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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5842

 この世界も「常識は破られるためにある」ってか?( ̄▽ ̄)

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     あるはずのない領域に「禁断の惑星」、国際チームが発見

(CNN) このほど刊行された英王立天文学会の学術誌が、新たに見つかった系外惑星の詳細な研究論文を掲載した。従来存在するはずがないとみられていた領域での発見を受けて、天文学者の間ではこの天体を「禁断の惑星」と呼ぶ声が上がっている。

学問的な名称を「NGTS-4b」とするこの系外惑星は地球の3倍の大きさで、海王星より20%小さい。温度は1000度と水星よりも高く、固有の大気を持つ。

NGTS-4bの位置する領域は「ネプチュニア砂漠」と呼ばれる。ここで海王星サイズの惑星が見つかるのは今回が初めて。従来の学説では、この領域に存在する惑星は恒星からの放射を受けて表面の大気を吹き飛ばされ、岩石でできた中心部分しか残らないと考えられてきた。


NGTS-4bが大気を維持している理由として、天文学者らは数百万年前にこの領域に移動してきたか、あるいは元来もっと大きな惑星で現在大気が蒸発している段階にあるかのどちらかとみている。

論文の執筆者で英ウォリック大学の主任研究員を務めるリチャード・ウェスト氏はNGTS-4bについて「タフな惑星に違いない。海王星サイズの惑星が生き残れないだろうとみられていたまさにその領域に存在しているのだから」と指摘した。

今回の発見は、国際的な天文学者のチームが「次世代トランジットサーベイ」と呼ばれる観測設備を使用して実現した。

ウェスト氏は今後の展望として「現在分析中の観測データを通じ、ネプチュニア砂漠でさらに惑星が見つかるかどうか検証したい」「砂漠といっても案外、緑は豊かなのかもしれない」と語った。(CNNより抜粋)

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 それこそ「ハビダブルゾーン以外の惑星にも生命テンコ盛り」の可能性も?( ̄▽ ̄)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5841

 天下のルーブルも「ブラ鎮状態が連続すればバスチーユ宜しく蜂起したくなる」ってか?(;´д`)トホホ

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     入場者数世界一のルーブル美術館、「窒息状態」訴え職員スト


(CNN) 世界の博物館・美術館の入場者数ランキングで、フランス・パリのルーブル美術館がトップに立った。しかし押し寄せる観光客の多さに職員の負担が増大し、受付係や警備員がストを展開する事態になっている。

ルーブル美術館は2018年の入場者が過去最高を更新して1020万人に到達し、入場者が世界一多い美術館になった。

しかし毎日大勢の観光客が終日押し寄せる状況に対し、労働組合は「ルーブルは窒息状態」とする声明を発表、「入場者は2009年以来、20%以上増えたが、美術館は成長しない」「現在の状況は維持できない」と訴えた。

27日は休館となり、不満を訴える職員との協議のため、再開は予定より遅い29日にずれ込んだ。美術館前には入場待ちの行列ができ、予約のない人は入場できなかった。

ルーブル美術館の入場者は、パリの観光客が激減した2017年は大幅に減少したが、18年は急激に回復して12年の過去最高記録を更新した。

来場者数ランキングはテーマエンターテインメント協会(TEA)などがまとめている。ルーブル美術館の入場者は増えたものの、全体的にはほぼ横ばい状態で、世界の上位20館の平均では17~18年にかけて0.1%増にとどまった。18年の入場者数はこの20館の合計で1億810万人だった。

ルーブルに次ぐ2位は北京の中国国家博物館で、18年の入場者はほぼ7%増のおよそ860万人。次いで米ニューヨークのメトロポリタン美術館、バチカン市のバチカン博物館、米首都ワシントンの国立航空宇宙博物館の順だった。(CNNより抜粋)



      マチュピチュの新空港、反対押して建設に着工 ペルー


(CNN) 南米ペルー政府はこのほど、インカ遺跡で有名なマチュピチュの玄関口となる新しい国際空港を建設する作業が始まったと発表した。空港建設に対しては、「聖なる谷」と呼ばれる周辺の遺跡や環境に影響が及ぶとして反対運動が巻き起こっていた。

山頂に築かれたマチュピチュ遺跡は険しい山脈や渓谷に守られて、何百年もの間、近寄りがたい場所だった。しかし新空港ができればかつてなくアクセスが容易になる。

新空港は、現在マチュピチュへの玄関口となっているクスコの町とマチュピチュ遺跡との間にあるチンチェロに建設される。

空港建設に反対してインターネットで署名運動を展開しているペルーの美術史家は、「歴史的にも考古学的にも世界最重要級の地の保全が危険にさらされる」と危機感を募らせる。

嘆願書にはペルー国民や各国の学術関係者、地元住民から署名が寄せられ、ビスカラ大統領に対して計画中止を求めていた。

アンデス地域の歴史を研究する英ケンブリッジ大学のガブリエラ・ラモス氏も署名を寄せた1人。同氏は排水の問題やクスコなどへの水供給に与える問題、土壌の問題などを指摘し、「あらゆる問題がありながら、なぜ計画が遂行されるのか理解に苦しむ」と訴える。

一方。ビスカラ大統領は23日に記者団に対し、「15年以上かけて専門家が調査した結果、これが最も適した代替策だと判断した」と強調した。

計画によると、新空港は現在クスコにある空港よりも大型の航空機に対応でき、幅広い国への国際便を運航できる。これにより、ペルー南部を訪れる観光客の増加を見込む。

マチュピチュ遺跡はただでさえ観光客の急増が大きな問題になっている。今年1月からは新しいチケットが導入され、観光客の入場を決められた時間帯に制限する措置が取られた。(CNNより抜粋)

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 それこそ反対派が「インカ帝国の戦士コスしてマチュピチュ版成田闘争開始」な可能性も?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5840

 今回は偶然見たいですが、それこそ「潜在意識が影響した」可能性も?( ̄▽ ̄)

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     F35、空に男性器の航跡残す 空軍は「偶然」と説明 米


ワシントン(CNN) 米アリゾナ州のルーク空軍基地上空でこのほど、F35戦闘機が男性器に似た航跡を残す出来事があった。米国では以前にも軍用機が空に男性器を描く事例があったが、空軍は30日の声明で、今回の航跡は偶然の産物だったとしている。

この出来事が起きたのは28日の訓練中。F35の操縦士はうっかり男性器の形の飛行機雲をつくり出してしまい、画像を見たソーシャルメディアユーザーの間で騒ぎとなった。

しかし過去の事例とは異なり、基地関係者は、今回の航跡は偶然の産物だと主張。空中戦演習中の通常の飛行機動の結果できたものだとした。



基地報道官がCNNに語ったところでは、第56戦闘航空団の幹部が記録を調べたところ、F35は訓練中の戦闘機として標準的な機動を取っていた。「訓練飛行中に不正もしくは不適切な行動はなかった」としている。

F35は軍用機の未来を担う機種として評価されており、ステルス能力と超音速飛行性能、極めて優れた機動性、最先端のセンサー融合技術を兼ね備える。

意図的か否かにかかわらず、F35が絡む今回のような出来事は初めて。

軍航空関係者の間では近年、こうした航跡を描くのが一種の流行になっている。2017年には、ワシントン州オカノガン郡上空に意図的に「ひわいな模様」を残したとして、海軍の航空機乗組員が処分されていた。(CNNより抜粋)

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 基本的に戦闘機乗りは悪ガキが大人になったようなものですし、これぐらい大目に見た方が・・( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4696(米中が本気で対峙し始めた現実に・・)


 その動きに対処するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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     北朝鮮や南シナ海で議論=アジア安保会議、31日開幕

 【シンガポール時事】アジア、欧米の国防相や軍幹部らが一堂に会する「アジア安全保障会議」(シャングリラ会合、英国際戦略研究所主催)が31日、シンガポールで開幕する。

 6月2日までの日程で、短距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応や、中国による南シナ海の軍事拠点化などアジア太平洋地域が抱える安全保障上の課題をめぐり意見が交わされる見通しだ。

 同会議は今年で18回目。米国からはシャナハン国防長官代行が出席する。中国は魏鳳和国務委員兼国防相が参加し、最終日の6月2日に「インド太平洋地域における中国の役割」について演説する。

 中国国防相の参加は8年ぶりで、シャナハン氏との会談も予定される。安全保障や貿易面で米中が激しく対立する中、軍事面の衝突回避に向けて歩み寄れるのか、両氏の発言が注目される。

 初日には、シンガポールのリー・シェンロン首相が基調講演を行う。リー首相は講演で、地域の安全を確保するには世界の二大国である米中の「安定的で建設的な関係が重要」と訴える見込み。日本からは岩屋毅防衛相が出席し、魏国防相らと会談する。(Yahoo!より抜粋)


     アジア安保会議が開幕=シンガポール首相「米中は協調を」


 【シンガポール時事】アジア太平洋や欧米の国防相、軍幹部らが一堂に会する「アジア安全保障会議」(通称シャングリラ会合、英国際戦略研究所主催)が31日、シンガポールで開幕した。

 6月2日までで、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国による南シナ海の軍事拠点化を焦点に、意見が活発に交わされる見通しだ。

 米中が安全保障や貿易問題で鋭く対立し、アジア地域で平和や安定に脅威となっている。会議初日はシンガポールのリー・シェンロン首相が基調講演に臨み、「二大国が覇権を競うのは自然なことだが、競争はしても紛争は回避できる」と指摘。地域の安定を確保するため、「競争しながらも、相互に利益になる主要分野では協調できると期待している」と呼び掛けた。(Yahoo!より抜粋) 




F-35大量購入、地域のパワーバランスへの影響は?「中国と日米豪印」から見た意味
May 31 2019


 日本が米国製F-35戦闘機を新たに105機購入することが、先の日米首脳会談で明らかになった。トランプ米大統領は、27日の安倍首相との会談後の共同記者会見で「これにより、日本は米同盟国のなかで最大のF-35部隊を擁することになる」と満足げに語った。客観的に見れば日本の防衛戦略と政治的思惑、米国のアジア太平洋戦略と経済的恩恵などの利害が一致した結果だが、日本国内では、トランプ政権の人気取りに利用された無駄遣い、あるいはアメリカ追随の象徴などと批判的な報道や言論が目立つ。

 一方、海外メディアでは、日本のF-35大量保有は、中国の空軍力に対抗する有効な手段だと見る論調が主流だ。軍事専門家からは、「日本は、アジア太平洋地域のみならず世界でも最も装備が優れた空軍を擁する国に返り咲くだろう」(香港英字紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト=SCMP』)といった声も上がっている。


◆中国識者も日本のF-35導入に納得
 日本のF-35大量購入の背景には、現在の主力戦闘機であるF-15Jの老朽化が進み、耐用年数、近代化改修ともに限界を迎えているという厳然たる事実がある。南シナ海を中心に海洋進出を進め、軍拡に邁進する中国と地理的に直接対峙している以上、アジア太平洋地域の軍事的パワーバランスを維持するためにも、日本の戦闘機戦力の近代化は危急の課題であり、その選択肢としてF-35は妥当だというのが世界の軍事専門家の共通した見方だ。F-15は1970年代の基本設計の第4世代“ロートル戦闘機”であるのに対し、中国は、最新の第5世代戦闘機の配備を着々と進めている。

 戦闘機として世界最高性能を誇るF-22はアメリカが輸出禁止措置を取っているため購入を断念した経緯がある。一方、F-35は先の墜落事故などもありいくつかの欠点が指摘されるものの、F-22やライバル中国のJ-20と同じ第5世代ステルス機であり、攻撃機としての運用も可能で、バージョン違いで艦載機にもなるマルチロール機だ。柔軟な運用ができるという点では、憲法の制約を受けながら総合的な防衛戦略の変わり目にある日本には、適した機体だと言えよう。

 中国の識者ですら、次のように語る。「この(F-35の)契約は、中国の脅威に対するカウンターバランスを作り上げる一助となるだろう」(北京で活動する軍事評論家、ツォー・チェンミン氏=SCMP)。同氏は日本のF-35部隊は「アメリカの世界支配戦略の重要な位置を占めるという見方もできる」とも、警戒感を込めて述べている。

◆日本のF-35は日米豪印同盟の切り札とも
 中国は現在、国産の第5世代戦闘機J-20の配備を進めている。航続距離などの一部の性能ではF-35を上回るとも言われており、数で圧倒的優位に立つ中国の空軍力が、戦闘機の性能面でも、F-15主体の日本を大幅にリードしつつあるのが現状だ。2017年に配備が始まったJ-20には、エンジントラブルが相次ぐなどいまだ課題が多く、さらなる改良が急がれている。総合性能ではF-35がJ-20を上回っているというのが一般的な見方だ。そのため、チェンミン氏らアジアの軍事専門家たちは、日本のF-35の大量発注は、中国が優位に立とうとしている現在のアジア太平洋地域の空のパワーバランスをひっくり返すほどのインパクトがあると見ているのだ。

 同盟国の反応も概ね肯定的だ。とくに、近年中国との軍事的対立を強めているインドは、日本のF-35導入を大歓迎している。国際経済メディア『インターナショナル・ビジネス・タイムズ(IBT)』(インド版)は、F-35による日本の防衛力強化の「明らかな副産物」として、「中国の顕著な軍拡主義と包囲網の圧力にさらされているインドもまた、恩恵を受けることになる」としている。

 IBTは、「アメリカは、中国の軍拡と経済的拡張主義に対抗するため、日本、オーストラリア、インドとより密接な同盟関係を築いた」とし、その一角の日本の空軍力の強化は、4ヶ国同盟の総合力の向上も意味し、インドとしては労せずして対中抑止力を上げる「ボーナス」だと見る。さらに、「日本がアメリカに100機以上の最新式のF-35戦闘機を発注したことにより、アジアの軍事バランスは長期的に変わることになるだろう。この動きにより、ドナルド・トランプ米大統領は、南シナ海などで拡大する中国の軍拡主義にチェックメイト(王手)をかけることに成功した」と、米国主導の戦略を評価する。




◆艦載機型の広範な運用も視野に
 上記のように、日本のF-35大量購入にはアメリカの意向が強く反映されているのは間違いない。米誌『ビジネス・インサイダー』は、チャールズ・ブラウン米太平洋空軍司令官がブルームバーグに「中国のJ-20に対抗するには、F-35の配備を拡大するしかない」という主旨の発言をしたことを根拠に、F-35がアジア太平洋地域の安全保障戦略のキープレイヤーになっていると見る。

 ブラウン司令官は、時事通信に向けても、米軍や同盟国がアジア太平洋地域に展開するF-35が2025年には200機を超えると語っている。これを目安にすれば、自衛隊だけでその多くを担うことになりそうだ。同司令官はJ-20の脅威をF-35によって「押し戻さなければ、(脅威は)迫り続ける」とも警告している。

 F-35のバリエーションには、短距離離陸・垂直着陸ができる艦載機タイプのF-35Bがあり、日本の既存のヘリコプター搭載護衛艦の改造による空母保有計画は、このF-35Bの運用が前提となっている。アメリカでも同様に強襲揚陸艦をF-35B搭載の軽空母に改装する計画がある。また、より本格的な艦載機タイプであるF-35Cを搭載する大型空母の開発も進んでいる。このように、海の防衛が重要な位置を占めるアジア太平洋地域では、とくにF-35の活躍の場が多くなってくるのは間違いない。(ニュースフィアより抜粋)


中国海軍に対抗 台湾が推し進める国産潜水艦計画の現実味


5/31(金) 11:33配信 GLOBE+


台湾の蔡英文政権は、台湾海軍の懸案事項である国産潜水艦(IDS)の建造計画を推し進めている。そのIDS建造のための造船所の起工式は、台湾海軍の重要拠点がある台湾南部の高雄で、蔡総統の出席の下、執り行われた。

中国政府は、台湾がIDSの建造に拍車をかけ始めたため、台湾当局に強い警告を発している。中国にとっては何としても阻止したい台湾海軍による新鋭潜水艦の取得だが、日本を含む東アジアの戦略環境にも大きな影響を及ぼすため、米海軍や米シンクタンクなども強い関心を寄せている。(軍事社会学者・北村淳)
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台湾海軍潜水艦とアメリカ

1988年以降現在に至るまで、台湾海軍は4隻の潜水艦を保有している。そのうち2隻は、第2次世界大戦中にアメリカが建造したグッピー級潜水艦の「海獅」(44年起工)と「海豹」(43年起工)で、骨董品と言ってもよい代物だ。

残る2隻はオランダのズヴァールトフィス級潜水艦を基にしてオランダで建造された「海龍」(82年起工、87年就役)と「海虎」(82年起工、88年就役)だ。後者の海龍級潜水艦といえども40年以上前の設計構想(同レベルの潜水艦で、海上自衛隊が使用していた「うずしお」型潜水艦は、96年までに全て退役した)で、すでにかなり時代遅れの潜水艦となっている。

すでに90年代後半には、2隻の老朽潜水艦と2隻の旧式化しつつある潜水艦しか保有していなかった台湾海軍は、潜水艦戦力の近代化を急加速させていた中国海軍に対抗するため、新型潜水艦の取得を強く求めた。その結果、2001年、アメリカのブッシュ政権が台湾に8隻の近代的潜水艦を供与すると約束した。

しかし、アメリカ自身は原子力潜水艦しか建造することができず、台湾に輸出する通常動力潜水艦を建造できなかった。現在もアメリカには通常動力潜水艦を建造するメーカーは存在しない。そのため、アメリカ政府はヨーロッパの潜水艦メーカーに建造させた通常動力潜水艦を買い上げ、それを台湾に輸出する、という方式をとらざるを得なかった。

もっとも、アメリカ海軍にとっては、海上自衛隊の中古潜水艦をアメリカ経由で供与するのが妙案だった。なぜなら、日本の潜水艦の性能には定評があった上、アメリカ海軍と共通の武装が施されている。さらに米海軍と密接に行動している海上自衛隊が使う潜水艦と同じものを台湾海軍が使用すれば、アメリカ・日本・台湾の連携が強化されることにもなるからだ。

しかし日本政府は当時、武器輸出三原則を掲げていたため、そのようなアイデアを公式に提案することさえできなかった。また、海上自衛隊の中古艦をアメリカが買い上げ、いったんアメリカ海軍に編入し、アメリカから台湾に輸出したとしても、結局は日本から台湾に輸出することに変わりはない。そんなことをすれば中国政府による猛烈な対日圧力が予想され、日本政府がそのような圧力に抗しきれないことは想像に難くなかった。

台湾海軍が近代的な潜水艦を入手することは、中国海軍にとって最も避けたい出来事の一つである。そのため日本でも欧州諸国でも、最終的に台湾海軍が潜水艦を入手するような試みに関与する国には、中国政府は当然、最大限の圧力を加える。実際、オランダが上記「海龍」と「海虎」を台湾に引き渡した際には、中国がオランダに強力な圧力を加えたため、6隻だった建造計画は2隻で打ち切りに追い込まれたのだった。

欧州にはスウェーデン、オランダ、ドイツ、フランス、スペイン、イタリアといった多くの潜水艦建造輸出国があるが、アメリカ経由で、しかも巨額の取引になるといえども結局、台湾海軍のための潜水艦を建造しようという国やメーカーは現れなかった。

比較できないほど劣勢となった台湾海軍

以上のように、アメリカ政府は台湾当局に潜水艦を供与する約束をしたにもかかわらず、その約束は履行されなかった。その間に、台湾海軍と中国海軍の潜水艦戦力の差は急激に開き、現在では比較できないほどの差がついてしまった。

台湾海軍が老朽潜水艦と旧式潜水艦の計4隻しか保有していないのに対し、中国海軍は国際水準から見て先進的レベルの潜水艦を少なくとも18隻、近代的潜水艦を26隻、旧式潜水艦を13隻の計57隻以上の通常動力潜水艦を保有。さらに少なくとも11隻の攻撃原子力潜水艦も保有している(このほか中国海軍は少なくとも5隻の戦略原子力潜水艦を保有するが、戦略原潜は潜水艦戦力ではなく核戦略用戦力に分類される)。つまり、台湾海軍と中国海軍の潜水艦戦に投入できる戦力は4対68+で、圧倒的に中国海軍の方が強大なのだ。

このような状況では、台湾海軍が新たに8隻の潜水艦を手にしても“焼け石に水”のようなものだとして、米海軍関係者の間でも「他の手を考えた方が良いのではないか」という意見は少なくない。それでも、もし台湾海軍が海上自衛隊の運用するレベルの潜水艦を8隻保有すると想定すると、中国海軍と台湾海軍の現在の戦力バランスに多少なりとも変化が起きることは確実である。そのため、台湾海軍が是が非でも新型潜水艦をできるだけ多く手にしたいと考えるのは当然とも言える。

安倍政権は武器輸出禁止という方針を捨て去った。その方針転換を受け、結局は失敗に終わったものの、日本はオーストラリアに最新鋭の潜水艦を輸出しようとしたこともある。日本がアメリカに中古潜水艦を輸出し、それをアメリカの同盟国や友好国に転売することはもはや、日本の制度上できない相談ではなくなった。

しかし、いかにアメリカと台湾のためとはいえ、中国からの猛烈な圧力を受けることになる対応を安倍政権に期待できないことは、アメリカ側も十二分に承知している。トランプ政権も日本を苦境に陥れることは差し控えているようだ。

こうした状況が続き、台湾当局はアメリカが約束を果たすことは不可能だと考えざるを得なくなった。蔡英文政権は「アメリカの支援を待つのではなく、台湾が自らの力で潜水艦を建造する」という方針を打ち出し、かねてより研究が開始されていた国産潜水艦(IDS)建造プログラムを17年頃から加速させたのだ。

トランプ政権は、本格的にスタートした台湾の国産潜水艦(IDS)計画について、アメリカ企業が米国国防機密に触れないかぎりは協力することを容認している。このため、台湾がアメリカ企業から何らかの潜水艦関連技術を手に入れることは可能になるかもしれない。

しかし、アメリカ海軍関係者たちも危惧しているところであるが、潜水艦建造は水上艦艇建造とは比較にならないほど「難易度が高い」ものである。過去数十年間にわたって通常動力潜水艦を建造してこなかったアメリカ企業が関与したとして、どの程度の近代的潜水艦を生み出せるかとなると、「とても中国海軍に対抗できる代物にはなるまい」と考えざるを得ない。

そこで再び取り沙汰されるのが、「中国海軍に対抗しうる国産潜水艦(IDS)を生み出すには、何らかの形で日本企業が関与するしか方法はないのではないか?」という日本オプションである。それを暗示するかのように、国産潜水艦建造所の起工式で蔡英文総統に手渡されたIDSのミニチュアモデルは、海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦を彷彿とさせる艦形だったのだ。(Yahoo!より抜粋)



中国外務省、米国の「貿易テロ」を非難 レアアース輸出規制も


香港(CNN) 米中の貿易戦争が激化する中で、中国外務省は30日、トランプ米政権の貿易政策を「経済テロ」と非難し、「他国および米国自らに多大な損害をもたらしている」と指摘した。

中国外務省の陸慷報道官は北京で記者団に対し、米国の貿易政策を「典型的な経済テロリズム、経済覇権主義、経済単独行動主義」と形容した。

これに先立ち中国の共産党機関紙、人民日報は29日の論説で、「われわれが警告しなかったとは言わせない」と強い調子で米国を牽制(けんせい)。中国の発展に対する米国の抑圧を「決して容認しない」と強調した。

中国はさらに、ハイテク機器の製造に欠かせないレアアース(希土類)の輸出を規制する方針を打ち出している。

中国はレアアースの主要輸出国。レアアースは米国で製造されるコンピューター用半導体の多くに使われている。

人民日報の論説では、「米国は現在、自分たちが世界のサプライチェーンをコントロールできる能力を完全に過大評価している。幸せで無知な自己陶酔から目覚めた時、それは自らを打ちのめすだろう」と述べ、「警告しなかったとは言わせない」とした。

中国国営メディアは過去にも、インドやベトナム、台湾との深刻な衝突に関連してこの表現を使ってきた。(CNNより抜粋)



天安門事件、「弾圧ではない」と中国政府


北京(CNN) 1989年に起きた中国の天安門事件から30年を迎えるのを前に、同国国防省の呉謙報道官は30日、記者団に対し、事件を中国政府による「弾圧」ととらえるべきではないとの認識を示した。

30年前の6月4日、中国軍は天安門広場で数週間にわたり続いていた民主化要求の抗議集会を実力行使で終了させた。参加者に向けた発砲が行われ、死者数は数百人とも、数千人とも言われている。

事件での逮捕者は推計で約1万人。処刑された人は数十人に上る。

呉謙報道官は月例の記者会見で、民主化を求める学生らを弾圧したことについて人民解放軍としてのコメントを求められた際、「『弾圧』という言葉には同意しかねる」と述べた。

そのうえで「この30年、わが国は改革と発展の道をたどってきた。国内は安定し、数々の成果をあげた。質問の答えはすでに出ている」との見解を示した。

多くの血が流れた天安門事件について、中国政府が言及することはほとんどない。国内では事件に関する発言や記述が長らく検閲の対象となっている。

事件当日となる6月4日も、公的な記念行事や事件に抗議する集会などが中国本土で開かれる見通しは全くない。(CNNより抜粋)


中国の逆襲「レアメタル」カード


遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士 5/31(金) 9:40

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 中国は米国のハイテク及び軍事産業の基礎を成すレアメタルの対米輸出を禁止・規制する可能性を示唆しているが、そのシグナルは5月20日の習近平による「長征」の出発点・江西視察から始まっていた。その謎を解く。

◆習近平が指示した「新長征」の道

 5月20日から日にかけて、習近平国家主席は江西省かん州市于都県を視察した。そこは日中戦争の時に毛沢東が率いる「中央紅軍長征集結出発点」と言われている、いわゆる「長征」のスタート地点だ。習近平は先ず「中央紅軍長征出発記念碑」に献花し、「中央紅軍長征出発記念館」を観察した。

 この視察期間、習近平は「新長征の道」に関してスピーチをしている。

 「長征」とは蒋介石率いる国民党軍に敗れた紅軍(中国共産党の軍隊)が、江西省瑞金から陝西省延安までの1万2500kmを徒歩で移動したことを指す。1934年から36年までの2年間を国民党と交戦しながら延安まで逃れていくのだが、1945年8月15日に日本が降伏したあとは中国共産党軍の方が優位に立ち、1949年10月1日には、遂に国民党軍を駆逐し、中国共産党による政権である「中華人民共和国」を誕生させる。

 その間に毛沢東は部下の潘(はん)漢年をスパイとして日本の外務省の岩井英一と接触させ、国民党軍の軍事情報を日本側に与えて報酬(軍資金)を手にし、国民党軍の弱体化を図った。その真相を述べたのが拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』だ。だから筆者は江沢民以降の中国の指導者が、この「長征」は日本軍と戦うための「北上抗日」であると位置づけていることに対して「歴史のねつ造だ」と批判してきた。

 習近平も2012年11月に中共中央総書記になり2013年3月に国家主席になった以降、しばらくの間は「長征」を「抗日戦争のための勇敢な行動」と位置付けてきたので、その度に「歴史のねつ造だ」と反論してきた。ところが、トランプ大統領が誕生し、米中貿易摩擦が始まってからは、「抗日行動」とは位置づけなくなった。

 新しい世代には、その世代なりの「苦難の闘い=長征」があり、中国共産党員は「初心」に戻らなければならないとして、最近では「新長征」という言葉を使うようになった。

 この「新長征への道」は、まさに「米中摩擦」がどんなに厳しくとも、あの「長征」により結局は敵(=日本。本当は国民党)に勝ったように、今どんなに敵(=アメリカ)が不合理な外圧を掛けてきても、「中国人民は闘い抜き、勝利を手にするのだ」と呼びかけている。

 習近平の江西視察に合わせて、5月20日、人民日報は「中美貿易戦 極限まで外圧を掛けても無駄だ」という論評を出して、「歴史を思い出せ」と「新長征への道」を示唆した。

 このコラボレーションを中国流に翻訳すれば、「(日本軍という外圧に対して)中国人民は長征を乗り越えて最後に勝利を手にしたように、今はアメリカという外圧と闘って『新長征への道』を歩み切り、最後には勝利を手にするのだ」となる。

 なぜ習近平は多忙のスケジュールの中、ふと江西省視察に3日間も費やしたかと言うと、この中国流翻訳のメッセージを発したかったからである。

◆もう一つのメッセージ:「レアメタル」のカードを切るぞ!

 さらに注目すべきは、同じ日(5月20日)に、習近平は江西省かん州市にある「江西金力永磁科技有限公司」を視察している。この企業はなんと、中国最大のレアメタル(&レアアース)の一つであるタングステンの産業基地なのである。そのため、かん州市は「レアアース王国」とか「世界タングステンの都」などと呼ばれている。

 この事実こそが重要で、「習近平総書記・国家主席・軍事委員会主席が、レアアース産業の発展状況を視察するために訪れた」と新華網や人民網が伝えている。

 ちなみに、レアメタルは47(+2)種類の希少金属から成っており、その中の17種類はレアアースという希土類なので、レアアースはレアメタルの中に含まれる。レアアースの方が、レアメタルより「レア」(稀、希少)であり、価値が高いことになる。

 日本では、「レアアース」という言葉より「レアメタル」の方が普遍的に知られているようなので、コラムのタイトルも小見出しも「レアメタル」としたが、中国が世界の70%を占めているのは、最も「レア」なレアアースだ。もちろんレアメタルの産出量も中国が圧倒的に多い。

 アメリカはレアメタルの約75%を中国からの輸入に頼っていると中国側は言っている。となれば、中国が「レアメタルの対米輸出を禁止する」とひとこと言えば、アメリカのハイテク製品および武器製造は壊滅的打撃を受ける。何も作れなくなると言っても過言ではない。「アメリカの完敗が待っている」と、中国のネットは燃え上がっている。

◆「えっ、中国にもこんなすごいカードがあったの?!」

  ところが、この「ひとこと」を5月28日に環球時報が報じた。最初は胡錫進編集長がツイッターで「その可能性がある」という程度につぶやいただけなのだが、アメリカのメディアは、飛び上がるほどに驚き、その情報を受けて、又もや中国のネットも炎上した。

 日本のメディアでは、この環球時報の編集長のツイッターが最初のシグナルだと受け止めているようで、誰一人、習近平の「江西視察」が「ゴーサイン」だったことに気が付いてないようなので、ここでは詳細にそのカラクリをご説明したわけだ。

 もっとも習近平の「江西視察」によるゴーサインを読み解くことができなかったのは、日本のメディアだけではない。アメリカのメディアも同じだ。だから28日の環球時報のツイートを見て、アメリカメディアが驚き、世界中が驚き始めたという結果を招いている。

 おまけに28日の夜には、中国の国家発展委員会の関係者がレアアースに関して記者の質問に回答したものだから、大変な騒ぎになった。

 記者は「レアアースは中国の対米抵抗の武器になりますか?」という、非常に刺激的な聞き方をした。すると国家発展改革委員会の関係者は「もし、中国から輸入したレアアースで作った製品を使いながら、中国の発展を阻止する者がいれば、かん南の人民も、中国人民もみな、嬉しくは思わないだろう」と回答した。

 これもすべて、5月20日の習近平による「ゴーサイン」を受けた、一斉の行動だった。

 そのため、「中国が対米反撃のためにレアメタルの輸出を禁止するのか」というテーマで、中国のネット界だけでなく、全世界がざわめき出したわけだ。

 そして「えっ、中国にもこんなすごいカードがあったんじゃない!」ということになった。

 それを受けて、29日、環球時報は「中国はこんな凄いカードを持っていたの?これって、“キング・カード(ロイヤル・ストレートフラッシュ)”じゃないか」という趣旨の見出しの報道をしている。内容を説明していると長くなるので、詳細に知りたい方は、リンク先の英語や図をご覧いただきたい。

 この中にはアメリカのネットユーザーのコメントもある。たとえば、

 ●@UnoDominus:“Trade Wars are Easy。” @realDonaldTrump

  (トランプは“貿易戦は簡単に勝てる”と言ったんじゃなかったっけ?)

 ●@sinkspur:Trump started a war he cannot win。

  (トランプは、到底勝てない戦争を仕掛けたってわけだね)

 ●@miss_speech:I wonder if Donald Trump could explain what rare earth metals are, and why they are important。 I‘m not joking。

  (トランプは、レアアース・メタルって何のことだか説明してくれないかな?そして、なんでそれらが、そんなに重要なのかも説明してくれるといいんだけど。私、ジョークを言ってるわけじゃないよ。)

などというツイートが気になった。同種の報道は枚挙にいとまがないので省く。

◆アメリカはどうするのか?→北朝鮮になびくか?

 中国以上にレアアースを含めたレアメタルの埋蔵量が多い国が、地球上に一つだけあると言われている。北朝鮮だ。埋蔵量であって、生産量ではない。

 2018年6月11日付のコラム「北朝鮮を狙う経済開発勢力図」に書いたように、種類によっては中国の10倍以上の埋蔵量があるレアメタルもあると予測されている。もっとも、中国は月面のヘリウム3に目を付けるように、「資源」となると、真っ先に飛び付くので、北朝鮮の埋蔵地のいくつかは、既に中国が50年間の使用権とか30年間の発掘権などを所有しているが。

 それでもなお、中国から禁輸されれば、アメリカは北朝鮮になびく可能性がある。

 アメリカの地質調査所(USGS)のデータによれば、昨年の世界レアアースの生産量は17万トンで、中国12万トン、オーストリア2万トン、アメリカ1.5万トン、ミャンマー5000トン、ロシア2600トンと、中国が全世界の70%を占めている。

 しかし埋蔵量の多い国に関しては、中国以外にブラジル、ベトナム、ロシア、インド、オーストラリアなどがある。北朝鮮の場合は、正確なデータが出て来ないものの、国交を結んでいる国がほとんどなので(世界中で日米韓など数カ国だけが国交なし)、これまでに一定のデータははじき出している。それによれば、中国を遥かに超えるだろうと言われているので、米朝関係がどう動くかで、アメリカのレアアースに関する危機管理が方向づけられていく。

 アジアに又ひとつ、大きな地殻変動が起きるだろう。中国には米朝を近づけたくはないという複雑な心理もうごめいている。

 中国が対米レアメタル輸出規制を発動するか否かは、世界の動向を左右する大きな変数となる。

 習近平の「江南視察」というゴーサインの下で全てが動いているということが、考察のカギだ。

 追記:中国は2010年の尖閣諸島問題発生の後、日本に「レアアース」カードを切ったが、失敗に終わっている。対中依存度を低めたのと、WTOが協定違反とされたことなどが主たる理由だ。今回はアメリカの高関税もWTO違反だと中国は言っているし、アメリカのハイテクや軍事産業へのレアメタル対中依存度は日本と比べものにならないほど大きい。しかし何と言っても日本は近年、小笠原諸島・南鳥島の沖合5500メートルの海底にレアメタルが埋蔵していることを確認している。早期開発と実用化に期待したい。(Yahoo!より抜粋)


トランプ訪日、中朝韓の蹉跌

5/31(金) 18:04配信 Japan In-depth

【まとめ】

・トランプ訪日は大成功。中朝韓の屈折した反応からも明らか。

・中国の戦略目標を正面から否定して見せたのがトランプ訪日。

・トランプが核・拉致に加え、拉致解決も要求。北には嫌な事態。



【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトでお読みください。】
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アメリカのトランプ大統領の日本訪問が5月28日、終わった。25日からの延べ4日間、令和時代の初の国賓としてのその来訪は日本にとって大成功だったといえよう。その判定は中国や北朝鮮、さらには韓国の屈折した反応をみても明らかとなる。



 私はトランプ大統領の訪日の動向を東京にいて詳細にフォローした。テレビでの実況やインターネット、新聞など多様なメディアの報道にまず依拠した。そのうえに私自身がその訪問を考察し、意味を論じる側に立ち、テレビ討論などでも日本側各界の多くの識者たちの反応に接した。



その総括としてはトランプ大統領の来訪は圧倒的多数の日本国民から好感をもって受け止められたと感じた。人間レベルでの日米間の友好意識をごく自然に高めただけでなく、国家レベルでも日本の安全保障が依存する日米同盟の堅持を確認し、プラスの効果は高かったと思う。
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トランプ訪日、中朝韓の蹉跌


▲写真 事実上の空母化が決まっている海自最大の護衛艦「かが」に乗艦し、日米隊員を激励、日米同盟の強固さを内外に示した両首脳(2019年5月28日 護衛艦「かが」甲板上)


トランプ大統領自身に対しては日本側の一部では「不動産業出身の粗雑な人物」とか「教養がなく政策にも弱い」などという批判も多かった。だが実際の日本での彼の言動は節度を保ち、混乱や非礼という部分もなかった。私の周囲でみる限りでも、多数派の日本国民には確実に好感を与えたようだった。



 もともと反安倍首相、反トランプの政治スタンスが明確な日本共産党とか朝日新聞という勢力もせいぜい「日本側はトランプ大統領の要求を丸のみ」とか「相撲観戦が二階席でなかったのはおかしい」という程度の批判に終わっていた。



 しかしこのアメリカ合衆国大統領の令和時代に初めての国賓としての来訪を考えるとき、トランプ氏個人の特徴にばかり焦点を絞ることは的外れである。日本という国家、日本人という国民がアメリカの国家元首を公式に招くのだ。日本にとって他のどの国の代表を令和初めての国賓として招待すれば、よいのか。



 いうまでもなくアメリカは日本にとっての唯一の同盟国である。国と国の関係、国民と国民のつながりも特別な歴史や重み、深さがある。だから日本が今回、招いたのはドナルド・トランプという人物ではなく、あくまでもアメリカ合衆国の元首なのだと解釈してもよい。相手はアメリカ国民が民主的な選挙によって選んだ代表なのである。その代表を日本の国家と国民とが招いたわけだ。



 たとえトランプ氏という個人の政治指導者にいろいろ問題があったとしても、トランプ大統領が今回の訪日では天皇皇后ご夫妻と通訳なしに、なごやかに語りあう様子や、北朝鮮による拉致被害者の家族と面談し、励ましの言葉を送り続ける光景は、一般の日本国民には文句なしの人間レベルでの温かさを感じさせただろう。



 トランプ大統領が安倍晋三首相とともに海上自衛隊の護衛艦を訪れ、日米両方の部隊に直接の感謝や激励の言葉を贈る情景も、「日米同盟はかつてないほど堅固」という安倍政権側の評価に重みを与えていた。



日本の野党側は日米間の貿易問題を提起して、両国間にはまだ対立があるのだという構図を強調する。だがいまのアメリカにとって日本との貿易問題は中国との対決にくらべれば、まったく重大性や緊急性が少ないのだ。だからこそトランプ大統領もその解決を8月以降にしようと、ごく簡単に日本側の期待に沿ったのだといえよう。


さてこのトランプ大統領の来日の成否を判断するうえで、興味ある指針は中国の反応である。中国官営メディアからは「形だけで中身はない」とか「日米蜜月というのは安倍首相の幻想だ」などという批判が伝わってくる。



だが日米中という三国の戦略的な構図からみると、中国が日米の交流をけなせばけなすほど、日本にとっての実益が大きいことの証明になるという皮肉な現実が存在する。中国は日本の尖閣諸島への軍事がらみの攻勢を強めている。日本領土の軍事的奪取がその究極の目的であることは、最近の日本側海域への武装艦艇の継続的な侵入をみてもわかる。



そんな際に尖閣諸島の防衛を公然と誓っているアメリカのトランプ大統領が日米共同防衛のきずなを安倍首相と日本の自衛隊の護衛艦上に並んで立ち、確認しあうというのは、中国にとって最も忌避すべき事態だろう。



そもそも中国は伝統的にアメリカの東アジアでの軍事プレゼンスを嫌い、日米同盟をなんとか骨抜きにしようと努めてきた。その戦略目標を正面から否定してみせたのが今回のトランプ大統領訪日だったのだ。



同様に北朝鮮の反応もおもしろい。金正恩委員長はトランプ大統領に対しては遠慮をみせる。北朝鮮の官営メディアはジョン・ボルトン大統領補佐官への悪口は激しさをきわめるが、大統領には非難の矛先を向けない。



一方、北朝鮮は日本や安倍政権、さらには安倍首相個人に対しては官営メディアを動員して、悪口雑言を浴びせている。明らかにアメリカと日本とを分断して、対処しようという作戦だろう。



だが今回のトランプ訪問は日米両国の結束を誇示して、北朝鮮の意図とは逆方向への流れを印象づけることとなった。とくに北朝鮮がいま苦労しているだろう日本人拉致事件の解決についてはいまやアメリカと日本がかつてないほど強い連帯を示した。



しかも金委員長にとっての真正面の相手であるトランプ大統領が日本人拉致事件の解決を核兵器や長距離ミサイルの破棄という課題と結びつけるようになったのだ。北朝鮮にとっては、なんともいやな事態である。いまの日本と北朝鮮とのゼロサムの関係では北朝鮮にとって困ることは、それだけ日本には有利な材料になるといえよう。だからここでもトランプ大統領来訪は日本にとって成功要因として映るわけだ。
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韓国はトランプ訪日に対しては奇妙に抑制された反応をみせている。その背後にあるのは明らかに日本への羨望だといえる。同じアメリカの同盟国としての韓国はトランプ政権との関係をすっかり冷却させてしまった。文在寅大統領とトランプ大統領の首脳同士の関係は冷たいという以上の距離がある。そんなときにその同盟相手のアメリカ大統領が日本を訪れ、これだけの友好的な言動を積み重ねたのだ。



このように中国、北朝鮮、韓国という各国の反応をみても、日本にとってのトランプ大統領の来訪が大きなプラスだったことは否定できないのである。(Yahoo!より抜粋)

トランプ大統領来日で世界に見せつけた「日米同盟」強化 左派勢力は信じがたい「日本への攻撃」抑止効果も 高橋洋一 日本の解き方

 令和初の国賓として来日したトランプ米大統領は4日間の日程を終えて帰国したが、日本にとって最大の成果はどのようなものだったのか。

 トランプ大統領は25日に東京都千代田区のパレスホテルに宿泊した。26日は午前中に千葉県茂原カントリー倶楽部でゴルフ、午後は国技館で大相撲観戦、夕食は六本木の炉端焼き店と、一日中、安倍晋三首相が同行した。

 27日は、午前中に皇居で天皇皇后両陛下に謁見し、その後、迎賓館で日米首脳会談、午後は北朝鮮による拉致被害者家族と面会し、夕食は宮中晩餐会。28日は海上自衛隊横須賀基地でヘリコプター搭載護衛艦「かが」に乗艦し、大統領専用機で離日した。

 この日程をみると、安倍首相とトランプ大統領のツーショットの「絵」が多い。この「絵」によって、言葉なしで強固な日米関係を国際社会にアピールすることができるのは、現時点で日本外交として望ましい。

 従来の首脳会談は、実務的な会議が中心だった。もっとも、その前に実務家による会合があるので、首脳会談はその仕上げに当たるセレモニーだった。

 ところが、今回の首脳会談では、多くの人が参加する会議はほとんどなく、安倍首相とトランプ大統領だけの「サシ」ばかりだった。しかも、共同声明のような「文書」はなく、安倍首相とトランプ大統領の「絵」ばかりが出てきた。

 これは、2人の信頼関係を世界中に知らしめるには最も効果的だ。その意味するところは、日米同盟強化である。

日本の左派勢力は、日米の同盟関係強化を毛嫌いする。それは、同盟強化が隣国を刺激し、戦争への道であると信じているようだが、実証的な国際関係論から、それは誤解である。

 本コラムで何度も指摘しているが、過去の戦争データから実証分析すると、同盟関係の強化は戦争の確率を減少させている。特に世界最強の米国の同盟関係は、日本への攻撃を思いとどまらせる効果がはるかに大きい。

 こうした話は、クラスでいじめられそうになったら、嫌いでも一番乱暴な子の仲間になれば、少なくともその乱暴な子にはいじめられず、他の子も乱暴な子に配慮して、ちょっかいを出さなくなるという誰でも知っている処世術からも推測できるだろう。

 逆に、同盟関係を強化しないと、隣国の野望を高め、戦争確率を高めることになる。この発想が日本の左派勢力にないのは、筆者には信じがたい。

 外交・安全保障では、いい悪いではなく、リアルに対応しなければ国益を害することもあるのを十分に留意しなければいけない。ここが、日本の左派に多く見られる、日本さえ平和主義を主張していれば世界が付いてくるはずだという「お花畑論」とは決定的に異なる。

 日米同盟強化の証しは、最終日の28日、海自横須賀基地において、安倍首相とトランプ米大統領がそろって護衛艦「かが」を視察し、スピーチをしたことでも十分明らかになったといえるだろう。(夕刊フジより抜粋)

台湾海軍の「史上最悪の高齢者虐待」を止めさせるためにも、そうりゅうちゃんが駄目なら、おやしおちゃんでもイイから・・(思案) ・3(続・それこそ「そうりゅうちゃんが潜水艦版丹陽(雪風)」に?)



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   中国海軍に対抗 台湾が推し進める国産潜水艦計画の現実味


             5/31(金) 11:33配信 GLOBE+


台湾の蔡英文政権は、台湾海軍の懸案事項である国産潜水艦(IDS)の建造計画を推し進めている。そのIDS建造のための造船所の起工式は、台湾海軍の重要拠点がある台湾南部の高雄で、蔡総統の出席の下、執り行われた。

中国政府は、台湾がIDSの建造に拍車をかけ始めたため、台湾当局に強い警告を発している。中国にとっては何としても阻止したい台湾海軍による新鋭潜水艦の取得だが、日本を含む東アジアの戦略環境にも大きな影響を及ぼすため、米海軍や米シンクタンクなども強い関心を寄せている。(軍事社会学者・北村淳)
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台湾海軍潜水艦とアメリカ

1988年以降現在に至るまで、台湾海軍は4隻の潜水艦を保有している。そのうち2隻は、第2次世界大戦中にアメリカが建造したグッピー級潜水艦の「海獅」(44年起工)と「海豹」(43年起工)で、骨董品と言ってもよい代物だ。

残る2隻はオランダのズヴァールトフィス級潜水艦を基にしてオランダで建造された「海龍」(82年起工、87年就役)と「海虎」(82年起工、88年就役)だ。後者の海龍級潜水艦といえども40年以上前の設計構想(同レベルの潜水艦で、海上自衛隊が使用していた「うずしお」型潜水艦は、96年までに全て退役した)で、すでにかなり時代遅れの潜水艦となっている。

すでに90年代後半には、2隻の老朽潜水艦と2隻の旧式化しつつある潜水艦しか保有していなかった台湾海軍は、潜水艦戦力の近代化を急加速させていた中国海軍に対抗するため、新型潜水艦の取得を強く求めた。その結果、2001年、アメリカのブッシュ政権が台湾に8隻の近代的潜水艦を供与すると約束した。

しかし、アメリカ自身は原子力潜水艦しか建造することができず、台湾に輸出する通常動力潜水艦を建造できなかった。現在もアメリカには通常動力潜水艦を建造するメーカーは存在しない。そのため、アメリカ政府はヨーロッパの潜水艦メーカーに建造させた通常動力潜水艦を買い上げ、それを台湾に輸出する、という方式をとらざるを得なかった。

もっとも、アメリカ海軍にとっては、海上自衛隊の中古潜水艦をアメリカ経由で供与するのが妙案だった。なぜなら、日本の潜水艦の性能には定評があった上、アメリカ海軍と共通の武装が施されている。さらに米海軍と密接に行動している海上自衛隊が使う潜水艦と同じものを台湾海軍が使用すれば、アメリカ・日本・台湾の連携が強化されることにもなるからだ。

しかし日本政府は当時、武器輸出三原則を掲げていたため、そのようなアイデアを公式に提案することさえできなかった。また、海上自衛隊の中古艦をアメリカが買い上げ、いったんアメリカ海軍に編入し、アメリカから台湾に輸出したとしても、結局は日本から台湾に輸出することに変わりはない。そんなことをすれば中国政府による猛烈な対日圧力が予想され、日本政府がそのような圧力に抗しきれないことは想像に難くなかった。

台湾海軍が近代的な潜水艦を入手することは、中国海軍にとって最も避けたい出来事の一つである。そのため日本でも欧州諸国でも、最終的に台湾海軍が潜水艦を入手するような試みに関与する国には、中国政府は当然、最大限の圧力を加える。実際、オランダが上記「海龍」と「海虎」を台湾に引き渡した際には、中国がオランダに強力な圧力を加えたため、6隻だった建造計画は2隻で打ち切りに追い込まれたのだった。

欧州にはスウェーデン、オランダ、ドイツ、フランス、スペイン、イタリアといった多くの潜水艦建造輸出国があるが、アメリカ経由で、しかも巨額の取引になるといえども結局、台湾海軍のための潜水艦を建造しようという国やメーカーは現れなかった。

比較できないほど劣勢となった台湾海軍

以上のように、アメリカ政府は台湾当局に潜水艦を供与する約束をしたにもかかわらず、その約束は履行されなかった。その間に、台湾海軍と中国海軍の潜水艦戦力の差は急激に開き、現在では比較できないほどの差がついてしまった。

台湾海軍が老朽潜水艦と旧式潜水艦の計4隻しか保有していないのに対し、中国海軍は国際水準から見て先進的レベルの潜水艦を少なくとも18隻、近代的潜水艦を26隻、旧式潜水艦を13隻の計57隻以上の通常動力潜水艦を保有。さらに少なくとも11隻の攻撃原子力潜水艦も保有している(このほか中国海軍は少なくとも5隻の戦略原子力潜水艦を保有するが、戦略原潜は潜水艦戦力ではなく核戦略用戦力に分類される)。つまり、台湾海軍と中国海軍の潜水艦戦に投入できる戦力は4対68+で、圧倒的に中国海軍の方が強大なのだ。

このような状況では、台湾海軍が新たに8隻の潜水艦を手にしても“焼け石に水”のようなものだとして、米海軍関係者の間でも「他の手を考えた方が良いのではないか」という意見は少なくない。それでも、もし台湾海軍が海上自衛隊の運用するレベルの潜水艦を8隻保有すると想定すると、中国海軍と台湾海軍の現在の戦力バランスに多少なりとも変化が起きることは確実である。そのため、台湾海軍が是が非でも新型潜水艦をできるだけ多く手にしたいと考えるのは当然とも言える。

安倍政権は武器輸出禁止という方針を捨て去った。その方針転換を受け、結局は失敗に終わったものの、日本はオーストラリアに最新鋭の潜水艦を輸出しようとしたこともある。日本がアメリカに中古潜水艦を輸出し、それをアメリカの同盟国や友好国に転売することはもはや、日本の制度上できない相談ではなくなった。

しかし、いかにアメリカと台湾のためとはいえ、中国からの猛烈な圧力を受けることになる対応を安倍政権に期待できないことは、アメリカ側も十二分に承知している。トランプ政権も日本を苦境に陥れることは差し控えているようだ。

こうした状況が続き、台湾当局はアメリカが約束を果たすことは不可能だと考えざるを得なくなった。蔡英文政権は「アメリカの支援を待つのではなく、台湾が自らの力で潜水艦を建造する」という方針を打ち出し、かねてより研究が開始されていた国産潜水艦(IDS)建造プログラムを17年頃から加速させたのだ。

トランプ政権は、本格的にスタートした台湾の国産潜水艦(IDS)計画について、アメリカ企業が米国国防機密に触れないかぎりは協力することを容認している。このため、台湾がアメリカ企業から何らかの潜水艦関連技術を手に入れることは可能になるかもしれない。

しかし、アメリカ海軍関係者たちも危惧しているところであるが、潜水艦建造は水上艦艇建造とは比較にならないほど「難易度が高い」ものである。過去数十年間にわたって通常動力潜水艦を建造してこなかったアメリカ企業が関与したとして、どの程度の近代的潜水艦を生み出せるかとなると、「とても中国海軍に対抗できる代物にはなるまい」と考えざるを得ない。

そこで再び取り沙汰されるのが、「中国海軍に対抗しうる国産潜水艦(IDS)を生み出すには、何らかの形で日本企業が関与するしか方法はないのではないか?」という日本オプションである。それを暗示するかのように、国産潜水艦建造所の起工式で蔡英文総統に手渡されたIDSのミニチュアモデルは、海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦を彷彿とさせる艦形だったのだ。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5839

 日本なら「国会決議しなくてもそうするのが普通」ですが、おフランスは違うようでして・・(;´д`)トホホ

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      ノートルダム修復、火災前の正確な復元要請 仏上院


フランス上院(元老院)は30日までに、今年4月15日の火災で尖塔(せんとう)などが大きな損傷を受けたパリのノートルダム大聖堂の再建について、火災前の建物の形状に正確に復元すべきとする法案をまとめた。

同法案が直ちに法律として発効するわけではない。下院(国民議会)との間で法案の内容をすり合わせて合意を得た後に法制化される。

上院の法案では、計画立案や環境、遺産の保護、公的な規制の面などでの制約を政府が覆すことが出来る権限が削除されもした。

大聖堂の修復については火災前の原状回復を望む伝統主義的な意見と一新した大聖堂が建設出来る好機とする主張が対立してもいた。

社会党に所属するイダルゴ・パリ市長は原状回復派で、フィリップ首相は近代建築の要素を加味することへの関心を表明。首相は先月、焼失した尖塔の再建に関して建築家の国際コンペを開く考えも示していた。

再建についてはパリが2024年に主催する夏季五輪に間に合うように工事が終了することが認められる見通し。再建を5年内に完了させたいとのマクロン大統領の意向に沿う計画ともなっている。大統領は4月、大聖堂はより美しくなって復元されるべきだとも主張していた。

5年内の修復については政治的な思惑が絡んでいるとの批判もある。建物修理などの専門家は、約10〜15年要する可能性があるとも判断している。(CNNより抜粋)

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 下手に近代的なモノプラスすれば、スペインで素人が聖人画修復したのといい勝負?(;´д`)トホホ

「ペロシ閣下が白旗掲げてギブアップ」してる段階で、すでに勝負あり?( ̄▽ ̄) ・3(「推定無罪」を理解しているの?)



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     マラー特別検察官、トランプ氏の潔白確信持てず 司法省で会見


ワシントン(CNN) ロシアによる米大統領選介入やトランプ大統領による司法妨害の疑惑を捜査したマラー特別検察官は29日、司法省で記者会見を行い、司法妨害についてトランプ大統領の疑惑を払拭(ふっしょく)することはできなかったと発言した。現職大統領の訴追は検討可能な選択肢になかったとも述べた。

マラー氏が捜査について公的に説明したのは2年前の就任以降初めて。マラー氏はこの中で、司法省の指針では現職大統領を訴追することはできないと強調。そのためトランプ氏による司法妨害の有無については判断を示さなかったと説明した。

マラー氏は「大統領が明確に罪を犯していないという確信があれば、そう述べただろう」と指摘したうえで、「だが、我々は大統領が罪を犯したかどうかについて判断しなかった」としている。

マラー氏はまた、特別検察官事務所を閉鎖して司法省を離れると表明した。

捜査の今後については、トランプ氏の責任を問ううえで議会が役割を果たす可能性を示唆。政府要人の責任を問うためには、合衆国憲法では刑事司法制度以外の手続きが求められると述べ、司法妨害に関する捜査は議会が引き継ぐことができるとの明確なシグナルを送った。

下院司法委員会のナドラー委員長は声明で、「マラー氏が大統領に対する刑事訴追を進めることができなかったのを踏まえれば、トランプ大統領の犯罪やうそ、他の不正に対応するのは議会の仕事だ」と述べた。

一方、トランプ氏はマラー氏の会見終了直後にツイッターで「捜査報告書の内容から何も変わっていない。証拠不十分であり、我が国では無実だ。この件は終わりだ」と述べた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・648(この手の「「航空管制」をどうするかが・・)



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     ドローンが救助活動を妨害、米オクラホマ州の洪水被害


(CNN) 豪雨による大規模な洪水に襲われる米オクラホマ州タルサ市の警察などは30日までに、緊急対応当局のヘリコプターが被災地で被害の写真撮影を試みて愛好家が飛ばすドローン(小型無人飛行機)に遭遇し、救助活動に支障が出たことを明らかにした。

被災者の捜索作業、支援物資の投下や氾濫(はんらん)の恐れも出ているダムの監視活動などを妨げていると主張。地元警察はフェイスブック上にビデオ映像を掲載し、米連邦航空局(FAA)の規定に従い、緊急出動のヘリの針路を邪魔しないようドローンの操縦者に呼び掛けた。

タルサの消防当局者によると、28日に被災地上空などで違法な飛行が目撃されたドローンは約30機。衝突の恐れがあることからこれら上空ではヘリの活動が不可能だったとも報告した。

楽しみのためドローンによる写真撮影を試みるのと住民の命を助けようとすることのどっちが重要だろうかとも問い掛けた。

地元警察と消防当局はドローンの操縦者に対し堤防やアーカンザス川付近で飛ばすことを控えるよう要請した。

オクラホマ州内は記録的な洪水被害に見舞われ、77郡全てで非常事態が宣言された。過去数日間で少なくとも6人の犠牲者が報告され、暴風雨や竜巻などにも襲われた。(CNNより抜粋)

「国連は平和ボケの極み」でして、それこそ「EUは『EU軍&EIA創設で現実的に対処』すべき」では?(思案)



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   多国間主義失敗なら新「冷戦」へ、EUは主導的役割を=国連事務総長


[ベルリン 30日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は30日、多国間主義が失敗すれば世界は新たな「冷戦」に突入すると警告し、欧州連合(EU)に対し規則に基づいた世界的な秩序の保全に向け主導的な役割を果たすよう呼び掛けた。

グテレス事務総長はドイツのアーヘン市が1949年から毎年、欧州の統合に功績のあった人物に授与している「カール大帝賞」を受賞するために同市を訪問。28カ国で構成するEUは多国間主義の柱であるとし、「新たな冷戦を回避し、真の多国間主義的な秩序を確立させるには、『欧州合衆国』がその力強い柱として存在する必要がある」と述べた。

その上で、気候変動や移民・難民問題などへの対応で世界的な秩序の必要性がこれまでになく高まっている時に、国連を要とする世界秩序は国家主義と排他主義の台頭で脅威にさらされていると指摘。「あまりにも多くのことの有り難みを忘れてしまったことが苦い現実だ。人権が国家主権に押される事態となっている」とし、「欧州が失敗すれば、必然的に多国間主義、および世界も失敗する」と述べた。

グテレス氏はポルトガル首相を務めた経験があり、アーヘン市は同氏が多国間の協力などを推進したとして今年の受賞者に選定。過去の受賞者にはローマ法王フランシスコやフランスのマクロン大統領がいる。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4695(「リアル版空母いぶき」の前には、中国以外の相手がテンコ盛り?)


 その動きを支えるためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)


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       護衛艦「かが」視察で火がつく? トランプ氏の商売魂


            5/30(木) 17:00配信 日経ビジネス




 ドナルド・トランプ米大統領が5月28日、安倍晋三首相とともに海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察した。同艦は、ヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」型の2番艦。いずも型は、2018年末に閣議決定された防衛大綱で、STOVL機(短い滑走で離陸し、垂直着陸できる特徴を持つ)を搭載できるよう改修することが決められた。これを踏まえて、米ロッキード・マーチン製のステルス戦闘機「F-35B」を導入する。トランプ大統領がこの「かが」を自身の目で見たことが、その“ビジネスマン魂”に火をつけないか。そんな懸念が頭をよぎる。



 自衛隊は、F-35Bを搭載するいずも型護衛艦の用途として太平洋上での哨戒・監視や緊急避難を想定する。ただし、有事の際に、空母を中心とする米艦隊が太平洋を渡って来援するのを支援する役割を果たすことも可能とされる。海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた香田洋二氏は日経ビジネスのインタビューに答えて、以下の用途を語った(関連記事:「中国の空母「遼寧」に対抗する意図の艦船は論外」)。

 日本に向かう米空母部隊を支援すべく、海上自衛隊の対潜水艦部隊が太平洋に向かう。これを阻止すべく、某国が爆撃機を派遣して大量のクルーズミサイルで日本の対潜部隊を攻撃する。海上自衛隊のイージス艦は飛来するクルーズミサイルは撃墜できるが、爆撃機そのものには対処できない。

 爆撃機は繰り返し出撃して海自の対潜部隊を攻撃するため、長期化すれば作戦の継続が難しくなる。これを回避するためには、爆撃機を撃ち落とすための装備が必要。太平洋上に航空自衛隊の基地はないので、いずも型護衛艦とF-35Bの組み合わせにより対処する。

 こうした用途に使用できる「かが」を見たトランプ大統領はどう考えるか。同大統領は日米貿易交渉を進展させ、対日貿易赤字を縮小させることに大きな期待を抱いている模様。「8月に発表がある」との発言は切羽詰まった感すら感じさせる。その手段として防衛装備品の輸出は有力だ。2018年9月の日米首脳会談でも「日本は巨額の防衛装備品を買っている」と発言。実績を評価するとともにさらなる購入を期待した。

 「シンゾー、F-35Bをもっと買ったらどうか。日本にも米国にも役に立つ」。場合によっては、こう考えたかもしれない。

 確かに、現行の計画よりもう十数機増やすのが適切との考え方もある。現行は42機を導入する計画。いずも型護衛艦が搭載できるのは最大で12~14機とされる。したがって、42機ならば3隻分だ。「いずも」と「かが」に搭載する分のほかに、メンテナンスと教育用のセットが必要と考えると、もう1セット分あってもおかしくはない計算になる。

F-35Bを搭載するいずも型護衛艦を指揮するのは海自? 空自?

 日本にとって、F-35Bの拡充を今の時点で決めるのは適切とは言い難い。たとえ、貿易赤字の縮小に貢献するとしてもだ。まずは、現実に何ができるのかを検証する必要がある。「いずも」と「かが」の改修を進め、F-35Bを操縦できるパイロットを養成し、現実に動かせるようにすることが先決だろう。海上を航行し、波に揺れるいずも型護衛艦の甲板にF-35Bを着陸させる技量を身に付けるのは、垂直着陸が可能であるとはいえ、それほど容易ではない。

 指揮系統の整備も必要だ。いずも型護衛艦を動かすのは海上自衛隊。F-35Bを擁する戦闘機部隊は航空自衛隊に属す。このセットの指揮を誰がどのように執るのか、「詳細は決まっていない」(自衛隊関係者)

 奇しくもこの点を、先週封切られた映画『空母いぶき』が取り上げている。「いぶき」はF-35Bらしき戦闘機を搭載する架空の空母。その艦長は、航空自衛隊でパイロット出身。これを補佐する副長は、海上自衛隊のプロパー。しかも、この二人は防衛大学校で同期だった。映画では、作戦を巡って両者が意見を異にする場面が描かれる。

 かたや「一人で戦うパイロット」。こなた「同僚を信頼し命を預ける船乗り」。その文化の違いは決して小さくない。

 さらに、何ができるのかを見極めた上で、他の装備案件と比較して優先順位を決める必要がある。例えば南西諸島防衛を充実させるなら、STOVL機であるF-35Bの拡充ではなく、すでに導入を進めているF-35Aと空中給油機の数を増やした方が適していることも考えられる。

 「かが」は、広島県呉を母港とする第4護衛隊群の所属。ということは、トランプ大統領の視察を受けるために、わざわざ横須賀に回航した可能性がある。それだけの手間をかけて、同大統領の“ビジネスマン魂”に火をつけるリスクを負う必要があったのか。このリスクは、ゴルフのプレー代や国技館の升席改修とは桁の違う費用負担をもたらす。(Yahoo!より抜粋)



米国務省「天安門事件は虐殺」と中国非難 人権問題でも圧力か 2019年5月31日 6時45分



中国で民主化を求める学生たちの運動が武力で鎮圧された天安門事件からまもなく30年となるのを前に、アメリカ国務省の報道官は「事件は虐殺だ」と強い表現で非難し、貿易や安全保障問題で激しく対立する中国に、人権問題でも圧力をかけるねらいがあるとみられます。




天安門事件は1989年6月、民主化を求めて北京の天安門広場や周辺に集まっていた学生や市民に軍が発砲するなどして大勢の死傷者が出たものです。

天安門事件から来週で30年を迎えるのを前に、アメリカ国務省のオータガス報道官は30日の会見で「平和的な抗議に対する明らかな虐殺だったということを忘れてはならない」と述べて非難しました。

そのうえで、中国政府に対して、事件の犠牲者の人数などを詳しく説明するよう求めるとともに、いまもなお続く活動家の拘束や遺族への嫌がらせをやめるよう求めました。

事件について、遺族などは今も詳しい説明を求めていますが、中国政府は当時の対応は正しかったとする立場を変えていません。

会見でオータガス報道官は、「虐殺」という強い表現を繰り返し使い、貿易や安全保障問題で激しく対立する中国に人権問題でも圧力をかけるねらいがあるものとみられます。(NHKより抜粋)


【アメリカを読む】中国の「切り離し」に向かうトランプ政権

 トランプ米政権が矢継ぎ早に、中国に対する制裁関税の強化や、中国ハイテク企業の封じ込め策に踏み切った。5月上旬に貿易協議が決裂したことで、米政権が中国を国際経済から切り離す「デカップリング(分離)」に本格的に動き出したのだ。世界経済が米中2陣営に分離される「経済冷戦」時代の到来が現実味を帯びてきた。(ワシントン支局 塩原永久)

 「世界経済に『鉄のカーテン』が出現する。主戦場はハイテクだ」

 米中経済関係のキーマン、ポールソン元米財務長官は5月上旬、米テレビ番組でそう語り、米ソ冷戦の時代に世界の分断を象徴する概念として人口に膾炙した「鉄のカーテン」が、米中間に築かれると予言した。

 昨年12月の米中首脳会談後、中国による知的財産の保護策や、外国企業に技術移転を強要する政策の是正を話し合う貿易協議が本格化した。米中両政府の会合は11回を数え、合意は間近とみられていたが、トランプ米大統領が5月5日、対中制裁関税の強化を突然、ツイッターで発表。中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に課した追加関税の税率を10%から25%に引き上げ、さらに3000億ドル分に課税する準備もはじめた。

 米政府は「中国が約束済みの合意をほごにし、再交渉しようとした」(閣僚)ための措置だと説明している。米メディアによると、トランプ氏による5日のツイッター発言の直前、中国が米政府に合意文書の草案を送付。草案は合意の重要部分が「ほとんど削除されていた」として、中国の改革姿勢の後退が「米大統領の怒りを買った」と伝えている。

 中国政府の“変心”が対立激化の引き金になったとの見方だ。ただ、米通商専門メディアによると、米通商代表部(USTR)はすでに前週、2000億ドル分の関税引き上げに備え、関税適用の除外品を選定する準備を始動していた。トランプ氏が「怒りの鉄槌(てっつい)を振り降ろすシナリオ」は、周到に用意されていた可能性がある。

 中国は「主権」にかかわる部分で一貫して対米譲歩を拒否していたとみられ、結局のところ、11回の貿易協議は、自由主義経済と相いれない中国の姿を浮かび上がらせた格好になった。

■発言力増す「デカップリング派」

 「水と油」のような米中経済の実態が、トランプ政権内で改めて認識されていく中、ロス商務長官やナバロ大統領補佐官(通商問題担当)の発言力が強まっているとみられる。

 米外交問題評議会(CFR)のオールデン氏は、中国を戦略的脅威と位置づけるナバロ氏や、政権外に出た元大統領首席戦略官兼上級顧問のバノン氏を念頭に、「デカップリング推進派の意見をトランプ大統領が聞き入れた」との見方を示す。

 その結果、米政府は5月中旬、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を断行。米国内で中国製品を締め出す大統領令にも踏み切った。

 このところトランプ氏は「企業は中国から(制裁関税の)非課税国に移転すればいい。米国で製造するのが最善だ」という趣旨の発言を繰り返している。米制裁関税で打撃を受ける中国進出企業に“中国脱出”を促しており、制裁関税の長期化を辞さない構えだ。製造業のサプライチェーン(部品の供給・調達網)に組み込まれ、「世界の工場」として発展した中国。米政府は、その時計の針を逆に戻し、デカップリングを推し進める姿勢を鮮明にしている。

■関税の効果を重視

 トランプ政権はこれまでの貿易交渉で、追加関税を「交渉カード」として駆使してきた。だがトランプ氏の発言からは、米中間の貿易に打撃を及ぼす関税の効果そのものを重視する認識がにじみ出ている。

 米ピーターソン国際経済研究所のポーゼン所長は米ブルームバーグ通信に「トランプ氏は株式市場や(農産品の対中輸出が多い)アイオワ州の支持率がどうなるかで(強硬な通商政策を)思いとどまることはなくなった」と語った。

 以前は、株価急落や、大統領選挙で重要な中西部の農業州での支持率低下への危惧から、大統領が「いずれ中国と合意を取りまとめる」との観測があった。だが今では、トランプ氏は「保護主義的な通商政策が米国にとって正しいという信念」(ポーゼン氏)に従って、中国との対決路線を貫くとの見方が強まっている。(産経より抜粋)


【宮家邦彦のWorld Watch】トランプ訪日は単なる儀礼か

 ゴルフ、大相撲、宮中晩餐(ばんさん)から横須賀訪問まで、嵐のような米大統領国賓訪日が終わった。記録的な炎天下で奮闘した関係者、特に警備担当者に心から敬意を表したい。

 本稿執筆中から米国メディアは「トランプ訪日は儀礼中心、ワシントンの政治環境はますます険悪化」と報じ、ペロシ下院議長に至っては大統領の行為を「隠蔽(いんぺい)」と断じた。だがペロシ氏が誰で、「隠蔽」なる語が持つ政治的毒の意味を知らない大半の日本人は素直に米大統領夫妻を歓迎したようだ。千秋楽の大相撲夏場所でトランプ氏は大統領杯を授与したが、相撲をよく知る米国の友人は「トランプに座布団が投げられるかも」と真面目に心配していた。筆者は「心配無用、日本人は礼儀正しい。ここは欧州でも中東でもない」と答えたが、懸念が全くなかった訳ではない。結局授賞式は滞りなく終了、ワシントンとは異なり、幸い東京の大相撲ファンは総立ちで大統領夫妻を歓迎した。

 別の米国の友人は幾つか質問をぶつけてきた。第一は今回の訪日の目的であり、筆者は「真剣に議論すべきことは多々あるが、今回はより公式で象徴的、儀礼的なもの」と答えた。続いて日米貿易交渉を問われ、「日本は急いでおらず、また急ぐ必要もない。合意は追加関税問題を含むパッケージであるべし」と述べた。米国武器購入や駐留軍経費問題については「日本に新たな譲歩はない」と断言。重要なことは武器購入量の多寡ではなく、同盟の質の向上だと思うからだ。

 さらに友人は中国とイランについても質問したので、「いずれも静かに議論すべき最重要問題。議論の詳細が公表されることはない」と答えた。最後に今回の訪日の日米内政上の意味を問われ、筆者は「日米の有権者は賢明であり、外交的成果は必ずしも内政的勝利を意味しない」と述べた。こうした判断は今もほとんど変わっていない。

 しかし、上記の第一の質問に対する答えだけは例外だ。確かに令和時代初の国賓ではあるが、内容的には決して儀礼的、象徴的なものにとどまらなかった。東アジアでは中国が米国の覇権に挑戦し始め、中東ではイランが影響力を増しつつある。こうした現状変更勢力の台頭に対し、現状維持勢力の雄である米国の内政は不確実性が高まっている。今や日本を取り巻く戦略的環境には地殻変動が起こりつつあるのだ。今回の国賓待遇はトランプ氏個人に対するものではなく、同盟国の大統領に対するものだ。日米首脳は今こそこの戦略的「新常態」により具体的、現実的に対応すべく真剣に議論すべきである。

 過去半世紀を振り返ってみれば、世界が再び変わり始めたのは、1979年だった。この年、ソ連(当時)がアフガニスタンに侵攻し、イランでは王制が倒れ、イスラム共和制が誕生した。中国では改革開放により国家資本主義が始まった。

 あれから40年、われわれは判断を誤った。ソ連こそ崩壊したが、ロシアがかえってきた。中国では資本主義化で市民社会が生まれると予測した。イランのイスラム革命は短命に終わると期待した。これらの期待は全て希望的観測に終わった。これこそが今回の米大統領の国賓訪日を取り巻く国際政治環境の本質なのである。

 されば日本は何をすべきなのか。確かに拉致問題も、貿易問題も重要ではあるが、今日米に求められているのは国際戦略環境、特に東アジアと中東における「新常態」にいかに対処し、両国の国益を相互に最大化するための具体的方策を議論することである。(産経より抜粋)


米国制裁は「露骨な経済テロ」 中国外務次官が非難

 【北京=西見由章】中国外務省の張漢暉(かんき)次官は30日、トランプ米政権による中国産品への追加関税や、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品を市場から締め出す動きについて「意図的に貿易摩擦を引き起こしている。露骨な経済テロリズムだ」と強い表現で非難した。

 張氏は習近平国家主席のロシア公式訪問に関する記者会見で、現在の国際情勢に関して「一国主義が台頭し、国際関係の基本ルールに著しい打撃を与えている」と米国を牽制(けんせい)。中露が経済・通商分野などで協力を強め、「外部の挑戦」に対応する考えを示した。

 習氏は6月5~7日に訪露する。張氏によると、両国は「戦略的安定性」に関する共同声明を発表し、「多国間主義の堅持」や安全保障分野の協力強化などを確認する方針。米中貿易摩擦やイラン核合意からの米離脱などをめぐり、中露が連携して対応する姿勢をアピールするとみられる。

 中国商務省の高峰報道官は30日、年600億ドル(約6兆6千億円)分の米産品に対する追加関税率を最大25%に引き上げる報復措置について、予定通り6月1日に発動する考えを示した。(産経より抜粋)

台湾で中国軍上陸阻止の実弾演習

 【屏東(台湾南部)=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は30日、中国軍による上陸侵攻を阻止する大規模な実弾演習を実施し、内外メディアに公開した。27~31日の予定で行っている年次演習「漢光35号」の実動演習の一環。

 演習は、中国軍が台湾海峡に面した南部・屏東県に、大型の揚陸艦から上陸用舟艇に乗り換えて侵攻してくると想定。F16戦闘機やフリゲート艦、多連装ロケット砲で上陸準備中の沖合を攻撃した後、火砲や攻撃ヘリ、戦車などが接近してくる敵に見立てた目標を順次攻撃し、水際で上陸を阻止する手順を実演した。

 演習には兵員3000人超、航空機24機、火砲30門などが参加。厳徳発(げん・とくはつ)国防部長(国防相)は「中国共産党軍は台湾への武力侵攻を放棄していない。国軍は戦いを求めないが恐れもしない」と訓示した。(産経より抜粋)


「新しい時代の中日関係構築に全力」 中国の新駐日大使が着任

 中国の新駐日大使に任命された孔鉉佑(こう・げんゆう)氏(59)が30日来日し、着任した。東京都大田区の羽田空港で日本メディアなどの取材に応じた孔氏は、「新しい時代にふさわしい中日関係の構築に全力を尽くしていく決意だ」と抱負を述べた。

 孔氏は、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて中国の習近平国家主席が訪日し、日中首脳会談の開催が見込まれていることについて、「中国側指導者の出席について日本側と緊密な意思疎通を図っている」と述べるに留めた。一方、深刻化する米中貿易摩擦については「われわれの正当な利益を、最後まで断固として守っていかなければならない」と強調した。

 孔氏は、上海外国語学院(現・上海外国語大)で日本語を専攻。外務省入省後、日本で14年以上勤務した知日派として知られる。駐日大使就任前は、外務次官兼朝鮮半島問題特別代表を務めていた。

 孔氏は、日本の印象について「懐かしい」と述べた。その上で、これまでの日本勤務時代に地方を訪れる機会が少なかったとして、「九州や四国など自分が行きたいところについて、機会をつくって回ってみたい」と日本各地を訪れることに期待を示した。(産経より抜粋)


中国の無断調査、脅威増す…日本のEEZ内で横行


5/30(木) 10:02配信 読売新聞オンライン



 日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で中韓などが無断で強行する海洋調査が後を絶たない。無断調査は国連海洋法条約に違反するが、日本側の対応は、海上での不審な行動の監視・警告と外交ルートを通じた抗議にとどまり、実態の解明も遅れている。調査は次第に大胆になり、海洋権益への脅威が増している。(編集委員 笹沢教一)
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太平洋側に新鋭船投入、新たな段階か

 日本が尖閣諸島を国有化し、中国公船の日本領海への侵入が頻発するようになった2012年以降、海上保安庁が確認した日本のEEZ内での無断調査は106件に達した。数字は、海保巡視船が、調査船から機器を海に下ろすなどの「特異行動」を洋上で確認できたものに限られるが、中国が76件と約4分の3を占め、突出ぶりが目立つ。

 尖閣の領有権を主張する台湾が26件と次ぐ。韓国は、不法占拠する島根県竹島の領海や接続水域などで同意のない調査を強行し続けていることが韓国側の学術論文で判明しているが、海保巡視船が確認できた例は16、17年の4件と少ない。

 中国は15年の23件をピークに17年8件、18年4件と近年数を減らしている。だが、中国は無断調査をやめたわけではなく、今年3月23~25日には、沖ノ鳥島のEEZに中国の最新鋭調査船「嘉庚(かこう)」(排水量3450トン)を送り、機器の海中投下を連日実施した。海保は「数が減っても楽観できる状況にない」と警戒する。

 中国メディアによると、嘉庚は17年に就航したばかりで、高度な海底測地能力と最高水準の静粛性を誇り、中国の深海・遠洋調査の主力船と位置づけられている。無断調査が集中する尖閣諸島周辺ではなく、近年ほとんど出没していない太平洋側に新鋭船を投入したことで、中国の調査戦略が新たな段階に移った可能性もある。
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沖縄トラフで埋蔵ガス測定、日本管轄の資源に…

 気になる動きはほかにもある。16年と18年に、中国科学院の主力調査船「科学」(排水量5087トン)が沖縄トラフ海域で無断調査を複数回行ったのを海保が確認した。

 詳細は不明だが、18年末に米ワシントンで開かれた国際学会の講演要旨によると、中国科学院のグループが「16、18年に沖縄トラフ3か所に新たなガスハイドレート(氷状の天然ガス)を発見し、『科学』搭載の無人潜水機で直接測定を行った」と発表している。

 沖縄トラフは基本的に日本のEEZ内にあり、日本に資源開発の管轄権がある。中国側は詳しい月日を明かしていないが、少なくとも18年にこの海域で日本が同意した科学号の調査はなく、要旨の通りならば、中国は日本管轄の資源に無断で手を付けたことになる。


科学も政治利用

 無断調査に基づく論文は増える傾向にある。中国は当初、03、04年冬の沖ノ鳥島周辺の調査に関する論文を散発的に発表していたが、14年4月に尖閣周辺で科学が無断調査を行ってからは、この時の論文が急に増えた。

 この調査は、中国が「西太平洋海洋系調査」と呼ぶ一大国家事業の一環として行われた。無断調査が含まれているにもかかわらず、中国は成果を積極的に対外発信している。

 英ネイチャー誌は11年10月、中国が南シナ海関連の論文の地図に自分たちが主張する広大な領海線を書き込む例が目立つとして、「領有権争いを科学に持ち込ませるな」と批判する論説を掲載した。中国にとっては論文もまた政治の道具にほかならない。
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無断調査の実態、把握困難

 国連海洋法条約は、外国の領海やEEZで科学調査を行う場合、開始の6か月前までに、その国に調査地点や目的、使用する船舶、研究者名などの詳しい情報を提出し、同意を得るよう規定している。この原則は国際慣習として定着し、条約を批准しない米国なども同じ手続きを取る。

 無断調査は手続きがない場合のほか、事前計画と異なる海域で行われた事例も含む。海保は特異行動を監視し、確認した場合は即時に、無線で中止を求めるなどの警告を行っている。相手は調査船であり、条約上、現場で取り得る手段には限界がある。後は外務省が外交ルートを通じて抗議するしかない。結局、何をしたかはわからないままだ。

 打つ手が限られる中、調査の内容を知る数少ない手段の一つが学術論文だ。中韓は、海域の管理と支配の実績を作り、資源や学術成果の先取権を得るため、無断調査であっても躊躇(ちゅうちょ)なく論文発表している。

 ただ、論文は発表まで時間がかかり、学会の会員や学術誌の購読者でないと入手できないものも多いため、無数の論文から無断調査に関するものを探し出すのは手間のかかる作業となる。無断採泥は10年以上前から行われていたが、政府が論文を通じて把握したのはここ数年のことだ。

国際法廷の活用、検討必要

 無断調査の現状について、海洋問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授に聞いた。

 ――特異行動の件数が減った。

 「数の問題ではない。質の問題に移行し、より戦略的になっている。今なお非同意の活動が続いていること自体が問題だ」

 ――質とは何か。

 「最初は、ワイヤを海中に下ろすだけだった。ところが今では、採泥器で海底の地質を取るまでになっている。日本が開発・管理してきた海域の試料を相手に取られてしまった。中国は今後、より日本の近くにまで来るなど活動をエスカレートさせるおそれがある」

 ――日本は、無断調査のたびに抗議してきた。

 「抗議するだけにとどまっている。実力で排除することは困難だ。ならば、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所、仲裁裁判所といった国際法廷に訴える道も真剣に考えるべきだ。仲裁裁判所なら、一方の当事者が裁判を拒んでも進めることができる」

 ――中国が尖閣・沖縄トラフを狙う理由は何か。

 「一つはシーレーンだ。中国は対馬海峡や大隅海峡などの日本近海を経由しなければならない。北極海航路を使う場合でもそうだ。日本近海の詳しい海洋情報を把握する必要がある。沖縄トラフの資源への関心もある」

 ――論文にして公表するケースが増えている。

 「中国は、論文をプロパガンダに利用している。韓国も中国のプロパガンダ手法を模倣している。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、竹島の管理をしっかりやっていると国民に示さなければならないからだ」(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮のミサイル実験でトランプがボルトンを否定、その意味は


5/30(木) 14:48配信 ニューズウィーク日本版



<北朝鮮が制裁緩和より先に核兵器とミサイルを放棄する、という非現実的な期待にしがみつくボルトンに対し、トランプは対話の継続を選んだ。ボルトンら主戦論者は政権から排除すべきだ>

5月28日、アメリカの外交政策をめぐる政府内部の混乱に再び注目が集まった。北朝鮮のミサイル発射実験について、国務省がドナルド・トランプ大統領と異なる見解を示したのだ。

制裁緩和や朝鮮半島の非核化をめぐる米朝間の協議が行き詰まるなか、北朝鮮は5月上旬、2度にわたって短距離弾道ミサイルの発射実験を実施した。加えて9日に北朝鮮籍の貨物船が国連安保理の制裁に違反した疑いで米司法省に差し押さえられたことも、両国間の関係改善に水を差すこととなった。

米朝間の外交関係の「雪解け」は、トランプが最も誇る外交上の成果のひとつだ(具体的にどれだけのことが達成されたかについては議論の余地があるが)。しかし最近は協議が行き詰まり、両国間の舌戦が激しさを増しつつあった。それでもトランプは、自らの外交上の「成果」を脅かす可能性のあるものはすべて、断固無視する決意のようだ。

5月25~28日の日本訪問中、北朝鮮が直前に行ったミサイル発射実験について質問を受けると、トランプは「個人的には気にしていない」と発言。さらに、協議に進展がみられない状況にもかかわらず、北朝鮮問題に関する進展に「とても満足している」ともつけ加えた。

<ボルトンも国務省もトランプの見解に異論>

トランプはまた、2度のミサイル発射実験が、北朝鮮に対して「一切の核実験および弾道ミサイルの発射実験を禁じる」国連の決議に違反しているとは思わないとも発言した。「米国民は違反と考えるかもしれないが、私の考え方は違う」と。

この発言は、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を意識した発言にも思える。イランや北朝鮮をはじめ、アメリカと敵対する国への強硬姿勢で知られるボルトンは25日、北朝鮮が決議に違反したことは「明らかだ」と批判。トランプの日本到着に先立ち、東京で記者団に「国連安保理の決議は、いかなる弾道ミサイルの発射も禁じている」と説明していた。

日本の安倍晋三総理大臣も、ボルトンと同様の見解を示した。安倍は27日に実施したトランプとの共同会見で、北朝鮮によるミサイル発射は「極めて遺憾」で国連決議違反だと示唆した(一方のトランプはこの会見で同発射実験を重要視しない姿勢を示した)。

そして28日、米国務省がさらに事態を混乱させた。国務省はこの日の会見でトランプの主張に異論を唱え、北朝鮮の兵器開発の計画全てが国連決議に違反している」と示唆したのだ。

<「協議再開の可能性を残しておくことが狙い」だが>

モーガン・オルタガス報道官は、国務省の立場を明確にするよう求められたことを受けて、こう語った。「北朝鮮による(大量破壊兵器)計画全体が、国連安保理の決議に違反していると考える。だがアメリカとしては、北朝鮮の大量破壊兵器開発計画を平和裏に終わらせるための話し合いに努めている」

北朝鮮の実験に対する同省の見解がトランプと同じかどうか、本誌は国務省に確認を求めていたが、迅速な回答はなかった。

米シンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」の朝鮮半島専門家ハリー・カジアニスも、「北朝鮮が最近の短距離ミサイル発射実験によって、国連安保理の決議に違反したことは間違いない」と言う。「トランプと韓国大統領府は、これらの実験の重要性を否定しようとしている。北朝鮮との協議再開の可能性を残しておくことがその狙いだ」と彼は本誌に語った。

<強硬なアプローチは愚かな戦略>

カジアニスは、5月上旬の発射実験は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長にとって、自分を取り巻く軍や党指導部に対して、自らの決意を示すひとつの方法だったのだろうと指摘。北朝鮮との協議を続けていく上での真の障壁は、「制裁緩和に先立って、まずは北朝鮮が折れて核兵器とミサイルを放棄すべきだという、アメリカのきわめて非現実的な期待」だと示唆した。

これは、どの核保有国も同意しないであろう条件だ。「歴史を見れば分かることだ。そのような戦略は愚かで失敗する運命にあるし、両国が核戦争の瀬戸際までいった2017年の危険な日々に我々を引き戻すことになる」とカジアニスは警告した。

もしも本当に金との合意をまとめたいなら、トランプは好戦的な顧問たちを排除する必要があるかもしれない。「そうした動きによってのみ、トランプがやりたいと言っている『どぶさらい』が本当に可能になり、アメリカを戦争に導きかねない、中東や北朝鮮のような国への強硬なアプローチを縮小するプロセスに着手できる」とカジアニスは指摘している。(Yahoo!より抜粋)


米、イランが権益攻撃なら武力行使=フック特別代表


[ドバイ/ロンドン 30日 ロイター] - 米国務省のフック・イラン担当特別代表は30日、イランが米権益を攻撃した場合、武力で対応すると明言した。

サウジアラビアで開かれるアラブ諸国の緊急首脳会議では、サウジの石油施設を狙ったドローン攻撃や同国のタンカー攻撃などについて討議される。イランはいずれへの関与も否定している。

こうした中、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、米国としてイランの体制変更を求めていないと強調した上で、イランの脅威は払拭されていないが、米軍の速やかな展開が抑止となっているとの見方を示した。

フック代表は、中国とインドによるイラン産原油輸入に関する質問に「イラン産原油禁輸を巡り、これ以上の適用除外措置は実施しない」と強調。昨年11月から5月までに適用除外措置の制限を越えて輸入した国は制裁の対象になると述べた。(Yahoo!より抜粋)


メッカで相次ぎ国際会議 サウジ、対イランで足場固め狙う 断交のカタールも招待

5/30(木) 20:54配信 産経新聞


 【カイロ=佐藤貴生】中東の地域大国サウジアラビアは30日、西部のイスラム教聖地メッカにアラブ諸国の首脳を招いて緊急会議を行う。敵対するイランとの関係などをめぐって断交中のカタールも招待。イランとトランプ米政権の軍事的緊張で中東情勢が不安定化する中、自陣営の団結と拡大を図り、イランへの圧力を強める狙いがある。

 30日に開かれるのは、湾岸協力会議(GCC、6カ国)とアラブ連盟(22カ国・地域)の首脳会議。現地報道によると、カタールからは首相が出席する。

 サウジは2017年、アラブ首長国連邦(UAE)などとともに、「イランと融和的だ」などとしてカタールと断交。サウジが同国に首脳会議参加を求めたのは、関係修復に向けた秋波ともとれる。

 背景には、ペルシャ湾岸地域で、イランとの緊張が高まっているとの情勢認識があるとみられる。

 サウジは今月、原油タンカー2隻がペルシャ湾近くで「破壊工作」を受けたほか、首都リヤド近郊のパイプラインがイエメンのシーア派系民兵組織による無人機攻撃で一時使用停止に追い込まれた。イエメンでは、サウジが支援する暫定政権側と、イランの後押しを受ける民兵側の内戦が続いている。

 サウジとしては、今回のような国際会議などを機に周辺国との関係を安定化させ、イランに対抗したい考えだ。

 ただ、カタールはイランのほか、昨年10月に起きたサウジ人記者殺害事件でサウジとの関係が悪化したトルコにも接近。米軍が駐留拠点を持つカタールとサウジとの確執は、米政権がイランへの軍事的圧力を強める上でも障害となってきた。

 メッカでは31日、50カ国以上が加盟するイスラム協力会議(OIC)の首脳会議も開かれ、トルコからも代表団が派遣される見通しだ。だが、トルコ紙サバハ(電子版)は、「トルコはイランへの圧力強化は支持しない」だろうとしており、一連の国際会議を通じて中東諸国の隔たりが埋まるとは考えにくい。(Yahoo!より抜粋)


<青い空白い雲>トランプが「イラン戦争」を始めたら自衛隊は参戦する?〈サンデー毎日〉

5/30(木) 12:01配信 mainichibooks.com


イラン戦争は起きるのか? 新聞、テレビは殆(ほとん)ど触れていないから「まさか?」とは思うが......油断はできない。戦争は偶発的な出来事で始まるものだ。

 ことの始まりは「核合意」。2015年に締結された「イラン核合意」はイランの核開発を制限する"見返り"に経済制裁を解除するというもの。アメリカとイラン、それにイギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国も参加した。

 ところが、トランプ政権は「イランが中東のイスラム武装組織を支援している!」と文句をつけ、昨年5月「核合意」から離脱した。以降、原油をはじめ、イランからの禁輸措置が強化された。一方、イランは対抗して、ホルムズ海峡を封鎖する!とほのめかす。

 海上輸送される「世界の原油の約3分の1」がホルムズ海峡を通過する。アメリカもイランも、ホルムズ海峡を「最重要の戦略的要衝」と位置付け、にらみ合いを続けている。

 イランの精鋭部隊「革命防衛隊」のトップは「アメリカとの軍事衝突が迫っている」と警鐘を鳴らし、アメリカは空母エイブラハム・リンカーンと「核搭載可能な戦略爆撃機による部隊」を中東に派遣。今年5月15日にはイランの隣国イラクからも「緊急要員以外の大使館職員の退避」を命じた。

 アメリカとイラン、どちらも「戦争は避けたい!」と言ってはいるが、戦争の準備は着々と進んでいる。これは"開戦前夜"ではあるまいか?

 アメリカは「戦争大好き」である。「大量破壊兵器を保有している」という証拠を捏造(ねつぞう)してまで、イラク戦争を始めた。泥沼のベトナム戦争はまさに"狂気の沙汰"だった。多くの日本人は米中経済戦争に注目しているが、イランに対する武装攻撃の方が深刻ではないのか?

    ×  ×  ×

 日本は「イラン戦争」に無関心でいられるのか?微妙である。トランプ・安倍の蜜月ぶりを見ていると、日本は(憲法違反を承知の上で)自衛隊をイラン戦争の現場に送り込むことだってあり得る。

というのも、日米には「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という「密約」が存在したからである。占領終結直後の1952年7月23日と、54年2月8日の2回、当時の吉田茂首相は極東米軍の司令官と会談。口頭で「米軍の指揮下に入る」と約束した。

 朝鮮戦争(50年)で、苦境に立たされた米軍が日本に戦争協力を求め、それに応えたのだろう。「日米軍事協力」は今でも「横田空域」(新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県までの1万2000フィートから最高2万3000フィートの高度の空域)では、米軍が管制業務を行っている。

 この「密約」は、すでに法的な力を持たないと思うが、2017年11月5日、トランプが大統領として初めて来日した時、大統領専用機で、米軍横田基地に到着すると、米軍だけでなく、自衛隊関係者を前に「私が大統領である限り、敵に対抗し、勝利に必要な(軍事的)資源を持てるようにする。常に、常に(米国は)勝利する」と訴えた。

 自衛隊を「我が兵隊」と言わんばかりの大演説。自衛隊は米軍の指揮下にある!と言いたかったのではないか?

 いずれにしても、イラン戦争になれば、自衛隊は米軍を武力支援するだろう。

    ×  ×  ×

 日本は「戦争大嫌い」な国だ。それでも、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後(くなしり)島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員は「(戦争をしないと北方領土を)取り返せない」などと言い放った。

 口にこそしないが「戦争好き」の政治家は彼以外にもかなり存在する。

 もし、日本がイラン戦争に足を踏み込み、不幸にも自衛隊に犠牲者が出たりしたら、どうだろう? 入隊者は激減するだろう。そうなれば「戦争好き」が"徴兵制の復活"まで言いだすかもしれない。イラン戦争は「米中経済戦争」より、日本にとって「重たい選択」を強いることになるのではあるまいか?(Yahoo!より抜粋)


日本の武器輸出どう歩むべき? 潜水艦、航空機…実績ゼロ その意義はカネのみにあらず


5/31(金) 6:02配信 乗りものニュース



 2019年5月12日、日本経済新聞が報じた、とある記事がにわかに注目を集めました。この記事は日本の防衛装備品の輸出の現状について報じたもので、これまでオーストラリアやイギリスといった他国とのあいだで10件近くの輸出交渉が行われたにもかかわらず、2019年5月現在までに決定した装備品の輸出件数がなんと0件だったという内容です。


 そもそも「防衛装備の輸出」とはどのようなもので、なぜ輸出交渉が相次いで不調に終わってしまったのでしょうか。

「防衛装備品の輸出」は、もう少し一般的な用語に言い換えるならば、「武器(技術)輸出」という言葉になりますが、日本政府は戦後、長らくこの武器輸出に対して平和主義の観点から消極的な姿勢をとり続けてきました。1967(昭和42)年に当時の佐藤栄作首相が国会で答弁した、いわゆる「武器輸出三原則」は、(1)共産圏諸国向けの場合(2)国連決議により武器などの輸出が禁止されている国向けの場合(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合には、日本が武器を輸出できないとする内容でした。

 しかし、その後の1976(昭和51)年に、当時の三木武夫首相が示した「武器輸出に関する政府統一見解」では、上記の三原則に該当しない国々に対しても、武器輸出を「慎む」ことが明言され、日本は原則として武器輸出が禁じられてしまいます。
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方針転換は80年代、アメリカとの「例外」取り引きから

 しかし、国際情勢や安全保障環境の変化が、この武器輸出を「慎む」原則を徐々に緩和させていくこととなります。

 まずは1983(昭和58)年、当時の中曾根康弘首相が、アメリカが示した防衛分野における技術の相互交流の要請を受け入れ、「対米武器技術供与」を武器輸出三原則の例外と位置付けて、これを認める方針を決定しました。続いて、1990年代に入って顕在化した北朝鮮による弾道ミサイルの脅威に対応するため、日本政府は2004(平成16)年に、弾道ミサイル防衛に関する装備品の日米共同開発を、同じく武器輸出三原則の例外と位置付け、これを認めました。さらに、2011(平成23)年には当時の民主党政権が、日本の安全保障に資する場合などには、防衛装備品などの国際共同開発や生産について包括的に緩和する方針を決定しました。

 こうした武器輸出に関する緩和の流れをくむ形で2014(平成26)年に閣議決定されたのが、「防衛装備移転三原則」です。これは、(1)防衛装備の移転を禁止する場合の明確化(2)移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開(3)目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保、の三原則からなるもので、その内容を分かりやすくまとめると、紛争中の国や日本との条約や国連安保理決議を遵守しない国々には装備移転を認めず、それ以外の場合には国際協力や日本の安全保障に資する場合に装備移転を認め、これらの条件を満たして装備移転をする際にはその移転先の管理体制などを確認する、というものです。

武器輸出の意義と日本が不調のワケ

 このように、日本が武器輸出を徐々に解禁していった背景には、国際社会の変化のみならず、武器輸出が日本にもたらす意義やメリットも大きく関係しています。

 たとえば、防衛産業に携わる国内企業が自衛隊からのみ装備品の受注を受ける場合、その受注規模は当然小規模かつ少額で、単価も高止まりしてしまいます。海外に武器を輸出することで受注規模が拡大すれば、産業基盤や技術の維持発展、さらに武器の単価引き下げの効果が期待できます。

 また他国に武器を輸出すれば、その国と日本が共通の装備品を保有することになり、平時から有事にかけて共同作戦を実施する場合の連携がスムーズに行えるようになります。そしてなにより、その国や地域における日本の影響力が大きくなることによって、外交や安全保障上のつながりがより一層強化されることになります。

 しかし先述したように、実際のところ日本の武器輸出は、いまだに主要な成果を得ることができていません。これにはさまざまな理由が考えられますが、なかでも大きなものとして、日本にはこれまで大きな武器輸出の経験がなく、国内における装備品生産ラインの規模や部品供給、整備面での不安があることや、輸出先国の現地における運用に応えられるようなローカライズに関する不満、さらには装備品自体の単価が高額である点などが考えられます。

 しかし、だからといって日本はこの分野から手を引くべきだという発想は、少々短絡的といえます。そもそも、最初から潜水艦や航空機といった完成品の輸出を目指すこと自体、この分野において新参者の日本には非常に困難なことです。まずは、得意な分野の技術を活かした国際共同開発への参加や小さな装備品の輸出によって、ノウハウと実績を積み重ねていき、その規模を徐々に大きくしていくことが肝要だと筆者(稲葉義泰:軍事ライター)は感じます。これには数十年規模の長い期間を要することになるかもしれませんが、まさに「千里の道も一歩から」という言葉のとおり、地道な歩みの積み重ねが成功へのカギなのです。(Yahoo!より抜粋)

ある意味「一つの中国」よりも刺激的&大袈裟に言えば「アルアクサモスク吹き飛ばして第三神殿建設の次ぐらい」では?(驚愕) ・48(「イスラエルが自由惑星同盟化」しかねないってか?)



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    ネタニヤフ氏、右派票積み増しへ強硬堅持 イスラエル国会再選挙

 【カイロ=佐藤貴生】政権樹立の連立交渉に失敗したイスラエルのネタニヤフ首相は、9月17日に実施が決まった国会(定数120)の再選挙に向け、パレスチナ問題や対イランでさらに強硬な政策を打ち出し、右派支持票の積み増しを狙う公算が大きい。そのため、トランプ米政権からこれまで以上の支援を引き出す方針とみられる。

 パレスチナ問題で当面の焦点は、トランプ米大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問らが策定中の包括的な中東和平案だ。米政権は6月下旬、バーレーンで対パレスチナ経済支援会合を開き、和平案の一端を明かす見通しだ。

 こうしたなか、中東歴訪中のクシュナー氏は30日、イスラエルを訪れ、ネタニヤフ氏と会談。ネタニヤフ氏はこうした場を利用し、和平案をよりイスラエルに有利なものとするため、米側に働きかけを強める可能性がありそうだ。

 また、宿敵イランをめぐっては米との軍事的緊張が高まる半面、両国とパイプを持つ日本や中東のオマーンなどが調停役を務める意向を示唆し始めている。

 これに対し、ネタニヤフ氏は、米国が離脱したイラン核合意では同国に核兵器開発を断念させるのに不十分だと批判してきた経緯がある。自国の安全保障に深くかかわるだけに、こうした調停の動きに安易に流されることなく圧力をかけ続けるべきだと米側に訴えかけ、対イラン包囲網の維持を求めるとみられる。

 パレスチナ情勢やイランの核開発問題は、安全保障に敏感なイスラエル国民が重要視するテーマだ。4月の総選挙では、これらの問題で強硬姿勢をとる右派・宗教政党連合が過半数を制した。


 今回は極右政党「わが家イスラエル」との連立協議をまとめきれなかったものの、ネタニヤフ氏としては、外交・安保面でこれまでと同等かそれ以上の強硬姿勢を取り続けることが、自身が党首を務める右派「リクード」への支持を増やし、再選挙後の連立協議を有利に進めることにつながると判断する可能性が高い。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・302(「製造業軽視」のツケは大きかったようで・・)



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   ファーウェイ巡る英判断、最終的なものか不明=米大統領補佐官

[ロンドン 30日 ロイター] - ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は30日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を巡る英政府の政策判断が最終的なものかは定かではないと述べた。

英国はファーウェイについて、次世代通信規格「5G」ネットワークの中核部分構築への参入を認めず、限定的な参入承認にとどめる方針。

ボルトン氏はロンドンで記者団に対し「(英国の)判断が最終的な形で首相レベルに達しているのかは分からない。依然協議中であり、結論は出ていない」と指摘。「ファーウェイなどの機器によって外国政府に通信システムへの裏口が与えられる危険性について各国は話し合いを進めているだろう」と述べた。

英政府は5Gネットワーク機器の供給業者に関する調査が完了次第、議会に報告するとしているが、時期は決まっていない。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1488(ワシントン&ロンドン海軍軍縮条約より成否は?)



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    米ロの新START延長「米大統領が来年決定」 米高官


            5/30(木) 10:28配信 朝日新聞デジタル



 米国家安全保障会議(NSC)のモリソン上級部長(大量破壊兵器・生物兵器防衛担当)は29日、ワシントンで講演し、2021年に期限が切れる米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)の延長について「(トランプ)大統領が来年のある時期に決定する」との見通しを示した。

 オバマ前政権時代の11年に発効したこの核軍縮条約について、トランプ氏はかつて「悪い取引」と批判したことがあった。ロシアは延長を希望しているが、米側は方針を明確にしていない。トランプ政権は2月、ロシアとの間で締結している中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱をロシア側に通告し、中国を交えた新たな核軍縮協定に意欲を示している。

 一方、アシュレー米国防情報局長は同じ講演会場で、ロシアが包括的核実験禁止条約(CTBT)を順守せず、低出力の核実験を行った可能性を示唆した。(Yahoo!より抜粋)


    互いの核実験を非難し合う米ロとともに、核軍拡が始まった


          5/31(金) 17:28配信 ニューズウィーク日本版



<アメリカもロシアも、核実験を行ったことではおそらく五十歩百歩。曲がりなりにも機能してきたCTBT(包括的核実験禁止条約)が今度こそ骨抜きになる?>

アメリカ情報部門の高官は5月29日、ロシアが北極圏のへき地で極秘に核兵器の実験を行っている可能性が高いと述べ、核爆発を伴う全ての核実験を禁じた国際条約、包括的核実験禁止条約(CTBT)に違反して核戦力の増強を進めている可能性があると警告した。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、国防情報局(DIA)長官のロバート・アシュリー中将は29日、ワシントンにあるシンクタンク、ハドソン研究所でスピーチを行い、ロシアが北極圏のへき地にあるノバヤゼムリャ列島で、きわめて低出力の核実験を実施したと思われると語った。ノバヤゼムリャは、ソビエト連邦時代に核兵器の実験がしばしば行われた地だ。 

ロシアは2000年に包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准している。アシュリーの今回の発言は、アメリカが公式に、ロシアのCTBT違反を非難する初めてのケースだ(アメリカは先週、今年2月にアメリカは未臨界核実験を実施したと発表した。核爆発を伴わない実験なのでCTBT違反ではないとしている)。

<アメリカは違反していない?>

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、アメリカはCTBTを批准していないものの、1992年から核実験を実施していない。CTBTは批准国数が足りないため発効していないが、主要国は条約を順守することに同意しているとWSJは指摘している。

アシュリーはスピーチで、「ロシアはおそらく、『ゼロイールド(あらゆる規模の核実験を禁止する規定)』基準を順守していない」と述べた。「ロシアの実験は核兵器の能力を増強させるためのものだと思われる。アメリカは、ゼロイールド基準を守って増強は差し控えてきた」

アシュリーは、実験の規模についてそれ以上明らかにせず、こう言った。「低出力核実験では爆発の威力がきわめて低く抑えられることがあるが、核爆発である限りは条約に違反する」

ハドソン研究所で行われた会合ではほかの政府関係者もスピーチを行ったが、ロシアの実験内容や規模についての詳しい情報や、アメリカが実験を知り得た方法については述べられなかったとWSJは報じている。

国務省高官のトーマス・ディナノはロシアについて、「おそらくそういう実験を行ったと思われる」と述べた。また、国家安全保障会議(NSC)のティム・モリソンは、ロシアはゼロイールド基準を守らずに核能力を高めるための「行動」を起こした、と語った。

<ロシアの鋭い反論>

ロシア政府は、まだ正式な反応を見せていない。だが、在ウィーン国際機関ロシア政府代表部のミハイル・ウリヤーノフ大使は、ロシアは「1980年代末以降、自主的かつ一方的に核実験モラトリウム(一時停止)を確立し、固持している」と述べたと、ロシア国営タス通信は報じた。

ウリヤーノフは、アシュリーが発言を裏づける証拠を提示していないことに触れた上で、アメリカ政府は条約を批准さえしていないと指摘。そして「アメリカには、核実験再開の用意を整えた状態で実験場を維持すると述べた」と続けた。「そうした姿勢は、アメリカのモラトリウムは信頼できず、彼らはいつでもそれを放棄しうるという証拠だ」

ABCによれば、ロシア下院国防委員会のウラジーミル・シャマノフ委員長はインタファクス通信社に対し、アシュリーの発言について、「きわめて無責任な発言だ」と述べた。そして、「核実験は秘密裏に実施できるものではない」と語り、こうした発言は逆に「アメリカで、軍の専門性が全体的に崩壊していることを露呈している」のではないかとの考えを示唆した。(Yahoo!より抜粋)

「英国にとってのEU」は「EUにとってのトルコ」ってか?(思案)



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    ブレグジット騒動さなかの欧州議会選挙で見えたイギリス人の本音


         5/30(木) 16:03配信 ニューズウィーク日本版


<欧州議会選では残留派、離脱派ともにブレグジットに対して意思表示する絶好のチャンスだったのに、彼らは(熱心な残留支持者ですら)やっぱりEUに無関心だった>

イギリスがブレグジット(EU離脱)で政治危機に捕らえられていることは周知の事実だ。そのさなかに欧州議会選挙が行われ、有権者にはこの状況に対する意見を表明する貴重な機会が与えられた。それこそ、今回の投票率が37%と、普段の欧州議会選に比べてかなり高かった理由だ。投票率が低かった1999年の欧州議会選の24%より微妙に高かった前回の2014年の35.6%からもさらに上昇しているが、投票率が高めだった2004年の38.5%よりはやや低い、という結果だ。

僕が言いたいのはもちろん、多くのイギリス人は欧州議会なんかのために投票に行く気などないということ。これらの投票率はどれも、前回2017年のイギリス総選挙の投票率68.8%に遠く及ばない。

イギリスの人々は、自分がヨーロッパ政治に積極的に関与しているなどとは決して思わない。自分の投じた票がEU本部のやり方に何らかの現実的な影響を与えるとも考えていない。彼らは欧州議会が何のためにあるかも理解しておらず、イギリス選出の欧州議会議員が何をしているかも知らなければ、大多数の(おそらく90%ほどの)人々がそもそも自分の地域から選出された欧州議会議員の名も知らない。

彼らが欧州議会選に投票するのは、英政府の対EU政策について、政府に何らかのメッセージを送るためだ。だからこそ先週の欧州議会選の2大勝者はブレグジット党と自由民主党だった――「離脱派」か「残留派」の姿勢をどこよりも明確にしている党だ。

EUには「民主的な側面」はあるけれど、加盟各国の国民にきちんと根を下ろしてこなかったことから「機能する民主的組織」と言うことはできない。各国はそれぞれの理由で、この状態を容認している。たとえばドイツ人は、侵略の過去を償うために自らをヨーロッパに「融合」させることが重要だと考えている。東欧の国々はロシアから身を守るため「西欧」と結束しようとしている。

裕福でない国々は受益者であり、自らが拠出するよりはるかに多くのものをEUから得ている。小さな国々はEUに加盟していなければ到底無理なほどの強い発言力を得ている(たとえばルクセンブルクは、EU一の権力者であるジャンクロード・ユンケル欧州委員会委員長とともに、大きな発言力を持っている)。

<国内政治への関心は高いのに……>

<370万人の英在住EU市民も沈黙?>

有権者のEUとのつながりの欠如は、イギリスを見ればすぐ分かる。熱心な残留派の多くは、EUがどのように機能しているかほとんど理解しておらず、ただEUは「良いもの」だと信じている。小細工みたいな質問だけれど、彼らにEUのpresident(大統領)は誰か、と聞けば、2人の(ましてや3人の)presidentの名を答えられる人は少ないだろう(EUには理事会、議会、委員会があり、それぞれのトップは英語でPresident。日本では欧州理事会議長、欧州議会議長、欧州委員会委員長、と表記する)。彼らの役割の違いを説明できる人などもっと少ないに違いない。

イギリス人は欧州議会でどの「党」が最大勢力なのか知らないし、イギリスの各政党がどの政党連合と組んでいるのかも知らない。あるいは、欧州議会が開かれる場所はどこか聞いてみるといい。ベルギーのブリュッセルだけでなく毎月4日間は場所を移してフランスのストラスブールでも行われる(そのせいで納税者にかなりの余計な負担がかかっている)ことを知らない人がほとんどだろう。欧州議会の事務局がルクセンブルクに置かれていることを知っている人もほとんどいない......僕だって自分で調べて知った。

僕が説明したいのは、一見したところ国民の半分がEU残留を「大声で叫んでいる」ように思われる状況にもかかわらず、情熱を奮い立たせて先週の投票に行ったのが、いかにしてほんの3分の1ほどの有権者になったのか、という点だ。投票に出かけた人々のうち、20%は自由民主党(2016年のEU離脱の是非を問う国民投票の結果を覆すために国民投票の再実施を公然と要求している党だ)に投票した。離脱プロセスが大混乱を招いているにもかかわらず、今回の欧州議会選は、ブレグジット阻止に向けて大きな力を持つ投票には到底なりようがなかった。

もちろん、他の党に投票した人の中にも残留支持者はいる。スコットランド国民党(SNP)と緑の党に投票した有権者の大多数は残留派で、労働党と保守党に投票した人々は離脱派と残留派に分かれる。でも、反ブレグジットを掲げて今年結成された「チェンジUK党」が今回、著しい支持を集められなかったのは興味深い。

日本の読者はおそらく気付いていないかもしれないが、イギリスには約370万人のEU市民が居住していて、18歳以上なら今回の選挙に投票できた。だから、あえて議論のために言うと、もしも彼らのうち200万人ほどが残留派の党に投票すれば、選挙結果に大きな影響を与えられただろうし、ブレグジット党が最大の勝者になることもなかっただろう。それが起こらなかったのはなぜだろうか。

この手の無知・無関心は、イギリス国政に関してはあまり当てはまらない。圧倒的多数の人々が、政府の働きぶりはどうで、議会のある場所はどこで、地元選出の議員は誰なのか、しっかり把握しているのだから。(Yahoo!より抜粋)


トルコ、EU加盟から「一段と遠ざかる」 欧州委が報告書

[ブリュッセル 29日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は29日、トルコのEU加盟に向けた進捗状況に関する報告書を公表した。人権や司法、経済政策において「さらなる深刻な後戻り」がみられるとし、加盟候補国の地位は凍結されているとした。

報告書は、政権による独裁的支配によって状況が悪化していると批判。「トルコはEUから一段と遠ざかっている。交渉は事実上、暗礁に乗り上げている」とした。

トルコを巡っては2016年7月のクーデター未遂事件後の弾圧や、抑制と均衡のない強力な大統領制への移行、ロシアとの関係緊密化を受けて西側諸国や金融市場に懸念が広がっており、通貨リラの急落につながっている。

報告書はまた、言論の自由や抗議する権利が奪われており、同国の民主主義は危険な状態にあるほか、政府が金融市場に悪影響を及ぼしていると指摘。「トルコ経済では深刻な後戻りが続いており、同国の市場経済の機能を巡る懸念の高まりにつながっている」とした。

トルコはEUの報告書に反発。同国のFaruk Kaymakci外務次官は、首都アンカラでの記者会見で「不公平で不釣合いな批判を受け入れることはできない。トルコがEUから遠ざかっているという報告書には正しくない部分がある」と反論した。

一方で建設的な批判については留意する意向を示した上で、安全保障上の脅威への対策で欧州の支持に期待するとした。

報告書は6月にEU各国の政府が承認する見通し。(Yahoo!より抜粋)

「日本は『福島』・北朝鮮は『豊渓里』で「自然災害+核災害」が・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・12



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 国際学会に出席した北朝鮮科学者「白頭山周辺の地震動向、尋常ではない」


       5/30(木) 17:19配信 中央日報日本語版


「2016~2018年まで白頭山(ペクドゥサン)周辺で合計10回の地震が発生した。(白頭山周辺の)地下の敏感度が増している」

国際学術大会に出席した北朝鮮地震当局者の言葉だ。基礎科学研究院・韓国科学技術アカデミーと英国王立学会は29日(以下、現地時間)、英国ミルトン・キーンズで第4回韓英リサーチカンファレンスを開催した。この席で北朝鮮と英国の地質学者は白頭山の異常動向に対して一斉に深い懸念を現わした。

特に、今回の行事には北朝鮮の科学者が直接白頭山について異例の分析結果発表を行って注目を浴びた。北朝鮮地震庁のキム・ヒョク分科長はこの席で、最近2年間で白頭山付近で合計10回の地震が発生した事実に言及し、白頭山周辺の地質動向が尋常ではないという意見を明らかにしたと伝えられた。キム分科長は「地中の密度・重力・磁場変化などを綿密に記録している」と明らかにした。特に、最後に白頭山が大規模火山を起こした946年には、火山灰が日本北部の北海道まで飛来し、厚さ5センチも降り積もったことを取り上げて、白頭山噴火の深刻性を説明した。

大規模な白頭山噴火に危機感を感じている北朝鮮は、該当分野に関して英国科学界と協力を強化していることが明らかになった。北朝鮮と協力研究を進めた英国側の関係者は、2015年に北朝鮮が白頭山関連観測資料を多数提供した事実に言及して「北朝鮮が数十年間蓄積した資料を得た」と明らかにした。

英国科学界も白頭山火山爆発に対して懸念混じりの声を伝えた。バークベック・カレッジ(ロンドン大学)地球・惑星科学部のジェームス・ハモンド教授は英国科学界側の発表者として登壇して「2006年から(白頭山付近で発生した)地震回数が突然減った」としながら「その原因が正確に把握されないでいる」と明らかにした。2002~2005年まで白頭山周辺では合計3000回以上の地震が起きていたが、その頻度が突然急減して不安が高まっているという。

地下の圧力が他に放出した可能性などが議論されているが、正確な理由は分からないという。現在、白頭山は地面が最高7センチメートルまで膨張するなど噴火の兆候を示している。

白頭山頂上の「天地」が引き起こす可能性のある危険についても英国科学界は警告した。白頭山が噴火すれば熱い火山灰やマグマが天地の水と接触することになるが、この時、水蒸気が急激に発生して大規模な爆発につながるおそれがあるということだ。英国ケンブリッジ大学のエイミー・ドノヴァン博士は「1995年ニュージーランド、2010年アイスランドで同じような事例があった」と強調した。

白頭山噴火時、天地の水が引き起こす可能性のある洪水についての言及もあった。英国研究陣は天地の水が噴火による衝撃で山のふもとを襲う場合、大きな洪水が発生する可能性があると予想した。特に研究陣は、天地周辺には中国に向かう渓谷もあるため、北朝鮮だけでなく中国まで被害が広がるおそれがあると憂慮した。

一方、韓国地震専門家は北朝鮮が白頭山に対する観測活動をもっと強化していかなければなければならないと助言した。浦項(ポハン)工大環境工学科のイ・ユンス教授は「装備・経験・人材がどれも不足している北朝鮮の場合、その危険性にもかかわらず、白頭山の地質状態を十分にモニタリングすることができずにいる」とし「南北共同研究をはじめ国際協力をさらに強化していかなければならない」と明らかにした。(Yahoo!より抜粋)

「SHOW DOWN」のシナリオが「10年越しに具現化しそう」ってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・40(この時期に「惨状をカミングアウト」した背景は?)



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     ベネズエラ中銀、経済統計を公表 3年間で初 破綻鮮明に


ベネズエラ・カラカス(CNN Business) マドゥロ大統領率いる政権と野党との権力闘争や経済失政による深刻な物資不足などが長引く南米ベネズエラの中央銀行は30日までに、過去3年間では初の経済関連データを公表した。

これによると、昨年第3四半期(7~9月)における国内総生産(GDP)は前年同月比でマイナス22.5%を記録。GDPは2014年年初から下落基調にあり、13年の第3四半期と昨年の同四半期の間にはマイナス52%と大幅にしぼんだ。国内経済の規模が5年で半分に縮小したことを意味する。

昨年のインフレ率は13万60%の上昇となった。同国の近代史上では最高水準の物価上昇率だった。貨幣や賃金の価値が下落する一方で、国民の生活苦が深まるばかりとなっている。

インフレ率については野党陣営が多数派の国会は約170万%の増加と報告。国際通貨基金(IMF)は昨年、92万9797%増と推定していた。

中銀の統計によると、同国の圧倒的な外貨獲得源である原油輸出の収益は昨年300億米ドルを計上。13年は約850億ドル、15年は350億ドルだった。

ベネズエラの石油埋蔵量は世界でも最大規模とされるが、経済危機に伴う長年の投資不足などのしわ寄せで生産活動は停滞の一途をたどっている。マドゥロ政権に反発する米国は今年、ベネズエラ産原油の輸入を阻む制裁を科してもいた。

中銀が今回発表した経済関連データは、IMFや世界銀行が以前に示していたベネズエラ経済の破綻(はたん)を裏付ける結果ともなった。(CNNより抜粋)

そもそも「比例代表制での少数政党乱立で多党連立政権常態化」なんて「選挙の意味がない」では?(唖然) ・4



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     イスラエル、9月に再選挙へ ネタニヤフ首相の連立交渉失敗


エルサレム(CNN) 先月9日に総選挙が行われたイスラエルで、ネタニヤフ首相による組閣が失敗に終わり、9月17日に再選挙が実施されることになった。超正統派ユダヤ教徒の徴兵をめぐる政党間の溝が埋まらなかった。

総選挙を経て政権が発足しなかったのは建国後初めて。

イスラエル国会では今週前半、議会解散法案が提出されていた。組閣期限が過ぎた30日未明、国会はこの法案を74対45の賛成多数で可決。ネタニヤフ首相は政党間交渉のこう着を打開しようと解散を支持した。

交渉の難点となったのは、超正統派ユダヤ教徒の徴兵を増やす法案だ。超正統派の政党が内容の修正を求めたのに対し、リーベルマン前国防相は一切修正せずに法案を可決したい考えを表明。ネタニヤフ氏は妥協を導くことができなかった。

ネタニヤフ氏は解散法案の採決後に演説し、リーベルマン氏には合意の意思がなかったと主張。リーベルマン氏が連立交渉中に繰り返し新たな要求を出したと非難し、イスラエルは「1人の人物の私的な野心」のために再選挙を余儀なくされたと述べた。

リーベルマン氏率いる政党「わが家イスラエル」は国会で定数120のうち5議席を獲得したのみだが、ネタニヤフ氏の陣営は60議席にとどまり、過半数に届く連立を形成するには同党の力が必要だった。

組閣のために与えられた6週間の期間中、ネタニヤフ氏はリーベルマン氏の譲歩を引き出そうと様々な策を試みていた。(CNNより抜粋)

なにせ「親・子・孫三大同姓同名」ですし、なんともまあ・・(;´д`)トホホ



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    トランプ氏の訪日、政敵の「マケイン」名の艦船隠し検討

(CNN) トランプ米大統領が先の訪日で米海軍横須賀基地に向かう前、米共和党の重鎮で対立関係にもあった故ジョン・マケイン元上院議員の名前にちなんだ海軍艦船を移動させる案がホワイトハウスなどで検討されていたことが30日までにわかった。

2人の米海軍当局者が明らかにした。トランプ氏がミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」に気付くことを避けようとした配慮が働いたともみられる。

この案は大統領の移動や医療支援などを軍事面から支える業務を担うホワイトハウスの部署と階層が低位の複数の海軍将校の間の電子メールで触れられていた。海軍幹部はCNNに、電子メールの存在を確認。その上で海軍上層部が案を知れば、葬っていただろうとも述べた。

トランプ氏は28日、横須賀基地で米戦没将兵追悼記念日に合わせ米海軍強襲揚陸艦「ワスプ」に乗艦し、兵士らと交流していた。29日夜にはツイッター上で、訪日では同ミサイル駆逐艦に絡むことは一切知らされていなかったと述べた。

米海軍第7艦隊の報道担当者はCNNに、大統領訪日の際には全ての艦船が正常な配置にあったと説明した。

同ミサイル駆逐艦の移動案については米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報道。横須賀基地で修理中だったため動かせず、名前部分は幕で隠されたとも伝えていた。

一方、CNNの取材に3人の海軍当局者はこの報道を否定し、トランプ氏が28日に訪れた際、幕はなかったと反論。同紙は24日に撮影された同艦を覆う幕の写真に言及していたが、シートは翌日に除去されたとも明かした。

その上で問題の電子メールは見ていないが、同艦の存在をあいまいにする措置は一切なかったと主張した。 (CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4694(「東西冷戦リバイバル」において「前回のドイツのポジション」に?)


 その災厄に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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   過去の米政権は中国の台頭を許した、トランプの政策が招くのは?


           5/30(木) 16:00配信 Forbes JAPAN



南シナ海からインド洋、そしてアフリカ大陸まで、米国が長年にわたって優位性を維持してきたこれらの地域で、中国は急速に力を強めている。

これは、投資家たちが注意深く見守っていかなければならない問題だ。世界の2大経済国間の緊張が地政学的リスクを高め、影響は貿易以外の分野にも広がり始めている。

中国の台頭は、偶然によって起きたことではない。米国のシンクタンク、外交問題評議会(CFR)の報告書によれば、中国は過去の米政権の好意に助けられ、系統的に台頭してきたのだ。そのおかげで中国は、壮大な戦略を立て、実行することができた。

報告書はまた、ビル・クリントンからジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマまでの3人の大統領が率いた米政権は、幾つかの点で中国の戦略的意図を読み誤っていたと指摘する。それぞれの政権はそのために、中国との関係を楽観視していたという。

これらの大統領の任期に当たる20年の間に立てた戦略を、中国は近平国家主席の下で実行に移した。それには、以下が含まれている。

・地理経済(地経)学的な手段を用い、近隣国やその他の国を抑圧。最近の例として挙げられるのが、「一帯一路構想(BRI)」

・国際商慣習に反した行動を取る。例えば、米国から多くの知的財産を盗んできた

・貿易で優位に立つため、為替を操作する

・台湾を脅す

・ 日本やフィリピンを超えた海上で、軍事力を増強する

・国際法に違反し、南シナ海に軍事拠点として人工島を建設する

──そして中国はアジアで最大の力を持つ国として米国に挑むという戦略的目標を掲げ、忍耐強く、着実に、その力と影響力を増してきた。

米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のイーリー・ラトナーは以前、フォーリン・アフェアーズ誌への寄稿で次のように述べた。

「米国は中国に対し、中国が今後も侵略を続けるのであれば、米国は中立の立場を放棄して域内諸国の主張を支持すると警告し、それによって外交における抑止力を強化すべきだ。米政府はアジア地域における不安定なこう着状態は容認できるが、中国が覇権を握ることは認められないということを明確にするべきだ」

米バンヤンヒル・パブリッシングのシニア・リサーチアナリスト、テッド・バウマンもまた、過去の米政権が中国の台頭に対して果たしてきた役割について、前術の報告書と同様の考えを示している。ただし、米政権の行動は中国に対する親切心に基づいたものではなかったという。

「過去の米政権は、現在の中国経済に対して重要な役割を果たしてきた。中でもクリントン政権は、中国の世界貿易機関(WTO)への加盟を支援した」

「だが、彼らはそれを、米国の政治経済の本質を幅広く変化させる方策の一環として行った。それが結果として、中国に対する貿易赤字の拡大につながったのだ」

米国の労働者は、「中国製でより安価な」電子機器や家電製品、衣料品、家具などを入手できるようになった。それは、1980~90年代の実質賃金の伸び悩みの影響を緩和するのに役立った。

そして同時に、「米国の労働者は、最終的に支払いに充てることになる賃金を得る前に、借金をして中国製品を購入してきた。それが、中国との貿易赤字を増やしてきた主な原因だ」

つまり、過去20年において中国の台頭を許してきた米国の政策は、現在となっては誤りだったようにも見えるかもしれないが、当時は機会の創出につながると考えられていたということだ。

米国にとっての機会を生み出すものと考えられている現在の対中政策は、20年後にはどのように受け止められているだろうか。(Yahoo!より抜粋)


中国激怒:Huawei宛小包をアメリカへ誤送?


遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士 5/30(木) 8:02

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 米宅配大手FedExが日本から発送した中国Huawei宛の小包を米国に「誤送」し、ベトナム発アジア地域同社宛小包も米国に送ろうとした。これに対し中国は国際輸送安全を脅かす暴挙として激しく抗議し、ネットが炎上している。 

◆この時期に「誤送」があり得るのか?

 米国際宅配大手のFedEx(フェデックス)が、日本から中国のHuawei本社に送った荷物二つを、Huaweiに無断で米国に送ったほか、ベトナムからアジア地域(香港とシンガポール)のHuawei支社に送られた小包二つを米国に迂回させるべく差しとめていたことが判明した。そこには「この荷物には疑義あり」というレッテルが貼ってあったとのこと。

 5月24日にHuaweiの広報担当がロイター社に明かしたことにより国際社会全体の知るところとなった。

 最初、Huaweiの自作自演だろうという噂までが流れたが、5月28日にFedExが「誤送」を認め謝罪した。しかしアメリカ政府など、第三者の指示を受けて意図的に誤配送をしたわけではないとFedExは弁明している。

 5月15日にはトランプ大統領が、米国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を、米企業が使うことを禁止する大統領令に署名したばかりだ。通信機器製造のための半導体などの必要部品の輸出やサービスも禁止している。トランプ大統領は特定の企業を名指しはしていないが、世界の誰もがHuawei(華為技術)を念頭に置いたものと見ている。

 特に中国ではそれ以降、中国政府とHuaweiの一体化が顕著に進み始めていた(参照:5月22日付けコラム「Huawei一色に染まった中国メディア――創設者が語った本音」)。そのような状況の中で起きた事件だけに、中国メディアの対米抗議は尋常ではない。米政府の指図なしで、このようなことが起きるはずがないだろうと、中国大陸のネットは怒りで炎上した。

◆噴出する中国メディアの対米抗議

 本原稿を書いている時点で、できるだけ時間的に近い順番から主たるものを拾ってみるが、あまりに多いので順不同になることもある。

1.中国青年網

  「華為の小包を遮断し米国に送ったFedExは、どのような責任を取れるのか?」(2019-05-29 13:45)。

2.環球網

 「 FedExの華為小包“誤送”、外交部:華為と中国の民衆に合理的な釈明を」(2019-05-29 15:27)

3.共青団中央

 「恐るべし!FedExが“華為小包を拉致”、中国の学者:暫時業務停止命令を」(2019-05-29 09:18)

4.人民日報・海外版(環球時報の報道を転載)

 「FedExが華為の小包を誤送 ただ単に仕事の手落ちか?」(2019-05-29 06:40)

5.CCTV新聞

 「FedExが華為貨物誤送を謝罪:少量の華為貨物が誤配送されただけだ」(2019-05-28 18:30)

6.新浪軍事(環球時報から転載)

 「FedExは本当に、ただ単に華為小包を誤送しただけなのか?」(2019-05-28 18:54)

 漢字を拾い読みして頂ければ(中にはPDFなど英語の文章も貼り付けてあるので)、大体の意味は通じるものと思うが、どの記事も激しい怒りに燃え上がっており、収まりそうにない。

 重複している主張が多いので、一つ一つに関しての説明は省略する。主たる主張を列挙すると、以下のようになる。

 ●もし逆に、某国からアメリカのハイテク企業宛ての小包が、中国の国際輸送会社の「誤送」により、中国に送られたとしたら、アメリカ政府およびメディアは、どのように反応するか。アメリカ社会はどのように動くか、考えてみるといい。

 ●なぜ、ここまで華為だけに誤送が集中しているのか、米国は説明する義務がある。

 ●アメリカ商務部はロイターの質問に黙秘を続けているが、きちんと説明しろ!

 ●ウォールストリート・ジャーナルは5月27日、「華為勃興の過程で窃盗と不正当な競争を伴った」という長文の報道をしたが、一つたりとも証拠を出しておらず、「中国のことだから、こうあるに違いない」という既成の観念から一歩も出ていない。証拠を出せ!

 ●アメリカのメディアは、客観的事実に基づいて報道するという原則も忘れたのか?

 ●アメリカ国家安全保障局(NSA)が運営する極秘の通信監視プログラム(盗聴プログラム)でアメリカが盗聴をしていたことはスノーデンが暴露し、証拠が出そろっている。この「プリズム事件」を忘れたのか?情報安全を脅かしているのは、どの国なのか?

 ●上記の報道以外で、「これは国際輸送安全を脅かすテロ事件だ」という書き込みも見られた。

◆反米運動が火蓋を切るか

 もし米当局が背後にいたのだとすれば、火に油を注ぐようなものだ。着火点を超えて、全中国が反米運動へと燃え上がる気運を刺激しかねない。そうでなくとも習近平国家主席は反米運動にゴーサインを出す段階に差し掛かっていた。中国は既に、レアメタルの対米輸出禁止を断行したら、アメリカの軍事産業がどれだけの打撃を受けるかをシミュレーションしている。

 Huaweiの任正非CEOは「中国のメディアは、アメリカを批難しないでほしい」と、5月21日のインタビューで語っているが(参照:5月22日付けコラム「Huawei一色に染まった中国メディアーー創設者が語った本音」)、事ここに至ってもなお、同じことを言い続けるだろうか。

 習近平の指示がなくとも、中国の反米運動は、もはやボトムアップで火蓋を切る勢いだ。これに関しては、追って考察する。(Yahoo!より抜粋)


中国「レアアース輸出規制」で米国に対抗か? 過去、日本に同じ措置も“脱中国”に成功


5/30(木) 16:56配信 夕刊フジ



 米国が、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の排除強化を進めるなど、米中貿易戦争が激化するなか、習近平国家主席率いる中国が反撃に着手した。米国へのレアアース(希土類)の輸出規制を検討しているという。日本も以前、中国によるレアアース輸出制限を受けた過去がある。米国には、日本の経験が参考になりそうだ。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長が28日夜、ツイッターを更新し、中国がレアアースの対米輸出規制を検討していると言及した。また中国の経済当局も同様の見解を公表した。

 ドナルド・トランプ米政権によるファーウェイ向け部品の輸出禁止の対抗策として、中国は6月1日、米国からの輸入品600億ドル(約6兆5700億円)分の追加関税率を引き上げる方針を固めている。

 ただ、関税だけでは限界があるため、追加措置としてレアアースの輸出制限が浮上している。

 日本も過去、同じ措置を受けた経験がある。

 2010年に起きた沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、中国は、日本に対する経済制裁の措置としてレアアースの輸出規制を強化した。世界のレアアース生産量は中国が8割以上を占める。スマートフォンやパソコン、ハイブリッド車などの製造に欠かせない材料のため、製造大国・日本としては困惑した。

 日本政府は当時、中国以外の調達先を確保し、代替原料の技術開発に取り組み、リサイクル技術の向上などで“脱中国”に成功した。日米同盟の深化が指摘されるなか、この経験を米国に伝えるべきだろう。(Yahoo!より抜粋)



韓国「ファーウェイ取引継続」の愚 トランプ氏に反旗…このまま「中国寄り」なら国際的孤立は必至 識者「米は韓国を見放している」


5/30(木) 16:56配信 夕刊フジ



 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は、ドナルド・トランプ米政権に反旗を翻すのか-。共産党独裁国家・中国による世界覇権阻止のため、米政府は、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への禁輸措置を発動し、同盟諸国にも取引制限を求めているが、韓国の主要IT企業は「当面、取引継続」という方針を固めたというのだ。トランプ大統領は28日までの国賓来日で「強固な日米関係」を世界に見せつけた。韓国は「わが国は蚊帳の外」と意気消沈しているが、このまま「中国寄り」と判断されれば、さらなる国際的孤立は免れそうにない。

 「韓国IT大手 ファーウェイとの取引ひとまず停止せず」

 韓国・聯合ニュース(日本語版)は28日、このようなタイトルの記事を報じた。

 米政府が、ファーウェイへの禁輸措置を取り、韓国にも取引制限を求めているとされるなか、ファーウェイに部品供給する韓国企業は、この問題への対応を検討したという。結果、取引停止は現実的に不可能という結論になったとされる。業界関係者の話として伝えた。

 大企業には、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレー、LGイノテックなどがある-としている。

 この直前、ファーウェイの役員が韓国を訪問した。その際、一部の韓国メーカーは「部品供給を中断する計画はないため、安心していい」との趣旨のメッセージを伝えたという。

 聯合ニュースは、「韓国政府からは、IT企業向けに、ファーウェイ製品の取引を制限するよう、案内や指針は特に出ていない」との、大手の通信企業関係者の話も紹介している。

 これが事実なら、トランプ政権が静観すると思えない。

 米国がファーウェイを警戒する背景には、次世代通信規格「5G」の到来がある。

 5Gは、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にし、あらゆるものがインターネットにつながる。共産党独裁国家である中国が5Gを「支配」すれば、安全保障への影響ははかりしれない。トランプ政権は、同盟国にも「ファーウェイ排除」を要請している。

 米グーグルはソフト提供を停止する方針となり、日本でも携帯電話各社が新機種の発売延期や予約中止を決めた。パナソニックや米マイクロソフトなども取引や商品の扱い中止を決定した。

 米国の同盟国とは思えない韓国の姿勢の裏には、苦い記憶がある。

 2017年、米国の意向を受け、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)を国内に配備したところ、中国が猛反発した。中国では韓国製品への不買運動が広がり、韓国の観光産業も大打撃を受けたのだ。

 ただ、米中貿易戦争は「自由と民主主義」「法の下の平等」「人権尊重」という価値観を受け入れられるかどうかをめぐる争いでもある。

 米国は文政権を見放しつつあり、それを韓国も気づきつつある。

 28日の中央日報(日本語版)では、「日米首脳会談から消えた韓国…『韓日米協力』の代わりに『インド太平洋』」との見出しで、トランプ氏の4日間の訪日で韓国の存在感の薄さが浮き彫りになったことへの懸念をあらわにしていた。

 記事によると、27日の日米首脳会談などで、トランプ氏と安倍首相が韓国に言及したのは事実上、「ゼロ」だったという。

 両首脳は日米韓の三カ国で朝鮮半島の「非核化」を目指すというよりも、日米両国が主導しながら「自由で開かれたアジア・太平洋地域」の実現を目標にしている。記事では文政権の焦りがにじんでいた。

 韓国事情に詳しい筑波大学の古田博司名誉教授は「韓国は経済も外交もダメで、近代化もできていない、幼稚な国家だ。その価値観はいまや中国に近付いている。米韓軍事演習規模も中止・縮小し、トランプ氏は見放している。日米両国首脳が今後の地域づくりを、一心同体で乗り切る意志を見せたのとは対照的だ。韓国はこのままでは国際的に孤立化し、沈没するしかない」と断言した。(Yahoo!より抜粋)



軍事演習中に中国軍機が台湾周辺を飛行 国防部「適切に対処」

(台北 30日 中央社)中国軍による台湾侵攻を想定した国軍の定例訓練「漢光35号」が東部海域で実施された29日、中国軍機が台湾東部沖を飛行したことが分かった。国防部(国防省)の陳中吉報道官はこれについて、中国共産党軍のいかなる動向も厳密に監視し、適切に対処したと説明した。

中国軍機の飛行は、日本の防衛省統合幕僚監部が29日付で発表した。確認されたのはY8電子戦機とY9情報収集機の計2機で、Y8電子戦機は東シナ海から対馬海峡方面に向かい、Y9情報収集機は宮古海峡を通過して台湾東部の西太平洋に入ったという。

漢光35号は台湾の領海や領空、台湾本島や離島の防衛拠点で27~31日の日程で実施。29日には、東部海域での合同実弾演習が行われていた。(Yahoo!より抜粋)




各国連携で対中行動を=南シナ海の軍事化非難-米軍トップ

 【ワシントン時事】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は29日、ワシントンで講演し、中国による南シナ海の軍事拠点化を批判し、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの連携を念頭に、「集団的な行動」で対抗する必要があると強調した。

 一方で、「軍事的な措置は意図していない」とも語った。

 ダンフォード氏は、中国の習近平国家主席が過去にオバマ大統領(当時)に対して南シナ海の島々を軍事拠点化しないと約束したと指摘。しかし、その後も中国は島々に弾薬庫や滑走路などを建設し、ミサイル防衛設備を展開していると述べ、「約束に背を向けた」と非難した。(Yahoo!より抜粋) 



中ロ首脳、緊密連携を確認へ 米対抗で結束誇示


5/30(木) 16:46配信 共同通信



 【北京共同】中国の習近平国家主席が6月5~7日にロシアを公式訪問、プーチン大統領と会談し、経済や安全保障でさらなる連携の緊密化を確認する。制裁関税の応酬で米中両国の対立が激化する中、中ロは結束して多国間協調体制を重視する姿勢を誇示し、トランプ米政権をけん制するとみられる。

 中国の張漢暉外務次官は5月30日、米政権を念頭に「貿易紛争を仕掛けるやり方は経済的なテロ、排外主義、いじめだ」と非難。保護主義に反対する中ロの立場は一致していると強調した。

 中国外務省によると、中ロ首脳は両国関係の発展と、国際的な安全保障問題への方針を示す二つの共同声明を発表する予定。(Yahoo!より抜粋)


日露防衛相が会談 北方領土軍備強化、イージス・アショアで応酬


5/30(木) 17:57配信 産経新聞



 岩屋毅防衛相は30日、ロシアのショイグ国防相と防衛省で会談し、ロシア側による北方領土での軍備強化や軍事演習について遺憾の意を伝えた。ロシア側は、陸上自衛隊の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入計画への懸念を示した。北朝鮮の非核化を目指す方針では一致した。

 岩屋氏は会談で「北方四島の軍備強化はわが国の立場とは相いれないものだ。ロシア側に冷静な対応を求めたい」と述べた。ロシアは近年、択捉島や国後島に地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」をそれぞれ配備するなど軍備増強を進ている。3月には両島で射撃・砲撃部隊による軍事演習も行った。

 一方、ロシア側はイージス・アショアについて「攻撃的な能力も持つのではないか」との懸念を表明した。これに対し岩屋氏は「純粋に防御的な仕組みであり、決してロシアをはじめ他国に脅威を与えるものではない」と説明した。

 岩屋氏は、北朝鮮が9日に発射した短距離弾道ミサイルについて「国連安全保障理事会決議に明白に違反するものだ」と述べ、両氏は北朝鮮の非核化に向け日露が緊密に連携していくことに合意した。防衛当局間によるハイレベル交流や部隊間交流、安全保障対話を通じて信頼醸成を図っていく方針でも一致した。(Yahoo!より抜粋)


韓経:【コラム】復活する日本の「海軍パワー」


5/30(木) 8:38配信 中央日報日本語版



「性能が同水準の味方の戦闘機5機と敵軍の戦闘機3機が空中戦を行えばどうなるだろうか。最終的に生き残る味方の戦闘機は2機でなく戦力差の自乗数である4機だ」。英国の航空学者フレデリック・ランチェスターは第1次世界大戦を分析した後、「戦闘結果の格差は双方の戦力差の自乗ほど広がる」という事実を明らかにした。これを「ランチェスターの法則」という。

近現代の海戦でも大きな戦艦と大口径艦砲の「巨艦巨砲戦略」が有利だった。空母の塔載機数もまた多いほど勝つ確率が高かった。

早くから空母戦力を強化した日本は1921年に世界初の空母「鳳翔」を進水した。1941年12月にハワイの真珠湾を空襲する時に戦力の主軸となったのも空母だった。その時先鋒に立った空母の名前は「加賀」だった。この空母は1942年6月のミッドウェイ海戦で米海軍に撃沈された。

「加賀」が沈没して75年ぶりの2017年に発音が同じ大型戦艦「かが」が就役した。全長248メートル、全長38メートル、満載排水量2万7000トンで、戦闘型ヘリコプター離発着甲板と大規模格納庫を備えた。日本は空母でないと否定したが、昨年戦闘機を搭載できるように改修することを決めた。

「かが」の甲板を改造すればヘリコプターだけでなく垂直離着陸ステルス戦闘機F-35Bまで運用できる。日本が米国から追加で購入する戦闘機105機のうち42機がF-35Bだ。安倍晋三首相は「垂直離着陸機(F-35B)が導入されれば自衛隊の防衛能力が驚くほど強化されるだろう」と強調した。「かが」は昨年南シナ海と西太平洋、インド洋などで米軍と合同演習をした。

一昨日は日本を訪問中のトランプ米大統領が安倍首相とともにこの船に乗り「日本は世界各地で活躍している米軍の信頼できるパートナー。『かが』を通じさまざまな地域の紛争解消に寄与できるだろう」と話した。外信はこれに対し「日米同盟が新たな段階に入ったことを見せる象徴的な事件であり、中国と北朝鮮などを狙い両国の力を世界に誇示したもの」と分析した。

日本が「かが」と同じ大型戦艦4隻を軽空母に改修する計画を終えれば、米国、中国に次いで強力な空母戦団を保有することになる。これまで「安保は米国に任せて経済に重点を置く」としていた日本が今後自衛隊を「盾」でなく「槍」として使う可能性も排除することはできない。真珠湾を空襲した「加賀」も最初は戦艦として進水し後に空母に改造された。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。(Yahoo!より抜粋)


[社説]安倍首相の軍事大国化の推進を後押ししたトランプ大統領

5/30(木) 7:41配信 ハンギョレ新聞


日本を国賓訪問したドナルド・トランプ米大統領(右)が28日、神奈川県横須賀の米海軍基地を訪問して強襲揚陸艦ワスプに乗船し、将兵たちに挙手の礼をしている


 米日首脳が28日、戦後初めて航空母艦に改修される予定の護衛艦「かが」に乗艦し、「グローバル同盟」を誇示した。自衛隊がインド太平洋地域などで米軍と歩調を合わせて積極的に軍事活動を繰り広げることに対し、両首脳間が共感していることを象徴的に示した事件と言える。

 これは戦後日本の安保の根幹だった「専守防衛」の原則に事実上終焉を告げたもので、周辺国の不安と警戒感はさらに高まるだろう。日本が前世紀における軍国主義侵略に対する反省も十分に行わず、軍事的役割の拡大を図っていることに対し、強い懸念を示さざるを得ない。ドナルド・トランプ大統領が日本の軍事大国化を後押しするような動きを見せているのも残念だ。

 安倍首相は米日同盟について、「インド太平洋を自由かつ開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎とすべき」と述べた。米日同盟という名の下で、自衛隊の活動範囲を広げるという意味だ。護衛艦「かが」については「(空母に)改修し、STOVL(ストーブル)戦闘機を搭載することで、我が国と地域の平和と安定にいっそう貢献していく」とし、遠距離作戦能力の増強方針も発表した。これに対し、トランプ大統領は「『かが』は同地域とこれを超えた地域で、我々が複合的な防御をする上で役に立つだろう」とし、事実上自衛隊の役割の強化を認めた。

 日本は1980年代以降、着実に自衛隊の役割と活動範囲の拡大を進めてきた。特に、安倍内閣は2012年12月の発足以来、憲法解釈を通じて「集団的自衛権」を容認し、米日防衛協力指針を見直すことで、自衛隊の作戦範囲を大幅に拡大した。これにより、航空母艦やF-35ステルス機、精密誘導兵器の空対地スタンドオフミサイル(JASSM)、空対艦巡航ミサイル(LRASM)などを多数確保する計画だが、これらは敵基地を破壊するための攻撃用兵器であり、専守防衛の原則とはかけ離れている。

 日本の軍事大国化は、中国の浮上を牽制しようとする米国の戦略的意図と相まって、勢いを増している。しかし、これは中国のさらなる軍事力の増強を招き、韓国の世論にも軍備増強への圧力を高め、北東アジアの軍備競争を煽る可能性が高い。日本は「戦争できる普通の国」になる前に、まず、過去の侵略に対する痛烈な反省と謝罪を行わなければならない。(Yahoo!より抜粋)

「太陽の艦隊」みたいにならなければいいのですが・・(憂慮) ・20(それこそ「近所で超新星爆発」があれば「太陽嵐以上の大災害」に?)



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    新説「超新星爆発がヒトの直立二足歩行を進化させた」


       5/30(木) 18:42配信 ニューズウィーク日本版



──ヒトが直立二足歩行するようになったきっかけに超新星爆発が......

ヒトは、脚と脊椎を垂直に立てて二足で歩行する直立二足歩行が可能な唯一の生物であり、生物学上、その祖先である類人猿とは、直立二足歩行ができるかどうかで区別されている。ヒトが直立二足歩行するようになった要因については様々な説があるものの、まだ完全に解明されていない。

超新星爆発の動画はこちら

■ 超新星に伴う宇宙線の影響で、世界中で森林火災が起こった

米カンザス大学のアドリアン・メロット名誉教授らの研究チームは、2019年5月28日、学術雑誌「ジャーナル・オブ・ジオロジー」で研究論文を発表し、「超新星に伴う宇宙線によって大気がイオン化(電離)し、落雷が急激に増え、世界中で森林火災が起こった」としたうえで、「ヒトの祖先は、森林が焼失して草原となったことで、この環境変化に適応するため直立二足歩行を進化させたのではないか」という新たな説を示した。

超新星とは、質量の大きな恒星が進化の最終段階で起こす大規模な爆発現象である。地球には800万年前から超新星からの宇宙線が到来していたが、そのピークは、地球から163光年離れた地点で超新星爆発が起こった、鮮新世から更新世氷河時代にわたる260万年前頃とみられている。

■ 高エネルギーな宇宙線が下層大気をイオン化させ、落雷を引き起こした

研究チームでは、超新星からの宇宙線による大気のイオン化を計算した結果、下層大気のイオン化が50倍増加したことがわかった。

メロット名誉教授によると、通常、宇宙線は大気の深い層にまで浸透しないため下層大気がイオン化することはないが、超新星からの高エネルギーな宇宙線が下層大気をイオン化させ、大量の電子によって落雷を引き起こしやすくなったとみられている。土壌で見つかった炭素堆積物の分析により、超新星からの宇宙線が地球に到達した時期と森林火災が世界的に急増した時期が一致することもわかっている。

森林火災によって、かつて森林だった地域の多くが草原に変わった。メロット名誉教授は「超新星からの宇宙線が地球に到達する以前にも、樹上での移動に適応するため、二足歩行していたヒトは存在した」としながらも「森林がサバンナに変わったことで、移動しやすく、草の上から天敵を監視しやすくなるため、直立二足歩行が広がったのではないか」と推論している。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5838

 タックスヘイブンネタ色々読んでいると、こういう美談も「実は節税対策の一環では?」と思わず・・(;´д`)トホホ

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   アマゾン創業者と離婚の元妻、財産の半分を慈善事業に寄付へ

ロンドン(CNN Business) 米アマゾン創業者で世界一の富豪ジェフ・ベゾス氏と離婚した元妻のマッケンジー・ベゾス氏が28日、離婚などを通じて手にした財産の半分以上を慈善事業に寄付すると表明した。

マッケンジー氏は、世界の富豪に対して財産の半分以上を慈善事業に寄付するよう呼びかけた「ギビング・プレッジ」に署名した。

ギビング・プレッジは著名投資家ウォーレン・バフェット氏とマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏夫妻が2010年に立ち上げた取り組みで、これまでに個人や家族など204人が支持を表明している。

マッケンジー氏はジェフ氏との離婚に伴って資産家の仲間入りをし、米ブルームバーグ通信の長者番付で22位に浮上していた。資産総額は推定366億ドル(約4兆円)。元夫のジェフ氏は約1140億ドルでランキング首位に立っている。

マッケンジー氏は28日に公表した書簡の中で、「私は不相応な額の資産を持っている」「今後も慎重な姿勢で慈善事業に臨む。そのためには時間や労力を要するだろう。だが私は待つことはしない。金庫が空になるまで続ける」とした。

この発表について、ジェフ氏は「彼女のことを誇りに思う」とツイートし、元妻を称賛した。

ギビング・プレッジが同日発表した賛同者は、マッケンジー氏を含めて19人。米ワッツアップ共同創業者のブライアン・アクトン氏、米ピンタレスト共同創業者のポール・シャラ氏、米仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)などが寄付を表明している。(CNNより抜粋)

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 それこそ「寄付先を精査すれば爆弾ネタがゴロゴロ」ってか?(;´д`)トホホ

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・647(「テロ容認のシグナル発信して自身の首を絞めている」自覚に欠けているのでは?)




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   極右議員に卵投げ付けた豪少年、集まった寄付をNZの被害者に


(CNN) ニュージーランド南部クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)で3月に起きた銃撃事件をめぐり、同国の移民政策が原因だと発言したオーストラリアの極右議員に卵を投げ付け、注目を集めた少年が、資金調達サイトで集まった寄付金を事件の被害者らに贈ると表明した。

ニュージーランドの事件を受けて、豪上院のアニング議員は「真の原因は狂信的イスラム教徒をニュージーランドに迎え入れている移民政策」などと発言して批判を浴びた。

ウィル・コノリーさん(17)は事件の翌日、豪上院のアニング議員が取材に答えていた際、アニング氏の頭に生卵を投げ付けた。コノリーさんは同氏に顔を殴られ、周囲の人々の手で地面に押さえ付けられた。

その映像がインターネット上で拡散。資金調達サイト「ゴーファンドミー」には、コノリーさんの裁判費用や「今後の卵代」を援助しようと2件のページが開設された。

この呼び掛けに応じて約10万豪ドル(約760万円)の寄付が寄せられたが、コノリーさんには弁護士が無償で協力し、起訴に至ることもなかったため、裁判費用はかからなかった。そこで、集まった資金をクライストチャーチの被害者や遺族らの支援団体に贈ることにしたという。

コノリーさんはインスタグラムへの投稿で、煩雑な手続きの末に送金が完了したと報告。被害者らに「これがいくらかの助けになることを心から願っています」と語り掛けた。 (CNNより抜粋)



仏リヨンで爆発、7人負傷 小包爆弾か テロ捜査に着手


パリ(CNN) フランス中部リヨンで24日、爆発があり、少なくとも7人が負傷した。当局はテロの可能性があると見て捜査に乗り出した。

爆発は市中心部の商店街で夕方に発生。当局が犯人の行方を追っている。

マクロン大統領は事件後のインタビューで、今回の爆発を「攻撃」と位置付けた。

リヨン検察の報道官はCNNの取材に対し、くぎを詰めた小包爆弾が爆発の原因だった可能性があるとの見解を示した。

リヨン2区の区長は地元テレビ局BFMTVに対し、爆発による物的被害は深刻ではないとする一方で、負傷者のけがは「金属片やガラス片」によるものだと述べた。


フランス国家警察はツイッターで実行犯とみられる人物の写真を公開し、市民に情報提供を呼びかけた。

ベルベ司法相は爆発発生から数時間後、「テロの企て」への捜査を開始したと述べた。
現場近くのレストランのウエートレスはCNNに、爆発の瞬間について「爆発音が聞こえた。私はテラスで働いていたところで、人々がビクトル・ユゴー通りから走って逃げ始めた」と振り返った。

マクロン大統領はツイッターで「私は今夜、リヨンで起きた爆発の負傷者、事件の影響を受けた家族、そしてリヨン市民全員のことを考えている。我々は皆さんに寄り添う」と述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4693(「隣国の隣国」的に連動性を・・)


 その動きに対応するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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    北朝鮮、米に「悪意ある野心」と非難 力の行使は他国も可能と警告


[ワシントン 29日 ロイター] - 北朝鮮は29日、米国が北朝鮮との対話を進める一方で、北朝鮮を力で征服する「悪意ある野心」の一環として核実験やミサイル発射試験などを実施し、不誠実な対応を取っていると非難した。

北朝鮮外務省は国営メディアを通して発表した声明で、米国の対北朝鮮制裁措置を改めて批判。米国はベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談に先立つ2月13日に臨界前核実験を実施したと指摘。「これにより、米国は表向きは対話を推奨しているものの、力による解決を目指す隠された意図を持っていることが露呈した」とし、「力の行使は米国のみができることではない」と警告した。

その上で、米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やポンペオ国務長官を含む政府高官が北朝鮮を「ならず者国家」呼ばわりし、「北朝鮮の最高指導者を侮辱した」と指摘。「力をもって北朝鮮を圧迫する敵対的な計画」と非難し、北朝鮮が核兵器を放棄しなければ、米国は「路線を変更」せざるを得なくなると警告した。

このほか、米韓合同軍事演習や米国のミサイル防衛訓練、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイルなどの発射実験についても非難。北朝鮮上空の偵察飛行強化のほか、日本への上陸用舟艇の配備や核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイルの朝鮮半島周辺への配備についても非難した。

その上で「こうしたことすべては、(昨年)6月12日の(第1回米朝首脳会談の際の)共同宣言を米国が考慮せず、(北朝鮮を)力をもって征服する悪意のある野心を米国が持ち続けていることを示している」とし、「こうした敵対的な行為は、すでに不安定になっている朝鮮半島情勢を巡る緊張が一段と高まり、状況悪化につながると米国は心得ておく必要がある」とした。(Yahoo!より抜粋)


「韓国は法治国家か」前最高裁長官が徴用工訴訟介入を否認 朴前大統領は「大恥かかぬよう」と指示


5/29(水) 18:57配信 産経新聞


 【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟で、朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向で確定判決を先送りさせたとして、職権乱用などの罪に問われた前最高裁長官、梁承泰(ヤン・スンテ)被告(71)の初公判が29日、ソウル中央地裁で開かれた。梁被告は「全て根拠がなく、中には小説のフィクションのような話もある」と起訴内容を全面的に否認した。


 梁被告は「人を罰する材料を探し出すための捜査は法治主義を破壊し、憲法に反する。それこそ権力の乱用だ」と述べ、検察の捜査を立件ありきだったとして痛烈に批判。公判を通じて韓国が法治国家か「検察共和国」かが決まるとも主張した。

 徴用工訴訟介入疑惑では、梁被告の部下だった最高裁機関元幹部の公判が先に進んでおり、大統領府の元高官が13日の裁判で、朴前大統領から訴訟に絡んで「大恥をかかないように」と指示されたと証言した。

 慰安婦問題をめぐる日韓合意の締結を目前にした2015年12月、朴氏は元高官に「世界の中の韓国という地位と国の品格が傷つかないように賢く処理してもらいたい」と電話で述べ、政府の意見を最高裁に送って問題を終結させるよう指示。元高官は当時の外相らに内容を伝えたという。

 日韓両政府とも本来、元徴用工らの請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、朴氏がこれと矛盾した判決の確定を回避するために動いていたことが分かる。協定に反する判決が出れば、国家的信用を失うと認識していたことも読み取れる。

 それに対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、介入疑惑などを念頭に「司法判断の尊重と政府の不介入」を強調。昨年10月の確定判決直後に韓国政府が準備すると表明した対応策について、半年以上たった現在も示されていない。(Yahoo!より抜粋)


韓国・文在寅大統領の“懇願”外交暴露で議員ら刑事告発へ


5/29(水) 9:50配信 産経新聞




 【ソウル=桜井紀雄】韓国外務省は28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ米大統領の電話会談内容を漏らしたとして、在米大使館に勤める幹部外交官と、内容を公表した野党議員を刑事告発する方針を明らかにした。議員が暴露したのは、文氏がトランプ氏に訪日後の訪韓を頼み込んでいたというやり取りだが、文政権は、自国の信頼を揺るがす機密漏洩(ろうえい)事件だとみている。

 外務省は、外交官に加え、電話会談内容の管理を怠ったとして、別の大使館職員2人に対しても重い懲戒処分を要求する方針だ。

 最大野党「自由韓国党」の姜孝祥(カン・ヒョサン)議員が9日に記者会見し、文氏が7日の電話会談でトランプ氏に5月の今回の訪日後に「少しの間でも韓国を訪問してほしい」と要請し、トランプ氏が「少し立ち寄るなら」と答えていたと公表した。

 大統領府は直後に「事実と異なる」と否定し、「無責任な主張に姜氏は責任を負うべきだ」と非難。与党「共に民主党」は「韓米関係の危機をもたらした」と反発して、姜氏の辞職を求めるとともに刑事告発し、検察が捜査に着手した。

 政府の調査で、外交官が高校時代の先輩だった姜氏に内容を漏らしていたと判明。外交官は代理人を通じて「参考にするだけと言われてミスで一部を伝えてしまった」と釈明している。

 自由韓国党側は「国民の知る権利」を盾に、米大統領に訪韓を懇願していたという「屈辱外交を知らせる公益のための情報提供だ」と反論するが、保守政権時代の元高官や保守陣営からも機密漏洩を批判する意見が上がっている。メディアは、姜氏の公表内容を「事実無根」としながら現場の処分に動いた文政権にも批判の矛先を向けている。

 康京和(カン・ギョンファ)外相は、厳しく処分する方針を強調しつつ、「自らもリーダーシップに不足した点がなかったか考えさせられた」と述べた。南北対話の停滞や対北交渉をめぐる米国との不協和音、過去最悪といわれる対日関係に、対中関係の改善も滞り、文政権の外交政策に国民が不信感を募らせる中、康氏自身の責任を問う声も出ている。(Yahoo!より抜粋)


豪州海軍のヘリに漁船がレーザー照射、専門家が報告 南シナ海


香港(CNN) オーストラリア軍のヘリコプターが、南シナ海での軍事行動中、海上を航行する船舶からレーザー照射を受けていたことが分かった。軍事行動に従事していた艦船に搭乗した専門家が、28日に明らかにした。

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のアナリスト、ユアン・グレアム氏は、最近オーストラリア海軍による南シナ海での軍事行動に同行した際の出来事として、ヘリコプターに対するレーザー照射に言及。ASPIのブログに「複数のヘリコプターのパイロットが、航行中の漁船数隻からレーザー照射を受けた」と記述した。これらの機体は一時的に着艦したという。

CNNの取材に答えたグレアム氏は、レーザー照射を目撃はしていないものの、当該のパイロットから市販のレーザー装置による照射を受けたことを直接告げられたと述べた。

グレアム氏が搭乗した「HMASキャンベラ」を旗艦とするオーストラリア海軍は、南シナ海とインド洋での3カ月間にわたる任務を今週終了したところだった。オーストラリア軍の当局者はCNNに対し、グレアム氏の報告について調査していると明らかにした。

海上にいる漁船の船員はレーザーを使用し、他の船舶に向けて距離が近すぎるなどの警告を発することがある。ただグレアム氏は、南シナ海において航空機から船舶への直接的な脅威がないのは明白だと指摘。海上の民兵組織が戦術として故意にレーザーを照射した可能性は否定できないとの見方を示した。

同氏によればキャンベラをはじめとするオーストラリアの軍艦は、南シナ海を航行中、ほぼ継続的に中国軍艦による追跡を受けていたという。この間、オーストラリア側は中国が実効支配する島や環礁には一切近づいていなかった。

両軍の間での無線通信のやりとりは、礼儀正しいものだったとグレアム氏は証言した。

中国は南シナ海の領有権を主張する取り組みの一環として、海上の民兵組織を運営している。漁船の一団からなるこの組織は、実質的に中国海軍の代理としての役割を担う。

中国軍の公式サイトによると、同国南部の海南島では、2016年までの3年間で地元の漁師らが海上における警察活動を250回以上支援したという。(CNNより抜粋)


日米台関係研究所、合同海洋訓練など6提言

 日本と米国、台湾の安全保障を扱うシンクタンクとして昨年4月に設立された「日米台関係研究所」(渡辺利夫理事長)は29日、東京都内でシンポジウムを開き、6項目の提言を盛り込んだ声明文を発表した。声明文は、日米が人道支援や災害救難を目的とした海洋訓練に台湾を参加させ、将来的な合同安保訓練への土壌をつくるよう提案。日台や日米台の公的な安保対話を始めることも求めた。台湾のシンクタンク、遠景基金会の頼怡忠執行長はシンポジウムで、中国の圧力から台湾を守ることは「民主主義か独裁政治かの問題だ」と述べた。(産経より抜粋)


【一筆多論】中国「台湾統一」の行程表 河崎真澄


 「中国の習近平指導部は2049年までの『台湾統一』実現に向け、すでにロードマップ(行程表)を描いている」。台湾総統府の直属学術機関、中央研究院の前副研究員、林泉忠氏はこう指摘した。共産党が1949年に北京で成立させた「中華人民共和国」の建国100周年が年限だ。

 林氏はロードマップの基本に「香港返還のプロセスがある」と考えている。

 82年に当時の英首相、サッチャーが訪中して始まった香港返還交渉で、最高実力者だったトウ小平が“切り札”にしたのが、「一国二制度」の提案だった。

 共産党が支配する一つの中国の主権の下に、地域を限定して高度な自治を認め、社会主義とは異なる民主社会を返還後50年間、併存させるという歴史的にほとんど例のない政策だ。

 「一国二制度」は、共産党が香港を試験台とし、将来の「台湾統一」への応用を狙って編み出した。言論の自由や資本主義の維持で譲歩する一方、主権掌握という難解な政治問題で勝利する。

 実際、習近平国家主席は今年1月2日の北京での演説で、「一国二制度による平和統一」を台湾に強く迫った。同時に武力行使もチラつかせ、威圧した。

 林氏は中国が香港で行った3つの工作を挙げる。(1)中国への経済依存を高めさせ、(2)報道機関への言論コントロールを強める。そして(3)政界で親中派を多数派にする。共産党政権に「ノー」と言えない状況を、時間をかけて浸透させた。

 台湾ではすでに経済や報道機関への中国の影響力が強まっている。台湾独立を党綱領に掲げる民主進歩党が政権与党の現在、政界工作こそが残された課題だ。

 中英交渉の結果、97年7月、正式に香港の主権が返還された。英国のような存在がない台湾とは、当局間交渉が必要だ。それでも「建国100周年の統一を念頭にいつまでに何を行うか、中国は香港返還の経験を生かして行程表を設定している」と林氏は考える。

 中英は84年、香港の主権を97年に返還することで合意し、「共同宣言」に調印した。90年には、特別行政区として香港に高度な自治を認める「基本法(憲法に相当)」を成立させた。

 林氏の考察では、中国は4年に1度の台湾総統選に照準を当て、どんなに遅くとも2040年までに「一国二制度」による統一を受け入れる親中派の政権を誕生させたい。この政権に統一協定を44年に結ばせ、48年までに双方が合意し、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の場で「台湾基本法」を成立させる。

 だが、このロードマップはあくまで、49年の統一実現に向けたギリギリの政治日程だ。香港ですら15年かかった返還手続き。海峡を隔てて独自に民主政治を実現した台湾を、どう屈服させるか。49年まで残り30年の今年、習指導部は統一工作を本格化させねば間に合わない、と踏んでいる。

 民進党の蔡英文総統は就任から3年を迎えた今月20日、記者会見で「強大な中国は『一国二制度』を声高に叫んでいる。だが私たちの国家は民主、自由、人権を有する中華民国台湾だけだ」と警戒感を示した。

 ただ、台湾では次期総統選(来年1月)の候補者擁立をめぐり、与野党とも混乱が続いている。政界工作を急ぎたい中国にとっては思うツボの展開だろう。(産経より抜粋)


日本、対中外交も強化…日中「2プラス2」閣僚協議を提案 韓国外交の孤立化憂慮


5/30(木) 6:47配信 中央日報日本語版



日本政府が安全保障分野での協力強化のために「外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)」の創設を中国政府に提案したと共同通信が28日、報じた。

現在、外務・防衛当局の次官級レベルで進められている「両国安保対話」を閣僚級に格上げしようとの趣旨だ。

複数の日中外交消息筋を引用した報道によると、河野太郎外相は今年4~5月、中国の外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員、王毅外交部長との会談でこのような提案を行った。

共同通信は、現在中国側は回答を留保していて、6月末に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の時に開かれる安倍首相と習主席会談で再び議論する可能性があると報じた。

日本は米国の同盟国だが、米中間の対立が激しくなる現状況の中でも中国との関係改善への努力を着実に続けている。

今回の2プラス2の創設提案について共同通信は「習指導部は『海洋強国の建設』を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めている」とし「日本としては東・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けるほか、対話強化によって一層の関係改善を図る狙いがある」と解釈した。

日本は現在、米国、オーストラリア、ロシア、英国、フランス、インドネシアなどと閣僚級2プラス2協議を行っている。インドとも協議体の創設に合意している。

東京の外交消息筋は「日本と中国が閣僚級2プラス2の創設に合意した場合、両国の関係改善にさらに弾みがつく」とし「最悪の韓日関係、停滞した韓中国関係に直面している韓国外交の孤立化が深まるおそれがある」と懸念をにじませた。(Yahoo!より抜粋)


日本のビジュアル演出力で大成功したトランプ訪日


2019年05月30日 06:00 八幡 和郎


トランプの訪日は日本外交にとって空前の大成功だったと思う。会談の中身も成功だったが、国賓訪問は実質的な話し合いが目的ではない。両国の友情の確認を両国民や世界にどうアピールするかだ。

そういう意味で、今回の訪問では日本側の演出力の向上がいろんな意味で光ったと思う。テレビの映りを非常によく考え、これなら中国の強いインパクトにも負けない。

ゴルフはそれほど凝った演出は必要ないが、長時間、青木功プロ以外を入れず、駐日大使すら排除して2人だけで時間を長時間、楽しそうにすごしたというだけで世界に素晴らしいアピールだ。


相撲の枡席は、アメリカのテレビにトランプが土俵のそばで観戦しているという画像を送れただけで大成功。従来の貴賓席では無理だ。相撲の内容がいまひとつだったのは気になったが、白鵬もいないから仕方ない。

六本木の居酒屋の角席というのビジュアルにとても良かった。

皇居訪問では、ホテルから向かう道の映像が素晴らしく良かった。これなら、紫禁城と比べても印象が良い。

皇后陛下とメラニア夫人が目立ったが、皇后陛下のなかなか値段も高そうな衣装は、メラニアと見劣りせずに良かった。陛下の方は、少し服装が地味すぎないか。身長の違いを克服するためには、普通の背広ではもの足りない。

横須賀での相互の艦艇への訪問や米軍兵士や自衛隊員を前にしての演説は、日本国民の教育のためにも、世界に日米同盟の安定を見せつけるためにも実に良かった。(アゴラより抜粋)


強まる対米従属、日本の大奮発に上機嫌のトランプ


5/30(木) 6:15配信 JBpress



 (北村 淳:軍事アナリスト)

 2019年5月28日、海上自衛隊のヘリコプター空母「かが」艦上に降り立った安倍首相とトランプ大統領は口を揃えて「日米同盟が強化された」と語った。

 ただし、安倍首相とトランプ大統領、そして多くの日本国民の間で、「日米同盟」の概念あるいはニュアンスが異なっていることは間違いない。

■ 安倍首相にとっての日米同盟

 多くの日本国民は日米同盟の内容を次のように受け止めている。

 「憲法第9条によって軍事力を限定的にしか保有しない日本が、万が一にも外敵の軍事攻撃を被った際には、アメリカが軍事力を投入して日本を守ってくれる。その代わりに、日本は米軍に対して自らの国土に多くの基地を提供し、少なからぬ経費を負担している」

 もちろんベテラン政治家である安倍首相にとっての日米同盟とはそのように単純なものではないに違いない。しかし、ことあるごとに「日米同盟が強化された」と口にしている安倍首相がもたらした日米関係における軍事的結果から判断すると、安倍首相にとっての日米同盟とは、日本国民一般と大差ないと言わざるを得ない。
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 つまり、「日本は、少なくとも軍事関連分野において、アメリカ側の要求を国内的には無理をしてでも、そして金に糸目を付けずに、最大限度受け入れてアメリカ政府とアメリカ軍の歓心を得ることにより、外敵の軍事攻撃という事態に際しては米軍に全面的に支援してもらう」という相互作用と考えているとしか思えない。

■ トランプ大統領にとっての日米同盟

 一方、決して軍事には精通していないトランプ大統領にとっての日米同盟とは、「日本がアメリカに経済的に最大限度の貢献をすることにより、アメリカは日本に対してアメリカの国益を維持するという観点から、最低限の軍事的支援を提供する」というニュアンスになろう。

 これは、なにも日米同盟に限っての同盟観ではない。トランプ大統領は軍事同盟関係全般に対して、「同盟国がアメリカに対してどの程度貢献、とりわけ経済的貢献をしているのか?」によって評価する姿勢を前面に打ち出している。

■ F-35購入のために「かが」を改装

 このように考えると、安倍首相が自画自賛しているように「日米同盟は私とトランプ氏の下でこれまでになく強固になった。(海自ヘリコプター空母「かが」の)艦上に並んで立っているのが証しだ」と胸を張ったのは、何ら誇張ではなく、まさにその通りと言えよう。

 なぜならば、日本は「かが」に搭載する戦闘機を大量に米国から購入することになっているからだ。

 安倍政権は「いずも型」ヘリコプター空母の「かが」を、一番艦の「いずも」とともに、短距離離陸垂直着陸型戦闘機を搭載する軽空母に改装する方針を打ち出している。「かが」と「いずも」に艦載される短距離離陸垂直着陸型戦闘機は、アメリカの主力輸出兵器の1つであるF-35ステルス戦闘機の海兵隊バージョン(強襲揚陸艦に艦載される)F-35B戦闘機である。そして安倍政権は、空軍バージョン(通常離着陸型)のF-35Aを105機、加えてF-35Bも42機購入することを決定している。

日本側には、「F-35Bの購入」という、アメリカ側、とりわけトランプ大統領の歓心を買う目的が先に存在した。そのためにヘリコプター空母を戦闘機の発着が可能な軽空母に改装することになってしまったのだ。

■ 首をかしげる米海軍の空母運用者たち

 しかし、本格的航空母艦や強襲揚陸艦(空母の機能に関しては軽空母に近い)の運用経験がある米海軍の専門家たちの中には、次のような理由から「かが」の軽空母への改装に首をかしげている者も少なくない。

 「ヘリコプター空母を、短距離離陸垂直着陸型航空機を運用する軽空母に改修するといっても、飛行甲板を改修するだけでは使い物にならない。F-35B用の燃料補給設備、整備格納設備それに燃料貯蔵設備などを増設しなければならないし、F-35Bの他に各種ヘリコプターだけでなくMV-22(オスプレイ)も運用するのならば、オスプレイ用の整備格納施設も設置しなければならない。もちろん、艦載戦闘機搭乗員はじめ運用関係将兵は、2隻で数百名を新規に養成しなければならない。そう簡単に本格的な戦闘機を運用する軽空母への改装などできるものではないし、どうしても改装する場合には莫大な費用と時間がかかってしまう」

 要するに、日本側はアメリカ側の歓心を買うべく105機のF-35A購入(機体だけでおよそ1兆2000億円)に加えて42機のF-35B(機体だけでおよそ6000億円)を追加購入するために、対潜水艦戦用プラットフォームとして建造されたヘリコプター空母を、無理矢理、それも巨額の血税を投入して軽空母に改修しようというのである。アメリカからの兵器購入は原則としてアメリカ政府の言い値で日本政府が購入し、アメリカ政府に4%の手数料が転がり込む仕組みになっている。そのため、トランプ大統領は日本から720億円のF-35売却手数料を徴収することに成功したのだ。

 もっとも、「いずも」と「かが」が軽空母に生まれ変わることによって、防衛省や一部メディアなどが言うように「空母を擁し、海洋侵出を強化する中国を牽制」できるのならば、高額の投資も評価されるものになるであろう。

 しかし、上記の空母関係者たちによると、その効果は見込めそうにない。彼らは次のように述べて、空母改修とF-35Bのコストパフォーマンスを危惧している。

「改修した軽空母に積めるF-35Bは、実戦を想定するとどう考えても10機前後といったところだ。『いずも』と『かが』でF-35Bが最大20機ということになる。これに対して中国海軍は訓練用空母『遼寧』といえどもJ-15戦闘機26機、001A型空母は戦闘機を30機、そして2023年までには2隻の運用が開始されるであろう002型空母にも、それぞれ30機以上の戦闘機が積載され、003型空母には50機以上の戦闘機が積み込まれることになる」

 「要するに、海上自衛隊が軽空母を2隻手にした頃には、中国海軍は強力な空母を3隻以上取り揃えていることになってしまう。もっとも、日本で流行っている漫画のように、東シナ海で空母と空母が対決するシチュエーションは噴飯物ではあるのだが・・・」

■ 日米同盟と国際常識のギャップ

 そうはいっても、日本が105機のF-35Aと42機のF-35Bを購入してヘリコプター空母を改装し、超高額なイージス・アショア弾道ミサイル防衛システムを2セット購入することで、トランプ大統領の機嫌は上々だ。

 実際、トランプ大統領は以前から、そして今回の訪日においても、日本が多数のF-35戦闘機を購入することを高く評価するコメントを述べている。

 まさに安倍首相の考える「日米同盟」(国内で万難を排してアメリカの歓心を買うことにより、外敵の軍事的脅威から保護してもらう)を強化することによって、トランプ大統領が考える「日米同盟」(日本がアメリカから高額兵器をできるだけ購入し、駐留米軍の経費をできうる限り負担すれば、アメリカの国益に資する限度の軍事的保護を提供する)も強化されたのだ。

 しかしながら、日米以外の国際社会の常識に立って客観的に表現するならば、上記の意味合いでの「日米同盟の強化」とは、すなわち「日本の対米従属(あるいは軍事的属国化)の強化」に他ならないということになる。(Yahoo!より抜粋)


ウクライナのコメディアン大統領と議会に「ハネムーン期間」はなし


5/29(水) 12:38配信 ニューズウィーク日本版


<大統領選で国民の圧倒的支持を得て勝利したコメディアン出身のゼレンスキーだが、自らが率いる政党「国民の公僕」の議会での議席は現状ゼロ>

ドラマで演じた役柄そのままに、4月のウクライナ大統領選決選投票で国民の圧倒的な支持を得て勝利したコメディアン出身のゼレンスキー(文頭写真)。政治経験ゼロで難題山積のウクライナ政治を仕切れるか。内外の懸念をよそに就任早々、前任者の息のかかった人物の一掃と議会での足場づくりに乗り出した。

20日に行われた就任式で、ゼレンスキーは議会の解散と議会選挙の早期実施を宣言。国防相や検事総長らポロシェンコ前大統領が指名した閣僚や高官を罷免するよう議会に求めた。

アメリカでは通常、大統領の就任後100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、議会やメディアも大統領に協力的だが、今回のウクライナの政権交代では「ハネムーン期間はないだろう」と、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのメリンダ・ヘアリングは言う。

ゼレンスキー率いる「国民の公僕」党は大統領選のために結成された新党で、現状では議席ゼロ。決選投票でのゼレンスキーの得票率は70%超だったから、この追い風がやまないうちに「できるだけ早く議会選を実施して、協力的な」議会にすることが、新大統領の「最優先課題だろう」と、ヘアリングはみる。

もちろん既成政党はこれに抵抗。大統領就任式を控えた17日にはポロシェンコ政権で連立政権の主軸を担った国民戦線が連立を離脱した。突然の離脱劇は議会選の前倒しを狙うゼレンスキーへの圧力とみられている。

だがゼレンスキーの就任直後には、フロイスマン首相が辞任を表明。選挙前倒しに抵抗するより、腹をくくって選挙戦に向けた工作を始めたほうが得策だと判断したようだ。

ゼレンスキーは21日、議会解散の大統領令に署名。議会選は7月21日に実施される見込みだが、解散の法的根拠をめぐってさらに攻防が続く可能性もある。(Yahoo!より抜粋)


           欧州議会選挙 多様性ふまえ統合深化を


 欧州連合(EU)の統合を深化させていくための歩みは、かろうじて維持されそうである。

 欧州議会選挙は、EU拡大に懐疑的なポピュリズム(大衆迎合主義)政党が伸長した。

 議会安定を支えてきた親EUの中道系2大会派は、初めて過半数を割り込んだ。リベラル派と緑の党を合わせて多数派を確保した形である。

 EUの分断が深まれば、これに乗じてロシアと中国が影響力拡大を図ろうとするだろう。世界経済にも悪影響を及ぼしかねない。

 これを避けるためにも、選挙結果に表れた域内諸国の不満を真摯(しんし)に受け止め、結束を取り戻せるよう知恵を絞ってもらいたい。

 フランスでは、ルペン党首の極右「国民連合」が与党を下した。イタリアではサルビーニ内相が率いる「同盟」が第1党に躍進し、英国では早期離脱を公約とする「離脱党」が得票率約32%でトップとなった。いずれも移民の受け入れや格差拡大への不満を吸収したことが追い風となった。

 中東やアフリカから流入した移民への反発は、その経路となるイタリアやスペインなどの地中海沿岸や東欧諸国で特に強い。治安が悪化し、雇用を奪われるという懸念が高まっているためだ。


 EUは経済に始まり、外交や安全保障、司法・警察などで段階的に共通性を高めてきた。加盟国は28カ国に増えた。西欧や旧共産圏諸国など経済体制や社会が異なる国々が集まっているため、所得格差や政策目標の違いも目立ち、統合深化を難しくさせている。

 特に顕著なのが、債務危機の震源となったギリシャやスペインなどの南欧諸国と、経済力のある仏独との南北問題である。多くのシリア移民が流入したポーランドやハンガリーなどの東欧諸国が、その扱いをめぐって西欧諸国に反発した東西問題もある。

 これらの構造問題に対し、粘り強く打開策を模索することが統合深化の前提となろう。

 各国の多様性をふまえず、これを縛る共通政策を急げば、かえって遠心力が働き、ポピュリズム勢力が拡大しかねない。

 日本にとってEUは、民主主義や法の支配などの価値観を共有する重要な存在である。経済連携協定(EPA)も発効し、経済のつながりも強まった。分断が進まぬよう連携を深めていきたい。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・301(何、このロッキード事件状態?)



 追伸・そもそも「華為に限らずかの国の企業は実質共産党所有で西側の同種組織とは別物」でして、その大前提無視して論ずるのはアレですよ、ニューズウィーク様?(;´д`)トホホ

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 米フェデックス、中国で“炎上” ファーウェイ書類を無断転送「米当局の手先」 

 【北京=西見由章】米中貿易摩擦がエスカレートする中、中国国内で事業を展開する米企業への風当たりが強まっている。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は、米物流大手フェデックスが重要書類を勝手に米国へ転送したと非難し、中国国内のネットユーザーらが反発。中国政府との関係を理由に華為を市場から締め出している米当局自身が「米企業を手先にしている」と“意趣返し”の批判を展開した。

 ロイター通信が華為側の情報として報じたところでは、東京から中国の華為あてに送られた2件の書類が、米テネシー州のフェデックス本社に無断で転送されていた。またベトナムから香港とシンガポールの同社オフィスに送られた別の2件の書類も米国に転送されそうになった。

 フェデックスは声明で「単純な誤送だ」と謝罪したが、華為は同社との契約見直しを示唆。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「米国の情報機関が指示したと疑わざるを得ない」との専門家の談話を掲載し、ネット上でも「アジアで事業をさせるな」などと反発が広がっている。

 中国外務省の陸慷(りく・こう)報道官は29日、「フェデックスはきっちりと釈明する必要がある」と述べた。


 中国の習近平指導部は、これまで慎重に抑制してきた反米機運を容認し始めている。米中貿易戦争の激化の原因はすべて米国側にあると宣伝して国内の批判をかわし、愛国心を高揚させて求心力を高める構えだ。

 米自動車企業が中国で軒並み苦戦する原因の一つに、貿易摩擦が消費者心理に与えている影響を指摘する声もある。米自動車大手フォード・モーターは今年1~3月の中国市場での販売台数が前年同期比5割減となった。北京の外資系企業のエコノミストは、中国当局の“反米・愛国キャンペーン”が結果的に米産品の購買を控える動きにつながり、米企業への圧力となる可能性を指摘した。

 米国系企業でつくる中国米国商会が今月公表した調査結果によると、米中貿易摩擦を背景に中国当局から報復措置を受けたと回答した会員企業は46・9%に上っている。(産経より抜粋)


ファーウェイは「中国政府の道具」=ポンペオ米国務長官

[ワシントン 29日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は29日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が中国政府から指示を受けているとの見方を示した。

ポンペオ氏はフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで「ファーウェイは中国政府の道具」と指摘。「両者は密接な関係にある。それは米国人には理解しがたいものだ」と語った。

ファーウェイは28日遅く、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる米国防権限法(NDAA)は違憲だと訴えた裁判で、審理を省略できる略式判決を米テキサス州の地裁に申し立てた。

28日に収録されたインタビューでは、同裁判に関するコメントはなかったが、ポンペオ氏はファーウェイが国家安全保障上の脅威であることを強調。「米企業は米政府に協力、つまり米国の法律を順守している。ただ米国の民間企業に対して大統領が指示することはない。この点において中国とは大きく異なる」とした。(Yahoo!より抜粋)



      5G時代を日米連携で導こう ハガティ米駐日大使ら寄稿 


              5/30(木) 6:05配信 産経新聞



 ウィリアム・ハガティ米駐日大使とマーシャ・ブラックバーン米上院議員(米南部テネシー州選出、共和党)が29日、産経新聞に5G時代の日米関係について寄稿した。

 米南部テネシー州ナッシュビルでは春になると、ダウンタウンの通り沿いで桜が咲き始める。この景色を見ると、日米の変わらぬ友情を思い出す。日米の太平洋を越えた絆は深い。双方向の投資による強固な経済関係は、両国で多くの雇用を生み出し、相互の繁栄を支えている。

 日米の深い経済関係の根底にあるのが、両国が共有する基本的価値観だ。自由で公平な選挙、独立したメディア、そして市場経済は、両国民が普遍的に受け入れている理想を端的に表している。

 各国の通信会社が5G(第5世代移動通信システム)ネットワークを導入する中、忘れてはならないことがある。自由とテクノロジーは互いに支えあう関係にあることだ。

 接続性が高まると、多様なアイデアが国境や大陸を越えて自由に流れ出す。そして、個人が考えを発信できるようになる。日米は言論の自由を、技術進展とともに発展すべき普遍的な人権と捉えている。しかしインド太平洋地域の一部では、その権利がますます危険にさらされている。

 日本は、国民が自らの考えを自由に表明できるインド太平洋地域の模範国の一つだ。対照的に中国政府は、個々の国民を厳しく監視し、反対意見や批判の兆候を探っている。

 技術大国である日米は、プライバシーなどの人権や基本的な自由を守る強い決意を有している。5Gの出現は、われわれのコミュニケーションや暮らしを大きく変える可能性を持ち、同時に技術革新と経済成長も促す。両国は5G時代への移行にあたり、安全なサプライチェーン(供給網)の必要性を共有しているため、持続したパートナーシップ構築の機会がある。

 われわれは、外国政府や悪意ある人物による妨害、不正行為、スパイ行為から自国の通信ネットワークを守る共通のセキュリティー上の利害を抱える。

 日本は安全保障上のリスクがある通信機器の使用を、政府契約において事実上禁止する政策方針を発表した。米国はさらに一歩踏み込み、政府機関のシステムで華為技術(ファーウェイ)など複数の中国企業が提供する技術の使用を禁止する措置を講じた。さらに最近の大統領令により、外国政府の規制を受ける可能性のある、信用できないテクノロジー企業への技術販売や、それらの企業が提供するテクノロジーの使用を禁止する権限が商務長官に与えられた。

 われわれは、既に信頼を得ているテクノロジー企業と安全な5Gネットワークを構築しようとする日本の携帯電話事業者の計画を評価する。日米は共に、経済成長を促し、国の安全を守り、オープンで透明性があり、相互運用が可能で、かつ安全な5Gネットワークを作ろうとする国際的な取り組みを主導している。

 このアプローチは、国際規範に反し日米両国の経済に悪影響を与える中国の不公平で有害なビジネス慣行から、自国民と自国企業を守ろうとする日米が共有する決意の一部でもある。日本は米国および欧州連合(EU)とともに、このような慣行を非難している。中国が市場を歪曲(わいきょく)する活動をやめない限り、われわれは真の協力関係を享受することはできないだろう。

 日米の明確な連携は、この重要分野での設備投資を深め、加速するために市場主導型テクノロジー企業が必要とする正確性や市場規模を提供する。われわれは、唯一無二の日米関係を活用し、市民、企業、市場を守る基準を設けたい。(Yahoo!より抜粋)


        アメリカが陥るファーウェイ制裁の落とし穴


        5/30(木) 12:16配信 ニューズウィーク日本版



<トランプ政権の強硬策がアメリカの利益を損なう恐れも――5G覇権は貿易戦争ではなく公正な競争で勝ち取るべき>

アメリカが強めている中国ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)への攻勢は、結果的にアメリカの国益を損ねる恐れがある。

ドナルド・トランプ米大統領は、「国外の敵」に関係のある企業との取引や情報通信技術の使用を禁止するとの大統領令を発した。続いて米商務省も、ファーウェイを産業安全保障局(BIS)の「エンティティー・リスト」(米政府のブラックリスト)に加えると発表した。この2つの措置が実際にどう履行されるのかは、現時点では分からない。

まだ遅くはない。トランプは、この複雑な問題への政策を練り直すべきだ。その過程で米政府は、自国の5G(第5世代移動通信システム)市場での競争力を高めるために、もっと先を見据えた行動を取るべきだ。

米政府が重要なインフラに対する重大な脅威を理由に、強硬手段に出るのは分かる。リスクの高い企業との取引に制限を設ける理由もうなずける。だが「国外の敵」という枠組みが強調されると、米政府はファーウェイ問題を超えた構造的な問題について、さらに踏み込んだ議論をする機会を逃すことになる。

アメリカの通信網からファーウェイを排除する根拠を挙げれば切りがない。しかし重要なのは、その意思決定過程だ。信頼性と客観性、透明性を確保した形で行われることが望ましい。

その際には、似たような懸念を抱きながらも、中国を敵扱いするアメリカとは立場を異にする他の国々と歩調を合わせることが非常に大切になる。今のところヨーロッパの同盟国や友好国は、米政府がファーウェイに示す懸念にやや懐疑的だ。

<欧州諸国に高まる懸念>

ヨーロッパ諸国との間には、さらなる合意を形成する必要があるだろう。5Gのセキュリティーへの対応は今後も、設計から開発、管轄に至るあらゆる段階に広げていくべきだ。

そのためには、議論の方向性を見直す必要がある。ファーウェイに対する悪評の基となっている判断基準や懸念に、焦点を当てる必要がある。

その一部は、ファーウェイ以外の企業にも当てはまる。汚職や腐敗、企業の所有形態などに関する透明性の著しい欠如、盗聴への関与、セキュリティー上の欠陥などだ。どの国の企業であれ、こうした問題のある企業は厳しく取り締まるべきだ。

<ファーウェイを切ることで米が損ねるのは......>

アメリカは必要以上の損害を出さないよう慎重に動かなければならない。やり方を誤ると、アメリカの重要産業の利益を損ね、さらには世界に波及する恐れがある。既にファーウェイの主要サプライヤーや、中国市場への依存度が高い多くの企業の株価が急落している。

何か手を打たなければ、長期的には損失がさらに膨らみかねない。ファーウェイが昨年、米企業から調達した部品は、金額にして約110億ドル。米企業は潜在的にこの規模の痛手を負う恐れがある。

ヨーロッパでは、アメリカと同盟・協調関係にある国々が懸念を募らせている。各国内のネットワークへの影響が心配され、アメリカとの関係が疎遠になる恐れもある。

今回の措置は、通商協議における単なる作戦ではないかという印象(恐らくは事実だが)もあり、アメリカの信用を傷つける危険性をはらんでいる。仮にトランプ政権が措置を緩和したり、17年の中興通訊(ZTE)のようにエンティティー・リストから除外したらどうなるか。現実に存在するファーウェイの脅威と不正行為の深刻さを軽んじることになるだろう。

それだけではない。同社の主張と中国政府のプロパガンダに迎合することにもなる。アメリカの政策はどこまでも「政治的」であり、本当に安全保障上の懸念に基づくものでもないし、法律を公平に適用することもないという主張だ。

米商務省はファーウェイのエンティティー・リスト入りを、対イラン制裁違反への対応だと説明した。それ以外にも、中国軍や国家安全省(MSS)との関連性も明らかに憂慮すべき事態だ。例えば情報活動の隠れみのにされた、看板にされた、MSSから資金を提供された──などと指摘されている。

その一方で、米政府がもっと広範な攻勢を意図している可能性もある。だとしたら賢い戦略とは言えないし、逆に損失を招きかねない。米中間の産業構造の再定義を意図しているなら、もっと慎重を期すべきだ。

米中対立の核心にある緊張状態は、経済的に深く相互依存しながら戦略上でも技術面でも競争が激化するという危険な状態のせいで起こっている。産業構造の再編と多様化が進めば、アメリカの中国企業に対する依存度は減るかもしれない。アメリカにとって、サプライチェーンと全体的な産業基盤の安全性や強さが脅かされる危険は減るだろう。

<最悪のシナリオに備えを>

ここで肝心なのは、広範な攻勢を行うかどうかではなく、どの程度まで、どのように行うかだ。かつては、相互依存関係は紛争を防止すると見なされた。しかし込み入った関係が悪用されたり、武器として利用されるといった危険性のせいで、米中摩擦は悪化してきたようだ。均衡状態へ移行するには時間と、現実的な選択肢を見極める必要がある。

<米の制裁が中国に決意と技術推進をもたらす?>

グローバル化と国際協調を特徴とするアメリカの技術革新のエコシステム(生態系)は、総合的には米中双方の利益になっている(もちろん、利益の搾取や不均衡はあったのだが)。

トランプ政権の対中姿勢は、診断は正しくても処方を間違える場合がある。今回も強引な手法しか通じないらしい体制と交渉するための、したたかな戦術と評価できるかもしれない。しかし貿易交渉の戦術面で勝っても、あるいは不当にのし上がった企業の力をそぐことができたとしても、アメリカの長期戦略の持続可能性を損なうのは好ましくない。

もしトランプ政権が「エンティティー・リスト入り」が「死刑宣告」を意味すると考えているなら、今回の措置は裏目に出るかもしれない。果たして徹底的に実施するのか、それとも長期的には一部の米企業からファーウェイへの販売免許が更新されるのか、まだ分からない。

既に欧米企業が次々と禁輸措置に従い始めているとはいえ、8月まで現行のネットワークの更新や修正などについては猶予が与えられている。これでファーウェイも終わりだなどという期待を抱く者は、失望を味わうことになるかもしれない。

ファーウェイにも弱点はあるが、同社の底力と国の看板企業として支援する中国の決意を過小評価するべきではない。

ファーウェイの任正非(レン・チョンフェイ)CEOは、こう宣言している。「私たちは世界の頂点に立つ夢のために自分自身と家族を犠牲にしてきた。この夢のために、いずれアメリカと対立することは避けられない」

同社が子会社ハイシリコンで独自の代替製品を開発してきたのは、こうした不測の事態に備えるためだった。

ファーウェイが最悪のシナリオに対応できるかどうかは分からない。しかし中国政府の半導体産業への投資は実を結び始め、有利な環境が整いつつある。

最近の外圧のせいで、中国は重要な革新的技術の開発を国内で進める計画を強化し、「独立独行」を実現する方向に向かっている。今回の制裁は米企業の弱体化を招く一方、中国政府の決意を強化するという意図しない結果をもたらすかもしれない。

5G開発競争は、ファーウェイが勝ったも同然というわけではない。今回の措置に対する最初の声明で、ファーウェイは自らを「5Gの比類のないリーダー」と宣言した。この主張はマーケティング戦略として優れているとしても、完全に正確とは言えない。

ファーウェイは、ノキアやサムスン、エリクソン、クアルコムなど5G技術で競合する多くの企業の1つにすぎない。確かにファーウェイはシステム・インテグレーターとしての優位性など、有利な立場にあるように見える。5Gを構成する重要な機器の主要メーカーでもある。

<アメリカだけでは無理>

ただし、この利点も5Gの具体化とともに進化を続ける業界では確実なものではない。

今後、アメリカはファーウェイの独占を防ぐ代替策を積極的に推進する必要がある。ファーウェイがもたらす最大の脅威は、同社の5G支配への強過ぎる思いが公正で健全な競争を阻害し、エコシステム全体の活力を損なう可能性があることだ。

<アメリカ単独で5Gをリードはできない>

ファーウェイは、中国政府の補助金など不透明な資金調達によって、競合他社との価格競争に勝ち、市場シェアを獲得してきた。同社は現在、世界の電気通信市場のかなりの部分を占め、30%近いという推定もある。

気掛かりなのは、ファーウェイの4Gを採用した国では5Gのネットワークも同社のシステムしか選択肢がなくなるかもしれないことだ。

アメリカは5Gに関して、健全な競争の促進を目指すべきだ。5Gの開発と構築は、ベンダー間の選択肢の多様化とサプライチェーンの再調整によって、よりうまく機能するだろう。

5Gの開発で競争力を付けるためには、米政府は企業への資金提供や税制優遇措置など、研究開発の支援にもっと力を入れるべきだ。

同時に、アメリカは単独で5Gをリードすることはできない。セキュリティーとイノベーションに関するアメリカの政策は、同盟国や提携国との緊密な協調を優先すべきだ。

さもなければ、ファーウェイに対してどんな措置が取られても、5Gの将来をリードし、支配するのは中国ということになるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・402(こういう時に「自給率が高い」ってのは死命を制するものでして・・)



 追伸・肝心の米国も「支援システム&ソフトがイマイチ」見たいでして、ホント大丈夫?(;´д`)トホホ

 再追伸・案の定「機体は粉々」だったみたいでして、ある意味「すべて回収が難しい&故にある程度は中露に持っていかれるのは覚悟」しないと・・(;´д`)トホホ

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    米国、トルコのパイロットへのF35訓練停止を検討=関係筋

[ワシントン 28日 ロイター] - 米国はトルコのパイロットに行っている最新鋭ステルス戦闘機「F35」の訓練を停止することを本格的に検討している。米国の反対にもかかわらず、トルコがロシア製ミサイル防衛システム「S400」の購入計画を進めていることが背景。複数の関係筋が28日、ロイターに明らかにした。

米国はS400が北大西洋条約機構(NATO)の防衛システムと相容れず、F35に脅威をもたらすとしてトルコの購入に反対している。

関係筋によると、訓練停止に関する最終的な決定はまだという。

S400を巡り、トルコのアカル国防相は22日、トルコ軍兵士がロシアで訓練を受けていることを明らかにした。

トルコのパイロットは米アリゾナ州のルーク空軍基地でF35の訓練も受けている。訓練停止が決まった場合、パイロットは出国する必要があるのか、F35プログラムにおけるトルコの行く末が決まるまで基地滞在が認められるのかは不明。

米国はトルコがS400を購入するならF35のプログラムに参加できないとしている。

米国防総省と国務省はパイロットに関する検討についてコメントを控えた。(Yahoo!より抜粋)


      ステルス機F-35をつかさどる「気難しいアリス」


           5/30(木) 12:00配信 産経新聞



 航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F-35Aが4月9日に青森県沖合の洋上で墜落してから1カ月以上が経過した。同機は米国を中心に9カ国による共同開発で多くの国が採用しているため、墜落原因に注目が集まっているが、不明のままだ。ただ、墜落原因以上に海外で問題視されているのが、F-35の運用に欠かせないプログラム「アリス」の不具合だ。(岡田敏彦)


 ■飛行停止をめぐって

 F-35は新鋭機としては極めて事故が少ない機体だが、ゼロというわけではない。2010年には操縦士(パイロット)が気を失い墜落する事案が発生。調査の結果、酸素供給装置の不具合だったことが判明しており、2018年までに少なくとも29件の低酸素症の事例があったという。

 また最近では昨年9月、海兵隊向けの短距離離陸・垂直着陸が可能なF-35Bが米国内で墜落した。この際は米軍がF-35を採用する全ての国、軍に飛行停止措置を連絡。調査の結果、エンジン内部の燃料管に製造過程での欠陥がみつかり、同じタイプの燃料管を組み込んでいた117機全てで交換した後、飛行を再開している。

 しかし今回の自衛隊所属機の事故後も、米軍ではF-35の飛行停止措置を行っていない。英国も今月21日、空軍第617飛行隊のF-35Aを初の海外遠征訓練に送り出している。行き先はギリシャのアクロティリ基地で、その移動距離を考慮すれば、機体に故障の不安を感じていないのは明らかだ。

 ■問題は日本固有?

 墜落した空自のF-35Aは、部品を輸入し日本で最終組み立てを行った「初の国内組み立て」の機体で、日本で組み立て後は米国側の検査を受け、その後米本国まで運び、さらに検査を受けるという徹底した品質管理を受けていた。一方で冷却系統や航法装置の不具合で2度、予定外の着陸を行っている。米英など外国で飛行停止措置を取らないのは、こうした海外勢が、事故原因を、「日本特有の何か」だと判断している可能性は否定できない。

 また、近年の軍用機は自己診断システムを持っており、不具合にまでは至らない数値なども整備で明らかになる。これらの情報は、F-35の場合は地上の支援コンピューターとやりとりが行われているとされ、事故機の場合もデータが地上側に残されている可能性がある。こうした極秘のデータを分析した結果が諸外国での「飛行停止はしない」との根拠になっているとの推測もできなくはない。

 だが、諸外国の軍では、この地上側こそを問題視しているのだ。

 F-35では専用の自律型兵站(補給)情報システム「Autonomic Logistics Information System」、略してALIS(アリス)と呼ばれるシステムがある。米外交専門誌ナショナル・インタレスト(電子版)は5月中旬、このシステムの不具合を報じた。見出しのひとつは「不思議の国のアリス」だったが、現場の実際は不思議というより、不具合と形容すべきものだった。

 ■気難しいアリス

 アリスは国際的な後方支援システムで、それぞれの機体が内蔵する自己診断システムの情報を収集、分析する。これによって機体の数万点にも及ぶ部品の使用可能な残り時間、つまり部品が寿命に到達するタイミングを割り出し、交換部品の発注や在庫管理を行うとされる。

 こんなシステムが必要なのは、採用国(採用予定含む)が13カ国にものぼる一方、開発と部品製造に関わる国も多いからだ。主開発国は米国だが、ほかにイギリス▽イタリア▽オランダ▽カナダ▽トルコ▽オーストリア▽ノルウェー▽デンマーク-の8カ国が開発に参加。部品製造も各国それぞれが分担を受け持っており、部品の寿命が尽きる寸前になって発注しているようでは円滑な供給はできない。

 ところが、米政府検査院(GAO)の報告によると、アリスにはF-35の運用部隊は「部品の管理は手作業で行っているため多くの時間がかかる」と指摘する。軍事専門サイトのディフェンス・ニュースによると、国防総省試験評価局(DOT&E)は「正常に作動させるためには、多くの回避策が必要だ」と指摘。一例として「本来は自動入力されるべき項目が満足に機能せず、手動入力が必要な状況がたびたび発生する」と苦言を呈している。

 また、アリスから提供されるデータも不完全だったり、間違っているものがあるという。その原因の一つは、使用者側が正しい入力方法に習熟していないことだとされる。このあたり、会社のシステムで出張の交通費や宿泊費の申請をしたげく、経理から「未記入項目あり」と突き返されるサラリーマンをほうふつとさせるが、アリスの場合は多国間にまたがる大規模システムだけに「データ入力ミス」の影響は大きい。こうした報道は、アリスの側で人間のミスを警告する機能が万全でないことを示唆している。

 ナショナル・インタレスト誌によると「部品は欧州やアジアのメーカーが製造し、一旦米国に全て集積する形としている」ため「各地域の整備拠点に直送できない」という。

 同誌などによると、こうした不具合を修正するため「アリス」はバージョンアップを重ね、2018年2月にはバージョン3・0が運用され始めたが、不具合は解決できないままだという。

 そこで米国防総省はついに今年1月末、アリスの再設計を決定した。米軍事サイト「ディフェンス・エアロスペース」などによると、新版は「ALIS NEXT」と名付けられ、アリスを開発した米ロッキード・マーティン社に加えマサチューセッツ工科大学(MIT)のリンカーン研究所や、米海軍スペース&海上戦システムコマンド(SPAWAR)なども「NEXT」版の開発に加わるという。

 ただし、アリスの不具合については「F-35本体のプログラム開発に重点を置くあまり、十分な予算がまわらなかった」との指摘もある。「NEXT」版の成否も、ひとえに予算の問題なのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)


       青森沖墜落のF35Aは大破 防衛相「海面に衝突」


             5/31(金) 9:52配信 共同通信



 岩屋毅防衛相は31日の記者会見で、航空自衛隊三沢基地(青森県)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、機体は大破したとの認識を示した。現場付近の海域に部品が散在していることから「かなりのスピードで海面に衝突した可能性が高い。非常に破損が激しい」と述べた。

 空中給油時に使用する給油口の一部などの部品を発見し、引き揚げたことも明らかにした。三沢基地に配備中の残る12機の飛行再開については「事故原因を究明し、対策を行って、安全が確保できる段階で再開したい」と語った。

 事故は4月9日に発生。墜落原因の解明には至っていない。(Yahoo!より抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・45(「得手・不得手を補完しあえる」のがオポジション政党の基本でして・・)





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国民民主党・玉木雄一郎代表インタビュー! 「『中道保守』政党を目指す」「小沢氏は『政権交代実現担当』として不可欠」


            5/29(水) 16:56配信 夕刊フジ



 国民民主党の玉木雄一郎代表が、単独インタビューに応じた。合併した自由党の小沢一郎元代表(円内)の処遇と期待や、枝野幸男代表率いる立憲民主党との決定的な違い、米中新冷戦が顕在化するなかでの共産党との連携、元財務官僚らしい経済政策、永田町に流れる「衆参ダブル選挙」への対応などを、一気に聞いた。

 ◇

 まず、小沢氏のポストは「総合選対本部長相談役」で決まった。本部長を兼務する玉木氏を選挙全般で支える。

 「小沢氏は、過去2度の政権交代を成し遂げた。この手腕は誰もかなわない。今回のポストは『政権交代実現担当』だ。役職名も『ザ・小沢一郎』と言うべきかもしれない。野党共闘も、もう一段上のレベルで調整する必要がある。小沢氏の存在は不可欠だ」

 小沢氏の人脈には共産党もある。不破哲三前議長と初当選同期なのもカギだ。ただ、党綱領に「自衛隊解消」「日米安保の廃棄」を掲げる共産党と連携することで、有権者のアレルギーを誘発しないのか。これについて、玉木氏は楽観的だ。

 「政権の枠組みと選挙協力は別の話だ。候補者のキャラクターや主張でもカバーできる。与党と1対1の対決となる場合、野党でまとまれば十分に勝算がある」

 野党共闘とともに、国民民主党は独自色を発揮しなければならない。同じ旧民進党をルーツに持つ立憲民主党と、どこが違うのか。

 「われわれは『中道保守』を目指している。内政では、自由主義や自己責任よりも格差是正に重点を置きつつ、外交・安全保障では現実路線を採用する。例えば、安保法制廃止とセットで、領域警備法案やPKO(国連平和維持活動)法改正案を提出した。これは南西諸島に他国の武装集団が上陸したとき、警察や海上保安庁だけでは対処できないからだ」

 経済政策も語った。

 「イノベーション(技術革新)を推進し、宇宙開発やAI(人工知能)などに取り組み、『経済を大きくしていく』というのが国民民主党の特色。『経済成長』という概念は、他の野党にはない視点だ」

 永田町では、夏の参院選に合わせた衆院選が取り沙汰されている。

 「わが党としては『改選議席数の確保』が至上命題。そのためには、党のカラーをしっかりと出さなくてはいけない」(Yahoo!より抜粋)


世界の正統派保守で安定してるのは安倍自民党だけ


2019年06月01日 16:00 八幡 和郎


ヨーロッパ議会選挙で明らかになったのは、中道右派(穏健保守)と中道左派(社会民主主義)の不振だ。

欧州議会選挙の結果(総数:751議席)

中道右派(EPP)が179議席・・・・改選前216
中道左派(S&D)が153議席・・・・改選前 153
親EU穏健リベラル派(ALDE+R)が105議席・・・・改選前69 *マクロン派など
極右(ENF)58議席(7.7%)・・・・改選前36
EU懐疑派・直接⺠主主義(EFDD)は58議席 ・・・・改選前 36 *五つ星など
環境派EFA 69議席 ・・・・改選前 52
保守改革が53議席・・・・改選前77 *イギリス保守党など

欧州議会に限らず、世界の穏健保守政党を見ると、アメリカの共和党は右派ポピュリストというべきトランプに乗っ取られた形だし、ドイツ社民党、英保守党、フランス共和党、スペイン国民党、韓国旧与党など軒並みダメである。インドの人民党もかなりヒンズー過激派だ。

世界でうまくいっているのは、もはや日本の自民党だけなのではないか。


官邸サイトより:編集部

それは、どうしてかといえば、自民党が保守強硬派(ヨーロッパ的にいえば極右)が独立した政治勢力にならないように懐柔するのに成功し、一方で公明党との連立によって中道左派的な価値観も否定しないし支持も確保しているからだ。

保守へのアピールは靖国神社には参拝しないし保守強硬派(ヨーロッパ的には極右と呼ばれそうな傾向も含む)、憲法改正も実行しないが、外交的成功と保守的な人々やその価値観への敬意を示すことでとりあえず満足させている。

一方、政策においては公明党の要望をかなり取るなど実質的にはむしろアメリカ的にはリベラル、ヨーロッパ的には穏健左派的ですらある。つまり、姿勢としては右派的、実行はリベラルなのである。

それに対して、ヨーロッパの保守政党は、その逆で、政策的には欧州統合以外については保守派的なのだが、姿勢においてアンチ右派的である。とくに、メルケルは東西冷戦の時代に生きただけに、移民とか難民に理解を示しすぎである。

ナチスなどに回帰しているなどと言われるのが嫌さに常識的な範囲の民族主義、国民主義に敵意を示しすぎだ。これでは、極右が勢力を伸ばすのは避けられまい。むしろ、極右支持層の歓心を買う方が極右の伸長を抑えられるのに愚かなことをしているように見える。

安倍自民党の巧妙なやり方は、ロールモデルとして世界に紹介したら良いと思う。極右に20%以上も票が行く状況で、保守政党が政治の主導権を取ることは論理的に難しいと思う。

アメリカの政治の問題はまた別の要素がある。アメリカの場合、実質上、民主党と共和党の二大政党であることが制度的に保障されており、第三勢力が出てきにくい。しかも、党員投票重視だから、どうしても、共和党では保守派が、民主党では急進リベラルが強くなる。なぜなら、中道派は無党派が多いから、予備選に参加しないことが多いからだ。(アゴラより抜粋)


世界一の平均寿命は生活水準の低下を伴う覚悟を


2019年06月15日 11:30八幡 和郎


老後に2000万円の蓄えが必要という問題は、政府批判に使うテーマではあるまい。世界一の長寿命国でありたいなら、国民全体の生活水準はそれより平均寿命が低い国より下げるしかないのは当然のことであるのに、その覚悟が日本人にないのが問題だとかねてより主張してきた。そこを曖昧にしてきたのは政府だけであるまい。


若い人が病気にかかったり、早死にすれば経済に打撃を与えるし、なんとも悲しい。しかし、そうでないなら、長生きしたいというのは、ほかのさまざまな欲望のひとつに過ぎない。個人的にも社会的にもコストをかければ長生きできる可能性は高まるが何かを犠牲にするしかないのは当然だ。

日本が世界で最高クラスの平均寿命を実現しているのは、ほかの面での国民生活や将来の世代のための経済基盤を犠牲にするという選択の結果である。とくに平成の時代は、主要国最低の経済成長と世界トップクラスの平均寿命の続伸で特徴付けられた時代であった。私が糾弾してやまない医学部への指向の強さはその象徴だ。

そして、その結果、超長寿者が珍しくない社会になった。超長寿者は昔からいた。会津藩の保科正之は90歳以上の高齢者への扶助をしたので、会津のことならなんでも大げさに誉めたい人は世界最先端の福祉施策とかいっているが、いまの100歳より少なかったから、たとえば、102歳以上は、国や地域社会でまるまる面倒見ても負担は軽微だ。

しかし、いまの社会で90歳以上は社会的に面倒みるというのはかなりの負担だ。個人でも90歳以上まで生きる、とくに夫婦いずれもというような場合に備えて現在の生活水準を維持できるライフプラン立てるなど無理である。夫婦がいずれも90歳を超えて生きる可能性は14%だそうだが、その場合に備えて資産を持つのは馬鹿げている。

どう考えても、これまでの政策体系のなかで対処するなんて無理なのである。ではどうするべきか。

まずは、少子化対策への抜本的な傾斜である。それは経済的にも価値観においてもそうでなくてはならない。子供をつくるかどうかは個人の自由などと呑気なこといってるが、つくれるのにつくらないのは、少なくとも子供をつくることが社会への最大の貢献であることは明確にすべきだろう。子供が増えれば超高齢者の面倒もみられる。

それから、医療はその重点を平均寿命を大きく下回るような年齢で死亡するとか重度の障害にならないようにするためには、全面的な公的援助を行う一方、それ以外は、公的には基礎的な医療は安価で受けられる一方、高コスト医療は自己負担にするしかあるまい。

世界の平均寿命をみると、スペイン、イタリアとかいった高度医療対策が優れているとも見えない国の平均寿命がけっこう高いし、キューバもアメリカとあまり違わない。高コスト医療への公的な貢献を減らしても悲惨なことにはならないのである。

あとは、給付条件があまりうるさくない高齢者用の生活保護制度を年齢別に、最低限度なにが必要か検討して構築し国民に示すことと、自己負担で一種の長寿保険のようなかたちであらかじめ任意の積み立てをしたり、不動産を公的な抵当に入れるわかりやすい制度を設けることか。

そうしたものは、国が制度運用を保証する一方、利回り的にはそれほど有利なものでなくてもいいと思う。そうでないと、金持ち優遇策になってしまう。

やや暴論のように感じられる人もおられようが、暴論といわれないような提案は現実には役に立たない提案にしかなるまいからあえて書いてみた。(アゴラより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5837

 アエロメヒコ&ANAが787導入して直行便導入している昨今では「米国経由ならバレるようなレベルでもなんとかなる」と考えた連中が、こういう古典的な手を多用しているという他・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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       邦人男性が機内で死亡、体内からコカイン246袋


(CNN) メキシコの首都メキシコ市から成田空港へ向かっていた飛行機の機内で日本人男性(42)が死亡し、体内からコカイン246袋が見つかったことが29日までにわかった。ソノラ州の検察当局が明らかにした。

男性の名前は「ウド・N」。コロンビアの首都ボゴタからメキシコ市の空港へ入り、乗り継ぎで成田空港へ向かっていた。

検察によれば、乗客がけいれんを起こしていることに乗員が気が付き、ソノラ州エルモシージョへの緊急着陸を要請した。

現地時間5月24日午前2時25分ごろ救急医療隊員が機内に入り、乗客の死亡を確認した。検視によれば、男性は薬物の過剰摂取によって脳浮腫が引き起こされ死亡した。

体内から幅1センチ、長さ2.5センチの袋246個が発見された。禁制品を密輸しようとして薬物の入った袋などを飲み込むのはよく使われる手口だ。(CNNより抜粋)

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 それこそ「シナロアマフィアがTPP特需で湧く養豚業界に刺激されて対日輸出強化に打って出た」可能性も?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4692(「第二次太平洋戦争」の超特大フラグが・・)


 それこそ「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が焦眉の急・・((;´д`)トホホ

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     世界経済低迷の最大原因・中国が退場すればデフレが終わる


           5/29(水) 7:01配信 現代ビジネス



現代世界経済の最大の問題は過剰供給である

 ここしばらくの日本と世界経済の低迷の最大原因は、明らかに供給過剰である。

 デフレであるということは、物を買いたい人よりも売りたい人の方が多いから起こる現象なのだ。

 オイルショックの時に原油の輸入(供給)が途絶えるという恐怖から、製造に大量の原油を使う紙(トイレットペーパー)の買い占め騒ぎが起こったが、このような状況下では、インフレは起こってもデフレは起こりようが無い。

 その意味で最近起こった「プチ・トイレットペーパー騒動」はよい兆候かも知れない。

 突然、日本をはじめとする世界中で油田が発見され、我先にと採掘・生産を始め供給が急増する。しかも驚異的な省エネ技術が次々と開発され、極めて安価で実用的な新エネルギー(たぶん現実には起こらないだろうが……)が見つかり、需要が大幅に減少する。このような状況では、原油価格の下落によって、デフレが起こるはずである。

 さらに、かつては世界の原油価格を支配していたOPECやそれ以前に原油市場を牛耳っていたセブンシスターズについて考えてみる。

 セブンシスターズは、当時世界の原油採掘・販売をほぼコントロールしていた欧米系石油会社で、参考までに列挙すると、

 1.スタンダードオイル・ニュージャージー
2.ロイヤル・ダッチ・シェル
3.アングロペルシャ石油会社(後のBP)
4.スタンダードオイル・ニューヨーク(後のモービル、さらにエクソンモービル)
5.スタンダードオイル・カリフォルニア(後のシェブロン)
6.ガルフ石油(後のシェブロン、一部はBP)
7.テキサコ(後のシェブロン)

 である。

 これらのセブンシスターズ(国際石油資本)に対抗し、産油国の権利を守るために1960年に設立されたのが、OPEC(石油輸出国機構)である。当初は、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5ヵ国であったが、2018年7月現在、15ヵ国が加盟している組織だ。

 その後、OPECによる原油価格支配が続いたが、近年ではその力が陰っている。非OPEC諸国の存在がまし、OPEC加盟国だけでは原油価格の調整ができなくなったのだ。

 原油という単一商品であると、「需要と供給による価格決定」の構図がわかりやすい。

 現在「貿易戦争」と呼ばれ、世間を騒がしている動きも「需要と供給」という経済の基本原則と「価格支配をもくろむ動き」を合わせて考えるとすっきりするはずである。

生産性の向上は身を亡ぼすときがある

 そもそも、世界経済における供給過剰はどのようにして生じたのか? 
 もちろん、製造技術、特に日本製をはじめとする工作機械の品質が格段に向上し、製造機械を設置さえすれば、どのような国で誰がやっても製品(特にコモディティ)を生産できるようになったことがあげられる。

 例えば、農産物は現在基本的には生産過剰で、1次産品(コモディティー)をいくら頑張って生産しても、なかなか豊かにはなれない。農産物を生産するプランテーションと貧しさのイメージが密接につながっているほどである。

 農産物同様、家電や半導体などの工業製品もコモディティー化している。日本で家電や半導体のビジネスが苦しんでいるのは、経営者の資質や従業員の働きぶりの問題というよりも、産業そのものがコモディティー化した必然的結果なのである。

 コモディティー化したビジネスは、発展途上国に任せればいいのに、国民の血税まで投入して、それらの企業をゾンビ化するから余計問題が悪化する。

 血のにじむような努力をして生産性をあげても、同業者も死に物狂いで同じ努力をしている。結果は、さらなる供給過剰と価格の下落(デフレ)である。

 個々の企業にとっては正しいように見えても、市場全体としては泥沼にはまる典型である。

 実は、投資の神様・ウォーレンバフェットも、バークシャー・ハサウェイという繊維会社を半世紀ほど前に買収した時に、やはり「生産性の向上」で乗り切ろうとして大失敗した。いくら生産性を向上しても、同業者がすぐに追いついてくる。

 さらに悪いことには、当時、経済復興が目覚ましかった日本をはじめとするアジア諸国に追い上げられ「供給過剰の泥沼」に陥った。

 結局、繊維事業から撤退し、現在の投資会社としてのバークシャーが誕生したのである。

 バフェットは、この一件を人生最大の過ちの1つにあげているが、バークシャーの経営陣をほめたたえて、「どのような優秀な経営者でも再生できないビジネスは存在する」という言葉も残している。


冷戦後、共産国は先進資本主義諸国に寄生した

 共産主義というのは、極めてシンプルに表現すれば「民主主義、自由主義への移行を拒絶し、かつての農奴制・専制君主制度に戻ろうとする思想」である。

 共産主義の最も重要な思想の1つに「私有財産の否定」があるが、これがまさに農奴制・奴隷制の象徴である。

 奴隷や農奴は牛や豚と同じように私有財産をまったく持たなかった。ご主人様の所有物であるからその持ち物はすべてご主人様の物であるということだ。これは、共産主義国における人民が共産党の奴隷であることの証でもある。

 普段あまり意識されないが、「私有財産が不可侵」であるという原則が、民主主義の根幹をなすのであり、私有財産を否定する共産主義が「反民主主義」であるのはある意味当然である。

 したがって、そのような農奴制・奴隷制を基盤とした社会が、自由主義・民主主義国家のように発展するはずがなく、1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦崩壊へとつながった。

 当時、ほとんどの人々が「共産主義は終わった」と思った。しかし、実は共産主義諸国は、先進資本主義・自由主義諸国との貿易の門戸を開き、彼らに寄生するようになった。まるでカビが胞子をまき散らして仲間を増やしていくかのようである。
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中華人民共和国が最大の成功者

 当時、共産主義諸国の中で最も危機意識を持ったのは共産主義中国に違いない。共産主義諸国の崩壊の足音が聞こえる中で、30年前の1989年6月4日に天安門事件が起こった。

 この大虐殺事件の原因や意味については、当サイト5月18日の記事「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」で詳しく述べているが、その欧米先進国との断絶の危機を乗り越えて、当時約10年を経てやっと軌道に乗りかけた「改革・開放」を成功に導いたのが小平である。

 その超人的な活躍は、当サイト1月9日の記事「客家・小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」を参照いただきたいが、1997年の小平死後も、その路線は継承された。

 小平の死後、2000年のWTO加盟が最も重要な出来事だ。これにより、共産主義中国は、国内における「現代の農奴・奴隷制度」を維持しながら、WTO加盟による自由貿易の恩恵を得ることができるようになり、改革・開放を40年も続けることができたのだ。


米国の堪忍袋の尾が切れた

 しかも、2009年からは共産主義中国に極めて「融和的」な民主党のオバマ氏が大統領をつとめた。まさに「やり放題」であり、その間、先進資本主義諸国は、リーマン・ショックの後遺症と共産主義中国を原因とする不公正な取引による「供給過剰」というダブルパンチをくらった。

 そこに登場したのが「怒れる米国民」を代表するトランプ大統領である。

 彼の第一の目的は、共産主義中国とずぶずぶの民主党政権時代に、ずたずたにされた米国の安全保障を立て直すことである。特にサイバー戦争では、米国がかなり不利な立場に追い込まれているから、ファーウェイをはじめとする中国フロント企業やその背後に控えているハッカー集団などが最大の攻撃ターゲットだ。

 もちろん、中国が不公正な貿易で巨額の利益を得ていることも阻止したい。軍事力の背景に経済力は欠かせないからだ。

 だから、「米中貿易戦争」に交渉の余地など無い。北朝鮮の核問題と同様「要求を受け入れるか『死』か」という最後通牒を突き付けているのである。

 このようなことは、中国が米国と並ぶ核大国になってしまったらできないから、今回がラストチャンスであり、米国が譲歩することはないだろう。
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中国が崩壊しても大丈夫なのか

 短期的な混乱は別にして、コモディティーを世界にたれ流す中国が退場することは、世界経済にとってプラスである。

 言ってみれば、中国は世界の下請け工場の1つにしか過ぎない。あるいは、安い労働力で部品を組み立てる受託会社だ。

 徴用工問題に関する韓国への制裁措置の1つとして、工作機械などの禁輸が議論されるが、中国のハイテクを含む製造業も、日本や米国のすぐれた「部品・ソフト」なしでは成り立たない。

 ZTEやファーウェイに対する「販売禁止措置」は決定的なダメージを与える。

 そして、米国の中国に対する関税で物価が上昇すれば、世界中のデフレがインフレへと好転する。しかも、関税そのものが米国の利益になる。

 黒田日銀をはじめとする世界の中央銀行の、馬鹿の1つ覚えの低金利政策よりも、中国製品への関税の方が、インフレ喚起には効果的である。

 日本政府も、擦り切れてぼろぼろになった低金利政策では無く、中国などの国々に高率の関税を課すべきである! (少なくとも交渉の手ごまにすべき)。

 そもそも、世界中でインフレが待望されているのだから、中国製品が市場から退場して製品価格が上昇するのは朗報である。

 また、価格が上昇すれば、国内での生産も可能になり、死んだも同然の日本の家電や半導体産業に喜ばしい効果をもたらすかもしれない。

 これまで、共産主義中国などが、日本をはじめとする先進諸国の労働者が受けとるべきであった利益を横取りしていただけのことなのである。

 つまり、中国が世界市場から退場することはよい兆しである。実際、1989年のベルリンの壁崩壊までは、共産主義諸国が世界市場から切り離されていたことによって、先進資本主義諸国は繁栄を謳歌していたのだ。

 ちなみに、1989年まで我が世の春を謳歌していた日本のバブル崩壊は1990年の株式暴落がきっかけであり、その後の平成30年間は暗い時代であった。

 だから、共産主義中国の崩壊によって「黄金の令和時代」がやってくるのではないかと期待している。(Yahoo!より抜粋)


「中国の海洋進出を警戒せよ」佐藤正久参議院議員


5/29(水) 11:15配信 Japan In-depth




【まとめ】

・北朝鮮挑発行動に国内向け国外向け2つの理由。

・中国の経済外交、軍事化と一体で拡大中。

・米中貿易戦争の本質は資本主義vs共産主義。
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【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46020でお読み下さい。】



北朝鮮がまた挑発行為を始めた。5月4日の飛翔体に続き、9日には短距離弾道ミサイルを発射した。弾道ミサイルの発射は国連安保理決議違反となる。佐藤正久参議院議員に話を聞いた。



■ 北朝鮮ミサイル発射のわけ

佐藤氏は、今回の北朝鮮の挑発行動には、国内向けと国外向けの2つの理由がある、と話す。

「北朝鮮は、表向きには韓国とアメリカの合同軍事訓練に対しての反発と言っているが、国内には軍に対する志気の高揚、体制の締め付けの側面もある。ずっと融和路線をとってきて軍には相当不満が溜まっている。我々はしっかり守るべきものは守るんだという意味でミサイル発射をやったと言えるかもしれない。」と述べた。

一方、対外的にはアメリカと韓国は分けて考える必要がある、という。

アメリカに対しては「年末までに交渉を解決したいので、早くアメリカに再び交渉の場にでてきてほしいというアピール。交渉しないともっと挑発行為をやるぞというのもあるだろう。」とした。

対して韓国には「おせっかいな仲裁者ではなく、民族の当事者として我々の側に立てというメッセージがあったようにしっかり南北合意に基づいて支援しないともっと挑発するぞという見方もあるのでは。」と述べた。
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・日米と韓国との関係

佐藤氏は北朝鮮に対し、「建前的にも実体的にも本来は日米韓でしっかり連携して対応すべき。ところが韓国が南北対話を最優先にしてアメリカとぎくしゃくし、日本とも徴用工の問題等含め関係が戦後最悪との見方もある。中国とロシアに対しても韓国内の米軍のTHAAD配備問題から上手くいっていない。」と述べ、日米韓の連携が重要としながらも実態は難しい、との考えを示した。

これまで2度行われた米朝会談では非核化と経済制裁が話し合われた。佐藤氏は「北朝鮮は、非核化のカードを段階的に切ることによって、効いている経済制裁を解除したいとの考えだろうが、彼らは非核化のための具体的をとっていない。そのため、非核化の交渉のテーブルに着く環境を作るまでは、日米が中心となって国際社会一体となって国連決議をもとに経済制裁を続けることが当面は大事だ。」との考えを強調した。

北朝鮮が今後もミサイルを撃ってくる可能性は十分ある。日本は軍事的な備えをどうしたらいいか、と聞くと、佐藤氏は「北朝鮮が核ミサイル廃棄のための具体的な行動を何も取っていない以上、ミサイル防衛で備えなければいけない。イージス艦の展開や、陸上配備型イージスの導入、また平和安全法制で議論されたような日米連携での警戒、いざという時、警戒監視から対処まで切れ目のない対応をとる、という体制をとる。」と答え、日米連携での対応の重要性を改めて強調した。

中国の海洋進出

佐藤氏は、 中国は今、海洋進出を相当強化している、という。

「一帯一路という経済的な側面と安全保障を一体で広めている。ジブチに行ってきたが、まさに軍と一帯一路の連携が現実のものになっていた。新しくドラレ港を作り、コンテナクレーンも数多く存在し、その港の背後には荷を港から上げた時のコンテナヤードがあり、その脇には中国の海兵隊の要塞のような基地があった。」と述べ、遠くアフリカの地でも中国が経済外交の名のもとに、対象国に軍も使える港を築くなど、海外の軍事基地化を着実に進めている実態を明らかにした。

また、その新ドラレ港とエチオピアの首都アジスアベバへ、海抜0mから2,700mまでの標高差があるところに中国は鉄道を敷いている。まさにそういう経済的な面と軍事的な面が一体となる典型例がジブチだ。」と述べた。

また、中国は南シナ海でも西沙諸島・南沙諸島含めて軍事拠点化を進めている。スリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダル港あるいはオマーンのドゥクム港、ジブチと一帯に海のシルクロードを作ろうとしている。

さらに佐藤氏は、南シナ海は日本にとって生命線であり、中国の脅威に警鐘を鳴らした。

「油の道(“oil sea line”)を考えると、日本に来る石油の9割が中国が埋め立てた(南沙諸島の)人工島の脇を日本のタンカーが通っていく。タンカーに日本人船員はほとんど乗っていない。仮に南シナ海で中国に脅された場合、日本のために油を運ぶ外国人船員はいない。」と述べ、日本のシーレーンの安全を確保することが重要だとの考えを示した。

実際、海上自衛隊の護衛艦「いずも」が、佐世保の陸上自衛隊水陸機動団約30人を乗せて3ヶ月間の南シナ海巡行訓練を行っており、まさに動的に抑止を図る形で動いている、と述べた。

または陸海空の自衛隊が南シナ海の周辺国にそれぞれ共同訓練でプレゼンスを示す、あるいは海上保安庁も巡視船の使い方を教える、海賊対策を教える、技術・能力構築支援という形で周辺国に海上法執行活動能力を上げている。

・インド太平洋島サミット

8月、TICAD7(アフリカ開発会議)が横浜で開催され、インド洋の島国の首脳陣が来日する。佐藤氏は「TICAD7に合わせて、安倍首相が参加した形でインド洋島サミットのようなものを行い、インド洋での航行の自由、安全保障と経済表裏一体となった構想の議論を進めていくべき」との考えを示した。

太平洋については去年8月、中国のH6爆撃機6機が沖縄と宮古島の間を抜けた後、通常、南に行くところ、方向を変えて北東に進んだ。これに対し、紀伊半島沖は島がなく飛行場が作れないので、自衛隊としても護衛艦いずものように甲板を改修し、そこからF35Bを離発着できるようにすることによって太平洋正面をしっかり警戒したり、レーダーも届かないのでE2D等を導入して、上空から指揮統制、警戒監視したりと対応していく必要性を佐藤氏は指摘した。

第一列島線とは沖縄フィリピン台湾のライン、第二列島線は伊豆諸島小笠原マリアナライン、第三列島線はアリューシャン、ハワイ、クック諸島、ニュージーランドといわれている。佐藤氏は、今アメリカは中国が進出を目論む、第三列島線を意識して活動している、という。

中国の経済外交に対し、日本はお金の面で太刀打ちできないのでは、と聞くと佐藤氏は、先日のパプアニューギニアでの海底ケーブルを巡る争いを例に挙げ、「太平洋の島々は経済的に弱く、気候変動上も非常に危機感を持っている国なので、本当に苦しくなるとどうしても中国に頼ってしまう。日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド4カ国が中心に経済的に連携し、中国の”借金の罠”に陥って結果として港を長期間租借するということがないように、太平洋諸国もしっかりみておかないと 、南シナ海のようなことが起きかねない。」と危機感を改めて示した。

また、「中国の一帯一路は元々陸のシルクロードだったのが、今や、北極圏ルートの“氷のシルクロード”。それだけではなく”空のシルクロード”、5Gなどの”デジタルシルクロード”など、すべての分野を抑えようとしている。」と警戒感を示した。

また、「米中貿易戦争は、表向きはアメリカの貿易赤字の解消が主な目的だが、本音は資本主義と共産主義の戦いという、二重構造が本質だ。中国の、国益に対する補助金、あるいは知的財産の盗用、強制的な技術移転などを正さないとアメリカのハイテク産業が中国に抜かれてしまう。」との米の危機感が背景にある、と述べた。アメリカが最初に(対中関税)500億ドル分かけたのも、ハイテク軍事転用可能のものが主対象だった。



・宇宙における資源獲得競争

佐藤氏は米中の対立は地球上にとどまらず、宇宙にまで及んでいると指摘した。先日、中国は月の裏側に探査機を着陸させた。月の裏側は通信がまっすぐに通じず、中継用の衛星を間におかないと裏側は誘導できない。非常に高度な技術を要する。

(月の裏側には)核燃料に転用可能なヘリウム3が存在するという。月の資源の獲得については条約が不十分なだけに、米中の資源獲得競争が宇宙にまで及んでいることを警戒すべきだと佐藤氏は述べた。

また、佐藤氏はハイテク安全保障の必要性を次のように述べた。

「防衛力のハイテク化もどんどん進化している。 弾道ミサイルと違って低く飛んで方向を自在に変えることのできる高速滑空弾とか、 AIドローンとかなどだ。米中貿易摩擦の本質は、まさにハイテク安全保障のせめぎ合いだ。」

日本国内はオリンピックが約一年後に控えているが、サイバーテロに脆弱だも言われている。佐藤氏は「やはりお金かかっても安全に勝るものはない。投資しないといけない 」と述べ、備えの必要性を強調した。(Yahoo!より抜粋)


       米中対立激化のなか、中国が核戦力を大幅強化へ


            5/29(水) 6:15配信 JBpress


 米中の対立が激しくなるなか、中国が米国の軍事力向上に対抗して自国の核戦力を大幅に強化し始めた兆しが米側の研究結果として報告された。

 中国は「核兵器近代化」という政策標語の下に、核兵器を質と量の両面で増強し、長年の「核の先制不使用」の原則をも変える気配があるという。日本の安全保障にも影響を及ぼす重大な動きとして懸念される。

■ 長年の核戦略を変えようとしている中国

 米国ワシントンの安全保障に関する民間大手研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)は、5月中旬に発表した研究報告書のなかで中国の核戦略の変化を明らかにした。「中国は長年の守勢的な核戦略を変え、核兵器の量と質を大幅に増強し、攻撃能力を高める兆しがある」という骨子である。

 「第2核時代の戦略相互関係の理解」と題された同報告書は、CSBAの現所長で米国歴代政権の核戦略を担当してきたトーマス・マハンケン氏ら計4人の専門家により作成された。米国、ロシア、中国などの核保有国の核戦略の現状と展望を詳細に分析する内容となっており、とくに中国の核戦力の変化に重点が置かれた。中国部分の研究では、CSBA上級研究員で中国の戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が主体となったという。

 同報告が中国の核戦略研究に力を入れた理由は、米中関係が険悪化するに伴い、米国にとって中国の軍事戦略が大きな警戒対象となったことが挙げられる。加えて、中国の核戦略に変化の兆しが確認されたことも大きな原因となった。
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■ 「防御的な抑止の手段」だった核戦力

 まず同報告書は、中国の核戦力が1960年代以来、「積極防衛」という標語の下に米国や旧ソ連よりも一貫して小規模で抑制的だった点を記していた。

 中国の現有核戦力の主体は以下の通りだという。いずれも核弾頭の装備と投射の可能な核兵器である。

 ・大陸間弾道ミサイル(ICBM) 約90基、
・中距離弾道ミサイル(IRBM) 80~160基
・準中距離弾道ミサイル(MRBM) 40~120基
・戦略爆撃機
・戦略潜水艦

 中国の核弾頭については中距離と準中距離兵器用だけで96個としていた。全体の弾頭数は明記していないが、米国政府機関は260個や280個という推定の数字を挙げている。

 同報告書によると、中国が東西冷戦中も米ソ両国に比べて核戦力をずっと小規模に留めてきたのは、毛沢東時代から続く防御・報復戦略に沿っているからだという。その戦略の根底にあるのは、「核兵器は、敵国から核の威嚇や攻撃を受けた場合の最終の報復手段とする」という思考だ。

 中国にとって、戦争の勝敗を決するのはあくまで非核の通常戦力である。核兵器は核保有の敵国に核を使わせないための防御的な抑止の手段とされてきた。だから中国当局は戦争になっても核兵器を先には使わないという「先制不使用」の基本方針を掲げてきた。同時に、中国は非核国に対しても「たとえ戦争になっても核兵器は使わない」ことを宣言してきた。

■ 中国が核戦略を変更する理由

 ところが最近、中国人民解放軍が年来の抑制的な核戦略を根本から変える兆しをみせるようになった。同報告書は、中国軍に核兵器の性能の強化や数の増加を図り核戦略を攻勢的にする動きがみられると警告する。

 この中国核戦略の変化の論拠としては、米国情報機関の分析とともに、中国側の国防大学や軍事科学院の幹部たちによる公式、非公式の論文や研究報告、提言など多数を挙げていた。

 同報告書は、中国の核戦略変更の理由として以下の諸点を指摘する。

(1)通常兵器で敵国の核兵器を破壊する、米軍のグローバル精密攻撃能力が飛躍的に向上した。そのため、中国にとって、非核の先制攻撃で自国の核兵器が破壊され、核報復ができなくなる危険性が高まった。

 (2)米国とその同盟諸国のミサイル防衛網の性能が強化されたため、米国との戦闘で中国が報復として核ミサイルを発射しても、米側のミサイル防衛網を突破できない可能性が高まった。

 (3)中国の対外戦略が以前より野心的、攻勢的となった。その結果、中国当局は核戦力を防御用の最終抑止手段として利用するだけでなく、国益追求のために攻勢的な威圧・破壊効果を発揮する利用方法も検討するようになった。

 (4)中国との領土紛争を抱えてきた隣国のインドが完全な核兵器保有国となったため、中国当局は従来の米国の日本や韓国への拡大核抑止への対応に加えて、さらに多面的な核戦略が必要になった。

 同報告書は、中国がこうした理由から核戦力強化対策をとり始めた──という結論を打ち出していた。その具体的な強化対策としては、核兵器の数や移動性を高めて攻撃を受けた際の防御能力を増すことや、敵のミサイル防衛網の突破能力を増すために自国の核ミサイルの多弾頭化を進めることが予測されるとしていた。またその結果、中国が年来の「核先制不使用」や「非核国への核不使用」の宣言を再考し始めた兆しも出てきたという。

 中国が日本の尖閣諸島に対して軍事力をテコにした占拠を意図していることは明白である。日本にとって中国のこの種の核戦力増強が深刻な脅威となることは自明といえよう。(Yahoo!より抜粋)


ファーウェイの息の根を止める!? トランプ氏の本気度と米国の“恐ろしさ” ファーウェイは「想定内」と強がるが… (高橋洋一 日本の解き方


 米国の事実上の輸出禁止措置を受けて、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と取引を停止する企業が相次ぎ、スマートフォンの国内販売も延期となった。トランプ政権では以前、中興通訊(ZTE)にも制裁を行ったが、今回はどこまでやる気なのか。
習近平

 ファーウェイとZTEについては、これまで米議会などで、米国の安全保障を脅かす存在として指摘されてきたが、制裁措置ではZTEが先行した。

 2018年4月、トランプ政権はZTEへの米国製品の輸出禁止を発表した。しかし、翌5月、トランプ大統領は、習近平国家主席への個人的な好意を理由としてZTEへの制裁を取り下げるとした。

 今回、ファーウェイへの輸出禁止措置により、米グーグルはソフト提供を停止する方針となり、ファーウェイとの取引を停止する動きが各国で進んだ。米国は通信ネットワークの保守などに限って90日間の猶予措置を発表したが、影響は今後も広がるだろう。

 ファーウェイの最高経営責任者(CEO)が日本メディアのインタビューに、「これは想定内で問題はない」と言っているが額面通りに受け取ることは難しい。

 スマートフォンやタブレットは、ハードウエアとソフトウエアで成り立っている。ソフトウエアには、機械全体を動かす基本ソフト(OS)と、その上に乗せるアプリケーションの2種類がある。

OSがないとアプリケーションが乗らないが、ファーウェイはグーグルが開発したOS「アンドロイド」の最新版にアクセスできなくなる可能性がある。

 こうしてみても米国の本気度はすごいもので、ファーウェイの息の根を止めかねないほどだ。米国は安全保障の関係になると、本当に恐ろしい国だ。かつて、日本も米ソ冷戦時代の1987年に東芝機械ココム違反事件があり、東芝製品がホワイトハウスの前でハンマーで叩かれたのは筆者の世代ならよく覚えていることだろう。

 いずれにしても、今回の米中貿易戦争で注目されるのは、6月末に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議だ。中国としては米中首脳会談を行い、ZTEのときのようにトランプ大統領の好意を引き出したいという思惑があるだろう。そのためには、トランプ大統領と固い友情関係のある安倍晋三首相の助けも借りたいくらいではないか。

 世界経済にとって、米中の和解は望ましい。ただし、対中国の安全保障については、米議会で民主党も共和党とともに強硬姿勢である。来年11月の米大統領選も控え、ここでトランプ大統領が変な妥協をすると、民主党へ攻撃の材料を与えてしまう。

 このため、ZTEのようにすぐに制裁解除になる可能性はやや低いように思われる。ファーウェイ問題には時間を要するのではないか。

 日本企業には、ファーウェイ向け部品の供給減を心配するよりも、ファーウェイ製品の世界シェアを食うくらいの気概が欲しい。(夕刊フジより抜粋)



中国、太平洋に「勢力圏」拡大する意向ない=習国家主席

[北京 29日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は北京でバヌアツのサルウェイ首相と会談し、中国には太平洋の島しょ国に「勢力圏」を拡大する意図はないと発言した。中国外務省が28日遅く、声明で明らかにした。

中国は太平洋の島しょ国に開発資金を融資しているが、西側諸国の間では中国の影響力拡大を懸念する声が出ている。

外務省の説明によると、習主席は「我々は太平洋の島しょ国に私的な利益はない。いわゆる『勢力圏』を目指してはいない」と発言。中国は信頼の置ける良き友人であり「大国も小国も、強国も弱国も、豊かな国も貧しい国も、国際社会の平等なメンバーだ」と述べた。

習主席は、農業技術分野でバヌアツとの協力関係を深め、中国企業によるバヌアツへの投資を引き続き奨励する方針も示した。

両国は昨年、中国がバヌアツに恒久的な軍事拠点を構築する意向を示したとの一部報道を否定している。(Yahoo!より抜粋)


中国漁船、豪軍ヘリにレーザー照射か 南シナ海を飛行中


5/29(水) 19:29配信 朝日新聞デジタル



 南シナ海を飛行中のオーストラリア軍のヘリコプターが今月、中国船籍とみられる漁船からレーザー照射を受けていたことが29日、わかった。豪公共放送ABCが豪国防筋の話として伝えた。南シナ海を自国の領域と主張する中国の示威行為だった可能性がある。

 ABCによると、夜間に南シナ海上の豪海軍の艦船から飛び立った複数のヘリコプターがレーザー照射を受けた。レーザーは付近の漁船から出ていたとみられる。豪艦隊は安全保障交流で今月、ベトナムやインドネシアなどを訪れていた。

 豪国防省報道官は朝日新聞の取材にレーザーを発した船の船籍については明言せず、「ヘリのパイロットらにけがはなかった」とした。また、「豪艦隊がこの海域を航行する際に、携帯用のレーザー装置を使う船が増えている。理由は不明だが、航路での自船の存在について注意を引こうとしているのかもしれない。不適切な使用は航行に危険を招きかねない」とした。

 南シナ海問題について豪州は、中国の軍事拠点化の動きに懸念を表明している。昨年5月には、同海で豪軍艦船が中国軍艦船に「挑発行為」を受けた、と報じられた。対中関係を巡っては豪州は昨年8月、次世代通信規格「5G」の通信網整備を巡って中国の華為技術(ファーウェイ)の参入を認めないと決定。中国側が反発していた。(Yahoo!より抜粋)


中国はトランプ訪日をどう報道したか


遠藤誉 | 筑波大学名誉教授、理学博士 5/29(水) 13:06

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 米中貿易戦争が過熱する中、中国が「敵」であるはずのトランプ訪日をどう扱うかは、中国の対日戦略を分析する材料の一つとなる。4日間考察した結果をご紹介する。

◆批判を控えた「大報道」ではあるが……

 これまではアメリカの大統領が訪日した際は、基本的に批判的視点の報道しか中国にはなかった。トランプ大統領の第一回目の訪日(2017年11月)においてさえ、ゴルフ場で転倒した安倍首相の姿を執拗に報道しまくったものだ。

 中央テレビ局CCTVを始めとして、たとえば知的レベルが高いサイトの「観察網」や庶民的な「看看新聞」あるいはポータルサイト「捜狐(Sohu)」など、今でも動画が残っている。

 しかし今回は違う。

 揚げ足取りやバッシングがあまり見られず、多少の皮肉を込めたコメントはあるものの、ほぼ「客観的事実」を述べているのに近い。

 たとえば香港メディアではあるものの、中国共産党のコントロール下にある「鳳凰網」の「トランプ(特朗普)訪日」特集サイトをご覧いただきたい。日本でも、ここまで微に入り細にわたって報道しているページは少ないと思われるほど情報が揃っている。おまけに一つ一つの項目をクリックすると、さらに詳細に各項目に対する説明と画像がある。

 中国共産党と中国政府(党と政府)自身が、ここまでの「大特集」を組んだのでは、さすがに中国人民に違和感を与え、「党と政府」の意図に疑いの目が向けられていくだろう。そういう時に都合よく使うのが、この「鳳凰網」なのである。何か言われたら、「いや、あれは香港メディアだから」と言い逃れができるようにしておきながら、完全に「党と政府」の指示で動いている。

 そうさせておきながら、用心のためにCCTVは「央視網新聞」(CCTVネット新聞)で、ネットユーザーの「親日政府」という批判を回避するかのように「トランプ、訪日二日目に声を立てずに安倍に二つの大きな落とし穴を準備していた」という、やや皮肉を込めた視点の論評を出している。

 まずゴルフ場における自撮りの写真に関して「トランプは目が見えなくなるほど目を細めて笑い、安倍はあまりに笑顔を見せたために虫歯まで露呈してしまった」という説明がある。安倍首相がそれをツイッターにアップしたので、早速アメリカのネットユーザー(MaviSeattle)から反応があり、“Please keep him in Japan. Most of us don’t want him returen to the US.”(どうか彼=トランプを日本に留めておいてほしい。われわれの多くは彼がアメリカに戻ってくることを望んでいない)というツイートに書いてあると紹介。このツイートに対して、1時間で7000個の「賛成(いいね!)」があり、3000回リツイートされたと、説明がご丁寧だ。

 二つの落とし穴の一つ目はトランプ大統領の次のツイートだとしている。

 「われわれは日本との貿易交渉で大きな進展を得た。大部分は農産物と牛肉に関してだ。それ以外にも多くの内容に関して7月の選挙の後まで待たなければならないが、きっと大きな数値の成果がある」

 このツイートには次の含意があるとCCTVネット新聞は解説している。

 1.日米貿易交渉で(トランプは)大きな成果を得た。ということは、日本側は農産物と牛肉に関して大きな譲歩をしているということを意味する。トランプはとても喜んでいるが、安倍はおそらく焦っている。この二つは日本人がとても敏感に反応する領域なので日本が譲歩したということが分かれば、日本の農家は必ず安倍に責任を取れと迫ってくる。

 2.日本のもっと多くの譲歩は7月の選挙の後にやってくる。安倍のために、「選挙後」と配慮しているようだが、トランプよ、こんなに正直に言ってしまっていいのかい?

 CCTVネット新聞によれば二つ目の落とし穴はトランプの次のツイートだとのこと。

 「数えきれないほどの日本の役人が私に教えてくれた。(アメリカの)民主党は、たとえアメリカが失敗するとしても、私と共和党が成功するのを見たくないようだと」

 これはつまり、アメリカの内政に日本の政府関係者が(密告という形で)干渉しているということを明らかにしたことになり、「安倍を青ざめさせた」とCCTVネット新聞は解説し、「来年の大統領選で、もしトランプが勝利するんなら、まあ、いいが、万一にも民主党が勝ったら、その大統領に安倍は顔向けができるのだろうか」「安倍さん、お疲れ様!大変ですね」と感想を書いている。

◆トランプを責めても「安倍さん」を責めない中国

 ニュアンスとしては、トランプ大統領に、「あなた、そんなこと言っていいの?」というトーンで、「安倍さんの苦境」を語っている。

 「安倍さん、お疲れ様!」の「さん」は中国文字で日本語の発音への当て字である「桑(sang=さん)」を用いているから、相当の親しみ(?)を込めたことになろうか。皮肉も込めているかもしれないが、いつもの「安倍首相をヒトラーになぞらえるような攻撃」とは完全にトーンが異なる。

 どちらかと言えば、ワシントンやニューヨークの報道の方が、よほど辛辣で、日本のメディアなどは「天皇陛下の政治利用」と書いているところさえあるので、よほど中国の方が批判的ではない。

 なぜか――?

 それは言うまでもなく、米中貿易戦争があり、おまけにHuaweiまでがターゲットになって禁輸策などが断行されようとしているため、何としても日米同盟のある日本をつなぎとめておきたいからだ。

◆F-35ステルス戦闘機を105機購入することに関して

 さすがに日本がアメリカからF‐35ステルス戦闘機を105機も購入することに関しては、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が黙ってはいなかった。それでも環球時報は5月27日、あくまでもロシアの衛星網(スプートニク)が報道したとして、直接の日本攻撃を避けている。

 しかし中国政府関係者は筆者に語った。

 ――アメリカの軍事産業がトランプを動かしている。彼らを喜ばせていないと、大統領選に勝てない。そのためには東アジアが平和になるとアメリカは困るのだ。それを理解している安倍は、北朝鮮の脅威を強調することによって、今度は日本における選挙に勝ってきた。民主主義国家は、常に選挙のために動いている。そのためなら平和を犠牲にしてもいいというのがアメリカだ。それでいながら、トランプは金三(金正恩委員長への蔑称。金ファミリー三代目の意味)との仲を裂かれたくないと思っている。北朝鮮問題を解決した歴史に残る偉大な大統領となりたいという名誉欲と自国の軍事産業関係者との間で、トランプは股裂き状態だ。だからせめて安倍に「北朝鮮の行為は国連決議違反だ」と言わせておきながら、自分は「金正恩を信じたい」と述べる。すべてが芝居だね。

 中国も芝居が多すぎると思うが、しばらくその「芝居比べ」を考察するとしようか。(Yahoo!より抜粋)


(朝鮮日報日本語版) 軽空母、ステルス戦闘機…急速に進む日本の軍事大国化


5/29(水) 10:31配信 朝鮮日報日本語版



 訪日4日目の米国トランプ大統領は28日、安倍晋三首相と共に関東南部にある横須賀基地を訪れた。トランプ大統領は、日本が航空母艦に改造すると決めたヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「かが」に乗艦し、自衛隊員と米海軍の前で演説した。トランプ大統領は、サムズアップ(親指を立てること)しながら「(空母に改造された『かが』は)北東アジア地域を脅威から守ることができるようになるだろう」と語った。またトランプ大統領は「『かが』は大変な船だ」として「皆さんはこの艦を愛しているか」と尋ね「私は(この船のおかげで)非常に安全だと感じている」とも言った。さらに、同基地に停泊していた米軍の大型強襲揚陸艦「ワスプ」(4万1000トン級)では「われわれには力による平和が必要だ」と語った。


■1.6兆ウォン規模の最新鋭イージス艦も進水
 28日にトランプ大統領が空母への改造を「承認」した「かが」は全長248メートル、全幅38メートル、満載排水量2万7000トンで、日本が保有するDDH4隻のうちの1隻だ。安倍内閣は昨年、一部の反発を押し切り、DDH「かが」および同型の「いずも」を全長300メートル以上の軽空母に改造すると決定した(原文ママ)。日本は、「いずも」と「かが」の甲板を大幅に改造し、米国で配備が進んでいる垂直離着陸型のステルス戦闘機F35Bを運用する計画だ。飛行甲板にスキージャンプ台を設置し、F35B戦闘機を10機搭載するという(原文ママ)。昨年日本は、2019年度から33年度にかけてF35B戦闘機42機を配備すると発表した。計画通りに進んだ場合、日本は米国・中国を除き世界で最も強力な空母機動部隊を保有することになる。
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 日本は既に軍事大国として評価されている。太平洋戦争時に空母を保有していたため、伝統的に海軍力が強い。日本は、長期的にはDDH4隻を全て軽空母に改造する計画だ。また、日本の護衛艦(DD)およそ40隻と最新型のイージス護衛艦(DDG)は、インド・太平洋戦略の頼もしいアセット(資産)だ。

 昨年7月には、約1680億円の建造費をかけた最新型イージス艦「まや」が進水した。米国の最新鋭ステルス艦「ズムウォルト」級を除けば、世界の新型駆逐艦の中では最も高い戦闘力を有するという。最新型イージス戦闘システム(ベースライン9)と弾道ミサイル防衛システム「BMD5.1」、最新型多用途ミサイル「SM6」と、強力な迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載する。SM3ブロック2Aの最大射程は2500キロ、迎撃高度は1500キロに達する。日本は、「まや」型2隻を含め計8隻のイージス艦を保有することになる。さらに、日本が保有する19隻の新型潜水艦は、既に南シナ海やインド洋でも活動中だ。

■F35、米国を除くと保有機数は世界最多
 日本の空軍力も急速に増強されている。日本は「無敵の戦闘機」と呼ばれるF35ステルス戦闘機を現在13機保有している。27日にトランプ大統領は、日本がF35戦闘機をさらに105機追加導入するという事実も公にした。日本は、今後10年以内にF35戦闘機を計147機(F35Aが105機、F35Bが42機)運用するという立場だ。米国を除くと、世界で最も多くのF35ステルス戦闘機を保有することになるのだ。

日本は今後、米日同盟に基づき、新型の早期警戒機E2Dの配備をさらに増やし、長距離・高高度無人偵察機「グローバルホーク」も輸入・運用する予定を立てている。韓国空軍の分析によれば、現在の先端戦闘機戦力は日本201機に対し中国112機、韓国60機で、日本は中国に比べ2倍、韓国と比べると3倍ほど優位にある。

 日本は、安倍内閣が発足して以降、年々防衛費を大幅に増やしている。今年の防衛費は6年ぶりに5000億円以上増えて5兆3000億円となった。防衛省は今後5年間の防衛費の総額を28兆円と策定しているが、このうち相当部分が先端兵器の購入に充てられるという。こうした軍備増強は中国における先端軍事力建設の加速化、北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを名目として行われている。昨年の時点で中国海軍は計702隻の艦艇を保有し、数的な面では韓国(160隻以上)はもちろん日本(131隻)も大幅に上回っている。また中国の艦艇の総トン数は122万5812トンで、米国(345万1964トン)のおよそ3分の1の水準だが、海上自衛隊の2.6倍、韓国海軍の6倍に達する。他方、艦艇の質的な水準は日本の方が上回っている。(Yahoo!より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・70



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       トランプ訪日の最大成果は「韓国外し」だった


             5/29(水) 6:10配信 JBpress



■ 訪日はただの「息抜き」と皮肉る米メディア

 猛暑をもたらしたトランプ旋風が吹き荒れた4日間。この型破りの米大統領は行く先々で歓迎された。


 「自分が初めて」が大好きなドナルド・トランプ氏は土俵に上がる最初の外国元首になりたかったし、即位後の新天皇に会見する初の外国元首になりたかった。

 だから盟友の安倍晋三首相の招きに応じた。

 北朝鮮の金正恩委員長と会談したのも、会談の中身より金正恩委員長と会談する初の米大統領になりたかったからだ。今回も同じ理屈だろう。

 国賓として日本に上陸したトランプ大統領に同行したCNNテレビ記者の第一報。

 「Sumo, golf, and barbecue」(相撲とゴルフと炉端焼き)

 日米間の懸案はそっちのけで訪日したトランプ大統領を皮肉った。

 ロサンゼルス・タイムズは「Trump lands in Japan, controversy in tow」(トランプ、内憂外患を引きずりながら日本上陸)」と報道した。

 ワシントンから逃げ出すように日本へ「息抜き」に出かけた、と嫌味たっぷりな書きっぷりだ。大統領や首相が一番自分は偉いと感ずるのは外遊して持てはやされる時らしい。

 筆者は鈴木善幸氏に首相当時一番嬉しかった瞬間はどんな時か聞いたことがある。

 「そりゃ外国訪問して日の丸をなびかせて車列を組んで道を走り抜ける時だよ」

 鈴木氏がそう答えてくれたのを今も思い出す。権力の座についた者だけが味わう至福の瞬間なのだろう。

 これだけ異例の厚遇受けたトランプ大統領も東京の町を走り抜けるとき、同じ心境だろうと想像する。
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■ 「トランプ・安倍の揺るぎない絆にひび割れ」

 だがそれはそれ。

 安倍首相との実質的な会談では、貿易問題でも北朝鮮のミサイル発射実験をめぐっても、持論をストレートにぶつけた。

 しかし、トランプ氏の「すべては結果」というディール哲学とは裏腹に懸案は先送りとなった。

 2日目以降の天皇との会見、日米首脳会談の後、米メディアはこう報じた。

 「Trump and Abe's 'unshakable bond' shows some cracks in Tokyo」(トランプ・安倍の揺るぎない絆にもひび割れ~ニューヨーク・タイムズ)

 米各紙は、実質的な成果がない限り大騒ぎはしない。

 自国の大統領がいかに厚遇されようとも、首脳会談で具体的な成果がなければ1面トップで報じることはない。絵にはなっても活字にはならない。

 もっともCNNなどはトランプ大統領の東京到着から大相撲観戦、新天皇との会見、日米首脳会談後の記者会見、護衛艦「かが」での演説など克明に報じている。

 ロシア疑惑を何とか切り抜けたにもかかわらず、弾劾の対象にもなりかねない「司法妨害」容疑をめぐって野党民主党との攻防は進行中だ。

 トランプ大統領は訪日中、金正恩委員長が民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領は知能指数が低いなどと述べたとツィッターを発信。

 日米首脳会談後の記者会見では同行記者団からツィッターの真意をただす質問が相次いだ(ワシントンではこの発言が大問題になっている)。

 米主要紙のベテラン記者は、こう指摘する。


 「すでに日米は強固な同盟関係にある。トランプ大統領が日米同盟関係の強固さを示すためだけに4日もワシントンを留守にする理由はどこにあるのか」

 「貿易不均衡問題も解決できないではないか」

 「6月には大統領はEU離脱(ブレグジット)を巡って混迷の度合いを深める英国を公式訪問する」

 「国賓としてエリザベス女王とともに馬車に乗る。絵にはなるだろうが、訪英でも米国にとって国益となる実質的な成果はないだろう。国内政治には何の役にも立たない」

 「2020年の大統領選の前哨戦がすでに始まっている。どこに外遊しようとも、帰国すれば、厳しい現実がトランプ大統領を待ち受けている」

■ 「民主党は大統領への尊敬の念を大相撲から学べ」

 トランプ支持層と反トランプ層にくっきりと分かれる米国の一般市民はどう受け止めたのか。

 トランプ支持の保守系ブライトバード・ニュースの訪日報道にこんなコメントが投稿されている。

 「大相撲での優勝力士は最高の尊敬を受ける。トロフィーを授ける者、受ける者がお互いに尊敬の念を表す最高のショーだ。大統領を愚弄する民主党過激派は相撲から少しは学んだらどうだ」

 「日本人は地球をぶち壊している。奴らは車をはじめとする米国製品を買わずに米経済を脅かしている。奴らはバーバリアン(粗野で野蛮な連中)だ」

 「そんなことはない。日本人は中国人とは違う。私はメードインUSAのトヨタを愛用している。日本車の多くは米国内で米労働者が製造しているのを忘れるな」

 投稿者はトランプ支持だからトランプ大統領がやることなすことについて批判はしない。だが自分たちの生活を脅かすものは容赦しない。

 中にはトランプ支持者でも日本に対する通商拡大法232条項適用決定を引き延ばしたことに不満を露わにする者も少なくない。
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 筆者が直接電話して聞いた中西部アイオワ州の食肉生産者、エリック・オークスさん(63=大学で学位を取った白人知識人)はこうコメントする。

 「トランプ氏の選挙公約で言った対日貿易不均衡は首脳会談前から取り上げないことを決めてしまった。いったい何のために東京までのこのこ出かけて行ったのか」

 「それほどまでして『即位直後の新天皇に会見する初の外国元首』になりたかったのか。自分のエゴじゃないか」

 「日本人は形式とか儀式を重んずるとは聞いているが、なぜこんなカブキプレー(大げさに儀式ばって演ずることを指す)をしてまで、日米同盟が最強であることを世界に示す必要があるのか」

 「そんなことをしなくても、かって敵国だった日本は今や英国やカナダに次いで米国人が最も好きな同盟国じゃないか」

 (https://news.gallup.com/poll/1624/perceptions-foreign-countries.aspx)

■ 安倍首相の「面従腹背」は百も承知

 それではなぜ日本(安倍首相)がそこまでトランプ大統領に気を遣ったか、だ。

 米国内では「論争の的になっている大統領」であることを知りつつ、安倍首相はトランプ大統領になぜこれほど接近し、個人的関係を大事にしているのか――。

 米国民(特に反トランプの知識人たち)は、首を傾げている。つまり安倍首相率いる日本の本心は奈辺にありや、だ。

 日米関係専門家としてはいま最も高い評価を受けているマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)上級副理事長は、トランプ訪日に同行する記者たちを対象に行った専門家数人との電話ブリーフィングでこう指摘している。

 「安倍首相はトランプ支持では他の外国首脳に比べて群を抜いていた。それでいて、安倍首相が国内政治的に大きな代償を支払ってきたか、というとそうではない」

 「安倍氏の支持率は今なお50%前後。政権就任後7年目で、安倍疲れはあるが政権は安定している」

 「日本としては、朝鮮情勢、中国の軍事的脅威など周辺の環境を見るにつけ、今、日米関係を堅持することが唯一最善の外交だと考えている」

 「そこで安倍首相が、日米関係堅持のために、気まぐれで予想困難なトランプ氏をうまく操縦することを支持している」

 (https://csis-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/event/190521_Press_Call_Trumps_to_Japan.pdf)

その一方で、安倍首相は「面従腹背」を貫いてきた。

 トランプ大統領が離脱を決めた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)にしろ、地球温暖化防止のための「パリ協定」にしろ、安倍氏は離脱などせず、指導的立場を貫いている。

 また「米中貿易戦争」の最中でも対中関係改善に動いている。もっとも中国は米中対決が激化しているからこそ、日本に秋波を送っているわけで、安倍首相にとって対中接近できる環境になったと言った方がいいだろう。

 「トランプ大統領は、そのことを百も承知で安倍とのワルツを踊っている。だが、トランプ氏は移り気で衝動的な人物。いつ豹変するかは分からない。そのへんは安倍首相も知っているはずだ」(国務省関係筋)。

■ 今ワシントンは「中国脅威論」一辺倒

 東アジア外交を長年手がけてきた国務省の元高官の一人は、トランプ・安倍コンビが構築しようとしている日米関係の背景をこう分析している。

 「現在ワシントンの政界、シンクタンク、メディアに共通しているのは中国に対する警戒感だ。中国が米国の安全保障を脅かし、その脅威が増大しているという共通認識だ」

 「それを煽っているのはジョン・ボルトン大統領補佐官やマイク・ポンペイオ国務長官だ。彼らはトランプ大統領の『俺は強い指導者だ、勝利者だ、米国を再び強大な国にする』というエゴを煽り立て、対中強硬策を立案している」

 「米軍は中国の南シナ海、東シナ海での軍事威嚇行動を取り上げ、軍事産業はビジネスチャンスと考え、政治家たちは地元の雇用を創造する軍事力増強に異議を唱えるはずもない」

 「トランプ政権が対日重視政策を続ける背景にはこうした中国脅威論がある」

 「北朝鮮に対抗するために日本の軍事力増強を要求するのは、何も北朝鮮だけが主対象ではない。中長期的にはその背後に控えている中国に対抗するためだ」

 在日米軍基地で戦略・作戦を担当してきた米国防総省の制服組OBは、筆者にこうコメントする。


「日米同盟はトランプ・安倍時代に新たな段階に進化している。『日米安保体制』から着実に『日米新軍事同盟』に衣替えし始めた」

 「日米同盟強化を念頭に安倍首相が推進してきた集団的自衛権の法制化はその主軸となった。米国(軍隊)が第三国の攻撃を受けた場合、自衛隊が日本に対する攻撃とみなして(つまり「存立危機事態」)共同対応が可能になった」

 「米軍は2014年に就役した最新型強襲揚陸艦「アメリカ」(LHA6)とステルス方揚陸艦「ニューオリンズ」(LPT18)を佐世保基地に前進配備、中国などの大陸間弾道ミサイル(ICBM)攻撃を想定した米本土防衛レーダー(HDR)の日本配備も検討し始めている」

 「航空自衛隊は、現有のF2戦闘機に代わる多用途ステルス戦闘機F35機を米国から大量購入することを決めている。これも中国が第5世代双発ステルス戦闘機J-20を導入したことに対する対抗措置と見ていい」

 「今回の訪日で、トランプ大統領は安倍首相とともに護衛艦『かが』に乗艦し、その後、横須賀基地で演説した。『かが』は事実上空母化が決まっている。日米軍事同盟を表すシンボリックなショーだ」

■ 「韓国抜き」で進む「日米新軍事同盟」

 こうした動きに一番警戒心を強めているのが韓国だ。

 朝鮮日報の東京特派員、李河遠記者はこう指摘している。

 「トランプ政権発足以後、米日同盟が強化される中で現れた現象は、世界の軍事関連歴史を書き改めねばならないほどだ」

 「最新鋭艦の配備、F35ステルス戦闘機の機密提供、MD関連の協調、サイバー・宇宙空間での協力強化・・・」

 同記者は、日米と韓国の関係がぎくしゃくしている中で、「韓国抜き」が進行していることに対する苛立ちと警戒感を露わにしている。
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 今回のトランプ訪日が決定した後、文在寅大統領はトランプ大統領との電話(5月7日)で韓国への立ち寄りを要請したという。

 しかしトランプ大統領の回答はけんもほろろだった。その「事実」を漏洩したのは野党議員だったということで大騒ぎになっている。韓国は実に次元の低いことでごたごたしている。

■ 米議会調査局報告: 「文在寅政権で米韓に重大な政策相違」

 米国が「韓国抜き」で日米軍事同盟深化に踏み切った背景には、対韓国不信感がある。

 北朝鮮の非核化を巡って、トランプ大統領と文在寅大統領との間に重大な相違が生じてしまった。

 5月20日に公表された米議会調査局(CRS)の『韓国:背景および米国との関係』は次のように指摘している。

 「北朝鮮問題について米韓両国政府は、ここ数年間緊密に協力してきた。しかしトランプ政権と文政権の下で政策の不一致が大きくなった」

 「ハノイにおける2回目の米朝首脳会談の決裂は、北朝鮮に接近しようとする文大統領の政策にダメージを与えた。既存の対北朝鮮政策に対する立場を変えようとするトランプ政権の試みは不確定的変数を増大させている」

 「両国の大統領の間で、非核化交渉で北朝鮮に譲歩するべきか、するならどのような条件で折れるかなど政策面で重大な相違が生じている」

 (https://fas.org/sgp/crs/row/IF10165.pdf)

 さらに徴用工問題、慰安婦問題など歴史認識の問題を巡って日韓の確執は戦後最悪の状況ともいえる。

 対北朝鮮の非核化はもちろんのこと、日韓がここまでいがみ合っている状況では「中国の脅威」に対する中長期的対策で日韓の足並みが揃うはずもない。

 今回のトランプ訪日を後から振り返ってみると、安倍晋三企画・演出の非の打ちどころのない「カブキプレー」の裏で、日米両国は「韓国抜き」の東アジア戦略構築に向けて一歩踏み出したエポックメーキングな出来事であったことに気づくかもしれない。(Yahoo!より抜粋)


「安倍・トランプ蜜月」の隣で孤立深める文在寅政権


5/29(水) 6:15配信 JBpress


 東アジアにおける「均衡者」を自任してきた文在寅(ムン・ジェイン)政権の「バランス外交」が、とうとう限界に直面した。


 外交政策における優先順位の筆頭に「南北関係改善」を置き、そのために米国と中国などの大国を相手取って「均衡外交」を披露し、各国から協力を取りつけるというのが、文在寅政権の「バランス外交」の核心だ。しかし、米中間の貿易戦争がより激しくなったことで、文政権もいよいよ「米国か、中国か」の選択を強いられる羽目になってしまったのだ。

■ トランプ大統領との差しの首脳会談はたった「2分」

 今年2月28日、ハノイでの2度目の米朝首脳会談の「物別れ」という結果に、最も慌てた人は文在寅韓国大統領に違いない。2017年の就任以来、唯一の目に見える成果と思われていた「南北関係改善」に及ぼす悪影響はもちろん、米朝が再び「対決」局面に入るのではないかという懸念で頭の中が一杯だったとも思われる。

 それでも当時、韓国メディアは、ハノイでの米朝首脳会談の決裂がむしろ文在寅大統領の「仲裁者」としての存在価値を高める絶好のチャンスだと主張していた。そのため、文政権が対北朝鮮特使を派遣するという話も出てきたが、結局、文大統領は先にワシントンへ飛び、トランプ米大統領の「説得」を試みることになった。

 しかし、4月11日にワシントンで開かれた第7次米韓首脳会談は、第2次米朝首脳会談ほどに「収穫のない会談」に終わってしまった。1泊3日の訪米日程のうち、文大統領がトランプ大統領と面会したのは、テタテ会談、少人数会談、拡大会談を含めておよそ116分間。このうち、両首脳だけのテタテ会談は、わずか「2分」に過ぎなかった。29分間行われたテタテ会談で、トランプ大統領が記者団との質問応答に割り当てた時間が27分にも達したためだ。内容面でも、2人の発言は、ことごとく食い違った。

 結局、7度目の米韓首脳会談は、韓国の保守系メディアと野党側から「2分はカップラーメンも出来ない時間」「ワシントン・ノーディール会談」「兵器ショッピング会談」などと非難囂々の結果となった。政権寄りのメディアでさえも、米韓同盟の確認と対北朝鮮の対話維持という原則論的なこと以外は、特に成果を得ることができなかった、という厳しい評価を下さざるを得なかった。


それから1カ月余りが過ぎた5月16日、午前5時という早朝に、韓国大統領府はメディア各社に次のような書面ブリーフィングを行った。

 「文在寅大統領の招請で、トランプ米大統領は6月下旬に開催されるG20首脳会議への出席きっかけに訪韓する予定。具体的な日程は後日外交チャンネルを通じて協議していくことにしました。(中略)

 今回の首脳会談で両首脳は、韓米間の緊密な共助の元、韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化による恒久的平和体制の構築と韓米同盟の強化策について協議する予定です」

■ G20大阪サミットをテコに大国首脳を招請する計画も・・・

 さらに、2日後の5月18日には、もう一つのビッグニュースが流れた。「中国政府との間で習近平主席の訪韓について協議中であり、G20首脳会議前の訪韓を目指している」という大統領府関係者の発言が報道されたのだ。すなわち、文在寅政権が大阪G20首脳会議を契機に、米国と中国の首脳をそれぞれ韓国に招請して、連続首脳会談を開催する計画を推進していることを明らかにしたのだ。加えて、両大国の首脳会談をきっかけに、6月中に4度目の南北首脳会談を試みるというのが文政権の狙いだ、とする報道もあった。

 実現すれば、米中貿易戦争の荒波の中、隣国の日本の国際行事を巧みに利用して、米国と中国の首脳を「時間差」で自国に招き寄せ、これをテコに北朝鮮まで動こうという絶妙な計画と言える。停滞していた文政権の外交戦略が一気に動き出したかに見えた。
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 しかし、文在寅政権の野心に満ちたこの計画は、ファーウェイボイコット問題で一気に激化した米中貿易戦争のとばっちりを受ける形で、轟沈してしまった。24日、韓国メディアは、「習近平主席の訪韓を向けて文在寅政府が準備していたソウル市内のホテルの予約がキャンセルされた」と報じ、習近平主席の訪韓は事実上霧散したと分析した。その代わりということなのか、5月の最後の週に中国政府の高官3人が韓国を連続訪韓すると報じられている。これについて、多くの韓国メディアは、「トランプ米大統領の訪韓の前に、米韓間の密着をけん制するための訪韓」という見解を伝えている。

 「頼みの綱」のトランプ大統領との米韓首脳会談も、文在寅政権の意図とは全く違う方向へ流れる可能性がある。

 韓国メディアによると、今回の米韓首脳会談では、ファーウェイボイコット問題が議題に上がる可能性が高い。そうなれば、これまで「民間企業間の問題は政府が関与できない」という主張で避け回ってきた文在寅政権は、かなり困難な立場に置かれるという。さらに長期化する中国との貿易紛争で北朝鮮問題に対するトランプ大統領の関心が徐々に減っているため、文在寅政権が待ちわびている「米朝対話の早期再開」は一層難しくなるだろうという悲観的な見通しも相次いでいる。

■ 「見回しても関係改善されている国は見当たらない」

 韓国No.1の経済専門紙『毎日経済新聞』は社説で、「令和時代初の国賓として訪日しているトランプ米大統領と安倍晋三首相との『蜜月外交』が注目を浴びている」と、両首脳の親密な日程を詳しく報じた。それに比べ、文在寅政権は、北朝鮮の核問題をめぐって米国との間では意見の食い違いがたびたび露呈し、日本とも対立するなど、「周辺のどこを見回しても関係が改善されている国は見当たらない」と批判した。

 『東亜日報』は、「北朝鮮の核問題と南北関係改善に『オールイン』(すべてをかける)してきた文在寅政権の外交が、北朝鮮の非核化が足踏み状態になったことで東アジアで孤立している」と指摘した。加えて、「日韓関係は過去最悪であり、米国との不協和音は後を絶たない」「一方、日米は、第2次世界大戦後、最高とも言われる『新蜜月』時代を謳歌している」などと評価した。

 さらに、文政権外交部では、トランプ大統領と文在寅大統領との間で行われた電話会議の内容が野党議員によって暴露されるという大事件も起こった。暴露された内容は、文大統領がトランプ大統領に対して「5月に日本を訪れる際に、韓国にも少しでもいいので立ち寄ってほしい」と懇願するようなやり取りだった。この事態を受けて大統領府は、電話会談の内容を野党議員に漏らした犯人を捜し出すため、外交部職員たちの携帯電話を没収して検査を行い、与党は件の野党議員を「3級機密漏洩」の疑いで検察告発した。それに対して野党側では「与党の元議員も昨年、放送に出演して通話内容を流出した」と反撃するなど、騒ぎはますます拡大している。大統領府、外交部と国会まで総動員された「修羅場」が続く中、肝心なトランプ大統領の訪韓日程と議題に対する議論はまったく進められていない。

 北朝鮮問題に前のめりになったあげく、国際情勢を読み間違っている大統領府や、アマチュア的な失敗を繰り返す外交部によって、韓国外交の「ガラパゴス化」はこれからも続く見通しだ。(Yahoo!より抜粋)

「北極海戦争」への備えを米国も固め始めた?(;´д`)トホホ



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10年ぶりに空母も参加!アラスカでのアメリカ軍統合演習「ノーザン・エッジ2019」終了

          2019/5/29 16:42 おたくま経済新聞

 アメリカの太平洋空軍が主催する、2年に1度の恒例の統合演習「ノーザン・エッジ2019」が5月13日~24日(現地時間)に実施されました。この演習はアラスカ地域における最大規模の演習で、空軍・海軍・海兵隊、そして州兵などから航空機約250機、人員1万人以上が参加しています。

 統合演習「ノーザン・エッジ」は、インド太平洋地域における安全保障上の危機に対して、アメリカインド太平洋軍の指揮下にある各部隊が相互連携をスムーズに行うために実施されるもの。航空機はアラスカ州のイールソン空軍基地、エルメンドルフ・リチャードソン統合基地を拠点に活動したほか、2009年以来となる空母部隊の参加も実現。、空母セオドア・ルーズベルト(CVN-71)と第23駆逐隊(DESRON 23)、第11空母航空団(CVW-11)からなる第9空母打撃群(CSG-9)が演習に参加しました。



 航空部隊の演習は、地上および海上の部隊を守るため、航空優勢(旧来の制空権)を確立するための戦技を主に訓練しました。具体的には、早期警戒管制機による空域の警戒監視と統制、戦闘機が迅速に進出するための空中給油、そして戦闘機の空中戦闘に関する能力に磨きをかけます。





 空軍から参加した戦闘機は、地元アラスカのエルメンドルフ・リチャードソン統合基地に所在する第525戦闘飛行隊のF-22、沖縄県嘉手納基地の第18戦闘航空団、ネバダ州ネリス空軍基地の第57航空団に所属するF-15、フロリダ州エグリン空軍基地の第46試験航空団に所属するF-15EとF-16など。





 空中戦闘の相手方となったのは、アラスカ州イールソン空軍基地に所在するアメリカ空軍第18仮想敵飛行隊。このほか、戦闘機の訓練を請け負う民間企業ATAC(エアボーン・タクティカル・アドバンテージ・カンパニー)のホーカー・ハンターMk.58(旧スイス空軍所属機)も相手方となって訓練を行なっています。





 海兵隊からは、山口県岩国基地のVFMA-121に所属するF-35Bが参加しました。また海軍からは久々の参加空母として、空母セオドア・ルーズベルトが母港のサンディエゴから、はるばるアラスカ沖まで進出して訓練を行なっています。



 2009年以来10年ぶりに空母が参加したことについて、第9空母打撃群(CSG-9)司令官のダニエル・ドゥイヤー少将は「10年ぶりに空母がノーザン・エッジに参加することになり、アラスカ湾にやってきていることに興奮を禁じえません。アラスカは戦略的に重要な場所であり、各軍が統合して任務に取り組み、演習を実施することは、自由で開かれたインド太平洋地域を維持する、ということにアメリカが関与するということを示す一端となります」とコメントしています。



 また各軍が統合して演習を行う意義について、ドゥイヤー少将は「たとえば高校のアメフトチームで考えると、ライバル校と練習試合をすると、さらにレベルアップするでしょう。ノーザン・エッジはそれに似ています。空軍や海兵隊と共に訓練を行うことで、さらに技量が向上していくわけです」と、スポーツに例えて説明しています。



 空母セオドア・ルーズベルトがアラスカ海域で訓練するのは、これが初めての機会となりました。艦長のカルロス・サルディエロ大佐は「新しい環境で各軍と統合訓練を行い、能力を磨くことができたのは非常に大きいことです。これによって我々空母ルーズベルトは、いつどこへ派遣されようとも、統合戦力の一員として任務遂行ができます」というコメントを残しています。



 10年ぶりに空母を交えた演習となった「ノーザン・エッジ2019」。様々な懸念材料が存在するインド太平洋地域において、アメリカ軍がどのように関与していくのか、その一端を感じられる演習となったようです。(Yahoo!より抜粋)

どうせそこまで改変するのなら「麻生幾さんの『アンダーカバー』とコラボ」すれば良かったのに‥( ̄▽ ̄)




これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5836

 ホント、登山の世界は「技量=生死」なだけに・・(;´д`)トホホ

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   エベレスト登頂で今季11人目の死者、登山者の渋滞に懸念増大

(CNN) 世界最高峰のエベレスト(標高8848メートル)に挑んだ登山家が、また1人死亡した。これで今シーズンの死者は11人になった。

ネパール観光局によると、27日に死亡した米国人のクリストファー・ジョン・クリッシュさん(62)はネパール側から入山して頂上に到達。下山を始めてこの日夕刻、サウスコル(標高約7900メートル)に到着した後に急死した。

27日にはオーストリアの登山家アーンスト・ランドグラフさん(64)の遺族も、ランドグラフさんが23日に死亡したことを確認した。やはりエベレスト制覇の夢をかなえた直後の急死だった。

エベレストは登山者が急増し、「死のゾーン」と呼ばれる危険区域で大行列ができていた。そうした渋滞状況に警鐘を鳴らしていた英国人登山家も、25日に下山途中で命を落とした。

5月20日の週には、標高8000メートルの地点にあるキャンプから、頂上まで続く登山者の長い行列ができていた。

ベテラン登山家のデービッド・モートンさんはチベット側のベースキャンプでCNNの取材に応じ、「登山家の経験不足だけでなく、登山家を支える側の経験不足にも大きな問題がある」「特にネパール政府は入山者の数を制限していないことから、そうした状況を招く条件はそろっている」と指摘する。

「好天だった24日、我々がいた頂上から100メートルほどの地点では、チベット側から頂上を目指す人が30~40人くらいいた」とモートンさんは証言。エベレスト登山ツアーを運営する業者を認可制にすべき潮時だと述べ、そうした業者に登山者の審査を担わせるべきだと訴えている。(CNNより抜粋)

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 それこそ「ヒマラヤのアイアンボトムサウンド」は、本家同様多数の命を吸いこむ魔境のようで・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5835

 「大熊猫」ならぬ「山白熊」では?( ̄▽ ̄)

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     全身真っ白なジャイアントパンダ、中国の保護区で初撮影


(CNN) 中国南西部の自然保護区で、全身真っ白なアルビノ(先天性色素欠乏症)のジャイアントパンダが竹林の中を歩き回る姿が初めて撮影された。

保護管理当局の25日の発表によると、真っ白なジャイアントパンダの映像は今年4月、四川省にある臥龍国家級自然保護区で赤外線カメラを使って撮影された。

北京大学の専門家がCNNに語ったところでは、野生のジャイアントパンダの完全なアルビノが撮影されたのは初めてだった。推定年齢は1~2歳。この専門家は中国国営CCTVに対し、「丈夫そうな様子で、足取りもしっかりしていた。遺伝子の変異が生存を妨げている徴候は見られない」と指摘している。

自然保護区では赤外線カメラの設置台数を増やしてこのパンダの成長を見守り、周囲のパンダとの関係を観察する方針。

ナショナルジオグラフィックによると、アルビノの野生生物は自然の中で目立ちやすく、視力も悪いことから天敵に狙われやすい傾向がある。

ジャイアントパンダは国際自然保護連合(IUCN)によって「危急種」に指定されている。自然保護団体によると、野生の個体は1864頭が生息している。 (CNNより抜粋)

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 人間も動物も、アルビノは苦労するようで・・(;´д`)トホホ

素朴に「ジブラルタル返してもらいたいならセウタ&メリリャ返してお手本を見せる」必要が?( ̄▽ ̄)



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    車内に隠れて越境図る、4人を拘束 ダッシュボード奥や座席下


(CNN) 北アフリカのモロッコからスペインの飛び地メリリャへ、車のダッシュボードの奥に入り込むなどして越境しようとした4人が、当局に見つかって拘束された。

当局によると、4人のうち15歳の少女を含む3人は24日、モロッコに隣接するメリリャへ、別々の車で入ろうとした。

スペイン司法当局が撮った現場の写真によると、2人はダッシュボードの奥につくったスペースに、もう1人は後部座席の下に、それぞれ隠れていた。2人が酸欠やめまい、関節痛などで手当てを受けた。


4人目は同日、メリリャ港のトラックの下で発見された。

アフリカからは近年、鉄線を張った高いフェンスを越えるなどしてスペインの飛び地へ入り、欧州を目指す移民が後を絶たない。もう一つの飛び地セウタでは今年1月、アフリカの若者をスーツケースに入れて密入国させようとした女性が検挙された。(CNNより抜粋)

「国家安全部or公安部or総参謀部2部の『長い手』」は、中国どころか日本にまで?(ガクガクブルブル) ・7&「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・647


 その種の忍法合戦に対処するためにも「国土安全省」に加えて「内閣情報庁」の創設強化が待ったなしでして、安倍閣下の安全対策協議にはそういう方面も含まれていると信じたいですね・・(思案)

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川崎殺傷事件 容疑者の男 わずか10数秒間に19人を襲ったか 2019年5月29日 4時08分


28日、川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが次々と包丁で刺され2人が死亡、17人がけがをした事件で、犯行後に自殺したとみられる容疑者の男はわずか10数秒の間に被害者を襲っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。




28日午前8時前、川崎市多摩区の路上でスクールバスを待っていた小学生17人と大人2人の合わせて19人が包丁で刺されるなどして、いずれも都内に住む小学6年生の栗林華子さん(11)と、外務省職員の小山智史さん(39)が死亡しました。またほかの17人も重軽傷を負いました。

警察によりますと、事件を起こしたのは川崎市麻生区に住む岩崎隆一容疑者(51)で小学生たちを刺したあと、みずから首を刺して死亡し、自殺と見られています。

岩崎容疑者ははじめに小山さんを背後から刺し、それからわずか10数秒の間に70メートルほど移動しながら次々と小学生らを襲っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

凶器とみられる2本の柳刃包丁はいずれも刃渡りがおよそ30センチあったということで、警察は殺人の疑いで捜査するとともに、なぜ子どもたちを執ようにねらったのか詳しい動機を調べています。


亡くなった小山さんの妻「深い悲しみ」

事件で亡くなった小山智史さん(39)の妻は28日夜、代理人の弁護士を通じて「突然のことすぎて、深い悲しみの中にあります。今は何も考えられない状態です。取材等はお控えくださるようお願いいたします」などとするコメントを出しました。(NHKより抜粋)



  児童など19人刺される 女児ら2人死亡 容疑者を特定 2019年5月28日 20時43分


28日朝、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺され、警察によりますと2人が死亡し17人がけがをしました。警察は、小学生たちを刺したあとみずから首を刺して死亡したのは川崎市の51歳の男と特定し、殺人の疑いで捜査しています。





28日午前7時45分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で、私立「カリタス小学校」に通う小学生17人と、大人の男女2人の合わせて19人が男に次々と包丁で刺されたり切りつけられたりしました。

警察によりますと、このうち東京 多摩市に住む小学6年生の栗林華子さん(11)と、東京 世田谷区に住む外務省職員、小山智史さん(39)の2人が死亡し、ほかの17人も重軽傷を負いました。

男はまもなく現場付近で警察に身柄を確保されましたが、みずから首を刺していて意識不明の重体となり、その後、搬送先の病院で死亡しました。

警察によりますと、その後の捜査で男は川崎市麻生区多摩美に住む岩崎隆一容疑者(51)と確認されたということです。

当時、スクールバスを待っていた小学生らに両手に包丁を持って近づき、次々と襲う様子が目撃されていたということです。

現場付近の植え込みに事件に使われたとみられる包丁2本が落ちていたほか、近くにあった岩崎容疑者のリュックサックには別の包丁2本が入っていたということで、警察は殺人の疑いで捜査し動機の解明を進めることにしています。

現場は、JRや小田急線が乗り入れている登戸駅から北西におよそ250メートル離れた住宅地の一角で、周辺には学校や病院も建ち並んでます。


男の同級生「怒りやすい性格」

事件を起こしたとみられる51歳の男の小学校と中学校の同級生によりますと、男は子どものころ、怒りやすい性格だったということです。そのため校内で頻繁に暴れて教師から指導を受けていたほか、同級生からもからかわれていたということです。

また、別の小学校の同級生は、男が小学校時代に友人を鉛筆で刺したことがあると聞いたということです。

いずれの同級生も男が中学校を卒業したあとの進学や生活の状況は知らないとしたうえで、当時の様子を振り返って「男が事件に関わったと聞いても特に驚きはなかった」と話していました。


亡くなった女児「いろんな話しをしてくれるかわいい子」

亡くなった東京 多摩市に住む小学6年生、栗林華子さん(11)の家の近くに住む女性は「華子さんは会うといろんな話をしてくれるかわいい子でした。最近は小学校から家に帰ってくる様子を見ているだけでしたが、事件に巻き込まれたと聞いてショックです」と話していました。

また「ご両親ともほぼ毎日近所の掃除などであいさつを交わす仲でした。ご両親の気持ちを思うととてもいたたまれません」と話していました。


けが人は川崎市内の4病院に搬送

NHKが各地の病院に取材したところ、けがをした人たちは、いずれも川崎市で、▽宮前区にある聖マリアンナ医科大学病院、▽麻生区にある新百合ヶ丘総合病院、▽多摩区にある川崎市立多摩病院、それに、▽中原区の日本医科大学武蔵小杉病院に搬送されているということです。

<聖マリアンナ医科大学病院>
午前11時すぎから会見した聖マリアンナ医科大学病院によりますと、50代の男性1人が心肺停止の状態で運び込まれ、午前10時38分に死亡が確認されたということです。

また、40代の女性1人と、6歳とみられる女の子3人の合わせて4人が胸などを切られ重傷だということです。

4人は搬送時には会話ができる状態だったということで、手術室で治療を受けていて、手術後は集中治療室にうつされることになっているということです。

<新百合ヶ丘総合病院>
新百合ヶ丘総合病院では午前8時40分ごろから午前9時55分にかけて、いずれも小学校低学年の女の子5人が救急搬送されたということです。5人とも、病院で手当てをうけているということです。

<川崎市立多摩病院>
5人が搬送された川崎市立多摩病院では医師が記者会見し、搬送された人たちのけがの状況を説明しました。搬送されたのは中等症と軽症のいずれも女の子で、6歳が3人、7歳が1人、12歳が1人です。いずれも刃物によるとみられる切り傷があり、このうち1人は肩の切り傷とじん帯の断裂で、手術と入院が必要な状況だということです。そのほかの4人は、耳や肩、顔などに切り傷がありますが、入院の必要はないということです。

また、PTSD=心的外傷後ストレス障害の疑いもあることから病院では子どもたちの心のケアにも当たることにしています。

川崎市立多摩病院救急災害医療センターの長島悟郎センター長は「子どもたちやご家族の気持ち思うと言葉にならない。精神面でも子どもたちに対して適切なケアをしていきたい」と話しています。

<日本医科大学武蔵小杉病院>
日本医科大学武蔵小杉病院は正午から会見を開き、この病院に搬送された4人のうち女の子と39歳の男性が死亡したことを明らかにしました。

死亡した2人には首のあたりに刺し傷があり、現場に医師が到着した時にはすでに心肺停止の状態で、病院に搬送して治療を続けていました。

このほか6歳の女の子2人も処置を受けているということですが、命に別状はないということです。


現場と小学校の位置関係

事件が起きたのは登戸駅から西におよそ200メートルほど離れた住宅街の一角で、公園がある付近です。

近所の人の話によりますと、この公園の近くには現場からおよそ1.3キロ離れた川崎市多摩区にあるカリタス小学校に到着する通学バスのバス停があり、事件が起きた時間は児童の登校時間帯だったということです。


カリタス小学校「児童に申し訳ない」

カリタス小学校を運営する学校法人の高松広明事務局長は午前11時すぎに学校前で取材に応じ、「保護者への説明会は午後5時から、報道各社への記者会見は午後6時から開催する」と述べました。

また「1人亡くなり、16人は病院で手当てを受けているという情報だけ入っています。被害にあったのは登戸駅と学校を往復している小学生が乗るバスです。きょうは小学校と幼稚園も休校に、中学校と高校も午前中で生徒を帰宅させる対応を取った。児童に申し訳ない気持ちです」と話しました。


カリタス小学校とは

けが人の情報があるカリタス小学校は川崎市多摩区にある私立の小学校でホームページによりますと、平成29年の児童の数は648人、教員は51人だということです。昭和36年にカナダのケベック・カリタス修道女会がカトリック学校としてカリタス女子中学高等学校を開設し、その2年後の昭和38年にカリタス小学校が開設されたということです。

幼稚園から小学校・中学校、高校まであり、川崎市内の唯一のカトリック校としてカトリック教育の理念に基づいた一貫教育を行っているとしています。


保護者「バスには教員も付き添い」

小学2年の子どもがカリタス小学校に通っている保護者の女性によりますと、カリタス小学校では登戸駅近くのバス停から学校に向かうスクールバスを毎朝7時すぎからおよそ6便、運行していて、去年からは学年ごとに乗ることができるバスの時間帯を分けていたということです。

登戸駅を利用する教員は子どもに合わせて駅からバス停まで付き添い一緒に通学しているということで、バス1便ごとに1人か2人は教員が同乗しているということです。

また、小学1年生の場合は、通学に慣れる5月くらいまで保護者がバス停まで見送りに来るケースも多いということです。

保護者の女性は「私の子どもは被害にあったバスの1便前に乗って通学していました。いつもは穏やかな通学の際にこのような事件が起きたことが信じられず、とても怖いです」と話していました。(NHKより抜粋)



児童ら殺傷事件 死亡の被害者男性はミャンマー担当 外務省職員 2019年5月28日 17時57分


川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺された事件で、死亡した男性は東京 世田谷区に住む外務省職員、小山智史さん(39)と確認されました。子どもをカリタス学園に通わせていた保護者だということです。外務省のホームページや専門職員採用案内のパンフレットによりますと、亡くなった小山智史さんは平成16年に外務省に入り、外務省に10人ほどいるミャンマー語の専門家の1人だったということです。




アジアに関心があった小山さんは、一般に知られていない言語を学びたいと外国語大学でミャンマー語を専攻し、外務省に入ってからはミャンマーの日本大使館での駐在勤務も経験したということです。

また、平成25年にノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏が来日した際に担当官として京都に同行したほか、この年の国連総会の際に行われたミャンマーの外相との会談では当時の岸田外務大臣の通訳を務めたということです。

ミャンマー関連のテレビ番組はこまめに録画し、定期的に都内のミャンマーレストランで食事したり、カラオケでミャンマー語のロックを歌ったりして語学力の向上に努めているエピソードが掲載されています。

この中で小山さんは「最前線で時代が大きく動く場面を目撃できるという意味で非常にやりがいを感じています」と仕事への思いを語っていました。


小山さん 宮崎市出身

小山智史さん(39)は宮崎市の出身です。

市内に住む親戚の男性によりますと、午後6時半ごろ、小山さんの父親から「うちの息子が亡くなった」と電話で連絡があったということです。

小山さんは宮崎大宮高校を卒業して東京外国語大学に進学したということです。

男性は「電話口の父親の声は取り乱した風もなく、ふだんと変わらない様子で、何と言ってよいかことばに窮しました。智史さんに最後に会ったのは彼が小学生の時だったと思いますが、東京で語学をいかして活躍していると聞いていました。理不尽な事件に巻き込まれやるせなく思います」と話していました。


外務省の同僚「優秀な事務官」

亡くなった小山さんと同じ部署で一緒に働いていたという外務省職員は、「最高級に優秀な事務官だった。専門のミャンマー語もとても上手で、ミャンマーの担当が少ない中、ひとりで3人分の働きをしてくれていた。子どもをかばって亡くなったのかもしれないが、亡くなったことを知ったときにはことばにならなかった。日本外交にとっても損失だ」と話していました。


家族ぐるみでつきあいのあった人「気さくでとても優しい」

亡くなった小山智史さんと家族ぐるみでつきあいがあったという「日本ミャンマー・カルチャーセンター」の所長、マヘーマーさんは「ニュースを知って、とても悲しいです。日曜日に偶然、会って、ことばを交わしたばかりでした。亡くなったということが信じられません」と驚きを隠せない様子でした。

小山さんの人柄については「外交官とは思えないほど、気さくな方で、誰に対しても親しく接してくれました。地元の人よりも上手にミャンマーの歌を歌えるほどミャンマー語も上手でした」と話していました。

そのうえで、「小山さんは日本とミャンマーをつなぐ非常に優秀な方でした。日本とミャンマーにとっても大きな損失です」と話していました。(NHKより抜粋)



政府 児童死亡の殺傷事件受け 29日に安全対策など協議 2019年5月28日 17時10分


川崎市の路上で小学生や大人が次々と刃物で刺された事件を受けて、政府は29日、安倍総理大臣も出席して緊急の関係閣僚会議を開き、小中学校の登下校時の安全対策などについて協議することになりました。




川崎市の路上で小学生や大人が次々と刃物で刺された事件を受けて、安倍総理大臣は、山本国家公安委員長と柴山文部科学大臣を総理大臣官邸に呼び、事件の全容解明とともに、すべての小中学校での登下校時の安全確保に向け早急に対策を講じるよう指示しました。

これに関連して、菅官房長官は、午後の記者会見で「亡くなられた被害者のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々にも心よりお悔やみ申し上げる。負傷された方々にもお見舞い申し上げる」と述べました。

そのうえで菅官房長官は29日、安倍総理大臣も出席して緊急の関係閣僚会議を開き、小中学校の登下校時の安全対策などについて協議することを明らかにしました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4691(続々・「空母いぶき」化するいずも姉妹を日米英の鎹に・・)


 それに対処するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が‥(思案)


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トランプ米大統領、「力による平和」に基づき地域安保に寄与 横須賀の艦上で演説

           5/28(火) 16:38配信 産経新聞


 国賓として来日したトランプ米大統領は28日、米第7艦隊が拠点とする米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で行った演説で、「力による平和」の考えに基づき「世界最強」の米軍が地域や地球規模の安全保障に寄与していくと強調した。

 米国時間の27日は、祖国のため命をささげた米兵を顕彰する「戦没将兵追悼記念日(メモリアル・デー)」。トランプ氏は米軍将兵を前に、「第7艦隊はインド太平洋地域全体の現状を維持し平和を守っている」とたたえた。また、日本が最新鋭ステルス戦闘機F35を105機導入する計画であると改めて指摘し、「同盟国では最大の機数となる」と評価した。

 ワスプは米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のF35Bを運用。同艦は通常、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備されているが、演説に合わせて横須賀に寄港していた。

 一方、米国務省は27日(米国時間)、日米首脳が今回、「真の地球規模パートナー関係を構築した」などとする声明を発表。日米首脳が地域の「法に基づく秩序」の維持に向けた同盟・パートナー諸国の結束で日米同盟が「模範と基盤」になると指摘したことに言及し、また、サイバー空間に国際法が適用されるとの認識も改めて確認した。

 その上で、サイバー攻撃も場合によっては米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になりうると確認した。どのような状況で適用されるかは「個別の事案ごとに判断する」とした。

 両首脳はまた、サプライチェーンをめぐる安全保障を強化する必要性を強調。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品による情報窃取やサイバー攻撃を念頭に、防衛産業や国家規模のネットワーク、重要インフラが脅威にさらされていると指摘した。(Yahoo!より抜粋)


日米首脳「かが」乗艦、中国を牽制同盟強くアピール

5/28(火) 22:53配信 産経新聞


 安倍晋三首相がトランプ米大統領の来日を締めくくる舞台として海上自衛隊の護衛艦「かが」を選んだのは、法の支配に基づく秩序を脅かす中国に対し、揺るぎない日米同盟を強く印象づけるためだ。

 28日午前10時半、かがの飛行甲板に米大統領専用ヘリ「マリーンワン」が着艦した。先に到着していた首相がトランプ氏に歩み寄って握手を交わすと、両首脳は並んで艦上を歩いた。海自護衛艦隊司令官や呉地方総監を歴任した池田徳宏元海将は「日米の首脳が『かが』に並び立つ姿ほど中国にとってやっかいな画(え)はないはずだ」と語る。

 「かが」はいずも型護衛艦の2番艦で、1番艦の「いずも」と並び海自最大の艦体を誇る。政府はこの2隻を事実上の「空母」に改修する方針だ。東シナ海から太平洋への進出を図る中国の脅威を念頭に、海上・航空優勢を確保するための切り札と位置づける。

 安倍政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」を最前線で支える存在でもある。海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を開始。2カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練を通じて関係強化を図っている。昨年はかが、今年はいずもがその大役を担った。2隻は能力とプレゼンス(存在感)の両面で海自の象徴となっている。

 これまで英国のメイ首相とフィリピンのドゥテルテ大統領がいずも型を視察しているが、安倍首相が自らエスコートしたのは今回が初めて。平成27年10月に行われた海自観艦式後には、安倍首相が米原子力空母ロナルド・レーガンに現職首相として初めて乗った。日米首脳が互いの中枢艦に乗艦し合う姿は、一方的な現状変更を試みる中国への抑止力として高い効果を発揮するはずだ。(Yahoo!より抜粋)


外交・経済、日本に成果 貿易問題は参院選へ影響回避

 令和初の国賓となるトランプ米大統領の招待は、外交、経済ともに日本に大きな成果をもたらした。北朝鮮による日本人拉致問題では日米の方針が完全に一致していることを世界に示し、主張の違いが目立つ貿易交渉もトランプ氏が安倍晋三政権の内政事情をくみ取り、夏の参院選への影響を回避した。イラン情勢をめぐってはトランプ氏が安倍首相に「ぜひ行ってほしい」とイラン訪問を要請し、米国との緊張緩和の橋渡しに期待を示した。

 「私がじかに受け取る。(ホワイトハウスの)私の机に置いておくよう指示し、必ず読む」。政府高官によると、27日に東京・元赤坂の迎賓館で行われたトランプ氏と拉致被害者家族との面会で、拉致被害者の有本恵子さん(59)=拉致当時(23)=の父、明弘さん(90)が「大統領に手紙を書いた。ぜひ読んでほしい」と直訴したところ、トランプ氏は力強くこう応じた。いずれも予定外で周囲を驚かせた。

 トランプ氏はこの場で「被害者は取り返す」と明言。横田めぐみさん(54)=同(13)=の母、早紀江さん(83)が持つめぐみさんの着物姿の写真を見たトランプ氏は「ビューティフル」「あなたにそっくりだ」と話しかけ、「必ず会えるよ」と語った。

 首相とトランプ氏の会談は11回目となった。トランプ氏がツイッターに投稿した自身の大相撲観戦の動画は世界で400万人以上が閲覧した。外交の最前線では首脳同士がメールや会員制交流サイト(SNS)などで直接連絡を取り合うことが少なくない。首相がトランプ氏と信頼関係を深めることは国益に直結する。その象徴が拉致問題へのトランプ氏の対応だろう。

 一方、貿易問題でトランプ氏は「8月にも大きな発表がある」と表明した。だが、実際は「トランプ氏は首相に一切そうした話はしていない」(政府高官)。トランプ氏は滞在中、首相に「対日貿易赤字は何とかならないか」と持ちかけたが、首相は従来方針の説明にとどめたという。日米交渉の焦点である農産品の関税引き下げは、交渉の行方によっては、参院選で自民党の地盤が弱い農業地帯の北海道や東北などに痛手になる可能性があった。

 トランプ氏がツイッターで「参院選まで取引を待つ」と投稿し、交渉妥結を急がない意向を示したことは参院選に勝負をかける首相への側面支援となった。

 また世界が驚いたのは、米国と対立するイラン問題だ。核合意締結国(米英仏独中露)ではない日本が主導的な役割を担う可能性が浮上している。日本はイランと約40年間、米国とは一線を画した友好関係を続けている。米イランの関係改善や中東の安定に寄与できれば、日本の存在感がさらに高まりそうだ。

 トランプ氏は海上自衛隊の護衛艦「かが」で首相と別れる際、こう語った。

 「パーフェクトな訪問だった。天皇、皇后両陛下のお人柄に触れ、感動した」(産経より抜粋)


日米貿易交渉は参院選後と言うトランプ、日本の民主主義はバカにされているのか?

5/28(火) 19:20配信 ニューズウィーク日本版


<与党一強の日本政治の現状を見下しているようでもあるが、英米の民主主義もまた危機に瀕している>

今回のトランプ大統領の来日は、宮内庁の所轄する皇室外交の儀礼的には国賓待遇でしたが、内閣を中心に見てみると正規の共同声明が省略されたことで、首脳外交としては簡易なスタイルに終始したと言えます。

では、どうして共同声明が省略されたのかというと、おそらくは最重要の論点である日米の通商問題について「結論を急ぐと、安倍政権にとって7月の参院選は不利になる」という計算があったと思われます。

大統領は自ら「通商問題の協議は日本の選挙後」というツイートをしていますから、その計算は日米で共有されているようです。こうした言い方には、いかにもトランプ大統領らしい「本音丸出しの実利追求」がありますが、それ以前の問題として、このツイートは、どこかで日本の民主主義を「バカにしたような」印象を与えるのも事実です。

どういうことかと言うと、仮に通商交渉の方向性に「日本の譲歩」が含まれていたとします。そうした日本側にとって不利益な流れが、選挙前に明らかとなると、これは与党に不利になります。ですから、大統領は「選挙後」と言っているわけですが、これは与党に協力しようという姿勢であるだけでなく、「都合の悪いことは争点から外す」ということを、日本の政権与党とアメリカの政府が共謀して行なっていると言えなくもありません。

そう考えると、安倍政権とトランプ大統領は、日本の民主主義を軽視していると言われても仕方がありません。

しかし「与党には選挙に不利になるかもしれないので、通商協議は選挙後に」という発言は正直と言えば正直です。もっと腹黒い政治家であれば、あえてこんな発言はしないでしょう。

そして、あえてこんな「露悪的な発言」をしているというのは、政権の受け皿になるべき野党に統治能力がないことがアメリカにも理解されてしまっているという情けない事実が浮かび上がってきます。そう考えると、政権構想も統治能力もないままに場当たり的な政府批判を続ける野党こそに問題があり、日本の民主主義はそもそもバカにされても仕方のないレベルだとも言えます。


<英米の民主主義も苦しい>

一方で、民主主義の危機ということでは、より深刻なのはイギリスです。EU離脱問題では民意も議会も分裂するなかで、国家としての合意形成能力が危機に瀕しているからです。

アメリカの場合は、政権担当能力のある二大政党が、小さな政府論か大きな政府論かという軸を中心に政策で競ってきましたが、そのアメリカの民主主義も迷走中です。

現時点では、ロシア疑惑に関する「ムラー報告書」が明らかにしたトランプ大統領の姿、つまり「自陣営の勝利のためには国益を毀損しても平気」な姿は、依然として中道から左の有権者を動揺させています。

ですが、政権の受け皿となるべき民主党では、党内の左右対立が激化しています。現時点では前副大統領のジョー・バイデン氏が先行していますが、彼とは水と油の存在である党内左派は50%以上の支持率を確保しており、このままではとてもトランプの再選を阻止するような戦闘態勢は組めそうもありません。アメリカの民主主義もまた、かなり苦しいレベルとなっています。

そう考えると、まだ日本の状況は「マシ」とも言えます。ですが今回は、共同声明が見送られたことで、「決定事項」の確認が難しいわけです。通商問題に加えて、対北朝鮮外交について、あるいは対イラン外交について、どのような協議がされているのか、また日本が取りうる選択肢は、それぞれ具体的に何があるのかは、もっと明らかにされなくてはなりません。

政府が必要に応じて情報公開し、またジャーナリズムや野党を含めて、実現可能、対応可能な選択肢を中心に意味のある議論が活発化すれば、日本の民主主義も機能している姿を見せることができるのではないでしょうか。(Yahoo!より抜粋)


中国、レアアース対米輸出規制「真剣に検討」=国営紙編集長

[香港 28日 ロイター] - 中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長は28日、中国がレアアース(希土類)の対米輸出規制を「真剣に検討」していると明らかにした。

同氏はツイッターで「私が知る限り、中国はレアアースの対米輸出規制を真剣に検討している。中国は今後、他の報復措置を講じる可能性もある」と述べた。

こうした中、中国国家発展改革委員会(NDRC、発改委)の高官は、レアアースは国内需要を優先するものの、国外に対しても相応の需要を満たす用意があるとの考えを示した。

レアアースは電気自動車や液晶などハイテク製品に欠かせない資源。米地質調査所(USGS)の調べによると、中国には世界の埋蔵レアアースの3割程度があり、2017年時点で中国産が産出量の8割を占める。米国は、中国製品の関税対象からレアアースなどの重要な原料を除外している。(Yahoo!より抜粋)



台湾、蔡総統が軍事演習を視察 「民主自由のため警戒」と訓示


 【台北共同】台湾の3軍統帥権を持つ蔡英文総統は28日、中部彰化県で、中国軍の上陸作戦に備えた年に1度の台湾軍の大規模な軍事演習「漢光35号」を視察し、「国家主権と民主自由の社会を守るため、高い警戒(態勢)を維持しなければならない」と訓示した。演習は27~31日。

 蔡氏は演説で「中国共産党は軍機で長距離飛行訓練を行ったり、台湾を旋回したりして、地域の平和と安全に対する脅威をつくりだしている」と習近平指導部への警戒感を示した。

 中国軍は2017年夏ごろから頻繁に空軍機を台湾周辺に接近させ、台湾独立志向の民主進歩党(民進党)の蔡政権に対する圧力を強めている。(Yahoo!より抜粋)


政府、日中2プラス2創設を提案 6月首脳会談で議論も


 【北京、東京共同】日本政府が中国政府に対し、安全保障分野での信頼強化のため「日中外務・防衛閣僚協議(2プラス2)」の創設を提案したことが28日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。中国側は回答を留保しており、安倍晋三首相が6月下旬に来日する習近平国家主席との会談で再び議論する可能性がある。

 習指導部は「海洋強国の建設」を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めている。日本としては東・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けるほか、対話強化によって一層の関係改善を図る狙いがある。(Yahoo!より抜粋)





日米首脳蜜月も 北対応では「亀裂」 海外メディア報道


5/28(火) 18:56配信 産経新聞



 トランプ米大統領の訪日は、海外メディアで速報され、社説でも取り上げられるなど注目を集めた。米CNN放送や英BBC放送などは日米両首脳によるゴルフや大相撲観戦、首脳会談の様子などを連日伝えた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、トランプ氏が同日の日米首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を問題視しない姿勢を示したことに触れ、「トランプ氏と足並みをそろえることで、不安定な状況を招く可能性があることがはっきりした」と指摘。日米首脳の「揺るぎない絆」に「亀裂」が見られたと伝えた。

 同紙はまた、会見で米民主党批判を展開したことについては、「日本のゲストたちの前で米国内向けの不満を抱き続けた」と酷評した。

 BBC(電子版)は27日、トランプ氏が安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談開催に向け、日本を「全面的に支援する」と約束したと伝えた。

 一方、韓国紙の中央日報(電子版)は28日に配信した社説で、「日米の蜜月の中で韓国は孤立状態に進む雰囲気だ」と指摘。北朝鮮の非核化交渉で「韓国は仲裁者でなく部外者になったような感じだ」と危機感をあらわにした。(産経より抜粋)


強気の北朝鮮、なお譲歩要求 韓国は孤立化懸念

 【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は27日の記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「非核化に動くことを期待している」と述べ、北朝鮮との交渉を維持する姿勢を示したが、北朝鮮は、米側が交渉方法を改めない限り、「対話は再開されない」と外務省報道官が述べるなど、米側に譲歩を求める強気の姿勢を崩していない。

 27日には、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を国連安全保障理事会決議違反だと明言したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対し、同報道官が「平和と安全を破壊する安保破壊補佐官と呼ぶのがふさわしい」と非難。「人間不良品は一日も早く消えるべきだ」と主張した。

 北朝鮮は2月の米朝首脳会談の物別れの原因がボルトン氏らトランプ氏を取り巻く高官らの対北強硬意見にあるとみて、トランプ氏と高官らの仲違いを期待している。トランプ氏が維持するとした制裁の根拠となる安保理決議自体を、報道官は「不法非道なもので、われわれは一度も認めたことはない」と批判した。

 一方、韓国では、日米首脳が“蜜月”関係を深める中、「韓国が孤立しかねない」との懸念が強まっている。韓国紙、東亜日報は27日、1面で文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領と金氏の2回目の首脳会談から26日に1年を迎えても大統領府が何の反応も示さなかった点を指摘。北朝鮮の核問題と南北関係改善に全てを懸けてきた文政権の外交が「非核化の足踏みにより北東アジアで孤立していく状況。韓日関係は歴代最悪と評され、米国との不協和音も減らない」と論じた。


 安倍晋三首相が金氏との会談に意欲を示し、トランプ氏が支持する中、文氏が自任してきた米朝の“仲介役”を安倍首相に「横取りされる」かもしれないと警告する論調も出ている。(産経より抜粋)


イラン産原油タンカーが香港に寄港の可能性、米政府が警告


[香港 28日 ロイター] - 米政府は、イラン産原油を積んだタンカーが香港への寄港を求める可能性があるとして香港当局に注意を促すと同時に、このタンカーにサービスを提供すれば、米国の対イラン制裁に違反すると警告した。

リフィニティブ・アイコンの船舶追跡データによると、中国・イラン取引の主要決済機関とされる中国の崑崙銀行が所有する「パシフィック・ブラボー」が27日に航路をスリランカ方面に突如変更。当初の目的地はインドネシアとされていたが、業界筋によると、中国に向かっていた公算が大きいという。

中国はイラン産原油の最大の輸入国で、これまでにイラン産原油に絡む支払いの大半が崑崙銀を通じて行われている。

今月中旬にも、イラン産燃料油を積んでいたタンカーから中国・舟山近くの貯蔵タンクに荷降ろしが行われたことが確認されたと、ロイターは報じている。(Yahoo!より抜粋)

イスラエル軍、シリア空爆 ミサイル発射に報復

 イスラエル軍は27日、占領地ゴラン高原に隣接するシリア南西部クネイトラ県のミサイル発射施設を空爆した。軍戦闘機に向け同日、ミサイルが発射されたことへの報復措置。ミサイルは戦闘機に命中しなかった。イスラエルのメディアが伝えた。

 国営シリア・アラブ通信は軍関係者の話として、クネイトラ県のシリア軍施設がイスラエルからの攻撃を受け、兵士2人が死傷したと報じた。

 イスラエルのネタニヤフ首相は声明で「われわれに対する攻撃は容認しない。強力に反撃する」と主張した。イスラエルはこれまで、敵対するイランが内戦下のシリアで影響力を拡大することを懸念し、シリア領内でイラン関連施設への攻撃を繰り返している。(産経より抜粋)


首相のイラン訪問 緊張緩和し存在感を示せ

 日米首脳会談でトランプ米大統領がイラン情勢をめぐり日本の仲介に期待を示し、安倍晋三首相が来月のイラン訪問に向け最終調整に入った。

 戦争は望まないとするトランプ氏は「首相はイラン指導部と非常に密接な関係にある。今後どうなるか見ていきたい」と述べ、首相は「緊張を緩和していきたい」と応じた。

 トランプ政権は昨年、イラン核合意から一方的に離脱し制裁を復活させ、イランは今月、合意の一部停止を表明した。米国は空母や戦略爆撃機を中東に展開させ、緊張が極度に高まっている。

 この両国の仲介役の困難さは指摘するまでもない。だが、世界の平和のため欠かせない任務だ。首相のいう「積極的平和主義」を具現化する機会でもある。

 同時に、イラン情勢の安定は日本の国益との認識も必要だ。日本は原油の多くを中東に依存し、大半はイランとアラビア半島を隔てるホルムズ海峡を通過する。イランが同海峡を封鎖すれば、重大な影響にさらされるからだ。

 首相はまず、イラン側から「核合意の継続」を引き出してもらいたい。イランは、段階的な核開発の再開を警告しているが、挑発は事態を深刻化させるだけだ。

 日米首脳会談で、首相はトランプ氏から仲介を託された形になっている。弾道ミサイルやテロ支援を含めた米国の疑念を伝え、イラン側の主張も聞き、両国の話し合いへのきっかけをつかみたい。

 イランの核開発は北朝鮮とのつながりも強く疑われている。どのような仲介をするにせよ、肝心なのは核拡散を絶対に許さないという姿勢である。北朝鮮と向き合うときと共通するものだ。

 核合意の残る5つの当事国は、一方的に離れた米国との仲介はしがたい。英国など欧州の当事国は、首脳の指導力を欠き、中露がイランに接近すれば危険だ。

 日本はイランとは伝統的な友好関係にある。米国とイランを仲介し、中東の緊張を緩和できるのは日本しかないと自覚すべきだ。

 首相のイラン訪問に先がけ、政府はイランと対立する中東のサウジアラビアとの調整など、準備に万全を期してもらいたい。

 来月末には20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が大阪で開催され、有力首脳が集まる。そこまでにらんで、イラン情勢での仲介を果たすべきだろう。(産経より抜粋)


       トランプ接待外交でも隠せない安倍外交の「変調」


               5/29(水) 6:00配信

       JBpress(長島 昭久:衆議院議員、会派「未来日本」代表)

 私は、これまでの「安倍外交」が、官邸主導で戦略的に展開されてきたことを評価しています。そうであるからこそ、最近の安倍外交にはいくつか注文を付けたくなる衝動を抑えきれません。


 特にここ半年ほどの安倍外交の変調は誰の目にも明らかではないでしょうか。ひと言で言うなら、その場しのぎの昔ながらの自民党外交に戻ってしまったように感じられます。もちろん、外部の我々が知り得ない情報は膨大で、外交交渉には秘密がつきものです。表で交わされているやり取りだけを見て批判してもたいていは的外れになることを承知の上で、これが単なる杞憂に終わることを祈りつつ、以下いくつか指摘させていただきたいと思います。

■ 「最大限の圧力」から「前提条件なしの会談」へ

 第一は、対北朝鮮外交です。

 周知のとおり、昨年の元旦、北朝鮮の金正恩委員長が「平昌オリンピックに選手団を派遣する用意がある」とのメッセージを発した途端、まずオリンピック主催国の韓国がこれに飛びつき、なんとアメリカが続き、中露が後押しして国際社会と北朝鮮との間に一気に雪解けムードが広がりました。そこから、北朝鮮選手団の平昌オリンピック参加(2月)、南北首脳会談(4月、5月)、そして中朝首脳会談(3月、5月)へと北朝鮮による「微笑外交」攻勢が展開され、ついに6月にはシンガポールで史上初の米朝首脳会談が開かれたのです。

 そのような展開の中で、一昨年まで北朝鮮に対し「国連制裁決議に基づいて最大限の圧力を」と、徹底制裁を訴えてきた安倍政権は、アメリカが北朝鮮の対話路線に応じ始める中で、次第にトーンを変えていきました。世界中で首脳会談や外相会談が開かれるたびに、最大限の圧力を説いて回っていた安倍総理や河野外相でしたが、別人とも思えるほどの豹変ぶりを見せたのです。
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 極めつけは、今月6日に飛び出した安倍総理の「前提条件なしに金委員長と会談する」という発言でしょう。これまで「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」とあくまでも北朝鮮による拉致問題解決こそが先決との立場を堅持してきたにもかかわらず、今後はそういう前提を撤回するというのですから、誰が見ても大転換。ずばり言えば、大幅譲歩です。しかも、そのような政策転換を行った理由について、国会でも、対外的にも、きちんとした説明はなされていません。

 実は日本政府が「最大限の圧力」路線を盛んに称揚していた時期ですら、日本には、国連の「制裁逃れ」が疑われる北朝鮮の船がかなり頻繁に寄港していました。私は昨年11月、衆院安全保障委員会で、韓国ですら入港禁止にしている北朝鮮の貨物船が、日本に60回以上も寄港している問題について外務省や国交省に質しました。この韓国の船はロシア経由で石炭を輸出し、外貨を稼いでいる可能性が高い、と国連安保理の北朝鮮制裁に関する専門家パネルで懸念が再三指摘されているにもかかわらず、日本は漫然と放置しているのです。私が安全保障員会で指摘した後も状況は何ら変わっていません。

 一方で、日本政府は、海上自衛隊が従事する洋上における「瀬取り」の監視活動を、「国連制裁の徹底履行」の証左として盛んにその成果を強調していますが、何ともちぐはぐな対応と言わざるを得ません。

 もちろん、「中曽根外交4原則」にあるように、外交は時流を的確に捉えて国益を促進する術ですから、半島情勢をめぐる戦略環境を決定づけるアメリカと北朝鮮との関係が変化すれば、それに応じて外交姿勢も変化させねばなりません。一貫性だけを追求して戦争に突入したり緊張を高めたりなどというのは愚の骨頂です。米朝雪解けに対しては、アメリカ向けのICBMのみを規制したり、未だに大量に残る核や通常戦力の脅威に対する抑止力を低下させるような政策(例えば、米韓合同軍事演習を中止したり、大量破壊兵器開発につながる外貨稼ぎ阻止のための国連制裁を緩和したり)には明確にNOを突き付けつつ、戦略環境の変化を的確に捉えて懸案の拉致問題の解決に向けて水面下の工作を加速させることが肝要です。その際に、北朝鮮政策の一部を転換することに躊躇の必要はない。惜しむらくは、政府からそのような丁寧な説明が一切ないことです。

■ 米中「新冷戦」のさなかに「日中協調」へシフトチェンジ

 安倍外交の変質を示す第二点は、対中国の関係です。

 まずアメリカは、2017年12月に公表した『国家安全保障戦略』で「中国やロシアなどは、技術、宣伝および強制力を用い、アメリカの国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力である」と批判し、協調路線から戦略的競争路線へとシフトしました。これは、歴史的な転換ともいうべきもので、この報告書を皮切りにトランプ政権の対中政策は加速度的に硬化していきます。翌年の8月には、ファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業5社をアメリカの政府調達から排除し、二次、三次サプライヤー(日本企業も当然入る)まで取引を規制する「2019年国防授権法」を成立させ、10月4日、ついにペンス副大統領がワシントンで「冷戦布告」ともいうべき演説を行いました。その間に、対中追加制裁関税は2500億ドルに膨れ上がり、まさしく米中「新冷戦」とまでいわれるような事態に至っています。

それに対して安倍総理は、昨年10月に北京を訪問し、「競争から協調へ」とアメリカの対中姿勢とは真逆のメッセージを出したのです。この訪中では、日本から財界人も大勢引率して、まさしく中国側の歓心を「爆買い」するかのようでした。

 そして、あれほど参加に難色を示していた一帯一路構想についても、「全面的に賛成ではないが、適正融資による対象国の財政健全性、プロジェクトの開放性、透明性、経済性の4条件があるならば、協力していく」と大幅な歩み寄りの姿勢を示したのです。

 アメリカとの関係が険悪になった中国が日本にすり寄ってくるのは外交の世界では十分想定できることですから、日本としてはそういう時こそ、これまで中国側が日本の意に反してやってきたことについて、きちんと主張すべき絶好のタイミングであるはずです。例えば、尖閣諸島周辺海域への執拗な侵犯行為はやめてもらう。本稿執筆時点ですでに46日連続(史上最長)で中国海警船舶数隻が尖閣沖の接続水域に侵入しています。対応にあたる我が国海保の巡視船は日夜厳しい状況にさらされています。こういう挑発行為を止めさせるのが、日中友好の基本ではないでしょうか。また、東シナ海のガス油田をめぐる2008年の日中合意を誠実に履行することや、2016年の国際仲裁裁判所の裁定に従い、南シナ海の人工島を放棄し周辺環境の原状回復を求めたらどうでしょうか。さらに、米中間の関税報復合戦に参戦しないまでも、先端技術の強制移転や政府補助金による企業買収、ハッキングによる企業秘密や国防情報の窃取など、日米共通の課題である中国の歪んだ経済慣行を正すよう求めるべきでしょう。

 しかし安倍総理はそういう態度を一切取りませんでした。この時期に、敢えて「競争から協調へ」と舵を切り、中国側にその代価を一切求めませんでした。これがアメリカや国際社会から見て「米中関係が悪くなった隙を突いて、日本は漁夫の利を狙いに行こう」的な行動に映るとすれば、国際的な威信にもかかわります。

■ 外交青書より「北方四島は日本に帰属」の記述を削除

 このように安倍外交への疑念が膨らんでいる中でダメ押し的に出てきたのが、対ロシア外交での変質です。

 安倍総理は、ロシア問題にはことのほか熱心に取り組んできました。「戦後70年も経っているのに、日露間に平和条約がないのは異常だ。なんとしても自分の在任中に平和条約を締結したい」という主旨の発言を何度も繰り返してきました。

 政治家として成し遂げる目標を明確に持つことは大切なことです。が、それが成果を急ぎ「前のめり」になることには注意を要します。外交は、焦った方が負け。期限を区切ってしまえば、その期間内に成果を出そうという焦りを相手に見透かされ、妥協に妥協を重ねざるを得なくなるからです。

 そうした中で明るみに出たのが、『外交青書』問題です。令和元年度版の『外交青書』から、戦後一貫して堅持されてきた「北方四島は日本に帰属する」という重要な記述が削除されたのです。

『外交青書』は、日本外交の基本方針を示す極めて重要な文書です。これに『防衛白書』を合わせた2つの文書は、日本の外交安全保障政策・戦略を内外に宣言し、政策遂行の透明性を高めていく大事な外交ツールでもあります。その『外交青書』の記述が、わが国の主権を放棄するかのように変更されたのです。さらに言うなら、「北方四島は日本に帰属する」という文言を削除したということは、これまで「北方四島が日本に帰属する」と言い続けてきた歴代政権が、あたかも誤った主張をしてきたかのような印象を内外に与えてしまう可能性を排除できません。

 しかも、あの文言を削除した理由について、国民への説明もないまま、いきなり『外交青書』が公表されてしまいました。手続き的にも疑問符が付きます。

■ ロシアはヤワな国家ではない

 「北方四島は日本に帰属する」の文言を削除した背景には、ロシアに対して何らかのシグナルを送るという意図があったと言われています。しかし、この文言の削除によって、いったいロシア側にどんなシグナルを送ることになるのでしょうか。

 北方四島に関するこの記述は、『外交青書』の中でも重要な部分です。それだけに外務省の事務方が勝手に変更できるものでもありませんし、河野外務大臣の一存でできるものでもないでしょう。今回の削除は、間違いなく安倍官邸の意向を反映したものでしょうが、将来に禍根を残す大失策だと考えます。なぜなら、一度削ったものを元に戻すのは容易ではありません。戻そうとすれば、その理由が必要になり、日露間に無用の摩擦を生じてしまうのです。

 アメリカ、中国、ロシアといった大国は、良くも悪くも「力がすべて」です。力を信奉している国に対して、自ら譲歩したり、妥協したり、遠慮したりすれば、付け込まれるだけです。「日本はそんなに譲ってくれたのか。じゃあその誠意のお返しにこちらも少し妥協を・・・」などという発想は、大国にはまったくありません。これがリアル・ポリティックスの世界です。そんなことは「リアリスト」である安倍総理は百も承知のはずなのですが、どうしたことでしょうか。

 いったい安倍総理は中国やロシア、北朝鮮に対してどこまで譲歩しようとしているのでしょうか。これでは日本の国益を損ねることになりかねません。もちろん、国益は中長期的に捉えるべきものです。常に長期的な戦略的利益を念頭に置いて、短期的な利害得失に一喜一憂したり、先ほど論じたように一貫性に拘泥し過ぎたりして国際社会全体の潮流を見失ってはいけません。

 したがって、これまで安倍総理が外国に対して一見弱腰に見える妥協的な態度を見せても、私は「より大きな戦略的利益のために妥協が必要な場面もあるのだろう」という思いで観察してきました。例えば、2015年の日韓慰安婦合意などはその典型です。安倍総理を取り巻く保守層は韓国との慰安婦合意にはそもそも批判的でした。多くは、たとえ妥協しても韓国からの外交的見返りなど期待できないと考えていました。しかし、当時の安倍総理の視線の先には韓国ではなく中国の動向がありました。当時はちょうど、中露が韓国を取り込み、さらにはアメリカを誘い込んで「歴史問題」で日本を孤立化させようと試みている真っ最中でした。慰安婦問題での妥協は、中韓に楔を打ち込む効果を狙ったものでした。

今の日本にとって最優先に考えなければならない課題は、「対中戦略」です。これは日本だけではありません。アメリカにしても、21世紀の戦略的な課題とは、「中国の台頭にどう向き合っていくか」に尽きます。その意味から言えば、ロシアと中国が結託して日本に圧力をかけられるような形というのは、日本にとって最も避けなければならない事態なのです。

 そのロシアは、クリミアを併合したことで、アメリカやヨーロッパから制裁を受けています。窮地に追い込まれたロシアに接近し、両国間の領土問題を解決し、平和条約を締結して中露の間に楔を打ち込むというのが、おそらく安倍総理の戦略的なイメージングだったはずです。

 しかし、そこで考えなくてはならないのは、そんな日本の戦略にロシアが安易に乗っかるようなヤワな国なのか、ということです。

■ 日本には日本の、ロシアにはロシアの国益がある

 ロシアにはロシアの国益があるし、譲れない戦略的な立場もある。中国とも上手くやりながら、日本から利益を獲得していく。その際に、日米同盟に隙間風を吹かせることができれば、万々歳でしょう。それがロシアの基本的な立場なのです。安倍総理の戦略的なイメージが、すんなり実現できるものかどうかは、また別の問題なのです。

 昨年11月、安倍総理はシンガポールでプーチン大統領と首脳会談を行い、「1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速化する」ことに合意しました。この時に、「なぜ1956年の段階に戻ってしまうのか」という疑問を多くの人々は抱いたのではないでしょうか。

 日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」(「返還」でないことには注意を要します)とされています。旧ソ連側から見れば「歯舞・色丹の二島で終了」ですが、日本側からは「まず歯舞・色丹を返還してもらい、国後・択捉はその後さらに交渉を続ける」という解釈がなされました。

 しかしその後、北方四島をめぐっては、1993年の細川-エリツィン会談による東京宣言、2001年の森-プーチン会談によるイルクーツク宣言で、「平和条約交渉は四島の帰属の問題を解決してから実施する」と、1956年の日ソ共同宣言のレベルから日本は大きく押し返したのです。敗戦からわずか10年で締結した日ソ共同宣言以来、国力の増大を背景にした歴代政権の努力で、日本の主張を(ソ連邦崩壊で国力が低下した)ロシア側に呑ませてきたのです。これが国際社会のリアル・ポリティックスの実態です。

 それを昨年、安倍総理がいきなり1956年時点にまで引き戻してしまったのです。「なんとか平和条約を締結したい」という思いがあったことは間違いありません。それでも、多くの国民は「公けにはできないだけで、安倍-プーチンの間では、『二島を足掛かりにまず平和条約を結び、それから残る二島の返還交渉に』というような約束があるのだろう」と信じていたと思います。しかし、事ここに至って『外交青書』の記述削除を見せられたとき、私たちは、それが「展望なき後退」に過ぎなかったのではないかと疑わざるを得ないのです。

 ロシアは、これ以降、「日ソ共同宣言では『二島を引き渡す』と書いているが、『いつまでに』とは書いていない」とか、「歯舞、色丹を引き渡した後に、米軍基地が展開しない保証を」などと、およそ友好的とは思えない主張をするようになっています。一瞬の妥協が、際限のない後退を呼び込んでしまったというのは言い過ぎでしょうか。

 安倍総理は、プーチン大統領とは実に25回もの「差し」の会談(テタテ)をやってきました。まさに全力を注いでロシアとの平和条約締結と、北方領土問題に取り組んできたのですが、これまでのところ残念ながら成果はゼロ、と言わざるを得ません。ゼロならまだしも、60年前の日ソ共同宣言の時点にまで戻ってしまったことを考えれば、マイナスと捉えるべきかも知れません。

 ところで、安倍総理がこれほどまでにロシアとの関係に前のめりになるのは、祖父である岸信介元総理の存在が関係していると見ます。安倍総理の愛読書の一つに『岸信介証言録』(中公文庫)という本があります。政治学の泰斗・原彬久氏による晩年の岸元総理へのロングインタビューをまとめたものですが、その中で「やり残した仕事は何か」と問われた岸は、「2つある。1つは北方領土、もう1つは憲法改正だ」とはっきり答えています。その無念は、安倍総理の頭の中に深く刻まれているはずです。

 さらに言えば、安倍総理の父・安倍晋太郎外相(当時)も、ソ連のゴルバチョフ大統領(当時)と交渉。亡くなる間際まで、北方領土問題の解決に心血を注ぎました。その様子を最も間近で見ていたのが、当時外相秘書官だった安倍晋三氏です。

 ロシアとの平和条約締結と北方領土問題の解決は、まさに親子三代にわたる宿願でもあるのです。なんとかこの問題を前進させたいという思いを、安倍総理は他の誰よりも強く持っているはずです。その点は痛いほど理解できます。

 その思いは尊いのですが、冷静になれば、違う一面も見えてきます。その宿願である平和条約締結ですが、ロシアと平和条約を結んだからといって日露間の緊張がなくなるかと言えば、全くそんなことはありません。例えば日本と中国の間には、日中平和友好条約が結ばれて40年以上も経ちます。しかし、尖閣諸島など日中間では緊張が絶えません。ロシアとの平和条約についてもそういった冷めた目で見ることも必要だと考えます。

では、北方領土問題の進展を期待する以外に、平和条約の締結を急ぐ意味はどこにあるのでしょうか。

 期待できるメリットは2つでしょう。1つは旧島民の方々の心情的な問題です。故郷に帰れない、先祖の墓参りもできない。それはあまりにもかわいそうではないか、と。ただし、墓参や自由往来は、平和条約がなくても実務的な取り決めで解決することができるのではないでしょうか。そこで経済協力などを絡めてロシア側の譲歩を引き出す交渉は大いにやる必要があります。

 もう1つは漁業権益の問題です。北方領土周辺の海域で、日本の漁船が拿捕されたり、漁民が抑留されたりする状況をできる限り無くしていかなければなりません。ただしこれも漁業交渉を通じて解決すべき問題で、平和条約がなければ漁業交渉ができないわけではないと考えます。

 であるならば、こちら側が一方的にタイムリミットを決めて、妥協を重ねてまで平和条約締結や北方領土返還交渉を急ぐ必要があるとは思えません。

■ 影を潜めてしまった高度な戦略的判断

 冒頭でも述べましたが、私はこれまでの安倍外交を高く評価してきました。「地球儀を俯瞰する外交」を標榜する安倍外交は、世界中に戦略的な布石を打ってきました。これから展開されようとしている対イラン外交などは、米欧主導の核合意を側面から支え、対イラン制裁が厳しい時にもイランとの対話の道を閉ざすことなく粘り強く外交関係を深めてきた成果と言えましょう。また、インド太平洋構想により、インドとオーストラリアを戦略的に結び付け、地域の平和と安定のためアメリカの関与を繋ぎ止めるために果たしてきた安倍外交の役割は大きいものがあります。そのほかにも、中国の「一帯一路」に対抗して、中央アジアや南太平洋諸国へのインフラ投資を戦略的に進めてきました。

 しかし、最近の安倍外交は、そのようなダイナミックさが影をひそめ、小手先で小さな得点稼ぎに腐心しているように見えてしまうのです。それが誤解であれば、平にご容赦いただきたいのですが、そこに高度な戦略的判断が見えてきません。

 トランプ大統領の5月の訪日はつつがなく終わりましたが、6月には中国の習近平主席が来日し、日中とともに米中首脳会談が開かれます。さらに安倍総理が「前提条件なし」での対話に意欲を燃やす北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談も遠からず開かれるかも知れません。もちろん、日露交渉も続いています。6月のG20に韓国がどのようなアプローチで臨むのか、それをどう迎えるのか安倍総理の外交のリアリズムが厳しく問われると思います。

 目先の利害得失に目を奪われることなく、当初見据えていた日本の戦略的利益が描かれた「ビッグピクチャー」を胸に、リアリスト外交を展開していただきたい。(Yahoo!より抜粋)

「スホイ・スーパージェットの危難」は「MRJにとっても明日は我が身」でして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・5(安易なヒューマンエラー原因論に走るのは・・)


 でも、自分的には「安易なヒューマンエラー原因論は機体欠陥無視でさらなる事故を招く」ような気がしてならないのですが、さてさて‥(思案)

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【ロシアを読む】露アエロフロート機炎上 人的ミスの背景にパイロット流出


 ロシアの首都モスクワのシェレメチェボ空港で5月5日、露航空会社アエロフロートの旅客機が緊急着陸に失敗し炎上、乗員・乗客ら計41人が死亡した事故は、パイロットの人的ミスが主な事故原因との見方が強まっている。背景として注目されるのが、ロシアのパイロットの質が低下している可能性だ。航空需要が世界的に高まる中、ロシアでは高額報酬を目当てに他国の航空会社に移籍するパイロットが後を絶たない。ソ連時代からの伝統を持つ露航空業界の信用を失墜させた今回の事故に、国内では危機感が広がっている。(モスクワ 小野田雄一)

■緊急着陸で引火

 露航空当局の調査などで明らかになってきた事故の経緯は、次のようなものだ。

 強い雨が降るなど悪天候だった5日、乗員・乗客78人を乗せたロシア製旅客機「スホイ・スーパージェット100」(SSJ100)は午後6時すぎにシェレメチェボ空港を離陸し、北に約2千キロの都市ムルマンスクに向かった。しかし離陸から間もなく機体に落雷を受け、通信機器に障害が出た。機長(43)は自動操縦を解除し、引き返すことを決断した。

 同機は午後6時半ごろ、空港に緊急着陸。しかし、機体後部を滑走路に打ちつけ、燃料タンクが損傷。漏れた燃料に引火し、機体後部が火に包まれた。後部ドアは使用できず、乗客は前部ドアからの脱出を余儀なくされた。

 着陸した時点では、機体内部には火は回っていなかったという。しかし、一部の乗客が脱出時に座席頭上の荷物を取り出すなどしたため、後部座席の乗客らの避難が遅れた。その後、機体内部にも延焼し、逃げ遅れた乗客らが死亡。主な死因はやけどや一酸化炭素中毒だとみられている。

■重量オーバーか

 事故直後は、落雷による機体の故障が事故原因になった可能性があるとの見方が示された。ただ、現在の旅客機には十分な落雷対策が施されていることもあり、専門家の間では懐疑的な見解も出ていた。

 ここにきて露当局が有力な事故原因として着目しているのが、パイロットの判断ミスや操縦ミスだ。

 燃料が多く残った旅客機を緊急着陸させる場合、パイロットは通常、機体を軽くするため、燃料を空中で投棄する。しかし今回、機長らは燃料投棄を行わなかったとされる。そのため、着陸時の負荷に耐えきれずにタイヤなど足回り部分が破損。飛び散った部品が燃料タンクにぶつかり、燃料漏れによる火災を招いた-との見方が強まっている。

 さらに露有力経済紙RBKは、機長が着陸後すぐにエンジンを切らなかったことも火災の拡大につながった可能性があると伝えた。当局はすでにブラックボックスの解析を終え、数カ月以内に最終的な事故調査報告書を公表する見通しだ。

■毎年、数百人が流出

 人的ミスの可能性が強まってきたことで、以前から懸念されてきた露航空会社のパイロットの質低下に改めて注目が集まっている。

 RBK紙によると、今回の機長は総飛行時間6800時間、うちSSJ100の飛行時間は1400時間で、経験豊富と呼べるパイロットだった。

 だが、露航空業界関係者は産経新聞の取材に、「着陸時の映像を見る限り、機体に問題はない。アクシデントや緊急着陸への緊張で、正常な操縦ができなかったのではないか」と、機長の適性に疑問を呈した。

 露大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」によると、ロシアでは近年、主要航空会社全体で毎年300~500人のパイロットが他国の航空会社に移籍している。移籍先は中国やインド、カンボジアなど経済発展が目覚ましい国々の会社が多いという。

■外貨の魅力

 移籍の動機の大半は、高額な報酬とみられている。ロシア人の平均月収が約3万2千ルーブル(約5万4千円)とされる中、同紙によると、パイロットの月収は30万~65万ルーブルほど。日本円で60万円弱~100万円超と、露国内では非常な“高給取り”だ。

 しかし同紙は、他国の会社はロシア人パイロットをスカウトする際、月収1万5千ドル(165万円)を提示した事例があると紹介。ロシアのパイロット報酬は世界の水準に達していないとの見方を示した。

 また経済制裁下のロシアでは通貨ルーブルの価値が下落。それに伴って収入が実質的に目減りしていることもドルなどの外貨で報酬を得られる他国の会社の魅力を高めているとされる。

 こうした流れの中で、能力の高いパイロットが流出し、露国内のパイロットの質が低下しているのではないか-との疑念が強まっているようだ。(産経より抜粋)

文在寅閣下と違い「トランプ閣下とちゃんと調整」していると思うのですが‥(思案) ・3(ハメネイ閣下&パタスランがどう反応するかで・・)




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            安倍首相の訪問「転換点」 イラン外務省

 【カイロ=佐藤貴生】国営イラン通信によると、同国外務省のムサビ報道官は28日、日本側が6月中旬に行う方向で検討している安倍晋三首相のイラン訪問について、「実現すれば二国間関係の転換点になる」と強調し、歓迎する意向を示した。訪問の日時は協議中だとしている。

 安倍氏が訪問することになれば、現職首相としては41年ぶり。米・イラン間の軍事的緊張の緩和を図り、核合意を順守するようイラン側に求める見通し。トランプ米大統領は訪日中の27日、安倍氏のイラン訪問に期待感を示していた。(産経より抜粋)


日本の遺産を食いつぶす安倍首相-「イラン緊張緩和に努力」の幻想


六辻彰二 | 国際政治学者 5/29(水) 9:04

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•安倍首相はトランプ大統領を厚遇することで「恩を売った」
•しかし、危機イランの緊張緩和に日本が努力すると提案したことは、アメリカ側に立って仲介するということで、効果は何も期待できない
•そのうえ、アメリカとの緊密ぶりだけをアピールして臨むことは、日本の遺産を食いつぶす行為でもある

 来日したトランプ大統領に安倍首相は「アメリカとイランの緊張緩和に日本が努力する」と提案したが、イランをとりまく緊張の緩和に努力するつもりが本当にあるなら、これは全くお門違いと言わざるを得ない。

トランプに恩を売る戦術

 令和初の国賓として5月25日に来日したトランプ大統領は手厚く歓迎され、ご機嫌で日本を後にした。いまや世界最大のトラブルメーカーとも呼べるトランプ氏をあえて厚遇し、その面子を最大限にたてることで、日本政府は「恩を売った」ともいえる。

 実際、27日の共同記者会見ではトランプ氏が貿易問題での厳しい態度を引っ込め、日本と北朝鮮の対話を支援すると表明するなど、両国の緊密ぶりが目立った。いわばからめ手で影響力を確保しようとすることに賛否はあるだろうが、一つの外交手段として理解できる。



 ただし、トランプ大統領が直面する難題の一つであるイラン危機に関して、安倍首相が「日米で緊密に連携しながら緊張状態を緩和したい」と提案したことは、行き過ぎと言わざるを得ない。それは危機の克服につながらないばかりか、日本の国際的な評価をも押し下げるとみられるからだ。

イラン危機と日本

 ここでまずイラン危機の構図について確認しよう。


【参考記事】アメリカがイランを攻撃できない理由-「イラク侵攻」以上の危険性とは

 トランプ政権は5月初旬から「イランの脅威」を強調してペルシャ湾一帯に空母や戦略爆撃機を派遣してきた。これに対して、イランも短距離弾道ミサイルの配備を進めるなど応戦の構えをみせている。

 これと並行して、アメリカと同盟関係にあるサウジアラビアの船舶などを標的にした、イランやそれに近いイエメンのフーシ派によるとみられるドローン攻撃も発生している。



 資源エネルギー庁によると、2016年段階での中東から原油・天然ガスの輸入は日本のエネルギー輸入の87.2%を占め、このうちイランからのものは7.0%を占めた。イランへの制裁を強めるトランプ政権がイランから原油を輸入する国にも制裁を科す方針を打ち出したことで、日本は輸入元の変更を余儀なくされている。

 実際に火の粉が飛んでくることから、日本政府がこの問題に強い関心をもつこと自体は不思議ではない。

「努力」の向かう先

 とはいえ、問題はその先だ。

 緊張緩和のために努力するという安倍首相の提案をトランプ大統領が歓迎したことに表れているように、日本政府のいう「努力」とは暗黙のうちにイランへの働きかけを意味する。ところが、イランをめぐる緊張を高めてきたのは、むしろアメリカだ。

 トランプ大統領は2017年、2015年にイランがアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国と交わした核合意を「根本的に欠陥がある」として、一方的に離脱を宣言した。トランプ氏のいう欠陥とは、この核合意が原子力の平和利用を目的とする低濃縮ウランの製造をイランに認め、弾道ミサイルも規制していないことにある。

 しかし、これらまで禁止しようとすれば、イランの反アメリカ感情がさらに増すことが目に見えていた。そのため、2015年の核合意は「核兵器の開発禁止」に特化することで成立したのだが、トランプ大統領はこの成果を無視して一方的に合意を破棄し、根拠を示さないままに「イランの脅威」を宣伝したことで、いまの緊張が生まれた。



 つまり、もし緊張緩和に努力するつもりなら、安倍首相はまずトランプ氏にブレーキを踏むよう提案するところから始めなければならないはずだ。ところが、少なくとも公式の情報からはそうした様子が全くみえなかった。

 ゴルフ場のカートでそんな話をしたという可能性はゼロではない。しかし、誰も聞いていないところで働きかけてもほとんど意味がない。「アメリカに働きかけた」というメッセージがイラン側に伝らければ、仲介役として信用されないからだ。

 アメリカにアクションを求めないこともやはり「恩を売る」戦術なのかもしれないが、いずれにせよその立場で緊張緩和に努力するとなれば、イランに何らかの対応を求めることになる。



 しかし、イランが核合意に従ってきたことは、国際原子力機関(IAEA)も認めている。イランの立場からすれば、アメリカこそが脅威だ。トランプ氏とはゴルフ場で仲良くツーショットに収まっておきながら、自己防衛に向かわざるを得ないイランに「戦争はやめてくださいね」と求めるなら、本末転倒と言わざるを得ない。

「親日国」の虚像

 もちろん、アメリカとの関係を最優先にするなら、「イランに何か要請すること自体に意味がある」という考え方はあるだろう。つまり、実際には大局に影響がないと知りながら、ポーズだけでもその場に立ち会うことで、「役割は果たした」といえるようにする、いわばアリバイ工作だ。

 その効果は、アメリカにとってもイラン危機が頭の痛い問題であることによって高まる。

 核合意から離脱し、圧力を加えてみたものの、アメリカが実際にイランに手を出すのは難しい。そのうえ、2015年の核合意以上の妙案があれば話が別だが、トランプ大統領が原子力の平和利用すら認めない以上、外交交渉の着地点はみえない。

 つまり、自分でつけた火の始末に困っているトランプ氏に鎮火に協力すると申し出ること自体、日本政府からみれば「恩を売る」ことになる(もっとも、そこまでアメリカに近づけば、状況が変わった時にアメリカの圧力をまともに受けやすくもなる)。

 しかし、それはイランだけでなく第三国からみて「日本はアメリカの側に立って仲介しようとしている」と映る(実際その通りだろう)。重要なことは、トランプ氏から高評価を得ることが、多くの国から高評価を得るとは限らないことだ。



 日本の政府関係者やメディアはしばしば「親日国」という語を使いたがり、多くの場合イランもそこに含まれる。国単位で日本に親近感や反感をもつ国があるはずもなく、筆者はそもそもこの用語に違和感があるが、イランで日本に悪くない感情が支配的だとすれば、その一因としては、これまで日本がアメリカと同盟関係にありながらも、これと一定の距離を保ってつきあってきたことがある。

 ピュー・リサーチ・センターの2017年の報告によると、中東の国でアメリカへの好感度が40%を超えたのはイスラエル(81%)だけで、西側と関係の深いレバノン(34%)やチュニジア(27%)でさえ、アメリカへの好感度は中国への好感度(それぞれ63%)を下回った。だとすれば、エルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、中東一帯に火種を振りまくトランプ政権との親密ぶりだけをアピールする日本に親しみを感じろという方が無理な相談だ。

 これはイランに限った話ではなく、あらゆる「親日国」を含む国との外交にかかわる。アメリカとの関係のみに基づいて安倍首相がイランでの緊張緩和に努力すると申し出たことは、いわば日本がこれまで築き上げてきた遺産を食いつぶすものに他ならないのである。(Yahoo!より抜粋)

「高齢者虐待」はいい加減止めましょうよ、UASF様?(苦笑) ・20(新技術開発もいいけど高齢者虐待是正もね?)



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米国空軍の未来を支える科学技術力 ― 空軍長官の見解に恐怖を覚えざるを得ない…


           5/28(火) 21:11配信 エスクァイア



軍事力に貢献する科学技術を生み出す人々にこそ、将来的なメリットがもたらされることになるでしょう。
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 アメリカ軍の24代空軍長官に、ヘザー・ウィルソン(Heather Wilson)氏が就任しました。そして2019年4月中旬、空軍が今後さらに科学技術の促進と配備に力を入れて行くことが、正式に発表されました。
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以下、ヘザー・ウィルソン空軍長官の見解からの要約となります。少々、恐怖感を覚えるかもしれません。

 歴史に目を向ければ往々にして、そこから真実が浮かび上がってきます。

 恐らくいま私(ウィルソン空軍長官)の声お聞きいただいている多くの人がこの世に生まれ落ちる以前である1940年代50年代において、アメリカ合衆国はその卓越した科学技術力によって、争いの多い世の中にあってもなお平和と安全を確保してきました。特に、当時の空軍が備えていた科学技術力は、やがて訪れることになったジェットエンジンや人工衛星、大陸間弾道ミサイル、宇宙開発、そしてグローバル・ネットワークといった今日の我々の持つ科学技術の発展に欠かせない礎を担っていました。

 そのことは私たちアメリカが、「いかにして今日に至るまでの急速な技術的進化を遂げてこられたのか」の説明にもなります。また同時に、現在のアメリカが直面しているロシア、中国と相対する覇権争いにおいても参考にすべき教訓と言えるでしょう。

 2019年4月、米空軍は今後の軍事力を更新させていくため、いかに科学技術の発展を加速させ、そのことによって他国に対する利益を保つことになるかを旨とした発表をしました。その戦略とは、我々の経てきた過去からの教訓に根差したものとなります。

 それは、「基礎的な部分を底上げしつつ、軍事に最新の科学力を導入してゆく」という内容です。産業分野および学問分野と国防とを結ぶ構造的な仕組みをつくり直し、新たな創造性と最先端の科学技術とを招き入れるのです。可能性の及ぶ限りの水準を目指し、他国の追随を完全に許さないレベルにまで技術力を引き上げる方針になります。


軍事というものは、すぐに結びつくこともなそうなテクノロジーにまで必須項目のリストに加えてゆくもの…。ですがそれこそが、この新戦略における独創的な点と言えるでしょう。超音速技術や量子コンピュータの技術促進にレバレッジ(テコ入れ)を与え、今後の10年、そのさらに先の時代まで維持できる技術的リードを確立しようという考えになります。

 科学技術によって、世界中で何が起きているのかを瞬時に、妨害されることなく、把握できる能力を米軍が有することがその目的のひとつです。つまりは、ハッキングやサイバー攻撃などをも跳ね返すだけの盤石なシステムの開発が求めれることになるのです。つまりは相手国よりも高速に、テクノロジーとシステムを発展させる必要があるのです。相手国の追跡を無力化するだけの高度な兵器の開発も課題であり、広範囲を即座に網羅する能力を備えたシステムと兵器もまた必要となります。「グローバルな持続的認識」、「レジリエント情報流通」、「高速かつ効果的意思決定」、「複雑で予測不可能性な質量」、そして「破壊の速度と範囲および致死率」と言った表現が用いられることとなります。

 かつて採用された「X-1」有人航空機(ロケット機)や大陸間弾道ミサイル(ICBM)のような革新的新技術の開発と導入を今日において改めて促進するために、より高い競争力を科学技術者たちに求める環境づくりが用意されつつあります。過去の経験を改めて評価し直し、そして同時に現代から次の時代へと現実を推し進めるための重要なアプローチと位置づけているのです。「先端科学および最新テクノロジー、才能ある科学者や技術者に対し、アクセスする能力を相手国も有しており、それは今日のグローバル化した科学技術の結果である」と誰もが認識しています。
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 この現状を鑑みれば、より専門性の高い科学技術の導入と、そのことによる状況の刷新が急務であることは明らかではないでしょうか。状況を刷新することで、実用化を目指した新兵器の開発、実験の促進が促され、また採用された兵器の運用期間の長期化を可能にするのです。このような取り組みがいかに軍事産業に寄与し、また開発される兵器の管理に関わる時間およびコストの削減につながるかは、既に証明されています。

 軍事力に貢献する科学技術を生み出す人々にこそ、将来的な利益がもたらされることになるでしょう。

 国際競争を勝ち抜くための鍵はスピードであり、それゆえに私たちは、科学技術分野における構造改革を迅速に進める必要に迫られているのです。空軍内における科学技術の優先順位を引き上げるためにも、上層部に対する発言力が求められる件であり、技術部門のトップを筆頭とした組織づくりが待望されます。多くの大企業の技術部門トップにある人々についても、同様の役割が求められてゆくでしょう。

 必要となる緊急性を担保するために、「ヴァンガード(vanguard)」と呼ばれる研究プログラムが予定されています。制限ある時間内でのプロトタイプ制作や実験などを行い、1950~60年代の冷戦構造の中、急ピッチに開発された「X-1」や「センチュリー・シリーズ(アメリカ戦術航空軍団)」など、もはや過去の産物となった技術から飛躍的に進化した兵器の開発が、私たちの急務となっているのです。

 私たちに何が可能かは、歴史が裏づけています。いま、それをなさねばならぬときが訪れているのです。(Yahoo!より抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・80(「ロスタイム」をどう解釈するかで・・)



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      ロシア、対日戦勝記念日を認めず 政府委、日本に配慮か


 【モスクワ共同】28日のタス通信によると、ロシア政府の立法委員会は、日本が1945年に第2次大戦の降伏文書に調印した9月2日を「対日戦勝記念日」に制定するよう求めた議員立法案を支持しないと決めた。日本に配慮した可能性がある。

 ロシアで9月2日は「第2次大戦終結の日」と定められている。政権側は過去にも「対日勝利の日」に変更するよう求める愛国勢力の要求を拒んでいた。今回の法案は極右の自由民主党の下院議員が提出し、軍事パレードなど祝賀行事を行うよう求めていた。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5834

 その手の書籍で以前から指摘されていましたが、ついに確定したようでして・・(思案)

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      ダビンチ、ADHDだった? 研究者らが気性や習慣を分析


名画「モナリザ」の作者で、「万能の天才」と呼ばれたルネサンス期の巨匠レオナルド・ダビンチについて、注意欠陥多動性障害(ADHD)の症状を抱えていたとする研究結果が、このほど英国とイタリアの研究者によって発表された。

英ロンドン大キングス・カレッジと伊パビア大学で神経解剖学や行動科学を専攻する研究者らは、史料の中に見られるダビンチの同時代人の説明などを分析。時間の管理や集中力、物事を先延ばしにするといったダビンチ自身の問題がADHDに関連するとの結論を導き出した。

本人の気性や、あらゆる分野に飛び込んで才能を発揮する特異な側面も、ADHDと結びつけて説明できるという。とりわけ顕著なのは様々な仕事に次から次へと手を付ける傾向で、一度のめり込むと夜通し作業し続け、睡眠をほとんどとらなくなる点も明確な特徴だとしている。

研究者らはこのほか、ダビンチが左利きで、65歳のときに左大脳半球の脳卒中を患ったにもかかわらず言語能力を失わなかったことに言及。これらの事実から、通常とは逆に右大脳半球によって言語をつかさどっていた可能性があるとした。このような特徴を備えている人は、全人口の5%に満たないという。

ダビンチについては、失読症だったことを示唆する過去の研究もある。上記の研究者らは、「大脳半球の優位性が通常と異なり、左利きで、失読症。こうした特徴はADHDをはじめとする神経発達の障害をもつ子どもたちに広くみられるものだ」と指摘した。

英バース大学心理学部のグレアム・フェアチャイルド氏はCNNの取材に答え、今回の研究について「ADHDの人であっても信じがたいほどの才能に恵まれ、多くの業績を残すケースがあるということを示している」と述べた。またダビンチが生涯にわたって前出の問題を抱えていたとみられることから、ADHDについて子どもの時期のみに見られる症状だという誤った認識も改まる可能性があるとした。

一方で、ADHDがダビンチの仕事の妨げになったのではないかとする研究者らの指摘に対しては異議を唱え「おそらく、休むことを知らない活力や創造性はADHDに由来するものであり、それこそダビンチがあれほどの業績を極めて多彩な分野で残すことができた理由ではないか。中途半端で終わる仕事も多かったにせよ」と付け加えた。(CNNより抜粋)

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 この種の「個性」がもっと人口に膾炙してほしい‥(祈願)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4690(続・「空母いぶき」化するいずも姉妹を日米英の鎹に・・)


 この動きが「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築につながれば幸いでして、ねえ‥(思案)

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         トランプ米大統領、護衛艦「かが」を視察


(CNN) 来日中のトランプ米大統領は28日、神奈川県横須賀市で、安倍晋三首相とともに、海上自衛隊のいずも型護衛艦「かが」を視察した。

トランプ大統領が、かがで訓示を行った際には、米兵がスマートフォンでトランプ大統領夫妻の姿を撮影する様子もみられた。

米国時間27日はメモリアルデー(戦没者追悼記念日)にあたり、トランプ大統領は米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」でも訓示を行った。

トランプ大統領は28日午後、一連の日程を終えて帰国の途に就いた。(CNNより抜粋)



トランプ大統領 海自横須賀基地で護衛艦「かが」を視察 2019年5月28日 10時24分




安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、28日午前、神奈川県の横須賀基地に寄港している海上自衛隊の護衛艦で、自衛隊員やアメリカ海軍の兵士を前に訓示し、日米の緊密な同盟関係をアピールしました。また、トランプ大統領は、川崎市の路上で小学生や大人が次々と刺された事件に触れ、「被害にあわれた方々に祈りをささげます」と述べました。




日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は28日午前、神奈川県の横須賀基地に寄港している海上自衛隊の護衛艦「かが」にヘリコプターで降り立ち、これに先立って到着していた安倍総理大臣の出迎えを受けました。

両首脳は、甲板上で写真撮影などを行ったあと格納庫に移動し、海上自衛隊の隊員とアメリカ海軍の兵士、合わせて500人を前に訓示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「日米の両首脳がそろって自衛隊とアメリカ海軍を激励するのは史上初めてだ」と述べたうえで、「日米同盟は私とトランプ大統領のもとで、これまでになく強固なものとなった。

インド太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならず、日米同盟のさらなる強化に向けこれからも不断の努力を重ねていく」と述べました。

トランプ大統領は、「日本は、今後F35戦闘機を購入することで同盟国の中でも最大規模のF35戦闘機群を持つことになる。この『かが』も、F35を搭載できるように改修され、地域を越えて、両国が直面するさまざまな脅威を抑止することができるようになる」と述べ、両首脳は日米の緊密な同盟関係をアピールしました。

また、トランプ大統領は、28日朝、川崎市の路上で小学生や大人が次々と刃物で刺された事件に触れ、「私とファーストレディーは被害に遭われた方々に祈りをささげます。アメリカ国民は日本の皆様とともにあります」と述べました。

防衛省によりますと、アメリカの現職大統領が、自衛隊の艦船に乗り込むのは初めてだということです。

このあと、トランプ大統領は近くに停泊しているアメリカ海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に移動し、アメリカ軍の兵士を前に演説したあと、昼すぎに羽田空港から帰国の途に就くことになっています。


護衛艦「かが」とは

護衛艦「かが」は、全長が248メートルの海上自衛隊最大の艦艇で、去年末、同じ型の「いずも」とともに事実上、空母化されることが決まりました。

航空機の発着スペースを確保するため、艦橋が片側に寄せられていて、これまで、最大14機搭載できるヘリコプターを運用しながら相手の潜水艦を探知・追尾する任務などに使われてきました。

一方、去年12月に策定された「防衛計画の大綱」では、「かが」と「いずも」の2隻について、戦闘機が発着できるよう改修する計画が盛り込まれ、日本が戦後保有してこなかった空母としての機能が事実上、追加されることになりました。

防衛省は、これに向けて、アメリカから最新鋭のステルス戦闘機、「F35B」を42機購入する計画です。

すでに導入が始まっている地上の滑走路に発着する「F35A」は、1機当たりの価格が116億円とされていますが、艦艇に発着する機能を備えたF35Bは、さらに高額になるという指摘も出ています。


岩屋防衛相「日米同盟の強固な絆内外に示す意義」

岩屋防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し、「安倍総理大臣とトランプ大統領という両首脳による『かが』の訪問は、日米同盟の強固な絆と日米が緊密に連携して、自由で開かれたインド太平洋を構築していくという意思を内外に示す意義がある」と述べました。

また、トランプ大統領が北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について27日、「問題視しない」と発言したことについて、岩屋大臣は「発射は、関連する国連安保理決議に明確に違反するもので、基本認識は日米ともに一致している。一方で、大統領の発言は、米朝の首脳どうしの信頼関係にかかるやり取りの中で行われたものと理解をしている」と述べました。(NHKより抜粋)



トランプ大統領 米海軍強襲揚陸艦「ワスプ」で兵士らに演説 2019年5月28日 11時36分


アメリカのトランプ大統領は、神奈川県に停泊している海上自衛隊の護衛艦やアメリカ海軍の強襲揚陸艦を相次いで訪問し、北朝鮮情勢や海洋進出を加速させる中国などを念頭に、日米同盟の重要性を強調しました。


日本を訪問しているアメリカのトランプ大統領は神奈川県の横須賀基地に停泊している海上自衛隊の護衛艦「かが」を訪問し、アメリカの最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できるよう「かが」が改修されれば、より広い地域でさまざまな脅威に対処できる能力が向上することになると期待を示しました。

このあとトランプ大統領はヘリコプターで隣接するアメリカ海軍横須賀基地に停泊している強襲揚陸艦「ワスプ」に移動し、艦上で兵士らに演説しました。

このなかでトランプ大統領は「日米両国の同盟関係はかつてなく強い。横須賀はアメリカと同盟国の艦隊の司令部が隣接している世界で唯一の場所で、日米の強固な同盟関係を示している」と述べ、北朝鮮情勢や、海洋進出を加速させる中国などを念頭に、日米同盟の重要性を強調しました。(NHKより抜粋)




中国、反米キャンペーン開始:最強硬メディア「光明日報」の主張を読み解く


5/28(火) 17:00配信 ニューズウィーク日本版


中国は5月9~10日の米中貿易協議が物別れに終わった後、弱腰だったこれまでの対米姿勢を改め、全面的な反米宣伝キャンペーンを開始した。共産党機関紙・人民日報や国営通信社・新華社などの公式メディアが連日、トランプ政権の高圧的態度を批判し、国営テレビは反米映画を立て続けに放送。中でも、党中央系の有力紙・光明日報は特に強硬な論調を展開している。
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「米金融資本」を敵視

光明日報は、米国を「唯我独尊」などと批判する評論員論文のほか、識者の論評を掲載しているが、復旦大学(上海)国際関係・公共事務学院の副教授を務める沈逸氏の論調が最も激しい。ここでは、中国タカ派の代表として、沈氏の論文を紹介する。

まず、5月16日の論文「偏執的で狂った『冷戦の生きた化石』が中米の戦略的関係をねじ曲げようとする努力は必ず徒労に終わる」は、米中関係を悪化させた右翼イデオローグの代表として、トランプ大統領の首席戦略官だったスティーブ・バノン氏らを挙げ、その思想を次のように批判した。

一、バノン氏らが中国を非難する真の理由は、労働者の困難が独占資本、特に金融独占資本の行き過ぎた利益追求に起因することを隠蔽(いんぺい)するため。苦境に陥ると、スケープゴートをつくり上げる手法は1930年代のヒトラーと同じだ。

一、米国の対中非難には三つの狙いがある。一つは、中国の挑戦を封じ込めて、米国の覇権の座を守ることだ。二つ目は、中下層の民衆の懸念や不満の矛先をそらし、米金融独占資本の政治的正当性を保つことにある。三つ目は、極右思想を米国社会の各階層に広めることだ。

一理ある見解ながら、独占資本を「主犯」としているところは極左的だ。極左的なので、左翼にとって歴史上最大の敵であるヒトラーをわざわざ持ち出す。一方、トランプ大統領でもトランプ政権の現職高官でもなく、既に政権を離れているバノン氏を主な標的とした点は、中国の最強硬派ですら、まだ米側にやや遠慮があるという印象を与える。

これは、安倍晋三首相を個人攻撃していた反日宣伝キャンペーンとは大きく異なる。大々的な反米キャンペーンは習近平指導部の決定に基づくはずだが、その決定には、次の米中首脳会談での決着を想定した一定の「忖度(そんたく)」が含まれている可能性がある。


かつての日本を教訓に

翌17日の沈氏の論文は「誤った認識に基づく『自損式』駆け引き戦略は『元本丸損』」。米側の「誤り」を次々と指摘した。

一、中国に「極限の圧力」をかける米国の政策は、実際には「自損式」の駆け引き戦略であり、最終的には「元本丸損」(全面的失敗)の状況に陥る可能性がある。

一、米国のこうした誤った戦略は(1)21世紀の世界を19世紀の重商主義時代と同一視する(2)中国市場を他と代替可能な市場と考える――といった誤った認識に基づいている。

一、中国側は(1)「ローエンド製造業の移転」と「サプライチェーンからの排除」を区別し、米国による圧力の実際の効果を過大評価してはならない(2)米国のイノベーションは中国を戦略的に受け身に追い込むなどいうことはない(3)80年代の日本などのケースで分かるように、米側の要求を無条件で受け入れても、問題は解決しない――という正確な認識をしっかり持つ必要がある。

一、米国のいじめに反撃すると同時に、核心的利益を堅持し、自らの発展方向・リズムに対する主導権を保たねばならない。また、団結を保ち、金融・経済発展への自信と安定局面を維持しなくてはならない。

18日の論文「覇権主義はグローバルサプライチェーンにとって最大の脅威」は、バノン氏が2017年に来日した際、(1)製造業振興プロジェクト「中国製造2015」(2)陸海のシルクロード経済圏構想「一帯一路」(3)次世代通信規格「5G」――を警戒の重点として挙げ、中国の台頭を阻止すべきだと発言したと指摘。これは「覇権のロジック」であり、その覇権が衰退しているため挑戦者を早めに抑え込もうとしているとの見方を示した。
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抗日戦争との類似性指摘

20日の論文は「中米経済貿易摩擦の解決には三つの誤った認識を正す必要がある」。沈氏は次のように主張した。

一、抗日戦争(日中戦争)がこう着状態になってから、日本側は戦略を調整して投降を誘う政治的働き掛けを強め、中国の内部崩壊を図った。現在の中米関係も似た状況にある。

一、米側の対中圧力が思ったほど効果を挙げず、中国が有効な対応力を示しているのに、国内のインターネット上では危険な結果を招きかねない誤った認識が表れている。それは(1)米国の勢力は大きく、中国は必ず負けるので、負けを認めるなら遅いより早い方が良い(2)貿易戦争で米国に負けることは、中国国内の良い変革に寄与する。米国には、極限の圧力により、中国の国有企業中心の経済体系や政治制度、イデオロギーを壊してほしい(3)中米経済貿易摩擦は必ず、米側の基準に合う「専門家」の手で解決しなければならず、普通の中国人はこの問題に過度の関心を持ってはならない――という認識だ。

一、これらの誤った認識を克服するには、歴史唯物主義と弁証的唯物主義によって、中米経済貿易摩擦の核心と本質を把握する必要がある。いわゆる「韜光養晦」(能力を隠して実力を蓄える)は米国に対して無条件かつ無限に譲歩することに等しいという認識は、典型的な歴史虚無主義である。

一、さらに、米国ではなく中国の国家利益を基準にして、中米経済貿易摩擦を認識、理解するとともに、正確な倫理観を確立し、利己主義を避けなければならない。

一連の論文は全体として、米国の国力を過小評価し、中国の国力を過大評価している。ただ、米側が中国の社会主義体制を部分的に破壊しかねない要求を突き付けているとの認識は正しい。中国側に悲観論があることも認めている。沈氏のようなタカ派も実際には、自国の劣勢を認めており、その上で、党内・国内の動揺を防ぐために勇ましい言説で団結を呼び掛けているのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)




中国、朝鮮戦争時代の映画で愛国心あおって米国に対抗

【AFP=時事】中国は、米国との関係が悪化するという難局に立ち向かおうと国民の愛国心をあおっている。国営テレビは朝鮮戦争(Korean War)時代の映画を連日放映。米中貿易戦争の歌がネット上で拡散したかと思えば、国営メディアは米政府をこき下ろす論説を掲載している。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は先週、中国政府が通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)を利用して諜報(ちょうほう)活動を行っているとし、同社をブラックリストに載せるよう呼び掛けた他、米企業による同社への技術提供を禁止。貿易をめぐる対立は、激しい言葉の応酬へと発展した。
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 米中両国はそれぞれ関税を大幅に引き上げ、貿易交渉の再開には至っていない。
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 中国の国営新華社(Xinhua)通信は24日、中国は今や米国の「気まぐれ」への「理解を深め」、「長征」精神をもって米国と争う準備ができたと伝えた。
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 この論調は、習近平(Xi Jinping)国家主席の強硬姿勢に倣ったものだ。習氏は先週、共産党幹部らに対し「新たな長征」に備えるよう呼び掛けた。長征とは、1930年代に共産党が行って語り草となった戦略的撤退のことで、これにより共産党は再編成され、1949年の勝利につながった。
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 習氏はまた、地方官僚に対し、外部の影響は「複雑な長期作用」を及ぼすと警告した。
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 中国国際経済交流センター(China Center for International Economic Exchanges)の主席研究員、張燕生(Zhang Yansheng)氏は22日、政府主催の報告会で、世界の二大経済大国は「長期にわたる不合理な対立を経験する」と話し、こう述べた。
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「この過程において、徐々に…お互いを理解したり、反発したりすることで、(最終的に)協力するようになるだろう」
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 トランプ氏は、来月大阪で開かれる20か国・地域(G20)首脳会議に合わせて習氏と会談する予定で、米国側は和解の余地を示している。


■「米政府は自己中心的で傲慢」

 だが、中国の国営メディアは米国への非難を強めている。新華社は23日の記事で、米政府は「自己中心的で傲慢(ごうまん)」だと述べ、「米国は国際ルールに従わず、協力合意を破棄し、アメリカ・ファースト(米国第一)だ、米国には特権がある、米国は例外だ、と同じことばかりくどくど言っている」とこき下ろした。
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 トランプ氏が2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に追加関税を課した今月中旬以来、中国共産党の機関紙、人民日報(People's Daily)は「警鐘」と題したコラムを毎日掲載し、中国の台頭が米国に損害をもたらすというトランプ氏の主張を否定している。
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 中国の国営テレビ局は、反米感情をかき立てる1950年代の朝鮮戦争の映画を今月16日から6日間連続で放映。中国の目と鼻の先まで冷戦(Cold War)が迫っていた時期に、中国は朝鮮戦争で北を支援し、南を支援する米国主導の国連(UN)の部隊と戦ったことを視聴者に思い出させた。
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 ネット上では、国家公務員だった趙良田(Zhao Liangtian)氏が作詞した歌が拡散した。歌は、貿易戦争で「正気を失った」米国を打ちのめすという内容だったが、中国のソーシャルメディア(SNS)「微信(ウィーチャット、WeChat)」や中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」では、コンテンツのガイドラインに違反しているとして後に削除された。
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 中国のインターネット利用者は、トランプ氏がファーウェイを狙い撃ちする脅しをかけて以来、同社の味方をしており、米国の動きは中国のハイテク産業の野心をくじくためのものだと一般的に受け止めている。 
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 5月中旬に行われたファーウェイ創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)のインタビューは、ウェイボーでトレンドの上位に入った。しかし、多数のネットユーザーがファーウェイを見捨てないと書き込んではいるものの、米アップル(Apple)のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の不買運動を呼び掛けた人はほとんどいない。


■「中国はプランBを用意していない」

 iPhoneを壊すという考えは「単なる偽りの愛国心」にすぎないという人もいる。なぜなら、任氏自身が、家族はアップルの製品を使っていることを認めているからだ。
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 中国人民大学(Renmin University)米国研究センター(American Studies Centre)の時殷弘(Shi Yinhong)主任は、「ファーウェイに損害を与えようとする米国の試みは単なる遅延作戦にすぎず、こう着状態には至らない」と指摘する。
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 だが、中国のハイテク部門は米国の技術に大きく依存しており、苦しい時期が長期に及ぶ覚悟をしておかなければならないと時氏は言う。和解の余地を残す米国の扉は閉まろうとしているとして、時氏は続けた。

「中国はまだ、プランB(代替案)を用意していない」(Yahoo!より抜粋)


変わる中国のミドルクラス、政府の思惑通りにならず……長引く米中貿易戦争 May 28 2019

やられたらやり返すで、さらに長期化しそうな米中貿易戦争。中国政府は、消費拡大で輸出に頼りすぎない経済を作ろうとしているが、その中心となるはずのミドルクラスの消費に変化が起きている。すでに4億人といわれる中国ミドルクラスに何が起きているのか?

◆経済発展の恩恵 ミドルクラスが都市部で急増
 中国のビジネス情報を伝える『China Briefing』によれば、中国の都市部の人口は1980年には人口の19%だったが、2017年には58%に達している。2000年には都市部の人口の4%ほどがミドルクラスとされていたが、2018年には30%以上に拡大した。いまや中国のミドルクラスは4億人、世帯数にして1億4000万世帯の規模になっている。


 ミドルクラスの収入は、公式データによれば、世帯年収2万5000元(約40万円)から25万元(約400万円)とされる(China Briefing)。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によると、ミドルクラスが拡大したとはいえ、OECDの調べでは世帯収入はアメリカの5分の1ほどだという。中国国家統計局主任は、典型的なミドルクラスは3人家族で世帯年収10万元(約160万円)から50万元(約800万円)だと話しており、中国では、車や家を購入し、旅行を楽しめるレベルだとしている。

 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、2022年までに中国の都市人口の76%が、世帯年収9000ドル(約99万円)から3万4000ドル(約370万円)のミドルクラスになると予測している(China Briefing)。

◆消費者心理に異変 節約が今年のキーワード?
 WSJによると、ミドルクラスによってけん引されるはずだった消費が鈍化しているという。4月の小売売上高は前年同月比で7.2%増加したが、伸び率は約16年ぶりの低水準となった。2018年の新車販売台数も28年ぶりの減少となり、4月の工業生産、1月から4月の固定資産投資も伸び率は鈍化している。

 北京大学のヤオ・ヤン氏は、問題は消費者の信頼感だとする。政府が多額の負債を持つ企業に対処し、投資家がリスク回避に走るなか、すでに経済は冷え込んでいるという心配があったが、それに加えて米中貿易摩擦が消費者の心理に影響を及ぼしたと見ている(WSJ)。

 中国では、教育、医療、老人介護、住宅などが、ミドルクラスの出費の多くを占める。また、経済が発展することで日々の生活コストも都市部では増えており、若いミドルクラス世帯は、家や車を買う際には親の援助を受けることもしばしばだ。また、まとめ買いやセール品の購入に努め、外食や海外旅行を控えてコストを抑え、教育費に回している家庭が多い(China Briefing)。

 投資情報サイト『Citywire Selector』は、中国の消費者は高価な外国製品を買いまくるというイメージがあったが、それは過去のものだと述べる。China Market Research Groupのショーン・レイン氏は、ミドルクラスのストーリーは変わりつつあり、彼らはより安いものを求め、5ドルのスターバックスコーヒーより2ドルのラッキン・コーヒー(中国のコーヒーチェーン)を、高価なコーチのバッグより国産のノーブランドのカバンを選ぶと述べる。消費者心理の悪化した2019年の中国ミドルクラスのテーマは節約志向で、同時に価値も重視するだろうとしている。また、かつての舶来信仰も薄らぎ、国産を買うのもトレンドで、商品のクオリティがそう変わらなくなったいま、ポイントは価格だとしている。
◆成長のポテンシャルに政府も期待 貿易摩擦を緩和できるか?
 China Briefingは、まだまだ成長の続く中国では、今日の都市部の貧困層は明日の富裕層だとし、10億を超える人口の成長のポテンシャルは否定できないと述べる。中国がその経済を付加価値の高い製造業、テクノロジー、サービス部門にシフトしていけば、ミドルクラスの収入は増え、その数は拡大すると楽観的だ。

 長引く米中貿易摩擦に関し、中国政府は4億人のミドルクラスの購買力で衝撃を緩和するという戦略を立てているが、最近発表された経済統計によってその戦略への信頼は揺らいでいる。中国政府の次の一手が注目される。(ニュースフィアより抜粋)


焦点:トランプ訪日、安倍外交に高い評価 通商交渉は予断許さず

[東京 28日 ロイター] - 令和初の国賓として来日したトランプ米大統領に対し、最大限の「おもてなし」で対応した安倍晋三首相の「作戦」は成功したのか──。日米外交に詳しい学識経験者からは、短期的な観点からは「成功した」との評価が相次いでる。ただ、通商問題では決着を先送りした色彩が濃く、牛肉など農業と自動車分野でどのように交渉が決着するのか、予断を許さない。

今回の「安倍外交」に対し、専門家の評価は概して高い。木村福成・慶應義塾大学・経済学部教授は「外交全体からみて成功だ。日本は何も譲歩した部分がない。『何も決めない訪日』にできたこと自体が奏功した」と述べる。

Wilson Center Japan Fellowの中山俊宏氏も「全体的にセレモニーとして成功だった。これ以上、期待できるだろうか」と評価している。

特に緊密さを印象付けたのは、外交・軍事分野での連携。トランプ大統領は27日の会見で、緊迫するイラン情勢に対し、日本の働きかけに期待感を示した。日本政府関係者によると、6月の安倍首相のイラン訪問の実現に向け、今後調整を本格化させるとみられている。

また、安倍首相が意欲を示す拉致問題解決に向けては、トランプ大統領が「全面的に支持する」と強調。日米が連携して北朝鮮問題に取り組む考えを示した。

トランプ大統領は、天皇陛下との会見で「過去の戦争などの歴史を乗り越え、日米は『素晴らしい関係』が構築されていると思う」と述べ、友好関係が今回の訪日で一層強化されたことを強調した。

ただ、通商問題では、日本側の意表を突く発言が相次いだ。「8月に大きな発表ができる」とのトランプ大統領の発言を受け、日本政府は火消しに躍起となった。

ある政府関係者は、首脳会談で「8月に妥結することで一致したわけではない」と説明し、通商交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相は28日の会見で「(日米)双方にとって利益につながるよう、迅速な協議を行う『期待感の表れ』と理解している」と語った。

専門家からも「あくまで『8月に何かしら発表できる』という言い回しで、『合意できる』とは言っていない。米国向けのアピールの必要性から出た言葉で、実際の貿易交渉とは何らリンクしていない」(木村福成・慶大教授)との声が出ている。

また、環太平洋連携協定(TPP)に米国は「縛られない」と発言したトランプ大統領の真意に関しては、日本政府側に神経質なムードが台頭した。ある政府関係者は「交渉中なので何も話せない」と米国側の要求内容に触れることを拒否。別の政府関係者も、交渉内容に関する情報漏れがないよう、政府全体の管理体制が強化されていると話す。

そうした中で、ある政府・与党関係者は、トランプ大統領がツイッターなどで牛肉問題に言及しており、牛肉を含めた農業分野での米国の「攻勢」が強かったのではないかと述べた。

一方、もう1つの焦点である自動車問題でも、日本側は神経を尖らせている。先行して最終合意した米韓の通商交渉では、安全保障を理由に韓国の譲歩を引き出した。米政権は日米首脳会談に先立つ17日、翌日に迫っていた自動車への追加関税に関する判断を最大180日先延ばししており、「次のヤマ場は11月中旬ごろでは」(別の日本政府関係者)との観測もくすぶる。

安倍首相は、今回のトランプ大統領の来日で何を得たのか――。「トランプ大統領が参院選後に、実際に日本への圧力をかけに動き出すまでは、安倍首相が何を得たのか知ることはできない」と、コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授はロイターの取材に答えた。(Yahoo!より抜粋)



トランプ訪日、新しい時代の日米関係 May 27 2019


 安倍首相は27日、25日から訪日しているトランプ大統領と東京・元赤坂にある迎賓館で会談した。まず、両者は、北朝鮮への対話の窓を開けつつ、北朝鮮が核・ミサイルを具体的に廃棄する措置をとるまで経済制裁を維持する方針を確認した。また、安倍首相は拉致問題解決に向けて米国の協力を確認し、前提条件なしに金正恩氏との直接会談を目指す意思をトランプ大統領に伝えた。

 一方、緊張が高まるイラン情勢について、安倍首相は6月にイランを訪問し、中東における緊張緩和に向けた役割を果たす意思を伝え、トランプ大統領も理解を示した。




◆令和時代における緊密な日米関係を目指して
 今回のトランプ訪日は、世界に日米関係の緊密さを改めて強くアピールするものとなった。初日の25日から、日本経済界リーダーとの会合、安倍首相との第5回目のゴルフ外交、大相撲千秋楽の観戦、六本木居酒屋での夕食会、天皇皇后両陛下との面会、晩餐会など、米紙がトランプ大統領を「観光客」と呼ぶほど、特別な「おもてなし」となった。

 今後も両者は、6月大阪でのG20サミット、8月フランス・ビアリッツでのG7サミットで会談する予定で、トランプ大統領就任時にあった日米関係の行方を懸念する声は、すでに葬り去られたかのようだ。今後も、少なくとも来年11月の米大統領選挙までは、この環境が続く可能性が高い。

◆米国を必要とする日本
 今回のトランプ訪日について、対米追従やパフォーマンスなどの声も聞かれる。また、トランプ大統領は北朝鮮やイラン問題で逆に緊張を高め、パリ協定やイラン核合意から一方的に離脱したとの批判もあるが、首脳関係や外交は本来、戦略的にやっていかなければならないものである。

 日本の安全保障事情、令和時代における国際関係の行方などを考慮すると、日本はいっそう米国との関係が必要なはずだ。しかし、米国を必要とする日本ではあるが、それは何も米国追従を意味するものではない。令和時代における日米関係では、より主体性ある日本が必要であり、米国もそれを望んでいることだろう。今回、安倍首相がトランプ大統領にイラン訪問を検討していると伝えたのも、背景にはそれが影響している。


◆安倍首相を必要とするトランプ大統領
 一方、トランプ大統領も安倍首相を必要としている。たとえば、トランプ大統領の就任以降、フランスやドイツなどの欧州と米国との関係は極めて悪化している。現在、主要国でトランプ大統領と密な関係を維持している指導者は少なく、おそらくどのような国際会議に出席しても、安倍首相がもっとも親しいパートナーになっている。来年11月の大統領選挙を見据えても、トランプ大統領としてはできるだけ多くの外交実績を残したいのが本音で、そのためにも安倍首相との関係は重要なものになっている。
 
◆日米関係を基軸にバランスをとる安倍外交
 米国とイランの関係は緊張が高まっているが、日本はイランと伝統的な友好関係を維持しており、またエネルギー安全保障上も、日本はイランを必要としている。よって、イラン情勢ではあからさまに米国側にまわるのではなく、イラン関係で日本が仲裁的な役割を果たそうとしている姿勢は、戦略的にも極めて重要だ。

 また、今回のトランプ訪日は、韓国や北朝鮮に向けても大きなメッセージとなることを期待したい。とくに、北朝鮮においては、米国だけでなく、日本とも真剣に向き合っていかなければならないというメッセージを金正恩氏に送ることにもなり、今後の北朝鮮の出方が注目される。(ニュースフィアより抜粋)


中国、米台高官の会談に反発 外務省報道官が不満表明

台北(CNN) 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が最近、台湾の高官と会談していたことが判明し、中国が反発を示している。外務省の報道官が27日の記者会見で強い不満を表明した。

ボルトン氏は今月、米国を訪れていた台湾の李大維・国家安全会議秘書長と会談した。台湾の通信社によると、米国と台湾の安全保障担当トップが会うのは、1979年の断交以来初めてだった。

中国外務省の報道官は会見で、この会談に「遺憾と強い異議」を表明。米国に対し、台湾と公式に交流したり、実質的な関係を強化したりしないよう強く求めた。

同報道官はまた、台湾は中国と不可分だとする「一つの中国」の原則が、米中関係の政治的基盤だと指摘。

米国が台湾と公式に接触することにはいかなる形式、いかなる名目であっても断固として反対すると述べた。さらに「二つの中国」や「1つの中国、一つの台湾」をつくりだそうとする動きに断固反対するのが、中国の一貫した立場だと強調した。

米中関係が貿易戦争で緊張する一方で、米台はこのところ接近の動きをみせている。

台湾は25日、米国と協議した結果、対米窓口機関の「北米事務協調委員会」を「台湾米国事務委員会」に改称すると発表した。台湾の機関名に「台湾」「米国」の名前が両方入ったのは初めて。

27日からは、中国の侵攻を想定した台湾軍の年次演習も始まっている。(CNNより抜粋)


台湾が泣いている:日本よ台湾の悲鳴を聞け!


5/28(火) 6:15配信 JBpress



 筆者は、日本安全保障戦略研究所(SSRI)の一員として、台湾戦略研究学会(TSRA)との「日台戦略対話」を発足させるため5月10~13日の間、台湾を訪問した。

 この間、同学会のみならず、台湾の立法院国会研究室、台湾国防安全研究院、台湾国防大学戦争学院戦略研究所を訪問し、対話を重ねる機会を得た。

 今回の台湾訪問は、台湾が中国から本格的に軍事的威嚇を受けていること、来年の台湾総統選挙では、民進党が相当厳しい状況に置かれていることなどを考慮して実施した。

 こうした状況では相当踏み込んだ軍事的な対話をする必要があり、また、常続的に対話を継続する枠組みを作る必要があると考えたからである。

 当初、我々SSRIメンバーは、今回の訪問を通じて日台間の安全保障・防衛協力の対話のレベルを少しでも上げることができるのではないかと意気込んでいた。

 しかしながら、訪問の結果、日本に対する「台湾の大きな失望」を理解していなかったことに大きな衝撃を受けた。

■ 台湾防衛の中核を担う台湾国防安全研究院

 訪問した台湾国防安全研究院は、台湾の国家安全会議(National Security Counsil=NSC)直轄で2018年5月に設立されたものである。

 NSCと直結している存在意義は極めて大きいと判断され、今後は当研究院と深い対話が重要であることを痛感した。

 ここで、我々の研究成果である「インド・アジア太平洋防衛戦略」を説明したところ、大きな関心を示した。

 今後は対話のレベルを一段と高め、真剣な議論に踏み込める可能性を強く感じた。

 特に、当研究院は日本の南西諸島作戦との連携を模索しているようであり、将来的には日本との災害時などの後方支援や救難支援などを含めた具体的な協力関係を構築していくことが必要だと感じられた。

 また、対話の中で台湾は米国との深い繋がりを示唆しており、今後日本は、日米共同作戦と台湾との一体化(Triad)について防衛対話を深めていくことが求められるだろう。

なお、台湾では日常的に中国のサイバー攻撃を受け、かなりのマスコミが中国寄りの報道をし、フェイクニュースが垂れ流されていることに大きな危機感を抱いていた。

 日本も、このような事態が「対岸の火事」として軽視できるような状況ではないことを銘記しなければならない。

■ 台湾戦略研究学会との日台戦略対話

 米中は貿易戦争の枠組みを超え、覇権獲得競争あるいは新冷戦といわれる大国間対立に突入している。

 この時代に、民間のSSRIと台湾の大学(国防大学を含む)や研究機関を広く包含する台湾戦略研究学会との間で、戦略対話の定期開催に関する覚書を結んだことの意義は大きいだろう。

 一方、わが国には、これほどまでに米中の長期的・構造的対立が顕在化し、その影響がわが国にも直接・間接に及んでいるにもかかわらず、ひたすら経済面における協調要因にしか目を向けない大きな勢力が存在している。

 このようなことは国際的にみれば異常としか言いようがない。

 これが、悲しきかな日本の実情であり、中国こそがすべてという経済界、そして中国に同調する一部の政治家・マスコミの本音であろう。

 (確かに一部の心ある政治家は、台湾との真の関係構築と交流の拡大を考え行動していることは心強いが、この流れが主流になることを期待している)

 悪い流れを助長しているのが、昨年10月、中国を訪問し「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」とし、日中関係は「競争」から「協調」へ変わったと安倍晋三首相に言わしめた、日本のねじれた政治風景ではないだろうか。

 本当に中国との関係が正常に戻ったと言うのならば、領海を含めた尖閣諸島周辺海域に40日以上にわたって侵入し続ける中国軍艦の行動も「正常な軌道」ということなのだろうか。

 そうならば、尖閣諸島は中国の領土であると認めたことになるだろう。防衛計画大綱では、中国は「安全保障上の大きな懸念」と表現しているが、もう一度ここに戻って発言を訂正することが必要だろう。

 さらに、次々に日本人がスパイ罪に問われ、逮捕され実刑の判決を受けているが、これが首相の言う「正常な軌道」の中の話なのか。


北朝鮮に拉致された人たちを救うために、国を挙げて全力を尽くしているのに、中国にいる同胞を救おうとしないのは正気かと疑いたくなる。

 国民を守らない姿は、日本の継戦力もない貧弱な防衛力でよしとし、その限られた予算の中であっても米国の高額装備品を買い続ける姿にも表れている。

 また、何の意味もないのに、日本の防衛費はNATO(北大西洋条約機構)の算定基準で試算すると、GDPの1.3%でしたと米国に言い訳する姿は実に見苦しい。

 米国が、本気で政治・経済・軍事的に中国に対して妥協のない戦いを始めたことを日本はあまりにも軽く見すぎている。

 これから米国は貿易のみならず、金融においても戦いを仕かけるであろう。

 ファーウエイに見られるごとく、中国の経済は風前の灯火であるにもかかわらず、これを正視しようとしない日本は正常とは言えない。

 米国は軍事においても着々と中国の海洋戦力に勝てる新たな体制を再構築しようとしているのに、空母「いぶき」だとはしゃぎ回っている姿はあまりにも思慮が足りない。

 中国は、空母に対しては空母ではなく、長距離ミサイルや潜水艦などの「非対称戦力」で勝とうとしているが、これこそ日本が学ぶべきことではないか。

 わずかに、電磁波や宇宙・サイバー領域で優越を獲得するとしたことだけが救いだ。

 大義のために戦う気もなく、勝つ気のない日本を台湾が信用するはずもなく、その一方で中国は安堵している。
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■ 台湾の日本に対する失望

 本稿の初めに、台湾は日本に失望していると書いた。

 台湾の失望は、単に対話を積み重ねるだけで、米国のような具体的な経済的支援や軍事的支援をしない日本の頼りなさであり、実行力のなさであり、中国に立ち向かうことをしない日本政府への失望である。

 在台の間、何度も台湾側から「日本は何が具体的にできるんですか?」と聞かれた。

 米国は、台湾関係法や台湾旅行法、アジア再保証イニシアチブ法などを根拠として、相当軍事的にも台湾を支援しているようである。

 日本が知らないか、知っていても報道しないかである。我々も相当、腹を割って話しはしたが、「それで日本は具体的に何ができるんですか」との質問に答えることができなかったことに虚しさを感じた。

 台湾の軍人の90%は中国寄りの国民党支持者であると言われているが、それを承知のうえで台湾国防大学では学生に対して、台湾は国民党や民進党の区別なく「Freedom Nations」を一緒に守り切ることが重要だと話をした。

 この標語の下に中国から厳しい外交工作、軍事工作、そして対国内工作を仕かけられている台湾が一致団結できるかどうかは分からない。

 ちなみに、国民党の標語は「民進党が勝てば戦争になり、国民党が勝てば経済が活性化する」である。

■ 台湾を守るには、もはや時間的猶予はない。

 ●直ちに日本政府そして経済界は、中国に対する「宥和政策」、「敗北主義」を放棄し、米国とともに中国に政治・経済・軍事的に立ち向かう意思表示をすべきである。

 ●直ちに軍事的協力・経済的協力の強化を含め「日台関係基本法」を制定すべきである。

 そして、台湾との多方面にわたる対話を実施し、短期間の内に日台発展の構想を作り上げ、実現の工程表を作り、できるところから実行に移さなければならない。

 (台湾は自然にあふれているとともに、都市もインフラなどもまだまだ開発できる可能性に富み、人材も優秀であり、日本がもっと本気で投資する価値のある国である)

●米国と共に、南西諸島から台湾、フィリピン、ベトナムにかけての防衛線の構築について直ちに着手すべきである。

 特に米陸軍が2020年から開始する「Defender Pacific」演習を日台米共同防衛構想実現の要とすべきだ。

 ●日本の経済界は、中国一辺倒の経営を修正すべきだ。

 ●日本の防衛費を現状の2~3倍にし、早急に日本は自分の力で日本を防衛できる体制へ転換し(現状は張子の虎であり、台湾どころか、日本すら守ることはできない)、この際、「電磁領域で勝利」、「船を沈めよ」、「生き残り、戦い続けよ」を防衛の柱とし、これを従来にないスピードで実現すべきである。

■ 日本と台湾は運命共同体との強い自覚が必要だ

 日本は、これまで中国の言う「1つの中国」を認めたことはない。

 日本や米国は台湾との断交にあたって中国が「1つの中国だ」と言っていることを尊重する、すなわち、「中国が台湾を含めて1つの中国だと言っていることを聞きました」と言っているに過ぎない。

 日本は、台湾のみならず、日本に対する中国の軍事的脅威を見て見ぬ振りすることなく、真っ向から中国の脅威に向かい合うことが必要な時期に来ているのではないか。

 もう1つつけ加えるなら、1949年、米軍の台湾からの撤退後、苦境に陥った台湾の国民党軍の再建にあたり、中共軍を打ち破ることができたのは、旧日本軍の将校団で編成された軍事顧問団のお蔭だったことを知る人は少ないだろう。

 彼らは台湾で「白団(パイダン)」と言われたが、戦後、他のアジア諸国に残って独立を助けた日本人のように、台湾を救ったのである。

 話は戻るが、台湾の次期民進党総統候補の頼清徳氏が来日時、「日本と台湾は家族のような関係であると思っている」と述べたが、まさに金言であろう。

 ●台湾は、アジアにおける家族のような唯一の「親日国家」であり、日本とともに発展していこうと志す友人である。

 また、台湾は、その自然、都市など発展の土壌があり、優秀な人材にも恵まれ、一緒に繁栄を築いていける国家である。

●台湾は、自由と民主主義を基調とする理念を共有する「共同体」であり、共産主義独裁の監視・抑圧社会の中国とは、全く異なる意識を持つ「国家」である。

 特に抑圧ではなく「Freedom Nation」を目指していることこそが、台湾が同胞である本質である。この同胞を日本が見捨てるのなら、日本は長く「人類の恥」として記憶されるであろう。

 ●日本、台湾、フィリピンは、中国が東・南シナ海から太平洋に進出するための大きな障害である。

 中国は、列島線バリアーと称しているが、これを安全に突破できなければ、海洋強国にはなれず、米国の覇権に立ち向かうことはできないと考えている。

 台湾はその3連のつり橋の要となる中心柱である。台湾が中国に占領されれば、中国は、台湾に対艦ミサイル、防空ミサイル、空軍、潜水艦を配置し、自由に東・南シナ海から海洋戦力を太平洋に流し込むことができるようになろう。

 こうなれば米軍は、グアムあるいはハワイ以東に下がらざるを得なくなる。そして、日本は中国の軍事的影響下に置かれ、白旗を上げることになろう。

■ 求められる日本の決意

 日本は、米国の同盟国であり、米中対決は、他人事ではなく日本の問題そのものである。米中対決の間に漁夫の利を得ようなどと思わないことだ。

 米国は、40年ぶりに「現在の危機に関する委員会:中国」を立ち上げ、最終的には中国の共産主義体制が諸悪の根源というところまで追求する決意だ。

 米海軍は6月4日にテロの戦いの時に掲げた「ガラガラヘビ」のネイビージャックから元の「ユニオンジャック」、すなわち、大国間競争に入ったと言う旗に変わる。

 6月4日はミッドウエー海戦の初日であり、米海軍が太平洋の覇権を日本から奪い取った日でもある。

 日本よ! 目を閉じても、この嵐は簡単には過ぎ去らない。

 この期に及んでも中国へ向かう自殺行為は直ちにやめ、唯一の友好国である台湾を本気で助けるべきではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・646(「これはホームグロウンテロである」認識が必要では・・)



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児童など19人刺される 女児ら2人死亡 身柄確保の男も死亡 2019年5月28日 18時23分


28日朝、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺された事件で、警察によりますと、小学生の女の子と30代の男性の2人が死亡し、17人がけがをしました。また、男は付近で身柄を確保されましたが、みずから首を刺していて搬送先の病院で死亡しました。警察がさらに詳しい状況を調べています。





28日午前7時45分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で「複数人が刺された」と警察に通報がありました。

警察によりますと、現場からおよそ1.5キロ離れた私立「カリタス小学校」に通う小学生17人と、大人の男女2人の合わせて19人が男に次々と包丁で刺されたり切りつけられたりして、このうち、東京 多摩市に住む小学6年生の栗林華子さん(11)と、東京 世田谷区に住む外務省職員、小山智史さん(39)の2人が死亡しました。小山さんは背中を刺されていたということです。また、ほかの17人も重軽傷を負いました。

一方、警察は現場付近にいた男の身柄を確保しましたが、男もみずから首を刺していて意識不明の重体となり、その後、搬送先の病院で死亡しました。捜査関係者によりますと、事件を起こしたのは川崎市麻生区に住む51歳の男とみられ、警察が親族などに確認を進めているということです。

警察によりますと、男はスクールバスを待っていた小学生らに両手に包丁を持って近づき、次々と襲う様子が目撃されているということです。現場付近の植え込みには事件に使われたとみられる包丁2本が落ちていたほか、近くにあった男のリュックサックからは使用された形跡のない別の包丁2本が押収されたということで、警察が殺人の疑いで捜査するとともに、詳しい状況を調べています。

現場は、JRや小田急線が乗り入れている登戸駅から北西におよそ250メートル離れた住宅地の一角で、周辺には学校や病院も建ち並んでます。


男の同級生「怒りやすい性格」

事件を起こしたとみられる51歳の男の小学校と中学校の同級生によりますと、男は子どものころ、怒りやすい性格だったということです。そのため校内で頻繁に暴れて教師から指導を受けていたほか、同級生からもからかわれていたということです。

また、別の小学校の同級生は、男が小学校時代に友人を鉛筆で刺したことがあると聞いたということです。

いずれの同級生も男が中学校を卒業したあとの進学や生活の状況は知らないとしたうえで、当時の様子を振り返って「男が事件に関わったと聞いても特に驚きはなかった」と話していました。


亡くなった女児「いろんな話しをしてくれるかわいい子」

亡くなった東京 多摩市に住む小学6年生、栗林華子さん(11)の家の近くに住む女性は「華子さんは会うといろんな話をしてくれるかわいい子でした。最近は小学校から家に帰ってくる様子を見ているだけでしたが、事件に巻き込まれたと聞いてショックです」と話していました。

また「ご両親ともほぼ毎日近所の掃除などであいさつを交わす仲でした。ご両親の気持ちを思うととてもいたたまれません」と話していました。


けが人は川崎市内の4病院に搬送

NHKが各地の病院に取材したところ、けがをした人たちは、いずれも川崎市で、▽宮前区にある聖マリアンナ医科大学病院、▽麻生区にある新百合ヶ丘総合病院、▽多摩区にある川崎市立多摩病院、それに、▽中原区の日本医科大学武蔵小杉病院に搬送されているということです。

<聖マリアンナ医科大学病院>
午前11時すぎから会見した聖マリアンナ医科大学病院によりますと、50代の男性1人が心肺停止の状態で運び込まれ、午前10時38分に死亡が確認されたということです。

また、40代の女性1人と、6歳とみられる女の子3人の合わせて4人が胸などを切られ重傷だということです。

4人は搬送時には会話ができる状態だったということで、手術室で治療を受けていて、手術後は集中治療室にうつされることになっているということです。

<新百合ヶ丘総合病院>
新百合ヶ丘総合病院では午前8時40分ごろから午前9時55分にかけて、いずれも小学校低学年の女の子5人が救急搬送されたということです。5人とも、病院で手当てをうけているということです。

<川崎市立多摩病院>
5人が搬送された川崎市立多摩病院では医師が記者会見し、搬送された人たちのけがの状況を説明しました。搬送されたのは中等症と軽症のいずれも女の子で、6歳が3人、7歳が1人、12歳が1人です。いずれも刃物によるとみられる切り傷があり、このうち1人は肩の切り傷とじん帯の断裂で、手術と入院が必要な状況だということです。そのほかの4人は、耳や肩、顔などに切り傷がありますが、入院の必要はないということです。

また、PTSD=心的外傷後ストレス障害の疑いもあることから病院では子どもたちの心のケアにも当たることにしています。

川崎市立多摩病院救急災害医療センターの長島悟郎センター長は「子どもたちやご家族の気持ち思うと言葉にならない。精神面でも子どもたちに対して適切なケアをしていきたい」と話しています。

<日本医科大学武蔵小杉病院>
日本医科大学武蔵小杉病院は正午から会見を開き、この病院に搬送された4人のうち女の子と39歳の男性が死亡したことを明らかにしました。

死亡した2人には首のあたりに刺し傷があり、現場に医師が到着した時にはすでに心肺停止の状態で、病院に搬送して治療を続けていました。

このほか6歳の女の子2人も処置を受けているということですが、命に別状はないということです。


現場と小学校の位置関係

事件が起きたのは登戸駅から西におよそ200メートルほど離れた住宅街の一角で、公園がある付近です。

近所の人の話によりますと、この公園の近くには現場からおよそ1.3キロ離れた川崎市多摩区にあるカリタス小学校に到着する通学バスのバス停があり、事件が起きた時間は児童の登校時間帯だったということです。


カリタス小学校「児童に申し訳ない」

カリタス小学校を運営する学校法人の高松広明事務局長は午前11時すぎに学校前で取材に応じ、「保護者への説明会は午後5時から、報道各社への記者会見は午後6時から開催する」と述べました。

また「1人亡くなり、16人は病院で手当てを受けているという情報だけ入っています。被害にあったのは登戸駅と学校を往復している小学生が乗るバスです。きょうは小学校と幼稚園も休校に、中学校と高校も午前中で生徒を帰宅させる対応を取った。児童に申し訳ない気持ちです」と話しました。


カリタス小学校とは
カリタス小学校とは
けが人の情報があるカリタス小学校は川崎市多摩区にある私立の小学校でホームページによりますと、平成29年の児童の数は648人、教員は51人だということです。昭和36年にカナダのケベック・カリタス修道女会がカトリック学校としてカリタス女子中学高等学校を開設し、その2年後の昭和38年にカリタス小学校が開設されたということです。

幼稚園から小学校・中学校、高校まであり、川崎市内の唯一のカトリック校としてカトリック教育の理念に基づいた一貫教育を行っているとしています。


保護者「バスには教員も付き添い」

小学2年の子どもがカリタス小学校に通っている保護者の女性によりますと、カリタス小学校では登戸駅近くのバス停から学校に向かうスクールバスを毎朝7時すぎからおよそ6便、運行していて、去年からは学年ごとに乗ることができるバスの時間帯を分けていたということです。

登戸駅を利用する教員は子どもに合わせて駅からバス停まで付き添い一緒に通学しているということで、バス1便ごとに1人か2人は教員が同乗しているということです。

また、小学1年生の場合は、通学に慣れる5月くらいまで保護者がバス停まで見送りに来るケースも多いということです。

保護者の女性は「私の子どもは被害にあったバスの1便前に乗って通学していました。いつもは穏やかな通学の際にこのような事件が起きたことが信じられず、とても怖いです」と話していました。(NHKより抜粋)



児童殺傷事件 「一種のテロ」 一般的な対策通じない 専門家 2019年5月28日 19時29分

川崎 登戸で起きた児童らの殺傷事件について、犯罪学の専門家は「一種のテロ」で、防犯教育やパトロールなど一般的な対策は通じないと指摘しています。




事件について、犯罪学が専門で立正大学の小宮信夫教授は「事件の様子からすると、大阪教育大学附属池田小学校事件と秋葉原の通り魔事件を合わせたような事件だと感じている。社会に復しゅうするために多くの子どもを襲い、最後に死を遂げたいという動機がうかがえ、一種のテロだと考える」と述べました。

そのうえで、小宮教授は「これまで一般的な対策として防犯教育やパトロールなどが行われているが、それをはるかに超える次元の犯罪だ」と分析しています。

事件で狙われたスクールバスでの通学について、「誘拐や性犯罪などの被害から子どもを守ることには有効だが、捕まることも辞さず、死んでもいいと思っている犯人にしてみれば、一度に多くの犠牲者を出せてしまう点で危険が伴う」と指摘しています。

小宮教授は、同じような事件への対策を徹底しようとした場合について、テロリストなどにも対応する最新の防犯テクノロジーを挙げ、「カメラの映像を解析して不審者を自動的に検出する技術を導入するくらいしか対策は思いつかない」と述べています。この技術は、犯罪を起こそうとする人物が無意識に起こす体の細かい振動を感知するもので、実際に導入している海外の警察も多いということです。

一方で、小宮教授は、万全ではないものの、少しでも子どもの被害を減らす対策については「基本中の基本だが、1人でも多くの大人が子どもに付き添い、周囲をつぶさに観察して早期に異変に気付くことしかない」と述べています。(NHKより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・300(「仮想敵国にサイバーインフラ委ねる」方が余程狂気の沙汰では?)



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   ファーウェイを排除してもメリットなし、5Gが遅れるだけ


      5/28(火) 16:46配信 ニューズウィーク日本版


<安全保障上の懸念を理由に5G計画からファーウェイを締め出した政府の決断が消費者にもたらすのはサービス遅延やコスト増などマイナスの要素ばかりでは?>

アメリカとオーストラリアは、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)」の製品を自国の電気通信網から意図的に締め出している。

こうした規制には、安全保障上の意義があるとされている。だがファーウェイは既に通信インフラの至る所に入り込んでいるし、サイバーセキュリティ―が心配なら規制以外の手段もある。

最終的に、オーストラリアによるファーウェイ規制の直接的な影響を感じることになるのは消費者だ。彼らは5G以下の通信速度とサービス展開の遅れで満足しなければならなくなる。2020年以降は、おそらくファーウェイ製のスマートフォン上でグーグル・プレイを利用することもできなくなるだろう。

5Gは、とりわけ人口密度の高い地域での高速通信を約束する無線通信ネットワークだ。オーストラリアでは現在、一部の商業地区で限定的に利用が可能で、政府は2020年頃までに5G通信網を本格的に普及させたい考えだ。

その最高通信速度は1秒あたり10ギガバイトと、4Gの20倍にのぼる。これは4Gなら何分もかかっていた映画のダウンロードが、ものの数秒でできることを意味する。携帯電話やゲーム機、スマートテレビとの通信にかかる時間は4Gだと30ミリ秒だったのが、5Gなら1ミリ秒しかかからない。

<10年以上前から4Gサービスに携わる>

世界最大手の通信機器メーカーであるファーウェイは、この5G市場をめぐる競争をリード。競合のノキアやエリクソンよりも約12カ月、先を行っている。

ファーウェイは2004年以降、オーストラリアにおいて3Gおよび4Gのサービス提供に携わってきた(ボーダフォンとオプタスと提携。テルストラとNBNとは提携していないと報じられている)。エネルギー大手サントスのプライベート4Gネットワークを構築し、西オーストラリア州とニューサウスウェールズ州では鉄道サービス用のデジタル通信システムを構築した(ラジオ塔や基地局が含まれるが、コア・ネットワークは含まれていない)。

だがファーウェイは2018年8月にオーストラリアから、2019年5月にはアメリカから、今後の通信ネットワーク構築への参入を禁じられた。ファーウェイ製品によるインフラ構築を行なえば、中国政府が諸外国の諜報や機密情報を収集し、妨害工作を行いかねないという懸念があるからだ。

オーストラリアの電気通信網は既に、2018年8月に政府が発表した通信部門安全保障改革の影響を感じている。

<コスト増の直接的な影響を受けるのは消費者だ>

一連の改革は「通信会社に対して、我が国の安全保障に危害をもたらす可能性のある不正な介入やアクセスから、オーストラリアのネットワークを守ることを義務づけて」いる。各企業に対して、ファーウェイ製品の使用はサイバーセキュリティ―法違反にあたる可能性があることを効果的に知らしめたものだ。この通知後もファーウェイ製品の使用を続ければ国の安全保障に危険をもたらす可能性があるとして、訴追や風評被害のリスクも負うことになる――。

もちろんどの企業も、そんな立場に立たされることを望んでいない。その結果、オプタスやボーダフォンのような複数の企業が、2016年から取り組んできた5Gの試験や展開計画についての再交渉を余儀なくされた。オプタスは既に5Gサービスの提供開始を延期することを決定している。

多くの通信事業者は、ネットワーク構築や試験にノキアやエリクソンなどそのほかのメーカーも使用している。だがこれらの企業の5G設備の品質がファーウェイに追いついていないことは、ヨーロッパの例から見ても明らかだ。

他社への切り替えや高品質サービスの開始遅延に伴うコストは、まず各携帯電話会社が吸収し、最終的には消費者に転嫁されることになる。現在NBNの通信サービスに不満を抱いている消費者は今後、5Gサービスの開始をさらに待たされる上に、その料金がさらに値上がりする可能性があるのだ。

<豪政府のセキュリティー対策で十分では?>

ファーウェイ製の携帯電話を好む消費者には、ダブルパンチが待っている可能性もある。グーグルが先日ファーウェイ端末へのサービス提供を一部停止したことで、これらの顧客は今後、グーグル・プレイ(アンドロイド端末向けのアプリストア)にアクセスできなくなる可能性がある。

中国がインターネット上で、諸外国の諜報収集活動を活発化させていることは周知の事実だ。だがファーウェイがそれを支援してきたかどうかは疑わしい。イタリアでファーウェイ製品の安全上の欠陥が検知されたが、バックドアが原因ではないとされている。

ドイツでは幅広い規制を導入し、5G通信網のサプライヤは信頼できる事業者で、国内法の下で確実に情報保護を行わなければならないものと定めた。

オーストラリアが同様のアプローチを取るためには、各事業者に対して通信機器の導入前に試験を行い、導入後も定期的に試験を実施することを求める必要がある。政府はサイバーセキュリティ―向上のために1億5600万ドルの拠出を確約している。これはサイバー攻撃を防ぐためのスキル開発や、豪サイバー・セキュリティー・センターの能力向上を目指す取り組みで、2020年末の5Gサービス開始に合わせて発表された可能性がある。

加えて、2018年に成立した援助および傍受法(一般に反暗号化法と呼ばれている)は、全ての通信機器メーカーに対して、自社ネットワークの保護と、国家安全保障・法執行当局への協力を義務づける内容だ。ファーウェイも、この法的義務の影響下にある。

5Gをめぐって安全保障上の懸念があるならば、その懸念は、ファーウェイが既に10年以上前からオーストラリアに設置しサポートを提供してきた4G関連の製品についてもあるはずだ。オーストラリアの5G通信網からファーウェイを締め出すことで、私たちに何の得があるのかが不透明だ。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4689(「空母いぶき」化するいずも姉妹を日米英の鎹に・・)



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トランプ大統領 F35など兵器売り込みアピールか 海自艦視察へ 2019年5月28日 4時42分


令和初の国賓として日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は訪問の最終日となる28日、海上自衛隊の護衛艦やアメリカ軍の艦船を視察します。北朝鮮や中国などを念頭に強固な日米関係を示すねらいとみられます。




28日、トランプ大統領は海上自衛隊横須賀基地を訪れ、安倍総理大臣とともに護衛艦「かが」に乗艦し視察をすることにしています。

「かが」は最新鋭のステルス戦闘機F35Bが搭載できるように今後改修されて事実上空母化される計画で、トランプ大統領としては訪問を通じF35など兵器の売り込みをアピールするねらいもあるとみられます。

またトランプ大統領は隣接するアメリカ海軍横須賀基地に移動して、強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で日本を取り巻く地域で紛争を抑止する意義について演説する見通しです。

これについてトランプ大統領は27日の記者会見で「日米同盟の強固さを日本のみならず世界中の人に見せつける」と述べており、北朝鮮情勢や海洋進出を加速させる中国などを念頭に、強固な日米関係を内外に示すねらいがあると見られます。

トランプ大統領は4日間の訪問の日程を終えて、28日午後、羽田空港から帰途につく予定です。(NHKより抜粋)


空母化の海自「いずも」、東南アジアはどう見ている? シンガポールで一般公開の意義


5/27(月) 6:02配信 乗りものニュース


 2019年5月14日(火)から16日(木)までの3日間、シンガポールのチャンギ・エキシビションセンターで、海洋防衛装備展示会「IMDEX ASIA 2019」が開催されました。


 奇数年に開催される「IMDEX ASIA」はアジア最大級の海洋防衛装備展示会で、前回(2017年)には69か国から1万人以上が来場しており、今回もロッキード・マーチンやサーブ、地元シンガポールのSTエンジニアリングといった、大手防衛企業が出展しました。

「IMDEX ASIA」は単なる展示会ではなく、各国の海軍や沿岸警備隊の幹部による講演会なども行なわれるほか、近隣のチャンギ海軍基地ではシンガポール海軍と、シンガポールを訪問した外国艦艇も展示をしています。

 今回の「IMDEX ASIA」においては、東南アジア諸国の海軍が派遣した小型の水上戦闘艦のほか、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」や、インド海軍のミサイル駆逐艦「コルカタ」、アメリカ海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ウィリアム・P・ローレンス」、中国海軍の054A型ミサイル・フリゲート「湘潭(しょうたん)」といった、大型の水上戦闘艦も展示されましたが、そのなかで来場者や地元メディアなどの注目度が最も高かったと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)が感じたのは、前回に続いて2回目の参加となった、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」です。

 筆者がチャンギ海軍基地を訪れた5月15日(水)は、今回の「IMDEX ASIA」に参加した艦艇のなかでは「いずも」と並ぶ巨艦の「キャンベラ」が艦内の一般公開をしていなかったこともあって、「いずも」には絶え間なく見学者が訪れていました。残念ながら筆者とは入れ違いになってしまいましたが、中国海軍の「湘潭」と、ミャンマー海軍が派遣したフリゲート「チャンシッター」の乗員の方々も、「いずも」を見学していたようです。


「いずも」は何しにシンガポールへ?

「いずも」の「IMDEX ASIA」への参加は、4月30日(火)から7月10日(水)までの予定で行なわれる「平成31年度インド太平洋派遣訓練」の一環として行なわれました。

 この訓練で「いずも」は護衛艦「むらさめ」と共に、シンガポールのほかブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムの5か国を訪問。5月19日(木)から22日(日)まではインド洋でアメリカ、オーストラリアの両海軍と、長期訓練のためインド太平洋に展開中の、フランス海軍の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を基幹とする部隊と共に共同訓練「ラ・ベルーズ」を行なっています。

 この4か国との共同訓練は、海洋の自由の原則を脅かしている中国に対するけん制が目的だと見られていますが、「いずも」は2017年6月にも、やはり中国をけん制すると見られる目的で、シンガポール近海を航行しています。

 中国は南シナ海にある南沙諸島の領有権を主張していますが、マレーシア、ベトナム、フィリピン、ブルネイも同様の主張をしており、南沙諸島の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設している中国に対して神経を尖らせています。これらの国々は加盟するASEAN(東南アジア諸国連合)として、中国の“力による現状の変更”に対し非難声明を発表したいと考えていますが、中国との関係を重視するカンボジアやラオスといった国々は消極的な姿勢を示しており、全加盟国が共同歩調を取ることが原則の、ASEANとしての非難声明を出すことは難しいようです。

 そこで日本政府と海上自衛隊は「いずも」に、カンボジアやラオスを含むASEAN10か国の若手海軍士官を招待して、シンガポール近海を航行しながら艦内で情勢の認識や、国際法遵守の重要性に関する勉強会を開催。ASEAN諸国、さらには日本と認識を共通化することで、中国の力による現状の変更に対抗していこうとする意思を示したというわけです。
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空母化の海自「いずも」、東南アジアはどう見ている? シンガポールで一般公開の意義


2018年の「シンガポール・エアショー」で展示されたアメリカ海兵隊のF-35B。シンガポール空軍もF-35Bの導入を検討している(竹内 修撮影)。


今回の「いずも」派遣が意味するところは?

「いずも」とその姉妹艦の「かが」は就役以来、長期に渡る海外展開を何度も行なっています。その最大の理由は、両艦の持つプレゼンス(影響力)の大きさにあると言えます。

 2019年4月1日から適用された防衛省・自衛隊の「新中期防衛力整備計画」で、「いずも」と「かが」は、F-35B戦闘機を搭載するための改修を受けることが決定しています。改修を受ける時期やF-35Bの運用能力を獲得する時期はまだ明らかにされていませんが、改修を受けてF-35Bの運用能力を獲得し、さらにプレゼンスが強化された「いずも」と「かが」は、インド太平洋方面へ展開する機会がさらに増えるのではないかと思います。

 筆者は2014(平成26)年に、イタリアとイギリスが拠点のヘリコプターメーカー、アグスタウエストランド社(現レオナルド・ヘリコプターズ)の工場見学ツアーに参加しましたが、そのツアーで知遇を得たマレーシアの女性ジャーナリストから、マレーシアをはじめとする東南アジア諸国の中には、冷戦期に比べれば相対的に戦力が低下しているアメリカ海軍を補完して、中国の力による現状の変更を防ぐ役割を海上自衛隊やオーストラリア海軍などに求める向きがあるとの話を聞きました。またそのために海上自衛隊には将来、空母を保有し、不足しているアメリカ海軍の空母に代わって、東シナ海やインド洋などでプレゼンスを発揮することを期待する声が少なからずあると聞き、衝撃を受けました。

 オーストラリアは現時点でF-35B戦闘機を導入していませんが、オーストラリア海軍が派遣した強襲揚陸艦「キャンベラ」とその姉妹艦「アデレード」は、同機を運用する能力を備えています。今回の「IMDEX ASIA」で、東南アジア諸国の一部からアメリカ海軍の空母戦力の補完を期待されている海上自衛隊の「いずも」とオーストラリア海軍の「キャンベラ」が顔を揃えたことは、東南アジア諸国、さらには中国に対して、強いメッセージを与えたのではないかと筆者は思います。(Yahoo!より抜粋)


信頼培う日米首脳、対北へ「強固な絆」発信

 安倍晋三首相はトランプ米大統領との27日の会談で、改めて北朝鮮の非核化のため緊密に連携することで一致し、政権の最重要課題である拉致問題の解決への強力な支持を取り付けた。焦点の一つだった2国間貿易問題をめぐる協議は先送りされたが、両首脳は会談を通じて揺るぎない日米同盟の姿を国際社会に発信した。

 「令和時代に入っても日米同盟の絆が強固であることを鮮明に内外に示すものとしたい」

 首相は首脳会談の冒頭、今回の外交の狙いについてこう語った。政府高官も会談前に「今回の首脳会談は日米関係をさらなる高みに引き上げる最高のチャンスだ」と期待を示していたが、両首脳の共同記者会見を見る限り、おおむね達成されたようだ。

 「心が引き裂かれるような話だった。引き続き拉致被害者を帰国させるための日本の努力を支持する」

 トランプ氏は共同記者会見でこう述べ、会見直前に面会した拉致被害者家族に対する率直な心境を吐露し、「首相にとって最優先課題であることはよく分かっている」とも語った。

 トランプ氏の来日は天皇陛下のご即位を祝う儀礼的な側面が強かったが、条件をつけず北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う決意を示す首相の傍らで全面的な支持を約束したことは、強いシグナルとして北朝鮮に届いたに違いない。

 2人が並んで会見した模様は世界中に配信された。外務省幹部は「非常に大きな意味のあるメッセージになっている」と分析する。

 首脳同士の信頼関係の基礎となっているのが日米の同盟関係だ。首相は共同記者会見で「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった」と述べ、平成27年成立の安全保障関連法が日米同盟の強化に寄与したとの認識を示した。トランプ氏も「米国と日本の同盟関係は盤石だ」と呼応した。


 会談では、同盟のさらなる深化をうかがわせる場面もあった。首脳同士が通訳だけを同席させた「テタテ」と呼ばれる1対1の会談に、谷内正太郎国家安全保障局長とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が同席した。これまでにない対応で、両首脳は核合意をめぐり米国が対立するイランに関し、日本が仲介役となることなどを含め突っ込んだ議論を交わし、2人の意思を実務者に直接伝えたとみられる。

 両首脳が28日、海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察するのも、日米の強固な同盟関係を背景に航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する狙いからだ。

 経済分野でトランプ氏は「今、信じがたいほど大きな貿易不均衡が存在している」と不満をストレートに表明した。とはいえ、トランプ氏が26日、貿易交渉に関し「(夏の)参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿したのも、首相が培ってきた個人的な信頼関係の裏返しと見ることもできる。



 夏の参院選以降、貿易不均衡に対する米側の改善要求が先鋭化する可能性は否定できないが、そのときこそ新時代の日米関係の真価が問われる。(産経より抜粋)



日米首脳会談 「拉致」解決へ結束示した


 国賓として来日中のトランプ米大統領が27日、天皇、皇后両陛下と会見すると共に安倍晋三首相と首脳会談を行った。

 一連の会見、会談で日米の絆を示すことができたのは成果である。

 両陛下との会見でトランプ氏は、「ご即位後初の国賓としてお招きいただいたことを光栄に思います」と述べ、ご即位に祝意を表した。安倍首相との共同記者会見では「日米同盟は地域の繁栄と世界の平和の礎だ」と強調した。

 同盟の緊密さを最も表したのは拉致問題をめぐる結束した姿だ。北朝鮮による日本人拉致被害者全員の帰国実現は、日本にとって最重要課題である。

 トランプ氏は一昨年11月の来日時に続いて、拉致被害者家族と2回目の面会を行い、「あなた方の娘、息子、母を取り戻すようわれわれは共に取り組む」と語りかけた。記者会見で面会した際の心境について「心が引き裂かれた」と述べ、家族に寄り添った。

 トランプ氏は記者会見で、「拉致被害者を取り戻す努力を米国は支援する」と明言した。安倍首相は一日も早い解決に向け「果断に行動していく」と語った。

 非核化なしに北朝鮮に明るい未来は訪れないとの立場で日米は一致し、制裁をかけている。核・ミサイル放棄まで制裁を緩めてはならない。



 拉致問題も同様だ。日本が責任を持ち解決すべき課題だが、米国と連携し、拉致被害者全員の帰国を北朝鮮に迫っていくべきだ。

 国際法を無視した中国の海洋進出をにらみ、両首脳が「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進で一致したことも評価できる。

 日米貿易協議でトランプ氏は、「8月に大きな発表ができる」と述べた。日本側は言及しておらず、参院選後すぐに合意へ持ち込む思惑が米側にあるのだろう。

 懸念されるのは、トランプ氏が記者会見で「米国は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には縛られていない」と語った点だ。米国がこだわる農産物輸出で、TPPを超える譲歩はしないというのが日本の基本線だ。

 米国が対日輸出で不利を強いられているのは自らのTPP離脱の結果だ。それなのにTPP各国より有利になるようでは本末転倒であり、日本の国際的な信頼に関わる。良好な日米関係を保つためにも明確にすべきことである。(産経より抜粋)


日米首脳会談 トランプ米大統領に抱きつく安倍首相と、媚びないメーガン妃の違いとは


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 5/26(日) 19:49

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[ロンドン発]日本の安倍晋三首相は26日、令和初の国賓として前日から来日しているドナルド・トランプ米大統領と千葉県内で恒例のゴルフに興じました。日米首脳ゴルフはこれで5回目だそうです。

昼食は米国産牛を使ったダブルチーズバーガー。農産品の関税撤廃が大きな争点の一つになっている貿易交渉への配慮を示しました。

トランプ大統領はこの日夕、安倍首相と両国国技館で大相撲を観戦、幕内優勝力士の朝乃山に米国の国鳥ワシがあしらわれた重さ約30キロの「米国大統領杯」を授与しました。


安倍首相は「今日は、お天気もいいですし、お相撲も盛り上がっていますので、新しい令和の時代も、日米同盟が更に揺るぎないものとしていきたいと思います」と笑顔で話しました。

一方のトランプ大統領もご機嫌でツイート。

「大変楽しい。安倍晋三首相と会談。日本の多くの高官が私にこう話した。民主党は私や共和党が成功するよりむしろ米国が失敗するのを見たいのだろうと。人の失敗を願う奴らめ!」


「日本との貿易交渉は大きく前進している。農業分野や米国産牛肉は重要だ。7月に行われる日本の参院選まで待とう。安倍首相の大勝(農産品の関税撤廃の数字をかけている可能性も)を期待している」

対米外交も満足にできない英国

一方、第二次大戦以来、米国との「特別な関係」を維持してきた英国も6月3~5日、国賓としてトランプ大統領を招きます。

しかしテリーザ・メイ英首相は欧州連合(EU)との離脱交渉を完全に座礁させた責任を取って同月7日に与党・保守党党首を退くことを涙ながらに発表したばかり。トランプ大統領にとって外交的には何の意味もない公式訪問になってしまいました。

トランプ大統領の公式訪問は実務訪問に格下げされ、昨年7月に一度実現していますが、その際、ロンドンでは6万人規模の抗議デモが行われました。大統領は4日滞在中、2日を、スコットランドのターンベリー・リゾート「トランプ・ターンベリー」でゴルフを楽しむなどプライベートに当てました。


トランプ大統領の首席戦略官兼上級顧問だったスティーブン・バノン氏は今年3月中旬、英TVスカイニューズで、トランプ大統領がメイ首相に与えたEU離脱交渉の極秘アドバイスの内容を明らかにしています。

メイ首相が訪米した際、トランプ大統領はこう助言したそうです。

「よく聞きなさい。まず、合意を巡って意見は対立するので最終の着地点より高い目標を掲げなさい。次に6カ月以内に合意することにこだわりなさい。第三にたとえ後で訴訟になったとしても矢筒の中のすべての矢を使いなさい」

メイ首相は、「ディールの神様」を自認するトランプ大統領のアドバイスを一笑に付したそうです。バノン氏は「彼女は交渉の複雑さを理解しておらず、率直に言って恐ろしいほど洗練されていなかった」とこき下ろしました。

強硬離脱派のナイジェル・ファラージ元英国独立党(UKIP)党首は新党「ブレグジット党」を立ち上げ、「合意なき離脱」を唱えています。バノン氏は「トランプ大統領はメイ首相よりファラージ氏から大きな影響を受けている」と明かしています。

トランプ大統領との晩餐会を欠席するメーガン妃

トランプ大統領を国賓として招く英王室では王位継承順位6位のヘンリー王子(34)と元米人気女優メーガン妃(37)の第一子である男児アーチーちゃんが生まれたばかり。


ロイヤルファミリーの一員というよりフェミニストのハリウッドセレブリティ・アクティビストとしての本領を発揮しだしたメーガン妃。英大衆紙は、メーガン妃は「産休」を理由にトランプ大統領を招待する晩餐会を欠席すると報じました。ヘンリー王子は出席するそうです。

英国もEU離脱・残留を巡り国が真っ二つに割れていますが、米国も「トランプ」か、「反トランプ」かでもっと分断しています。

米南部アラバマ州で、全米で最も厳しい人工妊娠中絶を禁止する法律が成立したことを受け、全米50州で400もの「中絶禁止阻止(#StoptheBans)」を訴える抗議集会が開かれました。

母親や胎児の命に危険が及ぶ場合を除き、原則、中絶を禁止する極めて厳しい内容です。レイプによる望まない妊娠についても中絶を禁止しており、中絶手術をした医師は最大で99年の禁錮刑が科されます。

胎児の心音を聞き取れる段階で中絶を禁止する「ハートビート(心拍)法」が最近、アラバマ州、中西部オハイオ州、南部ミシシッピ州、南東部ジョージア州、南部ケンタッキー州の5州で成立しました。

背景には、中絶反対の宗教保守・キリスト教右派が支持する共和党と、女性の権利として中絶を擁護するリベラルな民主党の対立があります。

ヒラリーのキャンペーン顧問を雇ったメーガン妃

2016年の米大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補を応援し、インスタグラムに民主党候補を支持する投稿をしたメーガン妃。トランプ大統領を「男尊女卑」「不和を起こす人」と表現したことがあります。

競争の激しいハリウッドを勝ち抜いたキャリアウーマンのメーガン妃は早朝に起きて午前5時半にはスタッフに電子メールでその日の指示を送ることから「わがまま妃」という有り難くないニックネームを頂戴してしまいました。

ウィリアム王子とキャサリン妃とは別のアカウントを新設して無料の写真共有アプリ、インスタグラムを使って自分たちの情報発信を始めました。ヒラリー氏のキャンペーン顧問を広報チームのトップに雇い入れました。

「産休」が明けてもメーガン妃がトランプ大統領と席を同じくすることはあり得ないでしょう。これは非常に根が深い文化対立です。

トランプ大統領に抱きつく安倍首相と違って、媚びないメーガン妃には、保守反動の権力と対決することで名声を高めるハリウッド流のしたたかな計算があるようです。(Yahoo!より抜粋)


「日本から持ち込まれたイタドリ」と呼ばれたメイ英首相が6月7日辞任 しかし本当のイタドリは別にいる


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 5/24(金) 14:48

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[ロンドン発]底意地の悪い英メディアから「イタドリ(Japanese knotweed)首相」と命名されたテリーザ・メイ英首相が24日午前10時(同日午後6時)、首相官邸前で欧州連合(EU)離脱交渉を混迷させた責任を取り、6月7日に保守党党首を辞任すると発表しました。

メイ首相は「下院の同意を得るため最善を尽くした。しかし3度、下院で否決された。この国にとって首相が代わることが良いと判断した。私は英国史上2人目の女性首相になったが、これが最後ではない。私の愛する国に仕える機会を得て幸せだった」と話しました。

最後は泣き顔になり、涙をこぼしました。

この日、保守党議員委員会(通称・1922 年委員会)のグラハム・ブレイディ委員長と会談。ドナルド・トランプ米大統領の公式訪問(6月3~5日)が終わった後の同月10日から保守党の党首選が始まるとみられています。

しかし「イタドリ首相」と呼ばれるメイ首相が取り除かれたからと言ってEU離脱交渉を巡る困難な状況は何一つ変わりません。

「イタドリ」はタデ科の多年生草木で、日本各地に広く分布している代表的な山菜。日当たりの良い場所に生育する生命力の強い植物です。欧州には19世紀半ば、ドイツ生まれの医師で博物学者フィリップ・フランツ・フォン・シーボルト(1796~1866年)によって持ち込まれました。


日本の教科書にも出てくるシーボルトは1823年、長崎オランダ商館の医師として来日し、伊東玄朴、高野長英ら数十人に西洋医学を教えました。帰国する際、日本地図など日本に関する資料を持ち帰ろうとして多くの幕吏や門下生とともに処罰されました(シーボルト事件)。

シーボルトはイタドリを火山のそばで見つけたそうです。オランダでは1847年「最も面白い、新種の観賞用植物」に選ばれ、3年後、英国のキューガーデン(ユネスコ世界遺産)はシーボルトから送られてきたイタドリを含む、さまざまな植物を受け取ります。

イタドリは水路を通じ、また建設や道路をつくる土砂の移動で英国中に広がります。日本では「ごんぱち」「すかんぽ」「すっぽん」とも呼ばれ、春先に出てくる若芽を佃煮や和え物にして食べるイタドリは英国では今や、最も忌み嫌われる植物の代名詞です。

イタドリが英国で嫌われる理由とは

日本では気候や土壌がイタドリの繁殖を抑えるのですが、英国では毎日20センチメートルの猛スピードで成長。根の深さは3メートルに及び、コンクリートや道路の舗装に亀裂を入れながら広がっていきます。

自宅の床を突き破るほど繁殖力が強いため、イタドリが発見された住宅は価格が半分近くに暴落します。イタドリによる損害は英国全体で1億6600万ポンド(約230億円)に達するとイタドリ専門家サイトは伝えています。

近所の裏庭でイタドリとよく似た植物が発見されたため、筆者が暮らす自宅にも区役所の駆除係の人が飛んできて裏庭を入念にチェックしたことがあります。自宅の持ち主である妻で相棒の史さんも「イタドリが生えていたら大変だ!大変だ!」と血相を変えて、走り回っていました。

イタドリが発見されると駆除するのに化学薬品を使っても5年はかかるそうです。

メイ首相が英国で嫌われ者の代名詞になっている「イタドリ」と呼ばれる理由は、しぶとい(下院で自分とEUの離脱合意が3度も否決されてもなかなか辞めない)、保守党だけでなく英国に大損害を与えているからです。

英紙タイムズのサム・コアテス政治副編集長は「ブレグジット(英国のEU離脱)の忌々しさはもうすぐ終わる」と題したコラムの中で「彼女は首相の座にしがみつくだろう。それこそ彼女が『イタドリ首相』と呼ばれる理由なのだが、その根っこはあなたが思っているより深い」と記しています。

それにしても、頼んで持ち帰ってもらったわけでもないのに「日本から来たイタドリ(Japanese knotweed)」と呼んで忌み嫌う英国人の身勝手さ、深層心理の中にある日本嫌いが浮かび上がってきます。

本当のイタドリは誰?

しかし筆者から見ると本当のイタドリは別にいます。EUと絶交して離脱する「合意なき離脱」になっても市民生活や企業活動が混乱するのは一時的なことで、英国経済は歴史が証明するようにこれまで以上に繁栄するという幻想を撒き散らす主権主義者の強硬離脱派たちです。

これだけグローバリゼーションが進んだ時代に戦争が国のかたちをつくった時代のような完全無欠な主権など存在しません。国際機関に加盟したり、条約を結んだりすることによって主権は何らかの制約を受ける一方で、国際協調によって主権を増幅する仕組みが取り入れられました。

その代表選手がEUです。国境をまたぐ気候変動や伝染病、食糧危機、難民、核拡散防止は一国だけでは立ち向かえません。

英国がEUから離脱するのは英国の有権者の判断ですが、離脱するにしても3年前の国民投票で残留に票を投じたスコットランドや北アイルランドに配慮する必要があります。

さらに英国に進出する外資系企業や国際社会に迷惑をかけないよう穏便にやるべきです。

日本の自動車メーカー、ホンダや北アイルランドに進出するカナダの航空機メーカー、ボンバルディアが英国撤退を決断。日産も英国での多目的スポーツ車(SUV)エクストレイル生産計画を取りやめました。製鉄メーカー、ブリティッシュ・スチールは経営難で政府援助を求めました。

すべてEU離脱交渉の難航が原因です。それでも「合意なき離脱」を強行すれば英国経済は夢のように良くなるという強硬離脱派のディストピアン・ファンタジーは筆者の目からすれば正気の沙汰とは思えません。

迷走する英国、独走するブレグジット党

23日、英国では欧州議会選の投票が行われました。首位を独走するのが英国のEU離脱を主導した英国独立党(UKIP)元党首ナイジェル・ファラージ氏率いる新党「ブレグジット党」です。事前の世論調査では最高38%の支持率を記録するほどの人気です。

欧米で勃興するポピュリズムを研究する英ケント大学のマシュー・グッドウィン教授はシンクタンクのイベントでこんな見方を示しました。

「欧州議会選で与党・保守党と最大野党・労働党の二大政党の得票率は史上最低の計33~36%にとどまる恐れがある」

「メイ首相は、(1956年のスエズ危機に介入し、米国と対立して撤退を余儀なくされた)アンソニー・イーデン首相(1897~1977年)を上回る史上最悪の首相として名を残すことになるだろう」

「ブレグジット党にはこれまで保守党を支持してきた富裕層からの大口寄付が相次いでいる。もしブレグジット党が次の総選挙で15%の票を得れば保守党は57選挙区で議席を失う。20%になれば保守党は77選挙区で議席を失うだろう」

「ブレグジット党の台頭で労働党のジェレミー・コービン党首が首相になり、英国史上最も左寄りの政権が誕生する可能性が膨らむ。(次の首相を目指す)ボリス・ジョンソン前外相ら保守党の大物議員は続々と落選の憂き目にあう恐れすらある」

保守党が生き残ろうと思ったら「合意なき離脱」に舵を切らざるを得ません。英国がEUを離脱する場合、良くて、混乱をできるだけ少なくするかたちで世界貿易機関(WTO)のルールに基づく貿易取引に移行することになるでしょう。

このシナリオではスコットランドと北アイルランドがいずれ英国から離脱する恐れが出てきます。

メイ首相の大罪

メイ首相のEU離脱交渉には問題があり過ぎました。いったい誰に相談して決めているのだろう、と首を傾げ続けた3年近くでした。英世論調査会社ORBによると、今月、メイ政権のEU離脱交渉を支持するのはわずか8%にまで低下、不支持は92%にのぼっています。

英世論調査会社ORBの調査より
英世論調査会社ORBの調査より

離脱交渉が暗礁に乗り上げたメイ首相は保守党の強硬離脱派、北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)に続き、与野党協議を続けていた労働党にまで見放されました。

「断末魔」と化したメイ首相はEUとの離脱合意が下院で承認されることを条件に、その合意を国民投票にかけるかどうかを下院にかける10ポイントプランを発表しました。これに強硬離脱派は完全に切れてしまいました。

強硬離脱派のアンドレア・レッドサム下院院内総務が辞任。抜き打ち解散・総選挙で過半数割れを喫してからの2年間で、辞任した閣僚や閣外担当相らは実に計50人。このうちEU離脱交渉が原因になったのは34人という惨状です。

これまでの繰り返しになりますが、メイ首相が犯した過ちについて振り返っておきましょう。

(1)内相時代、現在、英国側のEU離脱首席交渉官を務めるオリバー・ロビンズ氏を異例の第2事務次官として招くも移民の純増数を年間10万人以下に抑える目標を達成できず、EU離脱の主因をつくる

(2)2016年6月に実施されたEU残留・離脱の国民投票では、デービッド・キャメロン首相(当時)が主導する残留派に与しながら、何もしなかった

(3)「英国がEUから離脱したら、北アイルランドとアイルランド間の国境は復活する」と無責任発言。後に撤回

(4)16年7月に首相に就任すると「ブレグジットと言ったらブレグジットよ(Brexit means Brexit)」「赤・白・青(英国旗ユニオンジャックの3色)のブレグジットを目指すべきよ(a red, white and blue Brexit)」という名言(迷言)を連発した

(5)17年1月、「悪い合意ならない方がマシ(no deal is better than a bad deal)」と演説。「合意なき離脱」をあおる

(6)17年3月29日、EU離脱のグランドデザインがないまま、強硬離脱派に突き上げられて離脱手続きの開始をEU側に通告(EU基本条約50条の発動)

(7)17年6月、デービッド・デービスEU離脱担当相らの進言で、絶対にしないと繰り返していた解散・総選挙に打って出る。事前の予想は地滑り的大勝だったにもかかわらず、「死に馬」のコービン党首に蹴られて、よもやの過半数割れ

(8)17年12月、交渉最大のトゲとなるアイルランド国境のバックストップについて深く考えずにEU側と基本合意。DUPに閣外協力を得る少数政権なのに単独政権のように振る舞い続ける

(9)18年7月、首相の公式別荘チェッカーズで離脱後もEUと共通のルールをつくる離脱案をまとめ、デービスEU離脱担当相やジョンソン外相の辞任を招く。メイ首相の秘密主義に反発強まる

(10)18年11月、英下院で過半数を形成できる見通しがないまま、EUと離脱協定書と政治宣言を交わす。ドミニク・ラーブEU離脱担当相、エスター・マクベイ雇用・年金相ら4人が辞任

(11)過半数を獲得できる見通しが立たないまま、採決の先送りを続け、時間を浪費。1度目は史上最悪の230票差、2度目もワースト4の149票差という歴史的な大差で敗北を喫したにもかかわらず、自分の離脱合意にこだわり続ける

(12)3月20日夜、テレビ演説で議会に責任転嫁して下院議員ばかりか有権者の反発を招く

(13)英下院の答弁で108回も「英国は3月29日午後11時にEUを離脱する」と繰り返すも、ギリギリになって撤回

(14)3月29日、保守党内の強硬離脱派とDUPに見放されて3度目の採決も58票差で否決されたにもかかわらず首相の座に居座る

(15)「水と油」の労働党・コービン党首に抱きつくも、4度目の採決後に辞任する方針が明らかになり突き放される

メイ首相の内相時代に仕えた官僚の1人は以前から筆者に次のような見方を示していました。

「メイ首相はリスクを取ることを避け、ネガティブな報道や批判を嫌い、内務省の官僚や彼女のインナーサークル以外の人を十分に信頼しないという3つの特徴がありました。このため、メイ首相は決断を避けるか、決断したとしても極めてまずいものになってしまいます」

「今回も最初からメイ首相は小さなグループだけからアドバイスを得ていたのでしょう。経験豊富な官僚を排除し、その代わり内務省時代に一緒に働いたロビンズ氏を登用しました。彼女は秘密主義で、決断をするのに時間がかかり、自分に同意できない人を遠ざけようとします」

「メイ首相はどんどん間違った方向に突き進み、その中に閉じこもってしまいます。その結果、決して機能することのない計画に行き着いてしまい、最後まで執着するのです」。それが英国のEU離脱交渉をここまで迷走させた大きな原因の一つであることは間違いありません。 (Yahoo!より抜粋)


メイ首相の辞任―イギリスを凋落させる有権者の「有力感」とは


六辻彰二 | 国際政治学者 5/27(月) 8:35

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•メイ首相が昨年11月にEUと交わした離脱条件は、イギリスが今の立場で望める最大限の利益を確保するという意味で、現実的だったといえる
•しかし、それぞれの主張を全く譲ろうとしない離脱派と残留派の挟撃は、メイ首相を辞任に追いやった
•党派的イデオロギーが合理的な妥協をはねつける状況は、民主主義の模範とみなされてきたイギリスの凋落を物語る

 メイ首相の辞任はEU離脱をめぐる混乱だけでなく、「民主主義の模範」とみなされてきたイギリスの凋落を象徴する。そこには「国民が主人公」という有権者の「有力感」に潜む落とし穴を見出せる。

「合意なき離脱」へのキックオフか

 イギリスのメイ首相は5月24日、6月7日をもって与党・保守党の党首を辞任すると発表した。

 メイ首相の辞任は、本来4月12日が期限だったイギリスのEU離脱が実現できなかった時点で、ほぼ避けられなかったといえる。



 昨年11月、メイ首相はEUとの間で離脱条件に合意した。

 しかし、メイ首相が「最善で唯一可能な合意」と呼んだ交渉結果に、もともと離脱に反対の野党・労働党だけでなく、離脱を推してきた保守党からもアイルランドとの国境管理などをめぐって「ソフトすぎる」と批判が噴出。議会は離脱条件を承認できなかった。

 その結果、メイ首相はこれまで否定してきた離脱の賛否を問う二度目の国民投票にまで言及したが、混乱を収束できず、辞任に至ったのである。

 誰が新首相になったとしても、この分断と対立を克服することは難しい。そのため、ジョンソン元外相など強硬な離脱派が首相に就任した場合、最も混乱が予想される「合意なき離脱」すら現実味を帯びてくる。

合理的な妥協より党派的イデオロギー

 メイ首相の辞任はイギリスでの党派的対立の深刻化を象徴する。

 メイ首相がEUとの間で取りまとめた離脱条件は、「国民投票の結果を踏まえれば離脱せざるを得ない」イギリスの現在の立場で得られる最大の利益を確保するという意味で現実的、常識的なものだったと評してよい。



 しかし、離脱に反対する立場を1ミリも動かさない野党だけでなく、「離脱はするが、負担なしにEU市場にアクセスもする」とムシのいい主張を繰り返す保守党の急進的離脱派も、これをはね付けた。そこからは、党派的イデオロギーが合理性を押し流すあり様をみてとれる。

「見習うべき模範」なき世界

 党派対立で国内が分断され、国家としての団結すら危ぶまれる状況は、イギリスだけでなく、トランプ政権発足後のアメリカも同じといえる。

 こうした状況は、歴史の大きな転換点を示す。イギリスとアメリカをはじめとする英語圏はこれまで「民主主義の模範」とみなされてきたからだ。



 1930年代、全体主義の嵐が世界を吹き抜けていた時代も、イギリスとアメリカは議会制民主主義を保った。その結果、第二次世界大戦後の世界では、主要戦勝国となったイギリスやアメリカは「見習うべき国」と位置付けられてきた。



 例えば、日本でもいまだにイギリスやアメリカのような二大政党制を民主主義の理想と考える人は少なくない。

 実際には二大政党制は英語圏に特有のもので、欧米全体でみれば少数派にすぎない。それでも暗黙のうちにイギリスやアメリカを「到達点」、それ以外の国を「その途中」と捉える見方は政治学者にも珍しくない。

英語圏の政治文化

 古典的な例をあげれば、スタンフォード大学教授などを歴任したガブリエル・アーモンドは1963年の『現代市民の政治文化』で、イギリス、アメリカ、ドイツ、イタリア、メキシコでの意識調査の結果に基づいて、英語圏2カ国をすぐれた民主主義の国として描き出した。

 後の政治学に大きな影響を及ぼしたアーモンドらの研究を簡単に紹介すると、彼らは市民の政治への関心度に基づき、その政治文化を未分化型、臣民型、参加型の3つに分類する。

 このうち「未分化型」とは、政府の決定や政策だけでなく、政治への参加にも関心が乏しいタイプで、調査対象のうちイタリアとメキシコでこれが目立った。政治家を信用せず、社会より自分の生活に関心を集中させる、いわゆるラテン的な文化ともいえる。

 次に「臣民型」とは、政府の決定に注意を払っても、主体的に参加する意志に欠けるタイプで、5カ国のうちドイツで目立った。権威に弱く、ルールに従順な文化は、ドイツでナチスが台頭する一因になった。



 そして、「参加型」は政府の決定や政策にも、政治への参加にも関心を持つタイプで、これが多かったのがイギリスとアメリカだった。この意識調査に基づく科学的な研究は、民主主義の成功例としての英語圏のイメージを補強したのだ。

「有力感」の落とし穴

 しかし、そうしたイメージは現在のイギリスやアメリカには見る影もなく、むしろ臣民型の典型とされたドイツの方がよほど安定している。

 なぜ、英語圏は民主主義の模範でなくなったか。一つの仮説として、参加型の文化が強くなりすぎたことがあげられる。

 政府の決定だけでなく政治への参加にも関心をもつ参加型は政治への「有力感」が強くなりやすい。「国民が主人公」という思いは権利意識の高まりや情報化によって世界的に強まっているとみてよいが、もともと強い英語圏でとりわけ強くても不思議ではない。

 ところが、有力感が強いほど、期待に少しでも反すれば、有力感が無力感に転換しやすく、受け入れにくくなる。

 この観点からイギリスをみると、EU離脱の賛否を問う国民投票は1回限りだったはずだが、強硬な残留派はその結果を受け入れられず、2回目の国民投票を求めている。一方、急進的な離脱派は「離脱しても利益は損なわれない」という当初の主張に反するEUとの妥協を受け入れられない。



 これらはいずれも、メイ首相が示した「離脱に向かわざるを得ない状況でいかに利益を確保するか」という現実的な判断を「期待に反する」と拒絶した点で共通する。

過ぎたるは及ばざるがごとし

 ところで、有力感に満ちた有権者は、政治家の行動をしばることにもなる。

 本来、有権者の種々雑多の要請を一つの政策に取りまとめることこそ政治家の役割のはずだが、立場にかかわらず有力感の強い有権者が林立すれば、政治家は手っ取り早く支持を固めるため、特定の勢力に偏った立場をとりやすくなる。

 近年、振り切れた意見を吐く政治家が目立つことは、その意味では合理的かもしれない。しかし、そうした政治家にとって、政治家の本来のウデの見せ所であるはずの妥協や修正は難しい。

 つまり、強すぎる有力感は、かえって民主的な政治の足をひっぱりかねないのだ。

 この点で注意すべきは、先述のアーモンドらは参加型の重要性を強調したが、未分化型や臣民型を全否定したわけでないことだ。アーモンドらによれば、そうしたタイプが一定数いることは「政治活動の激しさにやわらぎを与える」ことで民主主義の安定に貢献してきた。

 だとすれば、英語圏では参加型の文化が強くなりすぎ、過剰になった民主主義が民主主義の模範の凋落を招いたとみられるのである。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1487(続・ずっと現実を直視してなかっただけでは?)


 少なくとも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充ぐらいは同盟国としてやってナンボでして、ねえ?(思案)

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    【緯度経度】中国の核戦力増強は深刻な脅威 古森義久

 「中国は長年の守勢的な核戦略を変え、核兵器の量と質を大幅に増強し、攻撃能力を高める兆しがある」

 日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすこんな調査報告がワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター(CSBA)」から5月中旬に発表された。同報告は「第二核時代の戦略相互関係の理解」と題され、米国、ロシア、中国などの核保有国の核戦略の現状を詳細に分析していた。

 同報告はCSBAの現所長で歴代米国政権の核戦略を担当してきたトーマス・マハンケン氏ら専門家計4人により作成された。内容でとくに注目される中国の核戦略の変化に関する調査にはCSBA上級研究員で中国の戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が主体となった。同報告が中国の核戦略研究に力を入れたのは米中関係の最近の険悪化が原因だったという。

 同報告はまず中国の核戦力は1960年以来、「積極防衛」という標語の下に米国や旧ソ連にくらべ小規模で抑制的だった点を伝えていた。核弾頭の装備と投射の可能な核兵器では米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)が約90基、

中距離弾道ミサイル(IRBM)160、準中距離弾道ミサイル(MRBM)120のほか、戦略爆撃機、戦略潜水艦があるという。

 同報告は中国の核弾頭については中距離兵器用だけで約100個としていたが、全体の弾頭数は明記していない。米国政府機関の推定は280個などという数字をあげている。

 同報告によると、中国が米ソ両国より核戦力をずっと小規模に留めてきたのは毛沢東時代からの「核兵器は敵国から核の威嚇や攻撃を受けた場合の最終の報復手段とする」という防御・報復戦略による。戦争はあくまで非核の通常戦力で勝敗を決し、核保有の敵国に核を使わせない抑止の手段とされてきた。だから戦争でも核兵器は先には使わず、非核国にも使わないことを宣言してきたという。

 だが同報告は中国が最近、抑制的な核戦略を兵器の性能の強化や数の増加を中心に根本から変え、攻勢的にする兆しをみせてきたと、警告していた。その論拠には米国情報機関の分析や中国側の国防大学や軍事科学院の幹部による公式、非公式の論文類をあげていた。

 同報告は中国の核戦略変更の理由としてまず「米軍の通常兵器による敵国の核兵器破壊のグローバル精密攻撃能力の飛躍的な向上」をあげ、中国側の核兵器が非核の攻撃で破壊され、核報復ができなくなるという懸念を指摘していた。この懸念から中国は年来の「核の先制不使用」の原則も再検討するにいたったという。

 第二の理由は米側のミサイル防衛の性能強化だという。中国が報復として核ミサイルを発射しても、米国やその同盟国のミサイル防衛網を突破できない懸念が強まったというわけだ。

 第三には中国の対外戦略が以前より野心的、攻勢的となったことだという。米国やインドという他の核保有国への核の威圧を高める必要が増えたとされる。

 こうした理由から中国は核兵器の存続や敵のミサイル防衛網の突破の能力を高めるための対策をとり始めたというのが同報告の結論だった。尖閣諸島を奪取されそうな日本にとって中国の核戦力増強は深刻な脅威となることは自明である。(産経より抜粋)


日米首脳、北ミサイルで認識の溝 トランプ氏は問題視せず


 安倍晋三首相が27日、日米首脳会談後の共同記者会見で北朝鮮の非核化問題で「日米の立場は完全に一致している」と強調したのとは裏腹に、今月上旬の北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射をめぐるトランプ米大統領と首相の認識の違いが再び表面化した。ミサイル発射を「気にしない」と言明したトランプ氏をどこまで揺さぶれるかを試すため、北朝鮮が挑発行為をエスカレートさせる恐れも否定できない。

 トランプ氏はこの日の共同記者会見で先のミサイル発射に関し「国連安全保障理事会決議違反かもしれないが、そんなことはどうでもいい。北朝鮮がもはや核実験や長距離ミサイルの発射をしていないということが、私が理解する全てだ」と述べ、問題視しない考えを強調した。

 しかしトランプ氏の発言は、米本土に到達可能な長距離の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射は容認できないが、中短距離弾道ミサイルは許容範囲だ、とのメッセージであると北朝鮮に受け取られかねない。

 首相がミサイル発射は「決議違反で極めて遺憾だ」と改めて表明したのも、北朝鮮の中短距離ミサイルの脅威にさらされ続ける日本としては当然だ。

 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は25日、首脳会談ではミサイル問題で「安保理決議の権威の維持」に向けた話し合いが行われるとの見通しを示していたが、トランプ氏の発言からはそのような形跡はうかがえない。

 一方でトランプ氏は、安倍首相の訪朝については支持する立場だ。訪朝では拉致問題の前進に加え、日本が非核化後の経済支援という形で北朝鮮の核放棄を動機づけることを期待。手詰まり状態にある非核化問題を打開する糸口になり得るとの思惑もある。


 トランプ氏はさらに、核開発問題で対立するイランに首相が訪問することにも前向きだ。ボルトン氏ら対イラン強硬派が対決姿勢を強めるのに対し、トランプ氏は「目指すのはイランの非核化で体制転換ではない」と指摘するなどリスク管理に腐心する。

 トランプ氏は首相を通じ、米政権のこうした立場をイランに伝え、偶発的衝突が本格的な軍事紛争に拡大するなどの誤算を排除したい考えとみられる。

 こうした中で注目されるのは北朝鮮とイランに対する強硬派に位置づけられるボルトン氏の立場だ。

 トランプ氏は共同記者会見の終了直後、米国人記者の一人から「ボルトン氏を信頼しているか」と聞かれ「イエス」と答えたが、北朝鮮やイランで路線の食い違いが表面化するケースが度重なれば、両者の間で溝が深まっていく恐れも完全には排除できない。(産経より抜粋)

文在寅閣下と違い「トランプ閣下とちゃんと調整」していると思うのですが‥(思案) ・2(ね、思った通りだ・・)



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トランプ氏「日朝会談支援」 首相、イラン仲介意欲 日米首脳が会談

 安倍晋三首相は27日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決のため、日朝首脳会談実現への緊密な連携を確認した。首相はトランプ氏との共同記者会見で、北朝鮮の非核化に向け「日米の立場は完全に一致した」と強調した。貿易問題では交渉を加速させる方針を共有し、米国との軍事的緊張が高まるイランをめぐり、首相は「仲介役」を果たす意向を示した。

 両首脳の会談は4月以来で、通算11回目。会談は予定の2時間を約40分超えた。首相は拉致問題について、条件をつけずに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する意向を説明し、トランプ氏は「全面的に支持する。あらゆる支援を惜しまない」と応じ、協力する考えを重ねて示した。

 首相は共同記者会見で、日朝首脳会談について「1回の会談で解決できるかにかかわらず、責任を果たすため全力を傾ける決意だ」と強調した。両首脳は北朝鮮による国連安全保障理事会決議の完全履行が重要との認識で一致した。

 貿易交渉も議題となり、トランプ氏は「8月に大きな発表がある」と表明した。ただ、西村康稔官房副長官は会談後、記者団に「合意はしていない」と否定した。

 首相は共同記者会見で「昨年9月の日米共同声明に沿ってウィンウィン(相互利益)となる形の早期成果達成に向け、議論を加速させることで一致した」と述べた。共同声明は農産品について環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など過去の協定内容が最大限としている。トランプ氏は「TPPには縛られない」と明言し、農業、自動車分野での妥協を否定した。



 首相はイラン情勢について「緊張状態を緩和したい。間違っても武力衝突に至ることがないように努力したい」と語った。トランプ氏は「イランの体制転換は求めていない。要求しているのは核廃棄だ」と述べた。首相は来月のイラン訪問を検討しているが、共同記者会見で具体的な訪問日程の言及はなかった。

 両首脳は一方的な軍事行動を続ける中国を念頭に、東シナ海と南シナ海の現状に懸念を表明し、日米同盟を基軸としたコミットメント(関与)の強化を再確認した。6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の成功に向けた連携も申し合わせた。(産経より抜粋)


「米国はイラン核廃棄で日本に仲介役期待」拓殖大の川上高司教授

 今回の日米首脳による共同記者会見で、トランプ米大統領の口からイラン問題が北朝鮮問題と並行して出たことに注目する。日米両首脳はかなり綿密な話し合いを行ったのではないか。

 トランプ氏はイランに核廃棄を求める姿勢を改めて示した。中東情勢が不透明さを増す中、トランプ政権としては打開策として日本にイランとの仲介役を期待しているのだろう。

 米政権では、反イランのイスラエルに近い考えを持つ人たちの存在感が強いが、トランプ氏はそれを抑えようとするバランス感覚を持っている。米国内でその姿勢を明確にみせるわけにもいかないので、日本に調停を託している印象も受けた。米国の意向が分からず困惑しているイランにとっても、米国に一番近い安倍晋三政権がパイプ役となる意味は大きい。

 他方、北朝鮮問題では、米朝交渉が行き詰まり、米国は日本が米国の代理として交渉することを望んでいると受け止めた。韓国が米朝の間に入ろうとしたこれまでのやり方では事態は変わらなかった。北との直接交渉を日本が買って出て、その提言に米国も同意したものと考えられる。(産経より抜粋)


イラン、米との対話に壁 勢い増す保守強硬派

 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米大統領が27日、安倍晋三首相とイラン側の首脳会談に期待を示したことで、安倍氏の同国訪問が現実味を帯びてきた。実現すればロウハニ大統領らと会談し、米イラン間で高まる軍事的緊張を緩和を図り、2015年締結の核合意の履行を求める見通しだ。ただ、イラン国内は米との対話に否定的な反米の保守強硬派が勢いづいており、成果は見通せない。

 訪日したイランのザリフ外相は16日、安倍氏や河野太郎外相と会談。イランとの経済関係維持を目指す欧州の動きが鈍い中で、首脳同士の関係が深い日本に対米関係改善の橋渡しを求めたもよう。イラン外交が一定の効果を上げている形だ

 ただ、ロウハニ師とザリフ氏は核合意締結を主導したコンビで、国内保守派の反発は根深い。トランプ政権が合意を離脱して制裁を再開したため経済が悪化の一途をたどり、「米国を信じたからだ」といった批判も多い。今月には米との対話を求めた改革派の雑誌が発禁処分となった。

 保守強硬派の牙城である革命防衛隊は国内で金融、通信などビジネスも手広く行っており、制裁により国際的に孤立すれば改革が遅れ、市場の支配がより容易になるため、米との対立構図を崩したくないとの見方もある。

 ロウハニ師の上に立つイランの最高指導者ハメネイ師は反米色が濃く、最近も「(米国との)交渉を模索している者など政府には一人もいない」と強調した。緊張や対立の緩和に対話が効力を持つかは不透明だ。(産経より抜粋)

「ナポレオン気取りで世界征服」のおつもりですか、ルノー様?( ̄▽ ̄) ・2(「仏伊のギクシャクぶり」を見た歓迎では?)



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       日産社長「前向きな話」=ルノー・FCA統合交渉


           5/27(月) 23:15配信 時事通信



 日産自動車の西川広人社長は27日夜、東京都内で記者団に対し、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とフランス自動車大手ルノーの統合交渉について、「機会が広がり、全体としては将来に向けてポジティブな(前向きに考えるべき)話だ」と述べ、歓迎する意向を表明した。

 日産はルノー、三菱自動車と企業連合を組んでおり、「アライアンス(連合)の幅が広がる方が良い」と語った。

 西川氏は、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が近く来日するのを機に、「三菱自を含めて(対応を)議論したい」と説明。また、FCAとルノーの統合会社が発足した場合、「(日産から取締役を)1人出すことになるのではないか」との見通しを示した。

 一方、西川氏は「日産の利益で考えると、契約関係をもう少し見ないといけない」とも指摘し、交渉の行方を見極める姿勢を見せた。(Yahoo!より抜粋)

HIMARS使えば「ひゅうがちゃんがお母様宜しく『航空戦艦になれる』」って事ですか?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!) ・2(「主砲強化」にお母様がまたまた狂喜乱舞?)



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アメリカ陸軍の新型地対地ミサイル「ディープストライク」の弾頭性能試験が成功 年末の実射試験に向け前進


          2019/5/27 16:43 おたくま経済新聞

 アメリカ陸軍用にレイセオンが開発を進めている、新型の地対地ミサイル「ディープストライク」。その弾頭の性能試験が行われ、所定の破壊力を示したと2019年5月22日(現地時間)、レイセオンが発表しました。すでに2019年4月にはロケットモーターの燃焼試験にも成功しており、今年秋以降に予定されている実射試験に向けて、開発計画は大きく前進したことになります。

 アメリカ陸軍が現在使用している、1970年代に開発され、まもなく運用期限を迎えようとしているロケット兵器を置き換えるために計画された「高精度打撃ミサイル(Precision Strike Missile=PrSM)」に対し、レイセオンが提案したミサイルシステムが「ディープストライク」です。ロッキード・マーティンがアメリカ陸軍用に生産しているMGM-140 ATACMS(陸軍戦術ミサイルシステム)の倍となる、およそ300km以上の有効射程距離を持つ弾道ミサイルで、GPS誘導とクラスター弾頭により精密な面的制圧を実現するもの。既存のM270A1 MLRS(多連装ロケットシステム)や、M142 HIMARS(高機動ロケット砲システム)といった自走多連装ロケット砲のランチャーから発射できるように要求されています。

 レイセオンのディープストライクはMGM-140 ATACMSよりも直径が小さく、同じスペースに倍搭載できることが大きな特徴。ATACMSは1発あたりM26無誘導ロケット弾6発分のスペースを占めますが、ディープストライクは同じスペースに2発搭載可能なので、MLRSでは最大4発、HIMARSでは最大2発搭載でき、打撃力が向上します。



 アーカンソー州カムデンにある試験施設で実施された、弾頭性能試験の成功を受けて、レイセオン次世代ミサイル部門のトーマス・ブッシング副社長は「今回、ディープストライクの予備設計に立脚した試験に成功したことで、我々が迅速に陸上兵力の要求に合致したものをお届けできるということを示せたと思います。先進技術とミサイル設計開発に関する豊富な経験により、レイセオンは陸軍に最適な長距離地対地ミサイルの供給における無二の地位を築いています」というコメントを発表しています。



 ディープストライクの有効射程距離は、使用する目的や発射する弾道などにもよりますが、おおむね60km~499kmの範囲。計画では2019年の第4四半期に実射テストを予定しており、2023年に初期運用能力獲得を目指すとしています。日本の陸上自衛隊をはじめとする多くの国で採用されているM270 MLRS(多連装ロケットシステム)で運用可能なことから、アメリカでは将来的な有償軍事援助(FMS)による海外セールスも視野に入れています。(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・445(「震災列島」なシナリオも覚悟しないと・・)



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    ISの拠点と化すマレーシア「捕まったテロリストの意外な顔ぶれ」


           5/24(金) 9:00配信 現代ビジネス



ロヒンギャ難民とテロ組織

 東南アジアのイスラム教国マレーシアで治安当局がこのほど逮捕したイスラム教徒テロリスト4人の捜査から、マレーシアが中東のテロ組織で弱体化が伝えられる「イスラム国(IS)」の新たな海外拠点になっている可能性があることがわかった。

 逮捕された4人のテロリストに、マレーシア人、インドネシア人各1人に加えてミャンマー・ロヒンギャ族のイスラム教徒2人が含まれていたとことから、そうした事態がうかがわれるというのだ。

 国際的なテロ組織あるいはテロのネットワークが地域の拠点として活動、メンバーのリクルート、資金や武器の調達、そしてマレーシアでのテロを画策しているとの見方が捜査当局者の間で浮上しているからだ。

 ロヒンギャ族はミャンマーの少数イスラム教徒。2017年8月にミャンマー国軍による本格的な掃討作戦開始を受けてロヒンギャ族は主な居住地であるミャンマー南西部のラカイン州から国境を越えて隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされた。その数は70万人に上る。

 ミャンマー軍の掃討作戦は、ロヒンギャ族の武装組織による警察署などへの襲撃が契機となったものだが、ロヒンギャ族への軍の暴力、殺害、放火、略奪などは国際社会から「民族浄化」「人権侵害」として厳しい指摘を受けている。

 ロヒンギャ族のイスラム教徒が難民として逃れたもう一つの行き先がマレーシアであり、今回そのロヒンギャ族がテロ組織の一員としてテロを画策していたことが明らかになり、マレーシアや周辺国の治安当局に衝撃を与えている。
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ラマダン期間中にテロを計画か

 マレーシア警察は5月5日から7日にかけて、クアラルンプールや北東部トレンガヌ州クアラ・ベランで寄せられた情報や諜報機関の調査などを基にテロリストの一斉摘発に着手した。

 その結果、マレーシア人とインドネシア人とロヒンギャ族2人の計4人を「治安犯罪法違反容疑」で逮捕するとともに、逃走して行方をくらましている残り3人(マレーシア人2人、インドネシア人1人)の追跡捜査を続けている。

 警察本部のアブドゥル・ハミド長官は5月13日に記者会見を開き、「4人はいずれもISと関係があり、5月6日から約1ヵ月続くイスラム教の重要な宗教行事であるラマダン(断食)期間中のテロを画策していた」と語った。

 このニュースを、地元メディア「ザ・サン・デイリー」や米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」、ロイター通信などが一斉に伝えた。

 同長官によると、4人はヒンズー教寺院や仏教寺院、キリスト教教会などの宗教施設や娯楽施設などへの爆弾テロを計画していたという。そして、5月6日から始まった断食月の最初の週になんらかの行動を起こす予定だったとみられるとして、テロ実行直前の摘発、逮捕だったことを明らかにした。

ミャンマー大使館がテロの標的に

 逮捕した4人のこれまでの捜査から、計画していた爆弾テロでは、施設などの標的以外にマレーシアの重要人物4人をターゲットにしていたこともわかったという。

 しかしアブドゥル・ハミド長官は「あまりにセンシティブな問題なので控える」としてそのターゲットとされたVIP4人の氏名の公表は拒否した。

 さらに「マレーシアでテロ関連容疑によるロヒンギャ族逮捕は初めてのケース」(警察長官)というロヒンギャ族の2人がクアラルンプール市内にあるミャンマー大使館への爆弾テロも計画していたことが判明したとしている。ミャンマー国内での軍によるロヒンギャ族への人権侵害、弾圧への報復が動機とみられている。

 逮捕されたロヒンギャ族の1人(20歳)は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が発行した難民身分証カードを所持しており、マレーシアには難民として滞在していたという。残る1人は25歳で、労働者として働きながら地元のIS関連組織と関係があったことを供述しているという。

 インドネシア人の逮捕者も、外国人労働者としてマレーシア国内で就労していたことがわかっている。

 こうした逮捕者4人の国籍や背景から、警察当局は現在その活動を休止あるいは停止したとみていたマレーシア国内のイスラム過激組織がその活動を再開した可能性もあるとみて警戒を強めている。

 その上でそうした動きの背景に中東のISで活動しているマレーシア人メンバーとの関係についても情報収集を進めている。

 このISのマレーシア人メンバーとされる人物は、2018年1月からインターネットのSNSなどを通じて今回逮捕された4人などと連絡をとり、テロの具体的な指示を出していた疑いが持たれている。

 今回の逮捕で押収された武器(自動拳銃、実弾、爆発物など)は中東のシリアから何らかのルートでマレーシア国内に持ち込まれたものとの見方が強く、ISとの関連性が極めて強いことも指摘されている。

 こうした経緯から、マレーシアがISの東南アジアでの活動拠点と位置付けられている可能性もあると治安当局ではみている。

ISに忠誠を誓うテロ組織

 中東での劣勢が伝えられるISは、ISに参加しているマレーシア人メンバーや、すでにマレーシアやインドネシア、フィリピンなどに戻った元IS戦士らを通じて東南アジアでの拠点構築を進めているといわれ、これまではフィリピン南部ミンダナオ島周辺が有力拠点候補とされてきた。

 2017年5月には、ミンダナオ島南ラナオ州のマラウィが、現地で活動する武装勢力「マラテグループ」と、ISと関係があるとされたイスラム教過激派組織「アブ・サヤフ」によって武力占拠される事件が起きた。この集団にはISの元戦士やISに共感する外国人メンバーも参加していたとされ、イスラム国建国を目指した激しい戦いとなった。

 しかしフィリピンのドゥテルテ大統領による戒厳令の布告下、米軍などの支援を受けたフィリピン軍の粘り強い奪還作戦で、マラウィは2017年10月に解放、奪還された。

 武装組織の残党メンバーは海路でマレーシアやインドネシアに逃れるか、マニラなどフィリピンの都市部に潜伏して再興を期しているといわれている。

 フィリピンと並んでイスラム教過激派やテロ組織の活動が活発なインドネシアでは、2018年5月13日、第2の都市スラバヤで3ヵ所のキリスト教会を狙った同時自爆テロが発生、翌14日にはスラバヤ市警察本部でも爆弾テロ事件が発生した。

 いずれの事件もISに忠誠を誓うインドネシアのテロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」の犯行だった。

 JADはその後も各地でテロを計画、2019年5月4日から8日にかけて首都ジャカルタ周辺でインドネシア国家警察の対テロ特殊部隊(デンスス88)による摘発でJADのメンバー4人が逮捕された。

 押収した資料や情報などからJADは4月17日に投票が行われて現在開票集計作業が続く大統領選挙の公式結果が発表される予定の5月22日前後にジャカルタでテロを計画していたことが判明、治安当局による22日に向けた厳戒態勢が続いている。

 このほかタイ南部でもイスラム教過激組織が爆弾テロや銃撃戦でタイ治安当局との対立を深めているが、これまでISとの具体的なつながりは浮かび上がっていない。


マレーシアが拠点になる背景

 今回逮捕されたテロ容疑者4人は、2018年11月にセランゴール州のヒンズー寺院に駆けつけたマレーシア人のイスラム教徒消防士が暴行を受け12月に死亡した事案への「報復」が主な動機と自供している。

 しかし警察ではテロの標的としてヒンズー教寺院以外の宗教施設やVIP要人、ミャンマー大使館などが含まれていることから、マレーシア社会の混乱を狙った爆弾テロだったとの見方を強めている。

 マレーシアは元来のマレー民族が人口の約70%を占めるが、同時にヒンズー教徒が多いインド系住民が約7%、仏教徒やキリスト教徒の中国系が約23%と多民族・多文化のモザイク国家でもある。多種多様な人種、民族が混在するマレーシアにはインドネシアからも多くの労働者が出稼ぎに来ており、主に建設・土木業などに従事している。

 また人道的見地から同じイスラム教徒のロヒンギャ族難民も受け入れており、マレーシアには約9万人のロヒンギャ族がUNHCRの難民として滞在しているというが、NPOなどによると全体では約20万人のロヒンギャ族が居住しているという数字もある。

 ロヒンギャ族の難民の中にはミャンマーで国軍と戦う武装勢力「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」と関係があったり、シンパシーを抱いていたりする者も含まれているとされている。事実、今回逮捕されたロヒンギャ族の20歳男性は、ARSA支持を供述しているという。
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地理的要因からテロの温床に

 インド洋から南シナ海に抜ける海上交通の要所マラッカ海峡を擁し、海上を経由した武器や麻薬の密輸ルートの存在がテロリストの流入にも好都合とされている。

 事実、インドネシア・スマトラ島のマラッカ海峡沿岸部は麻薬密輸の主要ルートが複数あり、北部アチェ州沿岸はかつて独立を求める武装組織「自由アチェ軍(GAM)」への武器弾薬の主要流入のルートだった。

 そのGAMはスウェーデンに「亡命政府」を構え、非公然組織の出先がマレーシアにあり、装備や資金の面で直接的な支援活動をしていたこともある。

 このような地理的な条件に加えて、マレーシア国内には非公然活動を続ける海外のテロ組織や武装グループの出先やネットワークが複数存在することが以前から指摘されてきた。

 2017年10月にはフィリピン人3人、マレーシア人4人にアルバニア人を加えた計8人がテロ容疑で逮捕されている。フィリピン人はフィリピンの「アブ・サヤフ」と関係があり、マレーシアの大学講師だったアルバニア人はISとの連絡要員だったという。

 マレーシアでは過去にもこうした外国人がテロ容疑で摘発、逮捕される事案が起きており、そういう土壌が依然として続いていることを今回の逮捕劇は物語っているといえる。

 マレーシアではイスラム原理主義を掲げる政党「全マレーシアイスラム党(PAS)」の存在も過激な原理主義を受け入れる素地を醸成しているとの指摘もあり、諸々の条件からマレーシアは東南アジアの「テロのデパート」「テロの温床」とも言われてきた。

 そうした状況にISが目をつけてマレーシアに拠点を構築しようと画策している可能性を全く否定することはできないだろう。

 今回の4人の逮捕はそれを強く示唆しているといえ、マレーシア治安当局はさらなる摘発強化と断食月が明ける6月5日前後まで厳重な警戒態勢でテロを封じ込めることに全力を挙げており、ISとの戦いはまだ続く。(Yahoo!より抜粋)


騒乱続くインドネシア、囁かれる「プロ扇動家」の影


5/27(月) 6:00配信 JBpress



 人口世界第4位、その88%がイスラム教徒と世界最大のイスラム人口を擁する東南アジア諸国連合(ASEAN)の大国インドネシアが揺れている。

インドネシアの首都ジャカルタで、抗議デモの最中に群衆によって火を付けられ炎上する露店

 4月17日に投票が行われた大統領選挙で選挙管理委員会(KPU)によって続けられていた開票作業が終了し5月21日に正式な集計結果が発表された。現職のジョコ・ウィドド大統領が55.50%、約8561万票を集め、全34州中21州で多数を占め、再選続投が決まった。

■ 独自調査を基に「勝利宣言」する候補者

 これに対し対抗馬の元陸軍戦略予備軍司令官で野党グリンドラ党のプラボウォ・スビヤント氏は44.50%、約6865万票と13州での勝利にとどまり、2014年の大統領選に続いて一敗地にまみれた。

 KPUという公の機関が投票後約1カ月もかけて行った綿密で厳正な集計で決まった大統領選の結果だが、プラボウォ陣営は「選挙に不正があった」としてこの結果の受け入れ拒否を表明したことが、KPU発表を受けた5月21日、22日にジャカルタの一部で騒乱状態が起きる原因となった。

 そもそもプラボウォ氏は投票前の世論調査で不利が伝えられた時点から「世論調査結果は操作されており、信用するな」と早くも牽制し、4月17日の投票直後から複数の民間調査機関が伝え始めた「結果速報値」でも軒並み劣勢となったのを受けて「自陣営の独自調査では60%を獲得して勝利している」と一方的に勝利宣言して、「プラボウォ内閣の閣僚名簿」まで発表、勝利確信を支持者に訴えた。
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 こうした「迷走」にも関わらずテレビや新聞で連日伝えられるKPUの開票状況でもプラボウォ氏の獲得票は常にジョコ・ウィドド大統領に10ポイント前後水をあけられ、その差が大きく縮まることは最後までなかった。

■ デモ参加者に現金

 当初KPUの集計結果は22日が予定され、同日に合わせてプラボウォ陣営、支持派は大規模なデモを予定していた。「選挙の投票、そして開票で多くの不正があった」と訴えて選挙のやり直しを求める国民的運動へと拡大することを狙って、フィリピンのマルコス独裁政権を打倒したことにちなむ「ピープルパワー」を掲げたのだった。

 ところが、KPUの結果発表が1日早まり、21日午後から夜にかけてジャカルタ中心部タムリン通りに面した選挙監視庁(Bawaslu)とKPUのあるメンテン地区に多くの群衆が無統制に集まり、一部が警備警戒に当たる警察・軍と衝突、騒乱状態になった。

 タムリン通りにつながるタナアバン地区では21日深夜から22日未明にかけて群衆が警察施設や車両、屋台などに放火するなど暴徒化し、混乱の中で市民6人が死亡する事態となった。

 タムリン通りでも投石、花火に警察は催涙弾、放水で対抗、多数の負傷者と逮捕者を出した。

 警察は逮捕したデモ参加者から多数の白い封筒を回収、中に現金30万ルピア(約2300円)が入っていたことから「デモ参加者は政治的動機とは無関係の手当てをもらって周辺地域から駆けつけた貧困層住民である」と発表。

 さらに複数死者の死因が銃撃によることに関し「治安部隊は今回の鎮圧で実弾を所持していない」と治安部隊側の発砲を否定、群衆から押収したという拳銃や小銃、実弾を会見で示して「事態を悪化させようとするプロボカトールの犯行」を印象付けた。

■ インドネシアのプロボカトールの正体

 1998年のスハルト長期独裁政権を打倒した民主化運動の高まりの中でよく使われたこの「プロボカトール」とはデモや集会で市民に紛れ込みアジテーションや投石、あるいは刃物や銃器を使用して事態を悪化させ、治安部隊との衝突を「演出」させる「扇動者」のことで、集団で同時多発的に事態悪化を企図することで知られている。

 今回再びその「プロボカトール」という一定年齢以上の国民には懐かしくもおぞましい言葉が出たことで、騒乱の構造が垣間見える。

インドネシアで武器や爆弾を所持できるのは本格的なテロ組織と治安部隊だけであり、チンピラや不法集団程度では火炎瓶、刃物がせいぜいである。つまりプロボカトールは退役したかあるいは現役の警察官、兵士ないしその関係者であることが大半であるのだ。

 目つきが鋭く、短髪で体格も引き締まり、符丁を用いた独特の会話などがプロボカトールの特徴とされ、武器の入手が容易であることも警察官・兵士が「扇動役」を果たしているとされる裏付けとされる。

 もちろん黒頭巾やマスクで人相を隠し、正体は絶対に暴露されない細心の注意をしているので、プロボカトールが逮捕されることもその正体が明らかにされることもない。

 タナアバン地区では21日の午後9時過ぎには一般のデモ隊は解散したが、その後深夜にかけて突然現れた約100人が過激な行動に出て騒乱状態に陥ったといわれ、この集団がプロボカトールに率いられた一群だった可能性が極めて高いと指摘されている。

■ イスラム教徒一部の先鋭化

 デモには多数の白装束に身を固めたイスラム急進派の人々も多く参加していた。その多くは「イスラム擁護戦線(FPI)」に所属する人々で、指導者のハビブ・リジック・シハブ師はポルノ法違反などで容疑者認定されて、現在サウジアラビアに「逃亡中」だがプラボウォ氏とは懇意。プラボウォ氏は選挙期間中「大統領になったら指導者を迎えに行く」とまで公言していたほどの仲である。

 今回の大統領選を通じてインドネシアのイスラム教が二分化されたとの指摘があるが、それはあくまで旧来からの「穏健派と急進派」という構造がより鮮明化し、急進派がさらに先鋭化したというのが正しい見方だろう。

 プラボウォ支持派はFPIや若者層に「強いイスラム」、そして最終的には「イスラム中心の社会改革実現」を目指し、現在スマトラ島北部のアチェ州でしか適用されていないイスラム法(シャリア)の汎用を企図しようとしていた。

 だがそれは大多数を占めるイスラム穏健派には受け入れらないことで、特にジョコ・ウィドド大統領と組んで副大統領候補となったマアルフ・アミン氏はイスラム教穏健組織を束ね、一致団結させる重要な役割を果たしたといえる。

 従って21、22日の大規模デモに参加したのはFPIを中心とする一部急進派に留まり、イスラム教徒を糾合するような大規模な運動には宗教的な面でも発展しなかった。

 そういう意味ではジョコ・ウィドド大統領が次の5年間で修復しなくてはならない国の分断化は一部先鋭化したイスラム急進派を抑えこみながら多数のイスラム穏健派と社会的少数派といわれる国民の間で鮮明になった2極分解である。

 国是「多様性の中の統一」そして「寛容」が宗教的、民族的、性的少数者などへの普く倫理規範ではなく、イスラム教徒によるイスラム教徒のためのものになり下がってしまった実情をどう解決していくかが問われることになるといえる。

■ 急務の課題は両者の「和解」

 デモ参加者に現金の封筒を配った黒幕は誰なのか、投石用の石や瓦礫を積んだ車はプラボウォ氏が率いる「グリンドラ党」の医療支援車だった。開票結果発表前に押収された投票前の大量の投票用紙の宛先はグリンドラ党関係者だった。

 プラボウォ氏は陸軍時代、民主化運動活動家を拉致、拷問した秘密部隊「バラ部隊」に関わっていた疑いで陸軍を追われた経緯があり、当時の関係者がプラボウォ氏周辺で暗躍して「汚れ仕事」や「闇の任務」を請け負っているといわれている。

 こうしたことから今回の騒乱状態の背後関係は、大方の予想は「プラボウォ氏」とされている。しかし、実態はプラボウォ氏の思いを忖度した周辺で暗躍する退役あるいは現役の治安関係者とみるのが妥当である。

 それだけにユスフ・カラ副大統領らが中心となって仲介中とされるジョコ・ウィドド大統領とプラボウォ氏の直接会談による「和解(リコンシリアシ)」で事態の収拾を図ることが目下の急務であり、その実現が新たなジョコ・ウィドド大統領の船出に灯る赤信号を、青信号に変える重要な契機となることだけは間違いないだろう。(Yahoo!より抜粋)

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