日の午前0時過ぎまで展望デッキを開放することにした。東京都内の江東区役所をはじめとする行政官庁は、新婚夫婦が「令和婚姻届」を提出するのに備え、特設窓口を設けた。

 若者が大勢集まる東京・渋谷では30日夜から5月1日未明にかけての「令和カウントダウン」が企画されている。都内のホテルをはじめとする多くのホテルでは新天皇即位に合わせた特別イベントを開催中だ。新天皇即位に合わせて27日から10日間にわたる「ゴールデンウィーク」が始まった日本は早くもそわそわしている。30年前に昭和天皇が崩御した時、各テレビ局は自粛ムードだったが、今回の改元では先を争うように平成特番・令和特番を制作し、率先してお祭りムードを作っている。

 先進国で唯一、王の統治に基づき自身の生活を区分している日本において、新天皇即位は特別な意味を持つ。このため、日本社会では新天皇即位をきっかけに過去を断ち切り、もう一段階飛躍しようという国民的な共感が築かれつつある。

 新天皇はそのような時代の精神に合致する人物だ。日本は第二次世界大戦前に生まれた明仁(平成)天皇が天皇として活動した時代は周辺国に戦争の負い目を感じていた。退位する明仁天皇は1933年生まれで、小学生のころ「聖戦」のため出征する日本軍兵士に手を振る姿が写真に残っている。日本が起こした太平洋戦争で日本人300万人を含め、アジア・太平洋地域で合計約2300万人が命を落とした。明仁天皇は中国・フィリピンなどアジア各地で「慰霊の旅」を行った。

 だが、新天皇は違う。1960年生まれで、初の戦後生まれの天皇ということで、戦争体験がない。祖父と父が感じていた罪の意識からの自由な立場だ。だから令和時代は新天皇の個人的な立場とは関係なく、日本が第二次世界大戦のあらゆる負担から脱して今後歩んでいく初の時期として記録される可能性が高い。これに先立ち、安倍晋三首相は周辺国に対する謝罪はすべて終わったとの見解を表明し、日本の「普通の国」化を強く推進してきた。

日本は平成時代にバブル経済が崩壊し、30年近く不況のトンネルでさまよった。1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災は国民に深い傷を残した。カルト宗教のオウム真理教によるサリン事件は大きな衝撃をもたらした。令和時代の幕開けはこのような過去との決別を意味する。

 日本は今月1日、新元号発表イベントを開いたのに続き、来月1日に新天皇即位、6月に大阪での主要20カ国首脳会議(G20サミット)、8月にアフリカ開発会議、9月にラグビーのワールドカップ、10月に海外から国賓を招待して「即位礼正殿の儀」が行われる。7カ月間にわたって続く一連の行事を利用しムードを一新するのはもちろん、来年の東京五輪まで上昇ムードを続けていこうとしている。日本は1964年の東京五輪で先進国という地位を確固たるものとしたとすれば、2020年の東京五輪では世界の指導国としてもう一段階飛躍しようという構想だ。

 このため、安倍内閣は発展途上国の政府が国際的な行事を行うよりも強い姿勢で関連行事や事業を奨励している。官公庁が密集している東京・霞が関のど真ん中では今も道路工事が進行中だ。地下鉄日本橋駅と銀座駅は五輪に備えてリニューアル工事をしている。国際社会からよく「官言複合体」と指摘される日本のテレビや新聞も先頭に立って刷新ムードを作り出している。

 安倍内閣はこれらを通して自身の著書『美しい国へ』で目指した超一流国家を作る考えだ。「日米中3強時代」こそ令和時代の安倍内閣が目指す最終目標だ。こうした「グランドプラン」の裏には、安倍首相が内閣や自民党の支持率を引き上げ、長期政権への足場をしっかり築きたいという意図も見え隠れする。令和時代に安倍内閣の右傾化の流れが加速すれば、日本国内でもきしみが生じ、周辺国を緊張させる可能性もある。(Yahoo!より抜粋)



文大統領「韓国、太平洋同盟準会員国希望…太平洋横切るFTAネットワーク構築」

4/29(月) 18:20配信 中央日報日本語版



韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、「韓国とチリはそれぞれアジアと中南米地域を代表する経済ハブ」とし「韓国が『太平洋同盟』の準会員国になれば、両地域を連結するFTA(自由貿易協定)ネットワークが構築される」と話した。

文大統領はこの日午前、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で韓国を国賓訪問中のチリのセバスティアン・ピニェラ大統領と首脳会談直後に行った共同言論発表で「今年下半期から議長国を担当するチリの積極的な協力を期待する」と明らかにした。文大統領が言及した太平洋同盟(Pacific Alliance・PA)はメキシコ・コロンビア・ペルー・チリの4カ国が2012年に結成した地域経済同盟で、中南米の総GDP(国内総生産)の38%および貿易の50%を占めていると青瓦台は明らかにした。

文大統領は「(韓国が太平洋同盟準会員国になれば)太平洋を横切る巨大な経済協力基盤が用意される」と評価した。韓国は太平洋同盟会員国4カ国のうち、メキシコを除く3カ国とはFTAを締結している。韓国政府は太平洋同盟の準会員国に加入し、2008年以後中断された韓・メキシコFTA交渉を再推進できる迂迴路が用意されることを期待している。太平洋同盟はオーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・カナダなどと準会員国加入交渉が年内に完了すれば韓国とも交渉を開始する予定だ。

文大統領はこれに先立ち、首脳会談でも「(チリとは)太平洋同盟協力など領域内の通商協力をはじめ、国際舞台でも友好国として気候変動などのようなグローバルイシュー対応に緊密に協力している」と評価した。これに対し、ピニェラ大統領は「韓国がオブザーバーとして準会員国になることをわれわれは全面的に支持する」と話した。

文大統領は共同メディア発表で「われわれ両首脳は、韓・チリFTAが過去15年間、両国の交易と投資のまぶしい成長を牽引してきた点を高く評価した」とし「現在進行中のFTA改善交渉は、両国の未来の協力まで制度的に後押しするだろう」と話した。チリは2004年に韓国と初めてFTAを締結した国だ。

文大統領はこの他にも「現在、チロエ島と本土をつなぐ『チャカオ橋梁』建設事業を韓国企業が担当している」とし「チリ政府が力点を置いて推進している交通、情報通信などインフラ開発事業により多くの韓国企業が参加できることを願う」と話した。

ピニェラ大統領は2012年3月、ソウル核安保首脳会議の参加のために訪韓して以降、7年ぶりに韓国を訪れた。文在寅政府になってからは中南米首脳として初めての訪韓となる。文大統領との首脳会談は昨年9月、ニューヨーク国連総会以降、7カ月ぶりだ。文大統領は「今年下半期、『APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議』と『国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第25回締約国会議(COP25)』がチリで開催される予定」としながら「成功的な開催のために韓国政府も積極的に協力する」と明らかにした。(Yahoo!より抜粋)


徴用工問題―両国世論の熱も冷め、次の段階を創造するときが来た


4/29(月) 15:00配信 クーリエ・ジャポン



三菱重工業はじめ、70社を超える日本企業が訴えられている韓国の徴用工訴訟。昨年10月には、韓国の最高裁にあたる大法院が新日鐵住金に損害賠償を命じた。日本は韓国側に求めているが、韓国政府は応じずこう着状態に。

しかし、ここにきて原告団の動きも止まっているという──その背景には?朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
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包括的な和解を望む原告団

韓国の元徴用工に対する日本企業の賠償責任を認める判決が出てから半年が経つ。判決を受けて原告団は新日鐵住金など日本企業の資産の差し押さえを申請し認められている。これを受けて差し押さえの対象となった株式や商標権などの売却命令を裁判所に申請して認められれば現金化し、そのお金を原告に支払うことができる。

元徴用工の要求はこれで実現することになる。ところがここにきて原告団の動きが止まっている。その背景には判決を生かして元徴用工全体の救済を実現しようという原告団の判断があるようだ。

原告団の代理人である崔鳳泰弁護士は4月22日、東京都内の日本記者クラブで開かれた記者会見で、日韓請求権協定に基づく政府間協議が実現するならば、協議継続中は被告企業の資産売却を保留できるなどと発言した。

それに先立ち3月下旬にも原告団は、「差し押さえ資産すべてに対し売却命令申請を先送りし、再び日本企業に協議を要請する。被害者らは判決によって当然行使できる権利を遅らせながら、両企業の責任ある意思表明を待っている」という報道資料を公表している。

確定した大法院判決に従って原告側が差し押さえた日本企業の資産を売却し現金を手にしようとすれば、日本政府や企業にこれを止めるための対抗手段はない。しかし、原告弁護団は最後の現金化の手続きを当面は取らないと繰り返し表明したうえで、日本企業や日韓両国政府に問題解決のための協議を求めている。

原告団はなぜ売却手続きを止めたうえで協議を求めているのか。関係者によると、差し押さえた日本企業の資産を売却しようとしても簡単には買い手がつきそうにないことが判明したためではないか、という見方が出ている。しかし、もっと本質的な理由があるようだ。

それは原告団の代理人や支援組織にとって、一部の元徴用工が訴訟で勝ち賠償金を手に入れることが最終目的ではなく、元徴用工とされる人たち全員が何らかの方法で幅広く救済されることを目指しているからだ。

崔鳳泰弁護士も過去に、「個別の訴訟で賠償金を受けるのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて被害者を対象にした包括的な和解を望むため、売却命令までは申請しなかった」(1月9日付の韓国「中央日報」)と語っている。
元徴用工は韓国政府が認定した人だけで22万人余りとなっている。日韓の関係者によると、原告団が訴訟に持ち込んだのは日本企業に雇われて働いたことが証明できる明確な資料を持っていた人に限っている。つまり訴訟に勝った元徴用工は全体の中から選ばれた代表のような位置づけである。

とりあえず裁判には勝ったものの、どうやら原告団にとって今後の対応は容易ではないようだ。大法院判決が原告勝訴で確定したからと言って、元徴用工全員の賠償が認められるわけではない。一人一人が訴訟を起こし、証拠を提示しなければならない。

しかし、多くの元徴用工は日本企業に雇われていたことなどを証明することのできる書類を持っていない。請求の根拠を示すことができなければ、裁判所も原告の要求を認めることはできない。そのため弁護団が後に続く提訴に慎重な姿勢を取っているのだが、法律的には当然の対応だろう。

そんな状況の中で今回、勝訴した元徴用工ら一部の人だけが賠償金を手にすることになると、全員の救済という原告団や支援組織の目標達成がかえって難しくなりかねない。元徴用工の間に、賠償金を得られる人と不可能な人が生まれ、組織の中に亀裂が入るのではないかという懸念もある。

原告団らにとって最善の策は、韓国政府や日韓の関係企業が元徴用工全員の救済策を打ち出すことである。それを実現するためには、今この時点であえて差し押さえされた日本企業の資産の現金化はせず、判決をテコに両国政府などに働きかけを強める方が得策である。そう考えているようだ。

動きをみせない日韓政府

原告団の対応はそれなりに合理的であるといえよう。ところが肝心の企業側も日韓両国政府も何の動きも見せていない。新日鐵住金など日本企業はもはや独自に判断できる状況ではない。原告代理人の弁護士には一切会っておらず日韓政府の対応を見守っている。
韓国政府だが、昨年10月の大法院判決を受けて「総合的な対策を検討する」というコメントを発表し、李洛淵(イナギョン)首相をトップとする官民共同委員会を設けた。しかし、この委員会がいつ結論を出すのか全く見通しが立っていない。

韓国政府内では韓国政府と日韓の関係企業が資金を出す「財団構想」が検討されたが、文在寅大統領が強く拒否しているという。かつて元徴用工裁判に携わったことのある文大統領は、「これは民間同士の話であり、政府が関与すべきではない」という考えにこだわっているのだ。

青瓦台の報道官が公式に「政府と韓日両国の企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」と発言したこともあって、基金構想はとん挫している。

一方、日本政府は、日本企業の資産が現金化されて日本企業に被害が生じた時に取るべき対抗措置の検討を進めていた。各省から出された対抗措置案には、韓国から輸入する韓国製品の関税引き上げ、韓国人への短期滞在査証(ビザ)免除措置の撤廃、特定物資の輸出制限など100余りもあったという。

しかし、実際に対抗措置を講じるとなると様々な困難が伴う。韓国に経済的損失を与える措置を取れば、韓国側も対抗措置を講じて、報復の応酬になりかねない。そもそも、ビザの撤廃などは韓国からの観光客で潤っている日本の方がダメージを受けかねない措置である。

政府内では対抗措置を具体的に検討すればするほど慎重論が強まってきた。原告団の動きが止まっていることもあって、現在、日本政府内で対抗措置を打つべきであるという強硬論は影をひそめてしまった。

とはいえ、この間、日韓関係は韓国の国会議長の「天皇発言」など、相互に非難の応酬が続き、関係改善の糸口さえ見えてない。6月のG20 サミットには文在寅大統領も訪日する予定であるが、安倍首相との会談が実現しないのではないかという懸念も出ている。
判決から半年、そろそろ両国政府が動き出してもいいのではないか。従軍慰安婦に関する日韓合意に基づいて作られた財団の解散や海上自衛隊機へのレーダー照射問題など他の問題も加わり、一時は日韓両国のマスコミが激しい相互批判を展開していたがそれも峠を超えた。元徴用工の原告団が、幅広い救済を実現するために冷静で落ち着いた対応を見せている今こそ、政府間協議をはじめる好機だろう。

2015年末の従軍慰安婦合意は、日本側は国家安全保障局の谷内正太郎局長、韓国側が青瓦台の大統領秘書室長を務めた李丙氏という高官が、水面下で何度も極秘に話し合って実現した。二人の間の信頼関係には相当なものがあった。残念なのは今の日韓政府間にこうした人間関係が存在していないことだ。

谷内氏は今も同じポストだが、自らが汗をかいて実現した慰安婦合意を韓国の現政権が何のためらいもなく反故にしてしまっただけに、再び日韓関係のために動くことはないだろう。

しかし、韓国側の有識者の間にも「韓国はジャパンパッシング、日本はコリアパッシングで外交を放置している」(申珏秀元駐日大使、中央日報3月27日付)などと現状を憂う声は強いし、大統領が否定している財団構想を支持する声が多い。私が会った元外交官も「韓国政府が関与して何らかの財団を作って対応する以外に、この問題を解決する方策は見当たらない」と語っていた。

判決から半年、両国世論の熱も冷めてきた。そろそろ日韓両国は打開策を生み出すために動き出すときが来たのではないか。(Yahoo!より抜粋)

「月月火水木金金」も、今は昔へ‥(;´д`)トホホ


 でも「船を休ませず、人は休ませる」ってのも「艦艇の整備改修に支障が出て却って高くつく」ような気が?(;´д`)トホホ

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     「愛艦精神」よりも「働き方改革」 悩める海自の事情


          4/29(月) 11:00配信 朝日新聞デジタル



 「働き方改革」の波が、国防の最前線にも広がっている。特に海上自衛隊は、中国や北朝鮮の艦船の動きに目を光らせるなど任務が増えている一方で、少子化による隊員確保の厳しさが著しい。人繰りと船繰りが課題となるなか、少人数で効率的に任務にあたる「省人化」に力を入れている。


 沖縄の宮古海峡を抜けて太平洋へ出る中国軍艦への警戒、北朝鮮の船舶が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」の監視……。海自によれば、ここ数年で任務が増え、訓練や休養が不足しがちだという。

 安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋構想」のもとで「プレゼンス」が重視されていることも、任務増に拍車をかける。いずも型護衛艦は昨年から、南シナ海やインド洋へ約2カ月間の長期訓練を定例化し始めた。

 こうした事態に対応するため、防衛省は昨年末に策定した防衛計画の大綱で、「省人化」を狙った施策を盛り込んだ。

 12隻にのぼる哨戒艦の初導入は、そのひとつだ。乗員は1隻30人程度。従来の護衛艦は1隻200人前後にのぼり、いずも型ならば約470人必要になる。

 哨戒艦は、対空戦や対潜戦にも対応する護衛艦とは異なり、役割を警戒監視に特化する。戦闘に使う砲などは最小限に絞り込み、射撃担当者も不要となる。「見張っているぞと相手に知らしめるだけなら哨戒艦で十分。それ以上の事態になって初めて護衛艦を出せばいい」(海自幹部)

 また、新型護衛艦22隻には「省人化」と「複数クルー制」という二つの工夫を施す。

 省人化では、消火装置を自動化したり、管制装置を1カ所に集約したりして、これまでの半分の100人程度で運用できるようにする。

 複数クルー制では、従来のように隊員を特定の1隻には所属させず、3隻に4クルーを置くような勤務形態を取り、1クルーは休む。艦内のレイアウトを共通にし、どの艦でも勤務できるようにする。

 所属する艦艇をわが家のように大事にする「愛艦精神」が損なわれるとの懸念の声も隊内にはあるが、「船を休ませず、人は休ませる」運用へ転換する。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5766

 日本でも「一回の投票日で複数の選挙実施」は結構やってますが、こういうブラ鎮状態な展開は聞いたことがございませんで、ねえ・・(;´д`)トホホ

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    選挙スタッフ272人が死亡、同日選で過剰労働 インドネシア


(CNN) 17日に投票が行われたインドネシアの選挙で、開票などの作業に追われて過労死する選挙スタッフが相次ぎ、これまでに270人以上が死亡している。選管当局が明らかにした。

CNNインドネシアによると、27日までに死亡した選挙スタッフは272人、体調を崩したスタッフは1878人に上る。

インドネシアでは今回、初めて大統領選挙と議会選挙が同じ日に実施された。有権者は約1億9280万人。インドネシアを構成する1万7000あまりの島で、80万以上の投票所が設置され、600万人の選挙スタッフが開票などの作業に当たった。

選管当局によると、死亡した選挙スタッフはほとんどが過労死だった。

選管トップもスタッフの過剰労働を認め、開票結果を発表するまでの時間が限られていたことや、大統領選挙と議会選挙を同時に実施したことが一因だったと説明している。

選管に対する批判も噴出し、野党側の副大統領候補は選挙のやり方に根本的な問題があったと訴えた。

大統領選挙は現職のジョコ・ウィドド大統領の再選が確実になっている。開票速報によると、ジョコ大統領の得票率は55%前後、野党候補のプラボウォ・スビアント氏は44%前後だった。正式な開票結果は5月22日に発表される。(CNNより抜粋)

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 さてさて、正味の「本当の過労死」は一体何人?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

「外来種排除」のために「生物兵器によるジェノサイド」やるなんて、ある意味ナ〇ス並ジャン・・(唖然&苦笑) ・3(捕鯨どころじゃないバッシング対象に?)


 でも、これは「世界中のにゃんこファンが大激怒で捕鯨問題どころじゃないバッシングの嵐モノ」でして、それこそ豪州的には最悪ってか?(;´д`)トホホ

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    野良猫200万匹の駆除、オーストラリアが目指す理由

(CNN) オーストラリア政府が2020年までに野良猫200万匹を駆除する計画を打ち出している。同国の野良猫は、全土で推定200~600万匹。北東部のクイーンズランド州では、1匹当たり10ドル(約800円)の報奨金を支払って野良猫の駆除を奨励している自治体もあり、動物愛護団体の反発を招いている。

問題はオーストラリアにとどまらず、隣国ニュージーランドでも、環境保護を訴える著名活動家が野良猫の管理や駆除を提言した。

オーストラリアに猫を初めて持ち込んだのは、17世紀の欧州からの入植者だったと思われる。以来、猫の数は激増し全土に広がっている。

飼い主のいない野良猫は野生生物を餌にして生き延びる。絶滅危惧種に詳しいグレゴリー・アンドルーズ氏が地元紙シドニー・モーニング・ヘラルドに語ったところによると、野良猫が一因となって、これまでに哺乳類20種が絶滅に追い込まれ、野良猫はオーストラリアの固有種を脅かす最大の脅威になっているという。


同国にとってこの意味は重大だ。オーストラリア大陸にしか生息しない固有種は、哺乳類の推定80%、鳥類の45%を占める。

しかしそうした固有種は野良猫にとって格好の獲物になる。同国環境エネルギー省は、科学的な根拠のある数字として、猫の獲物になる固有種の野鳥は全土で1日当たり100万羽以上、爬虫(はちゅう)類は170万匹以上と推計する。

哺乳類も、絶滅の恐れがある種に分類されたフサオネズミや、ネズミのような姿をしたキンコミミバンディクートなどの固有種が、猫によって脅かされている。

「猫が憎いから駆除するわけではない」「われわれが愛する動物、この国を特徴づける動物を救うための選択をしなければならない」とアンドルーズ氏は強調する。

オーストラリア政府が野良猫の駆除に乗り出す計画を発表したのは2015年。最前線で駆除に当たる地域などに500万ドルを拠出すると約束した。

しかしこの計画には環境保護活動家などからも反対の声が上がった。ディーキン大学の環境保護エコロジスト、ティム・ドーティ氏は、駆除の根拠とされている数字は科学的根拠に乏しいと主張、「2015年に目標を打ち出した時点で、オーストラリア全土に野良猫が何匹いるのかさえ分かっていなかった」と指摘する。

猫を駆除しただけで鳥類や哺乳類が救われるとも限らない。確かに野良猫は大きな問題だが、都市化や森林伐採、鉱山開発による生息地の減少といった政治的にデリケートな問題もあるとドーティ氏は指摘、「猫がそうした問題からある程度目をそらす目的で利用されている可能性もある」との見方を示している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4645(令和の御代を「フランス敗れたり」のパロディとしないためにも・・)


 そうさせないためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし‥(思案)

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     「東西冷戦の終わり」の真実 平成時代の世界 1


           4/27(土) 7:22配信 Japan In-depth



【まとめ】

・戦争責任論とともに平成は幕を明けた。

・マルタ島での「米ソ両首脳の冷戦終結宣言」は日メディアの誤報。

・平成は日本資本主義の正当性を感じされる時代となった。
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平成時代がいよいよ終わる。

その平成の幕開け、1989年1月7日は私はイギリスの首都ロンドンにいた。産経新聞ロンドン支局長としての在勤だった。私事ではあるが、私はその2年近く前に20年余り、勤めた毎日新聞を退社して、産経新聞に入社していた。その産経での最初の勤務がロンドン駐在だったわけだ。

ロンドンでは昭和天皇のご病状の悪化が伝えられると、イギリス側で第二次世界大戦中、日本軍の捕虜となっていた元将兵たちから非難の声がどっとわきあがった。戦争の責任、とくにイギリス人捕虜の虐待の責任は最終的に昭和天皇にあるとして、謝罪を求める声だった。

この元捕虜たちはイギリス各地に1万人は存在するとされた。いずれも戦後、イギリス社会で活躍してきた人たちだった。この人たちがビルマ(現在のミャンマー)やシンガポールで大量に捕虜となっていた。そしていまや昭和天皇がこの世を去るというのであれば、最後に改めて謝罪をせよ、という動きだったのだ。
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この要求にはいくつかの点でおかしなところがあった。そもそも昭和天皇が日本軍の戦場での行動や捕虜の扱いに直接に責任はなかった点だろう。さらには日本軍が実際に冒した戦場での犯罪は戦後、徹底して追及され、処罰されたという点である。もうすでに裁かれて、しかも戦後のイギリスと日本との講和で、その種の案件は解決ずみとされた点も大きかった。

だがイギリスの元捕虜たちの昭和天皇糾弾は新聞やテレビでも大々的に報じられた。その際に「ではいまの日本側がこの糾弾にどう応じるか」という点も提起された。日本側の言い分である。この点は非常に重要だった。日本側でこの種の海外での問題にだれがまず答えるのか、ふつうに考えれば、日本政府の代表だろう。イギリスでのこの場合、ロンドンに存在する日本大使館ということになる。だがそこは沈黙のままだった。日本の外交官が戦争の責任や皇室の在り方について公開の場で語るというのは、日本の官僚制度の特徴をみれば、無理な話しではあった。


そんな状況下でイギリスのテレビ局から私のところに日本側の主張を述べてほしいという要請がきた。よく考えた末に応じることにした。日本側の主張の表明というのは、ジャーナリストにとっておこがましい話しである。だが他にその主張をイギリスに向けて語ろうとする日本人がいないのだという。その結果、私が僭越ながら日本側の民間スポークスマンのような形となった。

天皇とか皇室だけに留まらず、日本全体がこれだけ非難されて、日本側からの反論が何もないという状態はあってはならないと痛感したわけである。一度、テレビの討論番組で日本側の説明をすると、その他のテレビ局やラジオ局からつぎつぎに注文がきた。後でざっと数えたら、昭和の最後の数ヵ月間にイギリスでテレビ、ラジオ、討論会など合計して30回ほどもこの課題で発言した。
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「東西冷戦の終わり」の真実 平成時代の世界 1


東西冷戦の端緒ともなったヤルタ会談 出典:国立公文書館


昭和の終わり、平成の到来という時期に私はそんな特殊の体験をしたのだった。平成の幕開けという時点では国際社会では日本はまだまだ戦争の重荷を背負わされていた、ということだろう。

ではこの平成の30年間、日本を囲む国際情勢はどう変わったのか。その変化の潮流は当然、日本自体の変化とも絡みあってきた。その平成時代の世界の激変を私自身の国際報道体験に重ねて、まず3例ほど挙げてみよう。

第1には、アメリカとソ連が対決した東西冷戦の終わりである。

この激変は日本ではよく「東西冷戦構造の崩壊」などと評されるが、現実にはソ連の共産主義体制の敗北だった。

アメリカとソ連が思想、政治、軍事、経済と、人間集団の活動の全ての面で競いあい、ぶつかりあった結果、アメリカ側が勝ったのである。日本も完全にアメリカ側についていたから、日本にとっての勝利だとも言えた。

その東西冷戦の終わりは日本では1989年12月2日に地中海の島国マルタで開かれた米ソ首脳会談で実現したという解釈が多いが、正確ではない。マルタで冷戦の終わりへの宣言或いは期待を述べたのはソ連のゴルバチョフ氏だけだった。しかもアメリカとソ連の構造的な対立はまだその時点では続いていたのだ。

私自身が現地で代表取材の一員にまで選ばれ、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領とミハイル・ゴルバチョフ国家最高会議議長との直接の質疑応答にまで加わることができた体験では、このとき「冷戦の終わり」という言葉を口にしたのはゴルバチョフ氏だけだったのである。

ブッシュ大統領は「米ソ両国は新時代に入口に立っている」と述べた程度だった。「冷戦」という言葉さえ述べていなかったのだ。ソ連側ではなお共産党独裁政権や強大な軍事態勢がそのままだった。だからマルタ島での「米ソ両首脳の冷戦終結宣言」というのは日本の主要メディアの誤報だとも言えた。

では東西冷戦の本当の終わりとはいつだったのか。それは1991年12月にソ連共産党が解体され、ソ連共産党政権が倒れ、ソビエト連邦という国家が崩壊した時点である。

要するにソ連が標榜した共産主義の歴史的な敗退こそが東西冷戦の終わりだったのだ。国際的にも東西冷戦の終わりと言えば、この1991年12月という定義付けが一般的である。平成3年だった。

だが日本では冷戦の終結は平成元年、1989 年のマルタ会談であり、冷戦構造が崩壊したと総括される。ソビエト連邦やソ連共産主義の敗北や崩壊だとは表現しない向きが多いのだ。この国際的には異端の歴史認識には私はやはりソ連共産主義の敗退を正面から認めたくない、という日本の戦後独特の思想傾向を感じてしまう。

だがそれでもなお平成時代の日本はこのソ連共産主義政権の崩壊による東西冷戦の終わりによって巨大な影響を受けることになった。簡単に挙げるだけでも、日本が戦後の東西冷戦のなかでアメリカ側に身を置くという国家安全保障上の判断の正当性、共産主義や社会主義を排して米欧型の自由民主主義の体制を保った政治的判断の正当性、そして自由や民主という概念から派生する資本主義を基礎とする市場経済政策を選んだ経済面での判断の正当性などだと言えようか。

もっともソ連共産党政権や共産主義一般への同調を示した日本の左翼陣営には明白な形での反省や自責は少なかった。敗北や錯誤を自認する向きもまずなかった。

非左翼勢力の側でも共産主義信奉を説いた側への糾弾は少なかった。この辺は黒か白かの対決を避ける日本の精神風土のせいなのだろうか。(Yahoo!より抜粋)


中国の目をみはる膨張ぶり 平成時代の世界2


4/28(日) 11:05配信 Japan In-depth



【まとめ】

・中国「経済の急成長」と「軍事の急拡大」を基に国際的な影響力を増強。

・GDPは89年の4,600億ドルから18年には13兆5千億ドルへ。

・国防費は89年に180億ドル、18年には1,800億ドル。
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思えば、私は平成時代全体のほぼ30年間、日本の外部にあって、日本に向けて記事を送るという国際報道活動にあたった。その間、外国に住んできた。日本に戻ることも頻繁にあったが、多くの年月、拠点は海外だった。

平成時代の幕開け、1989年1月にはこの連載記事の1回目ですでに書いたように、ロンドンに駐在していた。だがその年の夏以降、古巣ともいえるアメリカの首都ワシントンに戻った。産経新聞ワシントン支局長となったわけだ。

私はワシントンには毎日新聞の記者時代にすでに通算6年ほども滞在していた。もちろん昭和時代だった。だから古巣という感覚があったわけだ。平成時代の最初のワシントン駐在は1989年から1998年秋まで、ちょうど10年も続いた。
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私は1998年秋からは中国の首都の北京に駐在することになった。私自身にとっても、産経新聞にとっても、なんとも大きな変化だった。

さてこの報告では平成時代の国際的に重要な変化として3つを提起するつもりである。

その第1はすでに書いたように東西冷戦の終わりだった。ソビエト連邦の解体、つまりアメリカとの対決の末のソ連共産党政権の敗北と呼んでもよい。

さて平成時代の世界の第2の激変は中国のグローバル規模での膨張である。思えば、平成元年の 1989 年に中国共産党政権が天安門広場での自国民の大弾圧を断行して、国際的に孤立してからちょうど30年、平成時代の全ての時期に重なる歳月を経て、中華人民共和国は2019年の現在、超大国のアメリカと正面から対決するに至った。この現実は中国のグローバルな膨張そのものを象徴すると言えよう。

私自身はこの期間の出発点から3分の1にあたる1998年末から2年ほど、産経新聞特派員として北京に住んで、中国の内外での急成長、急拡大を実感した。

産経新聞記者の北京駐在というのはなんと31年ぶりだった。産経新聞がそれまでの31年間、台湾に支局を保ち、北京側がらのその閉鎖の要求を撥ねつけていたため、中国本土への特派員の駐在を認められなかったのだ。だが1998年には北京政府はその政策を変えて、産経新聞にも台湾支局をオープンにしたまま、北京への特派員駐在を許可したのだった。

ただし中国政府が断固として守る「一つの中国」の原則に沿って、産経新聞の北京のオフィスは中国総局と呼ばれ、台北は台北支局とされていた。私がその初代の産経新聞中国総局長となったわけだ。私はそれまで中国での取材の経験はなかった。中国語もできなかった。そんな私があえて31年ぶりの産経新聞の北京駐在特派員に選ばれたのは、私のそれまでの中国圏以外での長年の報道体験を買われたからのようだった。中国をよく知らないがゆえに、中国政府に遠慮をしすぎる報道がかえってない、という効果を期待されたのだろう。

産経新聞の記者の北京駐在を認めるという措置も中国の大国化、国際化を示していた。そして中国の国家としての平成時代の膨張はもの凄かった。経済面だけをみても、中国の国内総生産(GDP)は1989年には4,600億ドルだったのが2018年には13兆5千億ドルとなった。35倍もの増加だった。

一方、日本はこの間のGDPは1989年には3兆ドル、2018年には5兆ドルと、30年間にわずか1.6倍の増加に過ぎない。日本のGDPは平成元年に中国の7倍ほどだったのが平成 30年にはすっかり逆転され、3分の1近くまで縮小してしまったのだ。なにしろ中国は今ではアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国なのである。

しかも中国は経済面では世界貿易機関(WTO)の規則を破る外国の高度技術の収奪や知的所有権の盗用などをも続けてきた。

軍事面でも中国の膨張はショッキングなほど凄まじかった。中国は公表する国防費だけでも1989年以来、毎年いずれも前年比10パーセント以上、2桁増を続けてきた。89年にドル換算で180億ドルだった中国の国防費は2018年には1,800億ドル近くと、10倍になった。

他方、日本の防衛費は1989年には350億ドルだったのが2018年には470億ドルと、3割ほどしか増加していない。この支出の変化は中国に比べると、89年には約2倍だったのが2018年には4分の1になってしまった結果を意味している。

しかも中国は軍事経費の実態は秘密であり、公表する部分は実際の半分以下という国際評価が定着している。

中国はこうした経済の急成長と軍事の急拡大を基礎にして、国際的な行動力、影響力を増強してきた。近年の対外的戦略のスローガンをみても「中国の夢」「平和的台頭」「中国の復活」「一帯一路」などグローバルな野望を打ち出してきた。

中国は現実には軍事力をテコにして南シナ海での領土の無法な拡大、東シナ海での日本の尖閣諸島領海への不当な侵入などを断行してきた。

この中国の略奪的な膨張に対してアメリカのトランプ政権がついに正面からの対決へと対中政策を根幹から硬化させたことは周知の通りである。

中国は日本に対しても尖閣諸島の略奪の姿勢に加えて、国内での反日の教育や教宣の徹底、日本企業への圧迫や締めつけなど、敵性のにじむ態度を厳しくしてきた。アメリカから反撃を加えられると日本への対応では微笑外交に転じてきた傾向も目立つが、実際の日本への強圧政策は変わってはいない。中国の平成30年間における拡大には目をみはらされたのである。(Yahoo!より抜粋)


日本経済衰退と国際情勢緊迫  平成時代の世界3


4/29(月) 18:07配信 Japan In-depth



【まとめ】

・平成は「失われた20年」、日本経済衰退の時代。

・89~91年、日本は国際社会において「無敵の王者」だった。

・緊迫した国際情勢の中、現憲法下では重大な支障が起きてくる。
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平成時代の国際情勢を回顧してきた。

31年に及んだ平成の世が幕を閉じる。平成などという時代の区分はもちろん全世界でも日本だけである。その日本独特の時代区分を日本以外の世界にあてはめて、その区分内に起きた主要な出来事を回顧すること自体が奇異な作業かもしれない。なぜなら世界は昭和とか平成、令和という時代の区分によってはまったく動かないからだ。

しかし私たち日本人にとっては目前にある慣れた平成時代という年代区分を軸として国際情勢を時系列的に追うことも、不自然ではまったくないのだ。西暦では1989年から2019年という一つの時代が日本では平成という時系列の枠内でまず認識されることも、日本ではふつうである。一般の日本国民にとって、「平成の世界でなにが起きたのか」という問題意識も健全だといえよう。

そんな前提で話しを進める。平成時代の世界でなにが起きたのかという報告である。これまでソ連の崩壊による東西冷戦の終わりと、中国の膨張とをその世界での激変としてあげてきた。それに次ぐ第三の世界での激変としては日本の経済面での衰退を指摘したい。

日本の経済はいまでも国際的にみてなお規模も質も平均よりはずっと上ではある。だがバブル経済とその破綻は平成時代全体を通じれば、グローバルな大事件だった。日本自身がもちろん国民の生活を激しく揺さぶられる形で荒波をかぶった。国家としての日本の冬の時代、失われた時代をも画すことになった。

だが同時に日本が留まるところを知らない勢いの巨象のような経済超大国の座から、成長のない内向きの経済衰退国家に落ちていく経過は国際的な波紋も大きかったのである。

私はこの日本の経済の劇的な変遷をやはり海外にいて目撃してきた。アメリカの首都ワシントンに毎日新聞特派員として最初に駐在した 1970年代後半、日本の経済はすべての面で右肩上がりだった。

この時期は昭和50年代だった。1979年(昭和54年)には私はハーバード大学教授のエズラ・ボーゲル氏が書いた『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本の出版を毎日新聞紙上でニュース記事として報道した。その書はタイトル通り、日本経済の急成長と将来の日本による世界の経済制覇の展望までを詳述していた。

事実、日本は高度技術と付加価値の高い工業製品で世界を席巻していった。1980年代はアメリカでは自動車や電氣製品、鉄鋼、半導体など日本の優れた製品が洪水のように輸入され、アメリカ国民の人気を博し、米側の競合企業が圧倒されていった。

アメリカの不況は日本のせいだとされ、議会や大統領の選挙でも「日本の略奪的な貿易攻勢」が非難を浴びた。日本は世界経済全体をも牽引し、搾取をもしかねない傲慢な経済超大国としても畏怖された。

日本の経済は資産価格の上昇と好景気で更に加熱していった。後にバブル景気と呼ばれた超好況だった。アメリカなどの海外諸国では日本と言えば、経済面での国際競争で他の諸国を破り続ける無敵の王者のように認識された。1986(昭和61)年から1991(平成3)年頃までのことだった。

そしてその後はバブル景気の崩壊だった。異常な高騰を見せた地価が衝撃的に下落して、土地を担保にした融資が崩れていった。大多数の企業が事業収益を記録的に低下させていった。金融機関は巨額の不良債権を抱えて、経営を悪化させた。

やがて日本全体がバブル経済の花盛りの頃とは打って変わった勢いのない、控え目な、内向きの国へと変わっていった。「失われた20年」とも評された低成長の時代だった。

この日本経済の劇的な上昇と下降は日本国民の精神や心理にも明らかにいつも沈みがちな抑制効果を植え付けていった。経済の激変は政治にも影響した。政界をからめての一連の大型汚職事件、与党の分裂から停滞、1955年体制の崩壊などが連鎖のように続いていった。

平成の世の30年間に起きた国際的な大変化は、当然ながら、何も以上の3件だけには限らない。

中国やロシアが単に世界的な膨張に留まらず、戦後のアメリカ主導の国際秩序を崩そうと挑んできたことも重大である。だからアメリカには「いまや東西冷戦が終わった後のややゆったりした『冷戦後時代』は終わった」とする指摘がある。

朝鮮半島での安全保障上の危機を孕んだ大変動も重視せざるを得ない。北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルの開発が東アジア全体の平和と安定を脅かす。日本国民を残酷に拉致したままの北朝鮮という無法国家がいまやしきりに別の顔を見せるようになった。

戦後の長い年月、全世界で自明の規範のようにされてきたグローバリズムがほころびをみせ、疑問視され、批判されるようになったことも重大事である。アメリカでのドナルド・トランプ大統領の誕生も、イギリスの欧州連合(EU)離脱も、グローバル化に反旗を翻す国家主権の最重視のうねりである。

勢が多くの国の対外戦略に目立つ。他方でイスラム過激派のテロリズムが現実の政治を左右する。

平成時代を終えたわが日本はこうした不安定で緊迫した国際情勢に囲まれたまま、令和の新時代を迎えるのである。その日本の前進ではこれまでのように現実の世界での力の役割を認めず、自らを守るための力をも否定するような憲法を抱えたまま、というのでは重大な支障が起きてくることは自明だといえよう。(Yahoo!より抜粋)



東欧・バルカンで各国攻防=一帯一路の要所、首脳会議相次ぐ

 【ベルリン時事】中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」で、欧州への回廊として重視される東欧・バルカン半島をめぐり、関係国のせめぎ合いが激化している。

 中国への警戒を強める独仏はこれら地域と29日に首脳会議を行う。中国、日本も今月、同地域で首脳会議を開催しており、けん制が続く状況だ。

 中国の李克強首相は12日、クロアチアのドブロブニクで東欧・バルカン諸国にギリシャを加えた17カ国首脳と会談。「(中国と)経済をつなげよう」と訴えた。中国は主要港を買収したギリシャからバルカン半島を北上し、ハンガリーのブダペストまで鉄道で貨物を輸送する構想を描く。

 特にこのルートの途上にあるセルビアは、首都ベオグラードからブダペストまでの鉄道路線整備で巨額融資を受けることに合意するなど、中国と急接近。ブチッチ大統領は25日から北京で開かれた一帯一路の国際会議で習近平国家主席と会談し「西側からは常に圧力を受けるが、中国は尊敬を持って接してくれる」と持ち上げた。

 セルビアではユーゴスラビア紛争時に激化したコソボとの民族対立が再燃しており、地域不安定化を懸念する欧州連合(EU)との溝が広がりつつある。中国に付け入る隙を与えたくないメルケル独首相とマクロン仏大統領は、29日にセルビアとコソボを含む西バルカン諸国首脳をベルリンに招き、両国の安定化や、西バルカンへの経済協力を話し合う方針だ。

 日本は欧州に近い立場から、中国をけん制。安倍晋三首相は25日、ブラチスラバでスロバキア、チェコ、ポーランド、ハンガリーの首脳らと協議し、一帯一路では融資を受ける国の財務健全性が重要と指摘、「債務のわな」に警鐘を鳴らした。(Yahoo!より抜粋)



「中国は各国を借金漬けにしている」―中国の反応とシフトチェンジ


六辻彰二 | 国際政治学者 4/29(月) 8:36

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•中国の「一帯一路」構想に関しては、大規模なインフラ整備が巨額の債務によって相手国を中国の影響下に置く「債務のわな」がしばしば批判される
•中国政府は「一帯一路」国際会議でこれを否定したうえで、「持続可能な」ローン提供の仕組みについて提案した
•中国政府は「債務のわな」批判に応じて方針をシフトさせたわけだが、これが実現するかは不透明である

 中国主導の「一帯一路」構想でしばしば取り上げられるのが、沿線国でのインフラ整備がローンも増やし、返済できないほど膨らんだ債務が中国の影響力につながる「債務のわな」への懸念や批判だ。これに対して中国は、一方では「債務のわな」を否定しながらも、ローンのあり方を見直し始めている。

「一帯一路」国際会議の拡大

 日本で大型連休やロシアでのプーチン‐金正恩会談などに注目が集まっていた4月26~27日、中国では「一帯一路」国際会議が開催された。中国が目指す巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国を中心に参加するこの国際会議は2017年に初めて開催され、今回で2回目である。



 第1回と比べた今回の最大の特徴の一つが、規模の拡大だ。


 例えば参加国でみると、第1回会議に参加したのが130カ国で、そのうち29カ国から大統領や首相など首脳級が出席したのに対して、第2回は首脳級を送り出した37カ国を含む150カ国が参加した。今回、初めて首脳級が出席した国にはオーストリアやポルトガルなどの先進国や、中東の産油国アラブ首長国連邦(UAE)も含まれる。


 ちなみに、日本からは前回と同様、政府関係者は誰も出席しなかったが、これまた前回と同様、自民党の二階幹事長が出席している。



 また、資金の額でいうと、第1回会議で中国の国営銀行が約562億ドル相当のプロジェクトに融資することが決定されたのに対して、第2回では合計640億ドルのプロジェクトが合意された。

「債務のわな」への関心

 この「一帯一路」に関して、最近しばしば取り上げられるのが「債務のわな」だ。つまり、中国が「一帯一路」沿線国で融資に基づくインフラ整備を大規模に行うことが、結果的に相手国の債務を増やし、借金で首が回らなくなった相手国政府に中国政府が影響力を及ぼすようになる、という見方である。

 この見方自体は新しいものではなく、「一帯一路」構想が2013年に打ち出される以前の2006年、国際通貨基金(IMF)は当時アフリカ進出を加速させていた中国を念頭に「中国のインフラ整備が新たな債務負担になりかねない」と指摘しており、筆者自身も2015年のアフリカに関する論文のなかでこの問題に触れている。



 この問題が一躍脚光を浴びたのは2017年11月、中国によるインフラ建設が進んでいたスリランカで、同国政府が中国政府に港湾の使用権を99年間認める契約を結んだことにある。それ以来、特に中国の台頭に警戒を強めるアメリカを中心に、「一帯一路」の危険性を語る用語として「債務のわな」が頻繁に用いられてきたのである。

全体の1.8パーセント?

 高まる懸念と批判に、第2回「一帯一路」国際会議に向けて中国政府はその火消しに躍起になってきた。

 まず、中国政府系メディアは、これまで中国のインフラ整備の主戦場となってきたアフリカなどのローカルメディアの記事を引用する形で「『債務のわな』はない」と力説してきた。

 もっとも、中国は開発途上国のメディアに財政支援を行っており、これらが主に中国擁護に回ったものとみられる。その典型例は、2016年から中国政府の支援を受けているガーナの公共放送ガーナ・ニュース・エージェンシーが25日、その筋では世界的に有名な米国ジョンズ・ホプキンズ大学のブラウチガム教授のチームの「アフリカ全体に対する融資のうち中国のものは1.8パーセントに過ぎない」という研究を引用して「『債務のわな』はない」という見解を伝えたことだ。



 ただし、ブラウチガム教授のチームはこれらの報道に対して「我々の研究成果と異なる」と、その内容を否定している。ブラウチガム教授らによると「少なくとも18パーセントと改めるべき」であり、これでさえ最新のデータを反映していないという。

債務問題に関するシフトチェンジ

 このように粗雑な情報操作の一方で、中国政府は第2回「一帯一路」国際会議で「債務のわな」に対応する姿勢をアピールした。27日の閉会式で習近平国家主席は、今後のインフラ建設をリスクに強く、費用面で合理的な「持続可能」なものにすることで各国首脳と合意したと強調した。

 その一環として、会議が開幕する前日の24日、「一帯一路」会議に出席するため訪中していたエチオピアのアビィ首相と会談した習近平国家主席は、2018年末までに満期を迎える融資の利払いを放棄することを約束した。



 こうした「債務免除」は、これまでにも中国政府が行ってきたことで、今回もエチオピア以外の国でも適用されている(ただし、こうした方針が全体会合ではなく2国間交渉のなかで打ち出されること自体が、相手国に対する影響力になることも無視できない)。

 債務免除に加えて、中国財務省は4月25日、融資対象のリスク評価や環境基準などを厳格化する仕組みの導入も発表している。つまり、無制限に貸し付けるわけではない、というのだ。

 これらはいずれも、「債務のわな」への批判が高まることへの対応とみてよい。

「債務のわな」に反応したことの意味

 ここで強調すべきは、メディア対策などが粗雑だったとしても、「債務のわな」言説に中国が反応したことそのものだ。この点で、中国は西側先進国と大きく変わらない。

 アメリカをはじめ西側先進国の政府関係者は語りたがらないが、債務をカタに相手国に影響力を行使するのは中国の専売特許ではなく、かつて西側先進国が行ったことでもある。



 西側先進国が主導するIMFや世界銀行は1980年代、アフリカなどの貧困国に市場経済化を条件とする融資を行い、半ば強制的に経済改革を実施させた。ところが、それは結果的に貧困国の経済成長にほとんど寄与せず、むしろ返済不能なレベルに借金を膨らみあがらせた。

 その結果、アフリカ各国では教育予算や医療予算さえ削らざるを得ない状況が広がり、これに対する批判が高まったが、西側先進国はこれを10年あまり放置し、方針を改めたのは1990年代の半ばになってからだった。その後、西側先進国は段階的に債務放棄を進めると同時に、とりわけ貧困国に対しては新規ローンを控えてきた。

 これと比べると、中国の反応は、最初の批判から10年あまりで債務のコントロールに着手し始めた点では西側先進国と大きく変わらない。

 ただし、中国はこれまで他の国の追随を許さないほど「気前よく」ローンを組んできて、これが多くの国を引き付ける手段となってきた。そのため、1990年代半ば以降、少なくとも貧困国向けの融資を控えてきた先進国と異なり、実際に「持続可能な」程度に融資を自制できるかには不透明感が漂う。さらに、中国輸出入銀行など、巨大国営企業が半ば独立してそれぞれ活動していることは、これに拍車をかけ得る。

 とはいえ、これ以上「債務のわな」言説が広がることは、中国にとって重要な足場である開発途上国で「一帯一路」への警戒感を増幅させかねない。そのため、今回の会議で中国政府が打ち出した貸し付け抑制の方針が額面通りに進むかは、「一帯一路」の成否をも左右するとみられるのである。(Yahoo!より抜粋)



米海軍の艦艇 台湾海峡を通過 4か月連続 対中圧力か 2019年4月29日 13時10分



アメリカ海軍は2隻のイージス駆逐艦が台湾海峡を現地時間の28日から29日にかけて通過したことを明らかにしました。アメリカ海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは4か月連続で、台湾への圧力を強める中国に対して一歩も引かない姿勢を示したものとみられます。




神奈川県の横須賀基地を拠点とするアメリカ海軍第7艦隊は29日、声明を発表し、いずれもイージス駆逐艦の「ステザム」と「ウィリアム・ローレンス」の合わせて2隻が、現地時間の28日から29日にかけて、台湾海峡を通過したことを明らかにしました。

アメリカ海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのはこれで4か月連続となります。

第7艦隊は声明で「アメリカが自由で開かれたインド太平洋に関与する姿勢を示すものだ。アメリカ海軍は国際法で認められた場所であればどこであれ航行や飛行を続ける」としています。

中国は、先月、戦闘機2機が、台湾海峡の中間線を越えて、台湾側の空域に侵入するという異例の行動をとるなど圧力を強め、アメリカをけん制しています。

これに対し、トランプ政権は、台湾の戦闘機のパイロットの訓練をアメリカで行うことを決めるなど、安全保障面で台湾を支援していく姿勢を示していましたが、再び、アメリカ軍の艦艇が台湾海峡を通過することで、中国に対して一歩も引かない強い姿勢を示したものとみられます。(NHKより抜粋)


     世界の軍事支出、米中で世界のほぼ半分に 国際平和研究所

(CNN) スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がこのほど発表した報告書によると、世界の軍事支出は2018年、主に米国と中国が押し上げる形で増大した。米中を合わせた軍事費は、世界のほぼ半分を占めている。

2018年の世界の軍事支出は前年比2.6%増の1兆8220億ドル(約203兆円)となり、信頼できる統計が取られ始めた1988年以来最大の規模だった。

軍事支出が最も多かったのは米国の6490億ドルで、世界の軍事費に占める割合は35.6%。支出額は2位以下の8カ国を合わせた額にほぼ匹敵する。(CNNより抜粋)



日韓の軍事費逆転迫る トランプ米大統領の反転攻勢が始まった 安倍首相は「冷戦後」の終わりに備えよ


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 4/29(月) 18:13

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[ロンドン発]紛争や軍備を研究する有力シンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は29日、2018年の世界の軍事費が1兆8220億ドル(約203兆6100億円)と前年比で実質2.6%増加、09年に比べると5.4%増えたと発表しました。

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信頼に足る統計が始まった1988年以降では史上最高を記録し、軍事費を減らして経済政策や社会保障に充てること(平和の配当)ができた「ポスト冷戦」時代が終わったことを改めて印象付けました。

軍事費の総額は世界の国内総生産(GDP)の2.1%。冷戦終結後、底を打った1998年に比べると76%も増えています。世界経済も急成長しており、対GDP比で見るとポスト冷戦期で最低となった2014年と同じ水準です。

軍拡競争の敗者はロシア


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この10年間で世界一の軍事大国・米国の軍事費は17%も減ったのに対し、2位の中国は83%も伸ばし、米中の差は縮まりました。

世界の81%を占める上位15カ国は前年と同じでしたが、ロシアが2006年以来初めてトップ5から転落して6位になりました。ウクライナのクリミア併合やシリア内戦への軍事介入の負担、米国や欧州との関係悪化、原油価格の低迷がボディーブローのように効いているようです。

上位15カ国の中で09年から10年間で軍事費を減らしたのは米国のほか、英国のマイナス17%、イタリアのマイナス14%の3カ国だけです。

「米国を再び偉大な国に」

ドナルド・トランプ大統領が「米国を再び偉大な国に」と宣言している同国はこの7年間で初めて上昇に転じ、前年比4.6%増の6490億ドル(約72兆5300億円)。

世界ランキング2位から9位までの国を合わせたのと同じ額の国防費を支出しています。しかしピーク時の2010年に比べると19%減です。

米国防総省によると今年の軍事費は名目で7160億ドル(約80兆100億円)。来年には7500億ドル(約83兆8100億円)に増やす予定です。

サイバー関連に100億ドル(約1兆1200億円)、宇宙関連に140億ドル(約1兆5600億円)。艦艇の建造にはこの20年間で最大の予算を組むそうです。

経済成長と軍事費の拡大をリンクさせる中国は24年連続で軍事費を増やしており、前年比5%増の2500億ドル(約27兆9400億円)。1994年に比べると10倍に膨張しています。中国人民解放軍も海軍力を増強させています。

「まさか」に備えよ

9位の日本は09年から10年間に2.3%増やして466億ドル(約5兆2000億円)、10位の韓国は28%も増やして431億ドル(約4兆8200億円)。日韓逆転の日は間近に迫っています。


平和憲法の名の下、防衛費「GDPの1%枠」の聖域に縛られた日本の防衛費はGDP比で0.9%、韓国の軍事費は2.6%、中国は1.9%。米国は3.2%です。

昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射する事件が発生しました。中国人民解放軍も自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射、米軍輸送機に軍事用高出力レーザーを照射したことがあります。

レーダー照射は中国軍が「仮想敵国」に対して行う悪質な牽制です。韓国軍はそれをまねたのでしょうか。

国防・安全保障の要諦は最悪シナリオへの備えを怠らないことです。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の「親日残滓(ざんし)の清算」演説を聞く限り、日本は「まさか」に備えておいた方が無難です。

防衛費は国際水準のGDP2%に

日本の「0.9%」という数字からは退官した元自衛官の年金が抜かれています。年金を加えると「1%枠」を超えるのは間違いありません。聖域を守るためだけの数字合わせはもう止めて、防衛費も国際水準である「GDPの2%」に合わせる時期が来ています。

トップ15に中国、インド、日本、韓国、オーストラリアの5カ国が入り、中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発がアジア・オセアニア地域に緊張をもたらしている現状を浮かび上がらせています。

中華人民共和国建国100周年(2049年)に中国は軍事力でアメリカと肩を並べるのが習近平国家主席の掲げる「中国の夢」です。中国の太平洋進出の防波堤となる日本は日米同盟を基軸にオーストラリアやインドともスクラムを組む必要があります。

そのために必要な軍備増強は避けては通れないでしょう。(Yahoo!より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・60



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     米国が採る中国政策次第で変わる朝鮮半島の未来


            4/29(月) 6:00配信 JBpress



 北東アジアの明日がどうなるのか、その未来は深い霧に覆われている。

 それというのも、米朝関係、米中関係が今後どのように推移するのか、全く予測がつかないからである。

 2月末のベトナム・ハノイにおける米国のドナルド・トランプ大統領、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長会談は何らの合意が見られないまま終わったが、米朝交渉自体は継続されており、決裂したわけではない。

 この結果を受けて、数多くのメディアや評論家がトランプ大統領や金正恩委員長の思惑がいかなるものであったのか、それに基づき今後の交渉の行方はどうなるのについて、あれこれと論評している。

 他方、米中間においては貿易交渉が続いており、当初は3月末にも米中首脳会談で決着するのではないかと思われていたところ、交渉は進展せず、首脳会談もいつ行われるのか定かではなくなっている。

 昨年10月のマイク・ペンス副大統領による対中強硬演説を受けて、「米中新冷戦だ」「米中技術覇権競争だ」と今後の全面対決を予測する論調のコメントもあれば、いやトランプ大統領は意外とあっさり妥協するかもしれないと予想する記事もある。

 しかし、これらの論評を聞いていると、米朝や米中の二国間関係、特にその首脳間の駆け引きを個別に論じるものが大半で、米朝関係と米中関係が相互にどのように影響し合うのかを論じているものはほとんど見受けられない。

 本来この2つの二国間関係は密接に関係しあっており、同時進行しているからには、相互に影響を与え合うのが当然で、米国が今後の対応方針を考える際には、一体のものとして考えざるを得ないはずである。

 そこで本稿では、日本の立場ではなく米国の立場から、戦略的視点で今後の北東アジア政策を考えた時に、何が重要な要因で、今後どのような優先順位で戦略を組み立てていくことになるかを考察してみたい。

 また併せて、今後の米国の対朝、対中政策を予測するための基準となる軸を提示してみたい。


もっともトランプ大統領は、そのような冷静な戦略的計算に基づいて政策を打ち出しているわけではない。

 もっと直感的な交渉術に基づいて、あるいは国内で自己の立場を良くすることを優先して、その時々の政策を打ち出しているのだとの見方も有力であり、その点については最後に触れたいと思う。

■ 米朝と米中、どちらが支配的な関係か? 

 米朝、米中というそれぞれの二国間関係を個別に見るのではなく、米国にとってのアジア戦略や世界戦略という大局から眺めてみると、一つ明白なことがある。

 それは、今後の米国の戦略にとって、北朝鮮よりも中国の方が圧倒的に重要な要因だということである。

 北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾(ICBM)と核兵器を保有しているとなれば、それは確かに米国にとっての安全保障上の脅威ではある。

 しかし、どのような状況下で北朝鮮が米国を攻撃あるいは恫喝するのかと考えれば、その局面は限定される。

 おそらく韓国防衛に関わる危機の中でしかそのような状況は生起しないであろう。

 しかし、文在寅政権下の韓国が対北宥和政策をとっている現状では、北朝鮮の対米攻撃の可能性は極めて低いと言えるだろう。

 これに対し、中国はすでに300発近い核弾頭と約60基のICBMを保有するとともに、海軍力をはじめ通常戦力を急激に増強させており、その軍事力を背景に世界的な影響力を着実に強めつつある。

 それと反比例して米国の影響力が低下することが懸念されるなか、米国にとって中国は戦略的ライバルとして大きな脅威になりつつあるのである。
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 したがって、米国が今後の世界戦略を組み立てていくうえで、北朝鮮と中国を比べた場合、第一に考えなくてはならないのは中国との関係であることは自明である。

 合理的な戦略的思考からは、まず今後の米中関係をどのようにマネージしていくのかを定め、それを有利に運ぶための要因の一つとして北朝鮮との関係を考えていくのが筋であろう。

 そのように考えると、今後米国が中国に対してどのように対応していくかによって、北朝鮮に対する対応方針も変わってくることになる。

 では、それは具体的にはどういうことになるのだろうか。

 前述のペンス演説で示されたように、中国が違法な手段も含む様々な方法で国家としての科学技術能力を高め、それを背景にIT分野をはじめとする先端産業において世界を凌駕しようとしていることに、米国が強い危機感を持っていることは間違いない。

 問題は、そのような認識のなか、米国が中国に対してどのような方針で臨むかであるが、ここでは分かりやすく両極端の2つの対応策を考えてみよう。

 すなわち対中強硬策と対中妥協策である。

 強硬策は米中間の技術覇権争いに焦点を当てたものであり、この争いにはどちらが勝つかの結末しかなく、米国は断固としてこの戦いに勝利するために、同盟国と連携して、軍事面でも通商面でも中国への圧力をかけ続け、中国が優位に立つのを絶対に許さないというものである。

 これに対して妥協策は、現在の米中関係は冷戦間の米ロ関係とは比較にならないほど経済的相互依存関係にあるということを認識したうえで、中国の目に余る知的財産侵害がある程度抑制され、貿易不均衡も許容範囲に収まるならば、いわゆるウイン・ウインの共存関係を図っていく方が得策だというものである。

 実際には、今後の米国の対中政策は、この両極端の間で揺れ動くことになるのであろうが、その揺れに応じて対北朝鮮政策がどのように影響を受けるのかが本稿の主題であるので、以下順番にそれを見ていきたい。


■ 中国に厳しく出る場合、対北朝鮮では甘くなる? 

 まず、米国が対中強硬策を採る場合である。

 米国は貿易交渉に強い態度で臨むとともに、軍事面でも南シナ海や台湾周辺などにおいて中国の軍事活動を牽制し、圧力をかけるであろう。

 この際、米国にとって、朝鮮半島における緊張が緩和していることは好ましく働く。

 もしも北朝鮮との間が険悪であり、場合によっては朝鮮半島において軍事衝突が起きるかもしれないということになれば、この地域の米軍は中国と北朝鮮の両方に対して高度の警戒態勢を取らなくてはならず、いわば二正面作戦を余儀なくされる。

 逆に、北朝鮮との非核化協議が進展し、南北間の協力関係も進んで、北朝鮮が南侵も念頭に取っていた即応性の高い軍事態勢、例えば「ソウルを火の海にする」ための砲兵の前方展開、が緩和されるならば、在北東アジア米軍はほぼ対中国作戦に集中できることになり、これは中国に対し大きな牽制効果を発揮するだろう。

 北朝鮮による南侵の脅威が取り払われた韓国が、北朝鮮とともに中国寄りの立場をとり米国離れを起こすのではないかとの危惧もあるかもしれない。

 しかし、米中が厳しく対立している環境の中で、旗幟を鮮明にして中国側につくことは、韓国にとってリスクがあまりに大きい選択である。

 北朝鮮が非核化し、拉致問題も解決した暁には、日本による北朝鮮への経済支援も期待される中にあって、協力関係にある韓国と北朝鮮は、日米両国との溝を大きくすることは避け、むしろ中国と距離を置こうとするのではないだろうか。

 このような流れを全体として眺めた時、米国が対中強硬策を採る場合には、北朝鮮に対して多少条件を甘くしてでも、非核化交渉を前に進めるインセンティブがあると言えるだろう。
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■ 中国と妥協する場合、対北朝鮮では厳しく出る? 

 次に、米国が対中妥協策を採る場合である。

 中国が、知的財産侵害を規制し、貿易問題でも譲歩し、軍事面でも挑発的態度を控えることを期待して、中国を責任ある大国の方向に誘導していく方針をとった場合ということになる。

 この策が功を奏して中国が一定程度その方向に進んだとしても、米国と中国のライバル関係が根本的に解消するわけではない。

 一定のルールの下で、国際経済の中で、また最先端技術をめぐって、米中の競争が続くことになる。

 その際、北朝鮮との友好関係を進展させることは、米国にとって得策であろうか。

 前項の強硬策の場合とは違って、米中が競争関係にはあっても、厳しい対立関係にあるのではないという環境下では、韓国や北朝鮮の判断は変わってくる可能性が高い。

 米朝の非核化交渉が進展し、南北間の協力も進んで信頼が高まった場合、韓国にとって米国の軍事的庇護はもはや必要ではなくなる。

 そのうえで米中間の関係が、軍事力も背景とした厳しい対立ではなく、国際市場における経済的ライバル関係であるとなれば、韓国が中国寄りにシフトしていくことに外交・軍事面で大きなリスクはなく、経済面ではむしろ大きなチャンスを生むかもしれない。

 少なくとも米国の立場からは、それを危惧するであろう。

 また我々日本人の一般的感覚では、まさかあり得ないと思われることではあるが、遠く離れた米国から見れば、韓国に続いて日本も中国との関係を強め、世界経済を中日韓ブロックが支配することになるという悪夢が頭にチラついてもおかしくない。

 中国に対して妥協策を採ったうえで、北朝鮮の非核化をきっかけに朝鮮半島の緊張緩和が急激に進むということは、米国にとってこのようなリスクを孕むものなのである。

 つまり米国が対中妥協策を採る場合には、北朝鮮との非核化交渉を無理に進めることなく、気長に交渉を進める方が得策だということになる。

■ 結局、今後の米朝交渉はどう進むのか? 

 ここまで、米国の対中政策と対朝政策の2つの要因に絞ってその関係を見てきた。

 もちろん現実はこのように単純ではなく、これに対して中国がどのようにリアクションするか、韓国・ロシアはどう出るか、米国内政がどう絡むか、などほかにも様々な要因を考慮したうえで、米国の政策方針が定まっていくことになるだろう。

 その際には、もちろんトランプ大統領の頭の中という最も予測困難な要因も絡んでくる。

 だが本稿で整理したように、米国の戦略という観点から見た場合、米中関係と米朝関係が一種のトレードオフの関係にあるということを押さえておくことは大事である。

 米国にとって、中国との対決を期するなら北朝鮮との関係を進めた方がよく、中国と妥協するのなら北朝鮮との関係は進めない方がいい。

 とは言うものの、2018年6月トランプ大統領が、半年前にはだれも予測していなかった米朝首脳会談をシンガポールで実現し、両国関係改善に前向きの共同声明を発表した際、彼が本稿で指摘したようなトレードオフ関係を意識していたとは思えない。

 むしろ、多くの報道で指摘されてきたように、中間選挙を控えて外交的得点を上げたいという思いが強く、対朝も対中も両方うまくやろうと考えていたのだろう。

 しかしその後、トランプ大統領自身、あるいは政権を軍事外交面で支える戦略的思考に長けたスタッフたちは、下手をすると朝鮮半島緊張緩和で中国が一人勝ちすることになりかねないと気づいたのではないだろうか。

 米国にとって、中国が態度を改めず、知的財産の侵害を続けて世界的な技術覇権を握ろうとすることは、何としても阻止しなくてはならない。

 しかしだからと言って中国と決定的な対立関係になることは、軍事面でも経済面でも決して望ましいことではない。

 米国としては、本稿で述べたような対中強硬策と対中妥協策の間で、中国の出方を睨みながら、これに揺さぶりをかけ、結果として有利な方向に持って行く努力を続けることになろう。

 この時、対朝関係は対中関係に対し、あくまで主ではなく従の関係である。

 したがって、北朝鮮との非核化交渉に臨む米国の態度は、その時々の対中政策方針に影響を受け、その先行きの見通しに応じて揺れ動くのが当然だと見るべきではないだろうか。

 そう考えると、米中交渉の先行きが見えないなか、2019年2月のハノイにおける第2回米朝首脳会談で、トランプ大統領が金正恩委員長に対し、今後の交渉の行方に関して何ら言質を与えることなく、だからといって交渉を打ち切ることもなかったのは、至極当然に思えてくるのである。

 今後、トランプ政権の対中交渉方針が定まり、それに対する中国の反応も見えてきた時になって初めて、北朝鮮との非核化交渉に関する同政権の基本態度も定まっていくのではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)


韓国で起きる「親日派バッシング」 暗い背景


4/29(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン



 韓国における「親日派」とは、「戦前から戦中の日本統治に協力した民族の裏切り者」を指すという。著書『韓国「反日フェイク」の病理学』が話題の韓国人ノンフィクション・ライター崔碩栄氏が、ある「親日派」の子孫を襲った悲劇を解説する。
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 韓国ではある一つの国に対して、深い知識を持っている専門家や、その国に太い人脈を持つ人を「親○派」と呼んだりする。中国社会に詳しい人を親中派、アメリカが大好きな人を親米派といったように。ここで親中派、親米派といった言葉は特に悪いイメージの言葉ではない。
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 だが、「親日派」といった場合、そのイメージは親米派や親中派とはまったく異なる。単純に日本文化が好きであるとか、日本に太い人脈を持つ人という意味ではなく、そこには「背信者」というニュアンスが含まれる。それゆえに、日本をよく知っていたり、太い人脈を持つ人たちは、自身が「親日派」と呼ばれることを相当に警戒し、恐れる。このため彼らはメディアが自分たちを「親日派」と呼ぶ代わりに「知日派」という名称を使うように求めている。次の記事がその例だ。
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〈日本専門家の良旭氏(53・日本文化研究所所長)は国内の代表的な「知日派」の一人だ。彼は植民地時代ではない現在「親日」も「知日」も意味は変わらないと言いながらも、自分はあえて「知日派」と呼ばれることを望んでいる。世間に伝わる二つの単語のニュアンスが違うからだ〉(「時事ジャーナル」2005年1月31日)
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 韓国においては日本をよく「知る」ことはプラスだが、日本と「親しい」ことはマイナスのイメージとなりかねない。
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 マスコミ報道や学校では、「親日派」は日本統治時代に日本側について同胞である朝鮮民族を苦しめた背信者を表現する言葉だ。ドラマ、映画、漫画などに登場する「親日派」の姿はいつでも卑劣で、卑怯で、残忍な人として描写されてきた。日本人という言葉よりももっと大きな憎悪の対象が「親日派」だ。日本との関係が深く、日本に傾倒した人だとしても、同じ民族のために努力した人、あるいは人格者もいるであろうに、「いい日本人はいても、いい親日派はいない」というのが韓国の認識なのだ。


それどころか、「親日派の子孫」というだけで社会的攻撃対象になり得るのが韓国だ。
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 例えば、韓国の政治家たちの中には、祖父、あるいは父親が親日行為をしたという理由で選挙において競争候補から攻撃されるというケースも珍しくない。保守だけでなく、「進歩」あるいは「革新」と呼ばれる左派の人々さえも、旧時代の悪習を積極的に活用するのだ。実のところ、「親日派の子孫」という攻撃材料を伝家の宝刀のように振りかざし続けてきたのが、まさに韓国の進歩勢力なのだ。その宝刀の矛先が向けられた人の中でもっとも有名な人が、朴槿恵前大統領だろう。
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 朴槿恵前大統領の父、朴正熙元大統領は日本統治時代、満州国軍将校だったという理由で政治家となった当初から反対勢力から攻撃を受け続けてきた。朴槿恵は政治の世界に入ったそのときから、有力な政治家として注目されていたが、たびたび「親日派の娘」として攻撃を受けてきた。また、彼女が政界に足を踏み入れなければ、2000年代中盤に起こった「親日人名辞典」などを含む一連の反日騒動は起こっていなかったかもしれない。
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 2004年、韓国では「過去の清算」という名分のもと親日派のリストアップ作業が行われた。その作業は、2005年に発足した大統領直属の「親日反民族行為真相糾明委員会」という組織が行ったが、それとは別に民間機関である「民族問題研究所」も独自の親日派分類作業を始めた。「民族問題研究所」は国民に「親日派の清算」を訴えながら募金活動を行ったが、わずか十日間で目標金額の5億ウォンが集まるほどの国民的な支持を得た。
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 2009年、それぞれのリストが発表された。日本の陸軍士官学校を卒業し満州国軍の中尉で終戦を迎えた朴正熙は、政府機関である「親日反民族行為真相糾明委員会」の親日派リストには載らなかったが、民間機関である「民族問題研究所」のリストには載っていた。前者は具体的な親日行為が確認できないという理由で、後者は「少尉以上の軍人」という基準によるものだった。

しかし韓国メディアは国民の寄付と支持が寄せられた後者のリストを重視し、結果的に世間に「朴正熙=親日派」というイメージが定着するようになった。そして、それが保守派の政治家として人気上昇中だった朴槿恵に「親日派の娘」というマイナスイメージとして作用したのはいうまでもない。(Yahoo!より抜粋)


日韓の軍事費逆転迫る トランプ米大統領の反転攻勢が始まった 安倍首相は「冷戦後」の終わりに備えよ


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 4/29(月) 18:13

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[ロンドン発]紛争や軍備を研究する有力シンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は29日、2018年の世界の軍事費が1兆8220億ドル(約203兆6100億円)と前年比で実質2.6%増加、09年に比べると5.4%増えたと発表しました。

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信頼に足る統計が始まった1988年以降では史上最高を記録し、軍事費を減らして経済政策や社会保障に充てること(平和の配当)ができた「ポスト冷戦」時代が終わったことを改めて印象付けました。

軍事費の総額は世界の国内総生産(GDP)の2.1%。冷戦終結後、底を打った1998年に比べると76%も増えています。世界経済も急成長しており、対GDP比で見るとポスト冷戦期で最低となった2014年と同じ水準です。

軍拡競争の敗者はロシア



この10年間で世界一の軍事大国・米国の軍事費は17%も減ったのに対し、2位の中国は83%も伸ばし、米中の差は縮まりました。

世界の81%を占める上位15カ国は前年と同じでしたが、ロシアが2006年以来初めてトップ5から転落して6位になりました。ウクライナのクリミア併合やシリア内戦への軍事介入の負担、米国や欧州との関係悪化、原油価格の低迷がボディーブローのように効いているようです。

上位15カ国の中で09年から10年間で軍事費を減らしたのは米国のほか、英国のマイナス17%、イタリアのマイナス14%の3カ国だけです。

「米国を再び偉大な国に」

ドナルド・トランプ大統領が「米国を再び偉大な国に」と宣言している同国はこの7年間で初めて上昇に転じ、前年比4.6%増の6490億ドル(約72兆5300億円)。

世界ランキング2位から9位までの国を合わせたのと同じ額の国防費を支出しています。しかしピーク時の2010年に比べると19%減です。

米国防総省によると今年の軍事費は名目で7160億ドル(約80兆100億円)。来年には7500億ドル(約83兆8100億円)に増やす予定です。

サイバー関連に100億ドル(約1兆1200億円)、宇宙関連に140億ドル(約1兆5600億円)。艦艇の建造にはこの20年間で最大の予算を組むそうです。

経済成長と軍事費の拡大をリンクさせる中国は24年連続で軍事費を増やしており、前年比5%増の2500億ドル(約27兆9400億円)。1994年に比べると10倍に膨張しています。中国人民解放軍も海軍力を増強させています。

「まさか」に備えよ

9位の日本は09年から10年間に2.3%増やして466億ドル(約5兆2000億円)、10位の韓国は28%も増やして431億ドル(約4兆8200億円)。日韓逆転の日は間近に迫っています。



平和憲法の名の下、防衛費「GDPの1%枠」の聖域に縛られた日本の防衛費はGDP比で0.9%、韓国の軍事費は2.6%、中国は1.9%。米国は3.2%です。

昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射する事件が発生しました。中国人民解放軍も自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射、米軍輸送機に軍事用高出力レーザーを照射したことがあります。

レーダー照射は中国軍が「仮想敵国」に対して行う悪質な牽制です。韓国軍はそれをまねたのでしょうか。

国防・安全保障の要諦は最悪シナリオへの備えを怠らないことです。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の「親日残滓(ざんし)の清算」演説を聞く限り、日本は「まさか」に備えておいた方が無難です。

防衛費は国際水準のGDP2%に

日本の「0.9%」という数字からは退官した元自衛官の年金が抜かれています。年金を加えると「1%枠」を超えるのは間違いありません。聖域を守るためだけの数字合わせはもう止めて、防衛費も国際水準である「GDPの2%」に合わせる時期が来ています。

トップ15に中国、インド、日本、韓国、オーストラリアの5カ国が入り、中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発がアジア・オセアニア地域に緊張をもたらしている現状を浮かび上がらせています。

中華人民共和国建国100周年(2049年)に中国は軍事力でアメリカと肩を並べるのが習近平国家主席の掲げる「中国の夢」です。中国の太平洋進出の防波堤となる日本は日米同盟を基軸にオーストラリアやインドともスクラムを組む必要があります。

そのために必要な軍備増強は避けては通れないでしょう。 (Yahoo!より抜粋)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・86(昔と違い「皇帝(天皇)と王様は外交儀礼的に同格」ってか・・)



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       日本の天皇は国王より格上のエンペラーなのか


           2019年04月29日 18:00 八幡 和郎


世界にある200足らずの国のうち君主国は45と普通言われている。ただし、16はイギリス連邦(コモンウェルス)構成国のうち、エリザベス女王を元首としている国なので、君主は30人である。



そのなかで、エンペラーを名乗っているのは、日本の天皇陛下だけなので、よその国王より格上だと思っている人がいるし、たしかに、ちょっと上等なイメージはあるが、あまり厳密な話ではない。

あまり見当外れの自慢を外国人にすると笑われかねないので、少し正確に書いておこうと思って、『令和日本史記』でも扱ったので、その抜粋である。

まず、エンペラーとかキングとか英語で呼ばれるといっても、それぞれの母国語ではそれそれの表現がある。

東洋でも中国などは皇帝だったし、日本では天皇だ。そして、皇帝と国王には差がある。もともと中国では王といっていたが、春秋戦国時代に何人もの王が出現したので、始皇帝は伝説上の三皇五帝にならって皇帝という称号を採用した。

その後は中国の君主は皇帝を名乗り、それは清朝の“ラストエンペラー”宣統帝溥儀までつづいた(袁世凱が中華帝国皇帝を短期間名乗ったことはある)。

中国の皇帝に朝貢し冊封を受ける君主は皇帝を名乗れず、王を名乗った。ほかの国でも、高麗とかベトナムの王が皇帝を短期だけ名乗ったこともあるが、対内的なものにとどまったようだ。

それでは、日本の天皇はどうかといえば、そもそも、漢字の肩書きなどなかったので、オオキミとかスメラギとか呼ばれていたらしい。ただ、律令制が確立すると天皇という表記が国内法制上もとられたのだが、口語的に引き続きスメラギと読んでいたわけでテンノウだったのではない。

天皇という漢字表記がいつ確立したのかと言えば、日本書紀にも書いてないので不明である。私は漢字表記は試行錯誤的にいろいろされていたのが、律令制度のなかで天皇に統一されたのだと思う。

そして、その淵源は、649年に即位した唐の高宗が天皇を名乗ったのにならったと見ることがもっとも自然だと思う。アメノシタシロシメスオオキミといったり、天孫降臨神話もあるからぴったりだという意識もあったのかもしれないので、理由は一つでない可能性もある。

いずれにせよ、遣唐使の廃絶から明治維新まで、日本と中国の正式の国交はなかったので、そういうことが問題になったことはない。ただ、明治になって、朝鮮と国交を結ぼうとしたら、朝鮮側が、「皇」とか「勅」とかいうのはけしからんと駄々をこねた。しかし、清国のほうは、日本を朝鮮などと違う上下関係のない相手として受け入れたので、議論にもならなかった。

そして、朝鮮も日清戦争の結果、独立が認められたので、大韓帝国と大韓皇帝を名乗るようになった(1897~1910年)。

一方、エンペラーの語源はローマのインペラートルで、命令者とか軍司令官を指したらしい。シーザーに由来してカエサルも皇帝のことを指す言葉として使われ、それがドイツ語のカイザーやロシア語のツァーに転嫁していった。

中世ヨーロッパでは、神聖ローマ帝国のみで皇帝が使われていたが、ナポレオンが皇帝を名乗ったのを機に、オーストリアやドイツでも名乗り、イギリスもそれに対抗してインド帝国を創って英国女王が女帝を名乗ったこともあるし、ブラジルやメキシコに皇帝が出現したこともある。

そして、中国の皇帝はたしかにキングに対するエンペラーにふさわしいから皇帝をエンペラーと翻訳するのが慣例となり、日本も天皇をそう訳すことを希望したからそうしただけである。



エンペラーがキングより格上かと言えば、エンペラーの権威のもとにキングがいるときは上下関係があるが、そうでないときは、別である。また、外交儀礼上は、すべての君主は同格で、序列は就任順であって、たとえば、日本の天皇が各国の君主より上位に扱われることはない。ただし、格上であるようなイメージがないわけではない。

英語でエンペラー(皇帝)を名乗るのは、いまは、日本の天皇だけである。戦後のある時期には、エチオピアの皇帝と、場合によってはイランのシャーもこれに加えて、世界で3人が最後のエンペラーと呼ばれていた。その後、エチオピアとイランは君主制が廃止になったが、そののち、中央アフリカのボカサという大統領が皇帝を名乗って国際的にも認知されたことがある。

それでは、エンペラーはキングより格上なのかと言えば、その帝国内における皇帝と王には上下関係はある。同じローマ・カトリックのなかでなら、なんとなくそういう感じもある。しかし、イギリス女王と日本の天皇と比べてどうかなどというのは意味のないことである。

そして、君主同士のあいだでは、肩書きにかかわらず、即位順だし、それは国王でなくなったあとも維持される。だから、エリザベス女王の即位60周年の式典の時には、ルーマニアの元国王が最上位で、今上陛下は第9位だったのである。

もし、日本の天皇が海外で特別に大事に扱われるとしたら、それは、日本の国力がゆえであり、この国が衰微すれば天皇陛下の扱いも低下するのだから、新陛下に恥をかかせたくなければ、日本経済の復興に全力を挙げるしかない。(アゴラより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・121(パーレビ陛下もこうやってディスられてましたが、その後を思えば・・)




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    「拷問で自白を強要」、裁判文書が明かすサウジ死刑囚の主張


レバノン・ベイルート(CNN) テロ関連の罪で有罪となりこのほど死刑が執行されたサウジアラビアの死刑囚37人のうち、生前の裁判で完全な無実を訴え、拷問によって自白を強要されたと主張していた者が多数いたことがわかった。CNNが入手した2016年の裁判記録の文書から判明した。

サウジ政府は今月23日、37人の死刑を一斉に執行したと発表した。このうちの1人については執行後、見せしめのためとして遺体をはりつけにしたという。人権団体などによると、これらの死刑囚には被疑事件当時に未成年だった者も3人含まれている。

CNNはこのほど、16年に行われた3つの裁判を記録した法廷文書を入手。これらの裁判には死刑が執行された37人中25人が含まれている。25人のうち11人はイランのスパイとして活動した罪、残りの14人は11年と12年の政府に対する抗議行動中に「テロ集団」を結成した罪でそれぞれ有罪になった。彼らの大半は同国で少数派のイスラム教シーア派に属している。



死刑囚のうち最年少のアブドゥルカリーム・アルハワジさんは、16歳のときに暴力的な抗議活動に参加していたとして訴追された。国連は17年、死刑判決を批判し、自白を得るために拷問が行われたとしてサウジに判決を覆すように求めた。サウジ政府は拷問を否定し、被告本人が法廷で罪を認めたと返答している。

別の死刑囚、ムジタバ・アルスウェイカトさんは17歳のときにデモに参加したとして12年に逮捕された。米国のウェスタンミシガン大学留学のために東部ダンマンの空港を出発しようとしたところでの逮捕劇だった。


法廷文書によると、スウェイカトさんは治安部隊に火炎瓶を投げ、携帯電話を使ってデモの準備を支援するチャットのグループを運営したことを自白した。弁護人を務めた父親は、サウジ国王と皇太子への忠誠を誓う家族に生まれ、品行方正に育った息子だと主張。「存在もしないテロ集団という幻想」を作り上げるために仕組まれた訴追だと述べた。

また、息子がデモに参加したのは2回だけで、それぞれ5分間だけだったとも指摘。孤独な独房に90日間入り、精神的、肉体的な虐待にさらされ虚弱な状態にさせられた上で、「取調官が自白内容を本人に書きとらせ、拷問を止めるには署名が必要だと無理強いし、息子は署名した」と訴えた。だが、スウェイカトさんは有罪となり、死刑が宣告された。

サウジ当局者の一人は23日、CNNに対し、抗議行動に絡んで死刑となった14人について、明白な事件であり、本人たちの自白に基づき「法の裁きが下った」と説明。「無実の人々に血を流させ、王国の安全を脅かし、偉大な信仰をねじ曲げるテロリストには断固とした措置を取るのが政府の長年の方針だ」「死刑囚らは裁判を受け、極めて重大な罪で有罪になった」と強調した。

ただ、裁判記録によれば、死刑囚らは法廷で繰り返し自白が虚偽であると主張し、拷問によって言わされたものだと訴えている。中には、拷問した取調官自ら作成した自白の文書に母印を押させられたと主張する被告もいた。

視覚と聴覚に障害を持つムニル・アルアダムさん(27)は、「自分の言葉ではない」「自分は書面を書いていない」と主張していたが、死刑判決を受け刑が執行された。

CNNは法廷文書に示されている拷問や自白の強要の主張についてサウジ政府にコメントを求めたが、まだ回答はない。

死刑囚の大半が属するシーア派は、同国の政治や経済活動から疎外されているとして長年抗議活動を行ってきた。死刑囚が関わった事件のいくつかは11年の民主化運動「アラブの春」で抗議運動が起きたアワミヤで発生した。同市は著名なシーア派指導者で16年に処刑されたニムル・アルニムル師の故郷でもある。

法廷文書によれば、抗議行動に関する訴追は自白に強く依存していた。死刑判決を受けた14人の自白から、若者の活動家グループが緊密に連携して暴動を準備し、反政府の宣伝活動を組織し、また互いに性的な関係を持っていたとする詳細な状況が描かれている。イスラム法を厳格に適用する同国では同性愛は違法とされる。

性的関係を指摘されたある男性は罪状を否認し、弁護人も取調官が自白を「作り上げた」と主張した。別の死刑囚、フセイン・ムハンマド・アルムサラムさんは鼻や鎖骨、脚の骨折を含む体の複数箇所を負傷したと説明。自白は全くの虚偽で、拷問の証拠となる診断書を刑務所病院から取り寄せてほしいと訴えた。

国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルやサウジの活動家によると、死刑囚の家族は事前に刑執行について通知されることはなく、処刑のニュースを知ってショックを受けたという。死刑執行について公にコメントする家族は現れていない。サウジ当局は外国のジャーナリストとの接触は刑事事件の証拠になると言及している。

米国務省関係者は23日の死刑執行に懸念を示し、「サウジ政府や全ての政府に、裁判の保障、恣意的及び法外な拘束からの自由、透明性、法の支配、宗教や信仰の自由を確保するように求める」と述べた。

サウジでは16年にもテロや過激思想関連の死刑囚47人に刑が執行された。15年にムハンマド・ビン・サルマン皇太子が政治の表舞台に登場して以降、反対分子に対する弾圧が強まっている。最近では有力なビジネスマンや王子、女性の権利の活動家も摘発の対象となっているが、政府は拷問の実施は否定している。

昨年10月にはトルコのサウジ領事館でジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された。サウジ政府はこの件の影響を封じ込めようと躍起になっている。米中央情報局(CIA)はムハンマド皇太子がカショギ氏の殺害を命令したと結論付けているが、サウジ政府はこれを否定している。

23日の死刑執行は、首都リヤドで開かれるビジネス関連の大規模会議の前日に報道された。だが、会議には金融界の大物が何人か登壇し、ブラックロックやHSBC、JPモルガンの幹部などが参加した。会議では人権問題を問われることはなかった。JPモルガンやモルガン・スタンレーはこの件でコメントを避け、HSBCやブラックロックはコメント要請に対して直後の回答はなかった。(CNNより抜粋)



サウジ政府主催の金融フォーラム 記者殺害の信用回復なるか 2019年4月25日 7時50分


サウジアラビア政府が主催する国際金融フォーラムが開かれ、日本を含む欧米の大手金融機関のトップらが相次いで出席しました。政府が関与したジャーナリストの殺害事件を受けて去年の経済フォーラムでは欠席者が続出しただけに、事件で傷ついた国際的な信用を取り戻せるか注目されています。


サウジアラビア政府が主催する国際金融フォーラムが24日、首都リヤドで始まり、主要閣僚がムハンマド皇太子が主導する脱石油の経済改革への協力を訴えました。

フォーラムには欧米の大手金融機関のトップらが相次いで出席したほか、日本からも三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行会長が登壇し「この国の夢を具体化させるために地元政府と連携していきたい」と述べ、経済改革を後押しする考えを示しました。

サウジアラビアをめぐっては、トルコにある総領事館で起きたジャーナリスト殺害事件に政府が関与していたことを受けて国際的な批判が高まり、去年、世界的な企業のトップらを自国に招いたフォーラムで欠席者が相次ぐなど、投資の冷え込みが懸念されてきました。

しかしことしに入り、経済改革の資金を捻出するため、国営石油会社が日本円で1兆3000億円規模の債券の発行に初めて踏み切るなど、サウジアラビアは金融市場での存在感を増し、今回、世界的な金融機関の幹部の出席を改めて実現させたことで信用力の回復につなげられるか注目されています。(NHKより抜粋)




サウジ 米要請の原油増産「行わぬ」イラン制裁で原油価格上昇 2019年4月25日 5時02分




アメリカによるイラン産原油を標的にした経済制裁をめぐり原油価格の上昇が見られる中、価格調整のためにアメリカから増産を求められているサウジアラビア政府の担当閣僚は直ちに増産を行う必要はないとの考えを示しました。




イラン産の原油をめぐっては、アメリカのトランプ政権が今月、イラン産原油の輸入を禁止する経済制裁を強化する方針を示したことから輸出量が減ると見込まれ、この影響で原油価格が一時上昇しています。

このためアメリカ政府は原油価格の高騰を回避するため、サウジアラビアなど同盟関係にある産油国に減少分の穴埋めを求めていますが、サウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相は24日、「すぐに何かをする必要は感じない」と発言し、直ちに増産を行う必要はないとの考えを示しました。

その理由ついては「イランに対する制裁の強化などにもかかわらず原油在庫は増え続けている」と述べ、市場への原油の供給が需要を上回る状態が続いているためだとしています。

さらにファリハ エネルギー相はNHKなどの取材に、「6月以降も現状の生産管理を維持する可能性が高い」と述べて、増産に応じないだけでなく、サウジアラビアが価格引き上げのためにほかの産油国と続けている減産の見直しにも慎重な姿勢を示しました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4644(この手の「細かい外交」が後々生きてくるわけでして・・)

 安倍閣下は「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」河野閣下は「中東の本家元祖争い」がらみで細かい外交展開しておりまして、この種の地道な布石がいざ鎌倉の時に生きてくるかと思うと‥( ̄▽ ̄)

 その動きを十全に生かすためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・(思案)

 追伸・そのためにも「SSM軍団」「水陸機動団」の整備強化が・・(思案)

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     安倍首相 カナダに到着 首脳会談へ 2019年4月28日 6時34分


アメリカを訪れていた安倍総理大臣は、日本時間の28日朝、最後の訪問国カナダに到着し、28日夜、トルドー首相との首脳会談に臨むことにしています。




ことし6月のG20大阪サミットを前に主要議題の調整などにあたるためアメリカを訪れていた安倍総理大臣は、首都ワシントンでトランプ大統領との日米首脳会談に臨み、日米の新たな貿易交渉で早期に成果を得るため議論を加速することで一致しました。

またアメリカ政府によるイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁について、安倍総理大臣は、核合意を維持するためにも日本は独自の対応をとる考えを伝え、政府関係者によりますとトランプ大統領も一定の理解を示したということです。

その後、日本時間の27日夜は、トランプ大統領と一緒に、ホワイトハウスから大統領専用車、「ビースト」に乗り込み、ワシントンから北西に40キロほどのところにあるゴルフ場に移動し、一緒にゴルフをして親交を深めました。

両首脳が一緒にゴルフをするのは去年4月に南部フロリダでプレーして以来で今回が4回目です。

アメリカでの一連の日程を終えた安倍総理大臣は、政府専用機でワシントンを出発し、日本時間の午前6時20分ごろ、最後の訪問国カナダの首都オタワに到着しました。

安倍総理大臣は、28日夜遅く、トルドー首相との首脳会談に臨むことにしています。(NHKより抜粋)



日本・カナダ首脳会談 G20大阪サミットへ意見交換 2019年4月28日 23時39分


ことし6月のG20大阪サミットを前に、カナダを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の28日夜遅くからトルドー首相との首脳会談に臨んでいて、サミットの成功に向けて緊密な連携を確認したい考えです。




ことし6月のG20大阪サミットを前に主要議題の調整などにあたるため、フランスやアメリカなどを歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の午後11時ごろから、最後の訪問国、カナダの首都オタワで、トルドー首相との首脳会談に臨んでいます。

この中で、安倍総理大臣は、自由貿易の推進や気候変動などG20大阪サミットの主要議題などについて意見を交わし、各国の協調姿勢を打ち出すための緊密な連携を確認したい考えです。

また、安倍総理大臣は、中国や北朝鮮への対応のほか、日本やカナダなど11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加国拡大などについても意見を交わすことにしています。

会談のあと、両首脳はそろって記者会見に臨むほか、それに続く昼食会でも意見を交わすことにしています。(NHKより抜粋)



日本・カナダ首脳 中国でカナダ人拘束“法の支配重要” 2019年4月29日 5時20分


カナダを訪れている安倍総理大臣は、トルドー首相と会談し、中国の通信機器大手ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されたあと、中国がカナダ人2人を相次いで拘束したことについて意見を交わし、解決には法の支配が重要だという認識を共有しました。




ことし6月のG20大阪サミットを前に、主要議題の調整にあたるため、ヨーロッパやアメリカなどを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の28日午後11時ごろから、最後の訪問国カナダの首都オタワでトルドー首相と首脳会談に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は、G20大阪サミットの成功に向けて、自由貿易、デジタル経済、海洋プラスチックごみ、インフラ投資など、主要論点での合意形成が進むよう協力していきたいという考えを伝えました。

これに対し、トルドー首相は「ことしは日本でG20を主催されるということで、非常に期待している」と述べ、日本の取り組みに全面的に協力する考えを示しました。

また、トルドー首相は、中国の通信機器大手ファーウェイの副会長がカナダで逮捕されたあと、中国がカナダ人2人を相次いで拘束したことについて強い懸念を示し、両首脳は、問題の解決には法の支配が重要だという認識を共有しました。

さらに、首脳は、北朝鮮への対応について、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行し、すべての大量破壊兵器やあらゆる射程の弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現に向けて緊密に連携していくことを確認したほか、日本やカナダなど11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加国の拡大に向けて連携していくことなどでも一致しました。


カナダ首相 対北朝鮮制裁決議履行で日本と連携

カナダのトルドー首相は、安倍総理大臣との共同記者会見で、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行するために日本と緊密に連携していく考えを示しました。

この中で、トルドー首相は、太平洋地域での安全保障においてカナダが重要な役割を果たしていくと強調しました。

そのうえで、「北朝鮮への制裁を確実に実施していく」と述べ、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行するために日本と緊密に連携していく考えを示しました。

また、トルドー首相は、記者からアメリカのトランプ政権が保護主義的な貿易政策を推し進めていることについて聞かれ、「経済を成長させるのは、保護主義ではなく、各国で協力することが重要だ」と述べ、日本やカナダなど11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効の意義を強調しました。(NHKより抜粋)



首相 G20大阪サミットでWTO改革進展目指す決意強調 2019年4月29日 5時14分


カナダを訪れていた安倍総理大臣は、トルドー首相との共同記者会見で、WTO=世界貿易機関の上級委員会で韓国政府による水産物の輸入禁止をめぐる日本側の主張が退けられたことについて、ほかの加盟国からも妥当性を問題視する声が上がっていると指摘し、G20大阪サミットでWTO改革の進展を目指していく決意を強調しました。




この中で、安倍総理大臣は、WTO=世界貿易機関の上級委員会で、先に韓国政府による水産物の輸入禁止をめぐる日本側の主張が退けられたことについて「先般の判断をめぐっては、WTO加盟国からも妥当性を問題視する声が上がっている」と指摘しました。

そのうえで、「上級委員会にはさまざまな課題があり、例えば紛争解決に資さない形で結論が出されるといった議論がある。21世紀の現実を反映したルール作りを行えるよう、紛争解決が機能するように解決していくことが不可欠だ」と述べ、G20大阪サミットでWTO改革の進展を目指していく決意を強調しました。

一方、安倍総理大臣は、アメリカがイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁で日本などに適用してきた除外措置を延長しない方針を示していることについて「わが国は、イランとの間では伝統的に友好関係を有しており、こうした友好関係を活用し、地域の平和と安定に貢献していきたい。対話を通じた問題解決に取り組んでいく」と述べました。(NHKより抜粋)



安倍首相 欧米6か国歴訪から帰国 2019年4月29日 18時36分


6月のG20大阪サミットを前に主要議題の調整などにあたるため、フランスやアメリカなど6か国を歴訪した安倍総理大臣は一連の日程を終え、29日夜、帰国しました。




6月のG20大阪サミットを前に主要議題の調整などにあたるため、安倍総理大臣は、フランス、イタリア、スロバキア、ベルギー、アメリカ、カナダの6か国を歴訪し、各国の首脳らと会談しました。

このうちアメリカで、安倍総理大臣はトランプ大統領と首脳会談を行い、朝鮮半島の完全な非核化に向け緊密な連携を確認したほか、日米の新たな貿易交渉で早期に成果を得るため議論を加速することで一致しました。

また、カナダのトルドー首相との首脳会談では、G20大阪サミットの成功に向けて、自由貿易、デジタル経済、海洋プラスチックごみ、インフラ投資など、主要論点での合意形成が進むよう協力していくことで一致しました。

一連の日程を終えた安倍総理大臣は、午後6時すぎ、政府専用機で羽田空港に到着しました。

安倍総理大臣は、30日憲政史上初めてとなる天皇陛下の退位の儀式に、1日は皇太子さまの即位の儀式などに出席し、連休後半は別荘などで静養する予定です。(NHKより抜粋)




イラン外相「NPT離脱も辞さず」 米を強くけん制 2019年4月29日 5時30分


アメリカのトランプ政権がイラン産原油の全面的な禁輸措置を表明するなど圧力を強化していることについて、イランのザリーフ外相は、NPT=核拡散防止条約からの脱退も辞さないとして、アメリカを強くけん制しました。




アメリカのトランプ政権は今月に入ってイランの精鋭部隊の革命防衛隊をテロ組織に指定したほか、イラン産原油を来月2日以降、全面的に禁輸にするとした措置を表明し、イランに対する圧力を一層強めています。

これについて、イランのザリーフ外相は28日に放送された国営放送とのインタビューで「イランの国民はかつてないほど強く、団結している」と述べて、圧力に屈しない考えを強調しました。

そのうえで、「政府にはさまざまな選択肢があり、NPT=核拡散防止条約からの脱退もその一つだ」と述べて、対抗措置として核兵器の製造禁止などを定めた国際条約からの脱退にも言及し、アメリカを強くけん制しました。

ザリーフ外相は、国際社会との協調路線を掲げるロウハニ政権をけん引する立場ですが、国内で保守強硬派を中心に強硬な対応を求める声も上がる中で、アメリカに対する厳しい姿勢を示した形です。(NHKより抜粋)



サウジアラビアの女性の社会進出 支援する考え 河野外相 2019年4月28日 4時26分


サウジアラビアを訪れている河野外務大臣は、現地の女性が働いている日系企業の工場を視察しました。そして、女性の進出を後押しし、日本から中東への投資が増えるよう、支援する考えを示しました。


河野外務大臣は外相会談などを行うため、サウジアラビアを訪れていて、日本時間の27日夜、首都 リヤドの郊外にある紙おむつや生理用品を生産する日系企業の工場を視察しました。

サウジアラビアは、イスラム教を厳格に解釈してきたことなどから女性の行動が制約されてきましたが、経済改革の一環で女性の社会進出が進み、この工場でも女性の雇用を拡大させているということです。

河野大臣は、女性マネージャーの説明を聞きながら、アバヤと呼ばれる衣装を身につけた女性、およそ80人が紙おむつをこん包する様子を見てまわりました。

視察のあと、河野大臣は「サウジアラビアが改革を進めることは中東地域の安定にも欠かせないと思っており、最大限サポートしていきたい。多くの日本企業にサウジアラビアへの投資を考えてもらえるよう支援していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)



河野外相「サウジアラビアの経済改革 引き続き協力」 2019年4月28日 20時56分



サウジアラビアを訪れている河野外務大臣は、日本時間の28日夕方、サルマン国王を表敬訪問し、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアの経済改革に引き続き協力していく考えを伝えました。




河野外務大臣は、おととし8月の就任以来、精力的に外国訪問を続けていて、今回のサウジアラビアが延べ100か国目の訪問となります。

日本時間の28日夕方、河野大臣はサルマン国王を表敬訪問し、日本にとって最大の原油供給国となっていることに謝意を伝えました。

そのうえで、サウジアラビアが石油依存からの脱却を目指し産業の多角化を進めていることを踏まえ、「揺るぎない戦略的パートナーシップのもと、サウジアラビアの経済改革の成功のため、今後も官民を挙げて協力を推進していく」と述べました。

これに対し、サルマン国王は「日本は長年の友好国であり、あらゆる分野で両国関係が発展していくことを期待する」と述べ、日本企業がサウジアラビアにさらに進出し、関係が深まっていくことに期待感を示しました。

そして、ことし6月のG20大阪サミットに加え、来年のG20サミットではサウジアラビアが議長国を務めることを踏まえ、来年のリヤド・サミットの成功に向け、全面的に協力していくことを確認しました。


サウジアラビア 日本との連携に期待

河野外務大臣と会談したサウジアラビアのジュベイル外務担当相は28日、記者団の取材に応じ、「日本は、サウジアラビアが経済改革を進めるにあたって重要なパートナーだ。特に再生可能エネルギーやロボット、人工知能の分野で連携したい」と述べて、日本企業の新たな進出や投資に期待を示しました。

そのうえで、ジュベイル外務担当相は「サウジアラビアは疑うことなく投資先として魅力的な国だ。先日開かれた金融フォーラムでは、記録的な参加者の数となり、金融業界は特に熱を上げている。経済の多角化を通じてテクノロジーとイノベーションに基づいた経済へと変わるだろう」と述べました。

サウジアラビアをめぐっては、去年、政府に批判的なジャーナリストが殺害された事件を受けて国際的な企業が投資を見直すなどの影響が出ましたが、ジュベイル外務担当相としては、経済改革の意義や金融フォーラムの成功を強調することで事件の影響は払拭(ふっしょく)できたとの見解を示した形です。(NHKより抜粋)



河野外相 サウジアラビアの経済改革支援で連携強化 2019年4月29日 5時12分



河野外務大臣は、訪問先のサウジアラビアでムハンマド皇太子と会談し、サウジアラビアの経済改革を支援するため、ことし6月に東京で開催する経済分野の閣僚級会合などを通じて連携を強化していくことを確認しました。




河野外務大臣は、延べ100か国目の訪問国としてサウジアラビアを訪れ、日本時間の29日未明、ムハンマド皇太子と会談しました。

この中で、河野大臣は、石油依存からの脱却を目指すなどとしたサウジアラビアの経済改革を後押ししていく考えを伝えました。

そして、ことし6月に東京で開催する経済分野の閣僚級会合などを通じて、サウジアラビアでの海水の淡水化事業への協力や企業の商談への支援など、幅広い事業で連携を強化していくことを確認しました。

これに先立ち、河野大臣はアッサーフ外相と会談し、先に開かれたWTO=世界貿易機関の会合で、韓国政府による福島県などの水産物の輸入規制に関連し、サウジアラビアの出席者が「日本産食品は安全だ」と発言したことに謝意を伝えました。

また、トルコにあるサウジアラビア総領事館で去年、ジャーナリストが殺害された事件について、河野大臣は「サウジアラビアの司法当局による事実究明や再発防止などの取り組みを信頼をしている」と伝えました。

会談のあと、河野大臣は「中東は日本のエネルギーの安定供給の要であり、中東の平和と安定が世界経済の着実な発展につながる。日本は中東において特別なポジションを占めていると思っており、それをしっかりと活用して中東の平和と安定に寄与していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)


地対艦ミサイル射程、2倍へ改良 尖閣・宮古、対中抑止

 防衛省は、南西地域に配備する陸上自衛隊の地対艦誘導ミサイル(SSM)を改良し、射程を現在の約2倍に延伸する検討に入った。艦艇の能力増強を図る中国軍への対処能力と抑止力を高める狙いがある。改良した同型のミサイルを海上自衛隊の哨戒機にも搭載し、空対艦ミサイルとしても活用する。複数の政府関係者が28日、明らかにした。

 射程を延伸するのは最新鋭の12式SSM。現在は射程200キロ程度だが、最大400キロ程度にまで伸ばす。令和5(2023)年度に部隊配備する。

 陸自は、戦力の「空白地帯」とされる南西地域の防衛態勢強化を急いでいる。今年3月には鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に駐屯地や分屯地を新設。奄美大島では南西地域で初めて12式SSMが配備され、来年には宮古島にも導入される。駐屯地の新設が計画されている沖縄県の石垣島でも配備される見通しだ。

 陸自は、離島侵攻に対し(1)洋上(2)海岸地域(3)内陸部-の3段階で対処する構え。12式SSMは洋上で敵艦艇を撃破する役割を担う。ただ、中国海軍の艦艇は近代化が急速に進み、搭載する巡航ミサイルなどの射程や精度も向上している。12式SSMの射程を延伸することで、敵艦艇の脅威圏外から攻撃することが可能となる。

 東シナ海から太平洋への進出を図る中国海軍への牽制にもつながる。中国艦艇は遠洋作戦能力の強化を狙い、沖縄本島-宮古島間の宮古海峡を通過する動きを常態化させている。改良した12式SSMを宮古島に配備すれば、約290キロにわたる宮古海峡の全域を射程に収めることになる。中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域もカバーできる。

 陸自への配備に先立ち、令和4(2022)年度には同型のミサイルを海自哨戒機に搭載する。南西地域は約1200キロにわたる広大な海空域を有する。警戒監視能力と活動領域に優れる海自哨戒機が長射程の空対艦ミサイルを備えることで、南西地域の防衛態勢はより厚みを増すと防衛省は判断している。(産経より抜粋)


機動団 創隊1周年祝う 相浦駐屯地で記念行事


4/29(月) 11:00配信 長崎新聞



 陸上自衛隊水陸機動団は28日、創隊1周年の記念行事を佐世保市大潟町の相浦駐屯地で開き、関係者が節目を祝った。
 機動団は昨年3月に発足。離島防衛を主任務とし、「日本版海兵隊」と呼ばれる。記念行事は駐屯地創立64周年を兼ねた。

 式典には約2千人が出席した。青木伸一団長兼駐屯地司令は「わが国を取り巻く安全保障環境は、厳しさを増している。さまざまな事態に即応できる態勢が必要だ。国民の負託に応えるため、全力を尽くしたい」と述べた。

 機動団や駐屯地の隊員、水陸両用車など約80台が観閲行進した。離島防衛を想定した訓練には、機動団に加え海自や空自、在沖縄米海兵隊が参加。敵に奪われた陣地を、F15戦闘機や水陸両用車、迫撃砲などで攻撃、島を防衛した。来場者は、ヘリコプターからパラシュートで降下する隊員や上空に飛来した戦闘機に歓声を上げ、空砲のごう音に息をのんだ。
 この日は駐屯地を一般開放し、県内外から多くの人が訪れた。市立相浦小4年の浦彩渚(あやな)さん(9)は「爆発音やパラシュートで飛んできた様子がすごかった」と驚いていた。このほか、高機動車の試乗や水陸両用車の展示があった。(Yahoo!より抜粋)

そもそも「比例代表制での少数政党乱立で多党連立政権常態化」なんて「選挙の意味がない」では?(唖然) ・3



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 スペイン議会選挙 極右政党が初の議席獲得へ 躍進確実 2019年4月29日 7時10分



スペインで議会選挙が行われ、与党の社会労働党が過半数には届かないものの第一党となる見通しとなりました。一方、EU=ヨーロッパ連合に懐疑的な立場をとる新興の極右政党が初めて議席を獲得する勢いで、躍進を確実にしています。




スペインでは28日、議会選挙が行われ、日本時間午前7時現在、開票作業が行われています。

スペインの国営放送によりますと、議会下院では開票率97%の時点で、与党の中道左派、社会労働党が大幅に議席を増やし第一党となる見通しで、最大野党の中道右派、国民党は議席を半減するのが確実な情勢です。

ただ、単独で過半数に届く政党はないため、選挙後は社会労働党を軸に連立交渉が行われるものとみられます。

一方、下院で議席を持たない新興の極右政党「ボックス」は、20余りの議席を獲得し、下院で5番目の勢力となる見通しだと伝えています。

ボックスは自国第一主義からEUに懐疑的な立場をとり、北アフリカから渡ってくる不法移民の即時追放などを掲げています。

スペインでは、1970年代まで続いたフランコ総統による独裁の記憶から極右政党が支持を集めることはなかっただけに、地元メディアはボックスの国政への進出を大きく伝えています。

ヨーロッパで極右勢力が存在感を増しEUに懐疑的な政党が勢いづく中、スペインでも極右政党の躍進が確実になり、ヨーロッパの分断が深まることも懸念されます。


ボックス党首「必要とされている」

スペイン議会下院の選挙で初めて議席を獲得する見通しとなった極右政党「ボックス」のアバスカル党首は、マドリード市内で集まった大勢の支持者の前で演説し、「24人の議員を当選させることができそうでうれしいが、左派の政党を追い出せなかったのは残念だ。今こそボックスが必要とされている。われわれの議員が責任を持ってスペインのために尽くす」と抱負を述べました。


欧州で台頭 極右・EU懐疑派

ヨーロッパでは、スペインの極右政党、ボックスのように移民政策などをめぐってEUに懐疑的な政党が台頭しています。

フランスでは、極右政党「国民連合」のルペン党首がおととしの大統領選挙で決選投票まで進み、敗れたものの、極右政党の候補者としては過去最多の票を獲得したほか、最近の世論調査でも党の支持率はマクロン大統領が率いる中道政党「共和国前進」と競り合っています。

また、オーストリアでは、ナチスの元党員が設立した極右政党、自由党がおととしの選挙で第3党となって連立政権に入り、EUの移民政策を強く批判しています。

自国第一主義を掲げEUに懐疑的な立場の政党は横の連携も強めていて、去年の議会選挙を経て内相に就任した右派政党「同盟」のサルビーニ氏は今月8日、同様の立場をとるドイツとデンマーク、それにフィンランドの右派政党と関係を強化する姿勢を見せています。

これは、来月下旬に開かれるEUの議会、ヨーロッパ議会選挙に向けて一大勢力を作り、新たな会派目指す動きの一環だということです。

ヨーロッパ各国では、選挙をきっかけに極右勢力やEUに懐疑的な政党が急速に支持を広げるケースが相次いでいて、EUの結束や政策の運営に影響を及ぼす可能性が指摘されています。(NHKより抜粋)




スペイン議会選挙 躍進の極右政党 EUに懐疑的 「主権守る」 2019年4月29日 11時32分


スペインで議会選挙が行われ、EU=ヨーロッパ連合に懐疑的な立場をとる、極右政党が躍進しました。これに対し、第1党となった中道左派の与党は「われわれはEUを強くする」としてEUの統合を推進していく姿勢を強調しました。




スペインでは28日、議会選挙が行われ、中道左派の与党、社会労働党が下院の350議席のうち120余りの議席を獲得し、第1党となりました。

また、これまで下院では議席がなかった新興の極右政党「ボックス」は、EUに懐疑的な立場や、不法移民の即時追放を掲げて支持を広げ、20余りの議席を獲得し、躍進しました。

ボックスのアバスカル党首は、「スペイン人としての誇りとスペインの主権を守ることを約束する」と述べ、自国第1主義を推し進める姿勢を強調しました。

これに対し社会労働党を率いるサンチェス首相は演説で「われわれはEUを強くするために、親EUの政権を作る」と述べて極右政党との立場の違いを強調しました。

社会労働党は単独で過半数に届かないため、今後、ほかの政党の協力を求め政権発足を目指すことになります。

ヨーロッパでは、来月下旬にEUの議会、ヨーロッパ議会の選挙が予定されていて、今後、サンチェス首相やフランスのマクロン大統領などEUの統合を推進する勢力と、これに批判的な極右勢力などとの対立がより深まっていくとみられます。(NHKより抜粋)


国民と自由の合併 理念と政策を軽んじるな

 有権者不在の数合わせと批判されても仕方あるまい。

 国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が26日、合併の合意書に署名した。

 国民民主党が解散する自由党を吸収合併し、党名は国民民主党のままで基本政策も引き継ぐ。国民から見れば自由党の丸呑(の)みである。

 合併すれば衆院40人、参院24人の計64人で、79人の立憲民主党に次ぐ野党第二党となる。

 夏の参院選に向け、野党共闘の加速を狙ったのだろう。合意書では安倍晋三政権との対立軸を明確に示すとしており、政界に緊張感を高める効果は少なくない。

 だが、参院選対策の単なる数合わせだとしたら、これほど有権者を愚弄したものはない。どんな政策を最優先に実現していくのかを具体的に示さねば、国民の信頼を得ることは容易ではなかろう。

 もちろん、参院選での野党共闘に向けすべての政策を一致させるのは困難だ。小異を捨てて大同につく発想も必要かもしれない。

 だとしても、今回の合併合意は理念と政策の一致による合併にはほど遠く、大型連休前にバタバタと合併ありきで合意した印象は拭えない。実績のない野党に、理念や政策を説かれても、多くの国民はピンとこないのではないか。


 合意書は、理念・基本政策の一致を前提に野党勢力の結集を呼びかけている。だが、合流後の国民民主と他党との理念・基本政策の一致を探る前に、国民民主と自由の両党すら理念・基本政策で一致しているとは言い難い。

 例えば原発政策で、電力総連の支援を受ける国民民主は安全基準を満たした原発に限り、再稼働を認めている。自由はそもそも再稼働に反対だ。10月の消費税率10%引き上げをめぐっても、国民民主は軽減税率導入に批判を向け、自由党は増税そのものに反対だ。

 国民民主結党の経緯を振り返れば、民進党による希望の党への丸ごと合流が失敗し、野党第一党の分裂劇を招いた結果の誕生だ。安全保障政策などの違いが踏み絵となった。その轍(てつ)を踏まないためにも、野党間で具体的な政策のすり合わせは欠かせない。

 資金力のある国民民主に選挙戦略に通じた小沢氏が加わった。立憲民主と主導権争いが激しくなる可能性があるが、数合わせだけでは有権者の理解は得られまい。(産経より抜粋)





平成の政治 脱ポピュリズム政治を 理念と政策で再結集が必要だ

 平成時代の政界が30年かけてできなかったのが、政権交代可能な二大政党制だった。それを妨げたのは国際社会を席巻している理念なきポピュリズム政治である。

 平成初期には、非自民8党派による細川護煕政権が誕生し、自社二大政党による55年体制が崩壊した。21年には鳩山由紀夫元代表が率いる民主党が政権をとり、疑似二大政党制となった。これも長くは続かず18人の首相が入れ替わった。行き着いた先は安倍晋三政権による1強多弱の世界だった。

 大衆受けを狙ったポピュリズム政治という安易な手法はひと足早く、平成時代のわが国を静かに蝕(むしば)んでいたのである。

 ≪シングルイシューの愚≫

 その最たるものが、平成13年に政権についた小泉純一郎政権である。「自民党をぶっ壊す」と言って党総裁選を勝ち抜いた。小泉劇場の始まりだ。郵政民営化の是非を問うというシングルイシューによる選挙は、国民が第2幕、第3幕を見たくなるよう政治への関心を高めた効果はあろう。テレビのワイドショーは連日、小泉純一郎首相を追いかけた。小泉氏は本来なら味方であるはずの党内に抵抗勢力という悪役をつくり、彼らを退治する水戸黄門を演じた。


 参院で否決されたのに、衆院を解散する。政治のプロを自任する永田町界隈の多くが驚いた。郵政民営化法案に反対する議員の選挙区に、賛成派の刺客を放った。

 地盤、看板、鞄という三種の神器を持たない多くの議員が続々と当選した。小泉チルドレンという造語が生まれた。候補者本人の公約や人柄というより風に乗って当選し、政界から消えた議員も少なくない。シングルイシューで有権者受けを狙ったポピュリズム政治のなれの果てである。

 ただ、国民世論の高い支持を背景とした小泉氏は、族議員と呼ばれる特定分野の専門家集団が支配してきた既得権益に、大胆に斬り込んだ点は評価できよう。

 調整や妥協という旧来の自民党が得意とする政治手法は、国民の目に見えにくく、時間と金がかかるとの批判がつきまとった。小泉氏はこの手順を飛ばし、意見の異なる者に対し、徹底的に不寛容な姿勢を貫いた。与野党が調整を図る場で、衆参両院の非公式組織である国会対策委員会という政治のインフラを機能不全にした。



 この結果、双方が国会の委員会というオープンな場で、むき出しの力を争うようになった。政治の見える化である。これもまた、平成中期以降の特徴であろう。

 小泉氏の後を継いだ安倍晋三首相は、郵政造反組の復党や消えた年金問題などが理由で、平成19年の参院選で大敗した。第1党の座を小沢一郎元代表が党首を務める民主党に譲った。自民党結党以来初めての歴史的敗北だった。

 ≪「ねじれ」が停滞招いた≫

 衆参両院で第1党が異なる「ねじれ」による決められない政治の始まりだ。民主党の審議拒否で海上自衛隊のインド洋給油活動を認めたテロ特別措置法が期限切れとなり、国際貢献に穴が開いたこともあった。混乱の極みである。

 衆参のねじれは、だれもが経験したことのない破壊力を見せつけた。安倍、福田康夫、麻生太郎の各政権は短命で終わった。平成21年に政権を奪取する民主党も翌年の参院選で大敗し「ねじれ」に泣かされる。むろん、決められない政治で一番泣かされたのは、国民であることは言うまでもない。



 この間、良くも悪くも政界の中心にいたのが小沢氏だった。民主党政権下では世界一を狙うスーパーコンピューターをめぐり、所属議員が「2位では駄目なのか」と発言した。民主党による事業仕分けも、パフォーマンス優先の典型的なポピュリズム政治に堕していたといえよう。

 3年余りの民主党政権を経て与党に復帰した安倍政権は国政選挙で連勝した。集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法を制定するなど、個別の法案レベルで、決められない政治から脱却したところまでは良かろう。

 残念なのは、平成最終盤で見せた何でもありの姿勢だ。

 選挙に勝てば良いとばかり、さきの大阪府知事・市長選のように立憲民主党や共産党など、国政の場で激しく対立する政党との共闘をためらわなかった。

 与野党とも、政党政治の原点に立ち返り、理念と政策を軸にした勢力の再結集を求めたい。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1468(ある意味「歴史的使命を終えつつる」のでは?)



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NPT準備会合へ 核軍縮推進に向けた流れできるかが焦点 2019年4月29日 4時38分



NPT=核拡散防止条約に加盟しているおよそ190か国による会合がニューヨークの国連本部で始まります。核保有国のアメリカとロシアの対立などが深まる中、核軍縮の推進に向けた流れができるかが焦点となりそうです。




NPT=核拡散防止条約は、アメリカやロシアなど核兵器を持つ5つの国には核軍縮を義務づけ、それ以外の国には核兵器の開発や保有を禁じ、その代わりに核の平和利用を認めています。

NPTをめぐっては、来年、世界の核軍縮の方向性を決める再検討会議が予定されていることから、あらかじめ論点整理などを行う必要があるとして、ニューヨークの国連本部では29日から、条約に加盟しているおよそ190か国による準備会合が開かれます。

会合には、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会から被爆者が参加するほか、広島や長崎の市長も国連関係者に面会するなどして核兵器廃絶を訴えることにしています。

核軍縮をめぐっては、アメリカとロシアの対立が深まっているほか、北朝鮮の非核化にも具体的な進展がみられないなど、停滞感が強まっています。

一方で、核兵器を持たない多くの国々はいらだちを強めていて、NPT体制の存在そのものに対する危機感も指摘されています。

こうした中、来月10日まで開かれる会合では、核軍縮の推進に向けた流れができるかが焦点となりそうです。


NPT これまでの経緯

NPT=核拡散防止条約は、アメリカと旧ソビエトの間で核軍拡の競争が続き、中国も核兵器を持つようになった1960年代、これ以上の核兵器の拡散を防ごうと議論が始まり、1968年に国連で採択されました。

条約は、当時、核兵器を保有していたアメリカ、旧ソビエト、イギリス、フランス、中国の5つの国だけに保有を認める代わりに、核兵器の削減を義務づけています。

一方、それ以外の国には、核兵器の開発や保有を禁じています。

また、原子力の平和利用を権利として認めるとともに、兵器の開発に転用されないよう、原子力発電所や核物質について、IAEA=国際原子力機関の査察を受けるよう加盟国に義務づけています。

1970年3月に発効した条約には、現在191の国と地域が加盟していて、国際社会の核軍縮の基本的な枠組みとなっています。

一方で、NPTが発効したあとに核兵器を保有したインドとパキスタン、それに、核兵器を保有しているとされるイスラエルは加わっていないほか、北朝鮮は1985年に加盟したものの、2003年に一方的に脱退を宣言しました。

条約の加盟国は、5年ごとに開かれる再検討会議で核軍縮の方向性について話し合うことになっていて、2010年には、核保有国が核兵器の完全な廃絶を目指して後戻りできない形で取り組むことを確認するとした最終文書を採択しました。

しかし、前回の2015年は、合意することができませんでした。

次回の再検討会議は来年2020年に開かれる予定です。


核兵器禁止条約 年内にも発効か

NPT=核拡散防止条約のもとで核軍縮が進まない状況に、核兵器を持たない多くの国々はいらだちを強めています。

こうした中、オーストリアやメキシコなど核兵器を持たない国々が、国際NGO・ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンや日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会などと連携してできたのが核兵器禁止条約です。

核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止していて、おととし国連で採択されました。

条約は、50か国が批准した90日後に発効することになっています。

これまでに条約を批准したのは23の国と地域ですが、すでに70の国と地域が署名し、批准の手続きが進められていることから、ICANは、早ければ年内に発効するという見通しを示しています。

一方、条約には、アメリカやロシアなどの核保有国や、日本やドイツなど、アメリカの核の傘のもとにある国々が「現実的な核軍縮につながらない」として参加しない意思を示しており、核軍縮の進め方をめぐり、対立が続いています。


NPT体制の維持 国連は危機感

国連はNPT体制を維持できるのか、かつてない危機感を抱いています。

国連は、核軍縮が進まない理由について、地球上にあるおよそ1万5000発の核兵器のうち90%を保有するアメリカとロシアの対立が深まっていることや、中国が新たな軍事大国として急速に台頭していることなどがあるとしています。

グテーレス事務総長は去年9月、「世界の安全保障環境は悪化していて、核軍縮を進めることが難しくなっている」と危機感を示しています。

また、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は、NPTをテーマに開かれた4月2日の安全保障理事会で「国際社会は今、協力よりも競争を、外交よりも兵器の獲得を優先している。こうした状況はNPTにとって大きなマイナスであり、各国の立場の分断を深めている」と述べています。


米トランプ政権誕生で核軍縮の先行き不透明に

アメリカのトランプ政権が誕生して以降、世界の核軍縮の先行きは不透明感を増しています。

トランプ政権は去年2月、中長期的な新たな核戦略を示した「核態勢の見直し」を発表しました。

この中で、局地的な攻撃に使う「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強を打ち出しました。

「低出力核」について、アメリカは「ロシアや中国などが核戦力を強化していて、抑止力を高める必要がある」と説明していますが、専門家からは「核を使うことへのハードルを下げ、核の拡散も助長することになる」という懸念が出ています。

さらに、アメリカはことし2月、冷戦期に当時のソビエトと結んだINF=中距離核ミサイルの全廃条約をロシアの条約違反を理由に破棄すると通告しました。

この条約は、短・中距離の地上発射型ミサイルの全廃を求めるとともに、互いの軍事装備の査察を許可していることから、相互の信頼醸成に一定の役割を果たしてきたという評価がありますが、再交渉が行われなければことし8月に失効します。

さらに、戦略核弾頭の削減を定めたSTART=戦略兵器削減条約も、2011年に更新された新STARTが2021年2月に有効期限を迎えますが、更新に向けた交渉は進んでいないとみられています。

一方、中国は、ミサイル防衛を無力化するとされる、音速の5倍以上の速度で標的を捉える超音速兵器の開発を急いでいて、アメリカやロシアもこれに対抗しているとみられています。

アメリカ、ロシア、そして中国が進める核戦力の近代化と新型兵器の開発は、NPT体制を根本から揺るがしかねないという指摘も出ています。(NHKより抜粋)




NPT会合 米ロ対立で核軍縮進まない現状に強い危機感

2019年5月2日 4時56分核兵器禁止条約



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ニューヨークの国連本部で開かれているNPT=核拡散防止条約についての会合で各国のNGOが、中距離核ミサイルの全廃条約などをめぐるアメリカとロシアの対立で核軍縮が進まない現状に強い危機感を表明しました。核保有国は条約にしたがって核兵器を削減するよう求める声が相次ぎました。




NPT=核拡散防止条約は、およそ190か国が加盟している国際社会の核軍縮の基本的な枠組みで、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5か国に核兵器の保有を認める一方、削減を義務づけています。

国連本部で開かれているNPTについての会合では、1日、各国のNGOが意見を表明し、世界の核兵器の90%を保有しているアメリカとロシアが対立を深め、INF=中距離核ミサイルの全廃条約が破棄されようとしていることなどに強い危機感を示しました。

アメリカの民間シンクタンク、「軍備管理協会」のダリル・キンボール事務局長は、米ロが核兵器の削減義務を果たしていないと批判するとともに「このままでは冷戦期以来、初めて条約に縛られない事態に陥る」と述べて核軍縮を進めるよう訴えました。

また国連での核兵器禁止条約の採択に関わっておととし、ノーベル平和賞を受賞したICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの代表は、「核軍縮を進める環境を作るために、核兵器禁止条約に加わるべきだ」と述べ、NPTの加盟国に対し、核兵器禁止条約への支持を強く呼びかけました。


「胎内被爆者」核兵器廃絶訴え
「胎内被爆者」核兵器廃絶訴え
会合で、広島の被爆者が各国の代表を前に演説し、核兵器廃絶を速やかに実行するよう訴えました。

国連本部で開かれているNPTについての会合は1日、被爆者やNGOなどが演説する場が設けられ、母親のおなかの中で被爆した、「胎内被爆者」として初めて、濱住治郎さん(73)が出席しました。
濱住さんは、原爆で父親を亡くし、父親を探しに行った母親の胎内で被爆しました。

演説で濱住さんは、「父の死と引き換えに生かされ、父のことを思わない日はありません。戦争は終わっていません。いまだに世界に核兵器が存在するからです」と述べました。

また胎内被爆者がおよそ7200人いることを伝えたうえで、「胎内で被爆したからこそ、放射能の影響は計り知れません。病気への不安、子や孫への不安は消えることがありません」と述べ、今も被爆者が苦しんでいると訴えました。

濱住さんは、最後に「核兵器も戦争もない、青い空を世界の子どもたちに届けることが、被爆者の使命であり、全世界の大人一人一人の使命です」と述べ、国際社会が核兵器の非人道性を受け止め、各国が協力して、核兵器廃絶を速やかに実行するよう訴えました。


被爆者が940万人の署名提出

演説のあと、広島と長崎の被爆者は、すべての国が核兵器禁止条約に参加するよう求める941万筆余りの国際署名の目録を国連で軍縮を担当する中満事務次長や今回の会合のハスリン議長に手渡しました。

そして「世界の市民と国家が信頼し合い、手を取り合って一日も早く核兵器を無くすことを願っています」と述べました。

長崎で被爆した日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長は、「国連の会合の内容を聞いていると危機感が募る。原爆は人類を破滅させる武器なので、世界の市民の力で核兵器を無くし、人類を守っていってほしい」と話していました。

また広島の胎内被爆者の濱住治郎事務局次長は、「国どうしの争いという現実もあるが、原爆が人間に与えた被害こそが現実だ。どちらを重視して考えていくのか、核兵器を今後も持ち続けていいのか、よく考えてほしい」と話していました。


広島・長崎 両市長は

広島市の松井市長は、「核保有国は、核軍縮の誠実な交渉義務を果たすどころか、近代化を進めている。核兵器をめぐる国際情勢は、核使用のリスクにさらされている。早急な対処が必要だ」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで、「すべての国が立場の違いを超えて真剣に対話し、具体的な核軍縮・不拡散措置を進展させるため、創造的な解決策を生み出すことに期待している」と述べ、来年予定されているNPTの再検討会議に向け、各国が核軍縮についてきちんと交渉するよう求めました。


長崎市の田上市長は、アメリカとロシアの対立によって核軍縮が進まない現状について「核兵器廃絶への道は、現在のリーダーたちによって再び閉ざされようとしている。小型で使いやすい核兵器の開発競争はすでに始まっていて、核兵器使用のリスクはむしろ高まっている」と述べ、強い危機感を示しました。

そのうえで核保有国に対し、「NPTで世界と約束した核軍縮にもっと誠実に取り組み、核兵器の脅威を削減する具体的なプロセスを早急に示してほしい」と述べアメリカとロシアがまず対話を進めるべきだと訴えました。(NHKより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・68(案の定仕掛けてきたようでして、ねえ・・)



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   「一帯一路」に意欲的な玉城知事:自治体外交の危険な暴走


          2019年04月28日 18:00 新田 哲史


沖縄県の玉城デニー知事が今月16〜19日に訪中した際、中国の胡春華副首相に対して「『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案していたことが明らかになった。これは26日の定例記者会見で知事が述べたもので、発言を伝えた琉球新報の記事を、筆者がツイッターで論評したところ、1日あまりで4000を超えるRTという予想外に反響に少々驚いた。なぜこれだけの波紋を呼ぶのだろうか。



新聞記事は切り取られた発言もあるだろうから、沖縄県の公式YouTubeチャンネルにアップされている記者会見の全録から関連するくだりも一通り確認してみた。


動画を見ると、過去最多だった昨年度の観光客数の発表を終えたあと、日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平元衆院議長)の訪中団の一員として参加した活動内容を報告。胡副首相との会談の際に、沖縄と中国の観光交流の促進、双方のIT企業間の連携強化とともに、問題の「一帯一路」構想の沖縄活用を持ちかけたと提案したと確かに述べている(4分54秒〜)。玉城氏によれば、胡副首相は提案についてこう述べたという(太字は筆者)。


日本からの積極的な参加を希望するとともに、沖縄を活用することに賛同する。

おそらく中国政府はニンマリだったのではないだろうか。また、琉球新報、沖縄タイムスの記事には記述されていないようだが、先日の北京発の共同電にもあったように、記者会見では、玉城氏は胡錦濤国家主席が6月の大阪G20で訪日する際に、沖縄にも立ち寄るように要請したという。

質疑応答では、地元2紙とは対照的に、玉城県政に厳しい論調の産経新聞記者が、外務省との連携状況や、習主席の訪沖が実現した場合にどのようなことをアピールするのか問い詰めている(15分52秒〜)。玉城知事は、習主席が沖縄県と「友好県省」を締結している中国・福建省と“ゆかり”があることを強調。経済交流を加速させたい意向があるなどと説明している。

習主席の略歴を確認すると、確かに福建省廈門市の副市長や省都・福州市の党委員会書記、福建省長(日本の県知事に相当)などを歴任している。習近平の訪沖についてはそれなりの大義名分にはなろう。

記者会見の事実関係のおさらいはここまでとしたい。

中国に4条件を突きつける安倍政権との“温度差”


問題はここからだ。ずいぶんと玉城知事が「前のめり」な気がしてしまうのは、「一帯一路」を巡って日本政府との“温度差”があるからに他ならない。

安倍首相は日本政府が一帯一路に協力する条件として、3月25日の参院予算委員会で①適正融資による対象国の財政健全性②プロジェクトの開放性③透明性④経済性の4つを示している(詳細は産経新聞)。

中国側はこれに対して、「一帯一路の建設は中日が互恵の協力を深めるための新たなプラットフォームとなる」などと引き続き秋波を送っているが、4条件が担保されるのか煮え切らない。そこで安倍首相は24日、G7でいち早く一帯一路に参加表明したイタリアのコンテ首相との首脳会談で4条件について改めて説明するなど、中国をけん制する姿勢は崩していない。

だから、冒頭の私のツイートに対し、左派のネット民が「二階幹事長が音頭取りで、安倍自民が積極的に推進している政策ですよ」などと噛み付いてきたのは事実認識がずれている。積極的であるならどうして条件などを付けようか。

いずれにせよ、外交・安保は国家の専権事項であることを考えれば、玉城知事が今の段階で「『一帯一路』構想の沖縄活用」は早計に過ぎるだろう。ましてや尖閣近海に中国の公船が侵入を繰り返し、沖縄近海で中国海軍の活動が活発化していることなどを合わせみれば、緊張感がないのではないか。

自治体外交の是非:舛添都政のケースに見る明と暗

ただ、そういう筆者のような考えに対し、玉城知事を擁護する左派からは、「日中が緊張するからこそ自治体レベルで善隣外交をしておく意義はある」と反論する人もいるかもしれない。

確かに知事が独自にパイプを使って外交することは悪いことばかりではない。2014年7月には、親韓派で知られる舛添要一都知事(当時)が安倍首相の「日韓関係を改善したい」とのメッセージを携え、朴槿恵大統領(当時)と会談している。その後、日韓関係がさらに今ほど悪くなるとは思わなかったが、その時点でも日韓首脳会談が長く開かれないなど十分に冷え込んでいた。国政と連携することで知事が事態打開に一役買うような場合は、自治体外交の意義もあろう。



しかし、自治体による外交が独善的になると不具合が目立つ。その舛添知事も、新宿区内の都有地を、都民のニーズがある保育所建設より、韓国人学校への貸与を優先させたことは、のちに舛添氏失脚時の遠因になったとも言える。
(参照:柳ヶ瀬都議が当時アゴラに書いた『舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ!』)

その点、玉城知事の一帯一路発言は、日本政府の動きとの連携や意思疎通は十分なのだろうか。米軍基地問題を巡って安倍政権との対立を深めているだけに懸念が強い。

玉城県政に融和的な琉球新報ですら前述の記事で、「巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが」と書いているように、問題は山積している。まさかとは思うが、港湾などのインフラ開発や米軍基地に隣接する敷地開発などにおいて、いつの間にか中国政府の意を受けた資本による買収や融資が行われていたなどということがないよう、国もしっかり注視すべきだ。(アゴラより抜粋)





自民 二階幹事長 習近平国家主席と会談 安倍首相の親書渡す 2019年4月25日 0時01分



中国を訪れている自民党の二階幹事長は習近平国家主席と会談し、安倍総理大臣の親書を手渡したのに対して、習主席は6月のG20大阪サミットの成功を中国として支持する考えを示すとともにサミットに出席するため日本を訪問することを明言しました。




二階幹事長は24日から安倍総理大臣の特使として中国を訪れていて、夕方、北京で習主席と会談しました。

二階氏は安倍総理大臣の親書を手渡し、「安倍総理大臣も、習主席を6月に日本で迎えられることを大変期待している」と伝えました。

これに対し習主席は「日中両国は、お互いに脅威とならずパートナーでいることが大事だ。日中の協力を新たなレベルに高めていきたい」と述べました。

そのうえで「6月に開かれるG20大阪サミットに出席し、安倍総理大臣に会う。中国としてサミットの成功を支持する」と述べ、日本訪問を明言しました。

一方、二階氏が、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を緩和するよう要請したのに対し、習主席は「科学的な根拠と安全第一でやっている」と述べるにとどめました。

このあと二階氏は記者団に、「習主席がG20サミットに出席するため訪日することを確約した。日中関係の新時代を開く訪日になる」と述べました。

二階氏は26日、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議に出席して講演するなど、今月29日まで中国に滞在する予定です。(NHKより抜粋)



二階幹事長「一帯一路に協力し日中関係発展に尽力」北京で講演 2019年4月26日 19時29分



北京を訪れている自民党の二階幹事長は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムで講演し、「一帯一路」に協力するとともに、日中関係のさらなる発展を目指す考えを強調しました。


自民党の二階幹事長は26日、北京で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムに出席しました。

講演で、二階氏は「中国が、開放性や透明性といった国際社会共通の考え方を十分に取り入れ、世界の平和と繁栄に貢献していくことを強く期待している。日本としても協力していく考えだ」と述べました。
そして、「多くの自然災害を経験してきた日本として、自然災害リスクへの対応の重要性を提起したい。国土強じん化をグローバルに推進したい」と述べ、「一帯一路」で防災対策を進める必要があると訴えました。

また、二階氏は「日中両国は引っ越しできない隣国であり、いかなる難題があろうとも、両国の間の対話と交流を途絶えさせてはならない」と指摘しました。

そのうえで、「日中関係は完全に正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階に入りつつあることを心から歓迎している。両国が、共に未来を創っていく関係になるよう、引き続き尽力していきたい」と述べ、日中関係のさらなる発展を目指す考えを強調しました。(NHKより抜粋)



自民 二階幹事長 中国の胡副首相と会談「一帯一路に協力」 2019年4月28日 20時02分


北京を訪れている自民党の二階幹事長は、中国の次世代のホープの1人と言われる胡春華副首相と会談し、国際ルールに沿った形で中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力していく考えを重ねて示しました。




北京を訪れている自民党の二階幹事長は28日、中国の指導部が執務を行う北京中心部の中南海で、習近平国家主席らの指導部の次の世代を担う「第6世代」のホープの1人と言われる胡春華副首相と30分にわたって会談しました。

この中で、二階氏は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について「大きなポテンシャルがある構想だ。中国が国際社会共通の考え方を一層重視し、日中両国が協力しながら貢献していく姿を国際社会も期待している」と述べ、国際ルールに沿った形で協力していく考えを重ねて示しました。

これに対し、胡副首相は「『一帯一路』は日中協力の新しいプラットフォームだ。引き続き前向きな対応をお願いする」と応じました。

また、二階氏が、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を緩和するよう要請したのに対し、胡副首相は「日本のコメなどは高品質で中国でも受け入れを望む声もあり、現在、安全性を評価しているところだ」と述べました。(NHKより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・139(パタスランもドローンの達人に・・)



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    イラン革命防衛隊、米空母上空でスパイ飛行に成功と報道

【AFP=時事】イランのタスニム(Tasnim)通信は28日、同国の革命防衛隊(Revolutionary Guards)のドローンがペルシャ湾(Persian Gulf)を航行する米空母の上空で偵察飛行に成功したと報じ、米空母艦上の様子を捉えたとされる動画を公開した。


 タスニム通信がウェブサイトで公開した動画は、アクション映画のBGMが流れる中、ペルシャ語とラテン文字で「アバビル3(Ababil III)」と翼に記された空色のドローンが、海に近い砂漠の基地を離陸し、護衛艦の上空を飛行してから空母の上を飛行する様子を映したもの。空母の艦上に複数の戦闘機が駐機しているのが見える。

 タスニム通信はウェブサイトで、「セパ(Sepah、革命防衛隊のペルシャ語名)の海軍部隊は、当地域及びペルシャ湾における米国テロリスト部隊のあらゆる動きを認識し、子細に監視している」と述べた。

 だが、これまでのところ、この動画の信ぴょう性は確認できておらず、タスニム通信も、米軍のものとされる空母の名称や動画の撮影時期には言及していない。

 イランの革命防衛隊は3週間ほど前に、米国政府から「外国のテロ組織」に指定されている。(Yahoo!より抜粋)

いっそ「海自籍残して民間に業務委託」するってのは?(思案)


 これは私案ですが、いっそ「海自籍は残しつつも運用は民間に委託~海自も一部乗員提供することで民間との共闘体制構築」するってのは?(思案)

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     海自、南極観測から撤退検討 「しらせ」運用、人手不足で


            4/28(日) 22:36配信 産経新聞



 海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが28日、防衛省関係者への取材で分かった。人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。

 しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約5カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。関係者によると、昨年12月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。

 しらせの乗組員は約180人と護衛艦1隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。

 背景には海自の深刻な人手不足がある。日本周辺や南シナ海などで任務が増え続ける一方、昨年3月時点の隊員数は定員の93.2%にとどまる。少子化で採用の増加は今後も見込めず、数カ月間の洋上勤務を敬遠する若者も多いという。

 しらせは護衛艦の艦長経験者3、4人も同乗。「これだけの人材を半年近くも南極に派遣するのはもったいない」(同省関係者)との声も根強い。約5年後に見込まれる防衛大綱の次期改定に向けて、撤退の議論が続く可能性が高い。

 海自は昭和40年に南極への輸送を始めたが、技術の進歩で危険性は低下。近年は南極への観光旅行も普及し、海自が担う必然性は薄れている。撤退後のしらせは南極観測を担う国立極地研究所や、複数の研究船を持つ海洋研究開発機構などによる運用が想定される。(産経より抜粋)

それこそ「昔バルカン・今ウクライナ」ってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・2(「クリミア併合」の二の舞は避けたい思惑が?)



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     ウクライナ大統領選、大統領役のコメディアンが勝利確実に

(CNN) ウクライナで21日、大統領選の決選投票が行われ、出口調査によると、テレビのコメディー番組で大統領役を演じていた俳優で実業家のボロディミル・ゼレンスキー氏(41)の当選が確実になった。

国営放送の出口調査によると、決選投票では新人のゼレンスキー氏が73.2%の票を獲得し、現職のペトロ・ポロシェンコ大統領の25.3%に大差を付けた。

ゼレンスキー氏の勝利は、支配層に対する国民の失望や、汚職がはびこる現状への不満、景気低迷に対する不安の表れでもある。

ゼレンスキー氏は、テレビの「国民のしもべ」というコメディー番組で大統領役を演じて有名になった。番組は、学校教員がソーシャルメディアで腐敗撲滅キャンペーンを展開して一躍有名になり、大統領になるという筋書き。ゼレンスキー氏はこの番組を放送しているテレビ局で昨年12月31日に出馬を表明していた。

現職のポロシェンコ氏は、2013年に欧米寄りの抗議運動が激化した余波で、大統領に選出された。しかし5年に及ぶロシアとの代理戦争に国民が疲弊する中で、人気が衰退していた。

ロシアが2014年、黒海に面したクリミア半島を併合して以来、東部のドンバス地域では、ウクライナ軍とロシアを後ろ盾とする分離独立派との衝突が続いてきた。国連の推計によると、この衝突により、市民少なくとも3321人を含むおよそ1万3000人が命を落としている。 (CNNより抜粋)



米海軍、空母2隻を地中海へ派遣 ロシア牽制


(CNN) 米海軍が地中海にニミッツ級空母の2隻を派遣し、ロシアを牽制(けんせい)する作戦に着手したことが28日までにわかった。地中海における米空母2隻の同時配備は2016年以降、初めて。

出動した空母は「ジョン・C・ステニス」と「エイブラハム・リンカーン」。ロシアに対し地政学的に重要な意味を持つ地中海で米国は決して引き下がらないとの意思を見せ付ける狙いがあるとみられる。エイブラハム・リンカーン率いる打撃群に米国のハンツマン駐ロシア大使が乗り込んだのもその狙いを象徴している。

2隻の地中海での任務遂行期間は今月23日の段階で不明となっていた。2つの空母打撃群の任務遂行上の協力態勢を向上させることなどが目的とされている。CNNは今回の作戦の独占的な取材が許された。

1つの空母打撃群には通常、誘導ミサイル巡洋艦が1隻、誘導ミサイル駆逐艦2隻、攻撃型潜水艦1隻に補給艦1隻が随伴する。

ロシアはここに来て、北大西洋条約機構(NATO)加盟国周辺や米国との外交的な利害が衝突する地域の多くで軍事力強化を進めている。シリアでは軍事介入を維持する他、地中海沿岸のタルトゥス港に海軍兵力を配備し、同港の長期使用協定の調印も近いとされる。

黒海では併合したウクライナ・クリミア半島に位置するセバストポリ港の施設を強化し、新たな艦船の派遣に加え、配属する潜水艦の能力も向上させた。米国や同盟国は、ロシアの軍事的行動などはより大胆となっており、大西洋や北極圏内でも存在感を高めていると警戒している。(CNNより抜粋)



プーチン氏、ウクライナ東部住民のロシア国籍取得を簡易化

【4月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は24日、ウクライナ東部の分離派が2014年に樹立を宣言した「ドネツク(Donetsk)人民共和国」「ルガンスク(Lugansk)人民共和国」の住民を対象に、ロシア国籍の取得を簡易化する内容の大統領令に署名した。ウクライナ政府はロシア側の動きを直ちに非難している。


 ウクライナでは21日に次期大統領が選出されたばかり。同国当局者らは、ロシアがこの時期に今回の措置を取った狙いは、政権移行期にあるウクライナを不安定化させることだとの見方を示した。

「共和国」はどちらも国際的な承認を受けていないが、ロシアは両地域を統治する反政府勢力を支持。両地域の住民は今後、申請から3か月以内にロシア旅券(パスポート)を取得できるようになる。

 先週末のウクライナ大統領選挙で当選したコメディアン、ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)氏は今回のロシア側の措置を受け、対ロ制裁の強化を国際社会に訴えた。

 ゼレンスキー氏は広報を通じ、「ロシアはウクライナに戦争を仕掛ける侵略国家であり、今回の動きは、その真の立場を世界に示す、新たな、明白な証拠だ」と表明した。

 ウクライナ政府と分離派勢力の間では2014年、ロシアがウクライナのクリミア(Crimea)半島を併合した後に武力衝突が始まり、これまでに約1万3000人が命を落としている。(AFPより抜粋)

ファイブアイズに限らず、この手の諜報的協力は「情報は情報でもらう&サードパーティルール守れてナンボ」でして、ねえ?(思案)



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   深まる米中新冷戦 日本が連携すべき「ファイブアイズ」諸国


       4/28(日) 11:50配信 PHP Online 衆知(Voice)



アメリカは長年、インテリジェンスの分野において他国の追随を許さなかった。その力の源泉となったのが、英語圏5カ国「ファイブアイズ」による情報共有である。

ところが近年、中国がサイバー分野で急速に力をつけており、アメリカを脅かしている。ファイブアイズとはどういった組織なのか、米中新冷戦はいかなる様相を見せるのか――。

インテリジェンスに詳しい日本大学の小谷賢教授が月刊誌「Voice」誌上で分析を展開した。

※本稿は月刊誌『Voice』(2019年5月号)に掲載された「ファイブアイズ諸国と連携せよ」より一部抜粋・編集したものです。
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インテリジェンスで常に優位に立ってきた米国

米中「新冷戦」で問題になってくるのは、サイバー・インテリジェンスの分野だ。報道によると、中国の情報機関は中国製の通信機器のバックドア(正規の手続きを踏まずに内部に入ることが可能な侵入口)によって、さまざまなデータや機密情報を収集してきたものと見られている。

アメリカ政府の焦りはもちろん、これらの機器によって情報を奪われることにあるが、恐らく裏の理由としては、米英が以前ほど自由にサイバー空間でデータ収集ができなくなっていることも関係しているものと考えられる。

両国ではスノーデン事件を受け、情報機関の監視がいきすぎではないかとの批判が挙がっていた。その結果、米英ではそれぞれ規制法が成立し、両国の情報機関が以前のようにサイバー空間での無差別なデータ収集がやり難くなっている。

また昨年5月には、フェイスブックから脱法的にデータを収集し、それを利用していたイギリスの調査会社、ケンブリッジ・アナリティカが廃業に追い込まれたことからも、いまや欧米においてこの種のデータ収集に厳しい目が向けられるようになっている。

それに対して中国では法律によって、国家安全保障上の目的であれば、サイバー空間でも自由にデータを収集できるようになっている。そうなると将来的にファイブアイズのサイバー空間における比較優位は失われていくだろう。

20世紀のアメリカの覇権を支えた源泉は、強大な経済力とインテリジェンスから生み出される圧倒的な軍事力にあったといってよい。

インテリジェンスについて語られることは少ないが、戦後、アメリカはファイブアイズ諸国と協力することで、世界中の情報を収集することができた。

アメリカはソ連に対しても、イギリス以外のヨーロッパ諸国に対しても、インテリジェンスの世界で優位に立ち続けてきたのである。

米国のサイバー覇権を脅かす中露の実力

しかしいまや中国がこの経済・情報優位を脅かしつつある。昨年出版された持永大他『サイバー空間を支配する者』(日本経済新聞出版社)によると、サイバー空間を制するためには、(1)技術的優位性、(2)産業・政策的優位性、(3)数的優位性、を確保する必要があるという。

このなかで(3)の数的優位性はすでに中国側にあり、(1)の技術的優位性はややアメリカ有利、(2)産業・政策的優位性は拮抗している状況だ。

アメリカが技術的優位性を確保するためには、何としても技術情報の流出を防ぎ、かつ信頼できる他国と研究開発を行なう必要がある。

そしてそのためには、中国が行なったようにまずサイバー戦略を制定し、それを基に個別のサイバー政策を進め、そこに関わる産業を活性化させていかなければならない。

いまアメリカがファーウェイ社に対して行なっている措置は、当面の情報流出と中国企業の攻勢にストップをかけることだ。そうやって時間を稼ぎながら、政策主導で何とかアメリカのサイバー覇権を維持しようと試みているのだろう。

もちろん中国側から見れば、何とかサイバー分野でアメリカに追いつき追い越したいのであり、すでに高い技術力を有するロシアと手を組んでいる。

そうなるとアメリカ単独、もしくはファイブアイズ諸国だけで中露連合と渡り合っていくのはなかなか厳しいだろう。

そこで国際政治の定石として、かつての勢力均衡の原則が頭をもたげてくる。勢力均衡とは覇権国を脅かす挑戦国の台頭に対して、他国と同盟を組んでそれを乗り切ろうとするものだ。

イギリスはかつてのナチス・ドイツに対抗するためにアメリカと手を組み、アメリカはソ連に対抗するために毛沢東の中国と手を組んだ。いまのアメリカが中露に脅かされているとすれば、当然組むべき相手を模索することになる。

アメリカから見た場合、サイバー・インテリジェンスの分野で頼りになるのはファイブアイズ諸国、そしてイスラエルあたりだろうが、技術的優位や数的優位を求めるのであれば、さらなる同盟国が必要になってくる。

ファイブアイズ+日独仏

ファイブアイズ以外の国にとっては、情報データが米英に取られるのか、中国に取られるのかの違いでしかなく、どちらに取られるのがよりましか、という問題になってくる。

日本や欧州の主要国はファイブアイズ側に付くという判断を下している。もちろん日独仏といった国々は、安全保障上アメリカとの同盟国であるため、これは当然の判断のように思える。

しかしこれまでインテリジェンスの世界では、ファイブアイズ対その他の国々、といった構図が実態であった。

私自身、昨年フランス情報機関が主催する会議に参加してきたが、彼らは米英に対する競争意識を隠そうとはしなかった。

さらに最近の報道でも、ドイツはファーウェイ社の機器からの情報漏洩の確実な証拠がないとして、国内の5G(第5世代移動通信システム)通信網の入札で同社を必ずしも排除しない方針を打ち出している。

このようにスノーデン事件以降、ファイブアイズ諸国と独仏のあいだにやや距離があるのもまた事実である。

とくにドイツでは、メルケル首相の携帯電話がファイブアイズ諸国に傍受されていたことが大きな話題となり、ドイツ政府は複雑な立場に立たされている。

これまでメルケル政権は、何度もドイツのファイブアイズ入りをアメリカに打診してきた経緯があるが、その要望は受け入れられていない。恐らくドイツ政府は今回のファーウェイ問題においても、ファイブアイズ諸国に何らかの妥協を迫る戦略があるのではないかと考えられる。

ただしアメリカをはじめ、ファイブアイズ諸国のほうも余裕がなくなってきている印象であり、サイバー分野以外でも日独仏との連携を希望しているように見える。

たとえば米空軍宇宙司令部は10年以上先を見据えた宇宙戦闘のシミュレーション(シュリーバ演習)を行なってきたが、従来ここに参加を許されていたのはファイブアイズ諸国だけであった。しかし2016年から独仏、昨年から日本も招待されるようになっている。

日本政府は昨年12月に「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について」を発表しているが、そのなかでもやはり宇宙・サイバー領域の強化が謳われている。

日本は宇宙についてはそれなりの予算を投じ、その技術も高いが、サイバーについては甚だ心許ない。

アメリカのサイバー対策費は日本の40倍だそうだが、アメリカの国防予算が日本の14倍程度であることを考えると、日本のサイバー対策は低調だといわざるをえない。

サイバー・インテリジェンスについていえばさらに低調であり、今後は何らかの戦略や指針を立てていかなくてはならない。これは既述した、サイバー空間を制するための条件、(2)産業・政策的優位性、に当たる。

そしてそのような方針を基に、ファーウェイ問題への対応や、今後のサイバー分野におけるファイブアイズ諸国との連携をめざしていくべきだろう。

私は9年前にある雑誌でファイブアイズについて初めて論じ、それら諸国と協力していくべきだと書いたが、いまでもその考えは変わっていない。

さらに、今後サイバー空間が米中に二分されるとすれば、やはり欧米のプラットフォームを使用していく以外の選択肢はないように思える。

いずれにしてもファーウェイ問題は産業上の問題であると同時に、政治や安全保障上の問題でもあるという原則を踏まえた上で、今後の展開を見守っていく必要があろう。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4643(「第二次太平洋戦争」の当事者としての自覚が今こそ・・)


 そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし‥(思案)


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「“一帯一路”国際シンクタンク」結成を提唱:「新国連」を立ち上げる勢い


      遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士 4/27(土) 14:58

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 25日、「“一帯一路”国際協力サミットフォーラム」の開幕式で、習近平国家主席は「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」結成を提唱した。まるで世界を「紅い思想」で統一し、国連に取って代わる勢いだ。

◆“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会

 世界150ヵ国の代表(そのうち37か国は首脳。他は政府高官)および90以上の国際組織の代表、計5000人から成る第二回「“一帯一路”国際協力サミットフォーラム」が25日から27日の日程で、北京で開催された。日本からは自民党の二階幹事長らが参加する中、アメリカは政府高官の派遣を見送っている。

 その開幕式で習近平国家主席がスピーチをした。

 中国語にして約4,300文字のスピーチの中で、最も気になったのは「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」の結成を呼びかけたことである。

 習近平は「これから5年の間に、中国は“一帯一路”を共に建設する国家の政党やシンクタンクあるいは民間組織などから1万人の代表を招聘して中国に来ていただき交流を図るつもりだ」と述べた上で、「われわれは更に、“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会や新聞協力聯盟等の機構を皆様と共に建設し、さまざまな領域からの知恵と力を1つに結集したいと思っている」と呼びかけた。

 そして常套句である「人類運命共同体」を共に構築すべく推進していこうではないかと結んでいる。

 この「国際シンクタンク協力委員会」こそは、まさに、2018年1月17日付のコラム<「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本>で述べた中国の戦略を具現化したものである。当該コラムにもあるように、「チャイナ・イニシアチブ」は、「西側の価値観」に代わって、中国がグローバル経済をテコに「北京発の世界の価値観」を創りあげ、一気に中国に傾かせていこうという戦略であるということもできる。そのために関係各国の政党の中から「キーパーソン」を見つけて、その人に「ターゲット」を絞り洗脳していくのも手段の一つだ。

 習近平がスピーチで「各国の政党」と言ったのは、主として「政権与党の政党」であって、まさに自民党の二階幹事長などのような存在を指しているのである。

 習近平政権はハイテク国家戦略「中国製造2025」を完遂して、何としてもアメリカを乗り越えようとしているが、一方では「一帯一路」を通して、精神的に多くの国を「親中」に傾かせていこうという戦略を練ってきた。

 その戦略はこのたび、「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」構築によって姿を現したのである。

◆アメリカはこれを「シャープパワー」と称している

 2017年11月、アメリカのシンクタンク「全米民主主義基金」(NED=National Endowment for Democracy)は論文を発表して、中国のこの力を「シャープパワー」と名付けた。以来、トランプ大統領は激しく中国の「洗脳活動」を警戒するようになった。ハイテク国家戦略「中国製造2025」においてだけでなく、精神面でも中国が世界覇権の手段として、コミンテルン並みの洗脳を実行し、アメリカをはじめとした世界各国に潜り込んで政権与党のキーパーソンを籠絡させていく。

 軍事力を使うのを「ハードパワー」とすれば、舞踏や演劇、中国語学習などの「文化」の衣を着て中国共産党の広報活動を展開するのが「ソフトパワー」だ。それなら「孔子学院」はどうなのか。これは「文化」の領域を超えて、確実に「スパイ活動」に近い学術交流を通して「鋭く」相手国の中枢に斬り込んでいく。「ナイフのような鋭さ」を持っているため、「シャープ」という言葉を選んだようだが、2018年2月20日付けのコラム<孔子学院が遂にFBI捜査の対象に>に書いたように、アメリカでは早速FBI(米連邦捜査局)が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査し始めている。

 しかし、日本は――?

 孔子学院を野放しにしているだけでなく、昨日のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>に書いたように、まるで「絵に描いたように」、「みごとに!」そして「きれいに!」、日本はまんまと中国の術中にはまっているのである。

 全米民主主義基金の論文では、「軍事力や経済力」を含めて「ハードパワー」と区別して「シャープパワー」を定義しているが、そこは少し違うのではないかと思う。

 その全ての基軸に流れているのは「経済力」ではないだろうか。

◆中国政府系メディアが一斉に二階幹事長の単独インタビューを報道

 4月25日、中国政府の通信社である新華社は、電子版「新華網」は、政権与党である自民党の二階幹事長の単独インタビュー記事を大きく載せた。二階氏が如何に早くから「一帯一路」に強い関心を払い、また「一帯一路」構想が如何にすばらしいかを絶賛する記事だ。

 二階氏はこのインタビューで、一帯一路に関する「第三国市場での協力」が如何に有意義であるかを強調し、「昨年10月に安倍首相が訪中した時には、日中両国の官民の関係者が数多く一堂に集まり(日本側民間企業関係者は500人規模)、数多くの協力意向書(覚書)に署名した」と語っている。「重要なのは、これらの日中協力が国際規範に合致するだけでなく第三国の利益にも適っていることで、われわれはこの観点を基本軸として日中企業協力を具体的に推進していきたい」と強調した。

 中国が「一帯一路」に関して日本に期待している役割は、まさに二階氏が語ったところの「日中協力が国際規範に合致するだけでなく第三国の利益にも適っている」ことを全世界に知らせることなのである。

 その証拠に新華網のこの単独インタビューは中国政府のシンクタンク中国社会科学院の学術的なウェブサイトにも転載され、さらに庶民が読む「百家号」などにも転載されて全中国のネットを網羅し、英語に翻訳されて全世界に大きな影響をもたらす結果を生んでいる。

 日本は政権与党の自民党が、自ら好んで中国がアメリカを凌駕する地位にまで登りつめるために、中国の勢いを加速すべく手を貸しているのである。

◆まるで国連に取って代わる勢い

 同じく4月25日付の「日本が提唱する第三国モデル(新模式)」を強調する新華網情報によれば、現時点では126ヵ国と29の国際組織が「一帯一路」の協力文書(中国語:合作文件、日本語:覚書)に署名し、「一帯一路」の理念と主張は、国連やG20、APECおよび上海協力組織など、重要な国際組織に書きいれられているとのこと。

 国連の加盟国は2017年10月現在で193ヵ国である。加盟国の数からみても、国連加盟国に迫る勢いである。

 4月24日の中国共産党系の新聞「参考消息」の情報によれば、「一帯一路」とペアで動いているAIIB(アジアインフラ投資銀行)の参加国は、現時点で97ヵ国に及んでいるという。AIIBに参加していないG7は日本とアメリカ、カナダだけで、中国はイギリスを最初に陥落させることによってG7を切り崩している。一帯一路には3月末イタリアが覚書に署名してG7が崩れ始めている。

 中国がどのようにしてアフリカ53ヵ国や「BRICS+22ヵ国」および「発展途上国77ヵ国+China」(中国語では「77集団+中国」)を中国側に惹きつけることによって、全世界を掌握しようとしているかに関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』の第五章で詳述した。まるで「新国連」を立ち上げる勢いだ(p.252)とも書いた。

 その証左が、今般の習近平のスピーチに如実に表れている。

 おまけにトランプ大統領が脱退した「パリ協定」を、新たに中国を中心として創るべく、スピーチでは「緑色発展国際連盟」を設立させようとも提唱している。「緑色」とは「グリーン」、すなわち「環境保護」のことだ。債務の罠がないことを強調するために「“一帯一路”持続発展性都市連盟」も結成すると強調している。

 トランプは、国連からさえ「脱退するぞ」と脅しをかけてきている。

 それも習近平には有利に働き、中国は現在の国連に取って代わって、中国が「一帯一路」によってグローバル経済を支配し、思想・先進文化まで赤化(親中化)させて、「新国連」もどきを世界に創りあげようとしているのである。

 そのことのために中国に手を貸しているのが日本であることを自覚してほしいと切望する。

 念のため、もう一度ここに貼り付けるが、1992年に中国を日本よりも大きな経済大国にさせたのは、ほかならぬ日本だ。



 1992年の天皇訪中により、天安門事件に対する西側諸国の対中経済封鎖網を解除させてしまった。日本が中国を経済大国にさせておきながら、その中国が今「経済大国」であるが故に、日本は中国に取り入り、「一帯一路」にまで協力しようとしている。

 安倍首相は習近平国家主席の訪日を実現させることによって「中国とのシャトル外交」に成功したとして自らの外交力をアピールしようとしているのだ。

 情けないではないか――。

 日本には「外交戦略がない」と言うしかあるまい。それに関しては1月21日付のコラム<日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない>で詳述した。ご参考までに付言する。(Yahoo!より抜粋)


   一帯一路は「国際標準で」 習近平氏が講演、二階氏「平和へ貢献期待」

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は26日、北京で開かれた巨大経済圏構想「一帯一路」がテーマの第2回国際協力フォーラムで演説した。習氏はインフラ建設などで、「国際規則・標準に基づいて進め、各国の法律法規を尊重しなければならない」と述べた。

 「質の高い発展という方向性で不断に前進させなければならない」とも強調し、ビジネスのみならず支援対象国で財政の持続性を確保する考えを示した。

 同構想をめぐっては、インフラ事業への投資でアジアやアフリカの発展途上国を“借金漬け”にして中国が影響力を強める「債務のわな」問題が指摘されている。こうした懸念の払拭を狙った発言とみられる。

 習氏は保護主義への反対を訴えてトランプ米政権を牽制(けんせい)した。だが一方で、「制度的、構造的な取り組みによって(中国が)さらに高水準の対外開放を促進する」とも述べた。貿易協議を進めている米国に配慮する姿勢も示した形だ。

 フォーラムに出席した二階俊博・自民党幹事長は26日のハイレベル会議で、同構想を「非常に注目してきた」と発言した。中国が透明性や対象国の財政健全性を考慮し、「国際社会に開かれた形で公共財を供給することで、世界の平和と繁栄に貢献していくことを強く期待する」と述べた。(産経より抜粋)


「一帯一路」国際会議が閉幕、7兆円超の事業で参加国が合意 中国


【AFP=時事】中国が主導する大経済圏構想「一帯一路(One Belt One Road)」に関する国際会議は27日、習近平(Xi Jinping)国家主席と世界37か国首脳らによる首脳級会議が共同声明を採択し、3日間の日程を終えて北京で閉幕した。


 習氏は閉幕後の記者会見で、会議参加者らは総額640億ドル(約7兆1400億円)のインフラ事業計画で合意したと発表。さらに、同構想への参加国は増える見通しだと述べた。構想に対する懸念を払拭(ふっしょく)したいとの狙いがあるとみられる。

 習氏が提唱する一帯一路構想は、古代の東西交通路シルクロードのようにアジアと欧州、アフリカ大陸を結ぶ巨大経済圏を築こうというもので、6年前に習氏が打ち出した。海洋開発や道路、鉄道建設などにかかる数百億ドル規模の予算は、中国の銀行からの融資で賄われる。

 しかし、中国の狙いは同構想を通じて世界規模で影響力を拡大することだとして、中国企業に有利となる不透明な契約が交わされ、参加国は債務に苦しみ環境も破壊されるといった批判も少なくない。

 こうした批判を受け、習氏は記者会見で、37か国首脳との会議では「オープンでクリーン、かつグリーンな開発を支持し、保護貿易主義を拒絶する」ことを確認したと述べ、一帯一路構想事業は環境に配慮し、持続可能な財政計画の下で行われると強調した。

 さらに習主席は「今年の会議では、より多くの友好国やパートナーが一帯一路構想に加わるというメッセージが明確に示された」と述べた。

 会議後に公表された文書によると、同構想への新たな参加国はアフリカの赤道ギニア、リベリア、欧州のルクセンブルク、イタリア、キプロス、中南米のジャマイカ、ペルー、バルバドス、中東のイエメンの9か国。

 一方、一帯一路構想に懐疑的な米国、インド、欧州の数か国は今回の会議に参加していない。(Yahoo!より抜粋)


釜山沖で29日から国際共同訓練 日本は参加せず

【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議(ADMMプラス)が主催する多国間の海上共同訓練が29日から5月13日まで韓国・釜山とシンガポールの周辺海域で実施される。韓国海軍が28日伝えた。

 ADMMプラスにはASEAN加盟国と韓国、米国、日本、中国など計18カ国が参加するが、今回の訓練には12カ国が艦艇を派遣する。訓練は1部と2部からなり、1部は29日から5月2日まで釜山沖で、2部は同9日から13日までシンガポール近海で実施される。

 1部は民間船舶襲撃などの海上犯罪への共同対応や主要海洋施設の保護、救助訓練などが行われる。2部は兵器など国際取引が禁止されている物資を積んだ疑いのある船舶の検査などの訓練が実施されるとみられる。

 韓国海軍が訓練の指揮艦を務める1部は米国、中国、インド、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイの計8カ国の艦艇10隻、航空機6機が参加する。日本は韓国が主管する1部には参加しない。海上自衛隊の艦艇も釜山に寄港せずにシンガポールに向かう。海自哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と、日本が主張する韓国艦艇の海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題により両国関係が悪化したことを踏まえた判断とみらえれる。

 2部には日本とオーストラリア、タイ、ベトナムの艦艇が加わる。(Yahoo!より抜粋) 




日米首脳会談 日朝会談へ全面協力 G20来日、トランプ氏快諾


 【ワシントン=小川真由美、黒瀬悦成】安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日午前)、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。両首脳は北朝鮮による拉致問題の早期解決の重要性を改めて確認。首相は「次は私自身が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合い、解決する」と述べ、日朝首脳会談の実現に向けた米側の協力を求めた。トランプ氏は「全面的に協力する」と表明した。

 首相は6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた来日を要請し、トランプ氏は「楽しみにしている」と応じた。トランプ氏は5月25~28日に国賓として来日。3カ月連続で日米首脳が相互往来する。

 首相はトランプ氏が2月の2回目の米朝首脳会談で拉致問題を提起したことに謝意を伝え、金氏とのやり取りを聞き取った。会談に列席したハガティ駐日米大使によると、安易な合意をせずに会談を途中で打ち切ったトランプ氏について首相は「正しい戦略だった」と称賛したという。

 両首脳は朝鮮半島の非核化に向け、引き続き日米、日米韓で緊密に連携していくことで一致したほか、25日の露朝首脳会談などについても分析した。同行筋によると、トランプ氏は「プーチン大統領は北朝鮮の非核化に圧力をかけている」と評価したという。

 また、宇宙やサイバー空間など新たな防衛領域での連携強化を盛り込んだ外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の協議結果を歓迎した。軍事、経済で台頭する中国を踏まえ「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力も確認した。

 一方、日米の新たな貿易交渉では、トランプ氏が農産物の関税撤廃や引き下げを求めた。首相はトランプ政権発足後、日系企業が新たに4万人超の雇用を創出したことなどを説明した。トランプ氏は5月中にも貿易協定を締結する可能性に触れ、早期合意に意欲を示した。

 会談の同席者によると、合間に首相がトイレに行く際、トランプ氏が「シンゾーは特別だから」と自身が普段使用しているトイレを案内したという。会談後、両首脳夫妻は夕食をともにし、誕生日を迎えた大統領夫人のメラニアさんを祝った。首相は27日午前(同午後)、トランプ氏と通算4回目のゴルフを行い、日米両首脳の親密ぶりを世界にアピールした。(産経より抜粋)


日米首脳会談 トランプ政権、インド太平洋戦略で日本の存在不可欠

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は26日の日米首脳会談で、安倍晋三首相との「緊密な関係」を改めて強調したのは、トランプ政権がインド太平洋地域での戦略的重要懸案に位置づける中国や北朝鮮への対応で、日本と歩調を合わせて連携していくことが不可欠であることを認識しているためだ。

 「両首脳の間柄は世界でも指折りの良好さだ」

 ハガティ駐日米大使は一部日本人記者団との会見でこう述べ、日米は貿易など経済分野での「深刻な問題」への対処を迫られている一方、中国や北朝鮮などの共通の懸案で「強固な信頼」に基づき共に前進できると強調した。

 米政策研究機関「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ研究員も安倍首相について「世界各国の首脳の中でトランプ氏と最も仲が良い」と指摘する。

 日米政府高官によると、トランプ氏と安倍首相は会談で、中国による反市場主義的な経済活動の是正や、東シナ海や南シナ海の係争地域の「軍事拠点化」の阻止に向け一緒に取り組んでいくことを確認した。

 次世代通信規格「5G」をめぐる中国との競争については「今回は話し合われなかった」(日本政府高官)とされるものの、中国による先端技術を駆使したスパイ行為や知的財産権侵害を「安全保障上の重大な脅威」と位置づける立場も日米で一致している。

 日米は、欧州諸国を巻き込んで南シナ海での「航行の自由作戦」などで中国の覇権的行動を牽制すると同時に、サイバー安全保障や知的財産権をめぐる中国の行動を是正させるため世界貿易機関(WTO)ルールの改革を主導してきた。



 トランプ政権からみて、法の支配に基づく秩序を脅かそうとする中国の策動を排除し、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現させていく上で、日本は唯一無比のパートナーであるといえる。(産経より抜粋)


日米首脳会談 貿易交渉5月にも妥結 トランプ氏が意欲 農産品関税の撤廃要求

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスでの日米首脳会談の冒頭、日本との貿易交渉は「とても早く進められる」と述べ、5月下旬の訪日時にも最終合意したいとの考えを示した。「日本は農産品に非常に大きな関税をかけている」とも指摘し、撤廃や引き下げを求めた。

 トランプ氏は、5月に訪日した際に「署名できるかもしれない」と言及。ライトハイザー通商代表と茂木敏充経済再生担当相による閣僚交渉は「うまくいっている」と評価した。日本による防衛装備品の購入や、トヨタ自動車などの日系企業の対米投資拡大に「感謝している」と語った。

 一方、首脳会談に同席した茂木氏が記者会見し、トランプ氏の発言は、早期合意の「期待感を述べたものだ」と指摘。合意を目指す時期は閣僚協議の中でも言及されていないと話した。

 また、米国が求める日本の農産品関税の引き下げについて、トランプ氏から、日本が上限とする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を上回る要求は「出なかった」と強調。米国側から、不当な通貨安誘導を禁じる「為替条項」や、サービス分野の交渉を求める声もなかったと説明した。(産経より抜粋)


TPP発効で米に焦燥感 農家不満、重み増す対日交渉

 日米貿易交渉でトランプ米大統領が早期妥結を目指す背景には、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効で、米輸出業者が出遅れることへの焦燥感がある。米国の農家は日本でTPP参加国より高い関税を課され、不満を強めている。大統領選を控えるトランプ氏は、支持層と重なる農家の離反を避けようと対日協議を一段と急がせるとみられる。

 26日の日米首脳会談に同席した茂木敏充経済再生担当相は、記者会見で「米国は一貫して(自国が不利になっている)状況を改善したいと日本に伝えてきている」と明かした。

 TPPや日本と欧州連合(EU)が結んだ経済連携協定(EPA)の枠外に置かれた米国は、日本市場で関税引き下げなどの恩恵を受けられない。特に牛肉などの畜産業者は、オーストラリアなどに日本の取引先を奪われ「悲鳴を上げている」(米議員)という。

 通商政策を重視するトランプ政権だが、まだ目立った成果があがっていない。中国との貿易協議は長期化しており、昨年秋に合意した北米自由貿易協定(NAFTA)の新協定も、野党・民主党の反対で、年内の議会承認は困難な情勢だ。

 そのため、農業市場の開放でTPP水準を上限とした日本との貿易交渉は、米政府にとり重みを増している。トランプ氏が言及した5月の訪日時の妥結は「急いでも不可能」(日本政府高官)との見方だが、早期合意を優先する米国に、日本側要求への歩み寄りを促す圧力となりそうだ。

 ただ、米政府の政策がトランプ氏の一存で決まる傾向を強める中、日米交渉を担当する茂木氏とライトハイザー通商代表による今後の協議が難航すれば、トランプ氏が厳しい対日姿勢に転じる懸念は拭えない。(産経より抜粋)


日米首脳会談 拉致解決へ全力を挙げよ

 訪米した安倍晋三首相がトランプ米大統領と会談した。

 両首脳は、北朝鮮の完全非核化に向け連携を強化し、経済制裁を維持することを確認した。トランプ氏は日朝首脳会談の実現と日本人拉致問題の解決に「全面的に協力する」と表明した。

 北朝鮮の完全非核化は世界の平和にとって欠かせない喫緊の課題だ。拉致問題の解決は日本にとって最重要課題である。日米両国は同盟の総力を挙げて取り組まなければならない。

 北朝鮮は、拉致という国家犯罪をおかしたにもかかわらず、ほおかむりしたままだ。核・ミサイル戦力の保有にこだわり、金正恩朝鮮労働党委員長がプーチン露大統領と会談するなど中露の後ろ盾を固めようと必死である。

 日米両首脳は、米朝交渉の今後の進め方について、突っ込んだやりとりを行った。米ホワイトハウスの声明にあるように「北朝鮮の最終的で、完全に検証された非核化を達成するため」の話し合いである。

 重要なのはトランプ氏の拉致問題への全面協力の表明だ。北朝鮮の独裁者に拉致問題の解決なくして自国の未来はないことを改めて認識させるものだ。

 トランプ氏は日本との貿易交渉について、農産物関税をなくすことなどを首相に求め、5月中の協定妥結に期待感を示した。

 米国は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を離脱したせいで牛肉や豚肉などの対日輸出で不利な条件を強いられている。

 それが米農家の反発を招いていることに焦りがあるから、早期妥結にこだわっている。TPPの水準を超えるような過大な要求を控えているのも、交渉をもつれさせたくないためだろう。

 気をつけたいのは農業分野で前のめりになることである。首相は「双方にとって利益となるよう交渉を進めたい」と述べた。日本車への輸入数量規制などを断念させないうちに、米国に成果を約束するわけにはいかない。

 中国問題は主要議題とならなかった。国際社会で中国が建設的な役割を果たすよう日米が連携していくことを確認しただけでは不十分だ。安全保障、通商などあらゆる分野で、価値観の異なる中国にどのように対処していくかを5、6月に予定される日米首脳会談で突っ込んで話し合うべきだ。(産経より抜粋)

    【THE INTERVIEW】国際政治学者・三浦瑠麗さん


 ■徴兵制が平和に向かう逆説 直視避けた軍の位置づけ考察

 米国の衰退と中国の台頭、そしてロシアの軍事的再興-。冷戦後の安定した国際秩序が流動化する中、欧州の先進民主主義国では国が国民に兵役義務を科す徴兵制復活の動きが見え始めた。国際政治学者、三浦瑠麗さんの『21世紀の戦争と平和 徴兵制はなぜ再び必要とされているのか』(新潮社)は、徴兵制が持つ効用に着目し、これからの民主国家がいかにして平和を作り出していくかを理論的に考察する。

 「平和が大事だということは言うまでもありません。私は国家主義者だと言われることもありますが、自己認識はリベラル。リベラルに徹した上で国家や安全保障を引き受けたからこそ、こういう結論になりました」

                   ◇

 現行憲法では「違憲」とされ、また戦前の経験から国民の忌避感も強い徴兵制に、どうして三浦さんは価値を見いだしたのか。その思考の理路は、本書によるとこうだ。

 21世紀に入り、民意が十分に政治に反映された先進民主主義国において、シビリアン(文民)政府が専門家である軍の反対を押し切ってリスクの高い攻撃的戦争に踏み切る状況が目立ってきた。典型的なのが米国による2003年のイラク戦争。文民政治家が軍を統制する「シビリアン・コントロール」の原則だけでは、そうした戦争の発生を防ぐことはできない。

 安定した民主国家で市民が好戦的姿勢に走ってしまうのはなぜか。

 「それは、実際に戦場に派遣されて戦う『血のコスト』の負担が、志願兵制下で特定の社会層が集まる軍に偏ってしまって、圧倒的多数の有権者や政治家は自ら血を流すことを想定していないから」

 7年前のデビュー作『シビリアンの戦争』(岩波書店)で提起したその問題意識の下、三浦さんが民主主義を強化しつつ戦争を抑止できる処方箋として見いだしたのが「徴兵制」だった。本書では理論面の考察のほか、実際に徴兵制が世論を平和志向に動かした韓国やイスラエルなどでの事例、また最近のフランスやスウェーデンなどでの徴兵制復活の動きが詳細に検討されている。

 「欧州では2015年ごろから潮流が変わり、古典的な戦争への関心が出てきた。研究をやっているうちに、現実が追いかけてきた感はあります」

                   ◇

 民主国家の軍人は、発言の自由や任務拒否など、市民的権利を一部制限される特殊な身分でもある。防衛大学校教員という定義上は「自衛隊員」の父を持つ三浦さんは、いざとなれば命をささげることを求められる人々を国がどう処遇するべきか、長い間考えてきたという。「シビリアンコントロールを緩めても問題は解決しない。軍の助言を適切に聞きながら、政策を決めるシビリアンを、つまり国民を変えないといけない」。無責任な安保政策による国家の危機をどう防ぎ、軍という特殊な存在を適正に位置づけていくのか。それが、この本を貫くもう一つのテーマでもある。

 「この本の根幹にあるのは、私たちが見まい見まいとしてきた、特別身分の話なんですよ。つまり憲法の問題。もし憲法改正で軍を持つのだとすると、市民的な権利を一部制約される軍人という特別身分を置くことの不道徳性と、それでも彼らをわれわれ国民が必要とすることを考えなければ」(産経より抜粋)





【お金は知っている】安倍首相は正々堂々「消費増税凍結宣言」せよ! 萩生田氏発言&衆院補選自民2敗で風向きに変化

 秋の消費税率10%への引き上げを中止すべきだとする拙論は、増税容認が圧倒的多数を占める全国紙の中で孤立し、与党内でも同調する向きはごく一部に限られていたが、ここにきて風向きが変わり始めた。

 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」で、10月の消費税増税延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。増税の先送りの場合は「国民の信を問うことになる」と明言した。


 萩生田氏は安倍晋三首相に極めて近いし、「首相の意を酌まないような発言は絶対にしないはず」(首相周辺筋)との評判だ。その黒子役が7月の参院選に合わせた衆参同日選挙の可能性を公言したということで、野党をあわてさせている。

 21日には衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙が行われ、自民党候補が敗れた。同日行われた統一地方選の結果をもとに、夏の参院選後の議席獲得数を産経新聞社が試算したところ、自民党は参院で過半数割れになるし、自公両党と日本維新の会の3党を合わせても憲法改正の国会発議に必要な3部の2にも届かないという情勢だ(23日付産経朝刊)。

 このままだと、安倍首相が悲願とする改憲のチャンスが遠のいてしまいかねない、というわけだ。そこで安倍氏にとっての起死回生策は衆参同時選挙ということになる。同日選は態勢が整った与党にとって有利に働くからだ。

 そんな具合で、消費増税先送り、国民の信を問う衆参同日選という図柄が色濃く浮き上がるわけである。

 そこで、筆者も周りから、「田村さんの見立て通りになるかもしれませんね」とくすぐられる始末だが、「いや、消費増税を政局の方便にする考え方には動機不純で賛成できませんね」と答えることにしている。首相は正々堂々と、デフレが続く中での消費増税は避け、日本経済再生に邁進(まいしん)する、と宣言すればよいだけだ、と。

 萩生田発言からすれば、増税延期は景気情勢次第だが、日銀短観ではその時点の企業の景況感に過ぎない。短観発表の前の5月20日には国内総生産(GDP)1~3月期速報値が発表されるが、これも過去の瞬間風速データとけなされ、方便との印象を与える。菅義偉官房長官は「リーマン・ショック級の経済危機」を増税凍結理由に挙げるが、「リーマン級危機」という作文を首相周辺の官僚が苦心して作って主要7カ国の伊勢志摩サミット(首脳会議)で物議を醸した。マジックショーはネタバレで、その手を繰り返すわけにはいくまい。

 基幹税である消費税は国家の基本政策の一端であり、しかも平成元(1989)年に導入されて以来、経済はバブル崩壊、さらにデフレ不況と、まるで疫病神である。「令和」に移行する今こそが、増税凍結を決断するタイミングではないか。下手な理屈をこね回す必要は全くない。(産経より抜粋)


自民・萩生田氏「観測気球」の読み方 6~8月まで衆参ダブル選は可能 高橋洋一 日本の解き方


 自民党の萩生田光一幹事長代行が、「6月の日銀短観で示す景況感次第で、消費増税の延期もありうる」と発言した。増税が先送りされた場合、「国民に信を問うことになる」と述べた一方、衆参ダブル選挙については「日程的に難しい」とした。

 これは、典型的な「観測気球」である。政治的な問題に対して、世論がどうなっているのかを探るために、政治家がぶち上げるものだ。並の政治家ではニュース価値がないが、安倍晋三首相の側近とされている萩生田氏が言ったので、各メディアに取り上げられた。

 萩生田発言は、18日のインターネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」で出た。番組名を出しているのは、主要朝刊紙では産経だけである。ソースをきちんと書けないメディアは情けない。

 番組では、萩生田氏がジャーナリストの有本香氏の質問に応じているが、くだけた感じで萩生田氏は対応し、しゃべってしまったように見える。番組の最後に、有本氏が「萩生田さんはお立場があるので何も言えていませんが」とコメントしていたのが印象的だ。

 筆者は、ゴールデンウイークの10連休の間は政治空白なので、誰かが消費増税延期の観測気球をぶち上げると思っていた。10連休で紙面に載る記事が少なくなるので、上げた気球を観測するには最高だ。ちょっと早かったが、萩生田氏が実行したのだろう。

 当然、財務省も誰かが観測気球を上げるという見通しを持っていたはずだ。17日、財政制度等審議会の分科会を開催して、本コラムでも紹介したIMF財政モニター(2018年10月公表)やMMT(現代貨幣理論)を批判し、消費増税を予定通り行う決意を強調した。そういう情報戦の中で、萩生田発言はドンピシャリのいいタイミングになった。

今後の日程を見てみよう。萩生田氏が言及した日銀短観の6月調査は、7月1日に公表される。それを見て国民に信を問うための衆院解散というのは、今国会の会期末が6月26日なので、国会延長していないとできない。参院議員の任期は7月28日までだが、国会延長すれば、7月28日から8月上旬にかけて衆参ダブル選を行うことは可能だ。

 延長しない場合でも、参院選は、6月30日、7月7日、14日、21日に可能である。20カ国・地域(G20)首脳会議が6月28、29日と大阪で開催されているが、理屈上はどの日でもいい。要するに、萩生田発言は、6月末から8月上旬までのダブル選挙の可能性を世に知らしめたのだ。本コラムでは、まだ消費増税をぶっ飛ばせる可能性を指摘していたが、萩生田発言は政治的にも可能であることを言った。そうなると、世論がどのように反応するのか。消費増税推進派からは萩生田発言を非難する声も強いが、全体ではどうなのか。

 新しい「令和」時代を迎えるにあたり、消費増税が必要かどうか、じっくり考えてみよう。(夕刊フジより抜粋)


維新の躍進目立った統一地方選 自民は参院選で「憲法改正」鮮明か 高橋洋一 日本の解き方


 統一地方選が終わったが、勝ったのはどの勢力で、負けたのはどの勢力だったのか。参院選など今後の政局にどう影響するのか。

 まず、投票率をみてみよう。7日投開票された統一地方選前半の11道府県知事選の平均投票率は47・72%。前回2015年は大阪府を除く10道県で知事選があり、47・14%と戦後最低だったが、今回もほぼ同じだった。41道府県議選の平均投票率は44・08%で、前回の45・05%を0・97ポイント下回り、戦後最低を更新した。

 21日投開票された後半の59市長選の平均投票率は47・50%で戦後最低。283市議選が45・57%、東京特別区の20区議選が42・63%、66町村長選が64・98%、282町村議選が59・65%と戦後最低だった。

 投票率が低調だったので、いわゆる「風」が吹いた選挙ではなく、現職が実績を背景として有利になり、地道な活動が獲得議席数につながった。中には、知名度が高く特色のある候補者も当選したが、それも低投票率のためにそうした候補が相対的に有利になったからだろう。

 前半戦の11道府県知事選は、大阪府知事を維新が取り、北海道知事を保守系が取ったのが目立った。

 6政令市長選は、大阪市をやはり維新が取り、府知事・市長の大阪ダブル選を制した。

 41道府県議選は、自民が大阪、長野、愛媛、大分を除く37議会で第1党、25議会で過半数を獲得した。ここでは、維新が選挙前を13議席上回る健闘で、共産は選挙前から7議席を失った。17政令市議選でも、維新の躍進が目立ち、共産はやや不振だった。

後半戦の市議選では、自民が698議席で64議席増、公明は901議席で7議席減。立憲民主は197議席、国民民主は95議席で合計292議席となり、8議席増、維新は113議席で35議席増、共産は615議席で57議席減だった。ここでも維新健闘、共産不振だった。

 全体をみると、自民堅調、公明現状維持、立憲・国民も現状維持、維新躍進、共産不振だろう。

 投票率が低い中、組織力のある公明、立憲・国民、共産がそれほど存在感を示せなかったのはやや意外であった。

 その一方、維新は従来「風」頼みであるといわれていたが、大阪地方で首長による実績を積み重ねてきた結果、一定の支持層の獲得に成功し、低投票率でも選挙にある程度勝てる体質になりつつあるようだ。維新は、これまで「橋下徹人気」に依存した個人商店のようであったが、今回それによらないで選挙に勝ったことは、今後の党運営で大きな自信になるだろう。

 大阪12区と沖縄3区の衆院補選で、ともに自民候補が負けたのは安倍晋三政権に痛手だ。沖縄3区はやむを得ないとしても、大阪12区は北川知克氏の死去に伴う弔い合戦にもかかわらず、負けたのは痛い。

 選挙戦で維新は、消費増税反対、憲法改正賛成という自公のアキレス腱(けん)を強調した。参院選で自民は消費増税では戦えないかもしれない。それに、憲法改正をより鮮明に出さざるを得なくなるだろう。(夕刊フジより抜粋)



米海軍、空母2隻を地中海へ派遣 ロシア牽制


(CNN) 米海軍が地中海にニミッツ級空母の2隻を派遣し、ロシアを牽制(けんせい)する作戦に着手したことが28日までにわかった。地中海における米空母2隻の同時配備は2016年以降、初めて。

出動した空母は「ジョン・C・ステニス」と「エイブラハム・リンカーン」。ロシアに対し地政学的に重要な意味を持つ地中海で米国は決して引き下がらないとの意思を見せ付ける狙いがあるとみられる。エイブラハム・リンカーン率いる打撃群に米国のハンツマン駐ロシア大使が乗り込んだのもその狙いを象徴している。

2隻の地中海での任務遂行期間は今月23日の段階で不明となっていた。2つの空母打撃群の任務遂行上の協力態勢を向上させることなどが目的とされている。CNNは今回の作戦の独占的な取材が許された。


1つの空母打撃群には通常、誘導ミサイル巡洋艦が1隻、誘導ミサイル駆逐艦2隻、攻撃型潜水艦1隻に補給艦1隻が随伴する。

ロシアはここに来て、北大西洋条約機構(NATO)加盟国周辺や米国との外交的な利害が衝突する地域の多くで軍事力強化を進めている。シリアでは軍事介入を維持する他、地中海沿岸のタルトゥス港に海軍兵力を配備し、同港の長期使用協定の調印も近いとされる。

黒海では併合したウクライナ・クリミア半島に位置するセバストポリ港の施設を強化し、新たな艦船の派遣に加え、配属する潜水艦の能力も向上させた。米国や同盟国は、ロシアの軍事的行動などはより大胆となっており、大西洋や北極圏内でも存在感を高めていると警戒している。(CNNより抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・156(続々・「北アイルランド爆弾」に火が付き始めたってか・・)



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         北アイルランド自治政府の発足協議開始へ

 【ロンドン=板東和正】メイ英首相とアイルランドのバラッカー首相は26日、不在状態が続いている英領北アイルランド自治政府を発足させるため、協議を開始すると表明した。5月7日に初回の協議が開かれる。北アイルランドでは、プロテスタント系とカトリック系勢力の根強い対立から2年以上前に自治政府が崩壊。情勢の改善に向け、自治政府による統治が必要と判断したとみられる。

 北アイルランドでは、1960年代以降、英国統治を望むプロテスタント系、アイルランド島の統一を目指すカトリック系勢力の対立が激化し、3千人以上が死亡。98年に和平合意し、両勢力による自治政府が統治してきた。しかし、両勢力はエネルギー政策をめぐり17年1月に再び対立し、和平を支えてきた自治政府は崩壊した。

 情勢が不安定になる中、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、アイルランド国境問題が取り沙汰され、紛争の再燃が懸念されていた。今月18日には、西部のロンドンデリーでカトリック過激派とみられる暴動が発生。現場に居合わせた女性記者が撃たれて死亡した。

 メイ、バラッカー両氏が26日に発表した共同声明では、死亡した女性記者に敬意を示した上で「協議の目的は、和平合意に基づいた民主主義の制度を素早く再構築することにある」と強調。自治政府の発足を急ぐ考えを示した。(産経より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・59



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    「助けて! プーチン」が袖にされた金正恩の哀れ


           4/27(土) 6:00配信 JBpress



 (黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)

 4月25日、金正恩委員長とプーチン大統領の初顔合わせとなる露朝首脳会談が、ロシア東部ウラジオストクで行われた。プーチン大統領はその夜、中国・北京に向かって発った。同地で開催されている一帯一路フォーラムの会合に出席するためだ。

 他方、残された金正恩委員長は、そのままさらにウラジオストクで2泊し、27日に帰国の途につく予定だった。しかし、異変が起きた。首脳会談の翌26日午後、予定を前倒しして帰国してしまったのだ。

 まず、金正恩委員長はその日の朝、午前10時に予定されていた戦没者慰霊碑での献花式に、時間になっても姿を見せなかった。ロシア側は受け入れ態勢を整えて待機していたが、いったん撤去した。ロシア側には事前に通知されていないことだった。

 結局、金正恩委員長は予定から2時間遅れて到着し、献花の儀式は行った。しかし、その後に予定されていたバレエ鑑賞などのスケジュールはすべてキャンセルし、帰国を1日前倒しして帰国してしまったのだった。

 早く帰りたい・・・金正恩委員長はおそらく、今回の首脳会談に失望していたのだろう。

 もっとも、首脳会談の冒頭は、そんな雰囲気でもなかった。遅刻常習者のプーチン大統領にしては珍しく先に会談会場に到着し、笑顔で金正恩委員長を迎えた。両首脳は、友好的な雰囲気で会談に臨んだ。

 現地時間の午後2時過ぎから始まった会談は当初、両首脳だけで行われた。当初の予定は50分間だったが、約2時間に及んだ。その後、閣僚を含めた拡大会合が約1時間半行われ、さらに約1時間半の夕食会に臨んだ。
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■ 金正恩はプーチンに支援を懇願

 では、その会談で、どんなことが話し合われたのか? 

 まず、会談の冒頭、プーチン大統領は以下のように語った。

 (この会談は)「朝鮮半島情勢をどのように解決し、ともに何ができるか、ロシアに何ができるかを理解するうえで有効だと確信する」
「北朝鮮と米国の関係を正常化するための努力を歓迎する」
「貿易、経済、人道問題の分野で協力する」

 他方、金正恩委員長側は以下のとおり。

 「全世界の視線が朝鮮半島問題に集中しているが、互いの見解を共有し、共同で調整、研究していくうえで意味のある対話になるだろう」

 また、会談後の金正恩委員長の言葉は以下のとおり。

 「戦略的にこの地域の安定を図り、共同で情勢を管理していく問題などで意見交換する目的がある」

 「共同」という言葉を多用しているが、要するにロシアが自分たちと同じ陣営にいるのだということを強調しているわけだ。金正恩委員長側からはロシアに対して、自分たちを支援してくれるよう懇願しているに等しい。

 なお、プーチン大統領はさらに、会談後に記者会見に応じた。主な発言は以下のとおり。

 「我々の利益は米国と一致している。完全な非核化だ」
「非核化は北朝鮮にとっては軍縮。そのために北朝鮮は安全と主権の保証を必要としている。それは国際法によるべき」
「その保証を実現するには、これは時期尚早だが、米朝合意があった2005年に遡り、互いの利益を尊重して慎重に進むべき」
「6カ国協議を今すぐ再開すべきかどうかは分からないが、北朝鮮には安全の保証が必要であり、6者協議の形式も重要だ」
「(金正恩委員長が)北朝鮮の立場を米国に伝えてほしいと依頼してきた」

 このように、両首脳は友好的な雰囲気のなか、今後も朝鮮半島の緊張緩和に向けて協力していくことで合意した。

■ 「やる気」がなかったプーチン

 しかし、これだけをもって「ロシアと北朝鮮の協力関係が一気に進んだ」かのような見方は間違いだ。

 両首脳が語った言葉をみると、具体的な措置の提案がない。

 特にプーチン大統領の言葉は、例えば「貿易、経済、人道問題の分野で協力する」と言いながら、「我々の利益は米国と一致している。完全な非核化だ」として、北朝鮮側が期待しただろう制裁解除への具体的協力案は示していない。力による圧力ではなく、国際法的に北朝鮮の安全を保証する必要性を説いていながら、6カ国協議の再開などの具体的動きには「時期尚早」と逃げを打っている。

 いわば、言葉だけの社交辞令のようなものに終始している。通常はこうした首脳会談後に発表されることの多い共同声明の類も一切、発表されなかった。

 会談前には「非核化に向けた何らかの声明が出るのではないか」とか「ロシアが経済制裁に苦しむ北朝鮮を助けるために、何らかの経済協力の提案を行うのではないか」といった“期待”が、メディア各社などでも報じられていたが、特に注目されるような進展はなかった。

 また、会談翌日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、会談で金正恩委員長がプーチン大統領に対して、「米国が一方的で悪意的な態度をとったため、朝鮮半島情勢が膠着状態に陥り、原点に戻りかねない危険な状態に至った」と語り、責任は米国にあることを伝えたと報じた。しかし、前述したとおり、プーチン大統領は一切、米国への批判を控えた。これは要するに、プーチン大統領の「やる気のなさ」を表している。

 今回のプーチン=金正恩会談で明らかだったのは、両者の期待値の温度差だ。

 そもそも今回の首脳会談は、プーチン大統領が北京に行くついでにセッティングされた。プーチン大統領はその日、まずは東シベリア南部のチタへ飛び、大火災の対策会議に出席、午後にウラジオストクに入って首脳会談をこなし、夜には北京に発った。

 対して金正恩委員長は、前々日に平壌を鉄道で出発し、前日にウラジオストクに到着。会談後も同地で2泊するはずだった。プーチン大統領がわずか半日の滞在だったのに対し、金正恩委員長はウラジオストクに3泊もする予定だったのである。

 もともと両国の首脳会談は、ロシア側が約1年前に、金正恩委員長を招待するかたちで提案していた。しかし、米国との関係改善を望外に順調に進めてきた金正恩委員長は、ロシアを後回しにしてきた。つまり北朝鮮側が前向きではなかったのだが、それが今回の会談ではむしろ態度が逆になっている。

■ 北朝鮮がロシアにすがりつく理由

 では、なぜ北朝鮮は今、ロシアとの接近を切望したのか?  それは、北朝鮮が追い詰められているからだ。

金正恩は今年(2019年)2月末、ベトナムで2回目の米朝首脳会談に出席した。金正恩としては、すでに老朽化した寧辺の核施設を放棄する見返りに、大幅な制裁解除を狙っていたのだが、周知のとおり、トランプ大統領はそれを受け入れず、交渉は決裂した。

 現状でトランプ政権は、まだ北朝鮮敵視政策には回帰しておらず、あくまで非核化進展を前提に交渉継続の構えだが、金正恩としては、非核化をこのまま拒んだ場合に米国との関係がさらに悪化する事態に備えなくてはならない。

 そこでどうしても必要になるのが、米国を牽制できる大国の後ろ盾だ。具体的には、中国とロシアである。

 しかし、中国は現在、経済問題で米国と綱引きの状態であり、不必要にトランプ政権と揉めたくはない。米朝首脳会談決裂後、金正恩委員長はおそらく習近平主席との中朝首脳会談を切望したはずだが、米朝交渉の行方が不透明な状況では、習近平主席としても安易に応じるわけにもいかない。

 中国はもちろんこれまでも北朝鮮の第一の庇護者だが、やはり米国と対決するわけにはいかないので、米朝が厳しく対立している時には一歩引いており、米朝が和解に向かうと北朝鮮サイドから仲介役として振舞う傾向がある。現在の中国は、北朝鮮の崩壊を避けるために制裁破りを非公式に黙認することはあっても、外交の舞台で堂々と北朝鮮側の肩を持つことはできないのだ。

 そうなると、金正恩委員長としては、そんな中国だけが後ろ盾というのは心もとない。その点、ウクライナやシリア、ベネズエラなどの紛争、化学兵器を使った英国での暗殺未遂工作、米国大統領選への不当な介入やINF全廃条約破棄などの軍拡競争などで、もはや米国との対立を辞さない強気の姿勢が一貫しているプーチン政権は、北朝鮮としても味方につけられれば、これほど心強いものはない。

 したがって、今回の首脳会談でも、本来ならば金正恩委員長は、プーチン大統領から社交辞令以上の力強い支持の言葉を引き出したかったはずだ。具体的には、米朝交渉の決裂は米国側の責任だと明言し、米国側に妥協を促す言葉であったり、あるいは経済制裁の大幅解除を支持するような発言だったりだ。

しかし、プーチン大統領はそこまでは踏み込まず、冒頭に示したような社交辞令の範囲に留まった。ベネズエラ問題などで声高に米国を非難しているのに比べて、米国を非難することはなく、非核化という目標でロシアは米国と完全に一致しているとまで断言した。ロシアはもとより北朝鮮の安保理決議違反の核・ミサイル開発に対する制裁には参加していく方針を堅持している。自らが先頭に立ってそれを覆すほどは、北朝鮮を「使えるカード」とは評価していないのだ。

■ プーチンにとって北朝鮮問題の優先度は? 

 両者の初の会談は、おそらく北朝鮮サイドの強い希望で行われた。プーチン大統領としては、金正恩委員長と会談してやることで北朝鮮を自らの手駒に加え、対米牽制カードの1枚にする思惑はあっただろうが、それ以上は特に大きな政治的もしくは経済的な利益が見込まれるわけではなく、実際にはさほど熱意はなかったということだろう。そこは北朝鮮と深い経済的な関係があり、さらにその動向が自国の安全保障にも大きな影響がある中国とは、ロシアは異なる立場にある。

 もちろん米朝交渉の進展次第では、朝鮮半島における米軍のプレゼンスを弱められる可能性があり、それが実現すればロシアにとっては大きな安全保障上の利益になる。だが、その切り札にするには、北朝鮮は「それほど使えるカードでもない」というのが、おそらくプーチン大統領サイドの評価だろう。

 現在、プーチン政権は前述したように、米国や西欧主要国などと激しく対立している。しかし、その対立の主戦場は欧州正面であり、中東であり、米露核戦力であり、サイバー空間だ。東アジアの優先順位は低い。

 しかも、これはロシア政府だけの意識ではない。今回、会談後のプーチン大統領の記者会見でも、質問の後半はウクライナ問題に集中した。ロシアでも欧米でも、露朝首脳会談は大ニュース扱いというわけでもない。北朝鮮の問題は、結局は米朝の問題なのだ。

 今後、米朝の主張が対立する局面では、ロシアは北朝鮮側をなにかと擁護することもあるだろうが、それほど深入りすることもないだろう。(Yahoo!より抜粋)


米、WTO抗議の日本を全面支持 首脳会談で首相が謝意 改革連携で一致

 ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関の会合で、韓国による福島など8県産水産物輸入禁止措置をめぐってWTOの上級委員会で主張が退けられ、抗議した日本の立場について、米国が全面的に支持していたことが分かった。安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日午前)、米ワシントンで行った日米首脳会談でトランプ大統領に謝意を伝えた。両首脳はWTO改革で日米が連携していく方針も申し合わせた。

 複数の政府関係者によると、韓国のほか米国、中国など164の加盟国・地域が参加した26日のWTOの非公式会合で、米国の代表が「日本は科学的根拠に基づき、韓国の措置がWTO協定に非整合的であることを示している」と指摘した。その上で「上級委員会が実質的な理由なく判断を覆したのは遺憾だ」と述べたという。

 会合で、伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「被災地の復興の努力に水を差す。極めて残念だ」などと抗議していた。

 WTOのあり方をめぐっては、首相は米国に先立ち訪問したベルギーで「産業で大きな変化が起こっているが、WTOは変化に追いついていない」と批判していた。上級委員会に関し「議論を避ける形で結論が出たり、結論が出るまでに時間がかかりすぎる」とも語り、6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でWTO改革を議論する意向を示した。

◇WTO訴訟をめぐる経緯

 東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産水産物の輸入を禁止していることに対し、日本政府は2015年8月、不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)は昨年2月、禁輸は「不当な差別」と認めて是正を勧告したが、上級委員会は今月11日、1審の判断を破棄する報告書を出し、日本側の「逆転敗訴」が確定した。(産経より抜粋)


【ソウルから 倭人の眼】対日関係の特効薬は「約束守ること」 それを知っている韓国

 平成から令和へと日本が新しい時代を迎えるなか、隣の韓国では相変わらず日本との関係をめぐる内部葛藤が続いている。元徴用工だと主張する者や遺族らによる集団追加訴訟の動きがある一方、釜山の日本総領事館前への「徴用工像」の設置については、いまさらながら是非論が起きている。日韓関係を未来志向的に改善したい韓国だが、自らがこだわる過去に縛られ、身動きでない状態にある。(ソウル 名村隆寛)

■宴の後の危機感

 韓国で今年は、日本の朝鮮半島統治下の1919年に起きた「三・一独立運動」と、中国上海での「大韓民国臨時政府」の設立から100年。「抗日」の2大記念日の式典を3、4月に終えた今、目の前にあるのは悪化の一途をたどる対日関係だ。その現実への危機意識が、韓国では以前にも増して高まっている。

 いわゆる元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決、日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の一方的解散、海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長による「天皇謝罪発言」。昨年10月からの半年間、韓国側が起こした出来事は日韓関係の悪化に拍車をかけた。

 韓国の非を認めようとしない政治家やメディア、活動家は「韓日関係悪化は安倍(晋三)のせいだ!」と責任を日本に丸投げしたままだ。そう叫ぶ以外、日本に反論ができない。最近、対日関係で韓国を“いい気分”にさせたのは、日本の水産物輸入禁止をめぐり世界貿易機関(WTO)の上級委員会が日本の逆転敗訴の判断を示したことぐらいだ。

 だが、韓国では、対日関係をこのままにしていてはまずいという危機感が出ている。背景にあるのは、低迷続きの経済と国際情勢だ。

■「好調な日本」の一方で

 韓国メディアは伝統的に、やたらと自国と日本を比べたがる。そのメディアが最近、ますます気にしているのが好調な日本の経済と活発な外交活動だ。韓国に駐在している筆者は日本の好況を皮膚では感じられないが、韓国人から見れば「うらやましいほど」(韓国紙)だという。

 また日本について、米国との良好な関係を維持していることに加え、中国との関係も改善しているとみており、韓国は外交的孤立を深めているそうだ。韓国自身がそう感じているから、その通りなのだろう。

 この「経済・外交で好調」な日本と「経済はダメ、外交で孤立」する韓国という対照的な姿、韓国だけが取り残されているといった自覚が、韓国の焦燥感を駆り立てているようだ。国の現状に警鐘を鳴らす者は「いつまでも日本との歴史問題にこだわっていては失うものの方が多い」と危機感を募らせている。

■条約違反は分かっている

 そのことを象徴するように、全く同じ主張の社説を、複数の韓国紙が同じ日に掲載した。

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)が中心の市民団体が、釜山の日本総領事館前に何度も設置を試みた「徴用工像」の問題だ。昨年5月と今年3月の設置阻止に続き、釜山市は4月12日、総領事館近くの歩道に置かれていた像を撤去した。しかし、その後、呉巨敦(オ・ゴドン)市長が「市民や労働者の皆さんに心配をかけたことを謝罪する」と表明。結局、市民100人で構成する協議の場を設け、28日に像の設置場所を決め、5月1日までに設置することとなった。

 「抗日闘争」などと叫ぶ市民団体(労組)の圧力に及び腰で、腫れ物に触るかのような釜山市の対応に、朝鮮日報(4月19日付)は社説で「法を執行する機関が“不法”を前に謝罪し膝を屈した。この世にこんな国があろうか」と批判。「国内法違反だけでなく、外国領事館近くの歩道に労働者像(徴用工像)を設置するのは、韓国も加入している外交関係に関するウィーン条約にも反している」と断じた。同紙社説は17日にも、韓国の条約違反を指摘している。

 また、中央日報(19日付)も「韓国が加入しているウィーン条約によると、外国公館の正面に少女像や労働者像を設置してはいけない」と問題視した。

 日本政府は、総領事館周辺への像設置が「ウィーン条約の規定に照らして問題である」(菅義偉官房長官)との立場で、両紙社説は日本政府の見解と同じだ。康京和(カン・ギョンファ)外相も昨年、海外メディアとの記者会見で韓国の条約違反を事実上認めた。

 徴用工像の設置を認めることが、「(外交)公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」とした同条約に反することを、韓国は分かっているのだ。

■何もできない文政権

 ウィーン条約違反を自覚しているのなら、2011年にソウルの日本大使館前に慰安婦像が不法に設置された時点から、韓国は問題視するべきだった。しかも、慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意で韓国政府は「日本政府が公館の安寧・尊厳の維持の観点から懸念していることを認知し、適切に解決されるよう努力する」と約束した。なのに像は撤去されていない。しかも、合意1年後には釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が置かれた。2つの慰安婦像は今、地元自治体の保護下にある。

 慰安婦像は放置しつつも、徴用工像の設置をかろうじて阻んだ背景には、「対日関係の傷口をこれ以上広げてはならない」という文在寅(ムン・ジェイン)政権なりの判断が働いたものとみられる。ただ、日韓関係を悪化させた慰安婦像の問題は今や、韓国側が起こした数々の懸案の一つに過ぎない。この8年間、特にこの半年で、韓国は日本との約束事がなかったように問題を蒸し返し、物事を複雑にし続けてきた。

 韓国の常識派は事態を深刻視しているが、解決法は簡単。韓国が国際条約や協定、日本との合意、約束を守ればいいだけの話だ。最初からそうしていれば、韓国は自縄自縛になって困ったり、国の将来を憂いたりすることも防げたはずだ。

 韓国が日本に対してまいた種は多く、最悪の日韓関係として実ってしまった。自らまいた種は自分で刈り取らねばならない。責任感のある国なら、そうするだろう。(産経より抜粋)

「元宗主国にして南下政策の伝統的ターゲット」ですから・・( ̄▽ ̄) ・4(「ユーラシア鉄道ハブのアジア南端を釜山にしたい」思惑が?)



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   金正恩氏はなぜ鉄道でロシアに行ったのか‥ミステリーを読み解く


             4/27(土) 11:01配信 現代ビジネス



本来なら不可能なはずだが…

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は25日、ロシアのプーチン大統領との初の首脳会談を行なった。そのために、ロシア極東のウラジオストクまで列車での移動をした。

 金委員長が乗った専用列車が、北朝鮮国内の駅を出発した時間は当日の未明と報じられている。そして、ロシアへ入って最初の駅であるハサンへ着いたのは午前10時40分(現地時間)。もし平壌(ピョンヤン)から出発したのであれば、驚くべき速度で国内を走行したことになる。

 平壌からロシアへ列車で行くには、平羅(ピョンラ)線を使う。この路線は、平壌市内の間里(カルリ)駅と羅先(ラソン)経済特区内の羅津(ラジン)駅を786㎞で結ぶ。平壌を出発した列車は内陸部を東へ向かい、海へ出てからは海岸線に沿って北上。

 羅津駅からは咸北(ハンプク)線に変わり、北朝鮮側最後の駅である豆満江(トゥマンガン)駅へ。ここを出てすぐにある「朝鮮・ロシア友情橋」で、国境線の豆満江を渡るとハサン駅へ着く。

 今回の専用列車の出発駅は明らかにされていない。公表された写真からは、駅のかなり広いコンコースに屋根が付いていることがわかる。私がかつて撮影した平壌駅コンコースの写真と比較したところ、屋根の形状が異なっていた。平壌駅が改装された可能性はあるが、ロシア寄りの咸鏡南道(ハムギョンナムド)の咸興(ハムン)駅か咸鏡北道(ハムギョンプクド)の清津(チョンジン)駅で乗り込んだのではないか。

 平壌からハサン駅までは約840㎞である。もし専用列車が平壌を午前0時に出ているとしたならば、時速約79㎞で走行する必要がある。これは、平羅線の線路の状態からすれば不可能だろう。
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列車旅で分かったこと

 私は1999年7月から2009年10月までの間に4回、取材のために清津まで平羅線を使った。いずれも、週1便しかないロシアと結ぶ国際列車だった。現在は月2便に減っているとのこと。西海岸を走る平義(ピョンギ)線の北京との国際列車は週4便運行されており、平羅線でロシアと行き来する人が非常に少ないことがわかる。

 2009年に私が乗車した列車は14両編成で、旧ソ連製の電気機関車を列車の前と後ろに配置。13両は国内線だが、最後尾に連結された1両だけがモスクワまで行く客車だった。ここと他の車両との行き来はできない。この客車は寝台車になっていて、4人1室のコンパートメント。いたるところにロシア語の表示があるので、この車両はロシア製なのだろう。

 乗務員がカップ麺用のお湯を用意してくれたり、いろいろと気遣ってくれるので、なかなか快適の旅であった。車窓からの光景にも飽きない。ちなみに平壌・清津間の片道運賃は、外国人は40ユーロ(当時のレートで約5400円)だった。

 この時は平壌から清津まで25時間かかった。列車のデッキにある手動のドアを開け、身を乗り出してビデオ撮影ができるほど速度はゆっくり。もし金委員長の専用列車が時速約79㎞で走行したのなら、私には信じられない速度なのだ。

 専用列車のロシアへ入ってからの映像には、ロシアの機関車2台が客車を牽引しているようすが映っている。北朝鮮国内は、外国製かも知れないが自国のディーゼル機関車を使ったと思われる。それは、北朝鮮の電力事情が悪いからだ。

 北朝鮮は旧ソ連と同じように、“社会主義のあるべき姿”として鉄道を含む産業の電化を強力に推進してきた。現在の北朝鮮の鉄道は約5200㎞で、電化率は80%といわれている。ソ連崩壊などによって原油輸入が減ってからは、電化したことが鉄道の正常運行の障害となった。電気機関車は、停電や電圧低下によって途中で立ち往生するのだ。

 私の列車旅は、清津からの帰りは工事に引っかかったこともあり、少し進んでは長時間の停車。持ち込んだ水や食料も尽き、列車に群がるようにやってくる物売りからスルメなどを買った。42時間も閉じ込められていたところで、取材受け入れ機関の車が平壌から“救助”に来た。このことがあってからは、長距離移動をする場合、費用がかかっても四輪駆動車や航空機の国内線を使うようにしている。

飛行機でなく鉄道を使った理由

 平壌とウラジオストクとは「高麗(コリョ)航空」の定期便が月曜日と金曜日に運行されており、所要時間は約90分。メルセデス・ベンツのリムジンなどは航空機で運んだにもかかわらず、金委員長ははるかに時間がかかる鉄道で移動した。これに大きな意味がある。

 そもそも旧ソ連は、北朝鮮の建国に極めて重要な役割を果たした。金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)総書記は、そのソ連に列車でたびたび訪れている。列車は航空機よりも安全というだけでなく、車窓からはその国の地方都市や農村の状況が非常に良く分かる。

 金委員長は、ロシアのハサン駅で列車から短時間降りた。旧ソ連時代の1986年に、金日成主席のロシア訪問に合わせて建てられた「ロシア・朝鮮友好の家」を訪問するためだった。ここは、金正日総書記も2002年に訪れた“聖地”である。今は博物館となっているこの施設を見学するのが目的ではなく、最高指導者としてここを訪ねること自体に大きな意味があったのだろう。

 北朝鮮と韓国は昨年12月、北朝鮮国内の鉄道約2600㎞を18日間かけて合同調査をした。韓国とロシアは、韓国の釜山(プサン)港から朝鮮半島を縦断してヨーロッパまでつなぐ鉄道の実現を目指しているからだ。

 この調査の結果、金委員長が使った東海岸を走る路線では、建設から60~100年も経つ橋梁が使われていることが判明。日本による植民地時代のものも残っているのだ。また、摩耗して交換時期を過ぎたレールが多数あるなど、鉄道の老朽化が明らかになった。列車の運行速度は30~40㎞とのことで、私が最後に乗車した10年前から改善されていない。

 釜山からヨーロッパまで、スエズ運河を経由しての船舶での輸送では約45日間かかる。それが、鉄道を使えば約10日間になるという。この構想を実現させるには、北朝鮮国内の鉄道が重量物を運ぶことができるよう、多額の費用をかけて大改修する必要がある。

 金正日総書記とプーチン大統領は2001年8月、「朝ロ・モスクワ宣言」に署名。北朝鮮を縦断する鉄道とシベリア横断鉄道との連結などに合意した。これによって、ロシアが70%を出資する朝ロ合弁企業「羅先コントランス」が設立される。そして羅先経済特区内の羅津港と、そことロシアとを結ぶ鉄道の49年間の租借権を得た。

制裁解除に向けて動いてほしい、というメッセージ?

 2014年9月に、ハサンと羅津港第3埠頭との間の54㎞の鉄道改修工事が完成。ロシアの鉄道はレール幅1520mmの広軌で、北朝鮮の多くは1435mmの標準軌。そのため豆満江駅で、機関車の台車交換と貨物の積み替えが必要だった。

 それを、一つの線路に標準軌と広軌の両方のレールを敷き、ロシアの貨物列車がそのまま走ることができるようにした。レールだけでなく、その下へ敷くバラストまでロシアから運ばれた。

 羅津港は、中国・ロシアと国境を接する羅先経済特区の心臓部である。波が静かで水深があり、何より冬でも凍結しないという良港だ。極東ロシアの不凍港はウラジオストクなど3港しかなく、中国東北地方は海と接していないため、羅津港は歴史的に戦略的要衝だった。「羅先コントランス」は、2014年11月には羅津港第3埠頭の改修と浚渫を実施。

 私は2015年6月に、平壌から2日間かけて車で羅先経済特区まで行き、4日間にわたって取材をした。広大な特区の中の真新しい線路の上を、ロシアの機関車がシベリア産石炭を積んだたくさんの貨車を羅津港まで牽いていた。

 その港の第1・第2埠頭は古いままだが、第3埠頭は完ぺきに改修されている。ロシア製の4機の巨大なガントリークレーンが目立つ。重機が動き回って貨車から石炭を降ろし、埠頭にはいくつもの石炭の山が築かれている。大変な活気なのだ。

 北朝鮮は、平羅線を積極的に活用しようとしている。昨年からは、このルートでの外国人観光客の乗車を許可したという。すでに催行されたツアーもある。

 ロシアにとって、朝鮮半島を縦断する鉄道とガスパイプラインは戦略的に極めて重要なものである。だがこれらは、国連安保理による北朝鮮制裁の緩和がなければ実現しない。金委員長の鉄道利用は、ロシアが制裁緩和に向けて積極的に動くようにとの強力なメッセージなのだろう。(Yahoo!より抜粋)

「攻める方のプロ」故「守る方でもそつがない」ってか?( ̄▽ ̄)



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         露朝首脳会談の裏でうごめく北朝鮮の暗殺部隊

          4/27(土) 15:00配信 クーリエ・ジャポン


何かとお騒がせな北朝鮮が再び国際的に注目されている。

4月25日、北朝鮮の金正恩委員長と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ロシアの極東で初会談を行なった。

英公共放送「BBC」は、金が「長く友情関係をもち、歴史のある2国の関係をさらに安定して信頼のあるものにするために、とても有益な会談になることを望む」と述べたとし、プーチンは「今日のロシア訪問によって、朝鮮半島の状況をどう解決するのか、また非核化のプロセスがポジティブなものになるためにロシアは何をできるのかについて、深く理解する助けになると自信を持っている」と語ったと報じた。

今回の会談、金正恩の目的はどこにあったのか。米TV「CBSニュース」によれば、まずは収入源の確保だ。

「1万人以上の北朝鮮人労働者がロシア極東にはいる。こうした労働者らは、2017年の国連の制裁により今年いっぱいで帰国を余儀なくされる。

以前、北朝鮮労働者たちは5万人ほどおり、米政府高官らによれば、金正恩政権はその労働者らから何億ドルといわれる収入を得ていたようで、北朝鮮は労働者たちを帰国させたくない」という。

この出稼ぎ労働者はロシア以外にもおり、全体で10万人にもなるといい、年間5億ドルを稼いでいる。

またもう一つの理由は食糧支援だ。「金正恩は、北朝鮮がこの夏に(これまでよりもさらに酷い)食糧難に陥る可能性があるとみている。ロシア政府は人道支援を示唆しており、3月には2092トンの小麦を食糧支援として、興南港から提供している」。ちなみに最終的には5万トンを送る予定だという。

金正恩はさらに「国内経済が重大な懸念事項」であると見ているという。ただ経済制裁解除を期待したアメリカのドナルド・トランプ大統領との交渉は、ベトナムのハノイで行なった2月のサミットで決裂し、膠着状態にある。

同記事によれば、「金正恩は韓国との間で鉄道を共同で建設し、崩壊状態のインフラを改善させたかった。だが彼の南北融和のアピールは、韓国が北朝鮮への制裁を緩和するような動きをアメリカからとがめられ、盾突けない状態になったためにダメになった」という。

英紙「デイリーメール」は、金正恩がロシアとの貿易額を、2020年までに現在の10倍となる最大10億ドルにしたいという。ただそれにはかなり大規模な制裁解除が必要となり、現実的ではない。

結局、金正恩はこれまでトランプ大統領とは2度サミットを開き、習近平・国家主席とは4度会談し、文在寅大統領と3度会っているが、あまり望むような成果は得られておらず、そこにプーチンが満を辞して絡んできた、という構図になる。

不穏な動きは暗殺部隊によるものか

そんな既視感のある状況のなか、欧州を舞台に北朝鮮に絡んだある不穏な動きが起きている。

事の発端は2018年2月にスペインのマドリードにある北朝鮮大使館が「自由朝鮮」と名乗る組織のメンバー10人に襲撃された事件だ。

米TV「ABCニュース」によれば、犯人らは大使館員たちを拘束して、コンピューターや携帯電話などを奪い、北朝鮮高官に亡命するよう迫ったという。その後、襲撃者らは逃亡した。

米ニュースサイト「デイリービースト」は、そのメンバーの一人が、貴重な情報が入っていると思われる盗んだコンピューターなどをFBI(米連邦捜査局)に提供、北朝鮮側は、この事件に米連邦機関が関与していると指摘していると報じている。

米軍事ニュースサイト「ミリタリードットコム」は、この組織のメンバーの一人がロサンゼルスで18日に逮捕されたとし、「スペインが身柄の引き渡しを求めている」と書く。

ちなみに自由朝鮮とは「金正恩政権の打倒を目指して活動する組織」であると、米誌「タイム」は解説している。

米TV「CNN」によれば、この事件後、北朝鮮側は「暗殺部隊」を米国に送り込んでおり、ターゲットになっていると見られる自由朝鮮のリーダーは、「恐れをなしており……暗殺部隊から逃れるための対策をとっている」と、担当弁護士が語っているという。

暗殺といえばロシアも時々国外で暗殺事件を起こしている。ともに米国などによる経済制裁に苦しんでいる露朝は、似たもの同士ということかもしれない。そして今この瞬間も、暗殺部隊が自由朝鮮のリーダーを追っているのである。(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・440(「パリ和平協定」の二の舞?)



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     米、アフガンからの外国軍撤退でロシア・中国と合意


【AFP=時事】米国は26日、アフガニスタンで進める交渉において鍵となる、旧支配勢力タリバン(Taliban)が外国の過激派を受け入れないことへの見返りとして、外国軍を撤退させるという和平合意案について、ロシアと中国の支持を取り付けた。


 タリバンとの新たな協議を控えた米国のザルメイ・ハリルザド(Zalmay Khalilzad)アフガニスタン和平担当特別代表は、ロシアおよび中国の代表者とモスクワで会談。今回の合意は、アフガンでの紛争終結に向けた試みにおける「節目」となると評した。

 共同声明は、「アフガン主導の包括的な」和平プロセスと、最終的な合意に盛り込まれることになる事項を大枠で示すよう求めている。

 米国務省は声明で、「和平プロセスの一環として、3者共にアフガニスタンからの秩序ある、責任ある撤退を求めている」と述べた。

 同省はタリバンについて、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いに取り組んでおり、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)との関係も断ったと述べた。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・629(正しく「明日は我が身」でして・・)



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【スリランカ】IS犯行声明は「次」の導火線になるか―パリから学べること


        六辻彰二 | 国際政治学者 4/24(水) 15:11

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•スリランカ同時多発テロ事件で犯行声明を出したISは、アルカイダとライバル関係にある
•2015年にパリで2度も大規模なテロが発生したことは、メディア露出を重視するイスラーム過激派のレースを象徴する
•スリランカ同時多発テロ事件の衝撃が大きかっただけに、アルカイダの活動を活発化させる懸念が大きい

 300人以上の死者を出したスリランカ同時多発テロ事件で「イスラーム国(IS)」が犯行声明を出したことは、周辺のアジア諸国で同様の大規模なテロが発生する懸念を高める。そのヒントは2015年のパリにある。

IS犯行声明がもたらす懸念

 4月21日にスリランカで発生した同時多発テロに関して、ISは犯行声明を発表。「十字軍連合(アメリカ主導の有志連合)の市民とキリスト教徒を狙った」と主張した。

 アメリカ主導の対テロ作戦にスリランカはほとんどタッチしておらず、ここで標的と定められていたのは主に高級ホテルにいた外国人を指すとみられる。



 念のために言えば、シャングリラホテルなどに滞在していたのはアメリカ主導の有志連合に協力的な国の出身者ばかりではなく、犠牲者のなかにはトルコ人や中国人の旅行者もいた。しかし、そうしたことはテロリストの論理からすれば大きな問題ではないのだろう。

 ここでむしろ重要なことは、ISが犯行声明を出したことそのものだ。なぜなら、ISによる犯行声明はアルカイダによる大規模なテロへの懸念を高めるからである。そのヒントは、2015年のパリにある。

2015年のパリで何があったか

 パリでは2015年、大きなテロ事件が2度までも発生した。

 同年1月7日、新聞社シャルリ・エブドが襲撃され、12人が銃殺された。この事件では、シャルリ・エブドがイスラームの預言者ムハンマドを揶揄するイラストをしばしば掲載していたことがテロの引き金となったことから、「表現の自由」とテロの関係が注目された。



 そして11月13日には、コンサートホールなど3カ所がほぼ同時に襲撃され、約130人が死亡した。この事件では、フランス政府は非常事態を宣言し、その後スポーツイベントなどが中止されるなど影響が拡大した。

 これら二つのテロ事件はどちらもイスラーム過激派によるものだったが、注目すべきは実行犯が別々の系統の組織だったことだ。1月の事件ではアルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」が犯行声明を出したのに対して、11月の事件ではISが「シリアへの軍事介入」を理由にフランスを攻撃したと主張した。

メディア露出を意識する過激派

 なぜ、別々の組織が相次いでパリを襲撃したか。そこには、イスラーム過激派同士のレースがうかがえる。



 アルカイダとISはどちらもイスラーム世界に渦巻く不満を吸収し、彼らのいう「十字軍連合」を攻撃する点では一致していても、基本的に関係が悪い。イスラーム過激派の「本家」として台頭したアルカイダと、それから分裂した「分家」ISは、勢力を競い合ってきた。

 勢力争いにおいて重要なのがメディア露出だ。注目されればされるほど、戦闘員のリクルートや支持者の献金などで有利になる。

 この観点からみれば、2015年のパリはアルカイダとISのレースの舞台にされたといえる。つまり、2014年にISが「建国」を宣言して世界の注目を集め、これに危機感を募らせたアルカイダ系がシャルリ・エブド襲撃事件で注目を奪い返し、これに対してISがさらに死傷者の多い大規模テロを「花の都」で行ったとみてよい。

 パリでの2度のテロ事件の後、アルカイダ系とIS系による人目を引く活動のレースは各地でみられるようになった。2016年1月だけでも、ISがトルコのイスタンブール(12日)、インドネシアのジャカルタ(14日)で相次いでテロ事件を引き起こしたのに対して、アルカイダは15日にブルキナファソとソマリアでそれぞれ首都を一時占拠している。

スリランカのインパクト

 ここでスリランカ同時多発テロを振り返ってみよう。300人以上の死者を出す惨事となったこの事件は、世界のメディアをスリランカに集めさせた。「NZクライストチャーチ事件への報復」といった、いかにもイスラーム過激派受けしそうな主張も飛び交うことは、イスラーム世界のなかでの関心も高めざるを得ない。



 そのなかでISが犯行声明を出したことは、メディア露出レースでアルカイダに一歩リードしたことを意味する。シリアでの拠点を失い、勢力が失われたとみられてきたISは、これによって「活動がまだまだ活発」というメッセージを世界中に発信することができる。

 しかし、そうであるがゆえに、アルカイダが静かにしていることは考えにくい。ただでさえアルカイダは今、オサマ・ビン・ラディンの息子ハムザ・ビン・ラディンがリーダーとして台頭しつつあり、一旦はISに奪われた「イスラーム過激派の本流」としての座を奪い返そうとしているタイミングにある。


 つまり、スリランカ同時多発テロの衝撃が強かったことは、アルカイダによる大規模テロを誘発しかねない危険性をはらんでいるのである。

アジアへの拡散はあるか

 とはいえ、同時多発テロ事件の後、スリランカでは非常事態が宣言され、警戒が強化されており、この状況下でアルカイダ系が割って入ることは難しいとみられる。

 しかし、メディア露出を優先させるなら、アルカイダにとってスリランカにこだわる必要はない。つまり、中東やヨーロッパだけでなく、スリランカ周辺のアジア諸国もアルカイダの標的になり得る。



 実際、テロは中東やヨーロッパだけでなく、アジアでも発生してきている。例えば、ミンダナオ島の周辺にIS戦闘員の流入が目立つフィリピンでは、2017年だけで692件が発生している(グローバル・テロリズム・データベース)。



 ただし、これまで既にイスラーム過激派のテロが目立った国だけが危険というわけではない。スリランカではこれまでイスラーム過激派の活動はほとんど確認されてこなかった。

 その一方で、今回の事件に関して、ドイツのイスラーム研究者スザンヌ・シュローター博士はスリランカが選ばれた理由として「簡単なターゲットとみられたから」と指摘している。

 だとすれば、スリランカのように、これまでイスラーム過激派の活動が活発でなくても、治安機関の能力が十分でない国、そしてムスリムが社会的な不満を募らせやすく、その一部が国際的なイスラーム過激派と手を結びやすい状況にある国なら、アルカイダの標的となる危険性はこれまでになく高まっているといえる。スリランカ同時多発テロ事件は、次の脅威の導火線になり得るのである。(Yahoo!より抜粋)


犠牲者253人・スリランカ爆破テロの教訓 事前情報は活かされなかった 狙われるアジア


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 4/27(土) 19:26

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[ロンドン発]キリスト教会やホテルなど8カ所で自爆テロや爆発が起き、日本人女性の高橋香さんを含む253人が死亡、約500人が負傷したスリランカの連続爆破テロから1週間。イースターサンデーを狙ったイスラム過激派のテロは過去にも繰り返されてきました。

太陽光発電のビジネスのため出張中にテロに出くわした札幌市の行方匡胤(なみかた・ただつぐ)さん(41)は筆者に「宿泊先のホテルを出て5分後にホテルの車寄せで爆破テロが起きていたことを知りました。これまで物騒な感じは全くしなかったので驚きました」と話しました。

シリアで壊滅に追い込まれた過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出しました。ISはアジアを含め、世界中にテロのネットワークを広げています。

首謀者のイスラム過激派説教師ザハラーン・ハシム容疑者はシャングリラホテルで爆死したとみられています。IS傘下のプロパガンダ機関アマクが実行犯として公開した8人の写真や動画の中でただ一人、同容疑者は素顔をさらしています。

インド情報機関からの通報でスリランカ情報機関や警察は今月4日には「キリスト教会や観光客が集まる場所で自爆テロが行われる恐れがある」というテロ情報をつかんでいました。

スリランカ警察幹部の署名がある同月11日付の文書には同容疑者の名前も記載されていたそうです。しかしスリランカ情報機関や警察はテロを防ぐことができませんでした。警察や国防省幹部が責任を取って相次いで辞任しました。

ラニル・ウィクラマシンハ首相は事前に情報を知らされていなかったと説明しています。

もし、英国のロンドン警視庁や秘密情報局(MI6)、情報局保安局(MI5)、政府通信本部(GCHQ)のシギント(電子情報の収集)能力のような警察と情報機関の緊密な連携があったなら、綿密な計画と準備を要する今回のような大規模テロは未然に防げていたはずです。

昨年には仏像を破壊

イスラム過激派はテロ対策が強化されてきた欧州よりも、スリランカのようなセキュリティーの甘いソフトターゲットを狙って大掛かりなテロを仕掛けてきます。

今年のラグビー・ワールドカップ(W杯)、来年の東京五輪・パラリンピック、2025年の大阪万博と国際イベントが続く日本にとってスリランカの連続爆破テロは他人事ではありません。

スリランカの人口は2095万人。74.9%のシンハラ人(仏教徒中心)と15.4%のタミル人(ヒンズー教徒中心)が激しく対立し、26年間で7万人以上の犠牲者を出しました。2009年、政府軍と反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎」(LTTE)の内戦はようやく終結しました。

宗教別に見ると、仏教徒70.2%、ヒンズー教徒12.6%。イスラム教徒は9.7%、キリスト教徒は7.4%です。民族対立がくすぶるスリランカでは少数派のイスラム教徒は肩身の狭い思いをしており、イスラム過激派にとっては恐怖と嫌悪を植え付ける格好のターゲットです。

米CNNテレビによると、ザハラーン・ハシム容疑者はスリランカ東部の海岸沿いにあるカッタンクディー出身で、そこでモスク(イスラム教の礼拝所)を建設中でした。家族の話では「2年前から連絡がつかなくなっていた」そうです。

同容疑者はユーチューブに過激思想の説教を投稿して信奉者を増やし、自爆テロの計画を持ちかけていたようです。

信奉者が同じイスラム教徒のスーフィズム(イスラム神秘主義)を「不信心者」と攻撃、モスクの事務所に銃弾を撃ち込んだり、剣を振り回したりするなど過激化し、昨年には仏像を破壊して注目を集めました。

サウジアラビアの影響力強まる

2017年8月、スペインのバルセロナで車が人混みに突っ込み13人が死亡、100人以上が負傷する暴走テロが発生。12人が関与し、「サタンの母」と呼ばれる殺傷能力の高い爆薬TATP(過酸化アセトン)やガス缶120本を用意して世界遺産のサグラダ・ファミリア教会を爆発しようとしていました。

12人全員がモロッコ系移民で、その多くがフランス国境に近いピレネー山脈の麓にある小さな町リポイに住んでいたか、関係していました。リポイの人口は1万1000人弱です。テログループの中には地元のフットサルチームでプレーしていた10代後半の若者もいました。

10代後半から20代の若者を過激化させたのは、民家爆発で死亡したとみられるイマーム(イスラム教指導者)のアブデルバキ・エス・サティ容疑者(死亡時40歳)でした。

今回のスリランカ爆破テロでは130人がISとつながりを持っていたといわれ、警察は70人の行方を追っています。首謀者ザハラーン・ハシム容疑者は説教師でした。

テログループの隠れ家とみられる関係先では治安部隊との銃撃戦が起き、子供6人を含む15人が死亡。プラスチック爆薬150本、殺傷能力を高める鉄球10万個、起爆装置、自爆キット、軍服、ISの旗、バッテリーなどが押収されています。

テロ実行犯の兄弟2人は工場経営者の家庭に生まれ、宝飾品の取引をしていました。兄の妻は子供3人を道連れに爆死。ウィクラマシンハ首相はCNNに対し「自爆テロ犯は上流階級や中産階級で海外留学した人もいた。驚きだ」と述べました。

しかし過去の例を見ても富裕層からテロリストが出るのは決して珍しくありません。

スリランカからサウジアラビアなど中東の産油国に約100万人が出稼ぎに行っています。スリランカ・イスラム評議会の副会長はCNNに「伝統的にスリランカのイスラム教徒はインドに影響されてきました。しかし現在ではサウジの影響力が強まっています」と話しています。

リクルート網を断ち切れ

イスラム過激派のテロに詳しいロンドンのシンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティ過激化・テロリズムセンターのニキータ・マリク所長はツイッターで次のように分析しています。

(1)テロ実行犯に兄弟が含まれていた。テロ・ネットワークの中で家族のつながりは大きな意味を持っている。

(2)大規模テロは現地のイスラム過激派組織「ナショナル・タウフィート・ジャマアット(NTJ)」によって実行されたとみられる。首謀者ザハラーン・ハシム容疑者はソーシャルメディアを通じて過激思想を広げていた。これはイスラム過激派と極右のテロの両方に共通している。

(3)NTJはジャミアトゥル・ムジャヒディン(JUM)の名を使ってインドで活動するイスラム過激派と緊密なつながりを持っている。JUMは2005年にバングラデシュの50都市300カ所で500発の爆弾を爆発させたことがある。

(4)ブリュッセルに本部を置くクライシス・グループによると、JUMはモスクやサラフィスト組織と関係する学校、イスラム原理主義政党のイスラム協会を主なリクルートの拠点にしている。リクルートされた次世代の家族のネットワークが彼らにとっては重要だ。

南アジアが草刈場に

2001年、国際テロ組織アルカイダが米中枢同時テロを実行した時、メンバーは400人でした。国連によると、ISに外国から参加したのは110カ国4万人にものぼっています。テロリストのネットワークはどんどん世界に広がっています。

米シンクタンク、ソウファン・センターはこう指摘しています。

「アイデンティティー・ポリティックスの高まりとサウジアラビアによる南アジアのイスラム過激派への資金提供の組み合わせは過激化の潮流を強めている。スリランカから32人がイラクやシリアでのISの戦闘に参加した」

「ISやアルカイダを含むサラフィー主義の聖戦グループは南アジアを新しい領土とリクルートを広げる絶好の場所とみなしている。バングラデシュやミャンマー、インド、スリランカのイスラム教徒に対する不正義に焦点を当てテロのプロパガンダを行っている」 (Yahoo!より抜粋)

World


「自爆テロの時代」を迎えた世界 スリランカも例外ではなく
Apr 29 2019









AP Photo / Chamila Karunarathne





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 イースター期間中にスリランカで起きた同時多発テロは、この南アジアの島国が数十年間にわたって直面してきた流血の過去をよみがえらせた。レバノン内戦に触発された過激派によって、自爆テロに用いられる爆弾ベストの開発が後押しされてきた時代である。

 4月21日の日曜日、300名以上の死者とおよそ500名の負傷者を出した爆弾テロは、教会やホテルの6ヶ所においてほぼ同時に発生した。スリランカ当局によると、あまり名の知られていないローカル組織に属する7名のスリランカ人がテロ実行犯であるという。組織の実態や動機など、把握されていることがほとんどないなか、スリランカのタミル人過激派組織「タミル・タイガー(タミル・イーラム解放のトラ)」の戦闘員は、26年続いた内戦が政府軍によって制圧されるまで、自爆爆弾を使用していた。




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 同様の爆弾はその後、パレスチナ人過激派の手に渡り、イスラエルの各地で爆発していた。そして、2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロを発端に、イスラム過激派によってさらに広範囲に、中東やアフリカ、ヨーロッパ各地まで広められた。




 ホテルで朝食中の人々、イースターの祈りを教会で捧げている人々、このような市民を無差別に虐殺するテロ攻撃は、世界中に恐怖心をもたらす。日曜日に起きた爆撃については、テロ犯が外国からの支援や渡航履歴を保有しているかについても疑問が提起されている。

「今のこの時代は、自爆テロ犯の時代だと考えています。これまでのテロ攻撃を超越するような過激な行為が求められている、まさにそんな時代なのです。テロ犯たちはより破壊的で、一層強いインパクトを与えること、より多くの人々を殺傷し、できるだけ多くのメディアの見出しを飾ることを強いられています」と、ロンドンを本拠地とする団体「武器を用いた暴力に対するアクション」の事務局長であり、自爆テロについての本を執筆したイアン・オーバートン氏は述べる。

 専門家によると、近代で最初に起きた自爆テロは、1881年、ロシアのアレクサンドル2世が急進派の市民に暗殺された事件だという。写真に残っている最初の自爆爆弾ベストは、おそらく1930年代に当時の日本帝国との戦争において、中国が使用したものだろう。日本の神風特攻隊は操縦する飛行機を武器に変えて自爆爆撃を行った。

 西欧諸国の多くの人は、1980年代のレバノン内戦によって初めて自爆テロ犯に震え、恐怖心を植えつけられた。トラックを使った自爆テロがベイルートのアメリカ大使館で発生し、63名が死亡。その後、アメリカ海兵隊兵舎とフランス軍兵舎が同じように自爆攻撃され、231名のアメリカ兵と58名のフランス軍兵士が死亡した。第2次世界大戦以降、両軍にとって最も凄惨な日となった。後日、アメリカはレバノン内戦の契機となったシーア派過激組織ヒズボラとイランにその責任があるとして非難した。双方とも関与を否定している。

 一方で、オーバートン氏によると、タミル人戦闘員による小さな部隊は、レバノンで武器取扱いの訓練を受け、体得したことをスリランカに持ち帰ったという。1987年、この部隊による最初の自爆テロが実行された。爆弾を搭載したトラックをスリランカ軍兵舎へ乗り付け、55名を死亡させた。アメリカ海軍兵舎への爆撃と似た手口である。

 26年以上続いた内戦中、タミル・タイガーは130回以上の自爆テロを実行し、過激派組織のなかで中心的な地位を得た。その場に居合わせた人々をはじめ、なかでも、スリランカ首相やインド元首相が爆弾テロの犠牲となった。最終的に政府軍がタミル・タイガーを制圧し、内戦は2009年に終わりを迎えた。孤軍奮闘していた最終局面の数ヶ月間に、何万人ものタミル人戦闘員が死亡したと考える評論家もいる。

 タミル・タイガーが世俗的な民族主義を掲げていた一方で、中東のイスラム過激派は自爆テロを武器の一つとして採用していた。1990年代までは、パレスチナの過激派組織ハマスとファタハは双方とも、イスラエルに対して自爆テロ攻撃を行っている。その後、ウサマ・ビンラディン率いるアルカイーダが両組織と手を組み、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破、さらにイエメンでのアメリカ軍艦襲撃を行った。

 そして、「9.11」が起き、アメリカ主導でアフガニスタンへの侵攻が始まる。

 1980年からその頃までに起きた自爆テロは世界的にみても350回程度だったと、シカゴ大学の政治学教授であり、「安全保障と脅威に関するシカゴ・プロジェクト」を指揮するロバート・ペイプ氏は話す。

 イラクでのアメリカによる戦争は続いた。それにより、血にまみれた宗派間闘争に火がつき、イラクは内戦寸前の状態にまで追いやられ、自爆テロ犯はイラク国内に猛攻撃を仕掛けた。アルカイーダの一拠点はイスラム国(IS)に姿を変え、世界各地で自爆テロ攻撃が始まった。

 1980年以降、現在までに起きた自爆テロはおよそ6,000回であり、イラクとシリア国内で発生したものだけで約半分を占めると、ペイプ教授は述べる。

「我々はイラクに侵攻し、征服しました。近代で最も大がかりな自爆テロリストキャンペーンに手を貸すことになりました」と、ペイプ教授は話す。

 スリランカ当局は、イースターの爆撃を、ローカルのイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア」によるものだと述べている。しかし、インドの南端に位置し、仏教徒が圧倒的多数を占める島国のスリランカが、イスラム教過激主義者からの攻撃を受けた実例は近年見られない。また、これまで暴力行為で名を知られていなかった組織が、一体どのようにしてこのような、アルカイーダの手口にも類似すると指摘されるほどの大規模な攻撃を実行できたのか、説明はない。

「彼らが押しつけようとしているのは、このISISのマントラ(真言)です。『やつらが人生を愛でるよりももっと我々は死を愛する』。デスカルトの象徴です」と、オーバートン氏は過激派組織の頭字語を用いながら話す。

 4月23日、ISはアマーク通信を通じて、スリランカの爆撃について犯行声明を出した。しかし、テロ実行犯が組織に忠誠を誓っている写真や動画は公開されなかった。テロ実行犯が攻撃前に忠誠心を示している資料はよくあるもので、犯行声明の信憑性性を裏づける。

 ISがかつて支配したイラクとシリアの領域全てを失って以来、帰国した外国人戦闘員についての懸念が国際的に高まっている。スリランカ法相は2016年、「高等教育を受けたエリート」家庭出身の32名のイスラム教徒がISに参加していると国会で述べた。彼らの身に何が起きたのか、依然として不明である。

「数として多くはなかったが、多くある必要もないでしょう」と、ペイプ教授は述べる。(ニュースフィアより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5765

 「エリート主義打破のためにENAを閉校?」なんて、OBの八幡教授が号泣もの?(;´д`)トホホ

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     仏大統領、減税やエリート校閉鎖を表明 黄ベスト運動受け

【4月26日 AFP】エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領(41)は25日、フランスで半年近く続いている反政府デモ運動「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」を受け、長く待ち望まれていた対応策を発表した。マクロン氏は大幅減税やエリート校のフランス国立行政学院(ENA)閉鎖の意向を表明した一方で、国内の秩序回復を約束した。

 マクロン氏は、フランスに若々しい息吹をもたらすとの期待を受けて2017年に大統領に就任。しかしこの半年は、社会の格差に抗議するデモを毎週繰り広げる黄色いベスト運動により勢いをそがれてきた。

 就任後初めて国内で正式記者会見を開いたマクロン氏は、国内労働者に対する所得税の「大幅」削減を約束。一方で、政権発足当初に決定し批判を浴びた富裕税廃止については、2020年に再検討するとしつつも、「生産を刺激するための改革で、富裕層への贈り物ではない」と釈明した。

 マクロン氏はまた、「ENAなどを閉鎖し、他のものを建設する必要がある」と述べたが、閉鎖に向けた具体的な計画は示さなかった。1945年に創設されたENAは、マクロン氏自身を含む歴代大統領や高位官僚を輩出し、フランスのエリート主義の象徴となっている。

 マクロン氏は自身の改革計画を推し進めると明言。デモが暴動に発展することもあった黄色いベスト運動については、秩序を回復する時が来ていると警告した。(AFPより抜粋)

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「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・62(ついに「防空演習を実施」の段階にまで・・)



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      小惑星の地球衝突に備えた演習実施へ、米NASAなど


(CNN) 米航空宇宙局(NASA)と米緊急事態管理局(FEMA)が小惑星、彗星(すいせい)や地球接近天体(NEO)が地球に衝突する軌道上にあるとの事態を想定し、対応策を講じる演習を来週実施することとなった。

欧州宇宙機関やNASAの惑星防衛調整局、国際小惑星警報ネットワーク(IAWN)などの国際組織も協力する。演習は、世界中の科学者が集まる年次の惑星防衛関連会議で実施する予定。

NASAは昨年6月、小惑星などが地球に衝突する災害が発生する可能性は非常に小さいとしながらも、実際に発生した場合は壊滅的な被害につながるとの見解も示していた。

衝突が予想されるとのシナリオは、NASAのジェット推進研究所のNEO研究センターが作成する。想定によると、天文学者が3月26日に地球に危険なNEOを発見。数カ月間の追跡調査で、2027年に地球に衝突する確率は100分の1と判断したとした。この確率は科学者によって行動を起こすべき水準と受けとめられている。

この事態を受け、緊急事態管理当局と科学者らはどう対応すべきかを演習で検討するとした。惑星防衛調整局当局者は声明で、演習は緊急事態管理当局や科学者、各国政府の間でより効果的な連絡方法などの創出に寄与するだろうとした。

NASAはこれまでNEO接近などに対応する演習に6度参加。より正確な衝突場所の解明や衝撃の度合いなどに関する研究を続けており、実際の脅威が生じた場合、より精度の高い予想が可能になるとも考えられている。

米国が打ち上げた探査機「オシリス・レックス」は昨年12月、小惑星「ベンヌ」に到着してもいた。2年間にわたって調査する予定。(CNNより抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・138(この手の「飛行船型ドローン」の使い道は無限大でして・・)



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       「空気より軽い」航空機、試験飛行に成功


(CNN) 気球と飛行機の2つの状態を切り替えることで推進力を生み出し、無限に空中にとどまる――。そんな構想から生まれた「空気より軽い」航空機フェニックスがこのほど、初の試験飛行に成功した。

「超長時間耐久性自律型航空機」と呼ばれるフェニックスはスコットランドの科学者が開発を手掛け、先月の試験飛行で120メートルを飛んだ。

機体は全長15メートル、翼幅10.5メートル。ビジネスや科学分野での活用を念頭に開発された。開発チームは、通信業界の革新につながるとみて期待を寄せている。


プロジェクトに関わる英ハイランズ・アンド・アイランズ大学のアンドリュー・レイ教授は声明で「フェニックスは半分の時間を空気より重い飛行機として、残りの時間を空気より軽い気球として過ごす」「状態の切り替えを繰り返すことが唯一の推進力の源となる」と解説した。



機体は胴体部分にヘリウムを詰めて上昇、エアーバッグで空気を吸入し圧縮することで降下する。主翼と尾翼には太陽電池を搭載しており、弁やポンプの駆動に使うバッテリーを充電する。

レイ教授はこのシステムによりフェニックスは「完全な自給自足」が可能になると指摘。「疑似的な衛星として活用でき、通信分野に従来より大幅に安い選択肢をもたらすだろう」と期待を示した。

開発チームはまた、遠隔地へのWi-Fi(ワイファイ)接続提供にも同機を活用できるとみている。

航空業界では近年、飛行船型の航空機が再登場している。世界最大の航空機とされる巨大飛行船「エアランダー10」も近年中に商用飛行を開始する見通しだ。(CNNより抜粋)

「七代目ボンド」は「ジャンゴウさんなボンド」の可能性も?( ̄▽ ̄) ・3



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      007最新作の悪役にラミ・マレック、出演者発表


(CNN) 人気映画シリーズ「007」の製作者は27日までに、最新作の悪役に映画「ボヘミアン・ラプソディ」でアカデミー賞主演男優賞を受賞したラミ・マレックさんを起用すると発表した。

同シリーズの原作者である作家の故イアン・フレミングが中米ジャマイカに持つ屋敷で催された最新作関連の行事で発表した。フレミングは007シリーズの着想をジャマイカで得たとされ、1962年公開の1作目「007 ドクター・ノオ」は同国が舞台ともなった。

シリーズ25作目となる最新作のタイトルはまだ決まっていないが、製作者によると撮影はジャマイカ、ノルウェー、英国とイタリアで実施する。



主人公のジェームズ・ボンドはダニエル・クレイグさんが引き続き演じるが、最後のボンド役になる予定。また、共演俳優には前作などと同様、レイフ・ファインズ、ロリー・キニア、ベン・ウィショー、ナオミ・ハリス、レア・セドゥやジェフリー・ライトらが含まれる。

また、ダリ・ベンサーラ、ラッシャーナ・リンチ、デービッド・デンシックやアナ・デ・アルマスらの各俳優も新たに出演する。

最新作の筋書きの詳細は不明だが、製作者のバーバラ・ブロッコリ氏は英情報機関の諜報(ちょうほう)員を退いたボンドがジャマイカで引退生活を送っていた場面が物語の出だしになると示唆した。(CNNより抜粋)

「NRAを梃子に浸透工作実施」なんて、かの国の諜報センスには・・(感嘆) ・4(さてさて「送還決定時に亡命申請」するかどうかで・・)


 まあ、「釈放~送還時に亡命申請するかどうか」でその辺りが判明しそうでして、それこそ「もしも亡命申請せずに素直に送還される」のなら、それこそ「ブティナさんはダミーの類で本命は今も活動中」な可能性も?(思案)

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         ロシア人の女、スパイ行為で禁錮1年半 米

【4月27日 AFP】ロシアによる米国の内政干渉行為をめぐる3年に及ぶ捜査で、ロシア人として唯一逮捕され、裁判で有罪を認めていたマリア・ブティナ(Maria Butina)被告(30)が26日、禁錮1年6月の刑を言い渡された。


 ロシアの小さな銃権利擁護団体の代表を務めていたブティナ被告は、銃ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」との関係を利用し、共和党有力者との人脈構築を試みていた。

 被告は裁判で、米政府に登録することなく外国政府の代理人としての活動を企んだ罪を認めていた。この罪状は、「軽スパイ行為」とも呼ばれ、米司法省がスパイ容疑のロシア人に対して使用してきた。

 検察は、被告が公然と活動し、ロシア情報機関とのつながりはなかった一方で、ロシア政府の高官らに報告を行い、米国に対する脅威となっていたと主張している。一方のブティナ被告は、自分は米ロ関係の改善に努めたかっただけだと主張。「外国代理人として登録することを知っていれば、そうしていた」と説明している。

 同被告には検察の求刑通りの量刑が言い渡されたが、このうち9か月は未決勾留期間として刑期から差し引かれる。被告は刑期終了後、ロシアに強制送還される予定だ。

 量刑言い渡しを受け、ロシア外務省は「(ブティナ被告が)米国の内政プロセスに影響を与えようとしたという疑いは、全くのでっち上げで、捏造(ねつぞう)だ」と批判した。(AFPより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5764


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  世界で高まる悲しみや怒りの感情、幸福感格差も拡大 ギャラップ調査

(CNN) 世界中で悲しみや怒り、恐怖を感じる人がかつてなく増えている。世論調査会社ギャラップの年次報告書によると、2018年の調査でこの3つの感情は、前年に続いて2年連続で過去最高の水準に達した。

一方、ストレスを訴える人はわずかに減少したが、全体的には不幸指数が最悪だった2017年と変わらない状況だった。

世界で戦争や政治的危機、人道危機が続く中、世界一不幸な国とされたのはアフリカ中部のチャドだった。続いてニジェール、シエラレオネとアフリカの国が続き、4位はイラク、5位はイランだった。

前回調査で最も不幸な国とされた中央アフリカ共和国は、今回の調査対象に含まれていない。

一方、中南米諸国は幸福感が強い傾向にあった。

ギャラップの調査は、2018年に140カ国あまりで成人15万1000人を対象に面接を行い、感情を測定した。

回答者の約4割は、調査の前日に心配事がたくさんあったと回答。3分の1はストレスがあると答え、3割近くは身体的苦痛を訴えた。25%は悲しみを、22%は怒りを感じていた。

チャドは原油価格の下落に伴って2014年以来、深刻な景気後退に陥り、生活水準が下落し続けている。人口1500万人のうち約600万人は極端な貧困生活を送る。

チャドでは約72%が、この1年の間に食料を買うのに苦労したことがあると答えた。同国ではインターネットも政府によって遮断され、利用できない状態にある。

一方で、幸福感については、調査前日に喜びやくつろぎを感じ、たくさんほほ笑んだり笑ったりしたという回答は世界全体で7割を超え、敬意ある扱いを受けているという回答も87%に上った。

そうしたプラスの感情が高かったのは南米パラグアイを筆頭に、パナマ、グアテマラ、メキシコ、エルサルバドル、ホンジュラスの順だった。

こうした国々は貧困世帯も多く暴力も絶えない。しかし「必ずしも生活水準が高いとは認識していなくても、世界のどの国よりも笑ったりほほ笑んだり喜びを感じたりしている」。ギャラップ報告書はそう指摘する。

米大陸以外で最も幸福感が高い国はインドネシアだった。

国連が実施している世界の幸福度ランキングでは大抵、スカンジナビア諸国が上位を独占する。今年もフィンランド、デンマーク、ノルウェー、アイスランドが筆頭だった。これに対して面接方式で行うギャラップの調査では中南米諸国の幸福度が高くなる傾向がある。

今回調査では不幸な感情が記録的に高まった一方で、幸福感も2013、14、15年と並ぶ記録的なレベルに達し、感情面でも世界的な格差の拡大をうかがわせた。(CNNより抜粋)

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 こういう「主観的」なモノを数値化すること自体に問題ありでして、それこそヘイトスピーチと同根のニホヒを?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5763

 「朝食抜き・ダメ・絶対!」ってのが益々実証されたようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

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      「朝食抜き」で心臓関連の死亡リスクが増大 米研究


(CNN) 全く朝食を取らない人は、毎日朝食を食べる人と比べて心血管系の死亡リスクが増加することがわかった。米国心臓病学会の医学誌に研究結果が発表された。

年齢をはじめ、性別や人種、社会経済的地位、食事、ライフスタイル、体格指数、病気などを考慮に入れた。今回の研究によれば、一度も朝食を取らなかった人は毎日朝食を取る人と比べて心血管系の死亡率が87%高かった。

今回の報告書の執筆に携わったウェイ・バオ博士は「朝食は伝統的に最も重要な食事か、あるいは少なくとも最も重要な食事のひとつと考えられてきた。しかし、この考えに対して、イエスかノーかを言えるだけの十分な入手可能なデータはなかった」と述べた。

世界保健機関(WHO)によれば、心臓病などの心血管系の病気は世界全体でみて主要な死因のひとつとなっている。

今回の研究では1988年から1994年にかけての米国の成人6550人のデータを使った。年齢は40歳から75歳。こうした人たちは、米疾病対策センター(CDC)が行った全国調査で、どのくらいの頻度で朝食を取るか回答していた。この調査では、何を朝食と考えるかは回答者に任されていた。

2011年にかけての健康状態を判断するために別のデータの分析が行われた。全体として、平均の追跡調査期間18.8年の間に2318人が死亡した。このうち619人が心血管関連の病気だった。

朝食を取る頻度や心血管系の健康状態などについて詳しい調査が行われた。

こうした人々のうち5.1%が一度も朝食を食べていないと報告していた。まれに食べるとした割合は10.9%。何日かに1回食べるが25%。毎日食べるが59%だった。

研究によれば、毎日朝食を取る人と比べると、全く食べないと回答した成人は心臓関連の死や脳卒中関連の死のリスクが高かったという。

今回の研究では、どんな種類の食べ物や飲み物を朝食として摂取したのかや、1994年から追跡調査を実施した間の朝食を取るパターンの変化といった情報は含まれていない。

今回の研究で判明したのは、朝食を抜くことと早死にのリスクに関連性がみられるということだ。朝食を抜くからといって特にそうした結果が引き起こされるわけではない。朝食を抜くことが実際に平均余命を縮めるのかどうかについてはさらなる研究が必要だ。(CNNより抜粋)

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 まあ、自分を筆頭に「過ぎたるは猶及ばざるが如し」に用心しないと・・(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4642(昔「三十八度線」・今「台湾海峡」?)


 その現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)


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仏軍艦の台湾海峡通過「民主主義陣営による中国けん制」=消息筋

4/26(金) 17:54配信 中央社フォーカス台湾


(台北 26日 中央社)ロイター通信は24日、仏海軍のフリゲート艦が今月6日に台湾海峡を通過したと報じた。安全保障問題に詳しい消息筋が25日に明らかにしたところによると、これには米国が南シナ海で実施する「航行の自由」作戦に対する主な民主主義国の支持や中国へのけん制など、大きな意義があるという。

消息筋は、仏海軍の行動の背景には南シナ海や東シナ海、台湾海峡などで軍事圧力を強める中国に対し、民主主義陣営の警戒感が強まっていることがあると指摘。近年、米国や日本、欧州連合(EU)などが台湾への支持を繰り返し表明しており、今後、各国の協力体制は常態化するとの見方を示した。また、北京当局に対し、一方的な行為を変えてトラブルメーカーのイメージを脱却すべきと呼び掛ける意図も込められているほか、新たな国際秩序が形成される中で、台湾が自身の役割を見極めるチャンスにもなるとした。

一方、米国防総省の広報担当は中央社のメール取材に対し、台湾海峡だけでなく、全ての国際水域での航行の自由を支持する同国の姿勢を改めて示した。

ロイター通信によると、台湾海峡を通過した仏軍艦は「バンデミエール」。同社は、欧州諸国の軍艦が台湾海峡を通過した前例はほとんどないとし、米国は歓迎するとみられるとの見方を示す一方、米中間のあつれきが増大する恐れを指摘した。(Yahoo!より抜粋)


台湾与党「独立派」頼氏が路線修正 総統選にらみ中間層や米国配慮か

 【台北=田中靖人】台湾の与党、民主進歩党で2020年1月の総統選への立候補を表明している前行政院長(首相に相当)の頼清徳氏(59)が、「台湾独立」をめぐる従来の路線を微妙に修正し始めた。

 頼氏は26日までに産経新聞などと会見し、「台湾独立という言葉は誤解され汚名を着せられている」と発言。自身が掲げる「台湾独立」は「台湾はすでに主権独立国家だ」という意味だと強調した。

 その上で「両岸(中台)の現状を変えるのは独立派ではなく(中国との)統一派の方だ」と述べ、自身を「現状維持」勢力だと位置づけた。

 有権者による直接投票となる総統選を見据え、対中関係で中間層にも配慮する一方、中台問題の先鋭化を警戒する米国に説明の余地を残したとみられる。

 民進党は5月下旬以降に総統選で党公認候補を決める。

 ただ、頼氏の発言が路線修正と受け止められれば、再選を目指す蔡英文総統が掲げる中台関係の「現状維持」との差が曖昧になる。

 頼氏支持層は蔡氏の「現状維持」路線に不満を持つ独立派が中心で、支持層の離反を招くリスクもある。

 頼氏は会見で「蔡氏(の路線)とどこが違うのか」との質問に、「国民が判断することだ」と述べるにとどめた。

 頼氏は26日、米共和党でトランプ陣営の選挙事務所にいたイエーツ氏と台南市で会談し、こうした考えを伝えたとみられる。

 イエーツ氏は16年12月、大統領就任直前のトランプ氏と蔡氏との電話協議の実現に関与したとされる。(産経より抜粋)


香港「銅鑼湾書店」元店長、台湾に“亡命”

 【台北=田中靖人】台湾で対中政策を主管する大陸委員会は26日、中国共産党政権を批判する書籍を販売したとして中国当局に拘束され、その後釈放された香港「銅鑼湾(どらわん)書店」の元店長、林栄基氏に1カ月間の台湾滞在を許可したと明らかにした。

 中央通信社によると、林氏は犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」が香港の立法会(議会)で成立すれば、中国に送還される恐れがあるとして、25日に台湾に逃げてきた。同委員会は必要であれば、さらに長期の滞在を申請できるとしている。(産経より抜粋)



「一帯一路」テーマに国際フォーラム始まる 首脳外交も 北京 2019年4月25日 18時39分


中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマに150余りの国が参加する国際フォーラムが、25日から北京で始まりました。習近平国家主席は、各国の首脳と相次いで会談を行い、構想の進展に向けた協力を呼びかけています。





「一帯一路」は、習近平国家主席が提唱したアジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想で、これをテーマにした国際フォーラムが25日から3日間の日程で北京で始まりました。

中国政府が、ことし最も重要な外交イベントと位置づける今回のフォーラムには、37か国の首脳を含む150余りの国の代表などが参加し、25日は貿易や民間交流など幅広い分野の協力を話し合う分科会が開かれました。

また、習主席は24日、日本から参加している自民党の二階幹事長と会談したほか、25日は、フィリピンのドゥテルテ大統領やベトナムのフック首相など北京入りした各国の首脳と相次いで会談して「一帯一路」構想の進展に向けた協力を呼びかけています。

ただ、「一帯一路」をめぐっては、インフラ整備などの協力で、対象国が過剰な債務を抱えているなどといった懸念も出ていて、習主席は26日、各国の首脳らを前に演説して懸念の払拭(ふっしょく)に努めるほか、各国との協調姿勢をアピールするとみられます。


一帯一路とは

「一帯一路」は、習近平国家主席が2013年に提唱したもので、アジアとヨーロッパを中心に新たなシルクロードを作り上げ、巨大な経済圏を構築しようという構想です。

陸上では、中国からユーラシア大陸を通ってヨーロッパを結ぶほか、海上でも、東南アジアからアフリカ、それにヨーロッパの港をつなぎ、物流ルートを整備するとしています。

ただ、現在では、中国は「一帯一路」について、特定の範囲を定めたものではなく、すべての国が参加できる開放的な構想だとしていて、南米なども含め、全世界の国に参加を呼びかけています。

習主席は、各国を訪問するたびに鉄道や道路などのインフラ建設の協力を表明するなどして構想を進めていて、おととしの共産党大会では、党の最高規則である党規約にも「一帯一路」の推進が盛り込まれました。

また、これまでに、インフラ整備や資源開発などに中長期的な投資を行う「シルクロード基金」を独自に設立したほか、関係国がインフラ整備などの資金を確保できるよう、国際金融機関のAIIB=アジアインフラ投資銀行の設立も主導して投資を促してきました。

中国政府によりますと、2013年から去年までの中国企業の沿線国に対する直接の投資額は900億ドル、日本円にして10兆円余りに上っているということです。

また、先月には、G7主要7か国の中では初めて、イタリアと「一帯一路」の協力の覚書を交わすなど、中国と協力文書に署名した国は126か国に上り、各国から幅広い支持を受けていると強調しています。

中国は、貿易摩擦でアメリカと激しく対立する中、開かれた貿易体制が各国の利益になると主張していて、「一帯一路」を通じて貿易を促し各国と協力を強化する方針を示しています。


一帯一路フォーラム参加国

中国政府は、巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマとした国際フォーラムをおととし初めて開催し、2回目となる今回は、前回より8か国多い37の国の首脳が出席すると発表しています。

このうち、前回に続いて参加するロシアのプーチン大統領や、先月、G7主要7か国の中で初めて「一帯一路」の協力の覚書を交わしたイタリアのコンテ首相も出席します。

また、南シナ海をめぐって領有権を争っているフィリピンのドゥテルテ大統領や、ベトナムのフック首相が出席するほか、マレーシアのマハティール首相も参加します。

このほかチリやカザフスタン、それにエジプトなど幅広い地域から首脳が参加します。

一方、フランスやドイツ、それに韓国などは首脳の参加を見送ったものの、高官を派遣するなどしていて、日本からは、自民党の二階幹事長が出席します。

また、国際機関からも、国連のグテーレス事務総長、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事などが出席します。

中国政府によりますと、合わせて150か国以上の国や90以上の国際機関の代表など、およそ5000人が今回のフォーラムに参加するということです。

一方で、前回、ホワイトハウスの高官が出席したアメリカは、今回は高官レベルの代表団の派遣を見送っていて、トランプ政権の当局者は、「国際的な基準の軽視や不透明な財政運営などへの懸念がある」として、高官の派遣を取りやめたと明らかにしています。


懸念払拭し構想の前進ねらう

「一帯一路」をめぐっては、中国の巨額の融資によって一部の国で債務問題が深刻化しているといった批判や、中国が発展途上国などを囲い込み、影響力を拡大しているなどと懸念する声も出ています。

このうちスリランカでは、南部のハンバントタ港の開発をめぐり、中国への債務の返済のめどが立たなくなったため、おととし、港湾の運営権が99年間にわたって中国側に譲渡される事態となりました。

中国への債務を返済できない場合にインフラの使用権などを担保として譲り受ける方法は、いわゆる「債務のわな」だと問題視され、各国の間でも中国に過度に依存することを警戒する声も出ています。

ミャンマーでは、西部ラカイン州で大型船も接岸できる港湾の開発計画について多額の債務が問題視され、中国側に計画の見直しを求め、去年、事業規模を当初の計画の5分の1に当たる13億ドル、日本円でおよそ1450億円に縮小することになりました。

また、マレーシアでも去年、首相に返り咲いたマハティール首相が、マレー半島の東海岸沿いと、半島を東西に横断する大型の鉄道事業を凍結するなど「一帯一路」の構想はつまずきも見せていました。

ただ、マレーシア政府は今月になって、およそ1兆8000億円と見込まれていた建設費用のうち、5800億円ほど削減することで中国と事業の再開で合意したと発表していて、中国は構想を前進させるため、歩み寄ったとみられます。

国際社会から懸念の声も出ている「一帯一路」について、中国政府は、政治的な影響力を拡大する意図を否定したうえで、今後も国際ルールを守りながら対象国の自主性を重視し、協力を進めていく姿勢を強調しています。

中国としては、今回の国際フォーラムでも、各国から幅広く支持を受けていると印象づけて、構想をさらに前進させていきたいねらいがあるとみられます。(NHKより抜粋)



中国 習主席 一帯一路「国際ルールに基づき持続可能性確保」 2019年4月26日 17時22分


中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマに北京で開かれている国際フォーラムで、習近平国家主席は、中国の巨額の融資で対象国の債務が深刻化しているという懸念を念頭に、「国際ルールに基づいて構想を進め、財政上の持続可能性を確保する」と述べ、懸念の払拭(ふっしょく)に努め、各国に連携を呼びかけました。




中国政府が開く「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムには、37か国の首脳を含む150余りの国の代表団などが参加していて、日本からは自民党の二階幹事長が出席しました。

この中で習主席が演説し、「『一帯一路』は国際貿易や投資において新たな枠組みを作り、各国の人々の暮らしの向上に貢献し、繁栄の道を作った」と述べて、成果を強調しました。

「一帯一路」をめぐっては、中国の巨額の融資で対象国の債務が深刻化しているほか、政治的な影響力の拡大にも利用されているという懸念も出ていて、アメリカ政府は今回、高官レベルの代表団の派遣を見送りました。

これらの懸念を念頭に、習主席は「国際ルールに基づいて構想を進めると同時に、各国の法律を尊重し、財政上の持続可能性も確保していく」と述べました。

そのうえで融資について、事業による債務のリスクや、持続可能であるかどうかなどの評価を強化する枠組みを作ったことも明らかにし、懸念の払拭に努めました。

また、「一帯一路」のプロジェクトは一部で腐敗の温床になっているという指摘も踏まえ、「腐敗を一切容認せずに摘発し、清廉で公正なシルクロードを各国と築いていきたい」と強調しました。

そして、「第三国市場の開拓を奨励し、多くの国が参加して共同の利益を実現することを歓迎する」として各国に連携を呼びかけました。

さらに、貿易摩擦をめぐって激しく対立するアメリカを念頭に「われわれは、きし鮮明に保護主義に反対しなければならない」と述べて、けん制する一方、知的財産権の保護を強化することや、輸入拡大の方針を示し、配慮する姿勢も見せました。

そのうえで「各国が良好な投資環境を作り、中国企業や留学生、学者たちを平等に扱うよう望む」とも述べて、アメリカが中国の通信機器大手、ファーウェイの製品の排除を呼びかける中、中国企業を不公平に扱わないよう各国に求めました。


プーチン大統領「一帯一路」に改めて支持表明

「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムで、ロシアのプーチン大統領が演説し、「ロシアは、ユーラシア大陸全体で2国間や多国間の協力関係を発展させるための環境整備に力を尽くす用意がある」と述べ、「一帯一路」に改めて支持を表明しました。

そのうえでロシアが旧ソビエトのベラルーシやカザフスタンなどとともに4年前に創設した「ユーラシア経済同盟」にも触れ、「われわれは経済同盟の枠組みの中で共通の市場を作り、人、物、サービスの自由な移動を実現してきた。中国の一帯一路はこの経済同盟の圏内にも及んでおり、われわれの構想と完全に融合することになるだろう」と述べ、「一帯一路」との共存に期待を示しました。

また今回のフォーラムの開催に合わせて25日、ロシアの大手民間ガス会社「ノバテク」は北極圏で開発しているLNGプロジェクトに中国のエネルギー企業2社が資本参加すると表明しており、今後、中国とロシアの経済関係が一層、強まるものとみられます。


マレーシア マハティール首相 海洋汚染への不満表明

マレーシアのマハティール首相は、北京で開かれている中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムに出席し、26日スピーチしました。

マレーシアは、ヨーロッパや中東などから日本や中国を含む東アジアに物資を運ぶ貨物船が通過する、マラッカ海峡や南シナ海に面していて、マハティール首相は、「石油の需要が高まるにつれ、マラッカ海峡から南シナ海を抜ける航路は重要さを増している」と指摘しました。

そのうえで、「貿易の当事国には富がもたらされているが、航路の沿岸国では海への油の流出や廃棄物の投棄によって沿岸が汚染されている」と不満を表明しました。

そして、「マラッカ海峡が国際海峡である以上、海が汚染されないよう国際社会が責任を負うべきだ。現状では沿岸国が海や岸の清掃に追われており、貧しい国々がこうした責任を負わされるのは不公平だ」と述べ、国際社会が海洋汚染の対策を講じるべきだと主張しました。(NHKより抜粋)



中ロ首脳が北京で会談 北朝鮮への対応などめぐり協議か 2019年4月26日 19時24分


中国の習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領と北京で会談し、朝鮮半島情勢などについて意見を交わしました。プーチン大統領から北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との会談内容について説明を受け、制裁の緩和などをめぐって連携して対応していくことを確認したとみられます。




中国の習近平国家主席は、26日、「一帯一路」をテーマに北京で開かれている国際フォーラムに合わせて中国を訪れたロシアのプーチン大統領と会談しました。

中国国営の新華社通信によりますと、両首脳は、朝鮮半島情勢や、政治の混乱が続く南米ベネズエラなどの問題について意見を交わし、緊密に意思疎通を図っていくことで一致しました。

プーチン大統領は25日、ロシア極東のウラジオストクで北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と初の首脳会談を行っていて、習主席に対して会談内容を説明したとみられます。

中国とロシアは、北朝鮮の非核化の進展に応じて段階的に制裁の緩和を検討するべきだとする立場で、国連の安全保障理事会などで連携して対応していくことを確認したとみられます。

一方、両国の間では25日、ロシアの大手民間ガス会社が北極圏で開発しているLNG=液化天然ガスのプロジェクトに、中国企業が資本参加することが明らかにされていて、26日の首脳会談でもエネルギーなど幅広い分野で協力を深めることを確認しています。(NHKより抜粋)


「“一帯一路”国際シンクタンク」結成を提唱:「新国連」を立ち上げる勢い


遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士 4/27(土) 14:58

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 25日、「“一帯一路”国際協力サミットフォーラム」の開幕式で、習近平国家主席は「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」結成を提唱した。まるで世界を「紅い思想」で統一し、国連に取って代わる勢いだ。

◆“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会

 世界150ヵ国の代表(そのうち37か国は首脳。他は政府高官)および90以上の国際組織の代表、計5000人から成る第二回「“一帯一路”国際協力サミットフォーラム」が25日から27日の日程で、北京で開催された。日本からは自民党の二階幹事長らが参加する中、アメリカは政府高官の派遣を見送っている。

 その開幕式で習近平国家主席がスピーチをした。

 中国語にして約4,300文字のスピーチの中で、最も気になったのは「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」の結成を呼びかけたことである。

 習近平は「これから5年の間に、中国は“一帯一路”を共に建設する国家の政党やシンクタンクあるいは民間組織などから1万人の代表を招聘して中国に来ていただき交流を図るつもりだ」と述べた上で、「われわれは更に、“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会や新聞協力聯盟等の機構を皆様と共に建設し、さまざまな領域からの知恵と力を1つに結集したいと思っている」と呼びかけた。

 そして常套句である「人類運命共同体」を共に構築すべく推進していこうではないかと結んでいる。

 この「国際シンクタンク協力委員会」こそは、まさに、2018年1月17日付のコラム<「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本>で述べた中国の戦略を具現化したものである。当該コラムにもあるように、「チャイナ・イニシアチブ」は、「西側の価値観」に代わって、中国がグローバル経済をテコに「北京発の世界の価値観」を創りあげ、一気に中国に傾かせていこうという戦略であるということもできる。そのために関係各国の政党の中から「キーパーソン」を見つけて、その人に「ターゲット」を絞り洗脳していくのも手段の一つだ。

 習近平がスピーチで「各国の政党」と言ったのは、主として「政権与党の政党」であって、まさに自民党の二階幹事長などのような存在を指しているのである。

 習近平政権はハイテク国家戦略「中国製造2025」を完遂して、何としてもアメリカを乗り越えようとしているが、一方では「一帯一路」を通して、精神的に多くの国を「親中」に傾かせていこうという戦略を練ってきた。

 その戦略はこのたび、「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」構築によって姿を現したのである。

◆アメリカはこれを「シャープパワー」と称している

 2017年11月、アメリカのシンクタンク「全米民主主義基金」(NED=National Endowment for Democracy)は論文を発表して、中国のこの力を「シャープパワー」と名付けた。以来、トランプ大統領は激しく中国の「洗脳活動」を警戒するようになった。ハイテク国家戦略「中国製造2025」においてだけでなく、精神面でも中国が世界覇権の手段として、コミンテルン並みの洗脳を実行し、アメリカをはじめとした世界各国に潜り込んで政権与党のキーパーソンを籠絡させていく。

 軍事力を使うのを「ハードパワー」とすれば、舞踏や演劇、中国語学習などの「文化」の衣を着て中国共産党の広報活動を展開するのが「ソフトパワー」だ。それなら「孔子学院」はどうなのか。これは「文化」の領域を超えて、確実に「スパイ活動」に近い学術交流を通して「鋭く」相手国の中枢に斬り込んでいく。「ナイフのような鋭さ」を持っているため、「シャープ」という言葉を選んだようだが、2018年2月20日付けのコラム<孔子学院が遂にFBI捜査の対象に>に書いたように、アメリカでは早速FBI(米連邦捜査局)が孔子学院をスパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で捜査し始めている。

 しかし、日本は――?

 孔子学院を野放しにしているだけでなく、昨日のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>に書いたように、まるで「絵に描いたように」、「みごとに!」そして「きれいに!」、日本はまんまと中国の術中にはまっているのである。

 全米民主主義基金の論文では、「軍事力や経済力」を含めて「ハードパワー」と区別して「シャープパワー」を定義しているが、そこは少し違うのではないかと思う。

 その全ての基軸に流れているのは「経済力」ではないだろうか。

◆中国政府系メディアが一斉に二階幹事長の単独インタビューを報道

 4月25日、中国政府の通信社である新華社は、電子版「新華網」は、政権与党である自民党の二階幹事長の単独インタビュー記事を大きく載せた。二階氏が如何に早くから「一帯一路」に強い関心を払い、また「一帯一路」構想が如何にすばらしいかを絶賛する記事だ。

 二階氏はこのインタビューで、一帯一路に関する「第三国市場での協力」が如何に有意義であるかを強調し、「昨年10月に安倍首相が訪中した時には、日中両国の官民の関係者が数多く一堂に集まり(日本側民間企業関係者は500人規模)、数多くの協力意向書(覚書)に署名した」と語っている。「重要なのは、これらの日中協力が国際規範に合致するだけでなく第三国の利益にも適っていることで、われわれはこの観点を基本軸として日中企業協力を具体的に推進していきたい」と強調した。

 中国が「一帯一路」に関して日本に期待している役割は、まさに二階氏が語ったところの「日中協力が国際規範に合致するだけでなく第三国の利益にも適っている」ことを全世界に知らせることなのである。

 その証拠に新華網のこの単独インタビューは中国政府のシンクタンク中国社会科学院の学術的なウェブサイトにも転載され、さらに庶民が読む「百家号」などにも転載されて全中国のネットを網羅し、英語に翻訳されて全世界に大きな影響をもたらす結果を生んでいる。

 日本は政権与党の自民党が、自ら好んで中国がアメリカを凌駕する地位にまで登りつめるために、中国の勢いを加速すべく手を貸しているのである。

◆まるで国連に取って代わる勢い

 同じく4月25日付の「日本が提唱する第三国モデル(新模式)」を強調する新華網情報によれば、現時点では126ヵ国と29の国際組織が「一帯一路」の協力文書(中国語:合作文件、日本語:覚書)に署名し、「一帯一路」の理念と主張は、国連やG20、APECおよび上海協力組織など、重要な国際組織に書きいれられているとのこと。

 国連の加盟国は2017年10月現在で193ヵ国である。加盟国の数からみても、国連加盟国に迫る勢いである。

 4月24日の中国共産党系の新聞「参考消息」の情報によれば、「一帯一路」とペアで動いているAIIB(アジアインフラ投資銀行)の参加国は、現時点で97ヵ国に及んでいるという。AIIBに参加していないG7は日本とアメリカ、カナダだけで、中国はイギリスを最初に陥落させることによってG7を切り崩している。一帯一路には3月末イタリアが覚書に署名してG7が崩れ始めている。

 中国がどのようにしてアフリカ53ヵ国や「BRICS+22ヵ国」および「発展途上国77ヵ国+China」(中国語では「77集団+中国」)を中国側に惹きつけることによって、全世界を掌握しようとしているかに関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』の第五章で詳述した。まるで「新国連」を立ち上げる勢いだ(p.252)とも書いた。

 その証左が、今般の習近平のスピーチに如実に表れている。

 おまけにトランプ大統領が脱退した「パリ協定」を、新たに中国を中心として創るべく、スピーチでは「緑色発展国際連盟」を設立させようとも提唱している。「緑色」とは「グリーン」、すなわち「環境保護」のことだ。債務の罠がないことを強調するために「“一帯一路”持続発展性都市連盟」も結成すると強調している。

 トランプは、国連からさえ「脱退するぞ」と脅しをかけてきている。

 それも習近平には有利に働き、中国は現在の国連に取って代わって、中国が「一帯一路」によってグローバル経済を支配し、思想・先進文化まで赤化(親中化)させて、「新国連」もどきを世界に創りあげようとしているのである。

 そのことのために中国に手を貸しているのが日本であることを自覚してほしいと切望する。

 念のため、もう一度ここに貼り付けるが、1992年に中国を日本よりも大きな経済大国にさせたのは、ほかならぬ日本だ。



 1992年の天皇訪中により、天安門事件に対する西側諸国の対中経済封鎖網を解除させてしまった。日本が中国を経済大国にさせておきながら、その中国が今「経済大国」であるが故に、日本は中国に取り入り、「一帯一路」にまで協力しようとしている。

 安倍首相は習近平国家主席の訪日を実現させることによって「中国とのシャトル外交」に成功したとして自らの外交力をアピールしようとしているのだ。

 情けないではないか――。

 日本には「外交戦略がない」と言うしかあるまい。それに関しては1月21日付のコラム<日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない>で詳述した。ご参考までに付言する。(Yahoo!より抜粋)



日米首脳会談 北朝鮮対応や拉致問題も協議へ 2019年4月26日 17時09分


アメリカで日本時間の27日、日米首脳会談が行われます。会談では、北朝鮮情勢をめぐって、非核化を促すための今後の対応を検討するとともに、日本の拉致問題についても協議されるものとみられます。




安倍総理大臣とトランプ大統領は26日(日本時間の27日朝)、ホワイトハウスで会談し、その後、両首脳は晩さん会で、メラニア夫人の誕生日を祝うことになっています。

これに先立ち、ホワイトハウスの当局者は25日、「北朝鮮をめぐる最新の情勢や、『最終的かつ完全に検証された非核化』に向けた今後の対応について意見を交わす重要な機会となる」と述べました。

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、25日に行ったプーチン大統領との会談でロシアとの友好関係を強調するなどアメリカをけん制しており、安倍総理大臣との会談で、北朝鮮に非核化を促すための今後の対応を検討していくとみられます。

一方、アメリカのハガティ駐日大使は25日、ワシントンで記者団に対し「拉致問題はこれまでの日米首脳会談でもいつも議題になっており、トランプ大統領は一貫して日本への支援に前向きだ」と述べ、拉致問題をめぐる対応についても協議が行われるという見通しを示しました。

また、日米の新たな貿易交渉をめぐり、アメリカ側は早期妥結に強い期待を示しており、首脳会談では交渉の今後の進め方について意見を交わすことにしています。


トランプ大統領の貿易姿勢に注目

今回の日米首脳会談では、先週から交渉が始まった2国間の貿易協定についてトランプ大統領がどのような姿勢を示すか注目されます。


貿易赤字

トランプ大統領は、中国やドイツとともに日本についても「貿易赤字が大きすぎる」とたびたび問題にしてきました。とくに日本からアメリカに輸出される自動車が多額の赤字の原因になっていると不満を示してきました。

今回の首脳会談では、輸出を減らしアメリカ国内で車の生産を増やすよう求める可能性があります。さらに日本から輸出される車の台数を制限する措置や、関税の上乗せなどに言及することがないか、警戒されています。


為替条項

一方、トランプ政権は、これまでに合意したカナダやメキシコなどとの貿易協定の中で、通貨を意図的に安く誘導して輸出を有利にする、為替操作に歯止めをかける「為替条項」を盛り込みました。

日本との交渉でも為替条項を要求し、首脳会談に先立って、25日に行われた麻生副総理兼財務大臣とムニューシン財務長官の会談でも為替の問題が取り上げられました。

しかし日本側は、為替の問題を貿易協定に盛り込むと、日本の金融政策や通貨政策がしばられることになりかねないため、為替と貿易の協議は切り離すべきだと主張しています。

トランプ大統領が、為替の問題に言及するかどうかも焦点の一つです。


G20

また日本が議長国を務める6月のG20大阪サミットにトランプ大統領がどのように臨むかも注目されます。

アメリカ最優先の保護主義的な貿易政策を推し進めるトランプ政権は、G20やG7サミットでもアメリカの主張を貫いて多国間の協調に背を向けています。

去年のG7サミットでは議長国カナダと貿易問題をめぐって対立し、閉幕後、「首脳宣言は承認しない」と突然表明し、物議を醸しました。

アメリカは中国やEU=ヨーロッパ連合の各国とも貿易問題などで対立しているため、今回のG20にどこまで前向きな姿勢を示すか関心が集まっています。


トランプ政権の外交政策と対日関係

トランプ政権は、日米同盟を「ルールに基づく国際秩序を支えるために不可欠」だとして重視しています。
その背景にあるのが、北朝鮮の核・ミサイル問題や、中国の軍事、経済の両面での著しい台頭があります。

このうち北朝鮮について、トランプ政権は、完全な非核化に応じるまで制裁を維持する方針で日本と一致し、制裁逃れのいわゆる「瀬取り」の対策などで協力を進めています。

また、日本人の拉致問題を重視し、トランプ大統領自身がおととし11月、拉致被害者や家族と面会したほかトランプ大統領やポンペイオ国務長官がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に直接、問題を提起したとしています。

一方、中国については、ペンス副大統領が去年10月の演説で、中国の海洋進出に断固として対抗する姿勢を示すなど、長期にわたる競合相手と位置づけています。

先週、ワシントンで開いた日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2では、宇宙やサイバー空間での連携を強化する方針を確認したほか、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出を踏まえ、「深刻な懸念と強い反対」を共有しました。

また、トランプ政権は「自由で開かれたインド太平洋」を主張し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する形で、日米にオーストラリアやインドも加えた安全保障協力や、アジアや太平洋の国に対する投資の促進を図り、日本政府もこうした動きと足並みをそろえています。

首脳どうしの関係も良好で、アメリカ政府内では「日米の協力が進めやすいのは、トランプ大統領と安倍総理大臣の間に強い信頼関係があるためだ」という声も聞かれます。

ただ、今月、中国が行った「一帯一路フォーラム」や国際観艦式をめぐっては、アメリカが高官レベルの代表団や艦艇の派遣を見送ったのに対し、中国との関係改善を進める日本からは自民党の二階幹事長が出席したり海上自衛隊の護衛艦が派遣されたりして、対応に温度差もみられました。

さらに基地問題をめぐってはアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設のほか、トランプ政権が日本に対して在日アメリカ軍の駐留経費の負担の増額を求める懸念なども指摘されています。(NHKより抜粋)



日米首脳会談 朝鮮半島非核化へ連携確認 貿易交渉加速で一致 2019年4月27日 7時39分


アメリカに到着した安倍総理大臣は、日本時間の27日朝早く、トランプ大統領との日米首脳会談に臨み、朝鮮半島の完全な非核化に向けた緊密な連携を確認し、トランプ大統領は拉致問題の解決に「全面的に協力する」と明言しました。また、日米の新たな貿易交渉で早期に成果を得るため議論を加速することで一致しました。


ことし6月のG20大阪サミットを前に、ヨーロッパの各国を訪問していた安倍総理大臣は、アメリカの首都ワシントンに到着し、日本時間の午前5時半すぎからトランプ大統領との日米首脳会談に臨みました。

冒頭、トランプ大統領は、日米の新たな貿易交渉について「農産物について熱心に議論することになる。日本はアメリカの農産物に高い関税を課している。われわれは関税をなくしたい」と述べ、早期妥結を目指す考えを示しました。

これに対し、安倍総理大臣は「両国が利益を得られる形で経済が発展していくように貿易交渉について話していく」と応じました。

そして、両首脳は、去年9月の共同声明に沿って物品貿易の議論が進んでいることを歓迎し、早期に成果を得るために議論を加速することで一致しました。

また、北朝鮮情勢への対応について、両首脳は、ロシアと北朝鮮の首脳会談などを踏まえて綿密なすりあわせを行い、朝鮮半島の完全な非核化に向け日米・日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認しました。

安倍総理大臣は、2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が2度にわたって拉致問題を提起したことに謝意を伝え、トランプ大統領は拉致問題の解決に「全面的に協力する」と明言しました。

さらに、両首脳は、G20大阪サミットの成功に向けて、貿易、デジタル経済、海洋プラスチックごみ、インフラ投資など主要論点での合意形成や、国際社会で中国が建設的な役割を果たすよう、緊密に連携していくことも確認しました。

一方、安倍総理大臣は、来月のトランプ大統領の日本訪問について「令和時代の最初の国賓として、ご夫妻をお迎えできることをうれしく思う。令和時代も日米同盟は揺るがず国際社会の課題にともに取り組んでいくという強いメッセージを発信したい」と述べました。

これに対し、トランプ大統領は「『皇位継承の行事は、日本人にとって、そんなに大事なのか』と安倍総理大臣に尋ねると、『アメリカ人にとってのスーパーボウルより100倍くらい大事だ』と言われた」などと過去のやり取りを紹介し、「訪問を楽しみにしている」と応じました。

会談のあと、安倍総理大臣は昭恵夫人とともにメラニア夫人の誕生日を祝う非公式の夕食会に出席し、大統領には真珠のカフスボタンを、メラニア夫人には急須と湯飲みのセットと日本茶を贈りました。

安倍総理大臣は日本時間の27日夜、トランプ大統領とゴルフをしたあと、最後の訪問国カナダに向かうことにしています。(NHKより抜粋)



トランプ大統領 拉致問題 北朝鮮への働きかけ継続の考え 2019年4月27日 12時09分

アメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談で北朝鮮問題について意見を交わし、今後も北朝鮮への制裁を維持していくことを確認するとともに、拉致問題の解決に向けてキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に働きかけていく考えを示しました。




26日、ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は、北朝鮮の問題について「日米で関係各国と緊密に連携して対応しており、情勢はよい方向へ向かっている」との認識を示しました。

このあと、会談に同席したアメリカのハガティ駐日大使は記者団に対し、「両首脳は、北朝鮮への対応で今後も連携していくことを再確認するとともに、制裁を継続していくことで一致した」と明らかにし、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がロシアを初めて訪問し、アメリカをけん制する中でも、制裁を維持していく方針を確認しました。

そのうえで、ハガティ大使は、北朝鮮による拉致問題について「日本側の悲願」だという認識を示し、トランプ大統領が今後もキム委員長に対して日本の立場を伝え、解決に向けて働きかけていく方針を明らかにしました。

また、ハガティ大使によりますと、両首脳は、イランについて、全面的な禁輸を行って行動を変えさせるべきだという考えを確認したほか、中国に関しては、市場経済に反する行動を改めるとともに、東シナ海での軍事的な行動をやめるべきだという認識で一致したとしています。(NHKより抜粋)



【宮家邦彦のWorld Watch】アラビアのホーキンス

 オーストラリア外務省に尊敬すべき戦友がいる。名前はニール・ホーキンス、筆者にとっては唯一の非日本人上司だった。豪州のエジプト、サウジアラビア大使を務めたが、筆者との最初の出会いは2004年3月、イラク戦争後のバグダッドだった。

 当時イラクは連合国暫定当局(CPA)の統治下、日本は2003年11月に奥克彦大使と井ノ上正盛1等書記官を失っている。筆者はそのCPAの開発協力局に翌年1月から出向していたが、そこに局長として赴任してきたのがニールだった。同局は日米英加の他、シンガポール、ポーランド等の外交官・エンジニアの混合部隊で極めてユニーク、同僚のポーランド人は後に同国大統領にまでなった。

 ホーキンス局長の指導力と英知は卓越していた。カイロで育ったらしく、今も美しい正則アラビア語を完璧なエジプト訛(なま)りで喋(しゃべ)る。CPAでは数少ない中東通だったが、当時連合国の占領政策は失敗しつつあり、頭の固い米国人政策決定者や、誇りだけは高いがあまり機能しないイラク政治家・官僚のはざまで苦労が絶えなかっただろう。

 当時から筆者は彼を「アラビアのホーキンス」と呼んでいた。アラブ国家再建のための絶望的な努力の末に志を貫けなかった「アラビアのローレンス」に似ていると感じたからだろうか。ニールのような外交官を派遣した豪州政府には感謝しかない。彼がいなかったら筆者のCPA出向はもっと不愉快なものだったと確信する。しかし、筆者が豪州に敬意を表する理由はこれだけではない。

 日本人はもう忘れているかもしれないが、当時イラク南部に派遣された自衛隊部隊の安全を支援したのは外ならぬ豪州軍部隊だったからだ。

 イラク特措法に基づき自衛隊部隊がサマワに派遣されたのは2004年1月。その活動は「非戦闘地域」に限定されており、当初はオランダ軍が安全支援を行ったが、1年後オランダ政府は蘭軍全面撤退を発表。2005年3月からはオーストラリア軍が蘭軍、英軍に代わり自衛隊部隊を支援してくれたのだ。

 ここで「非戦闘地域」の定義問題を蒸し返すのが目的ではない。より重要なことは、現在順調に発展している日豪安全保障協力の原点がイラクでの協力にあったことだ。

 バグダッド勤務で筆者は同盟について2つの教訓を学んだ。第1は「同盟とは諜報の共有」である。CPA赴任直後の筆者の地位は「レベル5」、機密情報へのアクセスのない最低ランクだった。当時日本はあくまで「客人」だったのだ。ところが、自衛隊部隊の本隊がサマワに到着して扱いが劇的に変わった。日本は晴れて「連合国」の一員となり、筆者のランクも「レベル4」に昇格。機密情報にもアクセスできるようになった。

 第2の教訓は「同盟とはリスクの共有」である。オランダ、英国、オーストラリア政府は自衛隊を「連合国」の一員と認識したからこそ、リスクを共有して安全支援を行ったはずだ。

 昨年10月の日豪2+2(外務・防衛閣僚協議)や先週末の日米2+2が象徴するように、今や日米豪の安全保障協力は事実上の同盟関係に近づきつつある。しかし、日本は「同盟の本質」を決して忘れてはならない。同盟とは相互に「諜報の共有でリスクを共有する」ことだからだ。以前のように同盟国に一方的に依存するような安全保障協力や同盟は長続きしない。日本は日本国憲法の範囲内でイラクでの教訓を生かすべきだ。(産経より抜粋)



      トランプ氏、武器貿易条約の署名撤回 国内事情を優先

 トランプ米大統領は26日、米中西部インディアナポリスで開かれた銃規制反対の有力圧力団体「全米ライフル協会」(NRA)の会合で演説し、通常兵器の国際取引を包括的に規制する武器貿易条約(ATT)の署名を撤回する方針を表明した。これにより米国はATTに加わらないことになる。

 トランプ氏は銃所持の権利擁護を署名撤回の理由に挙げたが、来年の大統領選をにらんで高い集票力を誇るNRAの支持固めを図ったのは明白だ。トランプ政権はイラン核合意や中距離核戦力(INF)全廃条約など国際合意から一方的な離脱を続けてきた。今回も、国際的な約束より国内事情を優先する「内向き姿勢」の表れと言える。

 トランプ氏は演説で「私の政権下では、米国の主権は誰に対しても屈しない。外国の官僚が(銃所持の権利を認めた)合衆国憲法修正第2条を踏みにじることを我々は絶対に許さない」と訴え、オバマ前政権が2013年に行った条約の署名は無効だと宣言した。

 ATTは銃を始め、装甲車両、戦闘機、ミサイルなどの通常兵器を対象にし、不正な取引を防止するために輸出入を規制する条約。06年から日本や英国の主導で国連で交渉が始まり、13年の国連総会で採択された。これまでに約100カ国が批准、締結した。だが、大口の武器輸出国である米国、ロシア、中国は批准しておらず、中ロは署名もしていない。

 特に武器輸出世界1位の米国がATTを締結することは、同条約の実効性を確保する上で極めて重要だ。オバマ前政権は条約に署名したが、NRAは「銃規制につながる」と猛反発。連邦議会上院(100人)では条約の批准に必要な3分の2の賛成を得られる見通しは立っていない。

 トランプ氏は就任以来、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」を始め、イラン核合意、INF全廃条約など国際的な合意から一方的な離脱を続けている。トランプ氏のATT署名撤回宣言を受けて、米国の外交専門家からは「国際秩序を無視する行為だ」との批判が出ている。(朝日より抜粋)

「元宗主国にして南下政策の伝統的ターゲット」ですから・・( ̄▽ ̄) ・3(実は「米露はすでに調整済み」だった?)



 追伸・日本的には「日露戦争の頃になぞらえれば『日英同盟(日米韓連携)』と『日露協商(六ヶ国協議)』の選択を迫られている」わけでして、正しく歴史パロディ?(;´д`)トホホ

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     金正恩氏「原点へ逆戻り」と対米非難 プーチン大統領に説明

 【ウラジオストク=小野田雄一、ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がロシア極東ウラジオストクで25日にプーチン大統領と初会談した際、非核化交渉での米国の姿勢を非難し、「朝鮮半島の平和と安全は全面的に米国の今後の態度に左右されるだろう」と語ったと報じた。「われわれはあらゆる状況に備える」とも強調したという。金氏は26日、予定を繰り上げて専用列車で帰国の途に就いた。

 北朝鮮は、プーチン氏が会談後の記者会見で取り上げなかった対米批判をあえて公表することで、トランプ米政権に対し、北朝鮮の要求に沿った対話に応じるよう警告したといえる。

 物別れに終わったベトナム・ハノイでの2月の米朝首脳会談について、金氏は「米国が一方的で非善意的な態度を取ったことで、情勢が膠着(こうちゃく)状態に陥り、原点へ逆戻りしかねない危険な状況に至った」とプーチン氏に説明したという。

 朝鮮中央通信は、露朝首脳が「重大な節目に直面」した朝鮮半島情勢をめぐって討議し、「今後、互いの理解と絆をさらに密接にし、地域の平和と安全保障のための戦略的な協力を強化していく」ことで一致したと伝えた。プーチン氏から北朝鮮を支持し、朝鮮半島情勢に積極的に関与するとの担保を取り付けたことを強調した形だ。金氏は都合の良い時期の訪朝を招請し、プーチン氏が「快諾」したとしている。

 インタファクス通信によると、金氏が26日に出席予定だった複数の交流行事や視察の大半がキャンセルされた。金氏は第二次大戦の戦没者慰霊碑への献花や地元知事らとの昼食会だけをこなし、当初は27日朝とも伝えられていた出発予定を繰り上げて26日午後にウラジオストク駅を後にした。(産経より抜粋)


トランプ氏、北核めぐる「プーチン氏発言に感謝」

 トランプ米大統領は26日、北朝鮮の核問題を巡り「多くの進展がある。昨日の(ロシアの)プーチン大統領の発言に感謝したい。彼もそれを実現したいと思っている」とホワイトハウスで記者団に述べた。プーチン氏が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談や記者会見で非核化実現に向けた取り組みに意欲を示したことを歓迎した。

 トランプ氏は「私と金正恩氏の関係は良い。ロシアと中国がわれわれを助けてくれていることをありがたく思う」とも強調した。中国については「貿易協議をしていることもあり、助けていると思う」と指摘し、通商問題で攻勢をかけていることによって、北朝鮮の核問題で協力を引き出すことができているとの認識を重ねて示した。(産経より抜粋)




  朝鮮半島の非核化は日米韓で引き続き連携 官房長官 2019年4月26日 11時08分


ロシアと北朝鮮の首脳会談で、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の再開について話し合われたことに関連し、菅官房長官は、ロシア側関係者からの聴取も含め情報収集・分析を進めているとしたうえで、引き続き日米や日米韓の3か国で緊密に連携するなどして、朝鮮半島の非核化を実現させたいという考えを示しました。




25日行われたロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談では、非核化など北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致するとともに、2008年以来途絶えたままの6か国協議の再開についても話し合われました。

これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「朝鮮半島の平和と安全をどのように確保していくかは、わが国を含む関係国間で議論していく課題だ。今回の会談についても、重大な関心を持って情報収集・分析に努めており、すでにロシア側関係者からの聴取も進めている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「わが国としては、引き続き朝鮮半島の非核化に向けて、日米および日米韓3か国で緊密に連携し、ロシアや中国をはじめとする国際社会とも協力していきたい」と述べました。


岩屋防衛相「制裁緩和は時期尚早」

岩屋防衛大臣は、閣議のあと記者会見で「段階的な非核化にプーチン大統領が理解を示したと報道されているが、やはり、しっかりと完全な非核化に向けての道筋が見えてこなければいけない。まだ核関連施設のリストすら公表されていない」と述べました。

そのうえで「われわれの立場に変更はなく、完全な非核化が達成できなければ制裁を緩和するのは時期尚早であり、引き続き、朝鮮半島の非核化に向けて、日米、日米韓、ロシア、中国といった関係国と協力していきたい」と述べました。


河野外相「朝鮮半島の非核化は日ロ共通目標」

河野外務大臣は記者会見で「ロシアと北朝鮮の首脳会談については、すでにロシア側から話を聴いているところだ。朝鮮半島の非核化は日ロ共通の目標でもあるので、それに向けてしっかり協力していきたい」と述べました。(NHKより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・120(単純に「産油国は原油高でウハウハ」じゃないってか?)



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        終焉を迎えるサウジとロシアの「石油同盟」


            4/26(金) 6:10配信 JBpress



 (藤 和彦:経済産業研究所 上席研究員)

 米WTI原油先物価格は6カ月ぶりの高値で推移している。

 4月22日、米国政府がイラン産原油の禁輸措置に関する適用除外措置を5月1日に撤廃することを決定し、世界の原油供給が逼迫するとの懸念が生じたためである。

 市場の予想(段階的な禁止などの緩やかな展開)に反して全面禁輸を行う決定を下した米国政府には、「世界の石油市況は昨年(2018年)11月以降、好転している」との情勢分析がある。

■ 足並みが揃わないイランへの対応

 制裁前のイランの原油輸出量は日量250万バレル超だったが、4月には同100万バレル弱に減少している。米ホワイトハウスは「すべてのイラン産を代替できるよう、同盟国とともに即応する」とし、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)が世界の原油市場で供給をしっかりと確保していく」と強調した。

 OPECは今年1月から協調減産を実施しているが、足元では目標の日量80万バレルを大きく超える水準の減産を行っている。中でもサウジアラビアは目標(日量32万バレル)の2倍以上の減産を行っていることから、短期間でイランの減産分をカバーできる能力を有している。

 トランプ大統領からラブコールを受けたサウジアラビアは「原油供給の減少分を穴埋めする用意がある」との意向を表明したものの、「増産する前に、適用除外措置の終了が市場に与える影響を評価する方針だ」としている。

 昨年11月に米国がイランに対する石油に関する制裁を開始した際に、サウジアラビアは米国の意向に従い、イランの減産分の穴埋めに動いた。だが、米国が制裁の一部免除を実施したことで、昨年末にかけて原油価格が急落した経緯がある。

 今回もイラン産原油の輸入継続を希望している中国やインド、トルコなどが米国の制裁を回避する形でイラン産原油の調達を続ける可能性がある。

■ シェールオイルはさらに生産量拡大か

 昨年11月以降生産を拡大させた米国のシェールオイルの動向もサウジアラビアにとっては気になるところである。

 直近の米国の原油生産量は日量1220万バレルと過去最高水準で推移している。

 原油価格が上昇を続けているにもかかわらず、多くのシェール企業は投資家から生産量の増加ではなく利益拡大に注力するよう圧力を受けていることから、このところ生産の伸びは鈍化している。だが5月の米国の主要シェールオイル産地の生産量は前月比8万バレル増の日量846万バレルとなり、増産のペースが再び加速する兆しが出ている。

 シェールオイルの増産の足かせとなっていた輸送手段の整備も進んでいる。

 年末までに油田と石油積み出し港を結ぶ新たなパイプラインが3本開設される予定であり、これによりシェールオイルの生産量が急増するとの見方がある。

■ 下り坂に入った中国の乗用車販売

 原油需要の見通しも不透明感が高まっている。

 国際エネルギー機関(IEA)は4月11日「OPECからの供給減少で世界の石油市場が引き締まりつつある」との認識を示す一方で「景気懸念から需要見通しを引き下げる可能性がある」ことを示唆した。

 米国では季節的にガソリン消費は上向いているものの、原油消費量はあまり増加せず、原油在庫の取り崩し圧力は強まっていない。

 中国でも3月の乗用車販売は10カ月連続の前年割れとなり、世界最大の自動車市場に持ち直しの兆しが見られない。

 中国の3月の原油輸入量も日量926万バレルと前月に比べて100万バレル近く減少し、石油製品の輸出量が過去最大を更新するなど国内需要の減退の兆しが強まっている。

■ ロシアが原油価格の上昇を望まない理由

 OPEC第2位の原油生産国であるイラクの石油省が「増産または減産に関するいかなる決定も共同で下されるべき」と述べたように、OPECが仮に増産するとしても6月25日のOPEC総会以降になる可能性が高いだろう。

 一方、2017年1月以来、サウジアラビアと「石油同盟」を形成しているロシアはどのように対応するだろうか。

ロシアの4月中旬時点の原油生産量は日量1124万バレルで、減産目標の同1119万バレルに達していない(4月19日付OILPRICE)。ロシア政府は繰り返し冬季の悪天候のせいだと弁明しているが、理由はそれだけではないだろう。

 ロシア石油大手ガスプロムネフチ幹部は4月16日、「OPECプラスの協調減産は今年上半期に終了する」との見通しを示したが、1バレル=50ドルで採算が合うロシアの石油会社の間で増産への要望が高まっている。

 筆者が注目するのは4月13日のシルアノフ財務相の発言(「ロシアとOPECはシェア争いで米国に対抗するため原油増産を決定する可能性がある」)である。

 確かにシェールオイルの世界市場におけるプレゼンス拡大は著しいものがある。2018年の米国の原油輸出量は日量200万バレルとなり、前年(109万バレル)に比べ倍増となった(4月16日付OILPRICE)。今年に入っても1月は256万バレル、2月は299万バレルと順調に伸びている。輸出先別(2019年1月)ではカナダ向けが53万バレル、韓国49万バレル、台湾32万バレル、英国28万バレルとなっている。IEAは今年3月、「5年後には日量400万バレルに達する」との予測を示している。

 だが、なぜノヴァク・エネルギー相ではなくシルアノフ財務相の発言だったのか。

 プーチン大統領は4月9日、「OPECと協力を続ける用意がある」としたものの、「原油価格は現在ロシアが望む水準にあり、制御不能な上昇は支持しない」と述べていた。

 財政均衡原油価格が1バレル=80ドル(北海ブレント価格)であるサウジアラビアに対して、ロシアの均衡価格は55ドルであるが、産油国であるロシアはなぜ原油価格のさらなる上昇を望まないのだろうか。

 その理由はプーチン政権がインフレを恐れているからである。

 昨年前半までロシアのインフレ率は低水準(2%台)だったが、その後加速し、12月には4.2%とロシア中央銀行の目標(4%)を突破した。今年1月から付加価値税を引き上げた(18%から20%へ)ことに伴い、インフレがさらに加速するとみられている(中央銀行の予測は5.0~5.5%)。2018年10月に実施された世論調査では、「インフレ加速」を今年最大の懸案事項に掲げた回答者は全体の72%を占めている。

 プーチン大統領の支持率は2018年前半まで80%台と好調だったが、同年6月に発表された年金改革、つまり年金支給年齢の引き上げに対する国民の不満が収まらず、その後は支持率低迷が続いている。平均寿命が比較的短いとは言え、ロシアでも高齢化が進んでおり、年金改革は不可避だったが、国民への明確な説明がないまま改革を決定したことで、プーチン政権は大きな打撃を受けている。

 人気挽回を図ろうとするプーチン大統領は、インフレ率を上回る年金支給額の伸びを国民に約束するとともに、「国民への質の高い住宅の提供」も重要な目標としている。低率の住宅ローンを維持するためにはインフレの抑制が不可欠である。

 国内のガソリン価格の低位安定も欠かせない。国際的に原油価格が4年ぶりの高値となった2018年11月、ロシア政府は、国内石油会社に対し石油卸価格の上昇を凍結するよう指導し、ガソリン価格を低位に保つためにロシア国民福祉基金(ロシア連邦の政府系ファンド)から石油会社に対し今年1年間に33億ドルを支払うことも決定している。

 このように安定した政権運営のためにはインフレの抑制が最重要課題なのである。

サウジアラビアからの再三の要請にもかかわらず減産を渋ってきたロシアは、米国の今般の決定を好機として一気に増産に転じるのではないだろうか。

 前述のシリアノフ氏は「減産を停止すれば原油価格は最長1年にわたり1バレル40ドル以下に下落する可能性がある」と述べているが、同氏にとっての関心事項はあくまでインフレ抑制と燃料費補助の削減である。

 ロシア政府は原油価格が1バレル=40ドルに下落した場合の備えを講じているとされているが、梯子段を外されるサウジアラビアにとっては悪夢以外の何物でもない。

■ 自らの首を絞めるサウジの周辺諸国介入

 最後にサウジアラビア情勢について述べてみたい。

 スリランカで大規模テロが発生した4月21日、サウジアラビアの首都リヤド近郊でも治安部隊がイスラム過激派4名を射殺する事件が発生するなど治安の悪化が懸念されている。だが、ムハンマド皇太子の関心はもっぱら周辺諸国への介入のようである。

 リビアでは、ハフタル司令官率いる「リビア国民軍」(LNA)が武力で国内を統一しようと4月4日に首都トリポリへ進軍を開始したことから、国連が承認した暫定政府軍との間で戦闘が勃発し、多数の死者が出ている。ハフタル氏がリビアの石油資源の支配を完成させていることから、今のところ石油関連施設の被害は伝えられていない。

 ハフタル氏をイスラム過激派に対する防波堤とみなしているエジプトやUAEなどがLNAを支持していることは知られているが、4月15日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「ハフタル氏はサウジアラビア訪問後にトリポリ攻撃を決定した」と報じた。4月16日付ワシントン・ポストも「サウジアラビア皇太子が新しい内戦に火を付けた」と報じたが、ムハンマド皇太子はハフタル氏に対して戦闘員を雇うために必要な数百万ドルの資金を提供したとされている。

 ムハンマド皇太子と良好な関係にあるとされているトランプ大統領もハフタル氏と電話会談を行うとともに、イエメン内戦に介入するサウジアラビアへの軍事支援の停止を求める米議会の決議に拒否権を発動した。

 ムハンマド皇太子はこれまでレバノンやカタールに介入しようとして手痛い失敗を繰り返しているが、中でも深刻なのはイエメンである。シーア派反政府組織フーシの反撃に遭い、サウジアラビア自体の安全保障にまで悪影響が及びつつある。

 サウジアラビアを巡る情勢はいつになったら安定するのだろうか。(Yahoo!より抜粋)

まさか「ルノーでもVWみたいな事やらかしていた」可能性が?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・2(それこそ「オランダでなくアメリカに持ち株会社」かも?)



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 ルノー 日産との「対等な統合」計画か 仏メディア 2019年4月27日 4時43分

フランスのルノーが日産自動車に要求している経営統合について、ルノーは両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、役員はルノーと日産が同じ人数を指名することなどを計画していると、フランスのメディアなどが伝えました。




ルノーは今月中旬、日産に対する友好的な態度を一変させ、両社の経営統合を要求したことが明らかになっています。

これについてフランスの経済紙レゼコーなどは26日、ルノーが、日産とともに持ち株会社を設立し、その傘下に両社を置く形を計画していると報じました。

また、持ち株会社の役員は日産とルノーが同じ人数を指名し、その本社は日本とフランス以外の第3国に置く計画で、ルノーが対等な関係を求める日産に配慮し譲歩した内容だという見方を伝えています。

自動運転などの開発競争が激しくなる中、ルノーは日産との関係を一段と強めることが欠かせないという認識を示していて、26日に決算に合わせて会見した幹部は、「われわれが求めているのは日産との企業連合を後戻りできないようにすることだ」と改めて述べています。

ただ、日産の社内には、ルノーが経営統合を要求してきたことに反発する意見が出ていて、両社の提携関係の行方は不透明になっています。(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898841000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・628(前回以上にハードル上がっているわけですし・・)





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     カウントダウン、極左、ドローン…代替わり警備厳戒


             4/26(金) 19:09配信 産経新聞



 天皇陛下が譲位する30日から、皇太子さまの新天皇ご即位を祝う一般参賀がある5月4日までの皇室関連行事について、警視庁は「国家的な警備」と位置付けて臨む。元号が変わる5月1日午前0時に向けた「改元カウントダウン」ではトラブルが同時多発する懸念もあり、警戒範囲は皇居周辺にとどまらない。10連休中で「どれくらいの人が集まるか読めない」(警備関係者)状況の中、すでに車両検問が始まるなど緊張感は高まっている。

 ■1日数千人が警戒

 「ありがとうございます。OKです」。26日午後、皇居に近い東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内)前の交差点。車両のトランクを入念に確認し終えた警視庁の警察官が、運転手にそう伝えた。

 警察官は荷物を多く積んだ車両などを見定め、側道に誘導して停車させた。警視庁は4月下旬ごろから、平時は実施をしない地点でも検問を強化しており、行事の開始に向けて皇居周辺に集中させる。

 天皇陛下が譲位する4月30日、皇太子さまが天皇に即位される5月1日、ご即位を祝う一般参賀がある5月4日の計3日間、警視庁は特別警備本部を設置。1日当たり数千人が警戒に当たる。同規模の警戒態勢は2年前のトランプ米大統領の初来日時以来だ。

 ■見せる警備はせず

 期間中は皇居や皇太子さまがお住まいの東宮御所周辺で、交通規制や車両検問を集中実施するが、懸念は尽きない。その1つが4月30日夜から翌5月1日朝にかけ、元号が令和に変わる瞬間を秒読みする「改元カウントダウン」だ。

 この時間帯、警視庁は渋谷駅前のスクランブル交差点周辺や新宿駅近くの繁華街などに機動隊らを重点配置する。10連休の真っただ中で地方を含めて多くの人が訪れる可能性があるためだ。

 現状で、年末カウントダウンのような大規模イベントは確認されていない。ただ、インターネット上で参集の呼びかけが急拡大すれば、トラブルが同時多発する恐れがある。警備関係者は「慶事であり、隊員が路上で隊列を組む『見せる警備』はしない。近隣に人員を配置しトラブルに即応できる態勢を組む」とする。

 前回代替わり後の「即位の礼」が行われた平成2年11月12日には、天皇制に反対する過激派が皇居に迫撃弾を撃ち込む事件が発生、テロ・ゲリラ事件が年間140件以上起きた。勢力はいずれも衰退しているが、一部が5月1日前後に皇居周辺で抗議デモを予定。公安部などが情報収集を進めている。

 また、新たな脅威として無人航空機「ドローン」の悪用も懸念。基本作戦だった網による「捕獲」に加え、妨害電波で飛行を停止させるジャミング(電波妨害)装置も配備する。(Yahoo!より抜粋)



悠仁さまの学校の席に包丁 何者かが侵入か 2019年4月27日 11時35分


秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが通われる東京・文京区にある中学校で、26日、悠仁さまの席に包丁2本が置かれているのが見つかりました。警視庁は、防犯カメラの映像などから、何者かが工事業者を装って学校内に侵入したとみて捜査するとともに、警備態勢を強化することにしています。


捜査関係者によりますと、26日、悠仁さまが通われる東京・文京区にあるお茶の水女子大学附属中学校の教室で、悠仁さまの席に包丁2本が置かれているのが見つかったということです。

包丁はポールのようなものにくくりつけられていて、悠仁さまと隣の生徒の席の間にまたがるように置かれていたということです。

当時は教室の外で授業が行われていて、教室内は無人だったということで、26日、最寄りの警察署に届け出があったということです。

警視庁が防犯カメラの映像などを調べたところ、26日の正午ごろにヘルメットをかぶって青色っぽい上下の服を着た中年くらいの男が工事業者を装って侵入する姿が映っていたということです。

学校に入る際に訪問用の受付は通っていないとみられ、警視庁は、建造物侵入などの疑いで捜査を進めています。

また、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位に伴う一連の儀式を控えていることから、警視庁は警備態勢を強化することにしています。(NHKより抜粋)


悠仁様の机に刃物事件はなぜ起きたか


2019年04月27日 18:30 八幡 和郎


学習院なら大丈夫なのではない

悠仁親王殿下の中学校の机の上に刃物が置かれていた。別に学習院だったら防げたというものでもあるまい。

むしろ、秋篠宮家で学習院を嫌われたのは、愛子様の学業や日ごろの様子についての情報の流出が酷すぎて不信感をもたれたのも一因と言われている。それに加えて、愛子様が休みがちであるとか、皇族らしく育っておられるかと言えば、むしろそういう誘導はしないというような現実もあった。

さらに、佳子さまが最初に入学された教育学部での第二外国語が中国語か韓国語しかできないようになっているとか、中国や韓国への研修旅行があるなど微妙な問題もあるなど、学習院の左傾化も甚だしいのである。福島瑞穂さんが長く学習院女子大学の客員教授だったというからも、世間の人の学習院のイメージと実態がだいぶ違うことの証しかもしれない。

それに対して、御茶ノ水大学附属小学校は、かなり丁寧な教育もしていたし、悠仁様の日ごろの様子が漏れ伝わることもあまりなかった。小学校がある意味で職員や父兄を厳しく指導して厳戒態勢をとっていたのである。

それが、中学校に進学されたところに隙があったのではないかと思う。そういう意味では、これからは、少々、不満が出ても厳しい鉄のカーテンならぬ菊のカーテンが下ろされるのかもしれない。


8日にお茶の水女子大附属中学校に入学された悠仁様(NHKニュースより:編集部)

それでもダメなら、それこそ、ご学友も厳選した学習院の特別クラスでも別途、設けるしかあるまい。

皇族、とくに皇嗣候補者の教育はなかなか難しいもので、大正天皇は小学校を中退されることになったし、今上陛下もエリザベス女王戴冠式出席のための訪欧のために卒業できないまま学業を修了されたのである。

そういう意味では、昭和天皇がご健在であったこともあり、浩宮殿下(皇太子殿下)は比較的に気楽な学生生活だったが、それでも、女子学生と自由にお付き合いできるような環境で無く、それがのちのお妃選びの難航につながった。

悠仁様派と愛子様派の対立はテロにもつながる

しかし、今回の事件にはもうひとつの背景がある。それは、皇族に対するテロの危険性は、皇位継承候補者が少なすぎるから非常に肥大化しているのである。

テロによって皇室制度の興廃に直接にかかわる状況がありうるようになっているのであるわけで、そのことは私もたびたび指摘してきた。 英王室の継承候補は5000人くらいいるからテロなど起こしてもびくともしないからテロも起きない。

それでは候補者が何故、すくなくなっている原因は何かと言えば、平成の御代にあって佞臣どもが今上陛下の子孫に皇位継承を限定しようとして伝統的なルールを変更させようとして混乱をもたらしたことにすべての責任がある。

江戸時代も四つの宮家を常に置いていたし、明治になると、江戸時代のように不要な男子を出家させると言ったことも無くなったので、皇族の数は10家ほどになった。しかも、明治天皇の四人の皇女を伏見宮家系の男子と結婚させて、皇統断絶に用意周到に備えたのである。

ところが、平成の御代にあっては、陛下自身がそんなことを考えられたはずも無かろうが、佞臣たちがさまざまな理由を付けて将来にわたって皇位継承を愛子様・眞子様・佳子様という三人の孫に限定させようとして皇室典範改正を企んだ。

皇位継承を安定させるためといったが、たった三人の、しかもそれぞれ近いDNAをもった三人の女性の子孫が何百年もそれ以上も続くことの確実性などないのである。

幸いそのときの君主の子孫が継承できるように正統性の源泉である長い伝統を変更するなどということは、悠仁様の誕生でとりあえず阻止された。

しかし、そのときどきの君主の子孫に皇位継承を限定しようといったんすれば、その次の御代には、また、同じことを考える不逞の輩が出るのは必然だ。平成の陛下の子孫にという議論が正義なら令和になったら令和の陛下の子孫にといいだす輩が出る。

だから、私は、皇太子殿下の即位を控えて新陛下の子孫に皇位継承をという勘違い佞臣が必ず登場するというのも予告していた。つまり、悠仁殿下でなく、愛子様を天皇にということだ。


日本が日本である源泉は伝統的な論理によって引き継がれてきた皇室のもとへの結集でであって一人一人の天皇や皇族への諂いでははいはずだ。そうでないなら、道鏡を天皇にと運動したのが忠臣で和気清麻呂は逆臣になってしまう。

また、付け加えるに、テロについて言えば、小室圭氏を婚約者なのか違うのか中途半端なまま放置することも極めて危険だ。それも、いったん婚約解消にすべきだと考える理由の一つだ。

(私は多くの保守派と違って女系の継承を全面的に否定はしていない。ただし、従来のルールでの継承を可能にする努力もせずにというのはおかしいとしている。私は男系、女系、合わせ技のすべての可能性を探り100人程度は候補者を確保すべきだとしているし、具体的な方法も提案している。参考:『誤解だらけの皇位継承の真実』)・(アゴラより抜粋)


福島第一原発の原子炉建屋 開けられる鍵が9000本以上 2019年4月26日 20時40分


廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。




原子力規制庁によりますと、去年12月、福島第一原発1号機の原子炉建屋の扉の鍵を紛失したと通報があり、調べた結果、一部の現場で鍵の管理簿が作られていなかったため、紛失に1週間余り気が付かなかったことがわかったということです。

鍵の管理状況をさらに調べたところ、1号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。

紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。

一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。

問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」とコメントしています。(NHKより抜粋)



海上空港など重要インフラ40か所で対策 タンカー事故受け 2019年4月26日 17時48分


去年、関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を受け、海上保安庁は海に面した空港や橋など重要なインフラ40か所を優先して、ことしの台風シーズンまでに船の航行規制などの対策を決めることにしています。




対策を優先的に行うのは、周辺に船舶の往来があり、衝突事故が起きた場合の社会的影響が大きい海上空港や橋脚、タンカーを係留するシーバースや桟橋発電所など、21都道府県の40か所です。

このうち東京湾には羽田空港や東京湾アクアライン、シーバースなど、9か所の重要インフラが集中しているほか、伊勢湾では中部空港や火力発電所など8か所が対象となっています。

また本州と離島をつなぐライフラインが通る唯一の橋として、山口県の周防大島町につながる大島大橋と、石川県の能登島につながる能登島大橋も対象となっています。

海上保安庁は各地の海事関係者などと協議しながら、ことしの台風シーズンまでに船の航行規制などの対策を決めることにしています。


優先対策を行う40か所

▽北海道 出光北海道シーバース
▽青森県 八戸LNGターミナル
▽岩手県 岩手県オイルターミナル
▽秋田県 秋田国家石油備蓄基地
▽山形県 酒田共同火力発電所
▽東京都 羽田空港
▽千葉県 東京湾アクアライン
京葉シーバース
コスモ石油第二シーバース
▽神奈川県 横浜沖錨地
川崎シーバース
東燃扇島シーバース
東京ガス扇島LNGバース
東電扇島LNGバース
▽愛知県 中部空港
出光興産愛知製油所
東邦液化ガス名古屋港L1桟橋
知多LNG名古屋港L2桟橋
コスモ石油
中部電力川越火力
渥美火力発電所
▽三重県 昭和四日市石油
▽兵庫県 神戸空港
▽大阪府 コスモ石油堺製油所原油桟橋
大阪ガス泉北製造所第二工場LNG第2桟橋
堺LNGセンター桟橋
▽広島県 広島ガス廿日市工場
▽山口県 大島大橋
▽福岡県 北九州空港
▽長崎県 長崎空港
▽鳥取県 米子空港
▽石川県 能登島大橋
七尾太田火力発電所
七尾国家石油ガス備蓄基地
▽新潟県 両津火力発電所
▽鹿児島県 志布志国家石油備蓄基地
▽沖縄県 那覇空港
吉の裏火力発電
沖縄石油基地
沖縄ターミナル


適用法律がなく航行規制外のインフラも

今回対象となった40か所の中には周辺の海域で適用する法律がないため船に対する航行規制ができないインフラが3か所あります。
長崎空港と鹿児島県東串良町の志布志国家石油備蓄基地、愛知県田原市の渥美火力発電所です。
危険が迫っている場合でも、船に対して強制的に退去を命じることができません。

また外国の会社が運航する船に衝突の危険性や必要な対策をどう伝えるかも課題になっています。

海上保安庁は各地の管制センターが運航に関する情報を船長に提供していますが、外国の運航会社には事前に連絡することができません。
海域の事情に詳しい国家資格を持つ水先人が乗っている場合もありますが、船の大きさや海域によっては水先人の乗船が義務づけられていないケースも多くあります。
海上保安庁によりますと、去年10月、山口県の周防大島町と本州を結ぶ大島大橋に衝突した船も、運航していたのはドイツの会社で、水先人は乗っていなかったということです。

こうした課題について、海上保安庁は巡視船や巡視艇を使って船に対する指導を強化したり、関係団体などに協力を呼びかけたりして対応したいとしています。(NHKより抜粋)


    令和の防災 命守る決意と実行力を 平成の記憶と教訓を生かせ

 平成の30年を振り返るとき、自然災害の記憶と深い悲しみを噛(か)みしめないわけにはいかない。

 東日本大震災から8年、阪神大震災からは24年が過ぎた。2度の大震災のほかにも、地震、豪雨、火山噴火などによる大規模災害に列島各地が襲われ、かけがえのない多くの命をなくした。

 元号が平成から令和に変わっても、日本列島の地震活動や気象災害の多発、激甚化の傾向に区切りが打たれるわけではない。

 「大災害の時代」を生き抜くために、改めて平成の災害の記憶を心に刻みたい。その教訓をもとに命を守る備えと行動を徹底し、次世代に継承していくことが、生き残った者の責務である。

 ≪凶暴化する災害に備え≫

 平成7年の阪神大震災を境に、日本列島は地震の活動期に入ったとされる。

 直近の南海トラフ地震にあたる昭和の東南海、南海地震(昭和19、21年)からは70年余が経過した。プレート境界で起こる次の巨大地震の切迫度とともに、陸域で起こる直下型地震のリスクも高まっている。

 今後30年以内にマグニチュード(M)8~9級の南海トラフ地震が発生する確率は70~80%とされる。首都直下地震をはじめとする直下型地震はいつ、どこで起きてもおかしくない。


 一方、地球温暖化がもたらす気象災害の激甚化は、従来の概念や常識が通用しない領域に入ったとみられる。

 昨年7月の西日本豪雨では、1時間雨量が100ミリにも達する猛烈な雨が各地で、長時間にわたって降り続き、土砂災害や河川氾濫が同時多発的に発生した。積乱雲による激しい雨は1時間ほどで収まるという常識は、捨てなければならない。

 「これまでに経験したことのない」ような極端な気候が頻繁に起こり、昨年は夏の暑さまでが「災害級」になった。

 地球温暖化に急ブレーキはかけられない。令和の防災は気象災害のさらなる激甚化を前提とし、地震と台風や豪雨が同時、またはたて続けに襲ってくる複合災害にも備えなければならない。

 ≪「思い込み」を捨てよう≫

 阪神大震災が起こるまで「関西では大地震は起きない」という風説が広く浸透していた。

 当時、国の地震防災は東海地震対策に重点が置かれ、直下型に対する意識は低かった。

 東日本大震災まで、国民の多くが「リアス式海岸で津波が巨大化する」という知識にとらわれていた。知識は間違いではないが、大津波はリアス式ではない沿岸も襲った。



 昨年の西日本豪雨では「災害が少ない」といわれた岡山県が甚大な被害に遭った。

 気象庁は記録的豪雨を事前に予想し、最大限の警戒を呼びかけたが、住民の避難行動には十分に結びつかなかった。「自分に被害は及ばない」と思い込もうとする正常性バイアス(正常化の偏見)と呼ばれる心理が働くことが、大きな要因だろう。

 根拠のない思い込みや、特定の知識や情報にとらわれた防災意識は、災害から命を守るうえで極めて深刻な障害になる。だからこそ、平常時に思い込みと偏見を払拭し、命を守ることに徹することが大切なのだ。

 たとえば、西日本豪雨で大きな被害を免れた地域でも「あの豪雨でも、ここは大丈夫だった」と思い込むのは危険だ。

 自然災害は条件が少し異なるだけで、被害の規模や地域が大きく変わる可能性がある。自分が住む地域の災害リスクを、正しく認識する必要がある。

 今世紀半ばまでに発生する可能性が高いとされる南海トラフ地震は、M8~9級の巨大地震に対して、人類が初めて備えを尽くして迎えるケースになるだろう。



 気象災害の激甚化は世界共通の課題である。

 災害多発国である日本は真の防災先進国として、多くの人命が災害で失われることのない社会を確立しなければならない。

 平成の災害を教訓に日本の防災は大きく変わった。東海地震の予知体制は廃止され、観測網の充実と情報発信の改善が図られた。

 平成よりも過酷な災害に襲われたとしても、命を守りきる強い決意と実行力を、一人一人が持たなければならない。(産経より抜粋)

老婆心ながら「そろそろ妹もしくは娘さん建造するべき」では?(思案) ・2(それこそ「人革連(SCO)枠で共同建造」も?)


 まあ、これを奇禍として「メルケル閣下が『欧州共通の空母』構想をぶち上げた」ように「人革連(SCO)枠で中国国産空母建造計画にロシアも乗って共同建造」なんてことになれば、日本にとっても洒落にならないわけでして、ねえ‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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ロシア唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」廃艦か 浮きドック沈没、改修できず
Apr 26 2019


 ソビエト連邦時代に建造された重航空巡洋艦「アドミラル・クズネツォフ」は、ロシア連邦海軍で現在保有する唯一の空母だ。老朽化が進むことから運用の限界を指摘する声も出るなか、改修作業による延命が試みられている。しかしドック入りした同艦を待っていたのは、クレーン落下による甲板破損という悲劇だった。代替補修施設の目処は立たず、スクラップ場行きとの観測も出ている。

♦︎クレーン直撃
 クレーンの落下事故が起きた昨年10月、アドミラル・クズネツォフはロシア北西部の町・ムルマンスクに停泊していた。改修作業のため、船体ごと水上で浮上させる「浮きドック」入りしていたところを、70トン級のクレーン2基が落下し甲板を直撃した。甲板には直径4.5メートルほどの穴が開いている。事故の原因は作業中の停電だとされているものの、国営の電力会社は、送電は正常だったと主張している。


 アドミラル・クズネツォフは2016年と2017年、シリア政府軍支援のため地中海に展開していた。2016年には帰路の運河航行中に煙を激しく噴出し始め、ロシア空軍が緊急発進する事態を招いた。昨年の改修作業は1997年以来の大規模なもので、その内容は懸案だったボイラーの交換・補修に加え、フライトデッキおよびハンガーの改良から指令機能の強化まで多岐にわたる。本来であれば2020年ないしは2021年に全工程を終える計画だった。

♦︎代替ドックなく
 英タイムズ紙(4月7日)は、今回使用されていたドックはPD-50と呼ばれるもので、浮きドックとしては世界最大級の設備だと伝えている。浮きドックとは、沿岸に設置される乾ドックと同等の作業環境を海面上で実現する設備を指す。船のようなドックにバラスト水を積載することで一旦水中に沈み込ませ、凹型の船体に改修対象の船が入渠した後、バラスト水を排水することで再び水面上に浮上させる仕組みだ。

 停電によりPD-50は水没しており、その代替設備を探すことは容易ではない。ロシアは型式の近いPD-41を保有しているが、現在アドミラル・クズネツォフがフィンランドとの国境に近いロシア西部に停泊しているのに対し、PD-41はロシア東部に配備されている。距離がありすぎることから、代替利用は現実的ではないと同紙は指摘する。




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 それでは、乾ドックでの改修は可能だろうか? 実はロシア西部には、空母の大規模改修に対応する乾ドックは存在しない。西部最後の大型乾ドックは2018年10月に閉鎖されているため、モスクワ近海で大型船の修理を行える施設は存在しない、と米技術誌のポピュラーメカニクスは解説している。さらに悪いことに、事故当時アドミラル・クズネツォフは改修のためプロペラを外した状態にあった。このため現在自力での航行は不可能で、復帰には別の浮きドックが必須となるが、手配の目処が立たない状況だ。




♦︎囁かれるスクラップ説
 難航する改修作業の状況から、空母自体を解体するのではとの観測が広がっている。タイムズ紙は「1985年建造の老朽化した空母を修理する意義が少しでもあるかをめぐっては、複数の疑問がある」と指摘している。軍部関係者も現地紙に対し、修理の妥当性を疑問視する見方があることを認めているようだ。修理に費用を投じるくらいであれば、フリーゲート艦二隻と原子力潜水艦を新造するほうが効果が高い、と情報筋は述べている。

 そもそもアドミラル・クズネツォフはトラブル続きであった。米軍事情報サイト『War Is Boring』は2016年、同艦への着艦を試みた戦闘機2機が相次いで墜落したと伝えている。この年の11月14日、MiG-29KUBR戦闘機が着艦に失敗し、海上に墜落した。急減速に使われる甲板上のアレスティング・ワイヤーのうち一本がほかのワイヤーに絡まり、機能しなかったことが原因とされている。さらには同年12月5日、Su-33戦闘機の帰艦時に同ワイヤーが破断し、同じく墜落している。

 トラブル続きの空母はスクラップの岐路に立たされており、ロシア唯一の空母が失われる可能性も現実味を帯びてきた。(ニュースフィアより抜粋)

まさか「身代金交渉が決裂=報復として一服盛られた」なんて事やってないでしょうね?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


 そして、この記事見て思ったことですが、それこそ「実はワームビアさんは『こういう状況に持ち込むために一服盛られていた~交渉が決裂したのでもっと強いのを報復代わりに盛られた』」可能性があるわけでして、かの国もお師匠様のKGBからその種の毒物ノウハウをしっかり伝授されていだけに・・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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     北朝鮮、拘束した米大学生の医療費2億円を米に請求

ワシントン(CNN) 北朝鮮で拘束され、米国に帰国後間もなく死亡した米大学生のオットー・ワームビアさんについて、北朝鮮が米国に対し、解放前に医療費として200万ドル(約2億2300万円)を支払うよう要求していたことが、関係者2人の証言で明らかになった。

関係者がCNNに語ったところによると、200万ドルの医療費は、当時米国務省の北朝鮮政策特別代表だったジョセフ・ユン氏が2017年6月、ワームビアさんの解放交渉のため平壌を訪れた際に請求された。

ワームビアさんは解放された時点で昏睡(こんすい)状態に陥っており、米国に帰国して数日後に死亡した。

ワームビアさんを連れて帰るようトランプ大統領から指示されていたユン氏は、当時のティラーソン国務長官に報告した上で請求書に署名し、ティラーソン長官からトランプ大統領に請求書のことを伝えたという。

別の関係者は25日、CNNに対し、トランプ政権は要求された金額を支払わなかったと語り、北朝鮮もその後はこの問題を持ち出さなかったと言い添えた。

この問題についてユン氏は25日、「これは外交的な交渉であり、私が確認することはできない」と述べ、ホワイトハウスのサンダース報道官も「人質交渉についてはコメントしない」としている。

ワームビアさんさんは2016年1月に北朝鮮で拘束された。17年6月に米国への帰国が実現した時には脳に重大な損傷を負って意識がない状態で、帰国から6日後に死亡した。(CNNより抜粋)

「日米英合同演習が常態化」すれば「瑞雲ならぬF35B友の会が結成」も?( ̄▽ ̄) ・4(リアル版「空母いぶき」ネタもガンガンでてますし・・)



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    佐世保に最新強襲揚陸艦=米軍F35B、オスプレイの運用強化


           4/26(金) 16:28配信 時事通信


 防衛省は26日、米海軍佐世保基地(長崎県)に最新の大型強襲揚陸艦「アメリカ」(全長約260メートル、約4万4000トン)が配備されると発表した。


 艦載する最新鋭ステルス戦闘機F35BやMV22オスプレイの運用能力の強化が狙いで、現在配備されている強襲揚陸艦「ワスプ」と年内に交代する見込み。

 同省によると、アメリカはワスプに比べ船の幅が約18メートル長く、格納庫や航空燃料庫が充実。日本に配備するのは既定方針で、ワスプは米国で整備改修を受けるために帰国するという。

 佐世保基地にはドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」(全長約210メートル、約2万5000トン)も追加配備する。一方、横須賀基地(神奈川県)に配備されているイージス艦「ステザム」は整備改修のため帰還する。(Yahoo!より抜粋)


Megan Eckstein 記者による2019-4-24記事「USS America Will Allow Japan-Based Marines to Bring More MV-22 Ospreys to Sea」。

   在日海兵隊においては、来年配備される予定の強襲揚陸艦『アメリカ』(LHA-6)に関しての夢が広がりつつあり。

 同艦にはウェルデッキ(泛水甲板)が無い。そのぶん、航空機材用の格納庫容量が充実させられ、飛行甲板面積も広い(F-35Bを最多で12機まで載せられる)。

 沖縄海兵隊は、将来の対支戦ではM-1戦車を使わず軽快に陸戦するつもりである。だからM-1戦車を上陸させるためのホバークラフト(『ワスプ』だと3隻収容していた)も大発(『ワスプ』だとLCU×2隻を別に収容)も要らない。
 それらを出し入れするための艦尾ドック設備も要員も『アメリカ』型では廃止できたのだ。

 この『アメリカ』が、来年からは今の『ワスプ』(LHD-1)と交替する次第。

 『ワスプ』級のフライトデッキにはMV-22Bを10機までしか並べられなかった。

 これが新『アメリカ』クラスなら、オスプレイ×12機、プラス、CH-53E×4機を、フライトデッキ上に並べられる。

 現在の『ワスプ』は、オスプレイ×10機、F-35B×6機、CH-53E×4機、LCAC×3杯がノーマル基準。それと比較すると次の『アメリカ』は、LCACがゼロになる代わりに、オスプレイが12機になるだろう。

 やはり『アメリカ』級である新鋭LHA-7の『トリポリ』も、今年後半に就役する。
 もし将来の海兵隊がM-1戦車を戦場に持ち込みたくなったときには、強襲揚陸艦ではなく、比較的に小型のドック型輸送艦(ウェルデッキあり)に頼ることになるはずだ。(兵頭二十八HPより抜粋)



      中国の大型ミサイル駆逐艦、近く実戦配備 国防省明かす


            4/26(金) 7:00配信 朝日新聞デジタル


 中国国防省の任国強報道官は25日の会見で、23日に山東省青島で開いた国際観艦式に初披露したアジア最大級の055型大型ミサイル駆逐艦「南昌」について「建造と試験航行の大部分が完成しており、間もなく海軍に加わる」とし、近く実戦配備することを明らかにした。


 055型駆逐艦は排水量1万トン級でミサイル迎撃能力を備え、各国が開発を競うレールガン(電磁銃)の搭載も想定する。現在、南昌を含めて6~7隻の建造計画があるとされ、空母とともに遠洋作戦を担うことになる。

 また、任氏は今月29日から5月4日まで、青島付近の会場でロシアと合同演習を行うことも発表した。両国から潜水艦2隻、艦艇13隻、戦闘機やヘリコプターなど11機が参加するという。任氏は「海上の脅威に共同で対応する目的であり、第三国に向かうものではない」とした。(Yahoo!より抜粋)


特別リポート:アジアにらむ中国ミサイル増強、米空母無力化か

[25日 ロイター] - 米国をにらんで軍事力の増強を急ぐ中国は、もし対米開戦が現実になった場合、どのように軍を展開するのか。制海権を確立するには、米航空母艦(空母)への攻撃が大前提となる。その破壊計画を示唆するような映像が昨年11月、衆目の中で披露された。

中国広東省珠海で開かれた2年に1度の中国国際航空宇宙博覧会(珠海航空ショー)。大型スクリーンの上で、空母、駆逐艦、攻撃機などで構成される敵側の「青軍」艦隊が味方の「赤軍」海域に接近、「赤軍」は相手艦隊に向け陸、海、空からミサイルを発射する。

ミサイルは敵軍の駆逐艦に命中し、さらに空母の飛行甲板、船首付近の側面にとどめの一撃を加える。国営ミサイルメーカー、中国航天科技集団(CASIC)が公開したアニメーションだ。

この映像が、巨大な空母と世界各地のおよそ800もの基地によって軍事覇権を謳歌してきた米国へのメッセージであることは疑いようもない。

<米ソ対立の空白を突く>

米国が中東やアフガニスタンでの戦いに多くの兵力と資金を費やしてきた過去20年以上の間に、中国は米国からアジアの軍事覇権を奪うべく、人民解放軍の増強に惜しみなく投資を続け、軍装備の近代化を図ってきた。その成果を象徴しているのが、ミサイル攻撃力の飛躍的な向上だ。中国のミサイルの多くは、米国側である日本、韓国、台湾などの基地およびその周辺で展開する空母への攻撃を想定している。

中国のミサイル攻撃能力はすでに米国や同盟国のレベルに匹敵しているか、それを凌駕している──。人民解放軍のミサイル発射実験に詳しい米軍の現役・退役の将校や台湾、日本、中国の軍事アナリストらはそう指摘し、中国国営メディアの公表資料もそれを裏付ける。地上発射型中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの一部は、事実上、中国の「独壇場」だ。

中国が躍進を果たした大きな理由は、中距離核戦力(INF)廃棄条約にある。同条約は冷戦時代に核戦争の脅威を避けるため米国とソ連(当時)が調印、両国は射程500─5500キロメートルの核弾頭、通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを廃棄することになっている。しかし、同条約に拘束されない中国は、その空白を突いて、このクラスのミサイルを次々と開発している。

その一例が「空母キラー」の異名を持つ「東風(DF)21D」だ。1500キロメートルの最大射程を持つ中距離弾道ミサイルで、海上を移動する空母などへの攻撃も可能(中国や欧米の軍事アナリスト)と言われる。また、最大射程4000キロメートルの「東風26」はグアムの米軍基地を攻撃できる「グアムキラー」と呼ばれる。

中国の公式機関と米国防総省が2017年に発表した中国軍に関する報告書によると、「東風26」も海上移動中の空母などを攻撃できる。さらに、地上攻撃巡航ミサイル「長剣(CJ)10」 は射程が約1500キロメートルで、韓国と日本にある米軍基地がターゲット圏内に入るとみられている。

しかし、同条約の制約を受けてきた米国には、これに匹敵するミサイルがない。中国は、極超音速対艦巡航ミサイルの「鷹撃(YJ)12」(射程400キロメートル)と「鷹撃(YJ)18」(射程540キロメートル)などでも米国に大きな脅威を与えている。

<日韓台への「飽和攻撃」に十分な規模>

中国の指導者は、人民解放軍が保有するミサイルの数を公表していないが、共産党の青年組織「中国共産主義青年団(共青団)」は2016年10月に、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)上でいくつかのデータを公表した。それによると、ロケット軍の要員は10万人、大陸間弾道ミサイル約200発、中距離弾道ミサイル約300発、短距離弾道ミサイル1150発、巡航ミサイル3000発を保有するという。

米国など西側諸国の推定では、中国はINF廃棄条約の対象となるミサイルを約2000発保有する。これは、日本、韓国、台湾の空軍基地、港湾、その他重要インフラに対し、反撃能力をしのぐ「飽和攻撃」を仕掛けるのに十分な規模だ。

こうした中国のミサイル開発に対抗するため、米国側は亜音速対艦ミサイル「ハープーン」に改良を加え、最大射程を約240キロメートルにした。しかし、米バージニア州アーリントンにある米空軍協会ミッチェル研究所の客員シニアフェローで米軍の特殊作戦軍司令部のアドバイザーを務めるロバート・ハディクは、「中国の対艦ミサイル能力は、射程、速度、捕捉・追尾において米国を上回っている。その差は非常に大きい」と警告する。

米太平洋艦隊の情報部長を務めたジェームズ・ファネルも「中国は我々がめざしている防衛システムを圧倒する能力を持っている」と指摘。「中国は世界で最も進んだ弾道ミサイル戦力を持っている」と明言した。

トランプ大統領は今年2月1日、ロシアがINF廃棄条約に違反しているとして同条約からの離脱を発表したが、廃棄対象とされているミサイルの領域では、中国の優位性が当分続くとみられている。

<米の領海接近を阻止できる自信>

習近平は、建国以来最大とされる人民解放軍の改革を断行し、トップダウンの体制を確立した。旧来の組織を改編し、戦略兵器を扱うロケット軍を「中国の戦略抑止の核心。国の安全を守る礎」として、陸、海、空と同等の軍種に格上げした。

もはや米空母は寄せ付けない、と人民解放軍幹部からは勇ましい声も聞こえてくる。ロイターがインタビューした中国指導部と関係のある人物や人民解放軍OBなど6人は、中国のミサイル能力が中国沿岸への米軍の接近を防ぐ「抑止力」になると主張する。

米国が11隻の空母を保有するのに対し、中国は2隻。「海では米国に勝てない」としながらも、人民解放軍の元大佐は「戦闘になれば、われわれには空母を標的とするミサイルがあり、米軍が領海に接近するのを阻止できる」と語る。

もちろん、中国のミサイル部隊の力に不安がないわけではない。まず、その信頼性や精度やペイロード(弾頭)は実戦で立証されていない。1979年の中越戦争以降、中国は戦争をしていない。これに対し、米国のミサイルは、過去20年のさまざまな戦争で繰り返し使用され、その性能は実証済みだ。

人民解放軍のミサイル発射施設、誘導システム、指揮統制センターなどが物理的な攻撃だけでなく、電子・サイバー攻撃にも太刀打ちできるかも不透明だ。ある軍事アナリストは、通称「空母キラー」の弾道ミサイルが実際に中国沿岸から遠く離れた海上の移動目標を探知し、追尾し、命中させることができるか、疑問が残ると話す。

米軍司令官や人民解放軍ウォッチャーの中には、中国のミサイルに関する報道はその攻撃能力を過大評価しているのではないか、との指摘もある。人民解放軍の元大佐はロイターに対し、「米国のミサイルは、質、量ともにわれわれのミサイルより優れている」と語った。中国の軍事アナリストは「もし私たちが本当にアメリカより進んでいたら、すでに台湾を解放していただろう」と述べた。

<米に根本的な戦略見直し迫る>

2018年3月、太平洋軍司令官(当時)のハリー・ハリスは上院軍事委員会で「中国は西太平洋にある米軍の基地や艦船を脅かす地上発射型弾道ミサイルを保有している。その意味で、われわれは中国よりも不利な状況にある」と証言した。少なくともミサイルに関しては中国が優位に立っていることを米国が公式に認めた発言だ。

ハリスが警告する通り、中国のミサイル強化によって、米国は軍事戦略の根本的見直しを迫られている。

中国の対艦ミサイルには、米空母の艦載機による攻撃をしのぐ射程距離を持つものもある。空母が艦載機の作戦範囲外にとどまることを余儀なくされれば、作戦効果はなくなる。かといって、中国に接近しすぎると空母自体が危なくなる。

中国本土近くにおける戦いでは、もはや空母が役に立たない可能性がある、という最近まで存在しなかったシナリオが米軍を悩ませている。

さらに、安価な中国製ミサイルが、きわめて高価な米軍艦の建造を無意味なものにしてしまう懸念もある。米海軍によると、米国とその同盟国の主力ミサイル、「ハープーン」の改良型の価格は120万ドル。中国はミサイルの価格を公表していないが、西側の軍事当局者は、中国の製造コストは米国より低く、同様のミサイルをより安く製造できると考えている。さらに、最新の米国空母「ジェラルド・R・フォード」の建造費はハープーンのおよそ1万倍となる約130億ドルにのぼる。

そうした中で、米国とその同盟国にとっての最重要課題は、中国が優位に立ち始めているミサイルの「射程戦争」での失地回復だ。

米国では、旧式の空対空ミサイルや海上発射型ミサイルの改良が行われている。ボーイング<BA.N>は対艦ミサイル 「ハープーン」 の改良に取り組んでおり、レイセオン<RTN.N>の巡航ミサイル 「トマホーク」 は対艦バージョン (射程1600キロメートル超) がテスト段階にある。

米海軍による対艦攻撃機の拡充や新兵器の開発も進んでおり、ロッキード・マーチン<LMT.N>は昨年12月、新型長距離対艦ミサイルの一連の試験が成功し、まずは米空軍に初回分を納入したと発表した。このステルス設計のミサイルは、海軍の艦船にも配備されるとみられている。

<真珠湾攻撃のような奇襲作戦を想定>

Google Earth(グーグル・アース)が示す2枚の画像で、中国ロケット軍が模擬攻撃の演習を繰り返している可能性が明らかになった。

中国西部のゴビ砂漠にある模擬滑走路。2013年半ばに撮影された画像には、滑走路の南端に戦闘機らしきものが写っている。約3年後、2016年後半の画像では、攻撃されたと思われる同機のデルタ翼と機体の一部が残骸となって山中に散乱している。

元米空軍情報分析官で、現在は軍事情報サービス会社ジェーンズの主席調査アナリストを務めるショーン・オコナーら衛星画像の専門家たちは、ここが人民解放軍のミサイル試射場であると特定した。

この場所だけでなく、中国西部の辺境地には、複数のミサイル試射場があり、空軍基地、燃料貯蔵施設、港湾、船舶、通信拠点、レーダーなどを模した標的に発射実験を繰り返しているとみられる。

米海軍司令官のトーマス・シュガートとハビエル・ゴンザレスが2017年に提出した報告書によると、中国の衛星画像で、米空母 「ロナルド・レーガン」 の母港、横須賀基地など在日米軍の主要施設への攻撃を念頭に置いた演習が行われた可能性があるという。

同報告は演習が旧日本軍による1941年12月のパールハーバー(真珠湾)奇襲作戦のような攻撃のリハーサルとも受け取れる、と指摘している。実際には、日本軍は米空母がパールハーバーを離れていたため撃沈できなかったが、珠海航空ショーのアニメーションは、このような日本の失態を繰り返すことはない。

赤軍のミサイルは敵軍の空母に見事に命中。そしてアニメーションは「守備的逆襲作戦は予想通りの結果をおさめた」という言葉で締めくくられた。(Yahoo!より抜粋)



米国防長官代行、F35開発計画を酷評 機種自体は「素晴らしい」


ワシントン(CNN) シャナハン米国防長官代行がF35戦闘機の開発計画をFワードで酷評していたことが25日、分かった。国防総省監察官による内部調査の結果をまとめた報告書で明らかになった。

報告書によると、シャナハン氏は調査に対し、機体そのものにFワードを使ったわけではないと釈明。F35自体は「素晴らしい」機種だと述べた。

シャナハン氏はかつての勤務先であるボーイングの便宜を図る一方、競合するロッキード・マーチンを再三中傷していた疑いが浮上し、国防総省監察官による倫理調査の対象となっていた。ロッキード・マーチンはF35の主契約社。


F35開発計画をめぐるシャナハン氏の発言について、調査担当者は「プログラムの成果に関する実質的な内容があり、F35プログラムに関する他の政府高官の発言と一致していた」と結論。シャナハン氏による違反行為はなかったと最終的に判断した。

報告書では特に、シャナハン氏の批判はF35そのものではなく、開発計画全体に向けられたものだとの見方を強調。調査に対してシャナハン氏が「F35にFワードで言及したことはない。F35自体は素晴らしい」「Fワードを使ったのは開発計画についてだ」と述べたことを明らかにした。

F35をめぐっては、米政府監査院(GAO)も同日報告書を発表。米軍F35の30%近くが昨年数カ月間、スペア部品不足のため飛行不能状態に陥っていたと指摘した。

F35は軍用機の将来を担う機種として評価が高い。ロッキード・マーチンによると、ステルス能力や超音速飛行性能、極めて優れた機動性、最新鋭のセンサー融合技術を兼ね備える。

ただ、ソフトウエアやエンジン、兵器システムなどに問題が発覚し、近年は批判も高まっている。(CNNより抜粋)


日米、ステルス機の残骸捜索に「あうんの呼吸」…最高の協力関係自慢


4/26(金) 15:59配信 中央日報日本語版



日本と米国が今月9日に太平洋で墜落した日本航空自衛隊のF35Aステルス戦闘機の捜索活動において強固な協力関係を誇示している。捜索作業に民間の深海捜索船を共に投じ、ロシアや中国よりも一歩先を行く捜索作業でも協力を確認した。

米メディアThe DiplomatやCNNなど外信によると、最近米軍当局は墜落機に対する捜索作業が仕上げ段階にあるという立場を出している。米海軍高位関係者は24日、「墜落機の位置がどこか手がかりがある」とし「水深450メートル付近を捜索する過程でだ」と話した。

捜索作業に弾みがついたのは日米の民間調査船共同投入を受けてだという。23日、米国防総省はシンガポールの深海調査船「ファン・ゴッホ」を借り、日本海洋開発機構所属の海洋科学調査船「かいめい」と共同調査にあたらせた。この過程でファン・ゴッホは水深3000メートルまで潜入が可能なROV(遠隔操作型の無人潜水機)を通じて事故付近の海域で事故の残骸の破片を捜し出したとみられる。米軍当局が調査船投入予想墜落地点の範囲を狭めるに伴い、捜索作業にも弾みがつく見通しだ。

日本と米国は墜落したF35Aの機体がロシアや中国の手に渡りかねないという懸念を払拭するために共同戦線を形成している。パトリック・シャナハン米国防長官代行は19日、岩屋毅防衛相との会談後、中国とロシアが事故地点を先に発見する可能性を断固として一蹴した。岩屋防衛相も「(ロシアと中国が先に機体の残骸を回収する)その可能性はない」とし「しっかり監視しながら捜索活動を続けている」と話した。該当の機体が中国やロシアの手に渡る場合、第5世代ステルス戦闘機の各種技術が流出する懸念が繰り返し出てきた。このため、米国は事故後、高空偵察機「U-2」はもちろん、戦略爆撃機「B-52」まで該当海域に出撃させて捜索作業に注力した。遠距離から目標物を照準する爆撃機の性能を捜索に利用したのだ。

このような状況で、日本はF35Aの追加導入を計画通り行うと強調した。墜落事故をむしろ対米関係の強化のための契機にしているともとれる。岩屋防衛相は米国防長官との会談後、「現時点で取得方針や整備、配備計画を変更する予定はない」としながら「そのことについても米側には理解をいただいている」と述べた。米国からF35A 42機を導入することにした日本はF35系の戦闘機105機を追加で導入する計画だ。これをめぐり、日本経済新聞は導入計画に変更がないことについて「(日本政府は)抑止力の向上に欠かせないことに加え、対米関係を考慮した」としながら「トランプ米大統領は巨額の対日貿易赤字を問題視し、日本に繰り返し防衛装備品の購入拡大を迫ってきた」と分析した。(Yahoo!より抜粋)

「A級戦犯が断罪」されるのは当然ですが、これで「長谷川慶太郎&藤井厳喜さんの懸念が具現化」しなければいいのですが・・(憂慮) ・12(「ちゃぶ台返し」の黒幕は?)



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      ドイツ銀・コメルツ銀、統合交渉破談 労組の反発強く

【ベルリン=石川潤】独大手のドイツ銀行とコメルツ銀行は25日、3月から続けてきた統合交渉を打ち切ると発表した。両行は政府の後押しを受けて交渉を進めてきたが、大規模なリストラが避けられないとして労組などが反発。株主や監督官庁からも効果を疑問視する声が出ていた。両行は今後独自の生き残り策を探るが、収益環境が厳しさを増すなか、経営再建のハードルは高い。

ドイツ銀行のゼービング最高経営責任者(CEO)は「この案件は十分な利益をもたらさないという結論に達した」と語った。主力の投資銀行業務が不振で低収益に苦しむドイツ銀行は、資金洗浄疑惑などが相次いで浮上したこともあり、経営への先行き不透明感が強まっている。ドイツには強い金融部門が必要との政府の意向もあり、同じ独大手のコメルツ銀との統合を探ってきたが、収益回復の絵を最後まで描ききれなかった。

統合断念の背景には労組の反対がある。両行の従業員は合計で約14万人、ドイツ国内でも約8万人に達する。労組は3万人程度のリストラが避けられないとみて、対決姿勢を強めていた。

リストラは本来、収益拡大の源泉だが、労組の反発が強いまま統合に踏み切れば、人員削減に必要なコストが大きく膨らむ可能性が高い。統合自体がスムーズに進まなくなる恐れもあり、本当に統合が収益増につながるのか、株主や欧州中央銀行(ECB)などの監督官庁も明確な青写真を示すように求めていた。

統合交渉の打ち切りを受けて、ドイツ銀は資産運用部門の他行との統合や、投資銀行部門の一段の整理などで経営の立て直しを急ぐとみられる。資産運用部門の統合相手としてはUBSが有力視され、実現すれば欧州最大の運用会社、仏アムンディに匹敵する規模になる。独保険最大手のアリアンツなどもドイツ銀の資産運用部門の買収に関心を示している。

一方で、かつての稼ぎ頭だった投資銀行部門は市場での存在感が低下し、収益が大きく揺れ動く原因になっている。米国などを中心に、不採算部門を縮小して銀行が抱えるリスクを抑えることが課題になる。

ドイツ国内の中小企業取引に強みを持つコメルツ銀行に対しては、イタリアのウニクレディトやオランダのINGグループが買収に意欲を示しており、争奪戦に発展する可能性が高い。銀行過剰(オーバーバンキング)が指摘される欧州の銀行再編が一気に勢いづく展開もあり得る。

統合交渉破談の見通しが金融市場に伝わると、ドイツ銀の株価は7.6ユーロ程度から7.9ユーロ台まで上昇し、コメルツ銀は下落した。効果が不透明な統合を避けられたことが好感されたとみられるが、その後はドイツ銀の株価も下落に転じるなど、不安定な値動きとなった。(日経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5762

 あまりにも「個性&多様性を尊重」しすぎた産物では?(;´д`)トホホ

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      米高校、両親の校内立ち入りに「服装規定」 反発も


(CNN) 米テキサス州ヒューストンの高校がこのほど、生徒の両親や保護者らが学校敷地内に入る際の服装規定を打ち出し、反発を一部招く事態となった。

規定はジェームズ・マディソン高校が打ち出したもので、ある母親が頭にスカーフを巻いたTシャツ・ドレス姿で現れたため娘の同校入学が拒まれた出来事を受けた措置。

同校校長は今月、両親らの服装規定を説明した書簡を家庭に送り、パジャマや露出度の高い着衣姿での校内進入は認めないと指摘。

レギンス、腰の下までずり下げるようなズボン、短い丈のドレスや胸元の深いトップスを禁じた他、女性にはサティンキャップ、ヘアカーラー、シャワー用キャップや帽子のボンネットの使用も認めなかった。

同校校長は「我々の子どもに建物の中に入る時、どこかに外出する時、求職する時などに着用すべき適切な衣類への考えを毎日想起させるためなどに必要」と規定の意義を強調した。

ただ、一部の両親らはこの通達に反発。サティンキャップをかぶって息子を迎えに行った母親は、自らの服装について息子が腕を骨折していたため急いで学校へ向かったためと説明。

地元のCNN系列局「KTRK」の取材に、「好戦的な態度や自制心がない状態などで学校に行ったのなら警察がいる」と主張し、「私の着衣を問題視すべきではないし、露出度の高い衣装を身につけていたわけでない。何もしていないし、武器も一切持っていない」と反発した。

また、ヒューストン教師連盟の会長も、学校側の極端の措置と批判。CNNの取材に、ヘアカーラーを使っていたとしてはね付けるのは少々ばかげているとし、今回の問題は校長の独断的な命令と指摘した。(CNNより抜粋)

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 ホント、よほどのことがない限り「TPOはわきまえるべき」と思うのは保守的すぎるのでしょうか?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5761

 こっちの方も「ながもんがいっぱい」みたいでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

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 米ボーイスカウトで子どもに性的虐待、72年間でリーダー格7800人が関与か


(CNN) ボーイスカウトアメリカ連盟(BSA)で過去72年間に指導的立場にあったメンバーのうち、のべ7800人以上が子どもたちへの性的虐待に関わっていた可能性があることがわかった。新たな法廷証言から明らかになったもので、これまで公表されていた人数より2800人前後増えた計算になる。

23日に弁護士が公開した今年1月の法廷証言によれば、BSAは1944年から2016年にかけて1万2000人を超える子どもたちが性的虐待の被害に遭ったと認識しているとみられる。

この法廷証言はバージニア大学のジャネット・ウォーレン教授によるもの。教授は、不適格なボランティアのデータベースの調査と、データベースのより効率的な運用のためBSAに雇われた経験を持つ。

被害者らの代理人を務めるこの弁護士は、上記の数字について、BSAが過去に除名処分としたボランティアなどのリストから割り出したと説明。除名の理由は連盟の方針への違反で、性的虐待の申し立てを受けることを含む。

リストを分析したところ、全国のボーイスカウトのリーダーら7800人について、「監督下にある子どもたち」に対する性的虐待への言及が見られるという。

BSAは24日に声明を出し、ボーイスカウトの活動中に性的虐待の被害を受けた人々へ謝罪した。また上記のリストに加えられた人物はいかなる活動プログラムからも完全に排除され、どの地域であれ再加入することは認められていないと強調した。

性的虐待が疑われるすべての事例は法執行機関に通報しているとしたが、これらのうち何件が起訴されたのかは明らかではない。

ボーイスカウト内での性的虐待疑惑については、2012年に米紙ロサンゼルス・タイムズが1947年から2005年にかけてBSAを除名処分となった約5000人のリストを公開。裁判所に証拠として提出された文書をもとに、性的虐待の疑いで除名されたと報じていた。(CNNより抜粋)

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 ホント、アズレンアークも真っ青なロ〇コ〇が蔓延しているとしか・・(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5760

 正直言って「不法侵入でどんどん逮捕」すべきレベルでは?(;´д`)トホホ

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  チューリップ踏み荒らさないで、観光客の自撮りに生産者が悲鳴 オランダ


(CNN) チューリップの最盛期を迎えたオランダで、写真を撮ろうと花畑に立ち入る観光客が続出し、多額の損害が発生している。観光局や生産者はソーシャルメディアや「親善大使」を通じ、花畑に入らないよう観光客に呼びかけるキャンペーンに乗り出した。

オランダ各地の色鮮やかなチューリップ畑は観光スポットとして人気を集める。しかしここ数年の自撮りブームで花畑を歩き回って写真を撮ろうとする人が増え、チューリップが踏み荒らされる被害が広がった。

アムステルダム西部の40カ所以上でチューリップを栽培する生産者のサイモン・ペニングスさんはCNNの取材に対し、「昨年は1つの畑に200人いたこともあり、始終追いかけ続けなければならなかった」「彼らは午前10時から午後9時まで、1日中写真を撮っている」と訴える。


この問題は数年前から浮上、主に自撮り写真を撮る若者が引き起こしているという。

写真を撮る目的でペニングスさんの花畑に立ち入る観光客は、1日当たり推定で数千人に上る。「チューリップが傷つけられると球根が育たなくなる」(ペニングスさん)といい、1万ユーロ(約120万円)相当の被害が出たこともあるという。

オランダ観光局によると、チューリップ目当ての観光客は10年ほど前まで50代以上の層が多数を占めていたが、インスタグラムの人気上昇に伴い、2年ほど前から若い世代の観光客が増えた。

観光局は、観光客は歓迎するとしながらも、「花畑への立ち入りが禁止されていることを知ってほしい」と呼びかけている。(CNNより抜粋)

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 日本でも「築地のマグロで同じような話が酷かった」そうですし、旅の恥は搔き捨て的なモノにNOを突き付けるべきでは?(思案)

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