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どう見ても「名誉ある男達の中抜きのせい」では?(;´д`)トホホ・4(証拠隠滅工作の一環?)



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    残存していた高架橋を爆破、崩落事故で43人死亡 伊ジェノバ

(CNN) 昨年8月に一部が崩落し43人の犠牲者が出たイタリア北西部ジェノバ郊外にあるモランディ高架橋で、残存していた2カ所の塔部分などを計画的に爆破する解体作業が30日までに実施された。

新たな橋を建設するための措置。フランスのAFP通信によると、爆破作業は約7秒で終了した。爆発物を橋の足元部分や橋本体に仕掛けた上での作業だった。
)作業に伴い近隣の住民ら4000人が自宅などから退避した。爆破で生じる粉じんの拡散を防ぐため水も大量に準備された。

爆破作業にはサルビーニ副首相兼内相も立ち会い、多数の地元住民も安全な場所から見守った。

豪雨に見舞われる中での崩落では橋を支えるケーブル部分が切断されるなどして通行中だった車両などが落下していた。高速道路が走るモランディ高架橋は1960年代に建設され、ジェノバ中央部でポルチェベラ川に架かり、イタリア北西部とフランスを結ぶ交通の要所ともなっている。

イタリアでは最大規模の橋の1つで、港湾都市ジェノバへの貨物や観光客輸送の主要ルートともなっていた。イタリアでは同橋の崩壊事故を受け、国内のインフラ基盤の安全性に関する論議が高まってもいた。(CNNより抜粋)
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「永世中立国」やりたいなら「徴兵制断行はデフォ」でして、ねえ?( ̄▽ ̄)



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         同盟に頼らずに平和国家を創る法


       田中良紹 | ジャーナリスト 6/30(日) 18:04

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 G20大阪サミットはさながらトランプ大統領の独り舞台だった。中国の習近平国家主席に対しては少しだけ強硬姿勢をやわらげ貿易交渉を再開することがニュースの目玉になる。ロシアのプーチン大統領には「選挙干渉しないでくれ」と冗談交じりに言ったことがニュースになった。

 また北朝鮮の金正恩委員長にツイッターで「軍事境界線で会おう」と呼び掛けて注目を集め、いま世界で最も危ういイランとの軍事対立については何も語らない。G20を終えて韓国を訪れたトランプは南北軍事境界線で金正恩と会い、米国大統領として初めて北朝鮮に足を踏み入れる歴史的な一歩を印した。

 それから二人だけで会談を行ったが、非核化を巡る交渉が進展するのかは誰にも分からない。トランプは非核化という言葉を使わずに交渉再開を決めた。私にはすべてが来年の大統領選挙を意識したパフォーマンスに見えた。真面目に議論すべき問題を有耶無耶にして煙に巻くのがトランプはうまいのだ。

 そのトランプが日本に対し「日米安保条約は破棄しないが不公平だ」と見直しを迫っている。日米安保条約とは、米国が日本の領土の望む場所に、望む期間、望む兵力を駐留させる代わり、日本を防衛する義務を負うというものだ。

 基地の提供と軍事力行使は非対称だが、これまではそれで公平だと思われてきた。ところがトランプはそれが気に入らない。米国が攻撃されたら日本も軍事力で米国を防衛しろと言う。それなら日本も米国の領土の好きな場所を好きな期間だけ自衛隊に使わせてもらわなければならない。だがトランプの頭にそれはつゆほどもない。

 自国が攻撃を受けなくとも同盟国が攻撃されればその相手と戦争することを集団的自衛権の行使と言う。これまでの自民党政権は米国から要求されても憲法に反すると頑として拒んできた。ところが安倍政権は3年前にそれを受け入れた。

 押しても引かなかった日本が安倍政権に代わった途端に引いた。ディールの達人を自認するトランプはそれを見てディールの常道をやろうとする。押せば引く相手には、さらに押してさらに引かせようとするのである。

 それで押してきた。それを貿易交渉で譲歩させるための取引の一つと見る人が多い。それは甘い考えだ。何にでも使えるディールの道具をトランプは見つけたのだ。日本が米国を防衛するために武力行使などできないことをトランプは知っている。そして日本は日米安保条約がなければ自分の国を守れないと考えていることも知っている。

 だから「日米同盟」を揺さぶれば、日本は最後には屈服するとトランプは考える。トランプは安保条約を破棄しない。米国の国益にこれほど貢献する条約はないからだ。未来永劫にわたって日本の領土を望むままに使い、そのうえ軍事的にも経済的にも日本から利益を吸い上げることができるのだから破棄することはあり得ない。

 しかし日本政府はトランプが日米安保条約に無知だから誤解していると言っている。それも甘い考えだ。トランプは無知ではない。日米同盟の本質を分かっているからディールの道具に使おうとしている。「これまでで最も同盟関係を強化した」と安倍総理が自慢したことが裏目に出てきたのである。

 トランプは5月中旬にスイスの大統領を初めてホワイトハウスに招待し、緊張高まるイランとの仲介役を依頼した。国交断絶状態のイランで米国の利益代表を務めているのはスイスだからである。私は「永世中立国」のスイスが「永世中立国」であるがゆえに国際外交の舞台でなしえる役割があることを知った。

 興味を持ってスイスを調べると、同盟関係を持たないがゆえに第一次世界大戦にも第二次世界大戦にも巻き込まれず、ドイツ、フランス、イタリアに囲まれながら200年以上も平和を維持してきたことを知った。

 そして私の世代は子供の頃に「日本は東洋のスイスたれ」と教えられたことを思い出した。それを言ったのは占領軍のマッカーサーだが、子供心に「日本はスイスを見習い永遠に平和国家として生きろ」という意味だと思っていた。

 スイスが200年以上も戦争に巻き込まれずに平和を維持できた理由は2つある。1つはどの国とも同盟関係を持たず「中立」を貫いたこと。もう一つは「自分の国は自分で守る」ことを徹底したからである。つまり「武装中立」がスイスの国是なのだ。

 しかしマッカーサーは当初、日本を「非武装中立」にすることを考え、米陸軍省の再軍備計画に反対した。それに共鳴した吉田茂は日本国憲法を制定する昭和22年の国会で「非武装中立」の理想を所信表明演説で宣言する。

 これに共産党の野坂参三が噛みつき、国会で論戦になったのは有名な話である。共産党は自衛の戦争を否定することに反対した。社会党も日本経済が復興するまでの間の非武装に賛成したが、永世非武装を目指す考えはなかった。それがいつの間にか「非武装中立」を唱えるようになり、今では条件付きながら自衛隊も認めている。

 マッカーサーは日本の民主化と非武装を実現した後、日本から米軍を撤退させ、アジアの拠点を国民党政府の中国にする考えでいた。しかし国共内戦で国民党が敗れ共産党政権が誕生すると、駐留米軍を存続させて日本を「反共の砦」にする方向に傾いた。

 マッカーサーが「日本は東洋のスイスたれ」と発言したのは、中国に共産党政権が誕生する直前の1949年3月である。英国のデーリー・メール紙の幹部に対し、「米国は断じて日本を同盟国として利用するつもりはない。米国が日本に望むことは中立を維持してもらうことだ。戦争が起こった場合も米国は日本が戦うことを欲しない。日本の役割は太平洋のスイスになることだ」と語った。

 当時の新聞はそれを「日本中立を維持 マ元帥侵略には断固防衛言明」との見出しで伝えた。つまり中華人民共和国誕生や朝鮮戦争が勃発する前のマッカーサーは、日本に中立でいることを望み、侵略があれば日本が自衛するのではなく米国が防衛する考えだった。それが「日本は東洋のスイスたれ」の意味だった。

 今年はそれからちょうど70年目に当たる。私はもう一度マッカーサーの言葉を思い返す必要があると考える。それはその後の日本が全く逆の方向に進み、今では米国との同盟にしがみつき、それに対して米国が揺さぶりをかけ、軍事的にも経済的にも利益を吸い上げられそうになっているからだ。

 マッカーサーが日本に真似ろと言ったスイスは、国土面積が日本の1割程度で人口は800万人弱、資源は何もなく山だらけで農地も少ない小国である。ところが現在では一人当たりGDPは世界トップクラス、一人当たりの総所得は世界第2位、国際競争力は世界第1位に評価されている。

 国連が発表する世界幸福度ランキングでは北欧諸国に次ぐ6位、ちなみに米国は19位で、日本は年々順位を下げて今年は58位である。昔は産業もなく外国に傭兵を輸出するしかない貧しい国だったが、今では金融業、精密機械工業、化学薬品工業、観光業などで経済は豊かだ。

 1815年にどの国とも同盟を結ばない「永世中立」を認められてから、スイスは「自分の国は自分で守る武装中立」を国是としてきた。そのため20歳から30歳の男性は徴兵される。しかし外国を攻撃する武器は持たず、あくまでも自衛のための訓練を行う。兵役を終えれば予備役として民間の防衛組織に所属し国民皆兵で国を守る。

 スイスを侵略すれば利益より損失が大きいと思わせることが防衛の基本戦略である。軍事基地は岩山をくりぬいた地下に作られ、橋や道路やトンネルには敵の侵入を阻止するための爆薬が準備されている。敵が侵入すれば焦土作戦ですべてを破壊する構えを見せ、それを抑止力にしている。

 核戦争に対しても核の傘に入るとか自ら核を持つことをせず、すべての家庭に核シェルターを作らせ、核シェルターの普及率は100%に達する。政府が補助金を出すことでそれを可能にした。日本はそれとは対照的に核シェルターの普及率は0.02%、日本政府がサイレンを鳴らして国民に地下に逃げろと指示しても、どこにも隠れるシェルターはない。

 私は米国から高価なイージス艦やイージス・アショアを買うよりも、いざという時に国民を守るシェルター建設に予算を使うべきではないかと思っていたが、日米同盟を抑止力と考える日本政府は、スイスとは真逆の方向に日本国家を導いた。

 同盟に頼らないスイスは従ってEUにも入らない。つい最近までは国連にも加盟しなかった。中立を脅かされることを国民が極力嫌うからである。しかし偏屈に孤立しているわけではない。国連のPKO活動には積極的に参加する。ただし武力行使には関わらない。経済制裁には加わることもある。つまり柔軟に外交を行う。

 こうした政治的判断を支えているのは国民投票による直接民主制である。スイスは日本の九州程度の国土に26の州があり地方分権が徹底している。日本の徳川時代の「藩」と同じで税金や教育を自治体が独自に決める。また3万人以上の署名を集めれば議会が決めた法律を国民投票にかけ、反対が多ければ廃止することもできる。

 10万人の署名があれば憲法改正の国民投票も行われる。これまで160回の憲法改正を行い、最近では食糧安全保障を憲法に明記した。日本の食糧自給率が4割に満たないのに山だらけのスイスの自給率は6割を超える。値段が高くても自国の農産品を優先して買う意識が国民にある。

 私から見ると、抑止力としての焦土作戦は戊辰戦争で江戸を戦火から守るために勝海舟が考えた方法と同じであり、州の規模や分権の徹底は徳川幕藩体制の300諸藩を思い起こさせる。明治以来の中央集権の弊害を考えると、スイスのやり方はかつての日本となじみがあり、江戸時代が260年間平和であったように、200年以上も平和を維持していることも頷ける。

 しかし同盟を嫌うスイスと同盟にしがみつく日本は対極に位置する。何が違うかを考えれば日本はどこからか他力本願になってしまったのではないか。平和憲法を護れば平和でいられる。あるいは米軍がいれば安全でいられる。両方とも他力に頼るところがよく似ている。まるで念仏を唱えれば極楽に行けると信ずる宗教のようだ。

 日本の安倍総理は、米国とは同盟国、イランとは友好国という立場で、米イラン対立の仲介役に乗り出した。一方でトランプは「永世中立国」のスイスにも仲介役を依頼した。「同盟重視」の日本か「永世中立」のスイスか、どちらが仲介役として問題解決に寄与するか。これからの推移を見て見たい。それを契機に日本は自立して生きる生き方を少しは考えたラどうかと思う。(Yahoo!より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・81



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     トランプ米大統領が訪韓、Kポップ「EXO」が出迎え


(CNN) トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開催された日本から、次の訪問先の韓国へ移動した。

ソウルの大統領府では文在寅(ムンジェイン)大統領とともにKポップのアイドルグループ「EXO(エクソ)」が出迎え、トランプ氏と長女のイバンカ大統領補佐官にサイン入りアルバムを贈呈した。

記念撮影には文氏とトランプ氏、イバンカ氏、さらに同行のポンペオ国務長官、ムニューシン財務長官、イバンカ氏の夫のクシュナー上級顧問らが顔をそろえた。

トランプ氏は続いて文氏と会談し、米韓自由貿易協定(FTA)改正の成果などについて協議。終了後に「大変うまくいった」とツイートした。

ハリス駐韓米大使によると、イバンカ氏は昨年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の閉会式に出席した際も、出演メンバーだったEXOと対面していた。

トランプ氏は30日午後、北朝鮮との軍事境界線沿いにある非武装地帯(DMZ)を訪問する。同氏は29日にツイッターを通し、DMZで北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会う用意があると表明した。

北朝鮮側は「非常に興味深い提案だ」と述べたが、正恩氏が会談に同意したかどうかは明言していない。(CNNより抜粋)



トランプ大統領、金委員長と板門店で会談 核協議の再開を示唆


(CNN) トランプ米大統領は30日、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線上にある板門店を訪問し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と約1時間にわたって会談した。

今年2月にベトナム・ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談以降、米朝による核協議は暗礁に乗り上げたとみられていた。今回の会談後、トランプ氏は核協議が再開されるとの見方を示した。

トランプ氏は会談後記者団に対し、金委員長と非常に良い会談が行えたと語った。トランプ氏は「我々は互いにチームを指名する。このチームたちが詳細の一部についてきちんと答えが出るよう取り組む」と述べた。トランプ氏によれば、米国側はビーガン北朝鮮政策特別代表がチームを率いる。

トランプ氏は2~3週間で両代表による協議が始まるとの見通しを示したが、スピードが問題ではないとして短期間で合意がまとまるとは考えていないとの姿勢を示した。

北朝鮮側の主要な関心は経済制裁の解除だ。トランプ氏は今回の会談後、当面は経済制裁が維持されるとの考えを示した。一方で、核協議がうまくいけば制裁が緩和される可能性もあると示唆した。

トランプ氏の板門店訪問に同行した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は米朝首脳による会談について、8000万人の朝鮮の人々にとって希望となると語った。(CNNより抜粋)



        トランプ氏、北朝鮮に20歩入境 現職大統領として初


ソウル(CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領は6月30日、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線の非武装地帯(DMZ)で北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と握手をかわすと、現職の米大統領として初めて北朝鮮に足を踏み入れた。

トランプ氏は現地時間午後3時45分ごろ、笑顔を見せる金委員長とともに、南北を隔てる境界を越えた。北朝鮮は長い間、国際社会から核開発の野望を抱き人権を弾圧する国とみられてきた。

トランプ氏は金委員長との会談後、非核化をめぐる実務者協議の復活で金委員長と合意したと発表した。核協議は今年2月に行われた2回目の米朝首脳会談後、暗礁に乗り上げていた。

3度目となった米朝首脳会談の前日に、トランプ氏はツイッターを通じて金委員長に会談を呼び掛け、北朝鮮に足を踏み入れることについて「問題ない」との認識を示していた。

トランプ氏は握手をかわした後、金委員長に対し「国境線を越えてほしいですか」と尋ねていた。

トランプ氏と金委員長は北朝鮮側でも握手をし、約1分後、韓国側に戻った。

金委員長は、「あなたとこの場所で会えるとは思っていなかった」と述べた。トランプ氏は「境界線を越えたことを誇りに思う」と語り、金委員長に謝意を示した。

トランプ氏は金委員長をホワイトハウスに招待したが、その後、すぐに実現するとは考えていないとの見方を示した。

金委員長はトランプ氏からの会談の申し出について驚いたと振り返った。金委員長は、DMZで会うことで、過去に敵対した米朝だが、両国は前向きな会談を行えると国際社会に示すことができると考えたと述べた。

トランプ氏と金委員長はその後、板門店の韓国側施設「自由の家」で1時間弱の会談を非公開で行った。トランプ氏は当初、金委員長との対面は握手をかわす程度のものになるとの見方を示していたが、それ以上の中身があったようだ。

ただ、今回の会談は緊張をはらんだ米朝関係にとって画期的な出来事といえるが、両国の信頼関係を示したということ以上についてははっきりしない。

核協議の再開で合意したこと以外に何らかの新たな約束がなされたのかは見えてこない。トランプ氏自身も北朝鮮から核兵器を排除することを急いでいないとの姿勢を示している。

トランプ氏によれば、数週間以内に実務者レベルでの交渉が始まる見通し。トランプ氏によれば、米国側はビーガン北朝鮮政策特別代表がチームを率いる。(CNNより抜粋)



トランプ氏は「非合法な大統領」、カーター元大統領が示唆


ワシントン(CNN) カーター元米大統領(94)は30日までに、2016年の米大統領選に触れ、ロシア疑惑が全面的に調査された場合、トランプ氏が勝利しなかったことが判明するだろうとの考えを示唆した。

米バージニア州リーズバーグにある自ら設立した非営利組織「カーターセンター」の関連施設で述べた。

元大統領はロシアが16年の大統領選に介入したのは間違いないと指摘。干渉の規模はまだ把握されていないとしながらも、「完全な調査が実施されればトランプ氏が勝っていなかったことが示されるだろう」と述べた。「選挙には負けたが、ロシアが介入したため当選した」とも語った。

トランプ氏は非合法な大統領かとの質問には「私のいまの発言に基づけばそうなる」とし、「私は自らの発言を取り消すことは出来ない」とも続けた。

民主党出身のカーター氏は存命する他の大統領経験者と比べた場合、比較的良好な関係をトランプ氏との間で続けてきた。ただ、トランプ氏の外交政策には批判的で、人種間の分断も深めてきたとも非難してきた。

一方で、トランプ氏を手助けする姿勢も表明。今年4月にはトランプ氏から電話を受け、中国との貿易交渉問題などを話し合っていた。また、民主党の議員によると、カーター氏はトランプ氏に代わって北朝鮮を訪れ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談することを申し出たこともある。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5909

 アルビノ同士で子供作れば、やはりアルビノの子供が?(思案)

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     全身白いワニが19個の卵産む、今夏にも孵化か 米動物園


アトランタ(CNN) 米南部フロリダ州にある自然動物園で、珍しい全身が白いアルビノ(先天性色素欠乏症)のワニが19個の卵を産んだ。今夏にもふ化するとみられており、同園では赤ちゃんワニの展示につながればと期待を寄せている。

卵の両親は「ワイルド・フロリダ・エアボーツ・アンド・ゲーター・パーク」にいる雌の「スノーフレーク」(25歳)と雄の「ブリザード」(14歳)のカップル。2匹ともアルビノで、2017年以来同園で暮らしている。

発情期前に2匹の行動に変化が見られたことから、交尾の可能性について期待が高まっていた。

ワニは卵を守る際にさまざまな困難に直面する。そのため、同園ではふ化の可能性を高めるために、卵を温度と湿度が調整されたふ卵器に移した。

専門家のアンドルー・ビドルさんによれば、カミアリやアライグマなどの天敵によって卵が破壊される危険性は常に存在する。フロリダの気温も卵には脅威だ。暑すぎても寒すぎてもふ化の過程に影響が出る。また、ワニの赤ちゃんは非常に小さいことが多く、明るい色をしているため肉食動物に狙われやすいという。

同園によれば、ふ卵器によってふ化の確率は約60%から約95%に上昇した。

気温にもよるが、ワニの卵はふ化までには約60日かかる。卵がかえっても、赤ちゃんたちを両親のもとに返す予定はないという。ビドルさんによれば、アルビノのワニは若いころとても脆弱(ぜいじゃく)で視力も弱く、日焼けすることもある。

同園では、ふ化がうまくいけば、ワニの赤ちゃんの展示も行えるかもしれないと期待を寄せている。(CNNより抜粋)

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 さてさて、コレが「新種誕生」の端緒となるかしら?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4749(続々・正に「大阪G20の陣」ってか・・)


 その成果を生かすためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

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  G20閉幕、米中決裂回避も解消みえず トランプ氏は日米同盟に言及

[大阪/北京 29日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)首脳会議は29日、自由で無差別な貿易環境の実現に向けた首脳宣言を採択し、閉幕した。懸案だった米中首脳会談の決裂も回避され、貿易協議を今後再開する。もっとも制裁関税そのものは残ったままで、解消の道筋は見えない。トランプ米大統領は日米同盟の見直しにも言及しており、参院選を控える中で安倍政権は新たな課題を突き付けられたかたちだ。

首脳宣言でG20は、世界経済の現状について「安定化の兆しがあり、年後半から2020年にかけ緩やかに回復する」との見通しをあらためて示した。

一方、米中貿易摩擦やイラン情勢を念頭とする貿易・地政学的リスクに対処するため、「さらなる行動をとる用意がある」と表明した。貿易分野では「自由で公平、無差別、予測可能で安定した貿易・投資環境を実現するため努力し、市場が開かれた状態であることを維持する」との認識を共有し、世界貿易機関(WTO)改革を巡って「建設的に取り組む」ことも併せて明記した。

安倍晋三首相は、閉幕後の記者会見で「世界は結束できると信じて議長国を務めた。自由貿易の基本原則をG20で明確に確認できた」と述べた。

懸案だった米中貿易協議の決裂は回避された。G20宣言に先立つ米中首脳会談で、両国は貿易協議を再開することで合意し、米国がスマートフォンやパソコンなども含めた3250億ドル相当を新たに課税対象にする制裁関税の発動は先送りする。

トランプ大統領は「われわれは軌道に戻った」と述べ、中国との交渉を継続するとの認識を示した。新華社通信によると、中国の習近平国家主席は会談で、中国企業を公平に扱うことを望むと表明した。

G20閉幕後の会見では、トランプ大統領が日米同盟の見直しに言及し、「破棄することはまったく考えていない。不平等な合意だと言っている」と語った。「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」ことも明らかにした。

日米同盟のベースとなる日米安保条約に米大統領が疑念を示すのはきわめて異例で、トランプ大統領の発言は、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との間で協議を重ねている貿易交渉に影響する可能性もある。

<IMF専務理事、貿易障壁引き下げを訴え>

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は29日、サミット閉幕にあたり声明を発表し、関税などの貿易障壁引き下げを訴えた。

専務理事は通商摩擦により投資や貿易が鈍化するなど世界経済が困難な局面にあるとし、「米中の協議再開を歓迎する一方、すでに発動された関税は世界経済を抑制しており、未解決の問題は今後の大きな不透明感につながっている」と指摘した。

今後の世界経済についてIMFは一定の成長の強まりを予測しているが、見通しへのリスクは引き続き深刻とし、各国中銀は今後の指標をみながら政策調整する必要があるとの認識も併せて示した。(Yahoo!より抜粋)



「G20とホテル」&「世界の国は200か国」


2019年06月30日 16:00 八幡 和郎


G20大阪サミットが閉幕した。東京のマスコミは「市民が生活に不便が出て不満たらたら…」などと書いているが、本気で市民が怒っていたようには見えない。大阪が前夜から3日のあいだ、世界の中心になったことは大阪人の自尊心をおおいに満足させた。



在阪マスコミの報道も好意的だったのは、地盤沈下気味の彼らにとって全国的、さらには世界的なニュース発信の主体になれたのだから企業としても悪いことなどない。

各国首脳の宿泊先ホテルは、トランプ大統領が帝国ホテル大阪、プーチン大統領がリーガロイヤル、習近平主席がウェスティン、マクロン大統領がリッツカールトン、メイ首相がニューオータニ、モディ首相が南海スイス、文在寅大統領がシェラトン、ムハンマド皇太子がコンラッド、エルドゥアン大統領がヒルトン、トルードー首相がマリオット、ボルソナロ(ブラジル)大統領やメルケル首相がセントレジデンス、コンデ(イタリア首相)がインターコンティ、安倍首相がハイエットリージェンシー…などに分散した。結果的に多くのホテルにとって滅多にないVIP宿泊の栄誉に浴することになったので良い経験になったはずだ。

記念撮影は、大阪城西の丸にある大阪迎賓館から天守閣をバックに撮った。偽リベラル系マスコミが韓国に不満を言わそうとしかけたようにも見えたが、「あれは秀吉のつくったものでなく徳川が再建したもの」などと、不見識なこともいわず突っぱねたのは痛快だった。

いまの天守は、石垣こそ徳川時代のものだが、天守のデザインは豊臣時代のものを再現し(本来なら黒色の壁にするべきだったが当時は時代考証が不十分だっただけ)、昭和天皇の即位御殿の御大典を記念して再建されたもので、韓国が嫌なら来なければいいだけだ。日本も元寇に参加した高麗時代の文化遺産は全否定しなくてはなるまい。

ついでにいっておくと景福宮が文禄の役の時に消失したのは事実だが、火を付けたのは日本軍でなく抑圧された民衆が日ごろの鬱憤を晴らしただけだ。

世界の国は200か国

今回のG20では、参加国のGDPが世界の8割というのが、だいぶ話題になったが、そもそも世界に国はいくつあるのか?あるいは、過去のそれぞれの時代にはどうだったのか。そうした話題を7月10日に発売の『消えた国家の謎』(イースト新書)で詳しく扱った。

第二次世界大戦が終わって国連が発足したときの現加盟国は51だった。ただし、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連の思惑から本当の意味での独立国とはいえないいくつかの「国」が含まれていたし、逆に、枢軸側に立った日本やドイツなどは加盟を認められていなかった。

それも考慮して数え直すと、このころ世界の国は60国くらいだった。



そして、国連加盟国は1961年に100を超えて、令和元年(2019年)5月1日には193となった。しかし、国連加盟国以外にも国だと主張しているものもかなりある。

一方、日本が国交をもっている国は196か国である。

ただ、クイズで、世界に何カ国とあると聞かれても、はっきりとした正解というのはない。なぜなら、世界には、国家かどうかを客観的に決めるルールも機関もないからだ。それぞれの国が外交関係を持っているかとか、国際機関がメンバーとして認めているかとというだけなのだ。

しかし、あえて、本書では以下の200か国を令和元年における世界の国だとした。

①国際連合加盟国である193ケ国。

②国連のオブザーバーであるバチカン市国とパレスティナ。

③ニュージーランドに外交をゆだね、国連には加盟していないが、日本と外交関係がある南太平洋のクック諸島とニウエ。

④約20か国の承認を受け事実上、国家として機能している台湾(中華民国)。

⑤40以上の国連加盟国による承認を受けているが、地域の大部分を占領されているサハラ・アラブ民主共和国(西サハラ)。

⑥独立宣言をし、欧米をはじめ多くの国の承認を受けつつあるが、国連加盟などの見通しが立っていないコソボ。

以上の合計が200か国だ。

しかし、これ以外にも、国に準じた存在はかなりある。そのあたりの詳細は、『消えた国家の謎』に書いた。(アゴラより抜粋)




G20と米中 自由貿易を守る原則貫け 覇権争いの長期化に備えを

 安倍晋三首相が議長を務めた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が閉幕した。首脳宣言には「自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易・投資環境」という自由貿易の基本的な原則が盛り込まれた。

 保護主義と闘うというG20の基本理念は昨年に続いて明記しなかった。米国の強い反対を踏まえて断念せざるを得なかったのだろう。これをもってG20の限界を批判するのはたやすい。

 だが、懸案を一気に解決するのが難しいのは理解できる。米中両国は剥(む)き出しの自国主義で激しく対立している。まずは米中双方が納得できる自由貿易の原則を確認し、それに沿うよう促したのは現実的なアプローチといえる。

 ≪データ保護主義を阻め≫

 幸い、G20と合わせて行われた米中首脳会談で、貿易交渉が決裂する事態は回避された。世界経済全体が悪化するリスクが多少なりとも遠のいたのは歓迎できる。

 重要なのは、この間にG20が協議を進展させ、米中対立の根本にある中国の構造問題を解消する道筋をつけることだ。米中首脳と良好な関係を築く首相には引き続きこれを主導する責務がある。

 G20が米中両国に翻弄される構図は、これまでの閣僚協議などと変わりがなかった。各国首脳からは米中摩擦がもたらすリスクを懸念する声が相次いだが、これを減じる効果的な打開策を打ち出せなかったのは残念である。



 首相は会見で「世界経済は貿易をめぐる緊張から下振れリスクがある」と述べ、「G20がさらなる行動を取り、経済成長を牽引(けんいん)していく決意で一致した」と語った。具体化を急がねばならない。

 大阪サミットにはいくつかの注目すべき成果がある。自由なデータ流通のルールを作る枠組み「大阪トラック」の開始や、世界貿易機関(WTO)改革などで合意したことだ。いずれも米中摩擦と密接に絡むテーマでもある。

 人工知能(AI)やロボットなどの最先端技術が経済や社会に行き渡ろうとしている。その基盤となるデータを集積し、ビッグデータとして分析、活用できるかどうかが各国の成長を左右する。

 そのためにも、信頼性のあるデータの自由な流通を確保する意義は大きい。米中が対抗する第5世代(5G)移動通信システムによる技術革新にもつながろう。

 問題は、中国が、外資を含む内外企業が自国内で集めたデータを囲い込み、国家で管理しようとしていることである。いわゆるデータ保護主義は、中国が追求する覇権主義と表裏一体なのである。国境をまたいだデータ移動を重視する米国に対し、欧州は個人情報保護の規制を求める。こうした立場の違いを乗り越えられるかが大阪トラックの成否を左右しよう。



 ≪決裂回避も対立は深い≫

 WTO改革も喫緊の課題だ。WTOは、市場経済の国際ルールを軽視し、不公正な貿易慣行を改めようとしない中国などの振る舞いに対応できていない。米国がWTOよりも2国間協議を重視するのも、そこに不信があるからだ。米国はWTOの紛争処理手続きで最終審にあたる上級委員会の欠員補充について同意を拒んでいる。紛争処理が機能不全に陥らぬよう実効性ある改革を急ぎたい。

 一方、トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談は通商協議を続けることで一致し、トランプ氏は対中制裁関税第4弾の発動を当面見送ると表明した。

 すでに米中対立の悪影響は各国の企業活動に及んでいる。制裁対象を拡大すれば世界経済の成長率が0・5%押し下げられるという国際通貨基金(IMF)の試算もある。決裂回避は各国首脳にとっても安堵(あんど)できる動きだろう。

 だが、両国の深刻な対立が打開できたわけではない。

 米政府は米企業に対し、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への部品供給を禁じる措置を発表していた。トランプ氏は会談後、一転して華為への部品供給を認める意向を示したが、安全保障上の影響をもたらす部品は認めない条件付きだ。デジタル覇権を阻む意思に変わりはない。


 米中協議は貿易問題にとどまらない。共産党政権による企業、経済支配が解かれない限り、安保上の深刻な懸念が解決しないということだ。人権問題もある。対立は長期化しよう。この点を厳しく認識しておくことが必要である。(産経より抜粋)


「貿易戦争」一時休戦 トランプ氏、大統領再選へ好材料

 トランプ米大統領は29日、大阪市で開かれたG20サミットの全日程を終えて離日した。

 一連の会議日程の中で最も注目を集めたトランプ氏と中国の習近平国家主席による首脳会談では「貿易戦争」の一時休戦を決めた。米中対立のこれ以上の先鋭化による経済の減速を回避できたという意味で、トランプ氏にとり来年の米大統領選での再選に向けた好材料となるのは確実だ。

 中国は、米中貿易摩擦の解決には米国による制裁関税の完全撤廃、米商務省による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のブラックリスト掲載を解除するのが前提だと要求しており、依然、双方の主張の隔たりは大きい。

 しかし、米中首脳が否が応でも同じ会議の場で顔を合わせるG20の枠組みがあったことで今回の会談が実現し、曲がりなりにも両首脳が「信頼醸成」を確認できたことは、形骸化が叫ばれて久しいG20首脳会議に一定の意義があることを示したともいえる。

 一方、トランプ氏は29日の記者会見で習氏を「200年に一人の偉大な指導者」と称揚しただけでなく、米露首脳会談ではロシアのプーチン大統領を「ウラジーミル」とファーストネームで呼び、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子やトルコのエルドアン大統領を「友人」と位置づけるなど、独裁・権威主義体制国家の指導者との親密ぶりをことさらにアピールした。

 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長なども含めて、トランプ氏はこれらの指導者と「うまくやっていける」と自賛しており、それが「トランプ外交」の真骨頂であると自任している節さえある。米国および同盟諸国の権益が維持されるという前提が守られれば、それ自体は一概に間違いとはいえない。


 特に、中国に対しては習氏との仲の良さを誇示する一方で、中国に対する貿易を含めた諸分野での強力な圧力を維持している点では、「硬軟両様」の技を駆使して中国を追い詰めているとも言える。

 例えば中国による南シナ海での覇権的軍事行動や、新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や人権抑圧といった問題について、トランプ氏自身による言及が決して多くはない点は気がかりであるものの、今回のG20における「トランプ劇場」は、それなりの成果を上げたといえそうだ。(産経より抜粋)


「米中首脳どちらも受ける国内強硬派の圧力」 日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉氏


 世界経済にとって最悪の事態である交渉決裂は避けられたが、これで問題が解決するわけではまったくない。これまでに発動済みの制裁関税はそのままで、華為技術(ファーウェイ)についても使用禁止はそのままで部品などの禁輸解除も行方は未知数だ。5月の「ちゃぶ台返し」の前の状況に戻ったとはいえ、「前途多難」に変わりはない。

 協議再開に期待したいものの、交渉を妥結させるのは容易なことではない。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席はともに、背後にいる国内の強硬派からのプレッシャーにさらされているからだ。トランプ氏も来年の大統領選に向け、株価に響くような強硬手段はとりたくないのが本音だろうが、米議会の対中タカ派などによってそうすることが難しい構図になっている。

 特に華為問題などの「米中ハイテク冷戦」については、トランプ氏がどこまで当事者なのか分からない部分もある。米中首脳会談後の記者会見で「ファーウェイ禁輸解除か」といった期待が高まったが、それが本当に実行されるのかしっかりと見極める必要があるだろう。

 また、昨年12月にアルゼンチンで行われた米中首脳会談で「一時休戦」が打ち出された際には90日間という期間が表明されたが、今回はどの程度の延長になるのか。香港メディアは6カ月間という見通しを伝えているが、これからの協議の行く末は、この期間の長短によっても大きく左右されるだろう。(産経より抜粋)


    「台湾独立」が半数に~中国の脅威は日本も他人事ではない


          6/30(日) 7:40配信 ニッポン放送



ジャーナリストの有本香がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月25日放送)に出演。台湾の世論調査、そこから関連するアジア太平洋地域の今後について解説した。
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台湾の世論調査、半数が「独立」を支持

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日発表した世論調査によると、台湾の将来について「独立がよい」と答えた人がおよそ半数にわたる49.7%で、「現状維持がよい」の25.4%、「中台統一がよい」の13.6%を大きく上回った。2018年9月の調査では、独立は36.2%だった。

飯田)一気に13~14%、独立が上げて来たということです。ツイッターなどでも指摘をいただいております。「台湾の件は香港で下手を打ったせいで、蔡英文さんの人気も上がっているそうですね。独立支持も増えたと言うし、皆目が覚めた感じなのではないでしょうか。台湾が日本の新幹線を導入したときとある意味、似ているかもしれませんね」。あのときは地震があったということもありました。

有本)台湾のシンクタンクですが、前回の調査では36.2%だったものが、今回は半数ぐらいまで上がったわけでしょう。これは日本にとっていいことであると同時に、それだけこの地域の情勢が緊迫していることの表れだと思います。今週も香港で、また大きなデモが予定されているのですよね。

飯田)26日、G20の直前にあるようです。

有本)香港の人たちの切なる願い、祈りというものが、今後どうなるかを私たちは注視しなくてはいけないと思います。ここで考え直さなければならないのは、台湾独立という言葉です。台湾は、もうすでに状態としては独立国ですよね。

飯田)事実上の、という形ですね。

有本)台湾独立とは、どこから独立するのかという話です。いまの台湾は、戦後一貫して中華民国ですが、いまの中国と俗に私たちが言う中華人民共和国には、1度たりとも実効支配されたことはありません。税金も納めていません。ですから、台湾独立とは何なのかということです。


「中台統一」は台湾が中国に飲み込まれるということ

有本)一方で、「中台統一」と言うではないですか。実はこの2つの間には、ものすごく距離があるのですよ。これを一緒にしてしまうのはかなり乱暴な話です。中台統一は統一ではなくて、中華人民共和国が台湾を飲みこむということです。台湾の人たちが独立か独立でないかということは、中華民国であるのか、台湾であるのかということなのです。中華民国である以上、2つの中国ということに縛られるから国連にも入れないし、他の国とも国交が結べない状況にあるのです。

しかし、台湾という新しい国として今後やって行くことを国際社会が認めれば、その瞬間に日本とも国交が結べます。やはり台湾は1日も早く、本当の意味での独立を果たすベきだと私は思います。日本はいまの状況だと、台湾との国交回復は難しい。前々から申し上げているように、アメリカが作った台湾関係法のようなもの、あるいは最近アメリカが制定した、台湾との間で要人の行き来を可能にする台湾旅行法。この日本版を一刻も早く作るべきです。

飯田)政務官や副大臣が行くというだけでも、日本国内で大騒ぎしてしまうことは…。

有本)バカげていますよね。20年前は李登輝さんが来るというだけで、ビザを出すの出さないのと大騒ぎしたわけですから。それに比べたらだいぶよくなって、政務官クラスは行くことも可能になって来ていますけれど、そういう状況ではいられません。日本も台湾もそういう意味では運命が一緒で、台湾も日本と同じくらい海から相当なものを得ています。空輸して来るものは限られたものです。生活に必要なものは、ほとんど海から来ているのです。特に台湾はその海が南シナ海で、中国が実効支配を強めている。これは本当に台湾にとって危機です。中国が自分たちの支配目標としている第一列島線、第二列島線などがありましたが、第三列島線まで視野に入れた活動が活発化しています。
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「台湾独立」が半数に~中国の脅威は日本も他人事ではない


左が第一列島線、右が第二列島線(第一列島線 ー Wikipediaより)


中国の実効支配が続けば日本と台湾は生命線を抑えられてしまう

飯田)第三列島線があるのですか?

有本)アリューシャン列島、ハワイ、ニュージーランドまで下りる。2005年くらいの中国の退役海軍少将、この人はプロパガンダ担当のような人でしたが、その方が「アメリカと中国で太平洋を二分して支配しましょう」と言ったそうです。これが現実のものになりつつあるのです。太平洋島諸国などは、中国の金の力でコントロールされつつある。

飯田)インフラ整備などから始まってね。

有本)そうすると中東から来るオイルのシーレーンではなくて、南半球や南シナ海から来る、もう1つの縦のシーレーン。ここが中国の影響下に落ちて行くというプロセスになっているのです。これは非常に怖いことで、日本と台湾は生命線を抑えられてしまう可能性があります。そういう意味でも日本と台湾が一緒になって、いろいろなことができる体制を作らないといけない。そういうことを本当は国会で議論してもらいたいです。

飯田)この危機感は台湾や、その南にあるフィリピンのドゥテルテ大統領も、ASEAN首脳会議で南シナ海に対して懸念を持っています。ドゥテルテさんはどちらかと言うと実利を取って、中国と接近するというドライな外交をしていましたが、さすがにここ来るとまずいぞと。周辺の海洋諸国はそう思い始めていますよね。

有本)もう1つ私が言っているのは、南太平洋の国々です。これは完全に中国のお金でコントロールされている上に、海を抑えるという目的だけではなく、衛星を飛ばすための経路にするとか、いろいろなことに使おうとしているのです。
中国は南シナ海に人工島を作って「自分たちの海だ」とやろうとしましたが、南太平洋はそこに島があって、人が住んでいて、国もあって王様もいるわけです。これをそのまま南シナ海化しようとしている。相当恐ろしいですよね。
こういうことを、なぜ日本の国会が議論しないか。これは野党側だけの責任ではなく、与党も含めて危機感が足りないと思います。国民も含めてです。海を抑えられたら私たちは生きて行けないのだということを、もっと深刻に捉えるべきです。その上で日台関係をどうするかということです。G20が大阪で始まりますが、来年(2020年)は別の国でやるとしても、G20に台湾を招ける状況をどうやって作るか考えるべきです。(Yahoo!より抜粋)





中国の軍用地化に抗議 香港

 香港の若者ら数百人が28日深夜から29日未明にかけ、香港中心部のビクトリア湾に面した土地の一部が29日から中国人民解放軍の香港駐留部隊の軍用地となることに抗議、一部デモ隊が金網を破って用地に入るなどし、警官隊ともみ合いになる騒ぎがあった。29日付の香港各紙が伝えた。

 香港から中国本土への容疑者移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、若者の間で香港政府や中国への反発が高まっている。デモ隊は警官隊とにらみ合いを続けたが、大きな混乱はなく、自ら解散した。29日午前にも民主派議員らが小規模のデモを行った。(産経より抜粋)


安倍総理が中国の習近平国家主席と会談~来年の春再来日で合意


6/30(日) 7:50配信 ニッポン放送



外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月28日放送)に出演。27日に行われた安倍総理と習近平国家主席による日中首脳会談について解説した。
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安倍総理が中国の習近平国家主席と会談

安倍総理大臣は27日夜、主要20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)のため来日した中国の習近平国家主席と、大阪市内のホテルでおよそ1時間会談した。中国の国家主席の来日は、2010年11月の胡錦涛氏以来9年ぶりとなる。両首脳は永遠の隣国として恒常的かつ緊密な意思疎通のため、首脳などハイレベルの相互往来の強化が重要との認識で一致した。総理は、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った。来年の桜の咲くころ、習主席を国賓として日本に迎えたい」と述べ、来年(2020年)春の再来日に合意している。

飯田)非常に素晴らしい提案だという返答があったということですが。

宮家)永遠の隣国として恒常的かつ緊密な意思疎通のため、首脳などのハイレベルの相互往来の強化が重要と認識したということは、いま「現状としてそれがない」ということです。中国がそれを重要と認識してくれてありがとう、という感じなのですが、来年の春に国賓として来るという目標が決まったわけですよね。であれば、これからはそれに向かって、どのような肉付けをして行くかということになるのだと思います。
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政治的な問題には譲歩しないが、経済的な問題では日本が必要な中国

宮家)政治的な問題と経済的な問題、2つに大きく分かれるとすれば、彼らは政治的な問題について譲歩しないと思うのですよ。いま米中関係がこれだけおかしくなっているときに、中国側が尖閣は諦めるとか、歴史問題や靖国については未来永劫文句は言わないと言うわけがないです。つまり彼らは「黙りますよ」と言っているのです。黙っているのだったら永久に黙ってくれればいいのだけれど、調子が悪くなるとまた言い出して来る。現時点では「黙る」ということが、正常化するということです。

しかし政治的な問題、戦略的な問題については難しいかもしれないけれど、経済的な問題については、中国は明らかに日本との関係改善を望んでいます。米中で経済関係がおかしくなっているときに日本の企業も逃げてしまったら、本当に中国経済は心配になる、だから日本企業には残って貰いたい。一方、日本からすれば、日本は中国に投資をしている。進出日本企業もいっぱいあるし日本人もいる。最近は日本人が捕まったりするから、そういうことがないようにしてほしいです。政治問題、領土問題は完全には解決しないだろうけれど、少なくとも不測の事態が起こらないように信頼醸成措置、例えばホットラインを設置するなどすべきでしょう。とは言え、向こうが電話をとらなければ何の意味も無いと思うけれど、ないよりはましです。そういう意味ではいまは関係改善をして行くチャンスではありますね。

北朝鮮拉致問題に関して習主席から発言

飯田)今回もう1つ見出しが立っているのは、拉致問題に関して。これも習主席の方から、「北朝鮮に対しては日本の立場を説明してきちんとしろ」と言って来たという発言があったようですね。

宮家)面白いですね。全員がいるところでその話をしたのでしょう。本当に北朝鮮から何かあれば、首脳だけで1対1でやったときに話すこともあったかもしれない。それがあったのならよかったと思いますけれど、そうでなければ残念ですが、これはあくまで原則論なのかなと思う。しかし、中国がそういう形で日本を支援するという方向性は、決して悪いことではありません。

飯田)人権などについても香港の話、それからチベット、ウイグルなども総理から言及があったと。日本政府側のブリーフィングだと、返答の部分に関してはなかったのですが、とりあえず言及はしたということですよね。

宮家)残念ながら日本側の言いっぱなしということですよ。そんなことは言いたくもないから、絶対に中国側からは説明しないと思います。結果として、日本側がこういう問題をきちんと提起しましたよという説明になる。いろいろ遠慮していた一昔前に比べたら、随分違いますよね。国際的に見て中国のやっていること、特に人権問題に関しては香港も含めてよい状況ではありませんから。

飯田)G20のマルチの席でも、アメリカのポンペオ国務長官などは香港の問題を取り上げるのだと言っています。中国側は内政干渉だと反対しているようですが。

宮家)しかし、米国が取り上げることは止められませんからね。

飯田)口封じはできないですものね。

宮家)1回それを取り上げられたら、各国で一通り話すでしょう。それは当然やらなくてはいけないと思います。まずいことを黙っていてくれというわけにはいかないのです。「国際社会は見ていますよ」というメッセージを送らなくてはいけないですね。(Yahoo!より抜粋)


日露首脳会談、北方領土問題進展なし プーチン政権、領土問題棚上げ 


 29日の日露首脳会談で、北方領土問題に関する大きな進展はなかった。日本側では昨年11月以降、領土交渉への期待が高まったが、ロシアのプーチン政権は領土問題を棚上げにする思惑を鮮明にしてきた。ロシアの国内情勢と国際情勢の両面から、プーチン政権が態度を軟化させることは考えにくい。

 ロシアは平和条約交渉を進展させる条件として、「北方領土が第二次大戦の結果としてロシア領になったと認めよ」「日米安全保障条約に関するロシアの懸念を払拭せよ」という2点を突きつけている。前者に応じれば交渉は土台から崩れる。後者については、日米関係に揺さぶりをかける意図が明らかだ。

 政治、経済、文化など全ての分野で日露関係が発展すれば、領土問題は後面に退き、解決が容易になる-。ロシアはこんな論理を主張し、日本にビザ(査証)の緩和や積極的な投資を求めている。

 プーチン露大統領は2014年、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合し、低下傾向にあったプーチン氏の支持率は9割近くに急上昇した。クリミアのロシア系住民を「保護」し、米欧と対決して領土を拡張したことが、国民の「愛国心」に火をつけた。

 その後はしかし、強権体制の硬直化に米欧の対露制裁が重なり、経済低迷が続く。国民の実質所得は5年連続で減少し、中央集権体制への不満に起因するデモも地方で散発している。プーチン氏の支持率は60%台まで下がり、実質的には3~4割だとの見方も強い。

 政権基盤が弱体化している中、対外強硬路線や領土拡大で支持率を高めたプーチン氏が、日本に「弱腰」を見せるのは難しい。


 米中関係が「新冷戦」と呼ばれるほどに悪化していることも逆風となった。ロシアは日本を「米国の同盟国」とみなす傾向を強め、安全保障と経済の両面で中国との結束をいっそう重視している。ロシアは、過度の中国依存を避けるために日本との友好関係が必要だとは考えているが、現時点での日本の重要度はそれ以上でない。(産経より抜粋)


中露首脳から金正恩氏の意思伝達 北朝鮮めぐり文在寅大統領に追い風 

 G20サミットでは北朝鮮の核問題をめぐり、中露首脳が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の意思を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に説明。また、トランプ米大統領が29日、ツイッターで、翌日に朝鮮半島の軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)で金氏と会う用意があることを表明する思わぬ出来事もあった。

 韓国大統領府によると、プーチン露大統領は29日未明、文氏との会談で「北朝鮮への安全保障が核心で非核化に対する相応の措置が必要だ」との金氏の立場を伝えた。27日の中韓首脳会談で習近平国家主席が「外部環境の改善」を金氏が希望していると説明した内容と似ており、対北制裁の解除や敵視政策の転換を指している。

 一方、トランプ氏による米朝首脳会談の意向は、文氏にとっては朗報だったようだ。韓国大統領府によれば、討議での発言を控えた文氏にトランプ氏が近寄り「私のツイッターを見ましたか」と尋ね、親指を立てて「一緒に努力しよう」と話しかけたという。

 米朝の仲介役を自任しつつも、2月末の米朝首脳会談が物別れに終わって以来、対北政策が行き詰まっている文氏をトランプ発言は勇気づけたに違いない。

 文氏は討議で「朝鮮半島の完全な非核化と平和定着に向け、責任と役割を全うしている米日中露に格別な謝意を表する」と語った。さらに、安倍首相が前提条件なしで日朝首脳会談を目指していることに言及し、「多様な対話と協力のチャンネルが機能すれば、平和が互いの安定と経済に役立ち自国の利益になるとの認識が広がる」と強調した。

 北朝鮮の核問題は依然、不透明だが、文氏は30日の米韓首脳会談の成功につながる環境を、少なくともG20の成果として得られたようだ。(産経より抜粋)


トランプ氏、日米安保条約は「不公平」 破棄は「考えず」

 トランプ米大統領は29日、大阪市でのG20サミット閉幕後の記者会見で、日米安全保障条約について「破棄する考えは全くない」と述べ、トランプ氏が破棄する意向を示したとする米ブルームバーグ通信の報道を否定した。ただ、米国が日本の防衛義務を負う一方、日本に米国を守る義務がない同条約の内容を「不公平だ」と指摘した。

 トランプ氏は、こうした日米双方の義務関係について、「一方的だ」と指摘し、「もし米国が攻撃されたら、日本は私たちを支援すべきだ」と訴えた。

 また、トランプ氏は日本に対し、これらの現状を「変更する必要がある」と伝えたと明らかにした。28日の安倍晋三首相との首脳会談でこの問題を協議したかには言及しなかった。

 日米安保条約では5条に基づき、日本施政権下で外国からの侵略などの有事が発生した際、米国が日本を防衛する義務を負う。一方、6条では日本は極東地域の安定に向け米軍に基地を提供することが定められており、日本政府はこのことを理由に「全体としてみれば日米双方の義務のバランスは取られている」(菅義偉官房長官)などと主張してきた。(産経より抜粋)


対日交渉に影響とロシア次官 日米安保見直しを見極め

 ロシアのモルグロフ外務次官は29日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の見直しを求めたことについて「間違いなく日ロ平和条約に影響する」と述べ、まず日米安保条約の見直しを待ち、それを見極めて判断する考えを示した。滞在中の大阪でタス通信などロシアメディアに語った。

 ロシア側は当面、日米安保条約の見直し論議を静観する方針とみられ、その間、日ロ平和条約交渉が停滞する恐れが出てきた。

 ロシア側は「日米同盟はロシアにとり脅威で、日ロ平和条約締結の障害になっている」と主張している。(産経より抜粋)


日米安保見直しの可能性をトランプが示唆した今、これが日本の進むべき道だ


6/29(土) 21:44配信 ニューズウィーク日本版


<トランプの発言は明らかな暴言だが、時代の変化に応じた対応は必要だ>

6月25日、ドナルド・トランプ米大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に言及したことがあるとのニュースが報じられた。翌日には、トランプ自身がテレビのインタビューで「アメリカが攻撃されても......日本はソニーのテレビで見るだけだ」と、日米安保への不満をぶちまけた。

トランプの無知と無礼は今に始まったことではないが、今回の発言が持つ意味は大きい。日本が選択すべき戦略上の道筋をはっきりさせたからだ。

トランプの発言が浮き彫りにしたように、アメリカが日本を防衛するという前提は揺らぎつつある。しかも、アメリカが超大国として君臨することで世界の平和が維持される「パックス・アメリカーナ(アメリカによる平和)」の時代も終わりを迎えようとしている。

03年のイラク戦争の頃からパックス・アメリカーナに陰りが見えていた。これは、中国の台頭が加速し始めた時期でもある。しかも、トランプは就任以来、本人は無自覚にロシアと中国を利する行動を取ってきた。

まず、トランプは国際主義者ではなく、直情的なナショナリストで孤立主義者だ。そのような大統領の下、アメリカがルール重視の国際秩序を維持するために果たす役割を縮小すれば、中国とロシアには都合がいい。

トランプは、大国が勢力圏を持つことも容認している。この点は、ロシアが近隣地域への覇権を再び主張し、中国がアジア・太平洋地域で影響力を強めることを助長する。

それに、トランプは(個人レベルでも国レベルでも)強者が勝つべきだという信条の持ち主だ。そして、外国人を守るためにアメリカ人の金と命を犠牲にすべきでないと考えている。その一方で、素朴な重商主義的思考を振りかざして貿易戦争を引き起こしている。

アメリカが国際秩序の維持に消極的になれば、ロシアと中国は国際的な影響力を強めやすくなる。アメリカの同盟国は、どうやって自国を守るかを考えなくてはならなくなった。安倍晋三首相は理解しているようだが、日本に必要なのは以下の行動だ。

<日米関係>

もちろんアメリカは、これからも日本と国際社会の安全保障にとって決定的に重要な存在であり続ける。従ってアメリカとの同盟関係は引き続き強化しなければならないが、今後は日本側が積極的に動く必要がある。

安倍首相がこの目標達成に向けて努力してきたことは間違いない。アメリカの安全保障の傘を維持するためのコストなら、無作法なトランプのご機嫌取りをすることぐらい安いものだ(私自身はやりたくないが)。

<国際関係>

日本が初のホスト国となった20カ国・地域(G20)首脳会議で、安倍はプラスチックごみの廃棄問題など、合意可能な分野に注力した。中国の習近平(シー・チンピン)国家主席との会談後には、協力して「自由で公正な貿易」を促進することで合意したとする共同声明を発表した。国際社会の調整役として役割を全うしたといえるだろう。

さらに日本は、07年に提唱したアメリカ、日本、オーストラリア、インドによる「クアッド(4カ国)構想」に関する努力を強化する必要がある。そのためにも韓国との関係を改善し、この構想への韓国の参加を模索すべきだ。また、可能な限りアメリカを関与させるため、日本の安全保障強化につながる他の多国間の枠組みを立ち上げる努力も必要である。

日本は中国に対抗するため、他の周辺諸国との同盟を積極的に追求すべきだ。そしてもちろん、中国との互恵的関係の構築も同様に追求すべきだ。戦略的な目標は、国家間の緊張をつくり出すことではない。力のバランスを調整して衝突のリスクを減らすことである。

<他国はあくまで「自国ファースト」>

<経済力>

中国の台頭はアジア全域、さらには世界全体に暗い影を投げ掛けている。一方で、アメリカは退潮気味で、トランプ政権の下で支離滅裂な行動を繰り返している。第5世代(5G)通信と華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の問題は、中国の影響力増大とそれに伴うリスクを浮き彫りにした。

だが、日本のNEC、韓国のサムスン電子、アメリカのアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が緩やかに連携して、5G技術におけるファーウェイの覇権に対抗しようとする現在の動きは、日本の経済的、技術的な問題に対処するいい方法だ。同時に、国力と国際協力の強化も図れる。

中国の「一帯一路」の日本版である「質の高いインフラ投資」構想は、中国の経済的、政治的影響力拡大に対する重要な戦略的回答になる可能性を秘めている。TPP(環太平洋経済連携協定)は、中国の台頭に対する最良の回答だったが、愚かにもトランプがつぶしてしまった。アメリカの大統領が交代すれば、TPPが復活する可能性はまだある。

<軍事>

米軍による傘は今後もずっと、日本の安全保障の中核であり続けるはずだ。ただし、現在この傘は戦後で最も不確かに見える。中国の軍事力増強だけを考えても、不安定な状態はこれからも続くだろう。日本の再軍備に対する懸念は理解できるが、日本は今や自前の軍事力強化が必要な時期に来ている。

国際関係は力の空白を嫌う。いずれ新しい均衡点が見つかるはずだ。他国がその均衡点を勝手に決めてしまわないように、国際社会における不確実性の増加を軍事力強化と外交によって埋め合わせることは日本の国益にかなう。

従って、ステルス戦闘機F35の購入や護衛艦「いずも」の事実上の空母化は、日本にとって賢明なステップだ。ただし現時点で核武装は選択すべきではない。日本の安全保障を強化する以上に、国際システムを不安定にさせる公算が大きいからだ。

ここに挙げた施策のどれも、パックス・アメリカーナの退潮と国際社会の混乱を完全に埋め合わせるものではない。だが日本の(そしておそらく国際社会の)安全保障と繁栄を強化することは確実だ。

安全保障の裏付けなき多国間外交、中国や北朝鮮やアメリカへの言葉だけの説得、安易な平和主義といった選択肢に頼れば、日本は運命を他国の手に委ねることになる。他国はあくまで「自国ファースト」なのだ。(Yahoo!より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・319(ある意味「サイバー版ベルリンの壁&三十八度線」ってか?)




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  ファーウェイ事件とは何だったのか? その既視感とトランプの恐怖心


            6/29(土) 22:01配信 現代ビジネス



既視感を覚えずにはいられない時代

 「歴史は繰り返さない。だが、韻を踏む」

 『ハックルベリー・フィンの冒険』で有名なアメリカの国民作家であるマーク・トゥエインが残したこの言葉を、最近、アメリカの書きものの中でよく目にする。全く相互に関係のないエッセイや評論、論文、紀行と、中身もジャンルもバラバラなのだが、なぜか、共通してこの表現を見かける。


 おそらくは、それくらい今という時代が、アメリカ人にとって、少なくとも公けに文章をしたためるような高い教育を受けたアメリカの人たちにとっては、何らかの既視感を覚えずにはいられない時代なのだろう。どこかでかつてのアメリカ史で起こったことと似たような事態が生じていると感じてしまう。

 普通に考えれば、似たような事態を前にして「歴史は繰り返す」とこぼした上で一種の運命論に身を任せてしまいたくなるところだが、しかし、それは歴史が手招きする誘惑に過ぎず、同じことが反復することはない。その一度我が身を振り返る反省の身振りがあるからこそ、「韻を踏む」という言葉を付け加えたトゥエインの言葉が思い出されるのかもしれない。

 確かに似たようなことは起こっている、けれども、それがもたらす結末は必ずしも同じものになるとは限らない。いや、むしろ、全く異なるルートへと向かうはずである、と。そうして歴史の誘惑を振り払う。

 こんなことから書き始めたのは、昨年末あたりから起きている一連の事件が、どうもかつてあったことと似ているなと感じている自分がいるからだ。その自分に対して、いやきっと辿り着く先までは反復はしないぞ、と戒めている。

 もったいぶるのはこれくらいにしよう。その事件とは、ファーウェイを巡る事件だ。

 すでによく知られているように、中国有数の大企業で、今や世界第2位の通信機器メーカーでもあるファーウェイに対して、アメリカのトランプ政権は、この5月、安全保障上の懸念という理由から、アメリカ企業との取引を禁止した。

 半導体製品など多くの高機能部品の調達をIntelやQualcommなどのアメリカ企業に頼っていたファーウェイからすると、この措置は懲罰的なほど甚大な影響を及ぼし、今後の業績見通しを大幅に下方修正せざるを得なくなった。しかも、トランプ政権の追撃はこれにとどまらず、安全保障上の同盟国にまで、事実上、同じ行動を起こすよう促している。ファーウェイ包囲網の構築である。

 なぜトランプ政権はこのような判断に至ったのか。その理由は一種の恐怖心からだ。

 次世代高速無線通信網である5Gの時代の到来を控えて、その通信網の配備にファーウェイ製の機器を利用していくことは、近未来で交わされる世界中のコミュニケーションがすべてファーウェイの掌の上に、ということは事実上、中国政府の掌に上に置かれることになる。盗聴の可能性、ハッキングの可能性、監視の可能性、等々、数多の懸念が渦巻いてしまう。

パラノイア的恐怖の源泉

 では、このファーウェイ事件にどこか既視感を感じるのはなぜなのか。

 それはこの一件が、90年代前後の日本の家電産業に向けられたアメリカ政府の振る舞いと重なって見えるからだ。30年前にあった「高精細テレビ(HDTV)」開発競争におけるアメリカの過敏かつ過激な反応に似ているのだ。

 昔話になるが、インターネット前夜の80年代末から90年代初頭にかけては、テレビを主力商品にして日本の家電メーカーが世界を席巻しており、その余勢を駆って、日本企業ならびに日本政府――具体的には家電メーカーを担当する当時の通産省ならびに放送事業を管轄する当時の郵政省――は、次世代衛星放送における高精細テレビ(HDTV)の技術標準を確立することで、情報家電における地位を盤石のものにしようとしていた。

 当時の日本メーカーの躍進ぶりを示す、半ば冗談めいたエピソードを一つ紹介しておくと、世界初のインターネットブラウザである「モザイク」を開発し、それをきっかけにNetscape Communicationsの共同創業者として大成功を収め、今ではシリコンバレー有数のベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロヴィッツを率いるマーク・アンドリーセンという伝説的人物がいるのだが、彼がまだ中西部にあるイリノイ大学で情報科学を学んでいた頃、就職のために日本語を学ぼうと考えていたことがあったのだという。

 中西部には仕事がなく、シリコンバレーに行っても業績が良いのは日本企業くらいだから、という理由からだった。だがその人物が、30年後には世界を席巻するシリコンバレーのスタートアップ企業の支援者になっているのだから、世界は文字通り、ひっくり返ったのだ。

 ところで、HDTVと呼ばれた次世代テレビが、高精細というそのスペックを実現するためには、従来よりも広帯域の放送波が必要で、それを実現できるのが、80年代後半から商用利用が始まっていた人工衛星を利用して広域放送を行う「衛星放送」だった。

 この衛星放送の台頭に乗じたHDTVの提案に対してアメリカが取った、一種パラノイア的な反応が、今のアメリカのファーウェイへの対応の様子とかぶって見える。それが「既視感」の源泉だ。もちろん、ファーウェイと違って、いきなり日本の家電産業との取引を停止するようなことはなかったのだが。

 確かに、テレビ受像機など家電機器の輸入ばかりが増え、貿易取引上、劣勢に立たされている、という現実の不利益が80年代のアメリカを悩ませてはいたのだが、それだけならただの実務上の通商問題にとどまる。それが安全保障上の問題にまで高じるには、そこに人間の側が勝手に抱いたなんらかの恐怖が投影されなければならない。

 そのパラノイア的恐怖の源泉が、「世界を包む監視網の完成」というナラティブだ。

 30年前に人工衛星に対して抱かれた恐怖が、今日では5Gから生じている。その恐怖の源泉が、30年前は日本であったのが、今は中国なのだ。アジアの経済大国・技術大国によって、情報コミュニケーションのゲートウェイが確保され、常時、監視される恐怖だ。

「世界を包む監視網の完成」という想定

 実際、トランプ政権が今回、ファーウェイとの取引停止に至った理由の一つは、世界中の5Gネットワークの基幹システムがファーウェイ製品によって構築されてしまうと、仮に、そのシステム内部に中国政府の指示で「セキュリティ・ホール」を仕込まれても対抗手段をとることができないことだった。

 イフ(if)の上にイフを重ねた推論だが、パラノイアとはそのようなイフの積み重ねを無限に行うばかりで、どこかで停止することのできない心理のことだ。

 もちろん、このような監視への恐怖がパラノイアに至るまでには、それなりの事件が先行していなければならない。30年前のHDTVのときであれば、レーガン政権においてSDI(戦略防衛構想)のように衛星軌道上に「防衛」のための兵器を配備する計画――俗に「スターウォーズ計画」と呼ばれた――が構築されるくらい、人工衛星の利用に対する警戒心は強かった。

 一方、5Gについては、もはや当たり前過ぎてニュースにもならなくなったハッキングの横行がある。

 先日公開されたモラーレポートにもあるように、2016年大統領選においてロシア主導のトローリングによる妨害行為があったというだけでなく、2010年代のアメリカでは、ロシア、中国、北朝鮮といった国々のハッカーたちから度重なるハッキングを受けてきた。少なくとも被害を受けたアメリカ企業ならびに政府ではそう認識されている。

 そこに共通に見られるのが、先に述べた「世界を包む監視網の完成」という想定だ。いずれにしても、自分の家の裏庭を荒らされるような感覚が一般に広く共有された点では、30年前も今も変わらない。その不安の感覚が、そうした不安をもたらすような技術開発を牛耳るアジアの企業とその国に向けられる。そのような構図だ。

 ここで見過ごすことができないのが、衛星放送にしても5Gのベースとなるインターネットにしても、ともに軍事利用から始まっていたという事実だ。

 かつて衛星放送は、世界中で3極(=3箇所)おさえれば十分、という見方がされていた。それで、しばしば米・欧・日で事業を始めれば世界を牛耳れるという話があった。

 シリコンバレーのBig4の台頭に押されて最近はすっかり影が薄くなった感があるが、イギリスのメディア王でニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードックは、イギリスで民間衛星放送会社BSkyBを成功させたことで、それをアジアとアメリカでも展開させ、世界を宇宙(そら)から制しようと考えていた。BSkyBに対して日本でJSkyB、アメリカでASkyBを立ち上げようと考えていた。

 ちなみにJSkyB構想は、今でも「スカパー」の正式サービス名である「スカイパーフェクTV」の「スカイ」の部分に残っている。設備投資が甚大な衛星放送事業において共倒れを案じた――当時はDirecTVという共通のライバルも存在した――マードックとパーフェクTVが合意に達してできたのがスカイパーフェクTVだった。

 当時はまだソ連崩壊以前の冷戦時代であり、この米欧日の3極体制が、いわゆる「西側」の3極で構成されていたことにも注意が必要だ。つまり、安全保障の問題である限り、その時点での国際情勢を踏まえた地政学的理解が前提にされる。この点は、今日の状況を理解する上でも変わらない。今日でいうところの「プライバシー」の問題は、当時、一国の「通信主権」という問題に結晶化していた。

 かように、30年前の、アナログからデジタルへの移行期の技術では、人工衛星の利用をいかに制すかが、経済だけでなく安全保障上も重要だった。そこで起こったのが、HDTV規格競争だった。

 PCの普及が始まり、デジタル技術の優位性が喧伝される中で、日本バッシングが起こり――たとえば当時の映画『ライジング・サン』を見ればその様子はわかる――、アメリカ政府による根強い抵抗が始まった。

 直接的なバッシングは、レーガン、ブッシュ父の共和党政権で始まったが、それを受けた民主党のクリントン政権において、ゴア副大統領が上院議員時代から提唱していた「情報スーパーハイウェイ構想」の流れが、HDTV規格競争に合流した。そこから、アナログのHDTVに対してデジタルTVが対抗案として出され、それがやがてPC×インターネットに転じた。

 あれから30年経った現在、日本のAV産業は(ということはPC産業も)斜陽化し、映像コンテントの主たる視聴舞台は、いまやインターネット上のストリーミングに移りつつある。見事に、映像メディアプラットフォームの主導権は覆されてしまった。

冷戦時代のような広域ブロック

 では、5Gの場合はどうか? 
 問題は、アナログHDTVがデジタルTVを経てPC×インターネットへと、産業的なコンテキストを変えられたような代替ルートが、5Gの場合、用意されるのかどうかにある。そうでなければ、単なる停滞にしかならないだろう。

 しかも、5Gの場合、本質的には通信インフラが問題なのではなく、その5Gの通信速度の上で実現するAIを援用するアプリケーションの開発こそが主役である。この点で、中国は中国で独自のデジタルエコシステムを配備しつつあるのは注意すべきだろう。一帯一路の方針の下で、中国が様々なインフラ整備の支援を行っている諸国でも5Gベースのアプリは開発される。

 今はまだかろうじてインターネットは、初期の開発理念にあった、ネットワークを相互接続し自己増殖できる存在という理解により、オープンなネットワークプラットフォームと一般には受け止められている。

 だがそこに再び、主には国境に沿った規格の違いがもたらされるのであれば、あるタイミングで分断が起こり、しかる後に、分断後の規格競争で勝ち残った側が優位に立つ、というシナリオが待っている。

 すでに中国の習近平主席は、アメリカがそのつもりならばこちらも、とばかりに、ロシアにおける5Gネットワークの構築に協力する約束をプーチン大統領との間で交わしている。かつての冷戦時代における「西側」と「東側」のような広域ブロックが生み出されようとしている。

 もっとも、早くもグローバリゼーションの恩恵を最大限受けて時価総額で世界一の企業にまで上り詰めたAppleが、アメリカ政府に特例措置の対象企業にしてほしい旨、申し出ていたりもする。

 つまり、多分に冷戦時代の国際的分断状況を反映していたHDTVのケースとは異なり、5Gの場合は、すでに多くの産業構造が、とりわけITに関わる産業構造が、国境を越えたエコシステムによって成立してしまっている事実がある。その現実に対して、どこまで政治が抵抗できるのか。経済界からの反動も当然出てくることだろう。

 このあたりが、歴史は繰り返されるのでなく、韻を踏む、と受け止めたくなるところだ。

ヘンリー・キッシンジャーの態度

 ともあれ、HDTVにせよ、5Gにせよ、アメリカ政府の意思決定の根底にあるのは「監視に対する恐怖」というパラノイアだ。その一端は、他でもないアメリカ外交の重鎮ヘンリー・キッシンジャーの態度にも垣間見られる。

 キッシンジャーは、今からちょうど1年前に“How the Enlightenment Ends(「こうして啓蒙は終わる」)”というタイトルのエッセイをThe Atlantic Monthlyに寄せていた。

 AIが人間を凌駕することへの懸念から書かれたエッセイだが、そこでは、啓蒙思想=哲学が技術を生み出していたはずが、いつの間にかその立場が逆転し、AIのような最新の技術がそれにふさわしい哲学を求めるようになったと論じられている。

 ここで興味深いのは、それまでAIに関心を示していなかったキッシンジャーが、一転してAIに注目するようになったのは、AlphaGoがプロ棋士を下すのを知ったためだった。

 あの戦略ゲームとしてはチェスよりも格段に難しいと言われる碁において、AIが人間よりも優位になったという事実が、キッシンジャーを本気にさせた。さすがは地政学的戦略を考案してきたキッシンジャーだけのことはある。

 世界は、文字通り、ボードゲームだったのだ。

 チェスは、西洋における軍事戦略を考える上でのモデルであり、なによりチェスにおける思考の訓練が、数多ある戦略オプションから、たった一つの選択肢を選び、その選択によって、無数の可能性に開かれていたはずの未来を「たった一つの現実」として現前させることの意義を考えさせる、思考の修練の場だった。

 ここで経済学における「ゲーム理論」が、いわゆる「囚人のジレンマ」のように、冷戦における核戦争戦略の思案の中で発展してきたことを思い出してもいいだろう。

 米ソ2大国が、互いにコミュニケーションを介さずに対峙していたこと自体、すでにひとつのボードゲームに興じていることと等しかった。その上で、近代的な合理思想がゲーム理論の装いで発展させられていたのである。

 核エネルギーの開発が近代的な物理学の思弁の果てに人類が手にしたものであったの対して、その軍事利用である核兵器を用いた戦争についての戦略を考案したのもまた、人類の合理的な思弁だったのである。

 その高度に知的な思考の塊であるボードゲームで、人類の近代的合理思考の結晶であるAIが人類を下してしまう。

 そして、そのAIの開発に国をあげて邁進しているのが中国である。キッシンジャーの目にはそう映った。戦略ゲームでのAIの優位から、一気に、地政学的想像力に向かうところがいかにもキッシンジャーらしい。そこから、「西洋文明の危機」を感じ、アメリカもまた、AIを重視すべき! というところにまで思考を飛躍させるのだから。

 ここに見られるのは、中国を恐怖と羨望の両面から眺めてしまう、西洋人の姿勢の反復である。「黄禍論とテクノオリエンタリズム再び」なのである。軽蔑と礼賛の両極が現れるのは、愛憎をともにもたらすほど執着しているからで、それだけ、西洋近代にとっての、中国という存在の重さを物語っている。

 多くの技術の源泉が、もともとは中国にあり、近代的な官僚制すら中国では宋の頃には完成されていたと言われる。

 中でもAIとの関わりで言えば、デジタル技術の根底をなす「0と1」からなるバイナリーシステムの着想のきっかけは、考案者の一人である17世紀の数学(のみならず万学)の巨星であるライプニッツが、当時、イエズス会士が中国からもたらした文物の中にあった「陰陽(インヤン)」の発想に出会ったことにあったのだという。

 そんな話を聞くと、サイバーワールドにおける中国の台頭とは、デジタル機構のオリジナル考案者である中国への回帰を意味することになる。このオリジネーターへの回帰は、一つのスキャンダルである。

 技術は知が具現化したものと言われることを考えると、この西洋と中国の立場の逆転の影響は大きい。だから、キッシンジャーも「啓蒙の終わり」に嘆息してしまう。啓蒙の終わりとは、近代の終わりであり、その終わりをもたらす情報技術の結晶であるAIを通じて、近代の幕開けを刺激した中国的な想像力の世界に回帰するのだから。それは単なる不安や恐怖どころではない。一種の文明的敗北をも示唆するからだ。

 こちらの十八番と思っていたものが、実は敵対者に由来するというのだから、目の前の勝負に勝っても負けても、根本のところで敗退していることになる。この西洋と中国の立場の逆転は、これはこれで神話かなにかと思わずにはいられない。

 だから、現在の5Gを巡る議論は確かに「過去の繰り返し」ではなかった。韻を踏んでいるだけのことで、結末は異なる。

 30年前の衛星放送×HDTVを巡る事件は、言ってしまえば、冷戦を越えて20世紀的(=近代的)なものを完成させる方向に向かう争いだった。対して5Gを巡る現在進行形の事件は、20世紀的(=近代的)なものを完了させ、その次を探るきっかけなのだ。それが過去への回帰を意味するのか、全くの別ルートを開くのかは、それこそこの先を実際に見てみるしかない。

中国のベストセラーSFが描く「未来」

 面白いことに日本では、折しもこの7月、中国のベストセラーSFである『三体』の翻訳が出版される。

 異星人による地球侵略、という古典的なSFのテーマを扱ったこの作品は、中国系アメリカ人で、自身もSF作家であるケン・リュウによって翻訳されアメリカに紹介された。その結果、翻訳SFとして初めてヒューゴー賞を受賞した。つまりアメリカでも高く評価されたのだ。

 この作品は、文明の差が決定的な異星人による地球侵略計画を事前に知った地球人がその襲来に備える、というのが基本プロットだ。そして、この構図は、出版当時から、かつての中国と西洋諸国(というよりも西洋列強)との関係に類比的であるという指摘がされていた。2つの文明間の単純な優劣の決定という形で終わらないのがSFの醍醐味であるが、果たしてそのような「想像力」は、この5G闘争にどのような洞察をもたらすのか。

 といっても、たまたま、このタイミングで翻訳を手にするのは日本人だけなのだが、とはいえ、このタイミングの一致に何かインスパイアされるものはないのか。

 ことが名状しがたい不安に苛まされて生じた「生存リスク」を賭けた争い――安全保障上のリスクとはそういうものである――であるだけに、この「異文明間対決」がもたらす想像の余白から何か得られるものもあるのかもしれない。

 なにしろ、「歴史は繰り返さない、だが、韻を踏む」のである。この点で、実は『三体』は未来を先取りしていたという評価がなされたりしたら面白い。なぜなら、韻を踏んだ先を描くのは、他でもない人間の思索にあると示しているのだから。(Yahoo!より抜粋)



トランプ米大統領、ファーウェイへの輸出を容認 禁輸見直し


(CNN) 訪日中のトランプ米大統領は29日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米政府の禁輸措置を見直し、同社への米製品の輸出を認める考えを示した。

トランプ氏は、同社との取引を容認しても米国にとって緊急の大問題にはならないだろうと述べた。

同氏は大阪市で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席。この日は中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談し、両国間の貿易問題を協議していた。

トランプ政権は先月、米企業が政府の許可なく技術や部品を輸出できない中国企業のリストに、新たにファーウェイを追加。この措置は米中対立の焦点の一つとなっていた。

トランプ氏は29日、ファーウェイの問題は米中協議で引き続き議論の対象になっているとしたうえで、米企業が同社への輸出を再開することを認めると表明した。

禁輸措置を発動した米商務省とホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られていない。

ファーウェイ側はツイッターの公式アカウントに「Uターンか」と書き込み、トランプ氏の発言に言及した。

同社は米製品の供給に大きく依存しているため、ここ数週間にわたって取引再開へ向けた働き掛けを続けてきた。グーグルやマイクロン・テクノロジー、インテルなど供給元の米企業も大きな影響を受け、戦略の立て直しを強いられていた。

トランプ氏は同日、米企業が禁輸措置を歓迎していなかったことを認め、米国は同社に「大量の製品」を輸出していると強調した。(CNNより抜粋)

これぐらい出来て初めて「米国のポチ扱い」されるわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・12(この程度の「体を張る行為」で同盟維持できるなら安いもの・・)



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  イージス・アショアに大金を払い、日本は米国の「不沈空母」にされる


             6/29(土) 7:00配信 現代ビジネス



 防衛省が秋田市と山口県萩市への配備を計画している地対空迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、防衛省のミスがとまらない。両市の演習場を「適地」と断定した根拠は根底から揺らいでいるが、岩屋毅防衛相は「結果に影響はない」との主張を変えようとはしない。

 弾道ミサイル迎撃に対応できるイージス護衛艦は4隻から8隻へと2倍に増える。そもそもイージス・アショアは必要なのか、という話だ。

 イージス・アショアの導入決定に至る経緯を振り返ると、政治主導の足跡がみえる。同時に「米国製武器の『爆買い』」と「米国防衛」というふたつのキーワードが浮かび上がる。

 防衛省のミスは、いつまで続くのだろうか。
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あまりにミスが多すぎる

 昨年6月、防衛省は秋田市の新屋演習場、萩市のむつみ演習場へのイージス・アショアの配備を両自治体に説明した。地元からは、強力なレーダー波(電磁波)による健康被害や攻撃対象となる不安から、「配備反対」の声があがった。

 防衛省は約2億円の公費を投じて他の配備候補地を調査し、秋田県へは5月27日、新屋演習場が「適地」とする報告書を渡した。

 ところが6月になって、19ヵ所の候補地のうち、9ヵ所でレーダー波を遮る山の仰角の数値を過大に計算して「不適」と断定していたことが判明。職員が「グーグルアース」のデータを読み間違えたことが原因だった。

 このことを謝罪するため、防衛省は6月8日に秋田市で周辺住民に対する説明会を開いたが、その場で職員の一人が居眠りしていたことに住民が激怒。翌日、東北防衛局長が職員の居眠りを認め、陳謝した。

 一方、岩屋防衛相は6月18日の記者会見で「津波の影響はない」としてきた新屋演習場に「津波対策の必要がある」と説明を一転させた。秋田県が公表している津波浸水想定と照合した結果、浸水域は2~5mに達することが判明したという。資料の見落としである。

 さらに岩屋氏は、18日の記者会見では、あらたに1ヵ所の山の標高を誤表記していたと発表。また25日には、電波の強度を示す「電力束密度」という数値を示した部分に2ヵ所誤りがあることを発表し、「職員が手作業で打ち込み転記する際に間違いが発生した」と陳謝した。

 データの「読み間違い」に「見落とし」「写し間違い」、さらには「居眠り」だ。秋田県の佐竹敬久知事は「念には念を入れて丁寧に説明しようという基本姿勢が欠けている。秋田弁で言えば『わっぱが(いい加減な)仕事』」と防衛省を批判した。

 なぜ、防衛省は当事者意識を欠いたような仕事ぶりなのだろうか。

 それは、イージス・アショアの導入経緯と関係している。

そもそも、なぜ買うことに…?

 日本のミサイル防衛システムは、飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃を試み、失敗したら地対空ミサイル「PAC3」で迎撃するという二段階で対処する。

 2003年12月、これらを米国から導入することを閣議決定し、これまで2兆円近い経費が米政府に支払われた。

 その後、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すのを受けて、防衛省は弾道ミサイル迎撃ができるイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増することを決め、「あたご」型の2隻の改修を2012年度から開始、また最初から弾道ミサイル迎撃ができる「まや」型2隻の建造費を15、16年度防衛費に計上した。

 イージス護衛艦に搭載する日米共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」は従来型と比べ、射程がほぼ2倍に広がることから、防衛省は日本海に浮かべるイージス護衛艦は3隻から2隻に減らすことができるとも説明していた。

 つまり、「イージス護衛艦の追加」と「迎撃ミサイルの高性能化」により、日本防衛に必要な武器類は揃うことが決まっていたのである。

 そうした中で、イージス護衛艦の機能を地上に置き換えたイージス・アショアの導入が突如浮上した。安倍晋三首相の国会答弁がきっかけとなった。

 安倍首相は17年2月15日の参院本会議で「わが国は米国の装備品を導入しているが、これらはわが国の防衛に不可欠なもの」と語り、「安全保障と経済は当然分けて考えるべきだが、これらは結果として米国の経済や雇用に貢献する」と続けた。

 首相はこの答弁より前の同年2月10日、就任して間もないトランプ大統領とワシントンで首脳会談を行った。

 会談後の記者会見でトランプ氏は「両国がさらなる投資を行い、防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と強調。これを日本政府は「米国製武器のさらなる購入」を要求するものと受けとめ、前出の首相答弁につながった。


あっという間に1兆8000億円

 早速、同月23日には自民党政調会が「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を発足させ、翌月、安倍首相に提言を手渡した。

 この提言は「新規アセットの導入」として「イージス・アショアもしくは終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の導入について検討し、早急に予算措置を行うこと」を求めている。

 この提言を受けて防衛省は、同年5月にはイージス・アショアを導入する方針を固め、8月には小野寺五典防衛相(当時)が訪米してマティス国防長官(同)にイージス・アショア導入の意向を伝えている。

 そして同年12月19日、安倍内閣はイージス・アショア2基の導入を閣議決定したのである。

 この間、わずか10ヵ月。「バイ・アメリカン(米国製品を買え)」を主張するトランプ氏との日米首脳会談をきっかけに、安倍首相が「米国製武器の追加購入」の方針を打ち出し、自民党との二人三脚により、イージス・アショア導入への道筋が付けられた。

 防衛省によると、イージス・アショア2基の配備にかかる総額は4664億円。1発30億円ともされる48発分のミサイル購入費を含めれば、総額6000億円を超える。

 安倍内閣は昨年12月、「105機のF35追加購入」を閣議了解しており、105機の購入費は安く見積もって約1兆2000億円とされる。

 安倍政権はたった2回の閣議で総額1兆8000億円もの武器購入費を米政府に手渡すことを決めたことになる。
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イージス・アショアに大金を払い、日本は米国の「不沈空母」にされる


イージス・アショアとハワイ、グアムの米軍基地の位置関係(元秋田大学准教授・福留高明氏のfacebookより)


「やらされている」防衛省

 防衛省がイージス・アショアの「適地」をめぐる説明でミスを繰り返すのは、イージス・アショアが政治案件であることと無関係ではない。国防担当にもかかわらず、脇役に回され、地元対策を押しつけられた防衛省の不満がにじみ出た結果といえる。

 ミスのいくつかは、地元紙や秋田県などの指摘で明らかになった。「やらされている」から「やっているフリ」をしているだけの防衛官僚と、イージス・アショアが配備されれば生活が一変しかねない地元とでは真剣さの度合いが違う。

 秋田市と萩市が選ばれた理由について、防衛省の説明資料は「わが国全域を防護する観点から北と西に2基をバランス良く日本海側に設置する必要から候補地とした」としている。

 しかし実は、北朝鮮の弾道ミサイル基地「舞水端里(ムスダンリ)」と秋田市を結んだ延長線上には米軍のアジア・太平洋方面軍司令部のあるハワイがあり、同じく萩市の先には米軍のアンダーセン空軍基地、アプラ海軍基地を抱えるグアムがある。

 日米は弾道ミサイルの発射情報を共有しており、イージス・アショアが探知した情報はただちに米軍の情報ともなる。これにより、米軍は日本近海にイージス艦を配備することなく、北朝鮮はもちろん、ロシア、中国の弾道ミサイル発射情報を入手できるようになる。

 ロシアのラブロフ外相が日本政府との北方領土交渉で「米国がアジア地域にミサイル防衛システムを展開することは、ロシアの安全保障に直接関わる問題だ」などと批判を繰り返し、日本のイージス・アショア配備に反対するのは、こうした理由からだ。

本当に「日本防衛」のためなのか

 一方、米国にとって日本のイージス・アショア配備はプラス材料以外の何ものでもない。

 米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は昨年5月、「太平洋の盾・巨大なイージス艦としての日本」との論考を発表する中で、かつて中曽根康弘首相が「日本列島を浮沈空母にする」と発言したことを引き合いに出し、イージス・アショアの有益性を論じた。

 具体的には以下のように指摘している。

 「日本のイージス・アショアは米本土を脅かすミサイルの前方追跡としての目的を果たす可能性があり、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する。おそらく10億ドル(約1100億円)の大幅な節約となる」

 「ハワイ、グアム、東海岸、その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができる」

 そして「日本のイージス・アショアに対する前向きで革新的な努力は日米の協力関係をさらに強化するだろう」と、安倍政権を持ち上げる言葉で締めくくっている。

 この論考を読む限り、イージス・アショアは米国防衛に貢献する道具となるのは間違いない。日本からのカネで対日貿易赤字が減り、しかも米国の防衛に役立つのだから、トランプ氏は笑いがとまらないだろう。

 岩屋防衛相は防衛省のミスが次々に明らかになった現在も、「秋田が『適地』」との判断を変えようとしない。萩市への配備に至っては、イージス・アショアの正面にあり、まともに電磁波を浴びかねない阿武町が町挙げて反対しても、岩屋氏はやはり「萩が『適地』」を撤回しない。

 イージス・アショアは日本防衛ではなく、むしろ米国防衛のためのものではないかと思えてならない。(Yahoo!より抜粋)

金正恩&プーチン閣下でも怖くて出来ない様な荒業をやらかすなんて、イケメン皇太子的に大丈夫かしら?(;´д`)トホホ ・46(「忖度」にしては、黒幕示唆が露骨すぎ?)



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     国連が調査結果を出したカショギ氏殺人事件の真相


          6/29(土) 7:50配信 ニッポン放送



外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月21日放送)に出演。国連が公表したサウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がサウジ領事館で殺害された事件の調査結果について解説した。
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ジャマル・カショギ氏殺害事件~ムハンマド皇太子の関与を調べる必要があると国連が公表

ジャマル・カショギ氏は生前、サウジアラビア王室の批判を続けていたサウジアラビア人のジャーナリストで、2018年10月にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された。事件の調査を行って来た国連の調査担当者は信頼にたる証拠があるとして、サウジアラビアのムハンマド皇太子の関与について調べることが必要だとする調査結果を公表している。

飯田)国連のアニエス・カラマール氏という、特別報告者の方が報告書を出したということですが。

宮家)誰が頼んだのですかね、これ。

飯田)どうやら国連の人権委員会のようです。

宮家)人権委員会はもちろん権限として、人権に関わる話だから調べているのはいいのだけれど、報告書を出したからといって、どうなるものでもないと思います。サウジアラビアは皇太子の関与を完全に否定しているのです。一方トルコはいろいろな情報を持っていて、なぜ持っているかは知らないけれど、総領事館内部の音まで聞いているのだから、いろいろな情報をおそらく国連に渡して、国連で調べた結果がこうだということなのでしょう。私も中東屋ですから、いろいろ言いたいことはあります。まず、そもそも被害者の本当の名はジャマル・カショギではないのです。

飯田)違うのですね。

宮家)ジャマール・ハーショクジーと言うのですよ。だけど誰も発音できないから、自分で「カショギ」に直したのだと思います。トルコのイスタンブール総領事館で消えたことは間違いないし、それ自体はとんでもないことです。ただ、私は誰の肩も持つ気はないけれど、サウジアラビアの皇太子が指示したかは分かりません。彼ははものすごく英語が上手です。会話どころか交渉もできる人で、世の中のことをよく分かっている人です。そのような人が「こいつをやってしまえ、殺してしまえ」と言うとはあまり思えません。甘いかもしれないけれど、サウジアラビアにも皇太子に対する一種の「忖度」があったのではないかと思うのです。
「こいつ、おかしいのではないか」と皇太子さまがおっしゃって、手下の者が過剰反応したのかもしれない。もし報道されていることが本当に起きたのだとしたらね。それにしても、やり方が下手です。しかもトルコのイスタンブールで、トルコ政府に全部聞かれていたのだから、お粗末も甚だしい。やった人がいたら、本当に頭の悪い奴だとは思うけれど、それが上からの命令かどうかは簡単にはわからない。真相を知るのは難しいでしょうね。(Yahoo!より抜粋)


トランプ氏、武器購入に謝意 カショギ氏殺害は沈黙 米サウジ首脳会談


6/29(土) 21:25配信 毎日新聞


 トランプ米大統領は29日、大阪市でサウジアラビアの実質最高権力者、ムハンマド皇太子と会談した。ホワイトハウスは「両首脳は中東地域や国際石油市場の安定にサウジアラビアが果たす死活的な役割や、イランの脅威について協議した」との声明を発表した。一方、ムハンマド氏の関与が強く疑われるサウジのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件については両首脳とも質問に答えず、トランプ氏単独の記者会見で事件を非難するにとどまった。


 朝食会形式で行われた会談の冒頭、トランプ氏は「サウジは軍事装備品など米国製品の大口購入者だ。サウジの消費により少なくとも100万人の(米国内)雇用が生まれた」などと述べ感謝を示した。ムハンマド氏は「大統領は両国の雇用や安全のために多くの成果を上げている」と応じた。

 この時、代表記者団からカショギ氏殺害について質問が繰り返し飛んだが、両首脳は黙ったままだった。ただ29日午後の記者会見でトランプ氏は「恐ろしい出来事だ。サウジは事態を深刻に受け止め13人を訴追した。皇太子は強く怒っていた」と述べた。

 サウジ王室の批判を続けていたカショギ氏殺害事件を巡っては、国連特別報告者が今月19日、サウジ政府の責任を認定し皇太子の関与について独立捜査を実施するよう勧告する最終報告書を発表。米議会ではサウジとの関係見直しを求める声が上がっている。だが、米政府は「対イラン防衛力強化」の緊急名目で、議会承認を経ずにサウジなどへの計81億ドル(約8800億円)相当の武器売却を決定するなど、サウジ王室との融和姿勢を崩していない。(Yahoo!より抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・128(その内「ロシアのOPEC加盟」のニュースが・・)



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 ロシアとサウジアラビア 原油価格維持で減産に合意 2019年6月29日 19時19分


G20大阪サミットに出席していたロシアのプーチン大統領は、サウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し、おもな産油国が高値を目指して続けている減産について、来月以降も6か月から9か月をめどに延長することで合意しました。




G20大阪サミットに出席していたロシアのプーチン大統領は29日、サミットを総括する記者会見を行いました。

この中で、29日行われたサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談について「減産の期間を延長することで合意した」と述べ、サウジアラビアなどでつくるOPEC=石油輸出国機構と協調して続けている減産を来月以降も6か月から9か月をめどに延長することで合意したと発表しました。

産油国の多くは、原油の価格を高値で維持しようと減産を進めてきましたが、ロシアでは市場でのシェアを奪われるとして減産の延長に懸念を示す声もあり、延長に同意するか不透明な状況でした。

減産をめぐっては、来月1日からオーストリアのウィーンでOPECとロシアなどの会合が開かれますが、産油国の中核であるサウジアラビアとロシアが減産で合意したことで、議論は減産を延長する方向でまとまる見通しが強まっています。(NHKより抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・87(「北方領土の満州国化」を推進?)



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日ロ首脳会談 領土問題含む平和条約交渉 引き続き推進で一致 2019年6月29日 21時22分


G20大阪サミットを終えた安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、首脳会談の少人数会合のあと共同記者発表に臨みました。安倍総理大臣は、難航する北方領土問題を含む平和条約交渉について、1956年の日ソ共同宣言を基礎に加速するなどとした、過去の合意を確認し、引き続き交渉を推進していくことで一致したと明らかにしました。




この中で、安倍総理大臣は、難航する北方領土問題を含む平和条約交渉について、「立場の隔たりを克服するのは簡単ではないが、乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきている。私とプーチン大統領は、日ロ関係強化の戦略的重要性と平和条約締結がそれを大きく後押しすることを誰よりも深く理解している」と述べました。

そして、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するなどとした過去の首脳会談での合意を改めて確認し、引き続き交渉を推進していくことで一致したと明らかにしました。

また、安倍総理大臣は、元島民らによる航空機を使った墓参を8月か9月に行うことや、北方四島での共同経済活動をめぐって、ことし秋にも試験的な観光ツアーやゴミ処理の専門家の往来などを実施することで一致したことも明らかにしました。

さらに、8項目の経済協力プランに関与するロシア企業関係者などを対象に、9月から、ビザの発給要件を緩和する考えを示しました。

一方、プーチン大統領は、平和条約交渉について、「ロ日関係を質的に新しいレベルに進出させるための地道な作業が続くが、ロ日関係を促進し、いちばん複雑な問題の、相互に受け入れ可能な解決策を見いだす環境づくりにつながる」と述べました。

また、プーチン大統領は、先の北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との会談の内容を説明したとしたうえで、「核・ミサイル問題は、平和的、外交的手段のみによって解決できることを確認した。すべての当事者による建設的な対話が必要であり、それを通じて北東アジアの安全保障や発展を確保できる」と述べました。

一方、29日の会談を受けて合意文書が発表されました。

それによりますと、「両首脳は、去年11月にシンガポールで表明した、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で、精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎し、引き続き交渉を進めていくことで一致した」としています。

そのうえで、「両首脳は、2016年12月に山口県長門市で表明した平和条約問題を解決する真摯(しんし)な決意を確認し、四島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎した」として、平和条約交渉を推進していく決意を強調しています。


経済協力プランに基づく企業間の成果文書

今回の首脳会談に合わせて、日本とロシアの8項目の経済協力プランに基づいた、企業間の56件の成果文書が交わされました。

この中には、ロシアの大手ガス会社が北極圏で進めるLNG=液化天然ガスの大型開発事業に日本の商社などが参画する覚書や、極東のハバロフスクに日本の商社などが、日本の経験と技術を生かした予防医療診断センターを設立するための覚書などが含まれています。

また、政府間では、世耕・ロシア経済分野協力担当大臣とオレシュキン経済発展相がデジタル経済分野での協力を盛り込んだ行動計画に署名するなど、8件の成果文書が取り交わされました。(NHKより抜粋)



日ロ共同記者発表 安倍首相発言 全文 2019年6月29日 21時22分


親愛なるプーチン大統領。改めて大統領の訪日を歓迎します。ここ大阪市は、君の故郷であるサンクトぺテルブルク市の姉妹都市であり、また君がサンクトペテルブルグ副市長だった時に訪れた町です。大統領にはゆかりの深いこの場所で、迎えられたことをうれしく思います。

先ほど、北極LNG2への日本企業の参加が正式に決定しました。ロシアが進める北極地域の開発と、わが国のエネルギー安定供給に貢献する協力が成立したことを歓迎します。また、ハバロフスクに日本の経験と技術を生かした予防医療診断センターを設立するため、日ロ双方が投資を決定しました。

私が8項目の協力プランを提案して以来、3年間で200を超えるプロジェクトが生み出されており、今後ともこのような互恵的な協力をさらに拡大していきます。

2023年までに、相互訪問者をそれぞれ少なくとも20万人、計40万人にするという目標を、日ロで共有しました。経済関係をより緊密にし、地方間や大学間など、さまざまな交流を増やしていきたいと思います。そして、大成功のうちに閉幕した、「日ロ交流年」の閉会式の場で、私から史上初めてとなる「日ロ地域交流年」を来年から開始することを発表しました。

大阪市とサンクトペテルブルク市は来年で姉妹都市40周年を迎えます。こうした交流が一層深まることはもちろん、両国の新たな交流が各地で生まれていく事でしょう。さらに日ロ間の交流を一層後押しするものとして、9月から8項目の協力プランに関与するロシア企業関係者などを対象に、新たに査証緩和を行います。これはロシアのみを対象とした措置です。またロシアの465校の大学生などを対象とした査証手続きの簡素化を決定しました。両国関係の次世代を担う若者の交流の拡大を後押しします。

先月末の日ロ2+2をはじめ防衛当局間、海上警備当局間で、さまざまな交流が行われており、安全保障分野でも両国の信頼醸成が深まっていることを歓迎します。また、日ロ両国は麻薬、サイバー、マネーロンダリングといった、非伝統的かつグローバルな課題への対応でも、協力を進めていきます。

私とプーチン大統領は、2018年11月にシンガポールにおいて共に表明した、1956年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させるとの決意のもとで、精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎し、引き続き、交渉を進めていくことで一致しました。また、本日、長門で表明した平和条約問題を解決する、みずからの真摯(しんし)な決意を改めて確認し、四島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎することで一致しました。これを日ロ双方で合意した文書として発表します。

四島における共同経済活動については、プロジェクトの実施に向けた作業が活発に行われています。本日、プーチン大統領とは観光およびごみ処理の2件のビジネスモデルに一致し、これらについて本年秋にも、観光パイロットツアーや、日ロのごみ処理の専門家の往来などのパイロットプロジェクトを実施することで一致しました。また、共同経済活動の実施のための人の移動の枠組みや法的課題について、議論が深まっていることを歓迎します。

元島民の方々のための人道的措置についても、着実に協力を進めています。プーチン大統領との間で、本年の航空機墓参を8月または9月に実施することで一致しました。昨年11月のシンガポールでの首脳会談での合意以降、かつてない頻度で平和条約交渉が行われています。本日は、私とプーチン大統領との間でこうした交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論を行いました。

戦後70年以上残された困難な問題について、立場の隔たりを克服するのは簡単ではありません。しかし、乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきています。私とプーチン大統領は、日ロ関係強化の戦略的重要性と平和条約締結が、それを、大きく、後押しすることを誰よりも深く理解しています。

そのために、着実に歩みを進めていかなければなりません。それを、可能にするのは私とプーチン大統領の強い決意です。そのことを本日、プーチン大統領との間で確認をしました。日ロ両国は、私とプーチン大統領との間で引き続き着実に前進していくことができると信じています。ありがとうございました。スパシーバ。(NHKより抜粋)



日ロ共同記者発表 プーチン大統領発言 全文 2019年6月30日 1時44分


尊敬する総理大臣、皆様。

まずはじめに、親愛なるシンゾー、G20サミットの成功を改めてお祝いする。このような大規模な国際イベントに合わせて日本に招待いただいたことに、感謝している。

私たちは「日本におけるロシア年」「ロシアにおける日本年」の閉会式に出席した。さらにこのあと、ロシアと日本の協力に関わる閣僚や省庁関係者を交えた拡大会合が控えている。

日本の総理大臣とは両国間の基本的な問題についてかなり詳細に話し合うことができた。また、国際情勢や、地域の問題についても、意見を交換することができた。

先ほど、さまざまな分野での協力関係の拡大についての共同文書が署名された。ロシアにとって日本は、重要なパートナーであり、私たちは日本との互恵的な善隣関係構築のために努力している。両国間では緊密な政治対話が続けられている。1か月前には外務・防衛の閣僚会議「2+2」が行われた。定期的に安全保障の分野の対話が行われているほか、議会間交流も続けられている。

2国間の貿易も前進している。去年の貿易高は17%増加した。ことしの1月から4月までの貿易高はさらに7%増加した。このことは、ロシアと日本の政府間委員会が効果を発揮し、安倍氏が提案した8項目の協力プランとロシアの貿易経済拡大戦略に沿ったプロジェクトが実現していることを意味している。

きょう、これらの2つの重要な文書に沿ってさらに協力を進めていく共同宣言を出した。とりわけ、日本の技術や投資はロシアの国家プロジェクトの実現のために活用されるだろう。日本の企業がロシアとの連携に関心を示し続けてくれていることを、私たちは目にしている。

現在、およそ270の日本企業がロシア市場に進出している。ロシアと日本の投資ファンドや投資プラットフォームがよく機能している。日本の企業や投資家が最近のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに積極的に参加してくれた。安倍氏や日本の同僚の皆さんと、ことし9月にウラジオストクでの東方経済フォーラムでも会うことができればうれしい。

2国間の協力関係の基礎となる分野はエネルギーだ。日本の企業は「サハリン2」プロジェクトに参加している。先ほど、三井物産とJOGMEC=石油天然ガス・金属鉱物資源機構の、LNGの開発プロジェクト「アークティック(北極)LNG2」への参加に関する重要な合意文書が署名された。この事業の投資額はおよそ30億ドルにのぼる。「ロスアトム」は、福島の原発事故の除染事業に参加している。さらに、第三国も含めた使用済み核燃料の再利用に関する共同事業についても検討されている。

ハイテクの分野での2国間協力も強化されている。日本の「キヤノン」のロシアでの医療機器製造にむけた合意もなされた。日本とヨーロッパをつなぐ新たな高速データ通信にむけたプロジェクトとして、ナホトカから新潟までをつなぐ海底ケーブルの整備が検討されている。

交通、インフラの分野での協力が発展している。シベリア鉄道を通じたコンテナのテスト輸送では、日本からヨーロッパ市場への商品輸送の拡大に向け、低コストで効果的だということが証明された。

地域間の交流拡大にむけて、2020年をロシアと日本の地域交流年と位置づけることで、きょう、総理大臣と合意した。

もちろん、安倍氏とは平和条約に関する問題について議論を行った。双方の外相が両国にとって複雑で繊細な問題について、対話を充実させてきた。対話はこれからも続くだろう。ロシアと日本の関係を質的に高いレベルに引き上げるための困難な作業がまだ残っている。両国民の信頼関係と善隣関係を強化し、いちばん難しい問題に関する双方受け入れ可能な条件をつくり出すものだ。重要なのは、島々での共同経済活動の実現に向けて、いくつかの進展があったことだ。すでに合意した5つのプロジェクトの中で、2つをパイロットモデルとすることで合意した。近くパイロットモデルに関して動きが出るだろう。

喫緊の国際情勢については、朝鮮半島情勢について特に話し合った。私は4月25日にウラジオストクで行った朝鮮民主主義人民共和国のキム・ジョンウン(金正恩)委員長との首脳会談の結果について、安倍氏に報告した。朝鮮半島の核ミサイル問題は、平和的な政治・外交手段でのみ解決が可能だ。すべての関係国による建設的な対話が必要だ。そうすることによってのみ、私たちの共通の地域である北東アジアの安全と繁栄が可能となる。

最後に、総理大臣と日本の皆さんに対し、手厚いおもてなしと充実した対話に、改めて感謝を申し上げたい。ありがとうございます。(NHKより抜粋)

これぐらい出来て初めて「米国のポチ扱い」されるわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・11(あのジャスティン君でもここまでするんですから・・)



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   中国戦闘機、東シナ海でカナダ艦に接近 国営メディア「温かい歓迎」


香港(CNN) 東シナ海の公海上で今週、中国の戦闘機2機がカナダ軍艦に接近したことが分かった。この件を報じた中国国営メディアは「温かい歓迎」と形容している。

カナディアン・グローバル・アフェアーズ・インスティテュート(CGAI)の研究員、マシュー・フィッシャー氏によると、接近は24日に発生。カナダのフリゲート艦「レジャイナ」が上海沖の公海上にいた際、中国のSu30戦闘機が船首から300メートル以内を飛行した。高度は海面から約300メートルだった。

レジャイナの艦長はフィッシャー氏に対し、中国機が危険を及ぼしたわけではないと説明したという。ただ、これまでの接近事案は数キロ離れており、今回の接近はカナダ海軍が目撃した中で最も攻勢の強いものだったとフィッシャー氏は指摘している。


レジャイナはベトナム寄港後に南シナ海と台湾海峡、東シナ海を航行しており、中国側は同艦と補給艦の動向を注視していた。

中国国防省の報道官は27日、カナダ艦が航行していたことを確認。「我々はカナダ艦による台湾海峡通過に関して明確に把握しており、全プロセスにわたり監視していた」と明らかにした。

中国国営の環球時報は同日、「微博(ウェイボー)」の公式アカウントに事態をやゆしたとみられる内容を投稿し、「カナダ艦は我が人民の海空軍から温かい歓迎を受けた」と伝えている。

カナダや日英仏を含む米国の同盟・パートナー国は今年、艦船の南シナ海派遣や台湾海峡通過を実施していた。

中国とカナダの間では、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が昨年12月にカナダで逮捕された件を受け、緊張が高まっている。(CNNより抜粋)



  トランプ大統領 日米安保「不公平な合意」 2019年6月29日 17時32分


G20大阪サミットに合わせて、日本を訪問しているアメリカのトランプ大統領は大阪で記者会見し、日米安全保障条約について、破棄するつもりは全くないという考えを示す一方で、「不公平な合意だ」と述べ、条約の内容を改めるべきだという考えを示しました。




トランプ大統領はきょう午後4時前から、日本訪問を締めくくる記者会見を開きました。

この中で、記者から、日米安全保障条約を破棄する考えがあるのかと問われると「そのようなことは全く考えていない。ただ不公平な合意だと言っているだけだ」と述べました。

そのうえで「もし日本が攻撃されれば、われわれは全軍をもって日本のために戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない。これは不公平であり、ばかげたディール=取り引きだ。私は、これを変えなければならないと彼に伝えた」と述べて、日米安全保障条約を改める必要があるという考えを、安倍総理大臣に伝えたと明らかにしました。

日米安全保障条約をめぐっては、アメリカのメディア、ブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で、条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなく、アメリカは条約を守る」と否定しました。

トランプ大統領は、3年前の大統領選挙期間中に、日米安全保障条約は不公平だという考えを示していましたが、今回、条約の破棄については強く否定したものの、改めて不満を表明しました。(NHKより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・80



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     トランプ米大統領、南北非武装地帯の訪問を検討


ソウル(CNN) トランプ米大統領は今週末に予定される韓国訪問の際、北朝鮮との軍事境界線沿いにある非武装地帯(DMZ)を訪問することを検討している。

トランプ氏は大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席した後、韓国を訪問する。

文在寅(ムンジェイン)韓国大統領の報道官が24日に語ったところによると、トランプ氏と文氏は30日に会談する。

韓国大統領府の当局者はCNNに、トランプ氏の滞在中に両首脳と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による3者会談が開かれる予定はないと語った。

米ホワイトハウスの当局者はDMZ訪問についての質問に対し、明確な回答を避けた。トランプ氏の詳細な日程は確定していない部分もあり、発表の段階にないことを示唆した。

トランプ氏は2017年11月の訪韓時にDMZの視察を計画したが、悪天候のため中止していた。

トランプ政権からはこれまでにペンス副大統領、ティラーソン前国務長官、マティス前国防長官がDMZを訪れている。

韓国と北朝鮮は昨年成立した軍事分野での合意に基づき、DMZの地雷や監視所を撤去するなど緊張緩和措置を進めている。

トランプ氏と正恩氏の間で昨年6月に実現した史上初の米朝首脳会談は、開催地となったシンガポールのほかにDMZも候補に挙がっていた。(CNNより抜粋)


トランプ氏、金正恩氏にDMZでの「握手」呼び掛け 今日訪韓


大阪(CNN) トランプ米大統領は29日、今週末の韓国訪問時に南北軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)で北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会い、握手を交わす用意があると発言した。

トランプ氏は主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席するため日本を訪問中。この日朝のツイートで「中国の習国家主席らと非常に重要な会談を行った後、日本を離れて韓国に向かう(文大統領と一緒に)」と明らかにした。

そのうえで「もし北朝鮮の金委員長がこれを見ていたら、ただ握手してあいさつするために国境/DMZで彼と会うだろう(?)!」と書き込んだ。

トランプ氏は29日夕に韓国の首都ソウルに到着する予定で、30日に文在寅(ムンジェイン)大統領と会談してから帰国する。

トランプ氏は29日、ツイートについて記者団に、DMZで握手する可能性がないか金委員長に「探りを入れた」と説明。「彼が今どこにいるか分からないので探りを入れただけだ。北朝鮮にはいないかもしれない」と述べた。

通常、こうした会合が行われる場合は、事前に実務者レベルでの交渉と入念な準備が行われる。だが、トランプ氏の話によれば今回はより即興的なものとなりそうだ。

トランプ氏は会談が実現するか確信は持てないとしつつも、対北朝鮮外交の取り組みは既に成果を上げつつあると自信を示し、「率直に言って私は大統領に就任していなければ、今ごろ北朝鮮と戦争になっているだろう」とした。

韓国当局者は先週CNNの取材に、トランプ氏がDMZ訪問を検討していることを明らかにしていた。トランプ氏は2017年のソウル訪問時にDMZを訪れようとしたものの、濃霧のため取りやめた経緯がある。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4748(続・正に「大阪G20の陣」ってか・・)


 その動きに対応するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)


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       G20閉幕 “大阪宣言” を発表 2019年6月29日 18時52分

G20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択されました。調整が難航していた貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」としたうえで、WTO・世界貿易機関の改革への支持を盛り込む一方、「保護主義と闘う」という文言は去年に続いて盛り込まれませんでした。




それによりますと、世界経済の現状について、「足元で安定化の兆しを示しており、ことし後半から2020年に向けて緩やかに上向く見通しだが、リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政をめぐる緊張は増大し、われわれはこれらのリスクに対処し続けるとともに更なる行動をとる用意がある」としています。

また米中の貿易摩擦を背景に調整が難航していた貿易・投資について、「国際的な貿易と投資は、成長・生産性・イノベーション・雇用創出、開発の重要なけん引力だ」としたうえで、「自由・公平・無差別で、透明性があり、予測可能で、安定した貿易と投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する」と原則を明記しています。

一方、「保護主義と闘う」という文言は、去年に続いて盛り込まれませんでした。

さらに、WTO=世界貿易機関の改革について、「必要な改革への支持を再確認しほかの加盟国と建設的に取り組む」としたうえで、貿易をめぐる紛争解決の機能についても加盟国の交渉に基づいた見直しが必要だと指摘しています。

一方、海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについては、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかにとる決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼びかけるとしています。

また国際的な枠組み「パリ協定」について、「2020年までに、更なる世界的な努力が必要であることを考慮する。パリ協定に従って、緩和と適応の双方に関して開発途上国を支援するための財源を提供することの重要性を強調する」としています。

また、アメリカのパリ協定から脱退するとした決定を再確認し、「アメリカは引き続き、エネルギー関連の二酸化炭素排出量を減らし、よりクリーンな環境を提供し続けるため、先進技術の開発と配備にコミットする」としています。

さらに急速に拡大する「デジタル経済」について、「データや情報などの国境を越えた流通は、生産性の向上やイノベーションの増大をもたらす。プライバシーや知的財産権などの課題に引き続き対処することで、データの自由な流通をさらに促進し、消費者やビジネスの信頼を強化できる」としています。(NHKより抜粋)




米中首脳会談 貿易交渉再開で一致 米は追加関税見送り 2019年6月29日 18時42分

G20大阪サミットに出席するため日本を訪れた、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行い、先月、事実上決裂した貿易交渉を再開し継続することで一致しました。トランプ大統領は、首脳会談が不調に終わった場合に発動する意向を示していた、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せを見送ったことを明らかにしました。




アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席による、およそ7か月ぶりとなる首脳会談は午前11時半すぎから1時間余りにわたって行われました。

米中両国によりますと、両首脳は、先月事実上決裂しこう着状態に陥っていた貿易交渉を再開し継続することで一致しました。

そのうえで、首脳会談が不調に終わった場合にトランプ大統領が発動する意向を示していた、中国からの輸入品およそ3000億ドル分に追加の関税を上乗せする措置について、トランプ大統領は記者会見で「しばらくの期間は、これまでの関税は下げず、追加関税は行わないことにした」と述べ、追加の関税の上乗せを見送ったことを明らかにしました。

トランプ大統領は「われわれが追加の関税を見送る代わりに、中国はアメリカの農産品を買うことになる」と説明しました。

今回の首脳会談で米中両国は貿易交渉を続けることで一致しましたが、アメリカが問題視する知的財産権の侵害や中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な主張の対立は残されたままで、今回の首脳会談を受け、今後米中両国の貿易問題をめぐる交渉が前進するのかどうか、予断を許さない状況です。

一方、トランプ大統領は中国の通信機器大手ファーウェイについて政府の許可なく取り引きすることを禁止する措置をめぐり、利用者への影響を緩和するため、一部の取り引きを認めていることに関連して、今後も取り引きを認める意向を示しました。

ただ、取り引きを禁止するリストから除外するかどうかについては、今後協議すると述べるにとどめました。


米高官米中首脳会談に不満か

アメリカのトランプ政権で対中強硬派として知られる、ナバロ大統領補佐官は、米中首脳会談のあと、記者団から会談の結果について問われたのに対し、肩をすくめて見せ無言で立ち去りました。

ナバロ大統領補佐官は、貿易問題をめぐって具体的な進展がなかったのにもかかわらず、中国の輸入品に対する新たな関税の上乗せ措置の発動が見送られたことなどに対し、不満をにじませたものとみられます。


ファーウェイ取り引き容認日本情報収集進める

トランプ大統領が、アメリカ企業に対して中国の通信機器大手「ファーウェイ」との取り引きを認める考えを示したことについて、日本の政府関係者は具体的な内容などさらに詳しい情報の収集を進めたいとしています。

ファーウェイは、これまで100社以上の日本企業との間で取り引きの実績があり、スマートフォンや通信機器の部品など、日本企業からの調達額は去年1年間で7000億円余りに上っています。

また、ファーウェイのことしの計画では日本企業からの調達額は80億ドル、日本円で8500億円に及ぶ見通しになっています。

アメリカ政府は、ファーウェイへの部品の販売禁止措置を打ち出していて、日本でも部品の取り引きを中止する方針を示す企業もありました。

このため日本の政府関係者は日本企業にとってはトランプ大統領の発言は前向きな情報だとしながらも、具体的な内容など、さらに詳しい情報の収集を進めたいとしています。


IMF米中再交渉歓迎も「貿易摩擦は最大のリスク」

IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は、G20大阪サミットを終えて声明を発表し、「世界経済の先行きのリスクは依然として深刻だ。このうち最も大きなリスクは貿易だ。アメリカと中国が再び交渉を行うことは歓迎するが、これまでに発動されている関税の上乗せは世界経済の成長を抑制している」と述べ、米中両国はこれまでに上乗せした関税を撤廃する必要があり、引き続き米中の貿易摩擦が世界経済の最大のリスクだという考えを強調しました。(NHKより抜粋)



中国戦闘機、東シナ海でカナダ艦に接近 国営メディア「温かい歓迎」


香港(CNN) 東シナ海の公海上で今週、中国の戦闘機2機がカナダ軍艦に接近したことが分かった。この件を報じた中国国営メディアは「温かい歓迎」と形容している。

カナディアン・グローバル・アフェアーズ・インスティテュート(CGAI)の研究員、マシュー・フィッシャー氏によると、接近は24日に発生。カナダのフリゲート艦「レジャイナ」が上海沖の公海上にいた際、中国のSu30戦闘機が船首から300メートル以内を飛行した。高度は海面から約300メートルだった。

レジャイナの艦長はフィッシャー氏に対し、中国機が危険を及ぼしたわけではないと説明したという。ただ、これまでの接近事案は数キロ離れており、今回の接近はカナダ海軍が目撃した中で最も攻勢の強いものだったとフィッシャー氏は指摘している。


レジャイナはベトナム寄港後に南シナ海と台湾海峡、東シナ海を航行しており、中国側は同艦と補給艦の動向を注視していた。

中国国防省の報道官は27日、カナダ艦が航行していたことを確認。「我々はカナダ艦による台湾海峡通過に関して明確に把握しており、全プロセスにわたり監視していた」と明らかにした。

中国国営の環球時報は同日、「微博(ウェイボー)」の公式アカウントに事態をやゆしたとみられる内容を投稿し、「カナダ艦は我が人民の海空軍から温かい歓迎を受けた」と伝えている。

カナダや日英仏を含む米国の同盟・パートナー国は今年、艦船の南シナ海派遣や台湾海峡通過を実施していた。

中国とカナダの間では、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が昨年12月にカナダで逮捕された件を受け、緊張が高まっている。(CNNより抜粋)


(朝鮮日報日本語版) G20大阪:「米日印」対「中ロ」、韓国はどちらにも入れず


6/29(土) 8:32配信 朝鮮日報日本語版




 大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開幕した28日、米国のトランプ大統領と日本の安倍首相、インドのモディ首相が3者会議を行い、インド太平洋地域における3カ国の協力関係を進めることで一致した。最近になって貿易面や安全保障面で米国と激しく対立している中国が、北朝鮮やロシアなどと連携する動きを急速に強化していることを念頭に置いた動きとみられる。


 一方で米国がこれまで長い間、東北アジアでの戦略構想や議論の場として活用してきた韓米日3カ国による首脳会議は昨年に続き今回も開催されなかった。徐々に先細りする韓米日3カ国の会議が新しい3カ国会議に取って代わられている形だ。一時は米国の東北アジア戦略における「リンチピン」などと呼ばれた韓国の外交が、今や完全に失踪しつつあるとの声まで出始めている。

 米国のトランプ大統領は28日、上記の3カ国首脳会議終了後「3カ国の首脳は、全世界の安全保障と安全なインフラ開発に向け協力を進めるという従来の立場を改めて確認した」とした上で「3カ国首脳は地域の平和と安定をより進め、様々な分野で協力関係を確実に成功させるために毎年会うことも決めた」と明らかにした。米国、日本、インドの3カ国首脳が会合を持つのは、昨年アルゼンチンで開催されたG20首脳会議に続いて今回が2回目だ。また今回はこの3カ国首脳会議を毎年定期的に開催することで合意したのだ。
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 日本とインドもそれぞれ協力関係を進める考えを表明した。日本の安倍首相は「3カ国の協力関係はこの地域における安全保障と繁栄の礎石」と述べ、インドのモディ首相は「3カ国の協力を通じてインド太平洋地域における平和と安定を実現したい」との考えを示した。G20開幕と同時に米国、日本、インドが完全に一つとなる動きを誇示したのだ。安倍首相はこの日トランプ大統領、モディ首相とそれぞれ首脳会談を行った。日本の西村康稔・官房副長官は米日首脳会談直後に行ったブリーフィングで「(両首脳は)最新の北朝鮮情勢を確認した」と伝えたが「日米韓による協力」という言葉は使わなかった。これまで日本は北朝鮮問題に言及するときは、必ず「日米韓による協力」だとか「日米韓による連携」などの表現を使ってきた。

 米国・日本・インドによる3カ国首脳会議が29日の米中首脳会談に先立って行われたという点も重要だ。中国と貿易や新技術で覇権争いをしている米国が中国との首脳会談に先立ち、中国に対して圧力を加えるというメッセージを明確に伝えたのだ。これに対して中国の習近平・国家主席とロシアのプーチン大統領はこの日開催されたBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)首脳会議で米国を非難した。2人が会うのは今回が今年に入って3回目となる。またプーチン大統領は4月に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会談し、習主席も6月に金正恩氏と会談した。米国による反ファーウェイの動きやインド太平洋戦略、北朝鮮問題への対応などをめぐって「米国・日本・インド対北朝鮮・中国・ロシア」という構図が一層明確になりつつあるようだ。(Yahoo!より抜粋)


衝撃の「日米安保破棄」発言が明らかにした現実


6/29(土) 6:15配信 JBpress



 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 「米国のドナルド・トランプ大統領は最近、側近との私的な会話の中で、日本との長年の防衛条約から離脱する可能性を口にした」――こんな報道が米国のブルームバーグ通信から6月24日、発信された。

 日本のメディアでも「トランプ大統領が日米安保条約を破棄の意向」という趣旨の見出しで一斉に報じられた。事実だとすれば、日本にとって衝撃的なニュースである。

 現実には、今の日米同盟はきわめて堅固に機能しているようにみえる。トランプ政権も大統領自身をはじめ、みな一致して日米同盟の堅持と強化を公言している。同大統領が5月に国賓として来日した際も、日米の第一線部隊を訪れて日米同盟の堅固さを強調した。そんなときに日米安保破棄とは、まさに青天の霹靂の報だともいえよう。

 では、この報道の真相はなんなのか。

 6月25日にBSフジのプライムニュースが特別番組を組んで分析を試みた。私もこの討論番組に出演して意見を述べたので、そのあたりを土台にして、このショッキングな報道の背景を眺めてみよう。

■ 日本は真剣に受け止めるべき

 結論を先に述べるならば、トランプ大統領が日米安保条約に強い不満を抱いていることは事実であるが、安保条約を破棄する意向があるのかというと、それは事実ではない、という総括となる。
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 だがこの報道を日本側は真剣に受け止めざるをえない。米国側から見ると日米同盟には不公正、不平等な片務性があるという核心を、まさに突いているからだ。

 記事を執筆したのはブルームバーグ通信のホワイトハウス詰めの記者ジェニファー・ジェイコブ氏である。ジェイコブ記者は女性のベテランジャーナリストで、2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン陣営の取材にあたった。

 ちなみにブルームバーグ通信の創設者のマイケル・ブルームバーグ氏は元ニューヨーク市長で、現在は強烈なトランプ批判論者である。だからブルームバーグのトランプ関連の報道はトランプ政権を不利にしようという論調がベースになっているという見方も一部にある。だが、今回の報道に関してはそんな政治的動機は除外してよいだろう。

 記事の冒頭部分には以下のような記述があった。

 「トランプ大統領は、現在の日米防衛条約は米国側にとって不公正だと考えている。もし日本が攻撃されれば、米国は日本を支援するが、米国が攻撃されても日本が軍事的に米国を支援する義務はないからだという」

 「トランプ大統領は最近この日米同盟への不満を、きわめて近い側近たちに私的に口にした。それらの側近のうち少なくとも3人がその事実を(ジェイコブ記者に)明かした。日米安保条約は60年以上前に調印され、日米同盟の基礎となってきた」

 「しかしトランプ大統領は日米安保条約から離脱するような措置は実際には何も取ってはいない。米国政府高官たちは離脱というような事態が起きることはまず考えられないと述べている」

 以上が同報道の主要部分である。

■ 一貫している「片務性への非難」

 ここで述べられている2つの大きな要素は、「トランプ大統領の日米同盟への不満」と「米国の日米安保条約からの離脱」である。このうち第1の、トランプ大統領の日米同盟の「不公正」への不満に関する限り、この報道はまったく正しいといえる。なぜならトランプ氏自身がその不満を何度も公の場で述べてきたからだ。

私自身、2015年から2016年にかけての大統領選挙の長いプロセスの取材で、トランプ氏の日米同盟への不満を目の当たりにし、記録してきた。

 最初はトランプ氏が大統領選への立候補を宣言して2カ月後の2015年8月だった。アラバマ州モービル市での3万人を集めた決起集会で、赤い野球帽をかぶって壇上に立ったトランプ氏は熱を込めた演説のなかで次のように述べた。

 「(いまの日米同盟の下では)アメリカはもし日本が攻撃された場合、日本を防衛することを義務づけられている。しかし日米安保条約の規定では、日本はアメリカを防衛支援する必要はない。こんな取り決めを良いと思うか」

 会場の大観衆からはもちろん「ノー」という声がどっとわき起こった。

 トランプ氏は、日本が憲法9条の規定から集団的自衛権の行使を自ら禁止し、米国本土が攻撃された場合はもちろんのこと、米国民や米軍がたとえ日本のすぐ近くで攻撃された場合でもなんの支援もしない、という日米同盟の実態を非難したわけである。

 それから1年後の2016年8月、アイオワ州のデモイン市での演説でもトランプ氏は同じことを述べた。

 「日本との安保条約では、もし日本が攻撃された場合、米軍は全力を挙げて日本を守らねばならない。しかし米国が攻撃されても、日本に何かをする義務はまったくない。(日本国民は)家にいてソニーのテレビでも見ていればよいのだ」

 1年前とまったく同じ内容、そして同じレトリックだった。トランプ氏の一貫した持論なのである。

 大統領に就任してからは、日米同盟の片務性への非難は口にしなくなった。日米同盟堅持の重要性や日本側の反発に配慮してのことだろう。現在うまく機能している同盟をあえて揺さぶるのはリスクが大きすぎるという判断でもあろう。

 だが、本来の不満が解消されたわけではない。それを知った記者が、トランプ大統領がG20出席のため日本に向けて出発する直前という格好のタイミングを狙って報道したということだろう。

■ 日米同盟の堅持は揺るぎない国策だが・・・

 この報道の第2の要素「米国の日米安保条約からの離脱」については、トランプ大統領は実効性のある選択とは考えていないということが、記事のなかでは再三強調されていた。ジェイコブ記者も自分のツイッターで、「実際に米国が日米同盟から離脱したり日米安保条約が破棄されることはない」と書いていた。(Yahoo!より抜粋)



日ロ首脳会談 始まる 2019年6月29日 18時13分


G20大阪サミットを終えた安倍総理大臣は午後6時前からロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨んでいます。会談で安倍総理大臣は、難航する北方領土問題を含む平和条約交渉の前進に向けた糸口を探ることにしています。




安倍総理大臣は午後6時前から、大阪市内のホテルでロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨んでいます。

冒頭、安倍総理大臣は「外相間や交渉担当者の会合を踏まえつつ、
平和条約締結問題も議論したい。幅広い分野での両国の協力や国際情勢も意見交換したい」と述べました。

これに対し、プーチン大統領は、「G20サミットは成功のうちに終わったと思うがこれは安倍総理大臣の功績だ」と述べたうえで「多くの方向性において両国の関係は発展しており、感謝している。平和条約を含め、話ができることをうれしく思う」と応じました。

会談では、北方領土問題を含む平和条約交渉や、北方四島での共同経済活動について意見が交わされているものとみられます。

ただ、いずれも先の首脳会談以降、交渉責任者となっている外相間などで協議が重ねられてきたものの、双方の立場の隔たりは依然として埋まっておらず、交渉は難航しています。

このため安倍総理大臣は、今後の交渉の進め方を含めて意見を交わし、前進に向けた糸口を探ることにしています。

また、北方領土の元島民らによる航空機を使った墓参について、ことしの夏も行うことを確認したい考えです。

会談は、少人数での会合などが行われたあと、両首脳がそろって共同記者発表を行い、さらに人数を拡大し、夕食をともにしながら続けられる予定です。(NHKより抜粋)


ロシアの爆撃機が領空侵犯~デモンストレーションのようなもの


6/29(土) 7:40配信 ニッポン放送



外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月21日放送)に出演。ロシアの爆撃機が領空侵犯したニュースについて解説した。
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ロシアの爆撃機が沖縄と八丈島付近で領空侵犯

防衛省統合幕僚監部は6月20日、ロシアの爆撃機が沖縄県南大東島と東京都八丈島付近で領空侵犯したと発表した。ロシア機による領空侵犯は2015年の9月以来で、今回の領空侵犯については航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応した。外務省は遺憾だとして、ロシア側に厳重に抗議している。

飯田)TU95爆撃機というものが飛んで来たということです。ロシア国防相側は、他国との境界を侵犯していないと主張しています。

宮家)普通はそう言うのです。けれども、領空侵犯したのでしょう。彼らが爆撃機を日本の周辺に飛ばすのは、昔からやっていることです。デモンストレーションでやっているのですから、領空侵犯ギリギリに飛ばないと意味がないのです。「俺たちはこんなことができるのだぞ」と飛んで来て、領空から離れたところだったら、ただ飛んでいるだけになってしまいます。だから、ギリギリを攻めて来るのですよ。
いまの段階でプーチン大統領なり、政府のハイレベルから「やってしまえ」という指示が出たとは思えないので、軍がいつものとおり日本の領空ギリギリに飛んで、今回は領空侵犯をやってしまったということでしょう。

飯田)ちょっと入っちゃった。

宮家)「ちょっと入っちゃったかもしれないな」ということだと思います。

飯田)こちらもメールをいただいています。“やすゆき”さん、46歳自営業の横浜港北区の方です。「冷戦時代から続く東京急行と呼ばれたもの。那覇や百里から、自衛隊機が何分でやって来るかというものではないでしょうか。近年は防空識別圏止まりであったと思うのですが、領空侵犯というところが気になるのですよね」と。「いつでも攻め込めるぞ」という脅しなのでしょうか?

宮家)そうでしょうね。だからこちらもスクランブルをやって、「いつでも対応するぞ」と言う姿勢を示しているのです。いい意味で、軍事的なご挨拶みたいなものですよ。

飯田)冷戦時代は、こういうことがたくさんあった。

宮家)彼らも僕らをテストしているし、僕らもテストを兼ねて彼らに対してメッセージを送るわけですから、何年かなかったことが久しぶりにあったということです。変わっていないなと冷静に対応すればいいのではないでしょうか。

飯田)同じようなタイミングでプーチン大統領は、日本に対して平和条約を締結したいのだとコメントに出していましたが、動く前はこうなるのかとも思ってしまいますが。

宮家)平和条約を結びたいのは彼らもそうかもしれませんが、日本とは全然条件が違うのです。ロシア側も態度が変わっているようには見えないし、過剰反応しないで、彼らがルーティンでやっていることが、久しぶりに起きたけれど、その方針自体は変わらないのです。変わっているのであれば、それは注目しなければいけないと思いますが・・。いまの段階では、動きはないのではないでしょうか。(Yahoo!より抜粋)


ウクライナのコメディアン大統領を待つロシアという難題


6/29(土) 13:57配信 ニューズウィーク日本版


<昨年、拿捕されたウクライナ艦船の乗組員24人の身柄は、今もロシア当局に拘束されたまま>

ロシアとの対立から景気低迷、政界の汚職まで問題が山積するウクライナの舵取りを任された元コメディアンのゼレンスキー大統領。就任から3週間余りたった6月半ばにはパリとベルリンを相次いで訪問し、マクロン仏大統領やメルケル独首相と会談した。

6月18日にゼレンスキーとの共同記者会見に臨んだメルケルは、ロシアによる14年のクリミア半島併合と、ウクライナ東部のドンバス地方を占拠している親ロ派武装勢力をロシアが支援していることを批判。これらの状況が変わらない限り、ロシアへの経済制裁を解除することはないとして、ウクライナへの支持を明言した。

ゼレンスキーが抱える対ロシア問題はそれだけではない。昨年11月にはウクライナの艦船がロシアに拿捕され、乗組員24人の身柄は今もロシア当局に拘束されている。両国間の紛争を審理している国際海洋法裁判所は5月25日、ロシアに対して艦船を速やかに返還し、乗組員全員を解放するよう命じたが、ロシア側は応じていない。(Yahoo!より抜粋)


トランプ氏、ロシア製防空システム導入でトルコに制裁示唆


6/29(土) 19:05配信 産経新聞



 トランプ米大統領は29日、トルコのエルドアン大統領と大阪市内で会談した。ホワイトハウスによると、トランプ氏はトルコがロシア製の防空システム「S400」の導入を決めたことに「懸念」を表明。同氏は会談の冒頭、トルコに制裁を科すかどうかに関し、「検討している」と述べ、制裁実施もあり得ることを示唆した。

 トランプ氏は、トルコによるS400の導入を問題視した上で「トルコはオバマ前政権下で米国製パトリオット対空ミサイルの購入を禁じられ、そのせいで事態が複雑化している」と指摘。「トルコが他国のミサイルを買ったからといって、今になって米国のミサイルを買えとはいえない。ビジネスとはそういうものではない」と強調した。

 また、トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるトルコに対し、同盟関係を強化する形で米国との防衛協力を進めるよう促した。

 これに関連し、エルドアン氏は29日、ロシアのプーチン大統領と会談し、S400導入計画には「いかなる遅延も出ていない」と述べた。トルコは7月前半にもS400の国内搬入を開始する予定とされる。

 トルコによるS400導入をめぐっては、NATOを主導する米国が強く反対してきた。米国防総省は今月上旬、トルコがS400配備に踏みきれば、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を供与しないとトルコ側に通告した。(Yahoo!より抜粋)



「リベラリズムは時代遅れ」と切り捨てたプーチン露大統領 後退する自由民主主義は生き残れるか


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 6/29(土) 13:47

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「自由主義は国民の利益と対立」

[ロンドン発]タフガイ政治指導者の本家本元ウラジーミル・プーチン露大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じて「リベラリズム(自由主義)は時代遅れになった」と一刀両断にしました。

ドナルド・トランプ米大統領の誕生、英国の欧州連合(EU)離脱交渉、世界中で人気を集める非自由主義的なタフガイ政治指導者。大衆は移民や国境開放、多文化主義に背を向け始めています。

こうした中、プーチン氏はFT紙に持論を展開しています。

「自由主義者はここ数十年やってきたように誰彼となくすべての事柄について言って聞かせることはできなくった」

「自由主義は何もなすべきことはないことが前提になっている。移民は罪のない人を殺したり、強奪したり、レイプしたりできる。なぜなら彼らは守られなければならないという権利を持っているからだ」

「すべての犯罪は罰せられるべきだ。自由主義は時代遅れになった。自由主義は国民の圧倒的多数の利益と対立するようになった」

2015年の欧州難民危機でドイツのアンゲラ・メルケル首相が100万人以上の難民を受け入れたことについて、プーチン氏は「重大な誤りだ」と一蹴。その一方で不法移民や麻薬の流入を止めようとしているトランプ大統領を持ち上げました。

そして英南西部ソールズベリーでロシアの元二重スパイと娘の暗殺未遂事件とは無関係としながらも「国家への裏切りは最も重大な犯罪だ。裏切り者は罰せられるべきだ」と切り捨てました。

後退する民主主義

これに対し旧ソ連圏ポーランドの元首相ドナルド・トゥスクEU大統領(首脳会議の常任議長)はこう反論しました。

「自由主義が時代遅れになったという議論には強く反対を唱えなければなるまい。私たち欧州人は一致団結して強く自由民主主義を守り、発展させている。自由主義が時代遅れだと唱えるものは自由や法の支配、人権が時代遅れになったと行っているのと同じだ」

「欧州で暮らす私たちにとっては不可欠ですぐに反応する価値であり、そうあり続けるだろう。私からすれば、実際に時代遅れになっているのは権威主義、個人崇拝、オリガルヒ(新興財閥)による寡頭政治だ。たとえ仮にそれらが有効であるように見えることがあったとしてもだ」


米ワシントンにある国際NGO団体フリーダム・ハウスの報告書「民主主義は後退している 2019年世界の自由」は次のように指摘しています。

・冷戦終結は劇的な民主化の波を起こした。ベルリンの壁が崩壊した東欧だけではなくアジアやアフリカ、中南米でも自由民主主義が広がった。1988年から2005年にかけ自由ではない国は37%から23%に下がる一方で、自由な国は36%から46%に増えた。

・しかし05年から18年にかけ自由でない国は逆に26%に3ポイント増え、自由な国は44%に2ポイント減った。これは90年代から00年代にかけ急膨張した自由民主主義への陶酔感の反動かもしれない。

・13年間で23カ国の民主主義が「自由から部分的に自由」か「部分的に自由から自由でない」に後退した。一例を挙げると1990年「自由な国」に格上げされたハンガリーは「部分的に自由な国」に降格された。

EU大統領よりプーチン氏の方が正しい?

理想主義を唱えるトゥスクEU大統領と冷徹な現実主義者のプーチン氏のどちらが正しいのでしょう。考え方としてはトゥスク氏が正しくても、現実をよく分かっているのはプーチン氏なのかもしれません。

フリーダム・ハウスの報告書によると、政治的権利と市民の自由が後退した国は68カ国、改善した国は50カ国。日本のスコアは横ばいで世界のベスト12にランク付けされています。


【EU加盟28カ国の中で改善した国】

アイルランド、ベルギー、スロベニア、ギリシャ

【後退した国】

ポルトガル、オーストリア、英国、チェコ、スロバキア、クロアチア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリー

ベルリンの壁と旧ソ連の崩壊で急激に膨らんだ自由民主主義の幻想は2008年の世界金融危機を境に逆回転を始めています。

グローバリゼーションの最初の被害者ロシアのプーチン氏や、トランプ大統領の方がトゥスクEU大統領に象徴される西側エリートたちよりノンエリートの怒りを随分よく理解しています。

英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティで講演した米著名政治学者ラリー・ダイアモンド氏はこう問いかけました。

「民主主義は後退期に入った。ポチョムキン・デモクラシー(見せかけの民主主義)や選挙で選ばれた専制政治がはびこっている。私たちは後退期に入った民主主義が大恐慌に陥るのを防げるのか」

少なくない西側エリートはロシアや中国マネーになびいています。米英がトランプ大統領とEU離脱で国際的な信用を失う中、メルケル首相は最近、公の場で体の震えを抑えられないことが2度もありました。


フランスのエマニュエル・マクロン大統領は政治的にまだまだ未熟です。自由民主主義の未来は20カ国・地域(G20)大阪サミットでホスト役を務める安倍晋三首相の双肩にかかっていると言っても、もはや過言ではないでしょう。(Yahoo!より抜粋)


米軍、カタールへF22機を初の配備 イランに対応


香港(CNN) 中東などを管轄する米中央軍は29日までに、カタールのアル・ウデイド空軍基地へステルス性能を持つ最新型戦闘機F22を派遣したとの声明や関連写真を発表した。

イランとの対立関係が先鋭化する中で、中東地域で戦力増強を図る戦略の一環。カタールへの同機配備は初めて。米空軍は、中央軍が責任を担う地域で米軍戦力と利益を防衛するための措置とした。

F22は27日に既に同基地に到着したが、詳しい機数には触れなかった。公開された写真を見る限り、少なくとも5機が確認された。

オーストラリア元空軍将校の軍事専門家は今回の派遣について、イランとの敵対関係が制御出来ず最悪の事態となった場合、同国のS300などの防空ミサイル網をたたくのが目的の可能性があると指摘。S300を最初に破壊し、その後、ステルス性能に劣る他の航空機を動員して制空権確保に当たるだろうと述べた。



米国とイランの関係悪化に伴いイラン近辺の海域では最近、不穏な衝突などが続発。イランはホルムズ海峡上空で米国の小型無人飛行機(ドローン)を地対空ミサイルで撃墜したとも発表していた。

また、同海峡近くでは今月、原油タンカー2隻で爆発が起き、米国はイランの関与を主張した。イランは否定している。

米国はこの爆発事件を受け、中東への兵力増派や空母打撃群、戦略爆撃機B52の派遣にも踏み切っていた。

カタールはペルシャ湾をはさんでイランと向き合い、アル・ウデイド空軍基地には米軍将兵ら1万1000人以上が駐屯。中東における米軍兵力の集結では最大規模となっている。(CNNより抜粋)


イランの米軍無人機攻撃~アメリカが報復することは難しい


6/29(土) 7:11配信 ニッポン放送



外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月21日放送)に出演。イランがアメリカの無人機を撃墜したニュースについて解説した。
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イランがアメリカの無人機を撃墜

イランの精鋭部隊「革命防衛隊」はイラン南部ホルムズガン州の上空で6月20日未明、アメリカの無人偵察機を撃墜したと明らかにした。革命防衛隊のサラミ司令官は演説で、「撃墜はアメリカへのメッセージだ。侵略行為には強力に対応する」と警告し、イランの領空を侵犯したと主張している。

飯田)これに対してアメリカのトランプ大統領は、イランは非常に大きな過ちを犯した、とツイッターに投稿しています。いろいろと速報も入っていますが、無人機の撃墜の映像をアメリカが公開しています。イランは領海内で撃墜機の一部を回収したと主張していますが、トランプ大統領は国際空域であると、中央軍の司令官もイランの領空は侵犯していないと主張しています。
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アメリカがすぐに報復できる状況ではない

宮家)最新のニュースだと、トランプ氏は議会のリーダーたちをホワイトハウスのシチュエーションルームに呼び、内容の説明をしています。説明が終わった議員たちが何人か発言していますが、ペロシ下院議長は、とにかくエスカレートさせないようにと言っています。アメリカが報復措置を取るかどうかに議論は集中しているのだと思いますが、すぐに全面的な報復ができるような状況ではありません。

最近のタンカー攻撃も含めて全体が一連の流れだとすると、アメリカはまず革命防衛隊をテロ組織に認定し、厳しい制裁をかけはじめていると思います。その上で、軍事的に直接戦争にはならないけれど、アメリカもドローンなどを飛ばしてイランに対する圧力を強めている。そのなかで革命防衛隊が、まずは停泊しているタンカーに穴を開けて、それから航行中のホルムズ海峡のタンカーに穴を開けた。だけど決して沈めることはしない。本当に沈めるなら、機雷を船の底に付ければいいのですから。

飯田)そうしたら沈んでしまいますよね。

宮家)でも沈んでしまったら困るから、そこまで行かないようにコントロールしながらやっているのです。いままでもアメリカのドローンは毎日のように飛んでいたと思います。アメリカがああいう形で圧力を強めて反撃して来たので、攻撃したのでしょう。アメリカが総攻撃をするならば別ですが、無人偵察機はそんなに内陸に入って行かなくても、十分情報は取れます。おそらく船を見ていたのでしょう。ですから領空侵犯を仮にしたとしても、それほどたいしたことではないと思います。

全体の流れとしては、今は誰がタンカーを攻撃したのかという話ではなくて、これからアメリカがどういう対応をとるのかに関心が集まっている段階です。アメリカ軍の無人機はやられたけれど、アメリカ軍人が死んだわけではないので、アメリカの対応も難しいと思います。

飯田)ここでいきなり、シリアにやったようなミサイルを打つというわけではない。
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タンカー攻撃は革命防衛隊の一部の強硬派の仕業か

宮家)人が傷つかないようなやり方でやるかもしれません。トランプさんが実際に言っていることですが、イランというより「そのなかの誰かバカなやつが間違ってやったのだ」と言っているのです。私は、実はそれが実態に近いのではないかと思います。革命防衛隊の一部の強硬派がやった可能性があると思います。

飯田)革命防衛隊は、国軍とは違うのですか?

宮家)国軍とは別の、最高指導者直属の部隊です。

飯田)そうすると、大統領のコントロールなどが効くものではない。

宮家)ないです。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5908

 こういう物件は、ちょっと怪しい富裕層的にドンピシャでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

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     NY沿岸のプライベート・アイランド、「14億円で売ります」


(CNN) プライベート・アイランドでの暮らしにあこがれるけれど、都会からも離れがたい――。その両方をかなえる住まいが、1300万ドル(約13億9000万円)で売りに出ている。

コロンビア島は、ニューヨーク市郊外のニューロシェル沖に浮かぶ小さな島だ。売り主のアル・サットン氏は2007年にこの島を100万ドルで、さらに5年後には隣のピー島を50万ドルで購入した。

サットン氏がコロンビア島に建てた家は、広さ522平方メートルで寝室が4つ、バスルーム2つにオープンキッチン付き。電力は屋根の上の太陽光パネル、水は海水を淡水化する装置でまかない、下水処理システムは業者が管理する。


ハリケーンの襲来に備えて、周囲に高さ約4.3メートル、厚さ約1.5メートルの防潮堤を築いた。さらに自動式のシャッターや、地下室から1時間に約23万リットルの水をくみ上げるポンプも設置した。

購入から11年間のうちに投じた費用は800万ドル。85歳になったサットン氏は、この島とピー島を合わせて1300万ドルで手放すことを決めた。本人のもうけはあまり大きくないが、同氏が労力と資金を費やして完成させた「持続可能な家」は、次のオーナーに喜ばれることだろう。(CNNより抜粋)

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 でも、その手の小説&映画なら「重装備の武装集団に襲われやすい」立地ですし、案外その筋には不評かも?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5907

 普通なら「オーバーランだけで済んだ」はずが、運が悪いとしか・・(;´д`)トホホ

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     滑走路はみ出した旅客機が衝突・炎上、2人死亡 ロシア


(CNN) ロシア・シベリアの空港で27日、緊急着陸した旅客機が滑走路をはみ出して建物に突っ込み、炎上する事故があり、乗員2人が死亡した。乗客43人は全員無事だった。

ロシアのアンガラ航空によると、事故機は現地時間午前10時24分に緊急着陸を試みた後、100メートルほど滑走路をはみ出した。地元メディアは、同機が下水処理施設に衝突して炎上したと伝えている。

事故現場をとらえた画像には、ソ連時代の旅客機An24が炎に包まれる様子が写っている。操縦士と機上整備員が死亡した一方、副操縦士と客室乗務員は無事だった。

同便は東シベリアのウランウデとニジネアンガルスクを結んでいた。

アンガラ航空は声明で、ニジネアンガルスクの空港に緊急着陸した際、同機が滑走路から飛び出して、地上のインフラ設備に衝突したと説明。衝突により出火したと明らかにした。

乗客全43人は速やかに避難し、うち数人が病院に搬送された。27日には事故調査も始まった。

死亡した操縦士は34年の経験を持ち、総飛行時間は1万5000時間を超えていたという。(CNNより抜粋)


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 少なくとも「乗客の命は救った」わけでして、その意味でこの基調はロシア版サレンバーガー機長ってか?(追悼)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4747(正に「大阪G20の陣」ってか・・)


 その動きで主導権握るためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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  G20開幕 問われる日本の調整力 「貿易制限の応酬は利益とならず」

 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28日、大阪市で開幕し、初日は米中貿易摩擦の激化を背景に世界経済や通商問題を中心に討議した。冒頭で議長の安倍晋三首相は、「貿易制限的措置の応酬はどの国の利益ともならない」と米中両国を牽(けん)制(せい)。ただ、トランプ米大統領は関税や安全保障をめぐり「米国第一」の発言を繰り返しており、首脳宣言で各国の足並みがそろう文言を調整できるかが問われる。

 首相は関連イベントで、データ流通や電子商取引(EC)のルール作りを進めるための枠組み「大阪トラック」の創設を宣言した。

 招待を含めると会議には37の国や地域、機関が参加し、首相が各国首脳らと笑顔で握手を交わして出迎えた。

 初日の討議では米中摩擦のほか中東情勢の緊張といった波乱要因を踏まえ、首相は「世界経済は下振れリスクの方が大きい」と指摘。その上で「自由、公正、無差別な貿易体制を維持・強化するための強いメッセージを打ち出さなければならない」と強調し、政策手段の総動員を呼びかけた。これに対し、多くの国が米中間の緊張の高まりに懸念を示した。

 2日間の討議を経て29日午後に首脳宣言や成果文書を採択し、閉幕する。昨年のG20サミットで削除された「保護主義と闘う」との文言は2国間の貿易赤字解消や不公正貿易への対抗措置にこだわるトランプ氏の反対が予想され、今回も首脳宣言には盛り込まれない見通しだ。日本として反保護主義の姿勢を貫きつつ、米国が納得する表現をどう打ち出せるかが焦点だ。

 トランプ氏は先進国と新興国が課題対応を調整するG20の場でも貿易赤字の解消に向けた2国間交渉に意欲を示したほか、防衛分野でも負担が偏っていると不満を示した。

 気候変動でも米国が離脱表明した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への言及をめぐり米欧などの対立が予想され、骨抜きの首脳宣言とならないよう首相のリーダーシップが試される。(産経より抜粋)


G20サミット、開催国日本が存在感を示せるかを占う「3つの議題」


6/28(金) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン


 世界大注目のG20(主要20カ国・地域)サミットが28日、いよいよ大阪で開幕する。米中首脳会談の行方に世界の目が集まるが、今回の裏テーマは日本が米中の“お目付け役”になれるかどうか。その成否は三つの議題で占うことができる。(ダイヤモンド編集部 竹田幸平)

 英語で「山頂」の意味もあるサミット(summit)。28日に開幕するG20(主要20カ国・地域)大阪サミットでは、世界経済を動かす国々の「頂点」に君臨する首脳陣が日本に集結する。

 激しい米中貿易戦争の最中に開催されるだけに、注目されるのは29日午前に開催予定の米中首脳会談だ。妥協点を見出さなければ、トランプ米大統領は対中制裁関税の第4弾を発動し、3000億ドル(約32兆円)分の中国からの輸入品に追加関税を課すかもしれない。

 そうなれば世界経済の減速にもつながりかねず、29日午前の大阪には世界の視線が集まるだろう。主役は米中で間違いないが、今回のサミットでは実は、「日本が米中のお目付役になれるか」が裏テーマとなっている。
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● サミットの三つの議題

 米中の対決は激しすぎて、もはや互いが容易には引き下がれなくなっている。そこで、開催国の日本が調整役としてうまく振る舞えば、存在感を高めることもできるかもしれない。具体的な議題は以下の三つだ。

 「経常収支不均衡(グローバル・インバランス)」
「質の高いインフラ投資」
「国境を超えるデータ流通の国際ルールづくり」

 一つ目の「経常収支不均衡」は、6月8~9日のG20財務相・中銀総裁会議(福岡市)でも日本が議題に持ち出した。名目は「持続可能でバランスの取れた経済成長」を実現するためだ。

 ただこの裏には、”貿易赤字”削減にこだわるトランプ氏の誤解を解きたいという日本の思惑が透けていた。

 米国の貿易赤字額は世界一だ。トランプ氏は以前から「貿易赤字=負け、貿易黒字=勝ち」と単純に考えている節がある。そして二国間交渉にこだわり、赤字削減の意思を示さなければ追加関税を課すことで赤字が削減できると信じているかのようだ。特にその矛先は中国に向かっている。

 だが、モノの輸出入だけでなく、投資や配当金など総合的な国同士の取引結果を表す“経常収支”に目を向けると、違った景色が広がる。

 なにしろ、トランプ氏自身が主導した法人減税自体が財政赤字、ひいては経常赤字の膨張を促している面がある。米国は政府部門の財政赤字(貯蓄不足)が家計の貯蓄を上回り、国全体の貯蓄不足、つまり経常赤字となっている構造にあるからだ。

 さらに、トランプ氏が敵視する中国は貿易収支では3500億ドルあまりの黒字(2018年)とG20最大だが、経常収支では黒字額が500億ドルにも満たず(同)、世界首位のドイツ(約2900億ドル)と比べても決して黒字額が大きいわけではない。

こうした構図を示し、やんわりとトランプ氏に「他国の貿易黒字だけが原因ではなく、米国の財政赤字が貿易赤字や経常赤字の一因でもあるのだから、二国間の貿易交渉にこだわらず、多国間で経常収支の不均衡是正を探りましょう」といったメッセージを送りたいというわけだ。

 実際、G20福岡会合では共同声明に「対外収支を評価するにあたっては、サービス貿易・所得収支を含む経常収支のすべての構成要素に着目する要素があることに留意する」といった文言を盛り込むに至り、日本の財務省幹部は満足げだった。

 二つ目の「質の高いインフラ投資」では米国と結託し、中国の広域経済圏構想「一帯一路」への牽制を狙う。

 中国の「一帯一路」では、インフラ建設に際して新興国に巨額の融資を行い、借り手の対外債務を膨らませる「債務の罠」と呼ばれる外交の方法が問題となっている。スリランカやモルディブ、パキスタンやタジキスタンといった国々では中国からの融資で財政赤字が急膨張してしまっているのだ。

 そこで、議題として「質の高いインフラ投資」をあげることで、中国の“略奪的”とさえ呼ばれる外交手腕に圧力をかけようというわけだ。「質の高い」という言葉にはお金を貸す側が相手国である新興国の返済能力に配慮して、債務の持続性を考えよという含意があるのだ。すでに G20福岡会合では「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の承認に至っている。

● 日本の調整は難航か

 最後は「国境を超えるデータ流通の国際ルールづくり」。

 すでに安倍晋三首相は今年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でこの議題を大阪サミットで議論すると言及し、布石を打った。

 表向きには、こんなことが掲げられている。例えば医療や産業関連の有益なデータは、国境に関係なく自由な往来が重要とする一方、知的財産や安全保障上の機密などは慎重に保護する。つまり、データの種類によってルールを決めていこうというわけだ。それは世界経済全体のプラスにもなる。

 しかし裏では、やはり中国への対抗心が垣間見える。

「デジタル保護主義」が進む中国では法律の下、中国内で活動する外国企業が得た情報を国外に持ち出すことを禁じるなどの措置を取っている。

 この姿勢には、中国内で事業を運営する外国企業の情報を政府(共産党)が奪っているものだと米国がかねて批判してきた経緯があるのだ。国際的なルールを作ることで、このデジタル保護主義の瓦解を狙う。

 3つの議題で議論をうまくリードできれば、日本の利益にもなるし、米国に恩を売ることもできるだろう。しかし、日本の調整は難航する可能性が高い。

 まず、「経常収支で説得」については、すでに“実績”がある。

 トランプ氏が貿易赤字にこだわる姿勢はG20福岡会合後も変化がみられず、むしろ貿易赤字の元凶がドル高にあるなどとして、為替動向を問題視し始めている始末。サミットの共同声明に「保護主義に対抗」という文言を入れるには至らないだろう。

 また中国にとって、「一帯一路」は国家の最も重要な長期戦略であり、何が何でも実現したい悲願に他ならない。今年に入ってからもイタリアと覚書を結んで欧州の取り込みも行うなどのしたたかさは相変わらずで、「債務の罠」外交の手法を簡単に変えられるとも考えにくい状況だ。

 国外へのデータ流通も、共産党が国内のあらゆる管理を行う体制にあって容易に認められる話ではない。

 つまり、三つの議題は米中の指導者にとって、自らの支持基盤や権力の維持に直結する問題でもあるのだ。外交手腕には自負がある安倍首相にも荷が重い。 

 となれば、サミット後も二大国のエゴが絡み合う世界経済の足かせは、なかなか外れないことになる。朗報を待ちたいところだが、現状は考えれば考えるほど、サミットの場だけでは解決の難しい問題が山積している様が浮かび上がる。(Yahoo!より抜粋)



モディ印首相、日米の「インド太平洋」に協力し中露とも連携

 【シンガポール=森浩】G20サミットに出席したインドのモディ首相は、日米印首脳会談や米印首脳会談などの日程をこなした。日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一角としての立場を強調する一方、中露首脳とも意見交換し連携を深めた。先月発足した2期目のモディ政権は、1期目同様バランス外交を通じて、国際社会で存在感を高めたい考えだ。

 「本日のJAI会談は生産的なものだった。インド太平洋地域について広範な議論を行った」

 モディ氏はツイッターで日米印首脳会談について、こう成果を強調した。「JAI」とは3カ国の国名の頭文字を取った造語であり、ヒンディー語で「勝利」を意味する。モディ氏が日米印の連携の強さを示すものとして、昨年12月の前回G20サミットから使い始めた言葉だ。インド外務省は日米印首脳会談について、「安定的でルールに基づいたインド太平洋地域の実現に向け、どのように協力できるかに焦点が当たった」と説明。インドが「インド太平洋」の一角として役割を果たす姿勢を改めて強調した。

 一方、モディ氏は日米印首脳会談の1時間後、新興5カ国(BRICS)首脳会談に参加。中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領を前に「グローバル経済は一方的な決定によって支配されている」と発言。「一国主義」「保護主義」に傾斜する米国に暗にクギを刺した。午後には中露印3カ国首脳会談も実施され、国際経済などについて幅広く意見交換した。

 こうしたモディ氏の全方位外交的な動きと発言は前回のG20サミットとほぼ同じだ。日米との関係は進展させつつ、貿易赤字を抱える中国や、ソ連時代から軍事面で密接な交流があるロシアとの関係も重視したい考えだ。


 インド太平洋地域をめぐっては、東南アジア諸国連合(ASEAN)も23日、独自の構想を発表、ASEANが「中心的で戦略的な役割を担う」と明言した。米中が主導権を争う中、埋没したくないとの意図が働くが、インドはこの「ASEANのインド太平洋構想」にも賛意を示した。

 成長著しい有望市場であり、国際的に存在感を増すインドは各陣営にとって取り込みたい相手だ。インドは適度な距離を保ちつつ、最大限利益を引き出したい意向がある。(産経より抜粋)


トランプ氏、対中包囲網へ外交攻勢

 トランプ米大統領は28日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を舞台に中国の不公正貿易を訴える外交攻勢を展開した。中国政府と密接な関係があるとみる通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を念頭に「市場経済」の重要性を主張したほか、米中がしのぎを削る第5世代(5G)移動通信システムを盛んに取り上げ、米中首脳会談を目前にした対中包囲網の構築に動いた。

 「デジタル貿易が拡大する中、強靱(きょうじん)で安全な5G通信網の確保は不可欠だ」

 トランプ氏はデジタル経済を扱ったG20の特別会合でそう述べ、「自由、公正で市場主義的」な国際ルールの重要性を力説した。

 米政府は機密情報が漏れる恐れがあるとして、各国に5G網から中国製を排除するよう迫っている。トランプ氏の発言の念頭に、政府と民間が一体となってハイテク覇権の奪取を進める中国があるのは明らかだ。

 トランプ氏はこの日、日本やインド、ドイツなどとの活発な首脳外交を繰り広げた。インドのモディ首相との会談冒頭に「華為について議論する」と言及。同国内の5G網で米国製を使うよう求めたもようだ。

 トランプ米政権は、知的財産権侵害や外国企業に対する技術移転強制など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。中国輸出品への大規模な制裁関税を発動し、是正を迫ってきた。

 米政権幹部からは「知的財産権保護はとてつもなく重要だ」(クドロー国家経済会議委員長)などと、中国にくぎを刺す声が聞かれる。米政府声明によると、トランプ氏はドイツのメルケル首相との会談でも、米中貿易交渉に関連し、「国際貿易で公正な基準を確立する」ことを話し合った。



 「われわれ3カ国は民主主義を支持する」

 インドのモディ氏は28日の日米印首脳会議で、自由で開かれたインド太平洋戦略を進める3カ国の枠組みを、そう称賛した。同戦略は中国の海洋進出を牽制(けんせい)する意味合いもある。

 ただ、米国は貿易問題でインドにも厳しい姿勢を示し、溝を深めている。G20の多国間外交で、自国優先の「米国第一」を掲げるトランプ政権への“共感”が広がりを欠くのも事実だ。

 トランプ氏は同日、習近平・中国国家主席との会談の見通しについて報道陣に聞かれ、「とても刺激的な一日になることだけは確かだ」と慎重に応じた。(産経より抜粋)


対中配慮で難しい立場のロシア 大国「承認」へ駆け引き


 ロシアのプーチン大統領は28日、大阪でトランプ米大統領と会談した。2014年のクリミア併合以降、国際的な孤立感を深めてきたプーチン露政権は、約1年ぶりの米露首脳会談が「建設的に行われた」と満足感を示している。同時に、懸案の軍備管理についてはトランプ氏が「中国を加えるべきだ」と改めて主張し、難しい立場に置かれた。ロシアは米国との軍拡競争を避けたいのが本心だが、中国の意向を忖度(そんたく)し、軍縮の枠組みを広げることには消極的だ。

 プーチン政権も、米露だけが中距離核戦力(INF)全廃条約などに縛られることに否定的だった。最近はその見解が鳴りを潜めている。今月上旬の中露首脳会談では「既存の軍備管理体制の破壊を許さない」と、INF条約脱退を表明した米国を牽制(けんせい)することに終始した。

 ロシアには中国への潜在的な警戒心があり、中露の立場が食い違う重要問題も少なくない。それでも安全保障と経済の両面で、対中関係を悪化させるわけにいかないのがロシアの実情だ。ロシアとしては、自国経済を圧迫しない形で核戦力の「米露均衡」を守り、なおかつ中国との関係を保つことが課題となる。

 プーチン氏が目指すのは、米国がロシアを大国として敬い、周辺国などにロシアの「勢力圏」を認めることだ。米露首脳会談では、ロシアが軍事介入するシリアやウクライナについても議題となった。プーチン氏は今後、シリアやイラン、ベネズエラに対する影響力をテコに、米国とのさまざまな駆け引きを展開すると考えられている。(産経より抜粋)


日中首脳会談 見せかけの友好は疑問だ

 日中間に横たわる懸案を棚上げして、首脳が笑顔で握手する。見せかけの友好を演じてまで「次の高み」に上ろうとしていいのか。はなはだ疑問である。

 安倍晋三首相と習近平中国国家主席が大阪市内で会談し、習主席が来年春に国賓として再来日することで合意した。

 両首脳は、日中関係が「完全に正常な軌道に戻った」と改めて確認した。安倍首相は国賓として招く際に「日中関係を次の高みに引き上げたい」と表明し、習主席は賛意を示した。

 いくら「完全に正常な軌道」を強調されても、納得することは難しい。中国が引き起こしている問題が多すぎる。

 中国では、スパイ活動の疑いなどで日本人が拘束され、懲役15年などの重刑を言い渡されている。事実関係が明らかにされないままの判決や拘束は、重大な人権侵害だ。沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)の周辺海域では、中国公船の侵入が続いている。

 日本人の釈放の実現や、中国公船の侵入がやむことなしに、実質を伴う関係改善はあり得ない。

 安倍首相は会談で、拘束された日本人の早期帰国実現を要請し、尖閣海域の中国公船の活動に自制を求めた。南シナ海の非軍事化を促し、香港やウイグルなど中国の人権状況への懸念も伝えた。



 中国による知的財産権侵害や技術移転の強要、不当な産業補助金の是正も要求した。

 言うべきことを一通り伝えたのは評価できるが、習主席がどのような反応をしたのか分からない。言い放しで馬耳東風を許していては日中関係の実態はなんら改善しない。どうして「次の高み」に進めると思うのか。

 最近の対中外交への疑問はまだある。米国を組み入れた方程式になっていない点である。

 安倍首相はトランプ米大統領との会談冒頭、「強固な日米同盟」を強調した。習主席と会えば、日中が「完全に正常な軌道」にあるとし、経済関係の深化をうたう。ところが米中は経済、安全保障など広範な分野で「新冷戦」とも言うべき深刻な対立局面にある。

 日本は、どちらにもいい顔をするような対米、対中姿勢を続けられない。米国の中国に対する危惧は妥当なものだ。同盟国として日本は米国の懸念と足並みをそろえることが国益にかなっている。(産経より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・300(冷戦ネタ架空戦記なら「開幕キラー衛星攻撃は定石&定番」でしたし、もうそうなってると思っていたのですが・・)



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       NATO 宇宙政策で合意 中露の脅威へ対抗

 【ベルリン=宮下日出男】米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)は27日、ブリュッセルで開いた国防相理事会で、NATO初となる包括的な宇宙政策で合意した。宇宙が軍事・民生両分野で重要性を増す中、開発を急ぐ中国やロシアを念頭に、脅威に備えるのが狙いだ。

 ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で、「宇宙は同盟の防衛と抑止に重要」だと述べた。合意した政策を今後の取り組みの指針とし、12月にロンドンで開かれるNATO首脳会議を視野に、さらに議論を進めるとみられる。

 欧州メディアによると、NATO加盟国の人口衛星は全体の6割超を占める。NATOは、艦船の航行や偵察・追跡、通信などの分野で衛星に依存している。宇宙政策は、重要度を増す衛星の防衛のため、加盟国の連携を強化するもので、ストルテンベルグ氏は「(目的は)宇宙の軍事化ではない」と強調した。

 宇宙をめぐっては、中国とロシアが「衛星破壊兵器」(ASAT)の実験を成功させるなど軍事面での開発を積極的に推進。トランプ米政権は「宇宙軍」創設を進めるなど対抗を急いでいる。NATOの動きもこれに沿った対応となる。

 NATOは宇宙を陸海空などと並ぶ「戦闘領域」としたい考えで、今後の議論では加盟国の衛星が攻撃された場合、全加盟国への攻撃とみなす集団防衛条項を適用するかも焦点。NATOはすでにサイバー攻撃も適用対象に加えたが、宇宙については加盟国の意見は集約できていないようだ。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1508(「保有国同士」だからこそ真剣な交渉が・・)




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      イランと英仏独など次官級協議 核合意の崩壊回避へ協議


 【ベルリン=宮下日出男】イラン核合意をめぐり、イランと英仏独など合意当事国5カ国は28日、ウィーンで次官級会合を開催した。米国の制裁再開で苦しい状況にあるイランは合意の一部履行停止をちらつかせており、核合意は存続の危機にある。会合は合意崩壊の回避に向けたものだが、その先行きは不透明感が一段と増している。

 会合は核合意に基づき設置された当事国の合同委員会として開催。英仏独のほかに中露も参加し、欧州連合(EU)が議長役を務める。イランは核開発の制限に関する履行義務を順守し続ける代わりに、金融や原油の取引継続といった合意に伴う経済利益の保護を英仏独などに求めている。

 イランはここにきて合意で制限された低濃縮ウランの貯蔵量を増大。27日時点では規程内だが、近くこれを超過する見通しだとも伝えられる。ロイター通信によると、イラン外務省報道官は27日、「今回の会合が最後の機会」と述べ、英仏独などに対応を迫った。

 英仏独は米国の制裁を回避し、イランとの貿易の決済を担う組織「貿易取引支援機関」(INSTEX)を1月に立ち上げたが、なお未稼働の状態。イランの出方を見極めている可能性もあるが、稼働しても効果は限定的との見方も強い。(産経より抜粋)


米露首脳、軍縮問題での溝露呈 早期の関係改善も困難か

 28日に行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による約1年ぶりの首脳会談は、両国が関係改善を図ることで一致する一方、主要懸案の一つである核軍縮問題では溝があることを早くも露呈した。

 トランプ政権は今年2月、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約について、ロシアの履行義務違反を理由に破棄を正式通告した。また、オバマ前政権下で発効し、2021年に期限を迎える米露の新戦略兵器削減条約(新START)についても、一部の政権高官から「戦術核が対象になっていない」などとして延長すべきでないとの意見も出ている。

 トランプ政権としては今後、戦略核や中距離核戦力をめぐる新たな条約交渉に中国を関与させることに前向きで、今回の会談でもプーチン氏に提案した。

 しかし、中距離核が保有する核戦力の大半を占める中国は、米露の核軍縮の枠組みに取り込まれるのを強く拒否。ロシアも中国の立場を支持しており、今後の条約交渉が米国の思惑通り進む保証は全くない。

 また、米露関係の改善をめぐっても、先の大統領選への干渉を機に対露強硬姿勢を強める米議会がトランプ氏の対露融和を強く警戒。トランプ政権も17年12月発表の国家安全保障戦略でロシアを中国と共に「米国の安全と繁栄を脅かす現状変更勢力」と位置づけているほか、ロシアによるクリミア半島併合やウクライナ問題、ベネズエラ情勢では事実上の敵対関係にある。

 米戦略家の間では、トランプ政権が中国と貿易問題を中心に全面対決の様相を強める中、中国を牽制(けんせい)する狙いからロシアとの関係強化を進めるべきだとの意見も強いものの、現状では米露の劇的な関係改善は非常に困難であるのが実情だ。(産経より抜粋)

これぐらい出来て初めて「米国のポチ扱い」されるわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・10(こういう温度差も「米英特殊関係」があるからこそ容認されるわけでして・・)



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        「安定脅かす行動改めよ」=ロ大統領に英首相


             6/28(金) 21:51配信 時事通信



 ロシアのプーチン大統領とメイ英首相は28日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて大阪市内で会談した。


 メイ氏はロシアが他国への干渉やサイバー攻撃といった「無責任かつ安定を脅かす行動」を改めない限り、英ロ関係の「正常化」はあり得ないと断じた。

 英首相報道官によると、メイ氏は2018年3月に英南部で起きた元ロシア軍情報員らに対する神経剤を使った暗殺未遂事件について「受け入れ難い行為」と強く非難。英国はロシアが関与した「動かぬ証拠」を持っていると述べ、容疑者に対する裁きを求めた。

 インタファクス通信によれば、ロシアのペスコフ大統領報道官は事件に関する両首脳のやりとりは通訳のみを交えた形で行われたと明かし、「(メイ氏は)必要な回答を受け取った」と語った。(Yahoo!より抜粋)

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米ロ会談「関係改善」で一致 「介入しないで」に苦笑い


6/28(金) 23:59配信 朝日新聞デジタル



 トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は28日、大阪の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)会場で会談した。両首脳の正式な会談は2016年のトランプ政権発足以来3度目で、昨年7月以来、約1年ぶり。冷戦後最悪とされる両国関係の改善を図ることで一致した。

 会談の冒頭、トランプ氏は「貿易や軍縮、保護貿易主義など多くの議題がある」とし、米ロ関係について「たくさんの前向きなことが起きるだろう」と述べた。プーチン氏も「賛成しないわけにいかない」と応じた。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は会談後、ロシア側がトランプ氏を来年5月の対独戦勝75年式典へ招待したと明らかにした。

 米国側によると、会談で両首脳は「関係改善は両国、世界の利益」との認識で一致したという。

 トランプ氏が意欲を示す中国を加えた「21世紀型」の核軍縮の枠組みを議論することでも一致したという。米国が離脱を決めた米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約は8月に失効する見通し。新戦略兵器削減条約(新START)の期限が21年2月に迫っている。両国の立場が異なるイランやシリア、ベネズエラをめぐる情勢も協議したという。

 米ロ関係はオバマ前政権時代の14年にウクライナ危機で悪化。16年の米大統領選でロシアがトランプ陣営に肩入れして介入した疑惑が発覚した。その捜査が4月に終結したことを受け、両首脳が関係改善に動いたかっこうだ。

 疑惑捜査を「魔女狩り」と批判するトランプ氏は28日、記者団に来年の米大統領選に介入しないようロシアに伝えるかと問われると、その場でプーチン氏を指さしながら「介入しないでくれ」と話し、プーチン氏も苦笑いした。真剣さに欠けると受け取られかねず、野党・民主党の反発でトランプ氏が目指す米ロ関係修復の障害となる可能性がある。(Yahoo!より抜粋)


習氏、日本取り込み加速=「十点の共通認識」と報道-中国


6/28(金) 7:09配信 時事通信



 初来日した中国の習近平国家主席は27日夜、大阪市内で安倍晋三首相と会談し、来春の国賓訪日招請に感謝の意を表し、「いいアイデア」と快諾した。


 中国国営メディアは、両首脳が会談で「新時代の要求にふさわしい中日関係の構築など十点の共通認識に達した」と報道。習氏は、米国との緊張関係の長期化をにらみ「日本取り込み」を加速させ、「日中新時代」に向けた雰囲気づくりを優先する方針だ。

 「アジアの行方は中日の出方次第だ。両国が手を携えて地域の経済発展と平和・安定に取り組めば、地域は団結し大きな進歩が達成される」。孔鉉佑駐日大使は21日の記者会見で踏み込んだ。2017年11月に訪中したトランプ米大統領に対して習氏が「太平洋は十分に広く、中米両国を受け入れることができる」と、両国での「太平洋管轄」を迫った時と状況は大きく変わった。

 今、米国を排除し、日中が連携してアジア地域の主導権を握ろうと転換した背景には、貿易摩擦や華為技術(ファーウェイ)問題などをめぐる米中対立がある。日本政府筋も「安全保障やハイテクの絡む覇権争いは、双方とも安易な妥協は困難だ」と、米中対立の長期化を予測する。

 中国問題に精通する日本外交官は「中国の対日外交の本質は『利用』だ」と言い切る。中ソ対立さなかの日中国交正常化(1972年)、天安門事件で国際孤立した際の天皇訪中(92年)などは典型だが、米中対立の中で歴史は繰り返されようとしている。

 習氏は、今年4月に「一帯一路」(シルクロード経済圏構想)に関する国際会議出席のため北京を訪問した二階俊博自民党幹事長に「日本は古代シルクロードの終着点だった」と持ち上げた。「債務のわな」を仕掛けていると評判の良くない一帯一路に日本を引き込むための戦略の一環とみられる。

 習政権は人工知能(AI)を駆使し、人権・民主派への監視を強め、政府に批判的な言論への統制を加速させている。一党独裁体制の維持・安定のためには手段を選ばない。また対日関係改善の裏で、沖縄県の尖閣諸島沖への領海侵入など中国公船の活動は決して弱まることはない。対日接近に反発する党内保守派や、領土問題に妥協しない軍の強硬論を反映した結果とみられる。

 安倍氏は会談で習氏に対し、尖閣周辺海域での活動の自制、人権・香港問題、中国で拘束された邦人の早期帰国などを提起したものの、実効性は不透明だ。日中関係筋は「対中外交は『友好』一辺倒ではダメで、バランスが常に求められる」と解説した。(Yahoo!より抜粋)



米上院、国防権限法案を可決 米艦の台湾海峡定期通過を支持


(ワシントン 28日 中央社)米上院は27日、2020会計年度の国防権限法案を賛成多数で可決した。同法には、台湾への武器売却のほか、米軍艦による定期的な台湾海峡通過を支持する内容などが盛り込まれている。

米台関係については、双方の実務関係のあり方を定める「台湾関係法」と台湾への武器供与に終了期間を設けないことなどを公約した「6つの保証」を拠り所にすると明記。台湾との国防や安全保障における連携を強化するべきとする米国の立場が示された。

また、国防長官への提言として、安全保障分野での台湾との交流強化を政策として推進するべきと記された。実戦訓練や軍事演習を台湾と合同で実施することで台湾の十分な防衛力確保を促すとし、これが両交戦者間の軍事力などが大幅に異なる非対称戦における台湾の作戦能力に見合っていると強調している。このほか、「台湾旅行法」に基づいた米台高官の交流促進や人道支援分野における協力拡大なども提唱された。

同時に、米と同盟国、パートナーが国際ルールが認めるいかなる場所でも飛行、航行できる約束を守る姿勢を示すとして、米軍艦が引き続き定期的に台湾海峡を通過するべきとの提言がなされた。

今後法案は下院で審議される。上下両院の法案の内容が異なる場合、下院通過後に一本化に向けた調整が行われ、両院が一本化法案を可決すれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。(Yahoo!より抜粋)


日米首脳会談要旨 日朝会談へトランプ氏全面支持表明


 安倍晋三首相とトランプ米大統領の28日の首脳会談の主な内容は次の通り。

 【北朝鮮情勢】

 首相 日本人拉致問題の解決に向け、自ら金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければいけないとの決意を改めて伝達

 トランプ氏 全面的な支持を表明

 両首脳 国連安全保障理事会決議の完全な履行を含め、日米の立場が完全に一致していることを確認

 【イラン情勢】

 両首脳 ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃などで緊張感が高まる中東情勢について意見交換

 首相 外交努力の継続による解決への期待感を表明

 【日米同盟】

 首相 頻繁に首脳の往来があることは強固な日米同盟の証しだ。日米安全保障条約は片務的だとのトランプ氏の不満について、会談では真意をたださず

 両首脳 グローバルな課題や安全保障分野について意見交換する中で日米同盟の重要性を確認

 【日米貿易交渉】

 首相 日本企業の米国への投資状況を説明

 トランプ氏 日本の自動車メーカーの米国進出を評価。対日貿易赤字は問題視

 両首脳 昨年9月の日米共同声明に沿い、早期の成果達成に向けて日米の信頼関係に基づきさらに交渉を進めることを確認

 【米中貿易摩擦】

 両首脳 27日の首相と中国の習近平国家主席との会談について説明しながら率直に意見交換

 【G20サミット】

 両首脳 世界経済の持続的成長などへの貢献に向けた力強いメッセージを出すため、緊密に連携してサミットを成功させることで一致(産経より抜粋)

「イラン版カーブボール」の口車に乗って「イラク戦争ならぬイラン戦争開戦」なんてのは御免ですよ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・10(こういう「本命」以外の連中にも用心を?)




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       トランプのイラン強硬策、裏にユダヤ系超大金持ち


             6/28(金) 6:15配信 JBpress



 大阪でのG20サミットに出席するため、ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)が来日した。

 しかし、イランと米国の軍事的緊張が高まっており、日本にいても心中穏やかでないはずだ。

 なにしろトランプはツイッターで「イランが少しでも攻撃すれば、偉大かつ圧倒的な力で迎え撃つ」と相変わらず好戦的な姿勢を書き込んでいるからだ。

 今月21日には軍事攻撃の10分前にミサイル攻撃を中止したが、いまでも臨戦態勢を崩していない。

 イラン側も強気の態度を変えていない。

 イランの報道機関によると、ロウハニ大統領は「ホワイトハウスは精神疾患を患っている」と発言し、相互の挑発は続いたままだ。

 しかも、イランと米国、さらに近隣諸国のサウジアラビアとイスラエルも巻き込んだ軍事衝突になれば、ホルムズ海峡が封鎖されてしまう危険性もはらんでいる。

 それではなぜトランプはそこまでイランを目の敵にするのか。トランプの過激とも言える対イラン政策の理由を論考してみたい。
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 理由の大義はイランを核保有国にさせないことである。これは表側の理由だが、真意でもあろう。

 バラク・オバマ政権時の2015年、米国を含む6カ国でイラン核合意が締結され、欧米諸国が共にイランの核開発に目を光らせ、核兵器を持たせないようにした。

 ところがトランプは2018年5月にイラン核合意を離脱して制裁を再稼動させる。イランへの敵対的な行動は合理的な判断というより、反イラン感情の増幅と受け取れるほどだ。

 理由はトランプの人脈とカネの流れを紐解くと浮かび上がってくる。それが裏側の理由である。

 多くの方の脳裏にはイラン強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が浮かぶかもしれない。

 なにしろジョージ・W・ブッシュ政権時代、国務省次官だった頃から、ワシントンではすでにイラン強硬論を唱える人物として有名だった。いまでも同氏の「イラン嫌い」は変わっていない。

 だが当欄で述べたいのは別の人物たちだ。

 トランプ政権の外部から影響を与えている人たちである。筆頭がシェルドン・アデルソン氏、そしてバーナード・マーカス氏、ポール・シンガー氏である。


3人に共通するのが桁違いの億万長者であることだ。

 公表されている資産額をみると、アデルソン氏が383億ドル(約4兆1000億円)、マーカス氏は51億ドル(約5450億円)、シンガー氏は32億ドル(約3420億円)だ。

 トランプ自身の資産も31億ドル(約3300億円)なので、超富裕層の中でのつながりである。

 3人は富裕層という共通項と同時に、トランプに多額の政治献金を提供している点でも同じ立場にいる。

 政治献金については、これまで幾度となく不正な献金が行われたことがあり、米国ではいま献金者と献金額が開示されるようになった。

 3人の献金額をみると、特にアデルソン氏は前回の2016年大統領選と2018年中間選挙で、妻ミリアムさんと共にトランプと共和党に対して計2億500万ドル(約210億円)もの巨費を献金している。

 またマーカス、シンガー両氏もアデルソン氏ほどではないが、億円単位の献金をトランプにつぎ込んでいる。

 米国では億単位の政治献金を投じられるのか? 
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 米最高裁が2010年に下した判決により、可能になった。それまでは有権者1人が1回の選挙で献金できる上限は5000ドル(約53万円)だった。

 だが最高裁は、民主主義社会では多額の政治献金をしたい人がいる限り、その意向を制限してはいけないと判断したことで、無制限の献金ができるようになった。

 それにより献金の受け皿となる「スーパーPAC(政治活動委員会)」という団体を通して、政治家は多額の政治献金を使えるようになった。

 トランプのスーパーPACは「フューチャー45」という名前で、献金者リストのトップにはアデルソン氏と妻ミリアムさんが並んでいる。

 驚くのは、ボルトン氏が政治家でないにもかかわらず「ジョン・ボルトン・スーパーPAC」というスーパーPACを立ち上げていたことだ。

 そこに全米最大の住宅リフォーム小売チェーン「ホーム・デポ」の創業者、マーカス氏がこれまでに計53万ドル(約5670万円)ものお金を投じている。

 ちなみに、アデルソン氏はネバダ州ラスベガス在住で、ラスベガス・サンズというカジノの創業者であると同時に不動産業にも手を広げて巨万の富を築いた人物だ。

 またシンガー氏はエリオット・マネジメントというヘッジファンド企業の創業者である。

3人に共通することがもう1点ある。イラン強硬論の主張者ということだ。

 というのも3人ともユダヤ系米国人で、親イスラエル政策を推し進めているのだ。

 しかも反イラン政策は今に始まったわけではない。特にアデルソン氏のイラン強硬論は過激でさえある。

 2013年、ニューヨークのイェシーバー大学で講演した時、イランの砂漠に核爆弾を投下してもいいとの発言をしてさえいる。

 トランプはこうした人物たちから億単位の政治献金を受けとっているのだ。

 トランプ自身が億万長者であっても、政治献金を断るどころか政権発足の2017年1月以来、集金を続けており、高額献金者の意向は無視できない。

 しかも今月18日にフロリダ州オーランドで再選出馬を正式に表明したばかりだ。今後は来年11月3日まで、トランプの多くの言動が選挙とリンクすることになる。

 最大の献金者シェルドン氏を含む3人の意向はトランプにとっての「影の声」と言っても過言ではないのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

この種の「後方支援民間委託」の受け皿として「日の丸PMCの創設が急務」では?)



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   事故多発…民間人が「自衛隊の武器弾薬」を運ばされている


            6/28(金) 10:01配信 現代ビジネス



砲弾10トンを積んだ車が…

 あまり話題にならなかったが、先月、とんでもないニュースが流れた。そのまま引用しておこう。


 《25日午前9時20分頃、山形県鶴岡市小波渡の国道7号で、自衛隊の砲弾約10トンを積んだ大型トラックが道路左側のガードレールを突き破り、約5メートル下の海岸に転落した。県警によると、砲弾の爆発の危険性は低いとみられる》(5月25日付の読売新聞)

 10トンの砲弾。本当に「爆発の危険性は低」かったのか。さらに、懸念されるのは運送方法だ。

 記事では触れられていないが、この10トンの砲弾を積んでいたのは、民間の運送会社の車両だったのである。記事に付された写真を見れば、一目瞭然だ。気になって他紙もチェックしてみたが、このことに触れている新聞はなかった。

 今回は幸いにして難を逃れたが、砲弾が爆発し、一般の国民が被害に遭ってもおかしくはなかった事故である。どうしてこんな無防備な輸送がまかり通っているのだろうか。マスコミが追及しないことも問題だが、政府や防衛省が何らコメントしないのも解せない。

 さらに今月18日には、またしても武器・弾薬を「落下」させる事故が起きている。

 《18日午後0時5分頃、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場(裾野市など)で、陸自第1空挺団(千葉・習志野駐屯地)が輸送機からパラシュートで物資を投下する訓練を行っていたところ、81ミリ迫撃砲が演習場外の山中に落下した。迫撃砲は同日午後6時50分頃に回収され、被害は確認されていない》(6月18日付の読売新聞)

 こちらは民間機ではないが、奇しくも武器・弾薬がらみの不祥事が続発しただけに、なおのこと気にかかる。なぜ自衛隊で、このような事故が多発しているのか。武器・弾薬の輸送体制はどうなっているのか。それぞれ調べてみた。
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現場は反発したものの

 まずわかったのは、船舶業界では、自衛隊員や自衛隊の武器・弾薬を民間フェリーで輸送することに対して、乗務員らが以前から強く反対しているということだ。防衛省が民間フェリーとその乗務員を「利用」すると公言したことがきっかけだった。

 2014年8月、防衛省は尖閣諸島を含む南西諸島の有事を想定し、自衛隊員を戦闘地域に運ぶ際、民間フェリーの船員を予備自衛官として採用して現地まで運航させる運用方法について検討を始めた。

 そうした最中、安全保障関連法が成立し、自衛隊法や武力攻撃事態法などが改正されると同時に、集団的自衛権の行使が認められ、米軍や外国軍への後方支援の内容が拡充された。武器使用の権限も大きく広げられたのである。2015年9月のことだ。

 これに勢いを得た防衛省は、2016年1月、次年度予算案に海上自衛隊の予備自衛官補の採用予算を盛り込んだのだった。

 この間、海事関連産業を束ねる「全日本海員組合」は、民間船員を予備自衛官として活用することに断固反対する声明を発するなどしてきたが、完全に黙殺された。同組合は「事実上、民間人の徴用につながる」と猛烈に反発。防衛省に厳重な申し入れを行った。

 また、同年5月には「安保法制と労働者・労働組合」をテーマとした集会が国会で開かれ、港湾やトラック、倉庫などに働く労働者で組織される「全日本港湾労働組合」は「軍港化阻止」を表明、パイロットや客室乗務員らからなる「航空労組連絡会」も「武器・弾薬輸送は拒否」との声明を出した。民間輸送業界がこぞって「自衛隊に協力はしない」と宣言したのである。

 ところが、防衛省の強気は変わらなかった。それもそのはず、政権が後押ししていたからである。

今に始まったことではなかった

 2016年2月の予算委員会で、民間の輸送について中谷元防衛相は、

 「防衛出動時の有事におきましては、自衛隊が民間事業社から船舶そのものを受けて、自衛官が乗り込んで運航する、ということを想定いたしております」

 と説明したものの、その裏で内閣はまったく反対のことをしていた。内閣がひそかに作成した資料の中では、「個別具体の状況によっては、第9条第2項に基づき民間業者等(中略)に対して我が国領域外における協力を依頼することもありえます」と明記されていたのである。「しんぶん赤旗」の情報公開請求で明らかになったことだが、民間人に、それも海外で自衛隊の任務を手伝わせようというのだ。

 さらに調べていくと、安全保障関連法成立以前にも民間協力があったことが判明した。

 内閣は同法成立後の2016年3月、社会民主党の照屋寛徳議員が提出した「海上自衛隊による民間船舶借り上げ及び民間船員の予備自衛官任用に関する質問主意書」に対する答弁書で、堂々とこう述べていたのだ。

 《防衛省では、従前から、訓練等の所要のため民間船舶による輸送役務契約を民間事業者と締結し、自衛隊員、装備品等の輸送を行っているものの、その開始時期については、同省においてこれまで調査した限りでは、特定することができず、お答えすることは困難である》

 自衛隊の「民間頼み」は、今に始まったことではないと内閣が公言したわけである。事実、2001年の米同時多発テロ事件の発生を契機に制定されたテロ対策特別措置法の時代ですら、実は民間協力が行われていた。

 2015年8月、参院安保法制特別委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員が、陸上自衛隊のイラク派兵(2004~06年)の状況をまとめた内部文書「復興支援活動行動史」に「総輸送力の99%を民間輸送力に依存」と明記されていることを指摘。その上で、輸送の中身を追及すると、中谷防衛相は以下のようなことを認めたのである。



(1)民間航空機では日本航空などを利用し、少なくとも100回輸送した(2)日本通運との契約で、武器・弾薬などの運搬も行われた
(3)装備品の整備、修理のため民間技術者のべ39人が現地に派遣された



 こうした事実が明るみに出ていたにもかかわらず、同年、安全保障関連法は成立した。だからこそ、内閣も防衛省も今なお強気なわけである。


襲撃されたらどうするのか?

 「内閣・防衛省は、民間徴用をずっと昔からやってきたし、今後も続けるつもりだ」

 と政府関係者は解説する。だが一方で、防衛省関係者はこう語った。

 「武器・弾薬は自衛隊員が運ぶのが原則。民間に頼るのは、通常はそれ以外の装備。とはいえ、輸送手段が足らずに、例外的に民間輸送手段を頼ることもある。が、そういった場合でも自衛隊員が警備のために随行するのが鉄則。事故はもちろん、万が一、襲撃などに遭って奪われてしまうようなことがないよう備えるためだ。これは国内においても適用されている」

 しかし今回、自衛隊が保有する専用の運搬車両でなく、ごく普通のトラックが砲弾を積み、一般道を走り、そして事故を起こしたのは事実だ。事故の危険性についても、また襲撃や強奪の危険性に対しても、備えが足りないのではないか。

 事態を憂慮した別の防衛省関係者は、こんな提言をした。

 「相次ぐ自衛隊の不祥事と、その後のウヤムヤを見ると、そろそろ第三者の目が必要なのかもしれないと思う。事故や不祥事の検証や、管理体制などに対する事前チェックを行う委員会、機関のことだ。

 自衛隊の民間協力のあり方も、この中に含まれるべきだろう。防衛省が行うべきは、第一に運ぶ対象を明確にすること。次に、輸送のルート。国内なのか、国外なのか、どんな経路なのか。それから、警備体制の中身。こうした輸送の概要を明らかにした上で、第三者に是非を問うような仕組みを整えることだ。

 そして検討の結果、問題がないとされ、その上で民間側も了承して輸送すると言うなら、そのうえで初めて実施すべきだ」
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弾薬を回収しきれなかった

 この関係者は、警鐘も鳴らした。

 「いまのような玉虫色では、いずれ大変な問題が起こる。最近の自衛隊員は危機意識に欠ける。そうした状況下で自衛隊や防衛省が自らの判断だけで事を運べば、重大事故の危険性が著しく高い」

 そして、2017年12月に発生したこんな事故に言及した。当時の新聞では、『陸自大型トラックが崖下に転落 弾薬42万個散乱、男性隊員死亡』と題され、こう報じられていた。

 《7日午後6時50分ごろ、熊本県阿蘇市車帰の県道で、陸上自衛隊第8師団(熊本市)の大型トラックが崖下に転落し、運転していた松本竜樹3等陸曹(23)が死亡、同乗していた50代の男性1等陸曹も病院に搬送された。トラックに積まれていた弾薬が崖下の森林に散乱し、陸自と熊本県警が警戒している。トラックは、大分市の大分弾薬支処から熊本市の北熊本駐屯地へ小銃弾約42万個などを輸送中だった。第8師団は県警による現場確認後、散乱した弾薬を回収するとしている》(2017年12月8日付の産経新聞)

 「実はこの銃弾、回収しきれなかったため、その後に省内で大問題になったのだが、いつの間にか闇に葬られてしまった。しかし、もうそんなことを繰り返している場合じゃない。今回の件はヒヤリとさせられた。これを機に真っ当な運用ルールを作るべきだ」(前出の防衛省関係者)

 要するに、武器・弾薬の杜撰な運送のあり方が事故多発を誘発しているというのである。防衛省は事故を真摯に受け止め、早急に抜本的対策を取るべきだ。今度こそは闇に葬ってはならない。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5906

 いわば「タイタン版キュリオシティ」ってか?( ̄▽ ̄)

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    NASA、タイタン探査ミッション「ドラゴンフライ」を発表


(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は28日までに、土星最大の衛星タイタンの探査を行う新ミッション「ドラゴンフライ」を発表した。タイタンは太陽系で唯一、大気を持つ衛星。

NASAなどは2017年、土星探査ミッション「カッシーニ」の終了前にタイタンの近傍通過を実施していた。探査機「ホイヘンス」から送信されてきたデータを分析した結果、さらなる探査の候補としてタイタンが最適と判断した。

NASAのブライデンスタイン長官は声明で、タイタンは初期の地球に最も類似していると指摘。探査機「ドラゴンフライ」の計器を活用して有機化学的な調査や、生命の存在を示す化学的な痕跡の見極めを行う方針を示した。



NASAのニューフロンティア計画では土星探査のほか木星探査ミッション「ジュノー」や、探査機「ニューホライズンズ」による冥王星接近を行ってきた。今年1月1日には、太陽圏外縁部カイパーベルトにある最果ての天体「ウルティマ・トゥーレ」の観測も実施している。

ドラゴンフライにとって究極的な目標となるのは、インパクトクレーターの調査だ。こうしたクレーターでは過去に何らかの天体がタイタンに衝突した際、生命の重要な構成要素が混ぜ合わされたと見られている。

ドラゴンフライは火星探査車ほどの大きさの無人機で、全長およそ3メートル。

着陸後は2年半にわたりタイタンの周囲を飛行する。プロペラに加えそり形の着陸装置を持つが、地上走行を可能にする車輪は備えていない。

打ち上げは2026年の予定だが、タイタン到着は2034年になる見通しだ。(CNNより抜粋)

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 それこそ「地球外生命体(それも非酸素呼吸生物)」でも見つかれば・・( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5905

 どこぞの某中立国空軍と違い、RAFはちゃんと仕事しているようでして・・( ̄▽ ̄)

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   インド旅客機、爆破予告で緊急着陸 英空軍機がスクランブル発進


ロンドン(CNN) インドから米国へ向かっていたエア・インディアの旅客機が27日、爆破予告を受けて英ロンドンのスタンステッド空港に緊急着陸した。英空軍の戦闘機「タイフーン」がスクランブル発進し、同機を空港まで誘導した。

エア・インディアによると、緊急着陸したAI191便は、インドのムンバイを出発して米ニューアーク空港へ向かう予定だった。

ロンドンから北へ205キロほどに位置するダービーでは現地時間の27日午前10時ごろ、複数の住民から、爆音を聞いたという報告が寄せられた。戦闘機の衝撃波によって発生するソニックブームだったと思われる。



英空軍広報はCNNに寄せた声明の中で、「タイフーンは運用上の理由から、超音速での飛行が許可されている。地元住民に迷惑をかけたことを遺憾に思う」としている。

AI191便が方向転換した時刻については、エセックス警察が9時50分ごろ、スタンステッド空港では10時15分だったとしている。

同機は空港が通常の運用に使っている施設から離れた場所に着陸した。その後、滑走路は再開され、空港も通常の営業に戻っている。

航空情報サイトのFlightradar24によると、緊急着陸した旅客機はボーイング777-337型機だった。(CNNより抜粋)


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 もしこれが「爆破予告でなくハイジャック」だったなら「この種の制圧作戦考案したSASが対処」したはずでして、益々もって‥( ̄▽ ̄)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・666(この手の密売網は武器等も扱えますし・・)



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  覚醒剤43キロ押収 国際的密輸グループ関与か 2019年6月28日 13時37分



香港から密輸されたおよそ43キロの覚醒剤が見つかり押収されました。覚醒剤は東京港に密輸され山梨県で保管されていたということで、警視庁などは国際的な密輸グループが関わっているとみて調べています。




警視庁によりますと、香港から東京港の大井ふ頭に到着した貨物の中から船舶用の金属部品に覚醒剤が隠されているのを先月、税関が発見し、警視庁などがその後の流通経路を監視するいわゆる「泳がせ捜査」を行っていました。

覚醒剤は山梨県富士吉田市の倉庫で保管されたあと、今月になって富士河口湖町のコテージに運び込まれたということです。

警視庁などは覚醒剤取締法違反の疑いでこれまでにイラン人とメキシコ人の合わせて3人を逮捕しました。

押収された覚醒剤はおよそ43キロ、末端価格にして25億8000万円分に上るということです。

覚醒剤はメキシコから香港に持ち込まれていたということで、警視庁は国際的な密輸グループが関わっているとみて調べています。

逮捕された3人はいずれも容疑を否認しているということです。


1度に大量密輸が主流に

日本に密輸され押収される覚醒剤は増加傾向にあり、とくに1度に大量に密輸する手口が目立っています。

財務省によりますと、去年1年間に税関が押収した覚醒剤は1156キロに上り、3年連続で1トンを超える深刻な状況が続いています。

手口別では1件当たりの押収量が比較的少ない、航空機の乗客の荷物などが159キロ、国際郵便が48キロといずれも前の年より少なくなりました。

これに対して1度に大量に密輸できる、商業貨物などは948キロと前の年の倍以上に上りました。

ことしに入ってからも今月、1度に押収された覚醒剤としては過去最も多い1000キロ近くが静岡県の沖合で船から見つかっています。(NHKより抜粋)

押収したコカイン、約18トンと過去最大 米フィラデルフィア


(CNN) 米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで押収されたコカインの量が当初の見込みを超えて過去最大の3万9525ポンド(約18トン)だったことが28日までにわかった。米税関・国境警備局(CBP)が明らかにした。

CBPは今回押収したコカインの量について230年の歴史の中で最大としている。

CBPは当初、押収したコカインの量を約16.5トンと発表していた。しかし、最終的な量は3万9525ポンドに達したという。末端価格は推計13億ドル(約1400億円)。



地裁に提出された訴状によれば、当局は今月17日にフィラデルフィアのパッカーマリンターミナルに到着した貨物船「MSCガイアン」に積まれたコンテナ7個からコカインを発見していた。

2等航海士と乗員1人が意図的に規制薬物を船に載せて米国に持ち込んだとみられている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4746(良くも悪くもG20メンバーとしての自覚が・・)


 そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなしでして、ねえ‥(思案)

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        G20開幕 安倍首相、貿易制限の応酬に警鐘


(CNN) 日本で初開催となる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28日、大阪市で始まった。議長の安倍晋三首相は各国首脳を招いた全体会合の冒頭で、世界的に通商関連での緊張が高まっている現状に対し警鐘を鳴らした。

安倍氏は冒頭のスピーチで今回のサミットについて「対立を際立たせるのでなく、互いの共通点を見いだす」ものにしたいと抱負を述べた。

そのうえで通商問題に言及し、「グローバル化による急速な変化への不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立も生み出しているが、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」「いかなる貿易上の措置も世界貿易機関(WTO)協定と整合的であるべきだ」との認識を表明。世界的な貿易活動の現状に関して、深刻な懸念を抱いていると付け加えた。



この後、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と会談。記者とのやりとりでロシアによる米国の選挙への介入問題を取り上げるのかどうか尋ねられたトランプ氏が、笑顔を浮かべてプーチン氏を指差し「選挙に首を突っ込まないように」と冗談交じりにくぎを刺す一幕もあった。


マラー元特別検察官の指揮の下で行われたロシア疑惑をめぐる捜査が終結して以降、両首脳が顔を合わせるのは初めて。トランプ氏はプーチン氏と極めて良好な関係を築いていると強調し、今後多くの成果が得られるだろうと語った。(CNNより抜粋)


G20開催、「大国なき世界」で日本が歩むべき道


6/28(金) 6:15配信 JBpress



 今日から大阪でG20の首脳会合が開かれます。ホスト国である日本にとっては、このサミットでどのような成果を出せるのか、その力量が問われることになります。


■ 20カ国の意見集約は難儀

 G20サミットは2008年から始まりました。それ以前のG20は、1999年から始まった財務大臣・中央銀行総裁会議がメインの国際会議という位置づけで、各国の大統領や首相という首脳同士の会談はもっぱらG7サミット(1998~2013年まではロシアを加えG8)で行われていました。ところが、新興国が経済的に力をつける中、2008年にリーマンショックがあったため、「経済について首脳同士も話し合わなければ」ということでG20サミットがスタートしたわけです。

 2008年、私は経産省の役人でしたが、霞が関では当時はまだG20よりもG7の方を重視する空気がありました。G20の国内取りまとめは財務省で、G7は外務省でしたが、「G7で決められたように世界は動く」という時代だったのです。

 ところが現在では、その年のG7の開催地を尋ねられて答えられる人の方が少ないのではないでしょうか。それくらいG7の存在感が薄まり、逆にG20のプレゼンスが大きくなりました。もちろんそれは、中国を筆頭とする新興国が大国化し、政治・外交マターも含めこれらの国々が参加していないところで議論してもしょうがない、という状況になったからです。

 ただ、中国などを加えたG20で首脳が話し合えばそれで世界の諸問題にうまく対応できていくかと言えば、必ずしもそうではありません。当たり前ですが、7カ国だけでも何かを決定するのは大変なのに、これが20カ国となると意見を集約するのは非常に困難になります。
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 実際、昨年はこんな象徴的な出来事がありました。6月にカナダのシャルルボワで開かれたG7サミットでのこと。通商問題でなかなか合意に至らず、なかなか歩み寄ろうとしない米トランプ大統領に、安倍首相をはじめ各国首脳が見守る中、独メルケル首相が詰め寄りました。そのシーンを撮影した写真は世界中に配信されましたが、大国の利害調整の困難さを印象付ける一枚でした。この時は、トランプ大統領が、その後にシンガポールで予定されていた北朝鮮の金正恩委員長との初めての会談のため、G7を「早退」してしまい、結局、首脳宣言で通商問題について意味のある合意はなされませんでした。

 それから約半年後の12月、今度はアルゼンチン・ブエノスアイレスでG20サミットが開催されます。G7で各国の意見がまとまらなかったのだから、20カ国ともなればとても無理だろうという見方もなされていましたが、対中国に貿易戦争を仕掛けるアメリカを引き込むために、G20サミットの首脳宣言ではじめて「保護主義に対抗」という文言を削るなどして、なんとかまとめることに成功しました。政府関係者から漏れ聞くところによれば、日本はこのG20で、「中身が薄くとも、とにかく“まとまったという形をつくる”こと」を最優先して動いたとのことです。でないと、各国が決裂したまま次の大阪G20で顔を合わせることになる。そのような事態を避けるため、官邸からの指示が飛んでいたというのです。20カ国もの大国の意見をまとめるのは、それほど至難の業なのです。

■ 「Gゼロ」の時代

 今後さらに多くの新興国が台頭するようになることが予想されますが、そうなるとますます国際世論をまとめるのは一筋縄ではいきません。ごく少数の超大国の意見に、それ以外の国が従うという時代ではなくなるのです。アメリカのシンクタンク「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマーは、こうした時代を「Gゼロ」という言葉で表現しました。つまり絶対的「大国なき世の中」です。

 かつてはG7やG8、あるいはG20などで世界中の意見をまとめることができた。しかし、次々と新興国が台頭し、どんどん世界が多極化し、リードする大国が存在しない時代になる。それを象徴的に「Gゼロの時代」と呼んだわけです。

 多極化の時代とは、不安定化の時代でもあります。その中で各国は新しい世界秩序を模索することになります。では日本は、この不安定化する世界でどう生きていけばよいのでしょうか。

■ 日米同盟は永遠のものとは限らない

 不安定化する世界で、日本には他国にはない大きな特徴が2つあると思います。

 1つは、「分かりやすい仲間がいないこと」です。一応、日米安保条約によってアメリカとは「同盟関係」にはありますが、もともと日本とアメリカは民族的にも地理的にも強い紐帯があるわけではありません。言葉を選ばずに言えば、戦争に負けて占領されて以来の関係、と表現することもできます。実際、トランプ大統領は、日米安保条約の破棄を検討しているとの報道がありました。そのことからも分かるように、アメリカとの同盟関係は永遠のものではありません。

 地政学的に見れば、日本の仲間になりうるのは台湾や韓国なのでしょうが、台湾は国家として独立しきれていませんし、韓国とは現在、良好とは言えない関係です。北朝鮮に至っては断交状態です。日本は自分の周辺に仲間がいないのです。

 多極化する世界で仲間は大事です。だからこそ東南アジアではASEAN、ヨーロッパではEUといった「仲間づくり」が行われています。民族的、言語的にも近い仲間がいるということは多極化の中でとても心強いものですが、日本はこの仲間がいないのが弱点なのです。

 もう1つの特徴は「力がない」ことです。経済力が落ちては来ているとはいえ、まだ金はそこそこ持っている。そして、平和憲法を堅持し、「戦争はしません」という態度を取り続けている――。「お金持ちで腕力がない」という存在を小学校のクラスメイトに例えるなら、もっともイジメられやすいタイプです。しかも心から頼れる仲間も近くにいないのですから、混乱する教室では攻撃のターゲットにされやすい。それが日本なのです。

 こういう現状認識に基づいて、今後、日本はどうしたらいいのかを考えてみました。第一には、当たり前ですが、基本的に全方位外交をしていくことです。つまり、「みんなと仲良くしていく」しかないのです。もちろん日米同盟は大事です。アメリカと仲良くすることに越したことはありませんが、アメリカとは未来永劫、ケンカすることのない相手でいてくれる保証はありません。

 そして、いまは中国と小競り合いをしているアメリカも、もしかしたら急に仲直りして、「やっぱり力のある者同士、仲良くやっていこう」と肩を組んで歩き出すかもしれません。その時になって傍らにいる日本を見たアメリカは、「よくよく考えてみたら、お前、生意気だな」と蹴とばしてくるかもしれない。そういう事態もあり得るわけですから、日本はアメリカに完全に頼り切るわけにはいかないのです。

古代ローマ時代、地中海にはフェニキア人がつくった「カルタゴ」という国がありました。航海技術に優れたカルタゴは、当時随一の通商国家でした。お金もあり、それなりの軍事力も保持していました。このカルタゴは、地中海の覇権をめぐってローマと衝突します。それが三次にわたるポエニ戦争です。

 第一次ポエニ戦争、第二次ポエニ戦争で、カルタゴはローマを大変苦しめますが、最後の最後で敗退してしまいます。

■ カルタゴに酷似する日本

 第二次ポエニ戦争で敗れたカルタゴは、多額の賠償金の支払いや軍備の大幅な制限などをローマから課せられていました。それでもカルタゴには、経済活動を盛んにし、国力を回復させていく逞しさがありました。

 と同時に、カルタゴの西隣、アフリカ大陸北部で、ヌミディアという国が台頭してきます。このヌミディア、ローマとは同盟関係を結びつつ、カルタゴとはたびたび境界紛争を起こします。軍備を制限されているカルタゴは、ローマの元老院に泣きつくのですが、真剣に取り合ってもらえず、ヌミディア側に有利な仲裁しかしてもらえませんでした。

 カルタゴは仕方なく、ヌミディア対策のために少しだけ軍備を増強するのですが、その途端、ローマから「お前、軍備しないはずだったのに、何をやっているんだ」と攻撃され、第三次ポエニ戦争が勃発。ついにカルタゴは滅ぼされてしまうのです。後にして思えば、ヌミディアとローマは、カルタゴを攻撃する口実をつくるため、歩調を合わせていたのかもしれません。

 どうでしょう。このカルタゴを日本、ローマをアメリカ、そしてヌミディアを中国と捉えてみると、第二次大戦から近未来に至るまでの日本を取り巻く環境を考える上で、多くの示唆を与えてくれると思えて来ます。

 いまは「日米同盟だ、紐帯だ」と言ってアメリカと共同歩調をとることを基本に国際関係を築いていますが、これが未来永劫続くわけではありません。ヌミディアとローマが結び、攻撃の口実をつくられて滅ぼされてしまったように、米中が結んで日本に攻撃の矛先を向けてきたらひとたまりもありません。なにしろ日本は、心からの仲間がいなのに、お金は持っている、だけど反撃してくる力はない、のですから。

 現代において、攻撃は何も軍事的なものだけではありません。ビジネス的な攻撃もあるし、国際的な経済ルールを日本が非常に不利になるように策定されてしまうことだってあります。

 あるいは、ヌミディアがカルタゴに境界紛争をしかけたように、中国が尖閣諸島、あるいは沖縄などに触手を伸ばしてくるということだってあり得ない話ではありません。

 そんな可能性もあるということを押さえつつ、「とにかく日米同盟」ということで思考停止せず、常に全方位外交を心がけていかなくてはならないのです。

 もちろん中国に対しても、です。国家間で難しい問題に直面しているときには、自治体間の外交という手もあります。手前味噌ですが、わが青山社中も自治体外交を推進しています。最近も私がアドバイザーをしている人口5万人弱の群馬県沼田市と中国四川省の江油市という88万人都市とで先方の共産党書記が沼田市を来訪した際に友好覚書を締結しました。中国に対して「もっと民主化を」などといって衝突ばかりしていても進展はしません。自治体レベルでも、結べる関係は結んで、積極的に交流を深めていくことが相互理解の大きな流れをつくることになります。

もう1つ、日本がやらなければならないことは、世界共通の課題、グローバルイシューに対して汗をかいていくということです。またもや小学校のクラスに例えて言うならば、学級委員のようなリーダーが不在でまとまりのない荒れた教室の中で、イジメられずに生き抜くにはどうしたらいいか。それは「あいつを虐めちゃいけないよね」と思われる雰囲気をつくることです。「あいつをイジメたら俺たちが損をする」「あいつをイジメたら、クラスの女子から『ニッポン君をイジメるなんてひどーい』と言われちゃう」と思われる存在になるのです。

 国際社会でそういう存在になるため必要なのは、「グローバルイシューで汗をかくこと」なのです。

 今回のG20でもテーマの一つになるようですが、例えば宇宙ゴミをどう除去していくか、というのも重要なグローバルイシューです。海洋プラスチックごみをどうするか、というのも同様です。そういう世界共通の課題に対して、日本が率先して汗をかき、解決策を模索していく。そうすれば日本は国際社会から尊敬され、スポイルされるような目に合うことはなくなるはずです。

■ 日本だからこそ果たせる仲裁役

 実際、安倍政権はそういう取り組みを行ってきました。TPP交渉からアメリカが離脱した後に、必死にまとめ役を果たしたのは日本でした。また、タンカー爆破事件でまぜっかえされてしまうような結果になっていますが、対立するアメリカとイランの間を仲裁しようということで、安倍首相がイランを訪問し、ロウハニ大統領やハメネイ師と会談したのも、そういた取り組みの一つです。結果には結びついていませんが、その姿勢は大いに評価すべきものと考えます。また今回のG20に合わせて、米中の首脳会談も行われます。対立する両国の首脳に、直接会談する場を提供するというのも大事な役割です。

 実は日本は、こうした国際的な仲裁役を果たすのに適任なのです。なぜなら「日本は特に親しい仲間がいない」ことを裏返して言えば、「さまざまな立場に所属することができる国」ということでもあります。

 つまり「東洋か、西洋か」の分け方で言えば、もちろん根源的には日本は東洋の一員ですが、東洋の中でももっとも早く西洋化した国であり、G7における唯一の東洋のメンバーです。つまり東洋の立場も西洋の立場もよく分かるのが日本なのです。似た立場の仲間はいないけれど、どちら側の気持ちもよく分かる、という存在なのです。加えて、少し前までは日本も非常に貧しい国でした。だから途上国の気持ちも分かるし、今では先進国の気持ちも分かる。言ってみれば日本は「文明の狭間の国」なので、いろんな人の気持ちが分かる。だから国際的な仲裁役には適任なのです。

 ただその役割を日本一国が単独で引き受けるのは大変です。これは私の持論なのですが、他にも存在する「文明の狭間の国」と協力してみたらよいのではないかと思うのです。例えばオーストラリアです。地政学的にはアジア・オセアニア地域に属しながら、ヨーロッパ的精神を備えています。

 あるいはトルコです。いまはたまたまトルコ自体が火薬庫的な状況になっていますが、文化的には中東のメンバーと捉えることもできるし、地政学的にはヨーロッパの一員でもあります。実際、NATOに加盟していますし、EUへも加盟申請中です。そしてもちろんイスラム教の国でもあります。

 こうした「狭間」の国々とともに「仲介国家連合」のようなグループをつくり、さまざまなグローバルな紛争について積極的に仲介していく。そういう役割が果たせれば、世界の平和と友好にも大きく貢献でき、かつ世界の尊敬を集められるのではないでしょうか。

 多極化するこれからの時代、日本にはそのような外交を期待したいと思います。(Yahoo!より抜粋)


米中首脳会談、どこまでも平行線の両国に妥協の余地はあるか


6/28(金) 17:15配信 ニューズウィーク日本版


<大阪での米中首脳会談を前に、中国国防相は貿易、台湾、南シナ海などの争点ついて従来の主張を繰り返した。習近平は何かを譲るのか。そしてトランプは>

世界が注目する大阪での米中首脳会談を2日後に控えた6月27日、アメリカは現代に合った中国との付き合い方を取り入れるべきで、そうでなければ時代に取り残されるだろう――中国軍がこう警告した。

中国国防省の任国強報道官は記者会見で、米国防総省が6月1日に発表した「インド太平洋戦略報告」を強く批判した。これはアジアとアフリカをつないだ地域全体が連携して中国の一帯一路に対抗するもので、中国について、「軍の近代化や影響力行使、略奪的な経済手段をテコに、周辺地域を自国に都合よく再編しようとしている」と警戒している。これに対し任は「中国に関するネガティブな内容に断固異議を唱える」と述べた。

「どんな戦略も時代に逆らうべきではない」と彼は主張した。「世界の流れは強大で圧倒的だ。それに従う者は繁栄し、抵抗する者は滅びる。平和、発展とウィン・ウィンの協力が今のトレンドだ。それに反する閉鎖的で排他的な戦略は、失敗する運命にある」

また「どんな戦略も、世界中の人々の幸せを損なったり、対立を強調したりするものであってはならない」と主張。国家間の対話を増やし、一方的な行動は控えるべきだと呼びかけた。

<「まだ冷戦時代の考え方の人がいる」>

一方アメリカは、中国の経済的・政治的・軍事的な台頭に懸念を募らせ、中国の不公正な貿易慣行を非難する。途上国のインフラ建設などを中国が請け負って、最終的には中国のものにしてしまう「債務のワナ」や為替操作、知的財産侵害などのやり方を、アメリカは長く憂慮してきた。中国が南シナ海の大半について領有権を主張していることや、台湾統一へ圧力を強めていることにも反発を強めている。

だが任は会見で「アメリカにはまだ、冷戦時代の考え方をしている人がいる」と指摘した。そうした人々は「米中間の戦略的な競合関係を大げさに喧伝し、中台間の対立を煽る。我々はそれに強く反対する」と語った。彼はまた、中国には「大国として覇権を握ろうという意図はない」と主張。ただし台湾については「断固として領土と主権を守る」と述べた。

6月18日には、中国の空母「遼寧」が南シナ海で米海軍の哨戒機ポセイドンP-8Aの追跡を受ける事件が起きた。任は27日の会見で、この事態に中国軍は「警戒態勢を維持していた」と語り、「米軍の挑発的な行動には強く反対する」と語った。

<「西紗諸島に領有権問題はない」>

アメリカは、中台軍が対峙する台湾海峡でも艦船の航行を続けており、「国際法で許されているあらゆる場所の飛行、航行と作戦行動を実行する」とする。

アメリカは、豊富なエネルギー資源をめぐって各国が領有権を争う南シナ海において、中国が長期的なプレゼンスを確立するために複数の島を軍事拠点化しているとも非難している。CNNは6月20日、イスラエルの情報企業イメージサットから提供を受けた画像を元に、中国が南シナ海の西沙諸島にある永興島に殲10(J10)とみられる複数の戦闘機を配備していると報じた。

27日の会見でこの報道について問われた任は、「西沙諸島に領有権問題はない」とだけコメントした。「主権国家が自国の領土に設備を配備し、訓練を実施するのは正当な権利だ。中国の行動は合法、妥当で公正なものだ」

米中間の軍事関係を改善する試みがほとんど成果をあげていないなか、最近では貿易問題が悪化の一途をたどっており、注目が集まっている。

<「国際社会の声に耳を傾けて」>

米政府は、中国が一帯一路イニシアチブによって世界各地のインフラに投資を行い、経済的影響力を拡大するのを阻止しようとしている。

ドナルド・トランプ米大統領が2018年5月、中国からの輸入品に高い関税を課して以降、両国は互いの輸入品に対して巨額の追加関税を課す報復合戦を繰り広げている。トランプは6月26日にFOXニュースの番組で、日本・大阪でのG20サミット(主要20カ国・地域首脳会議)で中国の習近平国家主席との会談が不調に終われば、今後さらに3250億ドル相当の中国製品に最大10~25%の追加関税を課す用意があると語った。

中国外務省の耿爽報道官は翌27日、「中国人は、追加関税の脅しには屈しない」と記者団を通じて言い返した。

「我々はまやかしの議論は信じないし、圧力を恐れてもいない。そのような小細工は我々には通用しない。アメリカに対して改めて言いたいのは、貿易戦争を起こして関税を引き上げることは、他国だけでなく自分たちをも苦しめる行為で、いかなる問題の解決にもならない、ということだ」。耿はこう語ると、アメリカに対して6月26日、アメリカに「二国間主義や保護主義やいじめに反対する国際社会の声に耳を傾けて欲しい」と、訴えた。(Yahoo!より抜粋)


アメリカがどうしても中国共産党を破滅に追い込みたい「本当のワケ」


6/28(金) 7:30配信 現代ビジネス


アメリカは、中国を断じて許せない

 米中貿易戦争のゆくえを、人びとは心配している。

 だが、これは「貿易」戦争ではない。「経済」問題でもない。国際社会の「覇権」争いですらない。



 かつてナチズムと戦い、軍国日本と戦い、ソ連と冷戦を戦ったのと同質の、総力をあげての価値観の激突である。アメリカは、いまあるがままの中国を、断じて許すことができないのだ。

 それは、なぜなのか。これをわかるには、いまの中国社会のあり方を理解すること。そして、それがアメリカの人びとに、どう映っているかを理解すること、が必要だ。

 中国社会を理解する補助線は、まず、単位制度である。

 「単位」(working unit) 。ほとんどの日本人は知らないかもしれないが、中国人なら誰でも知っている。中国共産党の基盤であり、「社会主義市場経済」の大前提である。単位という独特の存在について、まとめておこう。

 中国共産党は解放前、長いゲリラ活動を経験した。根拠地では、軍隊と生活が一体化していた。実物経済で、自給自足を原則とする。どこか一部(単位ダンウェイ)がやられても、残りの単位が活動を続けられる。革命のため、遊撃戦のため、必要な組織原理だ。共産党の規律が、なにものにも最優先された。

 共産党は、ピラミッド型の官僚組織である。上級の指令は、絶対である。そして、党が軍を指導する。軍のどの部隊にも、政委(政治委員)がいて、司令官を指導した。軍と党の組織は重なっていて、厳格な級別(ランク)に分かれていた。

 級別は、時期により組織によって、呼び方はさまざまである。だいたいのところを示せば、上から、正軍級/師団級/県処級(連隊相当)/郷科級(大隊相当)/科員級/…、などとなっている。これがさらに、正副に分かれていたりする。

 幹部の待遇も、級別による。配給の食糧(穀物や肉の量がどれくらいか)、宿舎のランク、兵卒がつくか、どの程度の機密情報に接することができるか、などが級別ごとに決まっている。

 解放後、中華人民共和国が成立すると、共産党は都市部を統治することになった。そこで都市部に、単位制度を持ち込んだ。都市部の組織は、軍隊ではないが、軍隊の場合と同じ考え方で組織するのである。


すべての情報を握る共産党

 工場、商店、学校、病院、…などを、単位とする。工場には工場長と別に、党の書記がいて、書記がナンバーワン、工場長がナンバーツーである。

 単位のトップが、どの級別であるかに従って、その単位の級別が決まる。幹部が使う自動車が何台、参加する会議の席次がどこ、みたいに級別によって、その単位のリーダーの待遇も決まる。

 ちなみに、農村部には単位制度は持ち込まれず、代わりに人民公社が組織された。人民公社がやめになってからは、村の行政組織だけになった。

 単位は、都市部の住民の生活のすべてとなった。まず住居。職住接近で、工場など職場の敷地に、集合住宅が建てられた。中国でよく見る、4~5階建てのコンクリート住宅である。食堂や診療所や売店や保育園も併設された。

 医療費も鉄道の切符を買うのも退職金の支払いも、単位が管理した。90年代ごろから少しずつ単位制度が緩むようになったが、人びとの生活は単位の丸抱えだった。

 どの単位にも、党委員会がある。党員が三人いれば、党委員会をつくるのが決まりである。党委員会は上級の党組織とつながり、報告をし指令を受ける。どんな組織も、それを動かしているのは、中国共産党なのだ。

 単位という仕組みは、中国独特である。ふつう共産党は、細胞とかソビエトとかのユニットでできている。中国共産党は、末端が単位(事業所)と結びついていて、事業が続くかぎり共産党も存続する。ソ連東欧であっという間に共産党が消滅してしまったのに対して、中国の共産党がびくともしなかったのは、この違いが大きい。

 もうひとつ、個人档案の制度も、見逃してはならない。
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中国に「民間企業」は存在しない

 档案は、公文書のこと。個人档案は個人の履歴を記した書類で、上司が記入し、本人はみることができない。党員になるか大学に入学すると書類が作成され、異動のたびに新しい単位に送付され、一生ついて回る。

 業績のほかに、紀律違反や親戚に国民党員がいるなどマイナスのことも書いてある。文革のときにはこの内容が紅衛兵に漏れ、つるし上げの材料になった。10年ほど前、個人档案の制度は廃止になったというが、にわかに信じることができない。

 共産党中央の組織部は、すべての人事情報を握り、現場から政府、地方から中央など、縦横無尽に抜擢人事を行なうことができる。こんな中国は、社会全体がひとつの組織だと思ったほうがよい(このあたりのことは、『おどろきの中国』(講談社現代新書)に書いておいた)。

 改革開放が進むと、単位は変化し始めた。中国の事業所は、ほとんどが国営企業だったのが、80年代には郷鎮企業や合弁企業が増え、そのあと国営企業の株式(股份
会社への転換が進んだ。単位の提供するアパートに住んでいた従業員は、アパートを買い取るように言われた。年金や医療保険も次第に、単位から国の制度へと移行した。

 股份制だから、民間企業かと言うと、そうではない。

 会社には、党委員会がそのまま残っている。元の幹部も、経営者として残っている。国有財産を元手に発行した股份は、一部を国に納め、一部を従業員に分配し、残りは幹部が分けてしまう。

 こうして生まれた無数の民間企業は、共産党幹部の権益の塊りである。かつてソ連の計画経済は、赤い貴族をうみだした。中国の社会主義市場経済は、資本主義経済の甘い汁を吸う大量の共産党幹部をうみだしたのである。

 「社会主義市場経済」は、政治は中国共産党の一党支配で、経済は資本主義、といわれる。ならば経済は、西側の自由主義経済とおんなじなのか。そうではない。中国では、政治と経済は一体化している。中国の資本主義は、自由主義経済ではなくて、統制経済なのである。

 統制経済であるから、市場経済の原則よりも、党の政策が優先する。どの企業も、政府の指揮のもとにある。中国にそもそも「民間企業」は存在しないのだ。

中国企業の成長スピードが速いワケ

 華為(Huawei)という企業がある。もとは軍を退職したなどの数人が始めた、小さな企業だった。それが数十年のあいだにみるみる成長し、中国を代表する巨大企業になった。中国には、中国銀行や建設銀行や工商銀行や…、多くの国策銀行がある。各地の支店(分行)は地方政府と結びついている。

 成長する企業は、地方政府や、それを越えた中央政府とネットワークを築き、融資や優遇措置を受けられる。アメリカなら、ベンチャー企業にエンジャルやファンドが寄って来る。いっぽう中国では、共産党自らがエンジェルを買って出る。これはと思う企業に資金や人員を集中するから、その成長のスピードは速い。

 先端技術は、軍事産業とも結びついている。世界中でビジネスを展開し、研究機関で働く人びとは、共産党員である場合が多い。党員なら、党の指示に従っても不思議でない。これがアメリカには、知的財産権を侵害する、産業スパイにみえる。なんだ、中国の人びとは、全員党員で、情報工作員なのか。

 中国の経済規模は、アメリカに迫ってきた。アメリカを追い抜くのは時間の問題だ。そうなってから、中国に言うことを聞かせるのはむずかしい。やるなら今。むしろ遅すぎたぐらいだ。

 知的財産権や、ダンピングや、国家安全保障や、ありったけの口実をかき集めて、中国の輸出品に関税をかける。華為など標的企業をねらって、取引停止の包囲網をしく。殴り合いで勝つのが目的だから、殴り返されるのはがまんする。中国が「降参しました」と言うまで、手をゆるめるわけがない。

 では中国の、どこが問題か。政治と経済が不可分であること。その根源は、中国のあらゆる組織に張りめぐらされた共産党のネットワーク。中国共産党の存在そのものが、問題なのである。

 この、ビッグブラザーを地で行くような組織は、伝統中国のものではない。伝統中国の官僚組織は、末端の宗族や地方自治や経済活動を放置して、直接介入しなかった。いまは末端まで党組織を張りめぐらし、ビッグデータを駆使して監視の眼を光らせる。共産党の意向が優先するなら、人民の意思を政治に反映する回路は閉ざされる。

 共産党の独裁は革命ではなく、幹部の権益を守るものに変質している。こんな体制に、国際社会をリードさせてはならない。自由を守らなければならない。それには、中国共産党の体制に、メスを入れることだ。トランプは担がれた御神輿で、それを支える、アメリカの幅広い合意がある。

 中国が「降参しました」と言えば、中国共産党はもたない。「降参しました」と言わなければ、中国がもたない。アメリカは、簡単な妥協には応じない。情勢が深刻になると、共産党を守ろうとする保守派と、中国の未来を打開しようとする進歩派とのあいだに、亀裂が生じるだろう。アメリカはそれを、待っているのだ。(Yahoo!より抜粋)


安倍首相、米印英独と首脳会談 インド太平洋構想の協力確認


6/28(金) 18:52配信 毎日新聞



 安倍晋三首相は28日、トランプ米大統領、インドのモディ首相との3カ国会談を大阪市内で開き、法の支配や市場経済を重視する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想に基づく連携強化を確認した。ドイツのメルケル首相や英国のメイ首相との個別会談でも、FOIP実現に向けた協力で一致した。


 東南アジア諸国連合(ASEAN)が独自のFOIP構想をまとめるなど域内諸国に理解が広がっており、日本は友好国と分担しながら域内のインフラ開発支援や海上保安能力強化を進める方針だ。

 日米印の首脳会談は昨年11月以来2回目。約15分間の会談の冒頭で、安倍首相は「日米印のパートナーシップは地域の繁栄と安定の礎だ」と強調し、モディ氏は「インド太平洋での平和と安定、民主主義に対する決意は強い」と述べた。

 安倍首相は28日の英独首脳との会談でも、FOIPに関する協力の具体化が進展していると評価した。

 FOIPを巡っては、米国が巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国への対抗路線を鮮明にしているのに対して、インドやASEANは中国の排除につながらないよう「包摂性」を重視している。日本は同盟国の米国との協力を進める一方、中国にも法の支配などFOIPの理念を重視するよう求めている。

 安倍首相は28日、インドネシアのジョコ大統領やタイのプラユット首相とも短時間立ち話をし、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内妥結の方針などを確認した。(Yahoo!より抜粋)



韓日米首脳会談は立ち消え、日米印の首脳同士が集結


6/28(金) 16:05配信 中央日報日本語版



ドナルド・トランプ米大統領と日本の安倍晋三首相が28日午前、G20(主要20カ国・地域)首脳会議の開幕に先立ち会議場の「インテックス大阪」で首脳会談を行った。

時間は35分で比較的短かったが、両首脳の会談は4月末のワシントン、5月末のトランプ大統領の国賓訪日時に続いて3カ月連続で開かれた。「3カ月連続会談」を強調し発表した日米同盟を世界に誇示するというのが日本政府の意図だ。

日本政府は会見で「北朝鮮の非核化問題に関し、両首脳は「国連安保理決議の完全な履行」の重要性を含め、両国の立場が完全に一致していることを確認した」とし「日米が引き続き連携していくという方針を再確認した」と発表した。

西村康稔官房副長官は、「最近あった中朝首脳会談を含む最新の北朝鮮情勢を踏まえ、両首脳はかなり時間をかけて綿密な方針の擦り合わせをした」と明らかに説明した。

北朝鮮の核問題に関し、日米vs中露朝の構図が強まるなか、日米両首脳がかなりの時間を割いて北朝鮮問題を議論したという意味だ。

日米協調と日本側の会見で頻繁に登場した「日米韓共助」という表現は今回は使われなかった。

安倍首相は会談の冒頭発言で「『令和時代』の初めての国賓訪問は日本にとって歴史的な日」とし、「短期間にこれだけ頻繁に日米首脳の往来があるのは強固な日米同盟の証しだ」と述べた。

トランプ大統領も「(5月末に)日本を離れてすぐに再び日本に戻ってきた」とし、「米国の代表として令和の国賓として訪問し天皇陛下に会えて嬉しかった」と語った。

国賓訪問当時の相撲観戦の経験を振り返り「力士とは喧嘩すべきでないと言うが…本当に(相撲を見ることができて)光栄だった」と述べた。

良好な関係を見せたが、両首脳は良い話ばかり交わした訳ではない。

安倍首相は「世界経済の持続的な成長など国際社会が直面している課題の解決への貢献を通じて力強いメッセージを今回のG20で出していきたい」とし、「日米の協力なくしてこうした取り組みは実現できない」と述べた。米中貿易摩擦などが議論されるG20が成果を出せるようにトランプ大統領の協力を求めたものだ。

これに対しトランプ大統領は「G20で貿易の話も出るだろう」と日米交渉の問題に言及した。「ミシガン州、オハイオ州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州などいくつかの州に日本企業が進出しており、特に自動車会社は膨大な工場を建てた。高く評価する」とし「貿易、軍事、米国の軍事装備を日本が購入する問題についても議論するだろう」と述べた。

両国が本格的な交渉を控えている貿易不均衡是正問題への意欲を表わしたのだ。

オハイオ州など次期大統領選挙で自身の再選に成功を左右する核心的地域についてトランプ大統領が意図的に言及したという解釈も出ている。

トランプ大統領は日本に向けて出発する直前に「米国が攻撃されれば日本はソニーのテレビを見て攻撃を見ているだけかもしれない」と日米安保条約が公正でないという主張を展開した。

日本政府も極めて緊張していたが、日本の首相官邸は会見で「日米安保条約の改定に関する議論は会談で一切出てこなかった」と述べた。むしろ日米安保と同盟の重要性を確認する発言ばかり出てきたという。

これ総合すると「安保条約をてこに貿易問題における日本の譲歩を得るというのがトランプの意図だろう」という解釈が出てきた。

日本政府は「会談で両首脳は緊密な協議を通じてG20首脳会議を成功させようということで意見が一致した」とし「両国の貿易交渉が『ウィンウィン』の形で早期に妥結されるように信頼を基礎に交渉していく」と発表した。

◇韓日米の代わりに日米印インドの首脳会談のみ=韓日会談と韓日米首脳会議が開かれない代わりに、2018年のアルゼンチンG20に続き日本・米国・インドの3カ国の首脳会議が今回も開かれた。日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋構想」を強化するという安倍首相の意向が反映された。

日米首脳会談に続き行われた日米印首脳会談について安倍首相は「3カ国のパートナーシップは地域の安全保障と繁栄の礎」、インドのナレンドラ・モディ首相は「インド・太平洋地域での平和と安定を実現したい」と語った。(Yahoo!より抜粋)
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米軍がいなくなって本当に困るのか? トランプさん、日米安保条約は破棄してもいいよ


6/28(金) 11:52配信 FNN.jpプライムオンライン



米軍撤退は困るのか?

G20大阪サミットが開幕。
先ほど行われた日米首脳会談では、日米安保条約については双方が触れなかった模様だが、25日には、アメリカメディアが「トランプ米大統領が日米安保条約を破棄する可能性に言及した」と報じていた。

自衛隊だけで防衛する場合の試算と消費税の関係

「だから言ったこっちゃない、トランプはどうしようもない奴だし、友達付き合いしている安倍首相もダメだ」と喜んでいる人や、「米軍がいなくなると中国や北朝鮮が攻めてくる」と安全保障を心配する人など日本国内の反応は様々だがちょっと待ってほしい。米軍が日本からいなくなったら本当に困るのか?
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防衛費5兆円+5兆円

在日米軍がいなくなって自衛隊だけで防衛する場合費用が一体いくらかかるのかというのはよく議論になるのだが、専門家はよく「今の防衛費5兆円にプラス5兆円必要」という言い方をする。日米軍事同盟の解消というのはいろいろな側面があるので一概に言えないのだが、まあ防衛費をざっくり倍にすればなんとかなるというのだ。

5兆円というのは消費税2%分である。乱暴だが消費税を2%上げれば、日本は米国なしで生きていける。敗戦以来、真の独立が消費税たった2%だけで実現できるなら安いものではないか。

こう考えると気が楽にならない?

もし日本から米軍がいなくなったら、沖縄は世界一のリゾートになるだろう。
空港を倍にして、IRはもちろん、USJやディズニーも全部呼ぶ。
米軍がいなくなるマイナスだけでなくプラスも出てくる。
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日本の軍事費は高いか安いか

そもそも日本の軍事費というのは高いのか安いのか、主要国と比べてみた。

防衛費(軍事費)10兆円というのはなかなかの額で、日本は米中に次いで世界第3位の軍事大国になる。現状では仏が日本の1.5倍、英独は少し多いくらいだ。

ちなみに社会保障費を見てみると日本はGDP比25%弱で、米国より多く、英国並み。独は日本より少し高く、仏はさらに高い。

これらの数字から言えることは日本の社会保障費は突出して高いわけではないが、防衛費は経済規模、国力にふさわしいとは言えない、ということだ。ただし10兆は多すぎる。

だったら日米安保条約を破棄して防衛費を倍にするのではなく、せめて1.5倍のフランス並みにして、少し米国の軍事的関与を減らす、というのは実現可能な選択肢だ。

日本の未来デザインとして悪くないのではないか。

それにこれは安倍さんには十分乗れる話だ。

まてよ、ということはトランプが忖度して言ったのかも。
少し怖くなってきた。(Yahoo!より抜粋)

自衛隊が「敵基地攻撃能力」整備拡充するにあたって「米軍よりIDF様の方を参考にすべき」でして、その意味で「シリア版バビロン作戦ネタ」は参考に‥( ̄▽ ̄)



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         シリアの核施設を空爆で破壊せよ


      6/28(金) 15:51配信 ニューズウィーク日本版




<米情報機関さえ気付かなかった砂漠の「北朝鮮製」原子炉――07年のイスラエルによるシリア核施設攻撃はこうして実行された>

シリアが砂漠の中に建設していた原子炉を、誰にも知られずに破壊する――イスラエルの機密ミッションの詳細を描いた、エルサレム・ポスト紙編集主幹ヤーコブ・カッツの新著『シャドー・ストライク(Shadow Strike)』から内容を抜粋して掲載。

                        ◇ ◇ ◇


07年4月中旬、頭の薄い小太りの男が杖を突きながらホワイトハウスの西棟に入ってきた。携行する小さなブリーフケースには、書類のフォルダーが乱雑に詰め込まれている。

警備担当には既に指示が出ていた。公式訪問者名簿に男の名前を記録しないこと、そして国家安全保障問題担当大統領補佐官スティーブン・ハドリーの部屋へ秘密裏に案内すること──。

室内では、ハドリー本人に加えて2人の人物が男を待っていた。1人は副補佐官のエリオット・エイブラムズ。もう1人は、驚くべきことにディック・チェイニー副大統領だった。

3人が出迎えた男はメイル・ダガン。泣く子も黙るイスラエルの情報機関モサドの長官だ。

数日前、イスラエルのエフド・オルメルト首相がジョージ・W・ブッシュ米大統領に電話をかけ、ダガンが重要な情報を持ってワシントンに行くと伝えていた。「会っていただけるとありがたい」

異例の要請にブッシュと側近たちは驚いた。一国の指導者が自国の情報機関トップとの単独会見を大統領に要請することはまずない。会うにしても、きちんとした外交慣例にのっとって手続きを進めるのが常識だ。

そのため側近たちは、まずスタッフがダガンに会い、問題の情報を評価した上で、必要なら大統領に会わせることにした。

チェイニーはこの訪問について説明を受け、自分から同席を決めた。以前からダガンを知っていたし、オルメルトの特別な要請を考えれば緊急事態に違いないと判断したからだ。

ダガンはソファに腰を下ろすと、単刀直入に言った。「シリアが原子炉を建設している。シリアの核兵器開発計画も、核兵器の保有も容認できない」

ダガンは数十枚のカラー写真を取り出し、テーブルに置いた。チェイニーが1枚を手に取り、ハドリーとエイブラムズは別の写真を取った。

建設中のコンクリートの建物であることは、はっきりと分かった。大きなパイプが内部に設置されている。これはプルトニウムを生産するための黒鉛減速ガス冷却炉で、構造は北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)の原子炉とほぼ同じだと、ダガンは言った。外側のコンクリートの建物は内部を隠すためのカムフラージュだという。

アメリカ側の3人は言葉を失い、ダガンの写真の説明に聞き入った。そのうちの1枚で、2人の男がコンクリート構造物の前でポーズを取っている。1人はアジア系で、青いジャージーを着ていた。隣に立っているのはシリア原子力委員会の責任者イブラヒム・オスマンだと、ダガンは言った。

稼働開始はもう間もなく
次にダガンは別の写真を見せた。同じアジア系の男が写っているが、今度はスーツ姿。3人はぴんときた。先日、北朝鮮の核開発を止めるために開かれた6カ国協議の写真だ。この男はチョン・チブという名の科学者で、寧辺原子炉の責任者の1人だと、ダガンは言った。

驚天動地の情報だった。アメリカは証拠どころか、手掛かりさえつかんでいなかった。北朝鮮が最初の地下核実験を行ったのは、半年前の06年10月。核兵器保有の野望は誰もが知っていたが、北朝鮮による核技術の拡散とシリアの核武装支援を示唆する情報は皆無だった。

<イスラエル最精鋭特殊部隊がシリアへ>

イスラエルは既に場所を特定したと、ダガンは言った。建設中の核施設はシリア北東部の砂漠の奥深く、ユーフラテス川沿いのデリゾールという地域に隠されているという。

以前からチェイニーは北朝鮮とシリアの関係を情報機関に探らせていた。01年には、武装組織やならず者国家が闇市場で核製造技術を売買する危険性を警告している。

アメリカの情報機関はダガンがホワイトハウスに来る数カ月前、チョンがシリアの首都ダマスカスを頻繁に訪れている事実を突き止めていた。寧辺原子炉の責任者であるチョンは監視リストに入っている。チェイニーは情報機関の報告を受ける際、そこでチョンが何をしているか、それが核開発をめぐるシリアと北朝鮮の協力を示唆するものかどうかを担当者に尋ねた。

返ってくる答えは、いつもノーだった。両国がミサイル技術で協力していることは分かっているが、核兵器で協力している証拠はないというのだ。

しかしダガンの情報は、チェイニーの直感が正しかったことを実証した。おまけに、北朝鮮は核に関するノウハウを提供していただけでなく、シリアで原子炉を建設していたのだ。

07年8月のある夜、輸送用ヘリ「CH53シースタリオン」2機がレーダーに捉えられないように低空飛行していた。機内には、いつものM16自動小銃の代わりにAK47(カラシニコフ)を携えてシリア軍兵士に変装した特殊部隊員たちが乗っていた。

イスラエル国防軍(IDF)情報部(略称「アマン」)のトップであるアモス・ヤドリンが立案した計画に基づき、最精鋭の特殊部隊「サイェレット・マトカル」がシリアに送り込まれた。部隊に課された使命は、原子炉にできるだけ接近し、写真を撮影して、土壌のサンプルを持ち帰ること。ただし、イスラエルの兵士がそこにいたことは、誰にも知られてはならなかった。

モサドが入手していた現場の写真は多くが数年前のものだったし、人工衛星が日々送ってくる画像でも正確な状況は把握できなかった。イスラエルは、原子炉に燃料棒が運び込まれているかを知りたかった。それが分かれば、原子炉が稼働開始にどのくらい近づいているかが明らかになる。

サイェレット・マトカルの隊員たちは原子炉の近くまで来ると、プラスチックの箱に土やほこり、植物を採取した。探していたのは、ウランのかすかな痕跡だ。原子炉が建設されれば、近くにウランが散らばる。

このミッション自体は、ものの数分で完了した。その後、別の兵士が小さなほうきのような道具を持ち出し、自分たちが活動した痕跡を全て取り除いた。何も後に残すわけにはいかなかった。

<シリア領空を超低空飛行>

土のサンプルをラボで調べると、結果は陽性だった。これにより、この施設が間違いなく原子炉だと分かった。しかも、稼働開始が近づいていた。攻撃して破壊するなら、早期に実行する必要があった。

<隠密に実行された作戦>

サンプル採取を行った数日後、オルメルトはヤドリンをイギリスに派遣した。同盟国に報告しておきたいと考えたのだ(米政府は既に、シリア空爆を実施しない意向をイスラエル側に伝えていた)。オルメルトは英首相のゴードン・ブラウンに電話し、対外諜報機関であるMI6(英国情報部国外部門)の長官ジョン・スカーレットとヤドリンの面会を求めた。

このときイスラエルが提供した情報は、イギリス側が全く想定していないものだった。スカーレットは直ちに、それを「容認し難い状況」と位置付けた。

MI6は、アラブ諸国に深く浸透していることで知られている。スカーレット自身もシリアのバシャル・アサド大統領と会ったことがあり、彼のことはよく分かっているつもりだった。ところが、アサドが核兵器の開発を進めているという情報を全くつかめていなかった。英政府は、それが中東地域の、ひいては世界の安定に及ぼす影響について強い懸念を抱いた。

「君たちのミッションは、シリアの原子炉を爆撃することだ」。07年9月5日、イスラエル空軍参謀長のエリエゼル・シュケディは、パイロットたちにそう述べた。彼らは顔を見合わせた。「イスラエルの人々と国家の安全を守るために極めて重要なことだ」と、シュケディは説明した。パイロットの1人は「驚いたけれど、考えている時間はなかった」と振り返っている。

この作戦には、3つの目標があった。原子炉を破壊すること。1機も失わずに帰還すること。そして、できるだけ静かに、誰にも知られずにミッションを完了させることだ。この点は「ソフト・メロディー作戦」という作戦名にも表れていた。シュケディは隊員の一人一人と握手し、「君たちを信じている」と激励した。

任務に出発した8機の戦闘機は、レーダーに捕捉されずにシリア領空に侵入するために地上60メートルの超低空飛行を続け、パイロットと乗務員はひとことも言葉を発しないようにした。

シリア側は戦闘機を目にすることさえなかった。戦闘機は午前0時すぎに標的上空に達して編隊を解き、一旦高度を上げてから次々に原子炉目がけて急降下した。

数秒で各機2発ずつ爆弾を投下。爆弾は原子炉の屋根や壁を直撃し、その様子は全てカメラに収められた。連続して大爆発が起き、まず屋根が、続いて壁が崩落した。原子炉は修復不可能なまでに破壊された。

戦闘機は2分弱で標的上空を離れて作戦のチーフパイロットに無事を報告、チーフパイロットがテルアビブに無線で報告した。「アリゾナ」。ミッション完了という意味だ。

<シリア政府内でも知る者はほぼ皆無>

ヘブライ語で「ボア(穴)」と呼ばれるIDFの地下司令室では喝采が起きたが、シュケディはまだ緊張を解くわけにはいかなかった。パイロットとの最終ブリーフィングで、シリア戦闘機と直接対峙してはならないと指示していた。シリア機が撃墜されたらアサドは「否認モード」に引きこもって見て見ぬふりをするわけにはいかなくなる。

作戦自体がなかったかのように見せ掛ける必要があった。戦闘機は一気に加速してデリゾールを後にした。午前2時、作戦開始から4時間弱で全機がそれぞれの基地に戻った。

<「否認モード」に賭けて>

「穴」に緊張感が漂った。だがヤドリンは部下たちの読みどおり、アサドは「否認モード」に引きこもるはずだと考えていた。アサドは長年そうしてきたように、今回もイスラエル機の領空侵入に見て見ぬふりをするだろう。戦争に踏み切るには、9月6日の謎の空爆に対して、イスラエルと戦争を始める理由を国民に説明しなければならない。1973年の第4次中東戦争以来最大の戦争に、だ。

経済が破綻しかけているのに、なぜ負け戦に国を引きずり込むのか、国民はいぶかるだろう。アサドがひそかに原子炉を建設していたと知ったら、国民が食べるものにも困っているのに原子炉に無駄金を使うとは何事か、と猛反発する恐れもあった。

一方、分裂し不満を抱く国民を結束させるには戦争が一番だということも、アマンの分析官たちは知っていた。アサドが報復を決断した場合、国民を納得させる口実はある。「軍事力を増強してシリアを超大国にしようとした」が、シオニストがその可能性を奪った。だから戦争に踏み切った――と言えばいい。

だが実際にはアサドの側近数人を除いて、シリア政府内で原子炉の存在を知っていた者は皆無に等しかった。IDFの北部軍が有事の際は援軍到着まで前線で持ちこたえるべくシリアとの国境付近で待機した。

空爆に加わったパイロットたちは離陸前、着陸して燃料を補給し再び離陸する可能性もあると聞かされていた。アサドが最終的にどう出るか、誰にも分からなかった。

IDFはさまざまなシナリオに備えた。オルメルトは空爆直後にアサドに内々にメッセージを送ることも考えた。イスラエルは原子炉を破壊したが作戦はそれだけだ、「そちらがおとなしくしていれば、こちらも何もしない」と知らせるためだ。

<シリアに変わった点はなかった>

結局オルメルトはアサドに連絡しないと決めた。何が起きたのか、アサドには分かるはずだ。

数時間ほどで、ヤドリンはアマンの思惑どおりに事が運んだと確信した。シリア側の動きに変わった点はなかった。部隊の動員も空軍機の急発進もスカッドミサイルが発射台に搭載されることもなかった。戦争が起きる気配はなかった。

軍事顧問の最新報告を受けたオルメルトは直ちにブッシュに連絡。APEC(アジア太平洋経済協力機構)の会議でオーストラリアにいたブッシュは「何かあればアメリカはイスラエルの味方だ」と答えた。

数日後、米大統領執務室からオルメルトに電話してきたブッシュは一転して有頂天だった。「エフド、友よ!」と叫び、イスラエルは正しいことをしたと言った。国の存亡に関わる脅威を排除したのだ、と。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5904

 その手の小説なら「実は贋作だったのでごまかすためにそういう話でっち上げた」って展開が鉄板でして、まさかとは思いますが・・( ̄▽ ̄)

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     184億円相当のカラバッジョの名画、競売直前に売却 仏


フランス南部トゥールーズの民家の屋根裏から見つかり、鑑定の結果イタリアの巨匠カラバッジョ(1571~1610年)の作品と判明した絵画が、謎の外国人に売却されたことが分かった。売却は同作品がオークションにかけられる2日前に成立。オークションでの予想落札価格は1億5000万ユーロ(約184億円)だった。

1607年ごろの作とされるこの絵画は、旧約聖書の「ユディト記」に題材を取った「ホロフェルネスの首を切るユディト」。2014年、トゥールーズのある民家の持ち主が雨漏りを直そうとたまたま屋根裏に入ったところ、作品を発見したという。オークションは今月27日、トゥールーズで開かれる予定だった。

現時点で購入者の氏名は明かされていない。鑑定を行ったカラバッジョの専門家エリック・チュルカン氏とオークションの運営会社は声明を発表し、「国外の買い手に対して、非公開で売却された」と述べた。売り手との合意の下、購入額や作品の最終的な行く先も伏せられている。

オークション会社は、作品が「フランス国外に持ち出される見通しだ」と説明。一方でチュルカン氏は「とある主要な美術館で近々展示されるだろう」との見解を示した。

チュルカン氏によれば、とある主要な美術館に近い人物から買い取りの申し出があり、売り手側がこれを受け入れたという。

カラバッジョは1600年前後にも同じ主題での絵画を制作している。こちらは現在、伊ローマのバルベリーニ宮に展示されている。(CNNより抜粋)

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 この手のオークションなら「ササビーズやクリスティーズなら最初から名前が出ている筈」ですし、それこそ「そこそこのオークションハウスがマンマとつかまされた」可能性大?( ̄▽ ̄)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・39(ある意味「ハードウェアより始末に負えない」ってか・・)


 ホント、航空機に限らず昨今の製造業は「水平的分業による多国籍寄せ集め」の傾向が主流ですが、そういうのって得てして無責任体制となるものでして、やはり「メインの部分は並べく自社製~他者から供給受けるときはトヨタ並みにべったりな関係維持」しないとダメって事?(思案)

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     ボーイング737MAXに新たな欠陥、運航再開さらに遠のく


(CNN) 米ボーイングの新型旅客機「737MAX」のコンピューターシステムに、機体の急降下につながる新たな欠陥が見つかった。同機のテストに詳しい関係者2人が明らかにした。この問題が原因で、737MAXの運航再開はさらに遅れる見通しだ。

関係者によると、今回の欠陥は、ボーイングが開発した新しいソフトウェアをテストするためのシミュレ―ション飛行で明らかになった。

737MAXは2度の墜落事故が発生したことを受け、今年3月から運航が停止されている。インドネシアとエチオピアで相次いだ墜落事故では計346人が死亡した。

墜落原因は今も究明中だが、これまでの調査の結果、両機とも機体を安定させるための新システムが原因で機首が急激に下がり、操縦士が制御できなくなっていたことが分かった。

ボーイングは、ソフトウェアを修正してその安定システムの機能を制限することにより、墜落を引き起こした問題の連鎖を断ち切ることができると発表していた。

しかしシミュレーション実験を行った結果、マイクロプロセッサーの不具合が原因で機首が下がる現象を、政府機関のパイロットが発見した。インドネシアやエチオピアの墜落事故についてもマイクロプロセッサーが関係していたのかどうかは分かっていない。

関係者によると、シミュレーション実験では、パイロットが数秒で態勢を立て直すことが難しかった。「数秒で立て直すことができなければ、とてつもないリスクが生じる」とこの関係者は指摘する。

この問題についてはボーイングの技術者が対応に当たっており、それが運航再開の延期につながった。

ボーイングによれば、米連邦航空局(FAA)は追加的な対策の必要性があると判断し、ボーイングが過去8カ月間かけて開発してきたソフトウェアの変更を通じて対応するよう同社に指示した。

「ボーイングはFAAの決定と要請に同意する」と同社は述べ、ソフトウェアの修正を進めていることを明らかにした。「737MAXが認定に必要な全条件を満たし、安全な運航が再開できるようになるまで、FAAへの認定申請は行わない」としている。

関係者によると、ボーイング技術者は、マイクロプロセッサーの問題がソフトウェアのプログラミング変更によって修正できるのか、それとも737MAXの全機でマイクロプロセッサーの物理的な交換が必要になるのか、見極めようとしているという。

ボーイングとFAAはまた、737MAXの運航再開に向け、操縦士の追加訓練についても詳細を詰めており、シミュレーターを使った訓練時間を増やす可能性もあると関係者は話している。

FAA広報は26日、737MAXの運航再開について「安全と判断した時点で禁止命令を解除する」と述べ、「ボーイングのソフトウェア変更について見極めを続ける。必要な訓練については今も開発を行っている」と説明した。(CNNより抜粋)

これぐらい出来て初めて「米国のポチ扱い」されるわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・9(対中政策同様「超党派的コンセンサスができている」ってか?)



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     米大統領選、民主党が初の討論会 移民や安全保障めぐり論戦


(CNN) 米民主党は26日、2020年大統領選挙に向けた初の候補者討論会を開いた。討論会は2日連続で行われる予定で、この日の登壇者は移民問題や国家安全保障をめぐり激しい議論を交わした。

移民危機が影を落とす中、討論会ではテキサス州を地盤とするジュリアン・カストロ元住宅都市開発庁長官とベト・オルーク前下院議員が応酬を繰り広げた。

亡命申請する移民への就任初日の対応を問う質問に対し、オルーク氏は、米入国を試みて今週溺死(できし)したエルサルバドル人親子の写真に触れ、「父娘を追い返すことはしない。2人を受け入れ、我が国の亡命法に従う」と述べた。



続けて「壁を建設したり、子どもをおりに入れたりはしない。(親子)再会のために費用を惜しまない」と言いかけたところで、カストロ氏が繰り返し発言をさえぎり、越境をめぐるオルーク氏の過去の立場を問題視した。

カストロ氏は、子どもを家族から引き離す根拠となっている法律条項に言及。同条項の撤廃を求めてきた登壇者もいるが、オルーク氏の立場は違ったと指摘した。

さらに、ハワイ州選出のトゥルシ・ギャバード下院議員とオハイオ州選出のティム・ライアン下院議員がアフガニスタン戦争の戦略をめぐりやり合う場面もあった。

ギャバード氏は、テロ対策目的でのアフガン関与が必要だとするライアン氏の主張に異議を唱え、「アフガンの状況は戦争開始時から改善していない」と述べた。

これに対し、ライアン氏は「関与を望むわけではない」としつつ、米軍が撤退すれば反政府勢力タリバーンによるテロリストへの支援を許すことになると反論した。

登壇者の顔ぶれは民主党全国委員会の基準を満たした候補者の中からNBCテレビがくじで選出した。(CNNより抜粋)


トランプ大統領、日米安保めぐり不満 「日本は米国を助ける必要ない」


ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は26日、日米安全保障条約を不平等だとする見解を示し、もし米国が攻撃されても「日本は我々を助ける必要がない」と主張、「テレビで見るだけ」と不満をあらわにした。

トランプ大統領の日本批判は、FOXビジネスのニュース番組の中で、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を前に2国間貿易協定の可能性について質問された際の発言だった。G20でトランプ大統領は、安倍首相を含む各国首脳との会談を予定している。

インタビューの中でNATO批判を展開したトランプ大統領は、日米安保条約を巡って日本をやり玉に挙げ、「もし日本が攻撃されれば、我々は第3次世界大戦を戦う。我々の生命と財産をかけて」としたうえで、「我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要が全くない」「(日本は)その攻撃を、ソニーのテレビで見るだけだ」と批判した。

これに先立ちブルームバーグは、トランプ大統領が日米安保条約を一方的だと見なし、破棄を検討していたと伝えた。(CNNより抜粋)



    日米同盟へのトランプ氏の不満、解消にかかる金額は?


           6/28(金) 18:00配信 日経ビジネス



日米首脳会談でトランプ大統領が日米同盟について不満をあらわにしなかったことで、胸をなでおろした向きが多い。ただし、これで事が収まるとは限らない


 6月28日、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領による首脳会談が行われた。トランプ氏は日米同盟に対する不満を口にすることはなく、両首脳は日米同盟を一層強化することで一致した。

 今週、同大統領の発言に日本の外交・防衛関係者は肝を冷やした。6月24日には、米ブルームバーグ通信が「トランプ大統領が最近、側近との会話で『日米同盟の破棄』に言及した」と報じた。有識者が、破棄など「あり得ない」(藤崎一郎・中曽根平和財団理事長)(関連記事「専門家が読む「トランプ氏が日米同盟離脱を検討」報道」参照)と分析する中、27日には、同大統領と米FOXニュースとのインタビューが追い打ちをかけた。

 「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が攻撃を受けても日本は私たちを助ける必要が全くない」と不満を語ったのだ。「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う」と日米同盟の堅持を明言したものの、前段の発言に人々の興味は引き付けられた。

 それゆえ、日米首脳会談でトランプ大統領が不満をあらわにしなかったことで、胸をなでおろした向きが多い。ただし、これで事が収まるとは限らない。2020の米大統領選が近づくにつれ、この問題が再燃する可能性は小さくない。

 その時、日本はどうするか。

●費用負担の増額は日本の国益に沿うか

 米国が攻撃を受けた時に日本が米国を守れるようにし、トランプ大統領の不満を直接的に解消するには、集団的自衛権を限定なく行使できるようにする必要がある。しかし、それには憲法9条の制約がある。改憲は、国民感情の点からも、大統領選までに残された時間の点からも現実的ではない。

 次に考えられるのは、在日米軍の駐留経費の負担を日本が増やすことだ。トランプ大統領はNATO(北大西洋条約機構)に加盟する諸国に、GDP(国内総生産)比2%に防衛費を引き上げるよう求めている。これを先取りする策だ。

 米国の在日米軍駐留経費は2017年の時点で約48億ドル(約5200億円)。日本がこれを全額負担しても、GDP比約0.1%の負担増ですむ。NATO諸国が負う負担よりも小さな負担で済むわけだ。

 ただし、防衛大学校の武田康裕教授は「日本の国益にかなうとはいえない」と疑問を示す。米国が日本に提供する「核の傘」をはじめとする拡大抑止の信頼性が揺らいでいるからだ。「日本の有事には、米軍は本当に来援してくれるのか」との懸念が消え去らない。

 例えば尖閣諸島の防衛について、米国内にはかねてから「日本の無人島を守るために、米国の若者の血を流す必要があるのか」との議論がある。米国第一主義を掲げるトランプ氏が大統領になったことで、この懸念に拍車がかかった。同大統領は2018年12月、「米国は世界の警察であり続けることはできない」と明言している。

 米軍の来援が不透明な状況で、日本が負担するコストのみを拡大することが適切かどうか深く考察する必要がある。

ミサイル防衛にTHAADを追加

 では、どうするか、武田教授が6月に発行した『日米同盟のコスト』で提示している、非常に重要な案とそれに基づく試算を紹介しよう。

 案とは、在日米軍が日本を防衛するため担っている役割の一部を日本が代替する、というものだ。この案ならば、在日米軍の役割を軽減することでトランプ大統領の不満解消につながる。一方、日本有事に米軍が来援するかしないかにかかわらず、日本の防衛力強化につながるので、日本にとって悪い話ではない。

 同教授が自衛隊が代替する役割として取り上げたのは①ミサイル防衛、②シーレーン防衛、③島嶼防衛の3つだ。年間予算を約1兆7000億円増やすことで、①②③の充実が図れるという。

 個別に見ていこう。①では、ミサイル探知能力、迎撃ミサイル、民間防衛、敵基地攻撃能力を高める。迎撃ミサイルは現在、イージス艦に搭載するスタンダードミサイル(A)と、地上に配備するパトリオットミサイル(B)で構成している。新たに、イージスアショア(C)を導入することが決まっている。

 (C)は(A)を地上に配備する仕様のものだ。いずれもが弾道ミサイルのミッドコース(弾道の頂点)を対象とする。

 武田教授の案は、敵基地攻撃能力を導入することで、弾道ミサイルをブースト段階(発射直後)で迎撃できるようにする。さらにTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)を追加し、ターミナル段階(大気圏に再突入し着弾に至る過程)での迎撃力を高める。弾道ミサイルのブースト段階から(ミッドコースを経て)ターミナル段階まですべての飛行経路を迎撃の対象にすることで打ち漏らしを減らす。

 一連の装備に必要なライフサイクルコストを30~40年の使用期間で除すると年間コストは約5700億円となる。

●F35B搭載の空母機動部隊を3セット導入

 シーレーン防衛はトランプ大統領の不満が大きいところだ。6月24日には、「中国が輸入する石油の91%はホルムズ海峡を通過する。日本の石油の62%も同様だ。なぜ米国がこうした国々のために無償でシーレーンを守る必要があるのか」とツイートしている。

 武田試案は空母機動部隊を3セット追加する(常時即応態勢を取るのは1部隊)。F-35Bを48機搭載できるクイーン・エリザベス級の空母を、6隻の護衛艦(うち3隻は艦隊防空を担うイージス艦)、2隻の潜水艦、1隻の補給艦で構成する。部隊全体で64発の巡航ミサイルを配備する。哨戒ヘリは計10機。

 これにかかる年間経費は約8800億円。

 島嶼防衛は本来日本が担う役割だが「米軍が代替している部分がある」(武田教授)。これの解消を進める。在沖縄米海兵隊が使用するキャンプバトラーと普天間基地の施設管理を自衛隊が引き継ぐ。加えて、強襲揚陸艦とドック型輸送艦、ドック型揚陸艦の3隻で構成する部隊を3組整える。

 これにかかる年間経費が約2100億円。

 ①②③を足し合わせると合計1兆7000億円で、GDPの約0.3%に相当する。

 少子高齢化が進む日本では、社会保障費の負担が今後さらに増える。武田教授は「軍事への過剰投資によって経済を破綻させることがあってはならない。同時に、福祉への過剰投資によって安全を損なうことがあってもならない。この試算が現行の安全と福祉のバランスを変更するに値するか否かは、ひとえに有権者の選択の問題である」と語る。

 トランプ大統領の発言は起伏が大きい。その発言に一喜一憂する必要はない。不満は不満のまま残し、何もしないでいるのも選択肢の一つだ。そもそも、トランプ大統領は、日本が提供する基地の価値を過小評価している節がある。日米同盟は、日本が基地を提供するのに対して、米国が核の傘とシーレーン防衛を提供する、というのが大きな構図だ。「非対称」ではあるが「平等」とされてきた。

 しかし、いずれの選択肢をとるにせよ、付け焼刃の対応ではなく、事前に十分準備した筋の通った対応が必要だ。その準備には、吉田教授が取り組んだような、「数字」に基づいた考察が欠かせない。(Yahoo!より抜粋)


米軍がいなくなって本当に困るのか? トランプさん、日米安保条約は破棄してもいいよ


6/28(金) 11:52配信 FNN.jpプライムオンライン



米軍撤退は困るのか?

G20大阪サミットが開幕。
先ほど行われた日米首脳会談では、日米安保条約については双方が触れなかった模様だが、25日には、アメリカメディアが「トランプ米大統領が日米安保条約を破棄する可能性に言及した」と報じていた。

自衛隊だけで防衛する場合の試算と消費税の関係

「だから言ったこっちゃない、トランプはどうしようもない奴だし、友達付き合いしている安倍首相もダメだ」と喜んでいる人や、「米軍がいなくなると中国や北朝鮮が攻めてくる」と安全保障を心配する人など日本国内の反応は様々だがちょっと待ってほしい。米軍が日本からいなくなったら本当に困るのか?
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防衛費5兆円+5兆円

在日米軍がいなくなって自衛隊だけで防衛する場合費用が一体いくらかかるのかというのはよく議論になるのだが、専門家はよく「今の防衛費5兆円にプラス5兆円必要」という言い方をする。日米軍事同盟の解消というのはいろいろな側面があるので一概に言えないのだが、まあ防衛費をざっくり倍にすればなんとかなるというのだ。

5兆円というのは消費税2%分である。乱暴だが消費税を2%上げれば、日本は米国なしで生きていける。敗戦以来、真の独立が消費税たった2%だけで実現できるなら安いものではないか。

こう考えると気が楽にならない?

もし日本から米軍がいなくなったら、沖縄は世界一のリゾートになるだろう。
空港を倍にして、IRはもちろん、USJやディズニーも全部呼ぶ。
米軍がいなくなるマイナスだけでなくプラスも出てくる。
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日本の軍事費は高いか安いか

そもそも日本の軍事費というのは高いのか安いのか、主要国と比べてみた。

防衛費(軍事費)10兆円というのはなかなかの額で、日本は米中に次いで世界第3位の軍事大国になる。現状では仏が日本の1.5倍、英独は少し多いくらいだ。

ちなみに社会保障費を見てみると日本はGDP比25%弱で、米国より多く、英国並み。独は日本より少し高く、仏はさらに高い。

これらの数字から言えることは日本の社会保障費は突出して高いわけではないが、防衛費は経済規模、国力にふさわしいとは言えない、ということだ。ただし10兆は多すぎる。

だったら日米安保条約を破棄して防衛費を倍にするのではなく、せめて1.5倍のフランス並みにして、少し米国の軍事的関与を減らす、というのは実現可能な選択肢だ。

日本の未来デザインとして悪くないのではないか。

それにこれは安倍さんには十分乗れる話だ。

まてよ、ということはトランプが忖度して言ったのかも。
少し怖くなってきた。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4745(続・架空戦記の同業他社並みに忙しくなったようでして・・)


 そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし‥(思案)

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貿易休戦の条件 中国「華為の禁輸解除なら」 米中の駆け引き激化

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による29日の首脳会談を控え、米中双方が駆け引きを激化させている。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は27日、習氏がトランプ氏に対し、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸解除を、合意に向けた前提条件として要求すると報道。トランプ氏は、合意できなければ新たな制裁関税を実施する構えを強調しており、中国側を牽制している。

 同紙によると、習氏はトランプ氏との会談で複数の要求を示す。華為への米製品供給を禁じた措置の廃止や、中国産品に対する制裁関税の取り下げのほか、中国が米農産品などを大量購入するとした従来の約束の撤回などが含まれるとしている。

 トランプ氏は26日、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた米中首脳会談で、貿易協議で合意できなければ「追加関税を発動する」と述べ、制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる考えを改めて表明した。

 華為をめぐっては、トランプ氏が協議で禁輸措置の緩和などを検討する意向を示したことがある。ただ、実際に習氏が多くの条件を提示すれば米国側が態度を硬化させる可能性もある。

 一方、トランプ氏は関税発動を回避する一致点を見いだすことも「可能だ」とも言及し、中国側に歩み寄りを促す駆け引きを展開。また、「この数日、(米中で)協議している」と述べ、両政府が会談に向けた調整を進めていることを明らかにしていた。(産経より抜粋)


トランプ大統領 習主席との交渉不調なら10%関税上乗せを示唆 2019年6月27日 4時35分

米中の貿易をめぐる対立が一段と激しくなる中、アメリカのトランプ大統領は、29日に予定している中国の習近平国家主席との首脳会談で、交渉が不調に終われば、まだ関税をかけていない中国からの輸入品、3000億ドル分にまずは10%の関税を上乗せする可能性があると述べ、圧力をさらに高める姿勢を示しました。




米中の貿易交渉をめぐっては、先月以降、互いの輸入品に関税をかけあう応酬となり、対立が一段と深まっていて、事態の打開を図るため、トランプ大統領と習近平国家主席は、G20大阪サミットに合わせて、29日に首脳会談を開く見通しです。

これを前にトランプ大統領は26日、FOXビジネスネットワークの電話インタビューで、今回の首脳会談について「合意できなければ、追加の関税を課すだろう」と述べ、圧力をさらに高める姿勢を示しました。

そのうえで追加の関税の規模について、まだ関税をかけていない中国からの輸入品、3000億ドル分にまずは10%の関税を上乗せする可能性を示しました。

一方でトランプ大統領は何らかの合意に達して、さらなる追加関税を回避することは可能だとも述べ、中国側の歩み寄りに期待を示しました。

ただ中国側は、通信機器大手「ファーウェイ」へのしめつけに対して強く反発していて、今回の首脳会談で、対立をどこまで和らげることができるか予断を許さない状況です。(NHKより抜粋)



トランプ大統領 習主席との会談で貿易問題協議に注目 2019年6月27日 5時15分

アメリカのトランプ大統領はG20大阪サミットに参加するため、ワシントンを出発しました。日本滞在中は安倍総理大臣をはじめ、合わせて9か国の首脳らと会談する予定で、中国の習近平国家主席との会談では、激しく対立する貿易問題で事態の打開に向けてどのような協議ができるのか注目されます。




トランプ大統領は日本時間の27日午前3時ごろ、G20大阪サミットに参加するため、首都ワシントン近郊のアメリカ軍基地を大統領専用機で出発しました。

これにさきだちトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に「これから大阪に行き、多くの国の首脳らと会談する」と述べました。

トランプ大統領は、27日夜、伊丹市の大阪空港に到着する予定で、日本滞在中、安倍総理大臣をはじめ、合わせて9か国の首脳らと会談することにしています。

このうち、29日に行われる見通しの中国の習近平国家主席との会談では、激しく対立する貿易問題で事態の打開に向けた協議が行われるほか、習主席が先週、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談したことを受け、停滞する米朝の非核化協議についても意見が交わされる見通しです。

また、ロシアのプーチン大統領との会談では、緊迫するイラン情勢や、米ロ両国が対立する核軍縮問題をめぐって、協議も行われる見通しです。

トランプ大統領は、日本での日程を終えたあと、29日には韓国を訪れ、翌日、南北を隔てる非武装地帯への訪問を検討しており、北朝鮮の非核化に向け、どのようなメッセージを発するのか注目されています。


トランプ大統領「多くの首脳らと会談する」

トランプ大統領は26日、ワシントンを出発するのにさきだちホワイトハウスで記者団に対し、中国との貿易交渉について問われ「多くの国の首脳らと会談する。われわれは長年、多くの国のかもにされてきたが今はそうではない。中国は私が大統領になる前はアメリカに何も支払っていなかったが今は多額の金を払っている」と持論を展開しました。

そのうえで「中国やロシアや日本、そして多くの国との間で何が起きるか見てみよう」と述べ、各国の首脳らとの会談で貿易不均衡の是正などを求める考えを示唆しました。

また、今回の歴訪中に北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会うかと聞かれ、「ほかの多くの人とは会うが、彼とではない。彼とは別の形で話すかもしれない」と述べました。(NHKより抜粋)




G20 日米首脳 新たな貿易交渉めぐり意見交換の見通し 2019年6月28日 4時51分


G20大阪サミットに合わせて行われる日米首脳会談では、新たな貿易交渉をめぐっても意見が交わされる見通しです。




日米の新たな貿易交渉は4月から本格化し、アメリカは日本の農産物の市場開放を優先的に交渉したい考えですが、日本は自動車など工業製品も含めたパッケージでの合意を目指しています。

大統領選挙を来年に控えるトランプ大統領が、支持層が多いアメリカ中西部などの農家の目を意識して強硬な姿勢を見せる可能性もぬぐえないことから、日本の農業関係者からは警戒する声も上がっています。

一方、日本の自動車関係者の間には、トランプ大統領が、日本から輸出される自動車に対し再び関税の引き上げを持ち出してくることへの懸念が根強くあります。

トランプ大統領は先月、突然、メキシコからのすべての輸入品に高い関税を課すと表明し、現地で生産する日本の自動車メーカーは大きな衝撃を受けました。

結局、発動は見送られましたが、トランプ政権が日本などに車の輸出台数の制限を求めることを検討しているとアメリカの一部メディアが伝えるなど、トランプ大統領は日本の貿易への不満をたびたび口にしていることから、首脳会談でのやり取りは大きな関心を集めています。(NHKより抜粋)



中国 習主席 来春の国賓来日で一致 日朝関係の改善を支持 2019年6月28日 4時39分


安倍総理大臣は27日夜、中国の習近平国家主席と会談し、来年春、習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致しました。また習主席は先に北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に日朝首脳会談を目指す安倍総理大臣の考えを伝えたとしたうえで、拉致問題を含め、日朝関係の改善を支持する考えを示しました。




G20大阪サミットを前に安倍総理大臣は、27日夜、就任以来初めて日本を訪問している中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨みました。

冒頭、安倍総理大臣は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った。新たな令和の時代を迎え中国も建国70周年を迎える大きな節目の年に手を携えて『日中新時代』を切り開いていきたい」と述べました。

これに対し習主席は「中日関係は新しい歴史的なスタートラインに立っており、ともに戦略的なリーダーシップを発揮して新しい時代にふさわしい中日関係を構築していきたい」と応じました。

そのうえで両首脳は、首脳を含むハイレベルの相互往来や対話の強化が重要だとして、来年春に習主席の国賓としての日本訪問を実現することで一致しました。

一方、習主席は、先に行った北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談の結果を説明し、日朝首脳会談を目指す安倍総理大臣の考えをキム委員長に伝えたとしたうえで、拉致問題を含め日朝関係が改善することを支持する考えを示しました。

そして朝鮮半島の非核化に向けた連携を確認し、いわゆる「瀬取り」など制裁逃れへの対策を含め、国連安保理決議の完全な履行が重要だという認識で一致しました。

また、米中の貿易摩擦について習主席が現状を説明したのに対し、安倍総理大臣は29日予定される米中首脳会談を含め、対話を通じた問題解決が重要だと指摘しました。

そのうえで、知的財産の保護の強化に加え、強制的な技術移転や産業補助金の是正など、公正なビジネス環境を整えるよう要請しました。

そしてRCEP=東アジア地域包括的経済連携や日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の交渉を通じて自由で公正な貿易体制の発展に貢献していくことを確認しました。

さらに「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」という目標実現のため、東シナ海のガス田の共同開発に向けた交渉の再開を目指すことでも一致しました。

一方、安倍総理大臣は沖縄県の尖閣諸島の周辺海域での活動を自制するよう要請したほか、中国が軍事拠点化している南シナ海について非軍事化の重要性を指摘しました。

また、▽中国で拘束されている日本人の早期帰国や、▽日本産食品の輸入規制の早期解除を改めて要請するとともに、▽容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐる香港での大規模なデモを踏まえ、1国2制度のもとでの自由で開かれた香港の繁栄が重要だと指摘しました。

このほか新疆ウイグル自治区を含む中国国内の人権状況を踏まえ、いかなる国も人権の尊重や法の支配など普遍的価値の保障が重要との考えを伝えました。(NHKより抜粋)



日中首脳会談 中国側は成果強調 米をけん制するねらいも 2019年6月28日 4時42分


G20大阪サミットを前に27日夜行われた安倍総理大臣と中国の習近平国家主席の首脳会談について、中国側は、新しい時代の日中関係の構築に向けてともに努力することや、来年春の習主席の国賓としての日本訪問の実現など10項目で一致したと成果を強調しました。




安倍総理大臣と習近平国家主席の首脳会談について中国の国営メディアは27日夜遅く相次いで結果を伝え、10項目で一致したと成果を強調しました。

具体的には、▽日中がともに新たな発展をとげる中、新しい時代の日中関係の構築に向けて努力することや、▽両首脳が密接なコミュニケーションを保ち、政治的な信頼関係を強化して、来年春、習主席の国賓としての日本訪問を実現することなどが盛り込まれています。

また、一致した項目には、▽科学技術やイノベーションの分野での協力の強化や▽自由貿易を維持し日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の交渉を加速することなど、経済や貿易に関わる内容も多く含まれています。

中国は、ハイテク産業の育成や貿易をめぐってアメリカと激しく対立していて、29日行われる習主席とトランプ大統領の首脳会談でも折り合いをつけるのは難しいという見方が出ています。

このため習主席としては、日本との関係強化やハイテク分野や貿易での協力の拡大を印象づけることでアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。(NHKより抜粋)

【沖縄取材の現場から】玉城デニー沖縄知事の無邪気な中国認識

 6月23日に沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、メディアがほとんど触れていない「ニュース」があった。玉城デニー知事が読み上げた「平和宣言」の一節に潜んでいる。

 「朝鮮半島をめぐっては、南北の首脳会談や米朝首脳会談による問題解決へのプロセスなど、対話による平和構築の動きもみられます」

 玉城氏はこう述べ、恒久平和を実現するため世界の人々が相互理解に努め、協調していく必要性を訴えた。発言が目新しいのは、国際的な緊張緩和の動きについて語っているにもかかわらず、中国に言及しなかった点だ。

 玉城氏はこれまで、日中関係が改善基調にあることを繰り返し強調してきた。

 4月26日の記者会見では「中国と日本の関係は非常に好調な関係になっている」と述べている。昨年12月の県議会でも、安倍晋三首相が習近平国家主席と短期間に3回の首脳会談を行っていることに言及した上で「両国の平和的な外交により、地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待している」と答弁した。

「戦争は起きない」

 宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する際に、論拠の一つとしてきたのも中国との関係だ。1月28日に那覇市の沖縄大で行った講演では「中国と戦争になると思っていない。(ネットなどで)デニーが知事になったら中国に攻撃されるとか書いてあったが、僕は全然そう思わない」と述べ、米海兵隊の沖縄駐留の根拠となる中国脅威論を否定した。

 沖縄全戦没者追悼式で、玉城氏が中国について語らなかったのはなぜか。意図は判然としないが、玉木氏は式典の6日前に、中国に関する重大な発言を行なっている。

 「私の発言は尖閣諸島(石垣市)周辺海域が日本の領海ではないとの誤解を与えかねないことから、撤回させていただきたい」

 玉城氏は6月17日、県庁で記者団にこう述べた。「私の発言」とは、5月31日の記者会見で、中国公船が同月24日に尖閣諸島周辺を航行していた漁船を追い回したことについて「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べたものだ。

 玉城氏の発言が問題だったのは、中国による一方的な現状変更の試みを「パトロール」と称し、正当な公権力行使として認めるような印象を与えかねないからだ。玉城氏は石垣市議会の抗議決議を受けて発言を撤回した。その直後に行なわれた沖縄戦没者追悼式で「良好な日中関係」を強調すれば、玉城氏の対中姿勢が県議会などで追及されることを恐れたのかもしれない。

「一帯一路」の出入り口

 一連の経緯で玉城氏の対中認識が大きく変化したと考えるのは早計だ。中国公船による尖閣周辺の領海侵入に対し、玉城氏は抗議しない考えを崩していない。

 6月25日の県議会では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に沖縄県を組み込むことに改めて意欲を表明した。玉城氏は4月に訪中した際にも、胡春華副首相との会談で「一帯一路に関する日本の出入り口としての沖縄の活用」を提案している。

 一帯一路に関しては、政府も条件付きで、第三国での日中企業によるインフラ整備協力を後押しする姿勢を示している。県は政府の了解を得た上で「新たな取り組みや制度を活用したい」(県商工労働部長)としているが、玉城氏は「詳細に、それこそ検討している段階でない」と述べるだけで、目指す協力の在り方を明らかにしていない。

 玉城氏は、環境さえ整えば港湾・空港整備の資金調達手段として、一帯一路を活用したいと考えているのだろうか。スリランカは港湾整備の資金を中国に返済できず、「借金のカタ」として運営権を握られた。4月の記者会見では、地元紙・琉球新報の記者も「一帯一路は巨額の融資で債務漬けにされるリスクも指摘されている」と懸念を示している。

 玉城氏が知事に就任する前の衆院議員時代には、沖縄県の「自決権」を主張する補強材料として、中国との関係を強調したこともあった。平成28年5月の衆院外務委員会で、沖縄県と中国の歴史研究者が集まった北京での会合を取り上げ、「沖縄の自己決定権に理解を示す意見などが上がっている」と述べている。

 玉城氏は同委に中国研究者による歴史書を持ち込み、中国で沖縄の古代、近代研究が関心を集めていることを紹介した。その上で「中国側の書籍の中で、この歴史を継承することにより、平和的な外交が行なわれていたことを研究していくことは非常に重要だ」とも強調した。

 しかし、中国共産党の機関紙・人民日報は沖縄の帰属について「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」とする論文を掲載している。中国の沖縄に関する「歴史研究」に対し、玉城氏の態度は無邪気すぎるのではないだろうか。(産経より抜粋)


トランプ氏「日本は米国を守らない」 米FOXビジネスのインタビューで

 トランプ米大統領は26日、米FOXビジネステレビの番組に電話出演し、日米安全保障体制に関し「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が攻撃を受けても日本は私たちを助ける必要が全くない」と述べ、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務に不満を示した。

 トランプ氏は「日本が攻撃されれば米国は第三次世界大戦を戦う。私たちはいかなる犠牲を払ってでも日本を守る。だが、米国が攻撃されても日本はそれをソニー製のテレビで見ていればいいのだ」と語った。

 ブルームバーグ通信は、トランプ氏が側近との雑談で、日本に米国を防衛する義務がない安保条約は「一方的」と断じて破棄に言及したと伝え、日米当局が報道を否定していた。

 一方、トランプ氏は27日、大阪市内でのオーストラリアのモリソン首相との夕食会の冒頭、日本や豪州など同盟諸国との関係について「私たちは同盟諸国に良くしてきたし面倒もみてきた」と指摘。その上で、現政権がオバマ前政権から「同盟諸国との巨額の貿易赤字を引き継ぐ一方、同盟諸国を軍事的に支援してきた」とし、今後、同盟関係のあり方を「精査していく」と強調した。(産経より抜粋)


トランプ氏の「同盟疑義」発言、同盟諸国に不安と懸念


 トランプ米大統領が日米安全保障条約など、自由主義陣営諸国との同盟関係のあり方に疑義を呈した発言が波紋を広げている。

 特に、トランプ氏がFOXビジネスの番組で、日米安保条約第5条に明記された「米国による日本の防衛義務」を「米国を散々に食い物にする行為だ」と断じたのは見過ごせない。

 番組で、トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費支出目標に関し、ドイツが目標の「国内総生産(GDP)の2%以上」を下回る一方、NATOの「潜在敵国」であるロシアから巨額の資源を購入していると指摘し、「そんな怠慢なドイツを米国は守るのか」と訴えた。

 トランプ氏の一連の発言で、長年の信頼の上に築かれた日本や欧州との同盟関係の基盤が簡単に揺らぐことはないだろう。

 実際、24日に就任したばかりのエスパー国防長官代行は、26日からのNATO国防相会議で「同盟強化」を強く訴えた。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も27日、ツイッターで日米同盟は地球規模の課題への対処に「極めて重要だ」と強調した。

 しかし、自由主義諸国を主導する立場にある肝心の大統領による度重なる「軽率」な発言が同盟諸国に不安と懸念を与えているのは否定のしようがない。

 中国やロシア、北朝鮮、イランなど、米国の「敵性国家」の大戦略の一つは、米国と日本など同盟諸国の間にくさびを打ち込み、亀裂を生じさせることだ。

 その意味でトランプ氏の発言に過敏に反応し動揺すれば、逆に中露などの術中にはまる恐れがある。

 トランプ氏は世界の安全や安定に向けた米国の関与を疑わせる発言を軽々にすると、どのような事態を招くのかを強く自覚する必要がある。

 例えば、トランプ氏は24日のツイートで、海上原油輸送の91%がホルムズ海峡を通過する中国は「自国の船を自分で守るべきだ」と主張した。しかし、これこそは中東から中国に至る自前のシーレーン防衛の拠点を確保する、いわゆる「真珠の首飾り」構想を2000年代から進めている中国の思うつぼに他ならない。

 トランプ氏の「不規則発言」に対しては、一部左派メディアによる揚げ足を取るような報道ではなく、保守勢力こそが「日米重視」の立場から建設的な批判の声を上げるべきではないか。(産経より抜粋)


G20前にトランプ流交渉術=「安保条約破棄」、防衛省は静観


6/27(木) 23:04配信 時事通信


波紋を呼んだトランプ米大統領の「日米安保条約の破棄」発言の信ぴょう性。

 日米両政府は否定したが、トランプ氏が米メディアのインタビューで改めて安保条約は不公平と不満を表明した。一連の情報発信は、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を控え、安保・外交分野などの日米交渉に向けたトランプ政権の交渉術と受け取るのが自然だろう。防衛省・自衛隊は「現実味がない」と静観しているが、「安保条約を破棄すれば米側も困るはずだ」との声も聞かれる。

◇対イランで不満の兆候

 トランプ氏の今回の発言の真意は不明だが、米政権が日本に不満を募らせている兆候はあった。それは、タンカー攻撃事件をめぐる日本の対応だ。ポンペオ米国務長官は6月18日に中東を管轄する中央軍司令部(フロリダ州)訪問後の記者会見で、記者からドイツと日本がイランの関与を示す追加の証拠を求めていると問われた。ポンペオ氏は「引き続き追加の情報を提供する」と述べる一方で、ホルムズ海峡の航行の自由により多大な経済的利益を得ている国として中国、韓国、日本などを名指し。「真の脅威を理解すべきだ」と強調した。

 攻撃主体がイランであるとする米国の主張に、同盟国の日本が距離を置いていることにいら立ちを募らせた発言とも受け取れる。6日後には、トランプ大統領も、ツイッターで、日本や中国を挙げ、自国のタンカーは自分で護衛すべきだと主張。トランプ氏の米国が攻撃されても「日本は攻撃をソニーのテレビで見るしかない」という今回の安保条約への不満は、大統領選当時と同じ持論で新味はないが、タイミングとしては絶妙だ。

◇ミサイル防衛、米も利益享受

 トランプ氏が不満を表明しているのは安保条約5条の米軍の対日防衛義務だ。5条は武力攻撃があった場合、日米が共同して日本防衛に当たると規定。6条で日本に基地提供義務を定めている。トランプ氏は日本に米国を守る義務がないため、不公平としているが、防衛省関係者は「在日米軍基地があるおかげで、米も安全保障上の利益を享受している」と指摘する。

 その一つがミサイル防衛だ。在日米陸軍の車力通信所(青森県)と経ケ岬通信所(京都府)に置かれているXバンドレーダーはミサイルを追尾する米本土防衛用で、米国が欧州、アジアの9カ国に敷く弾道ミサイル防衛網の一角を占める。

 秋田、山口両県に計画されている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のレーダーの探知情報も、米側と共有されるはずだ。

 条約が破棄されれば米軍基地を提供する根拠も消失。米領域に向かうミサイル追尾に支障を来す。米イージス艦も横須賀基地(神奈川県)が使用できなくなれば、日本近海でグアムやハワイ、米本土に向け発射されるミサイルの長期間警戒は難しい。

◇第7艦隊、ハワイまで後退

 在日米軍関係者によると、第7艦隊と米原子力空母「ロナルド・レーガン」の拠点である横須賀基地の艦船整備能力は非常に高く、グアムや友好国シンガポールには同基地を超える施設はない。自衛隊幹部は「破棄すれば、打撃力の要の第7艦隊をハワイまで後退させることになるだろう」と予想する。極東最大の空軍基地嘉手納基地(沖縄県)も使えず、力の空白が生じることで、米軍を寄せ付けない中国の戦略が加速化し、グアムを含め西太平洋における米国の権益が脅かされることは容易に想定される。

 
 現在、在日米軍の兵力は約5万6000人。米軍基地(専用施設)は78カ所(うち沖縄県31カ所)ある。地位協定上、日本は在日米軍維持に伴う経費を負担する義務はないが、1978年度に「思いやり予算」と称して基地の日本人労働者の福利費などの負担を開始。その後、円高と巨額の米国財政赤字を背景に「思いやり」の範囲は拡大。特別協定で諸手当や基地の電気・ガス・水道などの費用についても日本側が負担している。  

 2019年度予算の思いやり予算を含む在日米軍関係費は3888億円。過去の米報告書では、在日米軍の駐留に必要な経費の約7割を日本が負担している。今回の発言で、2021年3月に期限が切れる特別協定の交渉にプレッシャーがかかる可能性もある

◇破棄通行から1年後に終了
 安保条約は自動延長だが、日米いずれか一方の意思により破棄を通告すれば、その1年後に終了する。条文上はシンプルな手続きだ。米議会の同意なしに破棄できるのかは不明だが、ディール(取引)にこだわるトランプ氏にとって安保条約は「契約書」にすぎず、通告さえすればいつでも「解約」できると思っているのかもしれない(時事通信社編集委員 元ワシントン支局特派員 不動尚史)。(Yahoo!より抜粋)


トランプ氏発言 日米安保再確認の契機に

 トランプ米大統領が米テレビ局のインタビューで、日米安全保障条約に基づく防衛義務が片務的であるとして、不満を表明した。米国は日本を守るが、「米国が攻撃されたとき日本はわれわれを助ける必要がない」と指摘した。

 この発言をもって、米国が安保条約を破棄する兆しと焦る必要はない。ただし、安保条約の構造的な不安定性を浮き彫りにした点は否めない。

 今後、防衛費の増額や中東でのタンカー護衛への協力などの要請があるかもしれない。日本は応分の責任を果たすべきだ。

 菅義偉官房長官は会見で「全体としてみれば日米双方の義務のバランスは取れており、片務的との指摘は当たらない」と述べ、条約の見直しはないと強調した。

 米国は日本を防衛し、日本は基地を提供することが安保条約の骨格で、「非対称的双務関係」とも呼ばれる。安保条約は、米国にとっても死活的に重要である。

 日本の基地提供のおかげで、米軍は北東アジアはもとより、西太平洋から中東まで展開できる。破棄は米国の世界戦略を根底から覆す。日米同盟がなければ、米国は中国との「新冷戦」を有利に進めることもできない。中国の覇権を阻めなくなるだろう。



 日米同盟は、インド太平洋の諸国民の自由と繁栄の前提となる国際公共財だ。その維持は、日米の国際的な責任である。

 これらを日米両政府はよく分かっている。安保条約の破棄はありえない理由である。

 ただし、それでも構造的な不安定性が残っている。トランプ大統領は「米国が攻撃されたとき、日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と指摘した。

 これが現実になれば、米国民は双務的とは考えず、強く反発するに違いない。米国民の心が日本から離れれば、米政府といえども安保条約の履行は難しい。

 安倍晋三政権は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安保関連法を整えた。日米が守り合う状況をつくる道を開いたが、適用には過度の制限がかかっている。トランプ大統領の指摘するようなケースが起きないともかぎらない。

 産経新聞は平成23年、日米が完全に対等な相互防衛体制を確立するよう、安保条約の再改定案を世に問うた。その意義は今も失われていない。(産経より抜粋)


トランプ「日米同盟破棄言及」をチャンスに変えよ


2019年06月27日 06:00 梶井 彩子


「米国にとって不公平だから」と、トランプ大統領が日米安保体制の「撤回」に言及した、というニュースが報じられています。思い返せばトランプ大統領は選挙の時から「米軍基地は撤退だ」と言っていたので、驚くことではありません。



これを日本はどう受け止めるのか。日米同盟の在り方、日米関係の今後を考えるいい機会ではないでしょうか。

対米関係でいうと、5年前の安保法制もそうでしたが、今回のトランプ大統領来日で、いわゆるリベラル(左派・護憲派)と分類していいであろう方々が、アメリカに対する日本の過剰適応(に彼らには見える状態)に激しい怒りをぶつけていました。今回も、トランプ発言に左派が沸いているようです。

私も親米保守には疑問を感じる程度には反米ですが、「そうか、そんなにアメリカが嫌いなのか……」と今回も、5年前も思いました。これは結構大きな発見でした。「左派の皆さんは、(右派とは違って)戦後体制を肯定していると思ってたんだけど、違うのか……?」という次の問いが見つかったからです。

近年では、戦後一貫して左派が反対してきた在日米軍基地のみならず、日米地位協定や日米合同委員会、横田空域に至るまで、「米軍(米国)支配と言えそうなもの」に左派から批判の声が上がるようになりました。これらすべて「戦後体制」の賜物です。

翻って右派は、もはや「在日米軍は必要悪」を通り越して「あってしかるべき」というところまで来てしまっています。「戦後体制」から脱却したい、日本は自立せねばと願ってきたのが右派のはずなんですが、おかしいですね。しかしさすがに憲法だけは、実務的(自衛隊の運営上)問題もあるので改憲したい。

いずれにしても、戦後のアメリカとの関係を含む日本の歩みの中で、右派と左派が問題視しているものを「戦後体制」という箱の中に放り込んでみれば、いずれの立場もアメリカとの関係において清算しきれていないものがある、という意味では一緒。アメリカをこじらせているというか、占領の呪縛はまだ解けていないということになります。

これが何とアメリカのほうから「もう呪縛解いてもいいんじゃない」と言ってきたわけで、トランプ大統領のブラフであっても、いい機会ですからもう一度日米安保の意義や国内の議論を再確認したいところです。

また、「喜んでる場合じゃなくて、防衛体制の構築にものすごくカネがかかる!」という話も、ゼニカネの話になって初めて、自国の安全保障に真摯に向き合うことができると考えれば、いい機会であることに違いはないでしょう。

「戦後の国際社会の体制」は右も左も大筋で支持

右派も左派も不満を持っているこの戦後体制=占領政策の継続を、私たちはどう乗り越えればいいのか。

一案としては、「右派が(否定すべき)戦後の象徴だと思っている憲法9条を改正すると同時に、左派が(否定すべき)対米従属の象徴だと思っている地位協定を同時に改正・改定する」ことでしょう。実際、9条と地位協定はセットで存在している。この点については左派からも「地位協定という対米従属から逃れるためには憲法も考えなければならない」というところまでは声が上がり始めています。

そしてもう一つは、「日本が主体的に、国際社会への貢献を行っていく」という共通理念を国民が自発的に持つことです。

右派であれ左派であれ、もちろんすべてを全肯定してはいませんが、「戦後にできた今の国際社会の体制」について根底から否定してかかっている人はそう多くないと思います。右派であれ左派であれ、おおよそでは、現在の国際社会の方向性に歩調を合わせていきたいと思っているわけです。

今の国際社会の中心にいるのはアメリカ。国連という機関があっても、ビッグな力を持っているアメリカは国連を振り切ってでもやりたいことをやってしまう。「そこに巻き込まれたくない!」という人たちが、「安保法制を通して、アメリカの都合で始まる戦争に駆り出されたらどうすんだ!」と反対してきた。

では右派のどのくらいの人たちが、「アメリカの戦争は正しいから一緒にやるべきだ!」と思っているのか。ケースによりけりとはいえ実際は、「いや、だってアメリカがおかしいと思っても、9条で軍隊を持っていない日本はアメリカに守ってもらってるんだから、言うこと聞かないわけにいかないじゃん……」というくらいの方々が大半でしょう。

「アメリカのため」ではなく「世界と自国のため」に



自衛隊が海外派遣される事態となった場合、それが「アメリカの勝手」なのか「国連で認められたことなのか」。アメリカ一国の勝手に付き合わされるのはごめん。しかし国連のオペレーションとしてやるならどうでしょう。

安保法制の時に最も混乱したのがこの点でした。つまり、「アメリカのため」なのか、「世界のため」なのか。ここが分けられていないのが問題だったのです。

戦後の歩みを肯定し、「戦前に回帰しない」と強く誓い、国際社会との協調を重視する左派であれば、本来は「国連の活動には積極的に関与する」ことに賛成するはずです。それが武力を行使するものであったとしても、行使することによって平和を作り出そう、現在の国際社会の基盤を守ろうとしているわけですから。

なにより、憲法前文にはこうあります。


われらは平和を維持し、専制と隷従圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたいと思ふ。

われらはいづれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものでありこの法則に従ふことは、自国の主権を維持し他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

この理念を重んじるのであれば、日本が国際社会に貢献することは憲法の理念そのものと言いえます。そしてそれが結果的に、日本を守ることにもなるのは言うまでもないし、そのためにアメリカとの協力を必要とするならば、それはそれでいいわけです。占領の継続としての日米関係ではなく、日本の理念の実現のために必要な日米関係、という意識の転換が必要になります。

自由主義陣営の一員としての自覚と誇りを

日本は自由主義陣営の一員として、国際社会の安寧に寄与する、積極的に貢献していくという大きな世界観から、「そのために何が必要なのか」を下ろしていけばいい。その発想からであれば、改憲も地位協定の改定も、あるいはその先まで、右であれ左であれ、「途中までは一緒にやれる」はずなのです。

先の香港デモに対する左右両派の見解はまさにそうでした。反中国であれ、香港市民に寄り添ったものであれ、「人権は抑圧されてはならない」という、自由主義陣営の一員としての自覚が意識されたのではないでしょうか。

少なくとも未来を見据え、世界に貢献する日本の在り方を共有できれば、未来志向の建設的な議論ができる。「日米同盟は不公平だ! 解消だ!」はトランプ大統領の持論ではあるけれど、これを契機に「右と左が一緒に」対米関係を昇華させる議論をしてもいいのではないでしょうか。(アゴラより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1507(ドイツと違いポーランド・カナダ・日本は「自国内に落とす必要なし」ですし・・)


 ホント「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充の双方において、この手の話に乗る事は管理&運用ノウハウの取得につながりますし、米国にその辺りの仁義通しておけば無問題?( ̄▽ ̄)


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ドイツがF-35を次期戦闘機候補から外した理由とSPDの目論む核兵器シェアリング見直し


           JSF | 軍事ブロガー 6/28(金) 0:45

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 ドイツはトーネード戦闘機の後継候補にF-35、ユーロファイター、F/A-18Eを挙げていましたが、早々にF-35は候補から外れました。購入を決める前の段階なのでキャンセル扱いにはなりませんが、この流れは大方の予想通りと言えるものでした。ドイツは自国産業の保護を優先し、フランスと組んで新型ステルス戦闘機を開発するFCAS計画を発動しているので、ステルス戦闘機はFCASで確保できるとして、トーネード後継は間に合わせの機体でよいという考え方です。

 そしてもう一つの大きな政治の流れがトーネード後継の選定に影響を与えています。ドイツはアメリカとの核兵器シェアリングでB61戦術核爆弾の供給を受けますが、トーネードはB61戦術核爆弾を搭載する核攻撃機です。しかしドイツでは核兵器シェアリングという政策自体を再検討する動きが出て来たのです。



SPDはこのほど、冷戦時代の合意である「核の共有」の利点も含め、戦略や外交・安全保障政策に関する党の立場を見直す委員会を設置した。党幹部が明らかにした。核の共有とは、ロシアが欧州を攻撃した場合、ドイツの軍用機を使って米国の核兵器を発射し反撃するというものだ。

SPDによる委員会の設置は、基盤がぜい弱なメルケル政権に一段の圧力をかけることにもなる。政権の保守派は国防費増額を支持しており、米国の核兵器運搬が可能な米国製の軍用機を調達することで、老朽化している独空軍の装備を刷新したい考えだ。国防相は、米ボーイングの戦闘機「FA18」を最大45機購入する計画を提案しているが、SPD幹部はこれを阻止する構えを見せている。

出典:米との「核共有」見直し論、ドイツ与党内に浮上:WSJ(2019年2月13日)

 トーネード後継の候補3機種のうち、F-35はこれからB61戦術核爆弾の運用能力を付与予定、ユーロファイターは付与予定なし、F/A-18Eは既に付与済みです。そのためF/A-18Eがトーネード後継の最有力候補だったのですが、ドイツ与党SPDの核兵器シェアリング見直しという政策変化の流れから、最有力候補がユーロファイターに移ろうしています。


 ドイツ与党SPDは核兵器シェアリングを終わらせようと動く一方、メルケル政権は維持したいと考えています。もしドイツが核兵器シェアリングを終わらせた場合、ドイツに貯蔵されているアメリカのB61戦術核爆弾はアメリカ本土に戻るか、NATOの別の国に移設される可能性が出て来ます。核攻撃能力を持つ戦闘機を配備している国が候補となるでしょう。そしてB61戦術核爆弾が自由落下方式の核爆弾である以上、ロシアとの前線になるべく近い方が理想です。


 ドイツは核兵器シェアリングという、自国の国土に攻め込んできた敵に対して自国の手で核爆弾を投下する壮絶な役割をもう止めたい。そんな役割は他国に押し付けたい。ゆえに核攻撃機であるF-35やF/A-18Eを拒否したい。つまりドイツ空軍のトーネード戦闘機後継は政治的な理由で決まるものであり、個別の戦闘機の空戦性能などはあまり考慮されていません。そしてステルス戦闘機であるF-35はレーダーに探知され難く、B61戦術核爆弾の運搬役としては最も優れていると言えます。だからこそ拒否しなければならなくなったとも言えます。(Yahoo!より抜粋)


ポーランドがF-35A戦闘機を購入へ


JSF | 軍事ブロガー 5/31(金) 20:29

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 5月28日、ポーランドのブワシュチャク国防相はアメリカにF-35A戦闘機32機の購入見積り依頼を提出したことをTwitterで明らかにしました。



和訳「第5世代戦闘機は既に登場しています。今日、我々のパートナーであるアメリカにF-35A戦闘機32機の購入および訓練と兵站に関する見積依頼(LOR)を提出しました。旧ソ連製の旧式装備を最新戦闘機に更新する時が来ました!」

出典:@mblaszczak


 ポーランドは旧ソ連製のSu-22戦闘機とMiG-29戦闘機をアメリカ製のF-35A戦闘機で更新する予定です。アメリカ政府は売却を許可する方向で、ポーランドが購入することに問題はありません。

 ポーランド軍は装備を旧ソ連製からアメリカ製に置き換える方針を取っており、F-35Aの他にはパトリオット地対空ミサイルの購入も進めています。またNATOで管理するイージスアショアもポーランドで建設中ですが、ポーランド政府はそれとは別に自国内に恒久的なアメリカ陸軍の基地を建設するようにアメリカ政府に要請していて、ロシアに対する盾としての役割を積極的に引き受けようとしています。

 現在、ドイツはロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにした上でなおも軍事予算を積極的に増額しようとせず、アメリカがNATOとして期待する役割をポーランドが担おうとする流れが生じています。現在ドイツの基地に置かれている核シェアリング用のB61戦術核爆弾を、将来ポーランドに移す話が出ても不思議ではありません。もしそうなればポーランド空軍のF-16戦闘機と共にF-35A戦闘機にB61戦術核爆弾が搭載されることになるでしょう。(Yahoo!より抜粋)


カナダは再びF-35戦闘機を選ぶのか


JSF | 軍事ブロガー 6/27(木) 22:06



 カナダは2008年に購入を決めたF-35戦闘機を2012年に見直すことにし、候補4機種(F-35、ユーロファイター、ラファール、F/A-18E)から改めて選び直すことにしました。その際に4機種を評価した報告書が2014年末に秘密指定を解除されて公開されています。



報告書は、米ロッキード・マーチンのF35統合打撃戦闘機、ユーロファイター・タイフーン、仏ダッソーのラファール、米ボーイングのスーパーホーネットのどの戦闘機でも、カナダ軍が想定している任務の大半を遂行できると分析。唯一の例外はカナダが他国と戦争をする場合だが、「カナダが他国の軍事侵略の対象となる可能性はまずない」として、「極めて例外的なシナリオだ」と結論付けた。

カナダの戦闘機はこれまで、北米航空宇宙防衛司令部の一部として、主にカナダと米国の空域を防衛する任務を遂行してきた。

報告書は、カナダの戦闘機は次の30年間で、外国政府と協力して実施する空爆やリビアやイラクといった外国上空の飛行禁止空域の警戒監視、ハイジャック機の阻止、人道支援物投下任務の護衛などに参加すると予測。またカナダ本国の防空任務は「脅威の水準が比較的低く、戦闘機にとってそれほど困難ではない」として、検討されている4機種のどれでも十分に任務遂行が可能だと分析した。

しかし、戦時には4機種のうち1機種が、特に将来の対空防衛に対抗する能力で傑出していると指摘した。報告書は最も優秀、あるいは最も劣っている具体的な機種名は明らかにしていない。

出典:F35に傑出した利点なし、カナダ政府委託の報告書:AFP(2014年12月13日)

 このカナダの報告書はわざと詳しく説明せず暗に示唆する表現が多く、注意しなければならない読み方があります。つまり書かれていないことを読み解き、解釈しなければなりません。
1.低強度紛争への介入なら候補4機種のどれを選んでも同じ
2.唯一の例外とはロシアとの戦争でカナダ上空が戦場となる場合
3.候補4機種のうち1機種が対空防衛能力で傑出している=F-35を指す

 報告書にある「カナダが他国の軍事侵略の対象となる可能性はまずない」とされている他国とは、名指しされていませんが明らかにロシアのことを指しています。つまりカナダはロシアとの本格的な戦争など起こるはずがないとタカを括っており、地域紛争レベルの小規模な海外派兵で空爆を行うならばステルス能力など必要が無い、つまり弱い相手と戦争をするなら従来型の戦闘機でも別に構わないというのがこの報告書の内容です。

 候補4機種の中でステルス戦闘機はF-35のみです。よってこの中で対空防衛能力が傑出している1機種とはF-35であることは誰の目にも明らかです。カナダの報告書はF-35の能力が傑出してることを暗に認めていますが、その能力の高さは強い相手=ロシアでないと発揮する意味が無いとしています。この報告書は唯一の例外であるロシアとの戦争を想定したケースならば、F-35が最も有効だとしているのです。

 しかしこの報告書の大前提である「ロシアとの戦争の可能性」は皮肉にも2014年に急激に高まります。2014年に発生したロシアによるクリミア侵攻と東部ウクライナ侵攻という大事件は、この21世紀に先進国が領土を目的とした侵略戦争を行うことが有り得ると全世界に示しました。カナダの報告書は2014年末に秘密指定を解除されているので、つまりそれ以前に書かれており、ロシアが2014年に行った侵略行為が内容に反映されていません。だからロシアとの戦争などありえないなどと能天気な事を書いても許されたのでしょう。しかし今や国際情勢は激変し、カナダはNORADやNATOの一員として本土防空戦やヨーロッパ上空での戦いを考慮しなければならなくなりました。

 そして2015年にカナダはF-35戦闘機見直しを公約に掲げるトルドー自由党政権が誕生しましたが、カナダ空軍の次期戦闘機選定は迷走し続けて一旦決まったF/A-18Eも白紙撤回されてしまいました。次期戦闘機選定はまた一からやり直しとなり、トルドー政権は任期中に何も決められないままF-35は候補として残り続け、そうこうするうちに2019年秋にはカナダでは総選挙が行われます。総選挙で政権交代が行われ保守党が政権に返り咲いた場合、F-35も次期戦闘機に返り咲く可能性が高いと目されています。

 またそれだけではありません。前述の国際情勢の変化からロシアとの戦争を考慮せざるを得なくなったカナダ軍にはF-35を欲する動きがあり、仮にトルドー政権が続いた場合でもF-35を再選定する可能性があると最近になって複数のカナダ紙が予測しています。

•F-35がオタワのレーダーに再出現:ICIラジオカナダ(フランス語)
•カナダ次期戦闘機の入札基準は戦略的攻撃能力を強調:ナショナルポスト(英語)
•カナダ次期戦闘機の要件に幾つかの変更:オタワシチズン(英語)

 カナダ空軍の次期戦闘機は戦略的攻撃能力と対地爆撃能力が重視されると判明し、最近になって爆撃能力への要求が緩和され空対空戦闘シナリオの強調といった変化が見られています。これらの変化はF-35を有利にするものではないかとカナダ各紙は推測しています。(Yahoo!より抜粋)


      「履行放棄」を明言 イラン、核合意で設定の期限過ぎる



 【カイロ=佐藤貴生】イラン政府が保有する低濃縮ウランをめぐり、27日に貯蔵量が核合意の規定上限を超えるとした問題で、同国原子力庁の報道官は26日、「期限を過ぎたら濃縮作業を加速する」と述べた。貯蔵上限の超過は合意履行の放棄に当たり、欧米の反発が強まることは確実だ。大阪で28、29両日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でも主要議論になりそうだ。

 核合意は、イランが3・67%を超える濃縮度のウランを製造せず、貯蔵量も300キロ(六フッ化ウラン換算)までと規定。イラン原子力庁の報道官は26日、「(イランが設定した)期限は27日だ」とし、近く貯蔵上限を超えるとの見通しを示した。ロイター通信は27日、複数の外交官の話として、イランの貯蔵ウランは上限まで数キロを残すのみで、今週末にも規定を超過するとの見通しを伝えた。

 核合意ではイランの核開発制限に合わせ、欧米が経済制裁を解除することが定められたが、トランプ米政権が合意から離脱して制裁を再開。欧州でも企業が対イラン取引継続に消極的となり、合意履行は困難との見通しが強まっている。

一方で、欧州はあくまでイラン側に合意を順守するよう要求。フランスのルドリアン外相が25日、「イランの違反行為は重大な誤りとなる」と警告するなど警戒感が広がっている。

 また、イラン最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は25日、「核合意の合意履行レベルを下げる新たな一歩」に7月7日から踏み出すと述べた。ロウハニ大統領は5月8日、欧州側にイランとの経済取引を維持するとの保証を求め、「60日以内」に実現できなければ3・67%を超える濃縮度のウラン製造を始めると表明していた。

 濃縮度3・67%のウランは原発の燃料に使われるレベルで、核兵器に使用するには90%以上のウランが必要。ただ、イランは濃縮度20%のウラン製造能力を有しているとされ、この段階になると90%の濃縮技術に近づくとされる。ウランの濃縮度が核合意の規定を超え、「核兵器製造の意思がある」と判断されれば、欧米のイランへの非難がさらに高まる公算が大きい。

 こうした中、米政権が制裁対象にすると発表したイランの最高指導者ハメネイ師は26日、交渉の用意があるとする米政権の態度は「策略だ」と述べ、応じない姿勢を強調した。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・318(岸お爺様なら、もっと早く動いたはずでは?)



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次世代の通信規格5G普及へ 国が大手4社に資金支援 2019年6月25日 11時59分


次世代の通信規格=5Gの普及に向けて、国が携帯大手4社に対して資金の支援を行い、基地局の整備を加速させることになりました。




5Gの電波の割り当てを受けたNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、それに楽天の4社では、令和6年度末までに、全国で合わせて7万の基地局を整備する計画を国に提出しています。

しかし、面積でのカバー率がおよそ60%にとどまる会社もあることから、総務省では基地局の整備を加速させるため、資金的な支援を行う方針を固めました。

来年度予算に新たな補助金制度を設け、基地局の設置にかかる費用の一部を負担することにしていて、各社の計画より20%多い8万4000の基地局を整備するとしています。

自動運転や遠隔医療など幅広いサービスの基盤として期待される5Gを、人口が密集する都市部だけではなく地方でも普及させるのがねらいです。

これについて石田総務大臣は、25日の閣議のあとの記者会見で「地方のICTインフラの整備を加速し、どこにいても高度なサービスを受けられるようにしたい」と述べました。(NHKより抜粋)



車の遠隔操作や8K中継も 5G活用の技術や製品展示 中国 上海 2019年6月27日 22時25分


中国の上海で開かれている通信技術の展示会で、多くのメーカーや通信会社が次世代の通信規格「5G」を活用した車の遠隔操作などさまざまな技術や製品を出展し5Gの展開が加速しています。





上海で26日始まった通信技術の展示会には、国内外の550余りの企業が参加し、5Gに関する最先端の技術や製品を紹介しています。

このうち、通信機器大手「ファーウェイ」のブースでは、8Kの中継映像が紹介され、会場で女性が刺しゅうをする様子が細い糸の1本1本まで鮮明に映し出されました。

また通信会社「中国移動」のブースでは車の遠隔操作の技術が紹介され、5Gの高速・大容量通信の特性を生かして、会場に設けられた模型の運転席で操作すると、北京にある車が実際に走る様子が披露されました。

このほか5Gに対応した各社のスマートフォンも展示され、中国メディアによりますと来月にも販売が始まる見込みです。

中国の政府系の研究機関によりますと、今後5年間に5Gでもたらされる直接の経済効果は10兆6000億人民元、日本円でおよそ165兆円に上り、300万人の雇用が生み出される見通しだということで、5Gの展開が加速しています。

5Gをめぐってはアメリカが各国に「ファーウェイ」の製品を排除するよう呼びかけていますが、価格の安さなどからすでに韓国やイギリスなど30の国の会社が契約を結び、採用の動きが広がっています。(NHKより抜粋)



ファーウェイ「5Gの世界展開に米の制裁影響ない」と自信 2019年6月26日 22時48分


中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が上海で記者会見し、次世代の通信規格「5G」について、世界で15万展開している基地局を、年内に50万に拡大させる見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても他国の支持は広がると自信を示しました。





中国の上海では通信技術に関する大規模な展示会が開かれ、国内外の550余りの企業が参加して、5Gを使ったさまざまなサービスなどを紹介しています。

この中でファーウェイの胡厚崑副会長が会見し、アメリカ政府が先月、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きするのを禁止したことについて「証拠もないのに非常に不公平だ。ただ、5Gの展開に制裁の影響は全くない」と述べました。

そして5Gについて、韓国やイギリス、クウェートなど30か国の会社と契約を結び、15万の基地局を展開していると紹介しました。

そのうえで、基地局の数は年内には50万に増えるという見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても、自社の製品に対する他国の支持は広がると自信を示しました。

また部品の調達状況については「供給状況に大きな影響は出ていない。日本企業からの今後の調達にも自信を持っている」と述べて、引き続き影響の緩和に向けた取り組みを進める考えを示しました。(NHKより抜粋)

「中南海を空爆&核ミサイルでロックオン」も出来ないくせに「紙屑&木の葉」を買うとは、ホント「愚行の極み」としか・・(唖然) ・17



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三菱UFJ銀行 人民元取り引き可能な銀行に 邦銀で初 2019年6月27日 23時32分


日本にある銀行口座を使って中国の通貨人民元を取り引きできる初めての日本の金融機関に「三菱UFJ銀行」が指定されました。今後、中国向けの投資にはずみがつくか注目されます。




G20大阪サミットで日中首脳会談が行われたのに合わせて、中国人民銀行は「三菱UFJ銀行」を日本で人民元の取り引きを行うことができる金融機関に指定しました。

例えば日本企業が中国の企業と人民元建ての取り引きするには、これまでは中国にある金融機関に口座をつくってそこから支払う必要がありました。

今後は日本にある三菱UFJ銀行の口座を通じて直接、支払うことが可能になります。

日本の金融機関を通じて人民元の取り引きができるようになるのは今回が初めてです。

人民元の国際化を目指す中国政府による規制緩和の一環で、金融分野の市場開放をアピールするねらいもあるとみられます。

今後、日中の企業間の取り引きや日本企業による中国向けの投資にはずみがつくか注目されます。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5903

 ネオナチ云々以前に、こういうイベントでビール振る舞うのはNGでは?(;´д`)トホホ

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     ネオナチの音楽祭典で「ビール」排除、独警察と地元住民


(CNN) ドイツのネオナチ勢力が同国オストリッツで開いた音楽のロックフェスティバルで、警察が暴力発生などを封じ込めるため会場から4200リットル以上のビールを没収する一幕がこのほどあった。

ドイツのDPA通信によると、裁判所が会場への全てのアルコール類の持ち込みを禁じたことを受けた措置。地域の住民や活動家らも同調し、ネオナチ勢力による禁止命令の無視を阻止するため地元の食料品店で全てのビールを買い切ったという。

活動家の1人は地元紙ビルトの取材に、ビールの買い上げは1週間前から計画していたと説明。「ネオナチを干上がらせたかった」とし、買い占めたビールは200箱以上に達したと述べた。

DPAによると、フェスティバル会場での警備態勢も厳重を極め、入場客は500〜600人だったが、配置の警官は1400人に及んだ。地元警察によると、フェスティバル開催に反対するために集結したデモ隊は約2000人の規模に達した。

フェスティバルは昨年も催されたが、入場客は今年の2倍の水準で、アルコール禁止も打ち出されていなかった。(CNNより抜粋)

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 たしか「総統閣下は一切酒の類を嗜まなかった」筈でして、その意味ではとんだ不詳の後継者たちとしか・・( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5902

 元々が「9・11のせいでつぶれたサベナ航空を母体」としているだけに、米国とは相性が悪いようでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

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   途中で引き返した国際便、乗客9時間缶詰め 不手際の代償は?


(CNN) ベルギーの首都ブリュッセルを出発して米首都ワシントンへ向かっていたブリュッセル航空の国際便が、書類の不備が発覚したために空中で方向転換して引き返すトラブルがあった。乗客は9時間あまりを機内で過ごした末に、出発地へ戻る羽目になった。

トラブルに見舞われたのは、今月22日にブリュッセルを出発したSN515便。ベルギーの航空情報サイト「Aviation24」によると、同機は当初、現地時間の午前10時15分に出発予定だったが、直前になって機体を変更したことから、出発に2時間の遅れが出た。

しかし機体を変更したことが原因で、米国への着陸許可に必要な書類に不備が生じた。そこでワシントン・ダレス空港に着陸して罰金を取られるよりは、引き返した方がいいと判断、アイルランド上空付近でUターンした。

同機が出発地のブリュッセルに着陸したのは同日午後9時15分。出発から約9時間が経過していた。同航空は空中で引き返した理由について、「運航上の理由」と説明している。

欧州連合(EU)には乗客の権利に関する厳格な法律があり、今回の書類不備に起因する問題についてはブリュッセル航空が補償する義務がある。

スターアライアンスに加盟する同航空は、影響を受けた乗客1人につき600ユーロ(約7万3000円)の支払いを強いられる。宿泊費や食費も負担した。

ブリュッセル航空はCNNの取材に対し、同便の出発後4時間ほどたってから、書類の不備に気付いたことを認めている。

旅行情報ブログの「One Mile At a Time」が指摘する通り、代替便の手配や乗員入れ替えなどの経費も含めると、同航空が負担する総額は、およそ50万ユーロ(約6000万円)に達する可能性がある。 (CNNより抜粋)

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 変に罰金回避するから、却って高くついたわけでして、ねえ?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5901

 おお、ウルグアイと双璧を成す南米の牛肉大国が日本市場に万を持してカチコミかけたようですが、TPPやEUとのEPAで関税的にアドバンテージのある豪州・NZ・カナダ・EU勢相手に苦戦しそう・・(;´д`)トホホ

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     アルゼンチン肉 きょうから店頭に 米国産より1~2割安く

      6/25(火) 16:22配信 FNN.jpプライムオンライン


南米から日本の食卓への牛肉参入が相次いでいる。

ウルグアイの牛肉解禁が5月、話題になったが、25日からアルゼンチンの牛肉が大手スーパーの店頭に並ぶ。

アルゼンチンは、世界第6位の牛肉生産国で、1人あたりの年間消費量も58.5kgと、日本のおよそ6倍以上。

世界有数の牛肉大国といえる。

25日に販売が開始される「アルゼンチンビーフ」。

はたして、日本で受け入れられるのか。

イトーヨーカ堂は、25日から30日まで期間限定で、大手小売りとしては初めて「アルゼンチン産牛肉」を販売する。

アルゼンチン産は、口蹄疫(こうていえき)の発生で輸入が禁止されていたが、安全性が確認されたとして、2018年、一部地域に限って生鮮牛肉の輸入が解禁された。

試食した客は、「初めて食べたが、柔らかくておいしい。ほかのお肉より柔らかい」と話した。

価格は、部位によっては国産牛に比べて2割から6割ほど、アメリカ産などよりも1割から2割ほど安いという。

余分な脂肪が少なく、しっかりとした赤身が特徴だが、輸入が解禁された地域の飼養頭数は、アルゼンチン全体の2%ほどで、一般に流通するには時間がかかるとみられる。(Yahoo!より抜粋)

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「ボーイングとエンブラエルのケッコンカッコカリ&ブレクジット対応」「日英同盟復活」の観点からも「三菱とボンバルディアのケッコンカッコカリを支援」すべきでして‥3



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     焦点:三菱重工、ボンバルの小型機事業買収で巻き返しなるか


[パリ/モントリオール 25日 ロイター] - 三菱重工業<7011.T>は25日、カナダの航空機・鉄道車両大手ボンバルディア<BBDb.TO>から小型ジェット旅客機「CRJ」事業を買収することで合意した。ボンバルディアが持つ保守管理サービス網と世界的な顧客基盤を活用し、なかなか進まなかった小型ジェット市場における基盤確保に向けて取り組みを加速させる狙いだ。

MRJ(三菱リージョナルジェット)という名で始まった日本勢として50年ぶりに旅客機市場に復帰するという一大事業は、納期が当初計画から7年も遅れるなど壁にぶつかっている。ただボンバルディアが市場から撤退したことで、三菱に再びチャンスが巡ってきた。

先週のパリ国際航空ショーでは、三菱重工子会社の三菱航空機がMRJから名称を「スペースジェット」に変更するとともに設計を手直しした新たな機種(65─88席)をお披露目し、搭乗客が頭上の荷物入れにキャリーバッグを入れられるようになる天井の高い客室などをアピール。その際に同社最高開発責任者でボンバルディアの元幹部でもあるアレックス・ベラミー氏はロイターに「市場参入に際して最も手ごわい障壁の1つは、顧客との関係づくりとそれを維持するためのサポート態勢を築くことだ。(メーカーが)成功するか失敗するかは、製品サポートにかかっているとわれわれは承知している」と語った。

特に1日に最大で10回飛行するような最も消耗を強いられる小型ジェット機においては、こうしたサポート力の重要性が物を言う。

ボンバルディアは、コスト面の負担に耐えられずに市場からの撤退を余儀なくされた。スペースジェットよりはやや規模が大きいボンバルディアの110─130席の「Cシリーズ」は設計面で称賛を浴びたが、本格的に商用化したのは、それを1ドルで取得して「A220」に改称した欧州エアバス<AIR.PA>だった。

そしてボンバルディアは今回、CRJ事業を三菱に売り渡して小型旅客機市場から完全に手を引くことになる。

三菱も小型機開発は大幅な予算オーバーだが、ある業界筋は「日本勢はより長くゲームを続けることができた。三菱はボンバルディアよりも資金が潤沢だ」と説明した。

<苦肉の策>

元来はボンバルディアとブラジルのエンブラエル<EMBR3.SA>の牙城だった小型旅客機市場に、三菱が殴り込みをかけたのは2003年だった。

三菱が開発したのは70─90席程度の2つの機種。他のメーカーと同じように、主戦場である米国で、小型機を運航するリージョナル航空会社が大手航空のパイロットに委託できるのは最大76席までの旅客機に制限されるという労使協定が、緩和されると期待していたのだ。

ところが案に相違してこの協定は維持されたため、より大型の機体は米国外でしか販売できない一方、70席程度の機体では米国では小さ過ぎて競争力を持てないという苦境に立たされた。協定の一部項目が適用されると、座席数は65席に抑えなければならないケースさえも出てくる。

さらに協定で最大離陸重量が8万6000ポンドに設定されているので、三菱の旅客機やエンブラエルの最新鋭機「E175」など新型でエンジンが大きくなった機種には特に厳しいハードルとなっている。

そこで三菱は、従来の「MRJ70」の設計を根本から見直し、米国では3クラスで65─76席、欧州では1クラス88席として運航できる「M100スペースジェット」を生み出した。以前より機体は大型化したが、新素材を使って重量を抑えている。ベラミー氏は「斬新で最適化された旅客機になるだろう」と胸を張った。

三菱は、エンブラエルの「190」に対抗する目的で、100席弱の「M200」の生産も検討中だ。(Yahoo!より抜粋)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・91(「政府専用機にコカイン39キロ」なんて、下手すれば「使節団全員が事情聴取モノ」?)



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   G20、ブラジル大統領随行団の兵士逮捕 コカイン39キロ所持で


(CNN) ブラジル国防省は27日までに、大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に参加するため日本へ向かっていたブラジルのボルソナーロ大統領に随行していた同国空軍兵士のコカイン所持が発覚し、逮捕されたと報告した。

声明によると、大統領専用機の予備機が経由地のスペイン・セビリアに寄港した25日、コカイン39キロを隠し持っていたことが判明し、スペイン当局に逮捕された。

CNN系列局「Record TV」によると、拘束されたのは軍曹のシルバ・ロドリゲス容疑者(38)。コカインの隠匿方法などは伝えられていない。



別の大統領専用機で移動中だったボルソナーロ大統領は逮捕の報を知り、ブラジル国防省にスペイン当局と協力するよう指示したとツイッター上で表明。有罪とわかったのなら、法に基づく判決を受けると述べた。

ブラジルのモウラン副大統領はブラジルの首都ブラジリアで記者団に、所持していた薬物の量などを考えれば、同容疑者は「薬物の運び屋と言うのがふさわしい」と述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4744(架空戦記の同業他社並みに忙しくなったようでして・・)


 その現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)


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   習主席は米国崇拝の投降派? 米中貿易戦争で中国の宣伝工作が混乱


         6/27(木) 17:36配信 ニューズウィーク日本版




米中貿易戦争に関する中国の宣伝工作が混乱気味だ。米側の強硬姿勢で5月の貿易協議が物別れに終わったにもかかわらず、習近平国家主席はトランプ米大統領を「わが友」と呼んで、米中関係がいかに密接かを強調した。一方で中国の主要公式メディアは、超大国・米国を崇拝し恐れて「投降」を主張する人々がいると非難。対米外交をめぐり習政権内部で意見対立が生じているかのような印象を与えた。

「あなたの中に私がいる」
習氏は6月7日、ロシアのプーチン大統領らと共にサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムに出席し、座談会で以下のように発言した。

一、中米間には幾つかの貿易摩擦があるが、両国は既に「あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる」という関係であり、互いに最大の投資者、最大の貿易パートナーだ。

一、中米が完全に引き裂かれるというのは、私も想像し難い。そのような状況を私は見たくないし、われわれの米国の友人も見たくないだろう。わが友トランプ大統領も見たくないと信じている。

一、「一帯一路」(中国の陸海シルクロード経済圏構想)は相互尊重、互恵のウィン・ウィンだ。中国は(米国に代わって)ナンバーワンになろうとは思わないし、植民計画を進めることはあり得ない。われわれが「マーシャル・プラン」(第2次世界大戦後に米国が実施した大規模な欧州復興支援計画)を策定することも不可能だ。

米側の対中貿易制裁強化に対し、中国公式メディアが反米キャンペーンを展開する中での発言とは思えないほど親米的な言い方だったため、香港など中国本土以外の中国語メディアで大きく取り上げられた。

だが、この発言は中国本土ではほとんど報道されなかった。上記の発言内容は中国系の香港ニュースサイト鳳凰網による。
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「崇米・媚米・恐米」非難

奇妙なことに、習氏の「わが友トランプ」発言と同時期に、中国公式メディアはこうした親米的考え方を特に厳しく批判し、警戒を呼び掛けた。

共産党中央指導下の有力紙・光明日報は6日、復旦大学(上海)国際関係・公共事務学院の副教授を務める沈逸氏(前回の本欄で紹介したタカ派識者)の論評を再び掲載。沈氏は次のように主張した。

一、中米貿易戦争などで大多数の国民はしっかりと理性的に自信を持ち、一致団結している。しかし、少数の人々はいまだに崇米・媚米・恐米思想を抱いて、騒ぎを引き起こし、人心を乱している。

一、崇米の者は自らを「米国の利益擁護者」「米政策の代弁者」と位置付け、米側の中国に対する貿易いじめ政策や強権政治の「合理性」「合法性」「必要性」を無条件で鼓吹している。媚米の者は中国の「民族主義」を問題視し、「中国社会は戦争の思考で米国の華為(ファーウェイ)に対する合法的行為(制裁)を分析している」などと非難。恐米の者はいまだに第2次大戦終結時のように、米国を中国がかなわない強大な存在と見なし、「投降すれば生き残れる可能性があるが、抵抗すれば中国は滅亡するかもしれない」と考えている。

一、崇米・媚米・恐米の誤った思想・認識を打ち破って、民族自尊・自信・自強を確固として樹立しよう。

翌7日には国営通信社の新華社がニュースサイトで対米「投降論」の排除を訴える論評を発表した。論評は「少数の人々が『軟弱病』にかかり、民族の気概を失って、投降論を言いふらしている」とした上で、「われわれは必ず旗幟(きし)鮮明に『ノー』と言わねばならない」と主張した。

7日以後も、党機関紙・人民日報を含む公式メディアの対米批判キャンペーンは続いた。

映画は直ちに親米転換

中国がメディアを通じて、いくら米国を罵倒しても、何もしなければ、米側は対中制裁を強化するばかりだ。国内総生産(GDP)イコール経済力ではないし、経済力イコール国力でもない。第2次大戦後の世界秩序を構築した最大最強の先進国である米国の国力は、新興市場国で中進国の中国とは比較にならないほど強く、中国側に有効な反撃手段がないのは客観的事実だ。

習氏は6月18日、トランプ氏と電話で話し合い、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を機に会談することで合意した。国営中央テレビは翌19日、一部の番組を急きょ変更し、米軍人の男性と中国人女性の恋愛映画を放送した。

中央テレビは5月16日、米中貿易協議(同9~10日)が物別れに終わったことを受け、番組の予定を変えて朝鮮戦争などの反米映画の放送を開始していた。いずれの変更も党中央宣伝部からの指示とみられるが、反米への転換より親米への転換がはるかに速かった。

米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語ニュースサイトは6月19日、対米関係に絡む中央テレビの対応について「中国ネットユーザーから嘲笑されている」と指摘。ネット上で「外交関係に映画で対応するとは大した発明だ」「米帝には(中国側の配慮は)分からないだろう」などと皮肉る声が出ていると伝えた。

習氏は対米貿易戦争で一貫して中央指導部の「核心」らしいリーダーシップを発揮してこなかったが、最近の米国に関する宣伝の整合性のなさでその印象はより強まった。もう一つの難題である香港問題でも、習政権を後ろ盾とする林鄭月娥行政長官が民主派の反対で逃亡犯条例改正の棚上げに追い込まれるという政治的大敗を喫しており、習氏の「1強」としての威信が低下していることは否定できない。(Yahoo!より抜粋)


今回の香港デモでわかったこと 中国の限界、一国二制度の矛盾 Jun 27 2019


 今回明らかになったことだが、中国の最高指導者は全能ではないのかもしれない。

 香港での大規模で破壊的な抗議デモを前にして、中国政権はたじろいだ。抗議の原因となった条例の審議が延期される決定がなされたものの、政権がかけられる圧力、もしくはかけようとしている圧力には限界があることが示された。また、半自治権を有する特別行政区の香港に適用されている「一国二制度」が持つ根本的な矛盾も明るみになった。

 中国の習近平国家主席は2012年の就任以降、権力の座を固めてきた。習政権は、情報、宗教、その他の社会的な側面について統制を強めてきた。香港では親独立派の政党を認めず、2014年の抗議運動を主導した人物を収監し、英フィナンシャル・タイムズ紙編集長のビザ更新を拒否した。




 これら一連の動きを活動家たちは香港の自由をなし崩し的に奪うものだと非難したが、市民はおおむね通常の生活を送っていた。その後、中国政府の後押しを受けた自治政府があまりにも深入りしたため、人口740万の香港で何百万もの人々が抗議活動に参加する騒ぎに発展した。

 習政権としては、共産党支配の強化を図ろうとする試みと国際的な金融センターの安定性というバランスを図る意図があったとみられ、香港が北京の支配から逃れないようにする、さらには独立を要求しないようにするのが理想だった。

「かなりの権力を掌握したという事実はあるにせよ、習政権が圧力に対し無頓着ではいられない兆候が表れた」と、オーストラリア・ローウィー研究所の中国専門家で『Generation HK: Seeking Identity in China’s Shadow』の著者でもあるベン・ブランド氏は述べている。

 香港の犯罪容疑者を中国本土での裁判のために引き渡すことを認める条例の改正案を特別行政区行政長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)氏が提案した際、中国政府の意向が働いているのではないかとの不安が広がった。中国政府は提案を支持するものの、発案したのは長官であって中国ではないとしていた。

 この提案により、中国の支配と香港の未来に関する懸念に火がついた。多くの人にとって、本土の制度で裁かれるという考え方は、香港が1997年にイギリスから中国に返還される際、社会的、法律的、政治的な制度を50年間保持することを保証した「一国二制度」に疑問を投げかけるものだった。

 その後20年間にわたり、この枠組みは幾度となく試練を迎え、中国が香港に向き合う際に厄介な問題となっていた。中国専門家のケビン・キャリコ氏が述べているように、香港の行政長官は、活動家が要求するような民主選挙で選ばれるわけではない。林鄭月娥(キャリー・ラム)氏も、中国を支配する共産党関係者で構成される委員会によって選ばれた人物だ。長官が恩義を受けているのは中国政府であって、香港市民ではない。

 そのため、6月9日に大規模な抗議活動が起きても林鄭氏は粘り続け、12日になって立法会(議会)周辺で警察とデモ隊が衝突した。最後は15日に長官が謝罪したものの、16日の抗議活動は結果的に9日を上回る規模となった。

 オーストラリアのモナシュ大学で中国を研究しているキャリコ上級講師は今回の抗議活動について、習政権による香港への強硬的な接近が失敗した事例だと指摘している。それには、2014年に始まった民主主義を求める「雨傘運動」以降、抗議の要求に応える、またはそれを認めるという方針からの転換も含まれる。

 バランスをはかる対応が続いているが、中国が香港を制御しようとする動きを止めるわけではない。

「中国政府は、一つの国としての団結を弱らせるために二つの制度を利用しているとみられる動きを終わらせる決断をした」とブランド氏は述べている。「一方、香港の人たちは、自由を求めて争う意思を鮮明にしている」としている。

 香港で現在起きていることは、2003年の出来事に似ている。中国本土の制度をモデルにした国家安全保障法を反対派が厳格とみなし、大規模な抗議行動によって政府は提案の取り下げを余儀なくされた。

 最終的には中国政府が選出した指導者が辞任したものの、根本的な問題は解決されず、2012年、2014年、今年と抗議活動が繰り返された。

「このようなサイクルが続くのは、香港行政長官の選出方法が原因だ」とキャリコ氏は話している。

 習近平氏と中国は一歩後退したのかもしれないが、双方の要求に隔たりがあることを考えると、政府が提案し、大がかりな抗議活動が起きるというパターンは今後数年の間も繰り返される可能性がある。(ニュースフィアより抜粋)


「武力行使も辞さない」と北朝鮮がアメリカを脅しても、第3回米朝首脳会談は実現可能と文在寅


6/27(木) 18:22配信 ニューズウィーク日本版




<問題は、金正恩はすでに韓国ではなく、ロシアと中国に頼りはじめているということだ>

北朝鮮がアメリカに新たな警告を発した。核協議の手詰まりを打開するため3回目の米朝首脳会談の開催が取り沙汰されるなか、非核化を求めて引き続き北朝鮮を非難するアメリカに抗議する内容だ。

国営通信社・朝鮮中央通信(KCNA)は6月26日、北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)とドナルド・トランプ米大統領が前例のないハイレベルの接触を行なっている最中に、「これまで以上にあからさまに、わが国に敵対するアメリカの異常な動き」に抗議する記事を掲載した。「異常な動き」とは、米国務省の2019年版「人身取引報告書」と2018年版「国際信教の自由報告書」で北朝鮮の人権侵害が批判されたことと、北朝鮮の核開発の脅威に備える国家非常事態宣言が延長されたことだ。

KCNAはまた、マイク・ポンペオ米国務長官が6月23日の記者会見で「北朝鮮経済のざっと80%は制裁下にある」と述べたことを「無謀な発言」と非難。「問題はアメリカの目標がこれを100%に引き上げることかどうかだ」として、もしそうなら、その背後には「制裁と圧力でわれわれを跪かせようとするアメリカの見果てぬ夢」がある、と断じた。

「わが国はアメリカの制裁に屈服するような国ではないし、アメリカがいつでも気の向いたときに攻撃できる国でもない。わが国の主権と存続の権利を踏みにじろうとする者がいたら、われわれは躊躇なく自衛のために武力を行使する」

<互いを褒めたたえる仲>

北朝鮮の国営メディアが激烈な論説を載せるのは今に始まったことではない。だがトランプと金正恩が口撃の矛を収め、2018年6月に史上初の米朝首脳会談を行ってからは、仮借ない対米批判は鳴りを潜めていた。首脳会談を皮切りに、建前上とはいえ、制裁の緩和や体制保障と引き換えに、北朝鮮の非核化を目指す一連の交渉が始まったからだ。

だがこの1年間、交渉には見るべき進展がない。今年2月末にベトナムの首都ハノイで開催された2回目の首脳会談は物別れに終わり、協議頓挫の責任を米朝が互いになすり付け合うようになった。

米朝両政府は交渉で一切譲歩しないと宣言しているが、トランプと金正恩はそれをよそに、互いを褒めたたえる親書を交わすなど、相変わらず蜜月ぶりをアピールしている。6月14日に74歳の誕生日を迎えたトランプは、その10日後にホワイトハウスで行なった記者会見で、金正恩から「とても個人的で、とても温かく、とても感じの良い」誕生日祝いの手紙をもらったと明かした。一方KCNAの6月23日の報道によると、金もトランプから「素晴らしい内容」の親書を受け取ったという。

KCNAによると、金は「トランプ大統領の政治的判断能力と並外れた勇気を認め、興味深い内容を真摯に検討する」と述べたという。

<仲介役を目指す韓国>

3回目の米朝首脳会談の仲介役を買って出ている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、金が送った親書について「トランプ大統領が明かしていないBBC非常に興味深い部分」があると、意味深長な発言をしている。

韓国の聯合通信によれば、文大統領は6月26日、欧米の複数のメディアの質問に対し、「第3回の首脳会談に関し、両サイドが対話を進めている」と書面で回答した。文は、ハノイ会談は「合意には至らなかったとしても、失敗とは見ていない」と述べ、この会談以降、「双方の立場の相互理解を前提として、舞台裏での協議」が行われてきたと説明したという。

文はこれまでに金と前例のない3回にわたる南北首脳会談を行い、アメリカと共に北朝鮮の非核化、とりわけ主要な核施設である寧辺(ニョンピョン)の施設の完全な解体を求めてきた。一方で文は、南北の経済・政治協力の拡大と、冷戦時代の1950年代に起きた朝鮮戦争を公式に終結させる「終戦宣言」の調印で主導権を発揮したいという野望も抱いている。

しかし金が最近、会談した相手は文ではなく、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平(シー・チンピン)国家主席だ。中ロの首脳は、トランプ同様、東アジアの安定を望んでいるが、それぞれ別の問題で対米交渉に頭を悩ませており、脆弱な和平プロセスを壊さないよう、一層の努力が必要だと金に注文をつけた。(Yahoo!より抜粋)



北朝鮮、韓国大統領を非難 新たな米朝首脳会談関連で


(CNN) 北朝鮮の外務省幹部は27日、新たな米朝首脳会談に絡め両国間の秘密裏の接触などを示唆した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領を非難する談話を発表した。

北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。文大統領は26日、北朝鮮当局者が3回目の米朝首脳会談に関連し「水面下で対話している」などと述べていた。文氏は2017年の大統領就任以降、米朝対話の仲介役を演じる動きを強めている。

今回の発言を受け、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の最近の親書交換もあり停滞する米朝間の非核化交渉の再開をめぐる臆測も流れていた。

トランプ氏が大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議への出席のため日本を訪問、その後訪韓する時機との関連性も注目されていた。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は文大統領の発言を否定し、「あたかも米朝間の調停役かのように公に振る舞って自らのイメージ刷新を試みている」と非難。

米国に連絡する必要があるなら既に機能している同国との接触チャンネルを使うとし、「韓国を通して進めるようなことは全くない」と強調した。

トランプ氏は26日、今回の日韓訪問では金委員長とは会わず、「別の形」で同委員長と接触する可能性に言及。ただ、別の形の詳細には触れなかった。

北朝鮮や韓国との間の話し合いの経緯に詳しい米消息筋は26日、トランプ氏の訪韓で米朝交渉をめぐる前向きな動きが生まれることは否定。その上で、第3回米朝首脳会談の可能性に触れる韓国を非難した。トランプ氏の韓国訪問で金委員長との将来の首脳会談を準備する特定の計画もないと明言した。(CNNより抜粋)



日米安保破棄? トランプ発言のリアリティーと危険度


6/27(木) 16:36配信 ニューズウィーク日本版


<トランプの在任中に日米安保が破棄されることは考えにくいが、「ポスト日米安保」について日本が真剣に検討することは必要>

6月25日にブルームバーグが、ジェニファー・ジェイコブス記者のコラム「トランプは日本との安保条約を密かに破棄すべく熟考中」を配信しました。このコラムですが、確かに衝撃的な内容ではあったものの、周囲との私的な会話でそのような発言があったという「又聞き」以上でも以下でもありませんでした。

しかしながら、これに続いて26日に放映された「FOXビジネスニュース」のマリア・バートロモ氏との電話インタビューでは、大統領本人の口から次のような発言が飛び出しました。

「日本が攻撃されれば、アメリカは第三次世界大戦を戦い猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが(攻撃されて)救援を必要とするとき、日本はアメリカが攻撃されているのをソニーのテレビで見物するだけだ」

つまり日米安保条約は双務的でない、不平等だというのです。ジェイコブス記者のコラムを重ねるだけでなく、2016年の大統領選当時の大統領の発言、

「日本は駐留米軍の経費を100%払うべきだ。そうでないのなら、米軍は撤退する。その代わりに核武装を許してやろう」

を思い起こせば、その主張にはある種の一貫性が感じられます。ところで、G20を前にした大統領は、かなり精神的に興奮状態にあり、各局の記者に対して当たり散らしたり、一方的に喋ったり、平常心とはかけ離れた感じがしていました。ですから、100%ストレートに受け止めるべきではないという考え方もあります。

ですが、この発言については、多くのテレビキャスターが大統領と口論になってしまう中で、「大統領を落ち着かせる猛獣使い」として最近評価の高いマリア・バートロモ氏が相手だったこともあり、自然な「ホンネ」が出たとも考えられます。

その上で考えてみると、この「安保廃棄」発言というのは、トランプの政治姿勢には極めて整合性のある内容と言えます。

まず、トランプの外交観には、「仮想敵国や独裁国は、トップ交渉でディールに合意すれば脅威をゼロにできる」一方で、「同盟国の方が何かにつけて金を要求したり依存してきたり、アメリカとしては持ち出しになる関係なので厄介だ」という感覚があるようです。

また、トランプの姿勢の背景には、伝統的な共和党の孤立主義があります。一般論としては「他国のトラブルを解決するために、アメリカが軍事力を行使して人命や軍費というコストを払うのには反対」という考え方があり、そのルーツとしては「第一次大戦という欧州のトラブルに関与した」のには反対だというのです。

<米保守伝統の孤立主義>

さらに今回の発言に関しては、「第二次大戦後に国連に加盟させられて、これとセットでサンフランシスコ講和と日米安保にコミット。その結果として太平洋の平和を維持するという高コストな役割を背負わされた」ことにも反対ということになります。大変に危険な考え方ですが、アメリカ「保守」の伝統である孤立主義からすると、そうなるわけです。

それでは、トランプは太平洋の平和維持という責任を放り出して、例えば南西諸島から台湾、フィリピン以西(第一列島線)あるいは、小笠原以西(第二主権線)の制海権を中国に引き渡そうと思っているのでしょうか?

それは違うと思います。この点については、アメリカ保守政界が「成功事例」だと信じているニクソンやレーガンの手法を意識している、そんな可能性を感じます。つまり、中国の海洋進出については日本に対抗させるのです。そのようにして日中両国をお互いに軍拡競争の泥沼に引きずり込んで、最終的に両国とも経済的な破滅に追い込むという作戦です。

何とも荒唐無稽な話ですが、この大統領の発想法、そしてアメリカの保守政治に綿々と流れる孤立主義や、大胆なマキャベリズムの伝統を考えるとき、そのような危険性を理解して警戒しておくことは必要と思います。その意味で、今回、安倍総理と習近平主席がG20の前に首脳会談を行って「永遠の隣国」としての関係強化を確認するというのは、極めて重要だと思います。

では、この「安保破棄」のリアリティーはどうかという問題ですが、仮にトランプ政権が再選されて2024年まで続くにしても、この期間にそうした激変が起きる可能性は少ないと考えられます。ですが、やがていつかは実現するであろう民主党左派の政権になれば、その可能性は否定できません。

というのは、AOC(アレクサンドラ・オカシオコルテス)議員など若い世代の民主党左派は、環境や雇用のために莫大な国費を投入すべきと考えており、それゆえにトランプ以上に保護主義であり、また軍事外交においては孤立主義であり、不介入主義だからです。

そのことを考えると、今のうちに「ポスト日米安保」について日本が真剣な検討を進めておくことは必要かもしれません。少なくとも、「枢軸国の名誉回復」だとか「一国平和主義」といった左右両派の無責任なファンタジーは、日米安保を前提として依存した安易なものだということは認識しておいた方が良さそうです。(Yahoo!より抜粋)


「安保条約があっても」米が日本に援軍を送らない“明確な根拠”


6/27(木) 11:51配信 PHP Online 衆知(Voice)


<<米トランプ大統領が「安保条約の破棄を示唆」とのニュースが突如として駆け抜け、日本国民に衝撃を与えた。しかし、米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた軍事アナリストの北村淳氏によれば、安保条約が維持されていても、日本の危機に米軍は援軍を送らないと指摘する。

北村氏の近著『シミュレーション日本降伏』では、海洋進出を加速させる中国が魚釣島に侵攻した場合に、日本は短期間で降伏してしまうという衝撃のシミュレーションを展開し、宮古島や石垣島を含む南西諸島を守るための対策が急務だと指摘している。

日中両国の軍事戦力差を冷静に比較分析し、かつ国際社会における中国の立ち回り方も踏まえた結果に導かれたものだが、やはりこのシミュレーションにおいてアメリカ軍は日本の救援に動かない。

なぜなのか? 本稿では同書よりその理由の一端に触れた一節を紹介する。>>

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かつての日本海軍・陸軍と似た陸・海・空自衛隊の状態

第二次世界大戦での手痛い敗北後70年以上を経た現在においても、日本の国防システムは日本自身の経験も含めた古今東西の戦例からの教訓をしっかりと反映させているとはいえない。

なぜならば、島嶼国日本の防衛は「海洋において外敵を撃退する」態勢を堅持しなければならないにもかかわらず、相変わらず陸上自衛隊と海上自衛隊、それに航空自衛隊が互いに牽制しながらバランスを取り合っている、というかつての日本海軍と日本陸軍のような状態が続いているからである。

その結果、海上自衛隊と航空自衛隊には「島嶼防衛の鉄則」である海洋において外敵の侵攻を遮断するために必要十分な戦力が与えられておらず、陸上自衛隊は「ファイナル・ゴールキーパー・オブ・ディフェンス」を自認してはばからず、最終的には日本列島という島嶼に立てこもって外敵侵攻部隊と「本土決戦」を交えようとしている始末である(ただし、日本国防当局が来援を期待しているアメリカ軍救援部隊が到着するまでの限定的な「本土決戦」ではあるが)。

東シナ海における中国の侵出政策に対抗する方針に関しても、日本国防当局が想定する戦略は「島嶼防衛の鉄則」を大きく踏み外している。なぜならば、島が占領されたことを前提としての「島嶼奪還」といったアイデアが大手を振ってまかり通ってしまっているからだ。

「島嶼防衛の鉄則」に従うならば「海を越えて南西諸島や九州に迫る中国人民解放軍を海洋上(上空・海上・海中)において撃退してしまうだけの防衛態勢を維持することによって、中国の東シナ海侵出政策を挫折させること」が必要なのである。

外敵が侵攻するしてくるまで反撃できない日本

憲法第九条やそれから誕生した専守防衛という概念が日本の国防思想に幅広く浸透してしまった結果、「外敵が自衛隊を直接攻撃した段階、あるいは外敵が日本領域(領空、領海そして領土)に侵攻してきた(あるいは、侵攻してくる状況が明確になった)段階になって初めて迎撃戦を開始することができる」という基本的思考が日本社会には深く浸透してしまっている。国防当局といえどもその例外ではない。

そのため、いくら国防のために軍事合理性があるからといっても、外敵の目に見える形での軍事攻撃が開始されるまでは、敵に先手を打って強力かつ効果的な軍事的対策を実施することすらできない。すなわち専守防衛というアイデアがまかり通ってしまっている。

このような専守防衛概念に固執していると、外敵が日本領域に向かって接近している状況を捕捉していても、外敵から攻撃を仕掛けてこない限り対応できない。

日本の領域の限界線である領海外縁線(その上空には領空外縁線、以下、海空合わせて「領海線」と呼称する)を外敵が越えた時点で初めて外敵を迎え撃つことが可能となるのだ。

海岸線からわずか12海里の領海線周辺まで敵が侵攻してきた段階で迎撃戦を開始するのではあまりにも遅きに失する。しかし歴代内閣の専守防衛の解釈に拘泥(こうでい)する限り、このようなぎりぎりの海域を防衛ラインの最前線に据えるしかないのである。

(1海里は1852m。船が1時間に1海里進む速度を1ノットという。戦闘用の軍艦の最高速度は30ノット強程度のものが多い。輸送艦の最高速度は20ノット強程度である。したがって領海線に達した敵艦艇は30分以内にわが海岸線に到達してしまうのだ)

現代の兵器や通信手段の性能からは領海海域は日本沿岸域と見なすことができる。日本の領海線を防衛ラインの最前線とするということは、つまり「島嶼防衛の鉄則」から見ると、通常は第三防衛ラインを設定すべき海域に第一防衛ラインを設定していることを意味している。

要するに、外敵の侵攻を阻止するための海洋での防衛ラインは海岸線ぎりぎりの沿岸域のみであり、これでは海岸線での地上戦を当初より想定せざるをえない。

実際に海岸線での地上戦が大前提になっていることは、自衛隊の装備体系などから明らかである。すなわち「外敵は一歩たりともわが海岸線には上陸させない」という「島嶼防衛の鉄則」は日本国防当局の頭のなかには存在しない、あるいはそのような構想は排斥されているのだ。

そして、海岸線での地上戦のみならず、海岸線沿岸域を突破してさらに侵攻してきた敵を内陸で迎え撃って敵侵攻軍に打撃を与えつつ持久戦に持ち込み、日本各地から増強部隊を集結させて反撃に転ずる、というのが現代日本の「本土決戦」のシナリオである。

実際には、内陸で「本土決戦」を実施している間に、日米安全保障条約第五条が発動されてアメリカ軍救援部隊が駆けつけ、アメリカ海軍艦隊や航空戦力によって敵の海上補給線を打ち砕き、アメリカ海兵隊が敵侵攻部隊の背後側面から上陸して内陸で持久態勢をとっていた自衛隊と挟み撃ちにする。やがて、アメリカ陸軍の大部隊も日本に到着して敵侵攻軍を完全に撃破する、というシナリオが期待されている。

敵の侵攻目的地が離島である場合においても、島嶼周辺沿海域の一重の海洋防衛ラインでは敵侵攻軍を撃退することはできないことが大前提になっている。そのため、「いったんは敵に島嶼を占領させ、しかるのちに奪還戦力を集結して島嶼奪還作戦を実施する」というのが日本国防当局の基本的方針となっている。

ただし、現状では島嶼奪還作戦を自衛隊単独で実施することがきわめて困難なことを認識している日本国防当局は、海兵隊をはじめとするアメリカ救援軍の到着を待って日米共同作戦として実施することを期待しているのである。

脆弱な防衛態勢を放置し続ける日本に、アメリカの援軍は来ない

このような日本国防当局の期待には、大いなる疑問符を付せざるをえない。

というのは、過去半世紀にわたって、第三国同士の領域紛争で一方当事国が他方当事国の領域を占領あるいは奪取した事態が生じた場合、アメリカが本格的軍事介入を実施したのは、サダム・フセイン政権下のイラクがクウェートに侵攻し、占領した事例だけだからである。

そのほかの軍事占領(たとえば最近の例では、ロシアによるウクライナ領の奪取)に関しては、アメリカは軍隊を送り込んではいない。

緊密な同盟国であるイギリスが、フォークランド諸島をアルゼンチンに占領されたときでさえ、アメリカは直接援軍を送らないどころか、当初の間はイギリスのサッチャー首相にアルゼンチンとの軍事対決を思いとどまるように説得を試みたほどである。

したがって、アメリカ国民の大半にとって関心の対象ではない日本の離島が中国に占領された事態が生じたとしても、アメリカ政府、アメリカ連邦議会が日本国防当局の期待に応えるかどうかには疑問符を付けざるをえないのだ。

いずれにせよ、島嶼国家日本の防衛方針は「島嶼防衛の鉄則」を完全に踏み外しており、「島嶼防衛の鉄則」によれば絶対に避けるべきである日本領土内での地上戦が想定されている。そのため、尖閣諸島のようないわゆる離島部に対する防衛方針でも「いったん取らせて、しかるのちに取り返す」という「島嶼奪還」がまかり通っている状況だ。

実際に、陸上自衛隊の編成や部隊配置は地上戦が前提とされていて、国民保護法(「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」)は、明らかに日本での地上戦が実施されることを前提とした法律なのである。

要するに現在の日本は、危険極まりない防衛ラインを設定した脆弱な防衛態勢を放置し続けている状況なのである。(Yahoo!より抜粋)


スポーツよりも面白い? 大阪G20のここが見どころ


6/27(木) 15:29配信 ニューズウィーク日本版



<世界の首脳が集まるサミットの真価は2国間会談、イラン訪問の不首尾から「外交の安倍」は復活する>

6月28日、大阪で20カ国・地域(G20)首脳会議が始まる。外国首脳、国際機関の長や官僚、記者など多数が押し寄せる。

13日にイラン沖のホルムズ海峡付近で日本のタンカーが襲撃されても、日本では翌日のトップニュースが「大谷のサイクル安打」。この荒れた世界で安定の能天気を見せたが、G20はその荒波を日本にもたらすだろう。

トランプ米大統領は自国が貿易でしゃぶり尽くされ、産業が空洞化したと、ちゃぶ台返しの真っ最中。これで中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は追い詰められている。習が5~7日にロシアを公式訪問して中ロの盟友ぶりを見せつけたが、世界は脅かされない。

なぜならロシアでは昨年2%を超えた経済成長率がこの第1四半期に再び0.5%に落ち、国民の実質可処分所得は6年続けて下落中。しかもプーチン大統領に次の任期はないので、国内はタガが外れ始めているからだ。6日に警察が当局の不正を暴いた記者を麻薬密売のでっち上げで逮捕したところ、メディアが一斉批判。11日に記者は解放され、警察幹部2人が解任の憂き目に遭ったのもその1つだ。

しかしトランプ政権も相変わらずばらばら。高官がロシア、イラン、北朝鮮に対決を望むのに対して、トランプは適当なところで取引して済ませようとする。対中関係でも、ペンス米副大統領が天安門事件30周年にちなんで中国の人権問題を非難するスピーチを準備したが、トランプはこれを止めている。トランプは20年の大統領選を前に中国との貿易問題を一応収拾し、米中対立による経済悪化を防ごうと考え始めたのかもしれない。

<握手映像だけで効果十分>

EU諸国の首脳の足場も液状化している。要であるドイツでは社会民主党(SPD)が連立政権から脱退すれば、政権崩壊による総選挙でメルケル首相が早期に退場する可能性が強い。経済も停滞し、国内随一のドイツ銀行は膨大な不良債権で破綻寸前だ。EUはブレグジット(イギリスのEU離脱)問題も含め、ガバナンスを失っている。

この中で、今回のG20が何か成果を生む可能性があるのは全体会議ではなく、2国間会談だろう。香港問題がこれ以上荒れず習来日となれば、米中首脳会談が開かれる。そこで何らかの合意が達成され、世界経済は当面、破綻せずに済むだろう。

米ロ首脳会談も行われそうだ。米国内でロシア疑惑捜査が一段落し、トランプも対ロ関係を進めやすくなっている。トランプは民主主義や自由などお題目にはこだわらず、ロシアと無用の対立を避けるだろう。

プーチンも対米関係改善に向けてロシア国民から圧力を受けている。所得が下がるなかで、兵士を外国に送ってアメリカに対抗を続ける政府に国民は飽きが来て反発を強めている。米ロ首脳会談では、核兵器削減についての交渉開始が正式に合意されるかもしれない。

<安倍イラン訪問はタンカー攻撃で不首尾に>

トランプは2月に中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する一方、21年に期限を迎える米ロの新戦略兵器削減条約の今後も含めて、中国なども引き入れての多国間交渉を行いたいとの姿勢を示している。

安倍首相にとってG20は、イラン訪問が日本のタンカー攻撃で不首尾に終わった後、7月の参院選に向けて「外交の安倍」を印象付ける好機となる。華やかな全体会議場のテレビ映像は、政治的効果を発揮する。2国間会談も、日中では首脳同士が微笑しながら握手する映像だけで効果十分だ。

日ロ首脳会談でも、国民は北方領土問題の進展を期待していない。国境は未確定と確認だけして交渉継続を宣言すればいい。G20でホルムズ海峡の通航安全確保が議題となっても、日本は既に自衛隊「基地」のあるジブチから、いつでも護衛艦を展開できる体制にある。

だからG20はテロや天災がなければ、安倍首相にとっては楽勝だろう。大谷がまた派手なことをやると、そちらがトップニュースになりそうだが。(Yahoo!より抜粋)

G20議長国・日本に難題山積 経済と安全保障の均衡取り…当面の解決策模索できるか 高橋洋一 日本の解き方



 28、29日に大阪で20カ国・地域首脳会合(G20サミット)が開かれる。中心となる議題やG20に合わせて開かれる予定の米中首脳会談などの注目点、議長国である日本の役割について考えてみたい。

 G20は、米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダおよび欧州連合(EU)の「G7メンバー」に、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンを加えたものだ。

 国際通貨基金(IMF)が4月9日に公表した世界経済見通しは、2019年の成長率予測を3・3%とし、前回1月の見通しから0・2ポイント引き下げた。米中貿易戦争や中国経済の減速、英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料だからだ。

 世界中が注目している米中貿易戦争では、G20の場で米中首脳会談が開かれることが決まった。このニュースで米国株などが上昇する場面もあった。

 もっとも、今回の米中首脳会談で、すべてが解決するとは多くの人が思っていない。よくて部分的な解決であり、最終的な解決には時間を要するというのが一般的な見方だ。

 英国のEU離脱(ブレグジット)も大きな問題だ。メイ首相は来日するかもしれないが、すでに保守党党首は辞任しており、もはやレームダック状態だ。ブレグジットは英国の国内問題にとどまらず、欧州経済にすでに悪影響を与えている。メイ首相の政治力があれば日英間で貿易問題を話し合い、日英経済連携協定(EPA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への英国加盟などの可能性があったが、これらの問題は次期首相の手に委ねられる。

香港の「逃亡犯条例改正」審議が、大衆デモによりに延期となったが、これについて英国は、香港返還の経緯などを国際社会に説明する必要がある。「一国二制度」がすでに形骸化しており、今回の事件もそれが顕在化したにすぎない。G20では、香港の人権問題を扱ってもいいはずだが、はたしてどこまで議論できるのだろうか。もっとも米中首脳会談において、トランプ米大統領が中国に対して人権問題として取り上げるかもしれない。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、G20に対し、世界的な経済成長へのリスクを和らげるため貿易摩擦の解決を最優先課題とするよう求めている。

 ただし、米中貿易戦争は、単に経済の問題だけではない。知的財産権の強制移転や盗用という安全保障面での問題もある。議長国の日本としては、経済問題と安全保障問題のバランスをとりながら、当面の解決策を求めていく必要がある。

 資本取引の自由という西側資本主義ロジックと、生産手段の私有を制限するために資本取引制限のある東側社会主義ロジックとの間の調和・調整が問題解決に求められている。

 また、人権や環境にも配慮し、地球規模問題の解決を図る必要もある。国際社会において名誉ある地位を占めるのは、言うは易く行うは難しだ。(夕刊フジより抜粋)



オーストラリアの学生、北朝鮮で行方不明に 2日間連絡付かず


(CNN) 北朝鮮で勉強しているオーストラリア出身の学生アレク・シグリーさん(29)の行方が分からなくなっている。家族によれば、2日間連絡が付いていないという。

シグリーさんとは、オーストラリア時間の25日午前以降、「デジタルでのコンタクト」が取れておらず、この状況はシグリーさんにとって「普通ではない」という。

北朝鮮の通信インフラはここ数年近代化が進んでいるものの、世界の大部分と比較して信頼性の面では遅れている。



シグリー家の窓口となっている人物によれば、アレクさんが拘束されたかどうかは確認されていない。

豪州外務貿易省は26日、「北朝鮮で拘束されたとの報道があったオーストラリア人男性の家族」と連絡を取っていると明らかにした。プライバシーに対する懸念から名前には言及しなかった。

シグリーさんは金日成大学で北朝鮮の文学について学んでいる。英紙ガーディアンには北朝鮮での滞在について寄稿もしていた。初めて北朝鮮を訪問したのは2012年で、朝鮮語と中国語に堪能だという。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1506(続・揉める程「核武装のインセンティブを喧伝」してるようなものでして・・)


 日本も中朝に万分の一でも追いつくために「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充が待ったなし‥(思案)

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              米中衝突、核戦力にまで及ぶ


             6/27(木) 11:06配信 Japan In-depth



【まとめ】

・米中対立は貿易や経済だけでなく、核戦略めぐるせめぎあい。

・中国は総合核戦力規模を2倍超に増強する計画にすでに着手。

・中国の核「先制不使用」戦略は変わったというのが米公式見解。
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米中衝突、核戦力にまで及ぶ


核弾頭搭載も可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)DF-31(東風31)出典:Wikimedia Commons ; Tyg728


【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46442でお読みください。】



大阪のG20でのハイライトの一つは米中首脳会談である。トランプ大統領と習近平国家主席とが顔を合わせ、米中両国間の衝突案件について語りあう。その議題ではまず米中両国間の経済問題、つまり関税戦争と呼ばれる貿易面での懸案が最大の関心を集めることだろう。

だが米中両国間の対立は貿易や経済だけに限らない。中国の国内での政治のあり方から人権の扱い、対外的にはどのような国際秩序を意図するのか、までをめぐって基本的な価値観が激突する。いわば21世紀の世界のあり方そのものをめぐる争いともいえるのだ。

そんななかで意外と一般の注目を浴びないのはアメリカと中国との軍事面での対立である。安全保障面での対立と呼んでもよい。さらにそのなかでも表面に出てこない米中両国の競い合いは核兵器をめぐる戦略、戦力のせめぎあいである。
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核戦力では長年、アメリカが中国をまったく圧倒する規模と性能を保ってきた。中国はアメリカ、さらにはロシアのはるか後ろを歩む核兵器保有国として、控えめな核戦略を維持してきた。ところがこの米中対立の激化の時代に、中国はついに核戦力の面でもアメリカに対抗する姿勢をみせ始めたというのだ。

「中国はいまや核戦力の野心的な増強作戦を推進し、10年後には既存の核兵器の倍増を図ることを目指すようになった」

こんな見通しがアメリカの国防総省中枢から最近、明らかにされた。日本の安全保障にも暗い影を広げる中国のこの核戦力増強は米中関係の対立をさらに険しくすることともなろう。

トランプ政権の国防総省防衛情報局(DIA)の局長ロバート・アシュリー陸軍中将は五月末、ワシントンの主要シンクタンク「ハドソン研究所」のシンポジウムで中国の核戦略について論じ、中国が今後10年ほどに現在の核弾頭や核ミサイルの全体を「近代化」として2倍以上に増強する計画を進めていることを明らかにした。

DIAは米軍全体のなかでも潜在敵国の動向などの情報収集では最重要の役割を果たしている機関である。そんな機関が得た情報の発表はアメリカ政府全体の見解だともいえる。アシュリーDIA局長の中国の核戦力についての現状報告と予測は以下の骨子だった。

中国は今後10年間に現在の核弾頭と核運搬手段とを合わせた総合的な核戦力の規模を少なくとも2倍以上に拡大し、増強する計画にすでに着手した。

・中国はこれまでアメリカとロシアのようなミサイル・爆撃機・潜水艦という核戦力三大支柱(Nuclear triad)を総合的に築いてこなかったが、今後はその構築を目指す。

・この総合核戦略は中国政権が軍事戦略全般のなかでとくに核戦力を中心におき、そのために中国の軍事史上でも最大の規模と速度の核増強を開始したことを意味する。

 ・中国軍は具体的には中距離核ミサイル、核搭載戦略爆撃機、核ミサイル搭載潜水艦の増強に比重をおき、とくに弾道ミサイル発射実験では世界最大の頻度を記録している。

以上がDIAのアシュリー局長の発表の最重要部分だった。

中国が核兵器の最初の実験に成功したのは前回の東京オリンピックの年、1964年だった。核武装に成功したわけだが、当時の中国の核戦略は毛沢東主席の「積極防御」という言葉に集約されていた。米国やソ連という核戦力の超大国の背後にあって、中国は核兵器は自国の防衛の最後の最後の手段としてのみ使うという戦略だった。つまりいざ戦争となって非核の通常戦力での戦闘が激しくなっても、中国は核兵器は先には使わない、敵が使ったら初めて、そして必ず核兵器で報復する。その方針を明示しておけば、敵は核を使わないだろうという論理での防御戦略だった。

だから中国の核戦略での長年の政策標語は「先制不使用」だった。核兵器はどんな場合でも敵より先には使わないという意味だった。中国は同時に核兵器を持たない相手に対しては、たとえ激しい戦争になっても核は使わないとも明言してきた。

ただし現実には中国人民解放軍幹部がこの「先制不使用」や「非核国への不使用」の宣言に反する言明をすることも何回かあった。とはいえ中国当局としては核戦力について語ることも少なく、その規模や性能を大幅に増強することもなかった。

しかし中国のその核戦略はいまや変わったというのがアメリカ政府の公式ともいえる見解なのである。アシュリー局長の言明はその新しい中国の核戦略についての警告ともいえるのだ。中国の軍事脅威をすでに感じている日本にとってこの動きはさらに重大な懸念の対象となるべきだろう。(Yahoo!より抜粋)


米国民の3人に1人が「北朝鮮に対する先制核攻撃を支持」の衝撃


6/27(木) 18:25配信 ニューズウィーク日本版


<米国民の中に、核兵器使用に抵抗がなく、敵なら一般市民の多大な犠牲もいとわない強硬な主戦論者が潜んでいることが明らかになり、懸念が広がっている>

最近実施された世論調査で、米国人の3分の1は、たとえそれが民間人100万人が死亡する核攻撃のケースであっても、北朝鮮に対する先制攻撃を支持するという結果が出た。

米学術誌「原子力科学者会報」は6月24日、英調査会社ユーガブと共同で実施した米世論についての調査の詳細を発表した。米朝間の歴史的な和平プロセスが行き詰って見えるなかで、北朝鮮との軍事衝突について米国民の意見を調査したもの。それによって明らかになった最も「懸念すべき」結果のひとつが、「米世論の中に、少数派とはいえ大勢の主戦派が潜んでいる」ことだった。「回答者の3分の1以上が、通常兵器であると核兵器であるとを問わずあらゆるケースの先制攻撃を支持しており、大規模な軍事衝突は回避すべきだと考える安全保障の専門家の慎重論など、まったく意に介していないことがわかった」という。

米国による先制攻撃を、通常兵器から核兵器による攻撃へ引き上げても、「33%が支持か、やや支持」という数字にほとんど変化はない。「核攻撃にすると、北朝鮮の民間人の犠牲者は、1万5000人から110万人にハネ上がるが、それを知った後でも核攻撃を支持する人の割合に大きな変化はなかった」

米軍の能力を過大評価

報告書は、これらの結果は米国民の「核兵器使用に無神経で、敵国が相手なら無実の一般市民を殺すことも厭わない衝撃的な傾向」を表している、と指摘した。

回答には政治的信条も影響を及ぼした。回答者の大半は北朝鮮に対する軍事行動に反対を表明したものの、「トランプ支持者の過半数は米国による攻撃を『やや支持』と回答した。トランプ支持者以外では、攻撃を支持したのは8%だけだった。

また、死刑を支持すると回答した人の方が、北朝鮮の一般市民に多くの犠牲者を出してもかまわないとする傾向があった。

調査は、「米軍の攻撃力と防御力について、米国民の認識がいかに誤っているか」も露呈している。報告書は、トランプの極端な主張がそうした誤解の一因だと指摘する。回答者の3分の1以上が、米国による攻撃の「第一弾」で北朝鮮の核兵器を排除できると考えていた。また回答者の47%は、北朝鮮から複数の核ミサイルが向かってきても、一度に3つは迎撃できると考えていた。

最後に報告書は、核戦争について「一般市民に改めて教員を行う必要がある」と締めくくった。(Yahoo!より抜粋)

ある意味「可愛い子猫じゃなくベヒーモスの幼体であることを見抜く最後のチャンス」だったわけして・・(;´д`)トホホ・4(むしろ「元祖北朝鮮」の方が・・)



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    中国は「巨大な北朝鮮」である…共産主義国家の悲しき運命

            6/27(木) 7:00配信 現代ビジネス

 1929年にナチス第3代宣伝全国指導者(党宣伝部長)に就任したヨーゼフ・ゲッペルスはヒットラーにその宣伝・プロパガンダの才能を買われていたが、元々は国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)の左派(共産主義)であった。


 確かにナチスのプロパガンダは一級で、ドイツ国民を熱狂の渦に巻き込み、破滅への道へと導いている。

 しかし、プロパガンダのすごさは、共産主義がファシズムをはるかに上回っている。

 典型的なのが「リベラル」という言葉である。その本来意味するところは「自由主義」ということなのだが、いつの間にか共産主義者(左派)が自分たちを呼ぶ名称になってしまっている。要するに、共産主義者が「リベラル」という言葉に「背乗り」(工作員などの外国人などが、身寄りのない日本人の戸籍を奪い本人になりすますこと)したというわけだ。

 そのおかげで、本当の自由主義者であるフリードリヒ・ハイエクやミルトン・フリードマン、さらにはロナルド・レーガン、マーガレット・サッチャーなどは、「リバタリアン」という「オバタリアン」のような奇妙な名称で呼ばれることになってしまった。

 もちろん、共産主義に「自由」「人権」などは基本的に存在しない。天井の無いアウシュビッツと呼ばれるウイグルで人民を強制収容所に送り込み、1国2制度の香港でさえ人民に銃を向ける共産主義中国や、「キリング・フィールド」と呼ばれたカンボジア・ポルポト政権による大虐殺、ソ連のシベリア抑留・収容所列島、そして北朝鮮における金一族のやりたい放題など、数え上げればきりがないが、それぞれの国の指導者は英雄として祀りあげられ、人民が虐げられていることをプロパガンダで正当化している。

 1958年から1961年までの間施行された「大躍進」や、1966年から1976年まで続き1977年に終結宣言がなされた「文化大革命」も、その実態はひどい。

 まず「大躍進」は「大失策」とも呼ぶべきもので、毛沢東の号令のもと、鉄の生産増強に特に力を入れたのだが、当時の中国には、本格的な製鉄所を建設する資金も技術も無かったので、畑をつぶして簡易製鉄所を多数つくった。それにより(働き手も鉄の生産に奪われた)食糧が不足し、人為的な飢饉が生じた。

 また、「文化大革命」は「文明大破壊」とも呼ぶべきもので、紅衛兵という毛沢東配下のゲシュタポ青年部のような組織が、走資派とよばれた「民主主義者」「自由主義」思想の人々の髪をつかんで道路を引きずり回した上、さらにリンチを加えて処刑するなどということが日常的に行われた。

 詳しくは、5月18日の当サイト記事「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」を参照していただきたいが、当時の共産主義中国の実態は、現在の北朝鮮以上にベールに包まれていた。

 筆者の友人に「中国大好き」な、メーカーの経営者がいて、文化大革命が終わって間もなくの共産主義中国に旅行したのだが、その時でさえホテルの外に出るときには、機関銃を水平に構えた兵士たちが周りを取り囲んで、常に監視されていたと述懐している。

 経済的にも、庶民は1日2ドルで暮らしているともいわれる北朝鮮よりも、経済政策がことごとく失敗し政争に明け暮れていた中国の人民の暮らしは厳しかったはずである。

 1977年に文化大革命が終わり、翌年の78年から改革・開放が始まらなければ、共産主義中国はとっくの昔に「歴史的」存在になっていたであろう。

北朝鮮が中国化することはない

 ついでに言えば、ウイグルやチベット、さらには「天安門事件」で人民を抑圧・虐殺する「人民解放軍」は、まさに「反対語遊び」としか言いようが無い。この「人民解放軍」がこれから、中国人民を抑圧・虐殺し、「北朝鮮」状態に回帰するのが共産主義中国の運命だと思われる。

 それでは、本物の北朝鮮はどうなるのか? 
 欧米の投資家は、「東西ドイツ統合」や「改革・開放」の再現を期待しているが、金正恩は小平のような偉大な人物では無い。

 はっきり言えば、これまでの共産主義中国の経済的成功は、客家である小平とその客家を中心とした華僑(客家国家であるシンガポール、台湾、さらに華僑が経済を牛耳っているインドネシア、マレーシアなどの東南アジア諸国)の強力なサポートによって行われてきた。(小平の活躍は、当サイト1月9日の記事「客家・小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命」を読む」 を参照)

 中国共産党が邪魔をするのを手控えただけで、世界中の華僑ネットワークが機能し、本当の意味での「大躍進」を遂げたのだ。

 ただ、小平も自覚していた様に、共産党が邪魔しないで国家が発展し国民が幸せになれば、共産党が不必要であるどころか人民の敵であることが白日の下にさらされてしまう。

 共産党の最大の目的は、共産党の繁栄と利権の確保であるから「一党独裁」が崩れるような「人民の幸福」は徹底的に叩き潰すのが当然である。

 「自由(経済面も含む)」と共産主義は水と油であるから、本来混ざらないものを小平という傑出した人材の辣腕で融合させたのだが、それでも本質的な食い違いはどうしようもなく、いつかは破綻する。

 超人・小平とは似ても似つかず、毛沢東ほどの邪悪さ老獪さも持たない3世のボンボンである金正恩氏が率いる北朝鮮が、中国のような「改革・開放」を成し遂げる可能性はほとんどない。

 彼らに待ち構えているのは、当サイト6月19日の記事で述べた「第2次朝鮮戦争に向けたアメリカの準備が進んでいる」という現実である。


南ベトナム化する韓国

 文在寅氏とトランプ氏との電話会談の内容が漏えいするようでは、韓国はもはや共産主義工作員に牛耳られた「準共産主義陣営」の国家である。

 韓国の南ベトナム化は、当サイト2018年12月26日の記事「米国に見捨てられたら、韓国は北朝鮮より先に『崩壊』する可能性」で述べたが、その後も南ベトナム化が急速に進んでいることは明白である。

 韓国の命運は6月28~29日の大阪サミットの際のトランプ氏の韓国訪問が岐路となるであろう。

 いわゆる「押しかけ訪米」の際に、文氏を実質2分の立ち話対応で追い返したトランプ氏が、サミットのついでとはいえ、韓国を訪れるのは「ファーウェイとその背後にいる共産主義中国」と手を切るための何らかの「踏み絵」を踏ませるためである。

 もし、文大統領が優柔不断あるいは、KY(空気読めない)で踏み絵を踏まなければ、年末にかけての米韓同盟の大幅見直しは確実となる。

 駐韓米軍の撤退は、韓国政府の要望もあり粛々と進んできたが、これからはその進行スピードにも注目したい。米国軍人とその家族がいなくなれば、朝鮮半島の空爆による焦土作戦は容易に実行できるし、反共の防衛ラインも日本海に後退させることができる。

 そして、共産主義中国と米国および日本の軍事面も含めた対決が、より一層先鋭化するはずである。
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世界に躍り出る民主主義中国=台湾

 米国の核心的利益とは何か? 最近では忘れられがちだが、それは民主主義である。

 トランプ大統領が選挙(再選)への出馬を表明したが、1年半もの期間と莫大な選挙費用をかけて「国民が大統領を選ぶ」(実際の選挙制度では、選挙人を通じるので、国民が直接選ぶわけでは無いが、まぎれもない民主選挙である)のも、米国にとって「民主主義」こそが、国家成立の基盤であり、だれも「民主主義」を犯すことができないからである。

 現在、1国2制度であるはずの香港が、共産主義に蹂躙されているが、これは北朝鮮化する中国にとっては当然の行為だ。しかし、トランプ大統領だけでは無く心ある米国民すべてにとって、このような民主主義を踏みにじる行為は認められない。

 天安門事件30周年のこの時期に起こった香港の200万人ともいわれるデモは、世界中の先進国の人々に「中国はやはり巨大な北朝鮮だ」ということを印象づけた。

 たぶん、これから1997年の香港返還が正しい行いであったのかということまで議論されるだろう。

 そうなると、共産主義侵略の防波堤としての「民主主義中国=台湾(中華民国)」のポジションが益々重要になる。

 冒頭で述べた、「大躍進」や「文化大革命」の時代、国際社会で中国といえば「民主主義中国=台湾」を意味するのが一般的であった。

 国連においても1971年に共産主義中国の代表権が認められるまでは、民主主義中国(台湾)が中国を代表していたのだ。

 1979年の正式な米中国交回復までは、米国にとって中国とはあくまで民主主義中国(台湾)であり、それ以降も1979年に可決された「台湾関係法」によって、米国と民主主義中国(台湾)との軍事同盟は継続された。議会制民主主義体制を取る自由民主主義国である中華民国が(共産主義中国による)軍事的脅威にさらされた場合は、「台湾関係法」に基づき、中華民国(台湾)を助けることとなっている。

 共産主義中国が「巨大な北朝鮮」の色合いを強めれば強めるほど、この「台湾関係法」の意味が大きくなる。

 そして、国際社会においても「大きな北朝鮮」はどんどん排除され、民主主義の砦である台湾が、国際社会の一員としてより大きな意味を占めるようになるであろう。(Yahoo!より抜粋)



日中外相電話会談 両国関係を新たな段階に 2019年6月26日 23時42分


中国の習近平国家主席が27日、日本を訪れるのを前に、河野外務大臣は王毅外相と電話で会談し、習主席の訪日を両国関係を新たな段階に押し上げる契機とするため万全を尽くすことで一致しました。




中国の習近平国家主席は、G20大阪サミットに出席するため27日、2013年の就任以来、初めて日本を訪れ、サミット開幕を前に、安倍総理大臣と首脳会談を行うことにしています。

河野外務大臣は26日夜、首脳会談に同席する中国の王毅外相と電話で会談しました。

そして、両外相は、去年、李克強首相が5月に日本を訪れ、10月に、安倍総理大臣が中国を訪問したことで日中関係は正常に戻ったとして、今回の習主席の訪日を両国関係を新たな段階に押し上げる契機とするため、万全を尽くすことで一致しました。(NHKより抜粋)



あすG20開幕 安倍首相 日中首脳会談で協力を確認へ 2019年6月27日 4時09分

主要20の国と地域の首脳などが集まるG20サミットが28日大阪で開幕します。米中の貿易摩擦の長期化など懸念材料が増す中、世界経済をけん引する協調姿勢を打ち出せるかが焦点です。一方、議長を務める安倍総理大臣は27日、中国の習近平国家主席との首脳会談に臨み、来年春にも国賓として日本を改めて訪れるよう要請するほか、サミット成功に向けた協力を確認したい考えです。




安倍総理大臣、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席など、主要20の国と地域の首脳などが集まるG20サミットは28日、大阪で開幕します。世界的金融危機・リーマンショックへの対応を話し合うため、平成20年・2008年に始まったG20サミットの日本での開催は初めてです。

今回のサミットでは、世界経済・貿易、技術革新、気候変動などをテーマに2日間討議が行われ、米中の貿易摩擦の長期化やイラン情勢の緊迫化など、世界経済の先行きに懸念材料が増す中で、持続的な成長に向けて世界経済をけん引する協調姿勢を打ち出せるかが焦点です。

議長を務める安倍総理大臣は27日大阪に入り、会場を視察したあと、EU=ヨーロッパ連合、オーストラリア、インドのほか、中国の習近平国家主席との日中首脳会談に臨むことにしています。

習主席が日本を訪れるのは、2013年の就任以来初めてで、中国の国家主席としては2010年11月に当時の胡錦涛・前国家主席が訪れて以来、8年7か月ぶりとなります。

会談で、安倍総理大臣は、長期的に安定した日中関係を構築するため、首脳など、ハイレベルの相互往来と対話を強化したいとして、来年春にも国賓として日本を改めて訪れるよう要請する見通しです。

また、習主席が先週、北朝鮮を公式訪問し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談したことを踏まえ、北朝鮮の非核化や拉致問題について意見を交わすことにしています。

さらに、G20サミットの成功に向け、主要議題である、自由貿易の推進や海洋プラスチックごみの削減、データの流通や電子商取引に関するルール作りなどで協力を確認したい考えです。(NHKより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・448(「今日の北ベトナム・明日のタリバン」な展開を期待?)




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      米国務長官がアフガン電撃訪問、翌日に駐留米兵2人死亡


(CNN) ポンペオ米国務長官は25日、アフガニスタンを予告なしに訪問し、反政府勢力タリバーンとの和平協議が実質的に進展しているとの見方を示した。米軍の発表によると、アフガンでは26日、米軍要員2人が死亡した。

ポンペオ氏は記者団に、アフガン駐留米軍を撤退させる用意があると語った。タリバーンにも撤退の方針を明言したが、具体的な日程についてはまだ合意に達していないと述べた。

CNNが当局者らから得た情報によると、トランプ政権はすでに米軍に対し、アフガン駐留米軍の大幅縮小に向けた計画の作成を指示している。



米軍が2001年10月にアフガンへの派兵を開始してから、これまでに兵士2000人以上が死亡した。今年に入ってからの死者は、26日の2人を含めて9人。2人の名前や死亡した状況は公表されていない。

現在は同国に約1万4000人の米兵が駐留し、主としてタリバーンと戦うアフガン軍への助言に当たっている。(CNNより抜粋)



  タリバーンが国防省施設を襲撃 6人死亡、116人負傷 アフガン首都


アフガニスタン・カブール(CNN) アフガニスタンの首都カブールにある国防省の関連施設で1日、反政府勢力タリバーンによる襲撃があり、当局によれば、少なくとも6人が死亡し、116人が負傷した。

タリバーンが犯行声明を出した。

内務省によれば、現地時間午前8時55分ごろ自動車爆弾が爆発した後、襲撃が行われた。



当局によれば、負傷者のうち51人が子どもだった。教育省によれば、襲撃によって学校5校が被害を受けた。

治安部隊が8時間にわたって戦闘を行い、武装勢力を鎮圧した。国防省の関連施設を襲撃した戦闘員5人全員が死亡したという。(CNNより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・83(下手な軍事攻撃よりも余程怖い「情報大量破壊兵器」なだけに・・)



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 フェイスブックと仏政府 ヘイトスピーチの情報提供で合意 2019年6月26日 9時03分


世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックがインターネット上でヘイトスピーチを行った容疑者の情報を司法当局に提供することでフランス政府と初めて合意し、今後、こうした協力が各国に広がるか注目されます。


フランスのオ・デジタル担当相は25日、「フェイスブックがネット上のヘイトスピーチの容疑者を特定するためIPアドレスをフランスの司法当局に伝えることになった」とみずからのツイッターで述べ、フェイスブックとフランス政府がヘイトスピーチの摘発に向け個人データの提供で合意したことを明らかにしました。

地元のメディアなどによりますと、フェイスブックはすでにテロや児童ポルノの捜査では、容疑者を特定するため司法当局の求めに応じてインターネット上の住所に当たるIPアドレスの情報提供を行っていますが、ヘイトスピーチをめぐる捜査でこうした協力をするのは今回が初めてだということです。

フェイスブックなどのSNSをめぐっては、ヘイトスピーチや事実と異なる投稿、世論の対立をあおるような挑発的な投稿の拡散をどう防ぐかが課題になっています。

フランス政府は各国政府やSNSの運営会社に呼びかけて対策の強化に取り組んでいて、今回のフェイスブックとの協力が各国に広がるか注目されます。


AI活用して摘発に取り組むフェイスブック

今回のフランス政府との合意についてフェイスブックは今のところコメントしていません。

フェイスブックはこれまでもAI=人工知能を活用して人種や信仰などを理由に相手を攻撃するヘイトスピーチの摘発に取り組んでいます。

会社によりますと、ことし1月から3月までに摘発したヘイトスピーチは400万件に上ったということです。

一方、フェイスブックがAIなどを使って過度な暴力の描写やテロを称賛する投稿などの99%以上を見つけ出したのに対し、ヘイトスピーチについては投稿される内容のニュアンスをとらえるのが難しく、65%にとどまっていて、35%は依然として外部からの指摘を受け投稿を削除しているということです。

フェイスブックは、さまざまな言語のヘイトスピーチを摘発するためAIなどの技術に投資するとしていますが、今回のフランス政府との協力関係がほかの企業にどう影響するかも注目されています。(NHKより抜粋)



ヘイトスピーチに全国初の罰則付き条例へ 川崎市 2019年6月24日 18時27分



ヘイトスピーチなどの差別的な言動を禁じるため、全国で初めてとなる罰則付きの条例の制定を目指している川崎市は、市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、50万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例の素案を示しました。




川崎市は、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動など、人種や国籍、障害や性的指向などを理由としたあらゆる差別を禁じるため、罰則規定を盛り込んだ条例を制定する方針を明らかにしています。

24日は市議会の委員会で、罰則の詳細などを盛り込んだ条例の素案が初めて示されました。

それによりますと素案では、ヘイトスピーチ解消法が規定する民族差別的な言動を市内の道路や公園など公共の場所で、拡声機の使用やビラの配布、看板の掲示などの手段で行うことを禁じています。

これに違反すると「勧告」や「命令」を行い、それでも従わず3度目の違反があれば、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、警察や検察に刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。

さらに、運用にあたっては「表現の自由」に配慮しつつ、恣意的(しいてき)な判断を防ぐために随時、学識経験者らでつくる審査会の意見を聞くことにしています。

このほか、罰則の対象にはならないものの、インターネット上でも川崎市や市民に関わる民族差別的な言動と判断されれば、プロバイダーへの削除要請などの措置を取り、事案を公表するとしています。

川崎市は来月8日からパブリックコメントを受け付け、12月の議会に条例案を提出する方針で、市によりますと成立すれば、差別的言動を禁じる条例に全国で初めて罰則規定が設けられるということです。


罰則規定を盛り込んだ条例の内容は

川崎市が制定を目指す条例の特徴は、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの実効性を確保するため、罰則規定を盛り込んだことです。

条例が禁じるのは、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害など、あらゆる不当な差別が対象です。

このうち罰則の対象となるのは、3年前に施行されたヘイトスピーチ解消法が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」です。

具体的には、特定の民族に対し「○○人は出ていけ」などと国外へ退去させることをあおり社会から排除するものや、危害を加えることをあおるもの、著しく見下したりする言動を対象としています。

そのうえで、市では憲法が定める「表現の自由」に配慮し、罰則の対象を限定しています。

対象となる場所は、市内の道路や公園、それに駅といった公共の場所としています。

その手段についても、拡声機の使用やプラカードの掲示、ビラの配布、それに多くの人が一斉に大声で連呼することなどに限定しています。

こうした要件に当てはまると判断された場合、まず、市長による「勧告」が出され、それでも同様の行為が行われると「命令」が出されます。

市長の命令に従わず、3回目の違反行為が繰り返された場合は、違反を行った人物や団体に通知をしたうえで、その氏名や団体の名称、住所などを公表することにしています。

併せて、川崎市は条例違反として警察や検察に刑事告発をし、司法機関の判断により50万円以下の罰金が科せられるということです。

川崎市では表現の自由への配慮や恣意的な判断を防ぐため、「勧告」や「命令」を出す前には、学識経験者などからなる市が委嘱した審査会で意見を聞くことにしています。

また、今回の罰則の対象とはなっていないインターネット上での差別的言動については、審査会の意見を踏まえ、プロバイダーに書き込みの削除要請を行ったり、事案の内容を公表したりすることにしています。


川崎市「差別を許さないという思い」

川崎市の人権・男女共同参画室の池之上健一室長は「条例の素案の策定にあたっては、差別を受けた当事者の方々からも多くの意見を聞き、市としてできることを検討してきた。川崎市においては差別を許さないという思いを持っているので、この条例が不当な差別を根絶するための一つの柱になってほしい」と話していました。


専門家「国に先駆けて罰則は意義ある」

川崎市の罰則付きの条例の素案について、ヘイトスピーチの問題に詳しい師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチ解消法には禁止規定や罰則規定がなく『許されない』と書いてあっても実効性の面で課題になっていた。罰則は、繰り返し悪質なヘイトスピーチをする人に対し一定の歯止めとなり、国に先駆けて罰則を設けることには意義がある」と評価しました。

また、憲法が保障する「表現の自由」の観点から罰則規定を懸念する指摘も出ていることについて「素案では行政機関が内容を事後的にチェックしたうえで専門家の意見を聞き、段階を踏んで告発する仕組みになっており、告発する対象もかなり絞られているため、表現の自由の確保と適正な法手続きの両面から考えられていると思う」と話していました。


在日コリアン3世「決意感じる画期的な判断」

条例の素案の公表を受け、川崎市に住む在日コリアン3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さんは「ヘイトスピーチ解消法にない禁止と罰則が示され、川崎市の決意を感じる画期的な判断だと思います。現行法では差別的言動を止められない現実が川崎にはあるので、この条例で変えていってほしいと思います」と話していました。

また、インターネット上でのヘイトスピーチ対策について、みずからも被害を受けた立場として「一度世間にさらされたら消えませんし、個人の力だけで対処するのは限界があります。市が有効な策を取り、実効性が示されることに期待したいと思います」と話していました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5900

 これは高橋洋一教授や上念司様の受け売りなのですが、そもそも日本マスコミは「新聞を中心にした巨大グループの寡占化で事実上情報が統制されているようなもの」という根本的欠陥を抱えているそうでして、国連はむしろそっちに切り込んだ方が‥(思案)

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“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 2019年6月27日 2時00分



世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。





国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。

報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。

ケイ氏は2年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指摘しています。

これに対し、理事会に出席した在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている。日本政府は民主主義や自由といった基本的価値観を守るための取り組みを進めている」と反論しました。

ケイ氏はトルコやイスラエルなどの表現の自由の現状についても報告書をまとめていて、国連人権理事会で合わせて議論されました。(NHKより抜粋)

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 まあ、国連も同じ穴の狢だらけですし、なんともまあ・・(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4743(トランプ&マクロン閣下からの叱咤激励を・・)


 益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” 2019年6月27日 1時27分


アメリカのトランプ大統領は、G20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。




トランプ大統領は26日、G20大阪サミットに向かう前にアメリカのFOXビジネスネットワークの電話インタビューに応じました。

この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との2国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。

そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第3次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。

日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなくアメリカは条約を守る」と否定しています。

トランプ大統領は今回、条約の破棄には触れていませんが、大統領就任前には日米同盟が不公平だという考えを示したことがあり、改めて持論を展開した形です。(NHKより抜粋)


日米同盟に激震「日本は米国への攻撃をソニーのテレビで視ていられる」と言ってのけたトランプ大統領の本音

木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 6/27(木) 5:49

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[ロンドン発]28、29日大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、米国のドナルド・トランプ大統領が26日、FOXビジネスネットワークのインタビューで日米安全保障条約に基づく安保協力について次のように語り、日本政府関係者を驚愕させました。

「もし日本が攻撃されれば、米国は第三次世界大戦を戦う。米国は私たちの命と財産をかけて日本人を助けるために戦闘に参加する。米国はいかなる代償を払っても戦う。いいかい?」

「しかし、もし米国が攻撃されても日本は私たちを助ける必要は全くない。日本人は米国への攻撃をソニー製のテレビで視ることができる。これが小さな違いか、どうだ?」

24日にはこうツイート。「中国は原油の91%を(ホルムズ)海峡から輸入している。日本は62%だ。他の多くの国も似たような状況だ。どうしてわが国が他の国々のために何年も何の見返りもなしにシーレーンを守らなければならないのか」

「(ホルムズ海峡を通って運ばれてくる原油に依存する)こうしたすべての国はいつも危険な旅を強いられている自国の船舶を自分たちで守るべきだ」

そして同じ日、米ブルームバーグ通信は、関係者3人の話としてトランプ大統領が最近、腹心に対して日米安全保障条約は片務的だと不平を言い、破棄する可能性について言及したと報じました。

移転問題が片づけば2022年にも日本に返還されることでバラク・オバマ米大統領(当時)と安倍晋三首相が合意した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、トランプ大統領は約100億ドル(約1兆700億円)の不動産価値があると腹心に言ったそうです。


安全保障分野では世界的に権威のあるシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)のマーク・フィッツパトリック前アメリカ本部長(現アソシエイト・フェロー)に緊急インタビューしました。フィッツパトリック氏は1979~2005年米国務省に勤務した元外交官で、東京やソウルにも赴任したことがある知日派の核専門家です。

――トランプ大統領の発言の狙いは何でしょう。日本との貿易交渉で安倍首相の妥協を引き出そうとしているのか、イランの核開発を巡って日本にさらなる貢献を求めているのでしょうか

フィッツパトリック氏「トランプ氏のゴールが何なのか理解するのは難しい。おそらくトランプ氏には安全保障上の同盟関係を交渉材料としてぶら下げれば日本との貿易交渉の助けになるというぼんやりした信念以外にゴールはないでしょう」

「心に留めて置かなければならないのは、トランプ氏がこのようなことを言うのはこれが初めてではないということです。彼はこんなことを30年以上も言い続けてきました」

「あるかもしれないイランとの交渉に関係していることは一切ないと思います。日本はイラン産原油の輸入を止めるなど、米国から求められたことはすべて実行しています」

――日本政府はすでに大量の最新鋭ステルス戦闘機F35や無人航空機RQ4グローバルホークの調達を決めています。在日米軍駐留経費負担として「思いやり予算」を組んでいます。これ以上何をトランプ大統領は求めているのでしょう

「トランプ氏は『もっと』、カネに置き換えられるすべてのものを『もっと』ということの他に自分が何を求めているのか分かっていません。彼は日本が在日米軍基地のホスト国としてすでにどれほどの負担をし、米国からどれだけ兵器を調達しているのか理解していません。トランプ氏は、日本は何でも良いからもっと払うべきだと考えているだけです」

――なぜ、トランプ大統領はこの時期にこういうことを言い出したのでしょう。安倍首相にとっては7月に参院選が控えており、タイミングとして良くありません。逆にトランプ大統領は日本にプレッシャーをかける絶好のタイミングと考えたのでしょうか。それともトランプ大統領には日米安保を俎上に乗せることで安倍首相の憲法改正を後押しする狙いがあったのでしょうか

「奇妙なタイミングです。ブルームバーグの報道はトランプ氏が公に言ったものではありません。私的な会話の中でトランプ氏が不平を漏らしていたことが報じられました。そこで問題になってくるのは、なぜいま3人の情報源が記者に話したかです」

「おそらくトランプ氏がG20サミットで訪日する準備をしている時に(日米同盟に関する)不平を改めて漏らしたからでしょう。ブルームバーグの情報源がそれを聞いた時、おそらく彼らはネガティブに反応し、それ(日米安保の破棄)は非常に悪い考えであることをトランプ氏に理解させる手段としてマスコミに話したのでしょう」

「トランプ氏は日本にプレッシャーをかける良いタイミングと考えたとか、安倍首相の憲法改正を後押ししようと考えたとかというようなことはありません。トランプ氏はこうした重要なディテールを考えることはありません。彼の不平にいかなる種類の戦術的なロジックを関連付けることも大きな誇張になるでしょう」

――日米安保に対するトランプ大統領の不平は大統領だけではなく、米共和党のタカ派にも共有されているのでしょうか

「トランプ氏の不平に同意する人間はワシントンにはほんの一握りしかいません。ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員のような孤立主義者の政治家の中には何人かいるかもしれません」

「しかし共和党のタカ派にはそんな考え方を持っている人はいません。彼らは米国に対する信頼を揺るがす危険性と、トランプ氏がこのように話すことで中国が得る利益を理解しています」

――日本政府はトランプ大統領の発言にどのように反応したら良いのでしょう。さらなる協力か、さらなる貢献か、それとも自衛隊をもっと柔軟に運用できるようにすべきなのでしょうか

「過剰反応しないことです。(ブルームバーグの報道を否定した)国務省の言葉を信じることです。彼らの話にはバイアスはかかっていません。日本政府は、米中の地政学的なライバル関係の中で日本は米国の緊密な同盟国であることをトランプ氏に思い起こさせ続けることです」

――安倍首相は現職首相として41年ぶりにイランを訪問しました。トランプ大統領は何をイランに伝えるよう安倍首相に託したのでしょう。ホルムズ海峡近くで東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーが攻撃された事件はそれに対する答えだったのでしょうか

「トランプ氏はおそらく自分は交渉のテーブルに着くつもりがあることをイランの指導者たちに伝えるよう安倍首相に頼んだのでしょう。そして、おそらく善意の印として拘束されている米海軍退役軍人の解放をイラン政府に促したのでしょう」

「なぜ安倍首相がイランの最高指導者アリ・ハメネイ師に会っているまさにその時に国華産業の運航するタンカーが攻撃されたのか理解するのは難しい。 唯一、論理的な答えは、イランが米国との交渉のテーブルに着くことを望まないイラン革命防衛隊の分子が攻撃を実行したということです」

日本をやり玉に挙げたトランプ語録

トランプ大統領はこれまで何度も日本をやり玉に挙げてきました。過去の発言を振り返っておきましょう。

1987年の公開書簡ではこう述べています。

「米国は支払い能力のある日本や他の国に負担させることで膨大な赤字を終わらせる時が来た。こうした国々に対する米国の世界防衛は数千億ドルに値し、米国自身の防衛よりもはるかに大きくなっている」

90年にプレイボーイ誌のインタビューで「あなたがもし米大統領になったら、どんな外交政策をとりますか」と聞かれて、こう答えています。

「“トランプ大統領”は圧倒的な軍事力の非常に強力な信奉者だろう。彼は誰も信用しない。ロシアも信用しない。同盟国も信用しない。彼は巨大な軍事力を持ち、それを完成させて、理解する。問題の一部は無償で、世界で最も豊かな国々を防衛していることだ。日本を防衛して、米国は世界中の笑いものになっている」

2016年の大統領選では日米同盟の根幹をなす日米安全保障条約の再交渉まで公約に掲げていました。

「もし誰かが日本を攻撃したら、米国がすぐに駆けつけて第三次世界大戦をおっぱじめなければならないの? もし米国が攻撃されても日本には米国を守る義務はない。ともかく、これは公平には聞こえない。米国にとって良い話のように聞こえるかい?」

米政府が正式に謝罪している第二次大戦中の日系人強制収容の是非について米誌タイムに次のように語っています。

「私はこうした考えを嫌っている。しかし正確な答えをするためにはあの時代のあの場所にいる必要があるだろう」「非常に難しい問題だ。難しい。戦争はタフだ。戦争に勝つことはタフだ。米国はもう戦争に勝てない。米国はもはや強い国ではなくなった」

米国の対日防衛義務を定めた安保条約

1951年の対日講和条約と同時に署名され、60年に改定された日米安全保障条約では米軍の日本国内への駐留を認め、日本が外部から武力攻撃された場合には出動できると規定しています。

中核となる5条では、日米両国が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対して「共通の危険に対処するよう行動する」と「米国の対日防衛義務」が定められています。

これに基づく在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は新年度予算で1974億円(歳出ベース)。安倍政権は昨年末、F35 を計147機体制とする方針を決め、総額約1兆7000億円(F35Aを100億円、F35Bを150億円で試算)で調達を進めています。

このほか、グローバルホークや垂直離着陸輸送機オスプレイ、早期警戒機E2Dアドバンスドホークアイ、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も調達する予定です。

安倍首相は抱きつき外交を続けているうちに、トランプ大統領から揺さぶれば何某(なにがし)かを引き出せる「打ち出の小槌」とみなされてしまったのでしょうか。 (Yahoo!より抜粋)


専門家が読む「トランプ氏が日米同盟離脱を検討」報道


6/27(木) 5:00配信 日経ビジネス





 米ブルームバーグ通信が6月24日、「トランプ大統領が最近、側近との会話で『日米同盟の破棄』に言及した」と報じた。「日本が攻撃された場合に米国が防衛を約束しているのに、日本は米国を防衛する義務を負っておらず一方的」と認識しているという。この報道を巡る専門家の見方はさまざまだ。「本当ではないだろう」との評価もあれば、「日米同盟の根幹に関わる大きなダメージだ」と見る向きもある。


 「本当ではないだろう。あり得ない議論だ」と見るのは、中曽根平和研究所で理事長を務める藤崎一郎氏だ。米国にもドナルド・トランプ大統領自身にもメリットがない、というのがその理由。米国が覇権をめぐって中国と争っている今、地理的に中国の隣に位置する同盟国である日本との関係を棄損しても米国にメリットはない。防衛装備品の販売でも、顧客を失うことになる。日本は、ステルス性に優れる米ロッキード・マーチン製の第5世代戦闘機「F-35」を100機超購入する方針を固めている。

 藤崎氏は、トランプ政権が日米貿易協議を有利に進めるために、日米同盟をカードに使った可能性にも否定的だ。「もし、そのような意図があるのなら、話が表に出ないように進めるだろう。表に出れば、日本が反発する可能性がある」(同氏)

 日米関係と安全保障を専門とする拓殖大学の川上高司教授も「あり得ない話だ。記事はトランプ氏が側近と『最近』話をしたとしているが、『最近』とはいつのことなのだろう」と、藤崎氏と同じ見方に立つ。川上氏が「最近」を重視するのは、トランプ大統領が「就任前」、日本が駐留経費負担を増額しなければ在日米軍を撤退させる方針を示していたからだ。「米国は世界の警察官ではない」とし、北朝鮮や中国への抑止力として日本の核保有を認める趣旨の発言もしていた。その頃ならともかく、「最近」になっての離脱議論はあり得ないとの認識に立つ。

 トランプ大統領が5月に国賓として来日した際にも、安倍晋三首相との蜜月ぶりをアピールしたばかりだ。

●対イラン強硬派が緊張の継続を望む?

 その一方で川上氏は、トランプ政権内で内輪もめが生じており、それが今回の報道につながった可能性を指摘する。あり得るのは、トランプ大統領とジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らとの対立だ。ボルトン補佐官は対イラン強硬派。米誌の報道によると、6月20日に行われたイラン攻撃をめぐる協議も主導した。同補佐官は、イラク戦争の時に国務次官の職にあり、この時も開戦を強く主張したとされる。

他方、トランプ大統領は6月23日、「イランとの交渉に前提条件はない」と発言しており、交渉に前向きだ。5月に来日した際には、イランと軍事衝突したくない考えを安倍首相に伝え、仲介を望んだという。このため、トランプ大統領と意見を異にするボルトン・チームが、緊張緩和に進む同大統領と安倍首相を離間する意図で情報を流した、という見立てが考えられる。

 今後も仲介が進まず、イランをめぐる緊張が続けば、トランプ政権内の親イスラエル勢力にとって好ましい環境となる。9月に議会選挙を控えるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に有利な情勢をもたらす可能性があるからだ。イスラエルとイランの関係は険悪で、同首相はこれまでもイランに対し強硬的な姿勢を示してきた。

●「日米同盟の根幹に関わるダメージ」

 専門家の中には、トランプ大統領が日米同盟の破棄を検討して、それが表に出るのは日米の信頼関係に大きなダメージだとの見方もある。明海大学の小谷哲男准教授はこうした見方をする一人だ。「個人的な会話ということなので、現実の動きがすぐにあるわけではないだろう。仮にトランプ大統領が離脱に動けば、側近が反対するに違いない」としつつ、トランプ大統領が日米同盟のあり様を理解していないことを懸念する。同氏は日本の外交、およびインド・太平洋地域の国際関係・安全保障に詳しい。

 日米同盟は、日本が基地を提供するのに対して、米国が核の傘とシーレーン防衛を提供する、というのが大きな構図だ。「非対称」ではあるが「平等」とされてきた。しかし、「トランプ大統領はこの非対称部分を不平等と認識していることになる」(小谷氏)。在日米軍基地が持つ価値を理解していないというわけだ。

 これには傍証がある。トランプ大統領は6月24日(日本時間)、「中国が輸入する石油の91%はホルムズ海峡を通過する。日本の石油の62%も同様だ。なぜ米国がこうした国々のために無償でシーレーンを守る必要があるのか」とツイートしている。

 日米関係の「こうした状況を中国や北朝鮮はどう見るだろうか」(小谷氏)

 トランプ大統領が日米同盟の破棄を本気で考えている場合、日本には今後、どのような選択肢が考えられるか。一つは憲法の改正だ。「日本は非対称性を解消すべく、平和安全法制を整え、集団的自衛権を限定行使できるようにした。現行憲法が許すギリギリのところまで来ている。いま以上に対称のものにするならば、憲法を改正する必要がある」(小谷氏)。

 このシナリオは、改憲を望む安倍首相にとって追い風となるのか。小谷氏は「現時点で改憲するのは事実上、不可能だろう。国民の意識がついてきていない。『このままでは米国に見捨てられるので、対等な関係を築けるよう改憲すべき』と国民は考えるだろうか」と見る。

 関係を対等にするのでなければ、どうするか。①可能な範囲で防衛協力を拡大、②米軍駐留経費の負担増、③貿易協議での譲歩。現実的な選択肢と考えられるのはこれらの対応、およびその組み合わせだろう。

核を持たずに平和を維持

 トランプ大統領が日米同盟の破棄を進める場合、日本はその引き留めを試みるだろうが、引き留められないケースも考えられる。その時にどうなるか。米中関係に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹は(編集注:米国の核の傘を失った)「日本は核兵器を保有することになるのだろうか。もし核保有を選択しない場合、日本は『核の抑止力に頼ることなく平和を維持する』と宣言することになる。もちろん通常兵器は大幅に強化する必要あるだろうが」。これは、中国や北朝鮮などの核保国を周辺に持つ日本にとって、大きな挑戦となる。

 加えて、「東アジアから中東に続くシーレーンを日中が共同で守る防衛協力が進むことになる。すでに海賊対処では協力している」(瀬口氏)

 「トランプ大統領が日米同盟の破棄に言及」--改定から数えても60年にわたる歴史をひっくり返しかねない報道に、驚きと当惑の声が上がった。しかし、そこにとどまるのではなく、さまざまな選択肢を考える機会としたい。(Yahoo!より抜粋)



仏 マクロン大統領「傍観は意味ない」米中対立やイラン情勢 2019年6月26日 19時02分

G20大阪サミットを前に26日、日本に到着したフランスのマクロン大統領がNHKの単独インタビューに応じ、米中の貿易戦争やイラン情勢が深刻になる中で「今こそG20の在り方が問われており、傍観しているだけでは意味がない」と述べ、サミットでは日本と連携して妥協点を探ることに期待を示しました。


この中でマクロン大統領は、米中の貿易戦争やイラン情勢、気候変動といった問題が深刻化する中で「今こそG20の在り方が問われており、緊迫した情勢を傍観しているだけでは意味がない。世界情勢の変化に向き合い各国が責任を持てば、サミットは有益なものとなる」と述べて、関係国が一堂に会するサミットで、議長国の日本とも連携して問題の妥協点を探ることに期待を示しました。

中でもイラン情勢については、イランが核合意を順守し、弾道ミサイルの削減も進めることが必要だと強調したうえで、「制裁に制裁を重ねるなど情勢はエスカレートしており、このままでは過剰な行動を引き起こしかねない」と述べ、緊張緩和に向けて多国間の対話の場を維持したい考えを示しました。

フランスはことし8月、G7サミットの議長国を務めますが、今回のサミットを通じ、台頭する保護主義に対抗して国際協調を重視する姿勢を各国から引き出したい考えです。(NHKより抜粋)



マクロン大統領 単独インタ詳報「米中緊張 マイナスは日欧に」 2019年6月26日 21時14分G20



【Q1】G20は国際協調の枠組みとしては、求心力を失っているという指摘もあります。マクロン大統領は、今回のG20サミットで何を期待し、何をめざしているのでしょうか?。





G20の実行力を新たに示す必要

今回のG20サミットは、国際情勢が大きく動く中で開かれます。それだけに、G20の実行力を新たに示す必要があります。市民にとって有益であると示さなくてはなりません。

G20は2008年、2010年の金融危機の時に刷新されました。主要な20か国が共通で解決策を探りました。ただ、ここ数年そのありかたが問われています。

緊迫した情勢を傍観しているだけでは意味がありません。G20が世界情勢の変化に向き合い、責任を持てば、有益なものとなるでしょう。

アメリカと中国の間では、貿易面で、緊張がかつてないほど高まっています。マイナスの影響をもっとも受けているのが、日本とヨーロッパです。

私は、経済面でより広い合意や多国間主義を目指したいと考えています。貿易戦争をやめ、保護主義をやめ、緊張関係を解決することが必要です。誰にとってもマイナスの影響となるのです。プロセスを改革し、各国の知的財産を保護しながら、不均衡に対応しなくてはなりません。開かれた国際協調を重視した貿易を目指すべきなのです。

安全保障の分野では、特にアメリカとイランの対立がエスカレートし、かつてないレベルにまで緊張が高まっています。北朝鮮問題にも対応しなくてはなりません。G20には、アメリカ、中国、ロシア、フランス、そして、ヨーロッパの各国も参加します。国連安全保障理事会の常任理事国や経済大国も参加します。イランとの関係をこれ以上エスカレートさせないよう、そして、朝鮮半島の安全を確保できるよう努力を続ける必要があります。

加速する気候変動への取り組みも重要です。われわれは、地球温暖化対策や生物多様性の課題に取り組んでいますが、これらの課題は今までになく深刻化しています。今回のG20サミットで、実効性のある答えを示すことができなければ、当然、G20自体の存在に疑問が持たれるでしょう。

アメリカは(地球温暖化対策の国際的な枠組みである)パリ協定に反対しています。しかし、アメリカ以外の19か国でパリ協定を維持しなくてはいけません。

さらに、デジタル化についても、話し合う必要があります。個人情報を保護しつつ、世界のどこにおいても、より速いやり取りを行うことが求められています。EUも日本も取り組んでいますが、デジタル化に関しては、簡素化とスピードの向上が求められています。

ただ、個人情報の保護やテロリストによる悪用にどう対応するかなど、課題があります。今回のG20サミットは、こうした山積する課題に対し、できるかぎり具体的な対策を提示する場にすべきだと考えています。合意できない点に関しては、より広い解決策をとる必要があります。


【Q2】
ことしは、ベルリンの壁が崩壊してから30年となります。世界をみると、アメリカ、そしてヨーロッパのあちこちで自国第一主義がまん延しているように思えます。国際的な協調の重要性を訴えるマクロン大統領としては、これからどのようなリーダーシップを発揮したいと考えているでしょうか?。


大国として存在感を示すヨーロッパが必要

30年前、ベルリンの壁が崩壊した当時は、歴史は終わり、民主主義と平和が進行、拡大すると言われていました。しかし、私たちが生きる今の世界はその反対です。現在、かつてないほど地政学上の不確実性があり、世界の争いは頂点に達しています。

ヨーロッパの各地でナショナリズムが台頭し、民主主義が危機にさらされています。今日、私たちはこれまでの歴史の中で、かつてないほど強いヨーロッパ連合が必要です。強いヨーロッパ連合とは何か、答えをもたらすのはナショナリズムではなく、私たちです。成長や福利厚生をもたらすヨーロッパです。

ヨーロッパは大規模な投資政策を必要としています。農業だけでなく、産業分野での野心的な政策が必要です。AIやデジタル分野での大規模な投資、共通の市場を作り、ヨーロッパ内に最大限の雇用を創出することが必要です。

ヨーロッパ域内に雇用を創出し、若者が仕事を持ち、展望を持ち、よりよい暮らしをすることができれば、ナショナリズムはなくなり、分裂は小さくなるでしょう。強いヨーロッパは国際社会の中でわたりあっていくためにも必要です。

われわれは、デジタル分野での大国であり、投資、防衛、AIの分野で、複数のパートナーシップを持っています。個人のデータを保護するための規則も備えています。私たちは世界に誇る軍を備え、共に進んでいきます。自衛のため、そして同盟国を防衛するためです。

強いヨーロッパであるということは、大きな紛争の中でも一つの声で発言できるということでもあります。さらに、フランスのような国連安保理の常任理事国を通じて、信頼性と協調性のある声を届けることができます。移民危機の問題や、気候変動の問題に対して答えることもできます。市民の問題に具体的な答えをもたらすことができるのです。

雇用を創出し、不平等の問題に取り組み、世界と協調しながら、経済、デジタル、軍事、もちろん気候変動の分野で大国として存在感を示すヨーロッパが必要なのです。現在の世界の情勢に対応するには、こうした野心を持って、具体的な結果を得ることが必要です。

私はすべてのエネルギーを注ぎ、成果を得るためにパートナーを説得しようとしています。私たちはすでに始めています。この2年間でかなり前進したと思います。ヨーロッパ議会選挙が終わり、今後5年間で、この方向で進んでいくと考えています。


【Q3】
日産とルノーの今後については、どのように考えているのでしょうか?。


日産 ルノーの提携関係持続 一層の統合望む

今後、両社がより強固な関係を作り上げていくべきだと考えています。かつて、日産が大きな危機を迎えた時に、ルノーが日産に接近し40%以上の株式を取得しました。合意がなされ、1つのパートナーシップ、提携関係の枠組みができました。相互の株の持ち合いがあり、ルノーが日産の大株主、日産もルノーの株を持ちました。お互いの異なる文化を尊重しながらここまできて、まず日産が大きな再建を成し遂げました。

忘れてならないのは、カルロス・ゴーン元会長は当時、日産にとってよい経営者でした。両社が接近したことで、さまざまな相乗効果が生まれました。ルノー、日産双方が国際的な競争力をもつことができたのです。競合企業に買収されることなく、互いの市場を世界で分け合う知的なやり方でした。

カルロス・ゴーン元会長については、現在、日本で司法手続きが進められています。もちろん私は日本の司法手続きを尊重します。安倍総理大臣にも何度も申し上げましたが、ゴーン元会長の権利がこの手続きにおいて尊重されることを願っています。

今後、さまざまなことが明らかになると思います。ルノーもまた監査を依頼していて、今後評価がなされるでしょう。そうした人々の向こうには、企業、従業員、そして私たちの国があります。私はルノーと日産のすべての従業員のことを思っています。彼らは、提携関係を持つという冒険に乗り出し、それを信じているのです。私もその関係を信じています。

電気自動車、自動運転の分野で成功したいと望むならば、一緒でなければできないのです。ルノーの株主として、フランス政府は、提携関係がより一層強化され、共通のプロジェクトや相乗効果を生み出すことを期待しています。

ルノー、日産の世界中の労働者、工場で粛々と仕事ができること、より多くの共通のプロジェクトを持つこと、世界で最も優れた、消費者のニーズに応える車をつくること、電気自動車の市場で勝利すること、そして世界をリードすることを期待しているのです。

私は日本とフランスの友好関係に加え、日産とルノーがより一層、強固な関係を作り上げていくことを望んでいます。


【Q4】
イラン情勢をめぐって、緊張が高まっています。フランスとしてはこの状況にどのように対応していこうとしているのでしょうか。


イラン「すべての当事者が交渉の道を」

私たちは、地域全体に信頼できる集団的安全保障の枠組みを打ち立てようとしています。それが長年議論を重ねてきた成果だからです。

2015年7月にイランの核合意が成立しました。フランスは、イランが核保有国にならないこと、核に関する活動をコントロールし、弾道ミサイルに関する活動を抑えること、そしてそれによって、この地域の緊張が緩和することを願っています。

必要なのは対話です。制裁の応酬や軍事的な挑発は、地域における紛争につながる可能性があり、大変危険です。

フランスは核保有国でもあり、国連安全保障理事会の常任理事国でもあり、イランの核合意に参加している国でもありますから、すべての当事者と対話を行い、事態の沈静化をはかり、信頼と地域における安全保障を再び取り戻すために努力したいと思います。

イランをめぐる状況については、トランプ大統領とも何度も話をしました。安倍総理大臣は、トランプ大統領の依頼を受けて、イニシアチブをとりました。

私は昨日、ロウハニ大統領と話をしましたが、戦争は望まないという意思を再び確認することができました。すべての当事者が交渉の道を探らなくてはなりません。

フランスは、ほかの国々とともに地域の安定に寄与することを願っています。イラン側は核兵器を保有せず、弾道ミサイルを削減し、緊張の高まりを避けることが大切です。


【Q5】
中国との関係について、どのように考えているでしょうか?


A5

高いレベルで外交関係を樹立して以来、フランスは中国と戦略的な対話を重ねてきました。原子力や宇宙、輸送交通、経済などあらゆる面で戦略的な協力関係を維持してきました。フランスはこの関係を続けていきたいと考えています。

現在のような世界情勢の中では中国との間で、冷静で包括的、かつ責任ある対話を行う必要があります。われわれは、中国の影響力を無視してはいけません。

中国が、国際的な課題に対しより影響力を強めようとしていると認めなくてはなりません。中国は、気候変動をめぐる問題に少しずつ関与を強めていて、パリ協定にも参加しています。これは、国際社会にとって非常に重要です。中国が進める「一帯一路」の流れを作ることにつながるでしょう。

今回のG20サミットは、習近平国家主席と話し合うよい機会です。さまざまな問題について、戦略的な対話が行えると考えています。

フランスは、インド太平洋における海洋国家であり、ニューカレドニアやフランス領ポリネシアなどに海外領土があります。

こうした地域には、100万人の国民、8000人以上の兵士、日本やインド、オーストラリア、ニュージーランドなどがあります。私たちは、インド太平洋という1つの軸を作りたいと考えています。

重要なのは、地域の安定と航行の自由、そして、それぞれの国の主権です。世界はバランスの上に成り立っています。たとえ一時的であっても、1国の覇権のもとでは存在しえないのです。

中国の「一帯一路」は一方的なものではなく、互恵的なものだと思います。中国は国内政治において、大きな課題に直面していますが、建設的な対話を続けていきたいと思います。(NHKより抜粋)



首相 仏マクロン大統領と会談 G20での緊密な連携を確認 2019年6月26日 22時17分

G20大阪サミットを前に、安倍総理大臣は、フランスのマクロン大統領と首脳会談を行い、自由貿易や気候変動などサミットの重要議題で力強いメッセージを発信できるよう、緊密に連携していくことで一致しました。




28日開幕するG20大阪サミットを前に、安倍総理大臣は、午後5時すぎからおよそ1時間半、総理大臣官邸で就任後初めて日本を訪問しているフランスのマクロン大統領と7回目の首脳会談を行いました。

そして、28日開幕するG20大阪サミットで、自由貿易やデジタル経済、気候変動、女性の活躍推進などの主要議題で力強いメッセージを発信できるよう、緊密に連携していくことで一致しました。

また、北朝鮮のすべての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄や、いわゆる「瀬取り」など制裁逃れへの対策強化に向けた連携を確認し、安倍総理大臣が、拉致問題の早期解決を目指す方針を改めて示し、マクロン大統領も支持する考えを伝えました。

さらに、緊張が高まるイラン情勢に関連し、安倍総理大臣は「ヨーロッパとアジアの結節点であるホルムズ海峡で航行の安全を確保することは、日仏を含む国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ」と述べ、現状への懸念を共有し、緊張の緩和に向けた緊密な連携を確認しました。

一方、両首脳は、海洋安全保障などの3分野を中心に、両国間の協力を具体化していくことを確認し、ことし後半にも「包括的海洋対話」を開催する方向で調整を進めることで一致しました。

会談のあと両首脳はそろって記者会見し、安倍総理大臣は「G20大阪サミットの成功に向けた日仏協力について、じっくりと議論ができた。G20とG7の議長国としてお互いに手を携えて、世界の平和と繁栄に向けて日仏で貢献していきたい」と述べました。

また、自衛隊とフランス軍の協力強化や、再生可能エネルギーの普及に向けた知見の共有など、両国の連携を進める今後5年間のロードマップを発表しました。


マクロン大統領 「日仏関係非常に生き生き」

首脳会談後、安倍総理大臣との共同記者会見に臨んだフランスのマクロン大統領は、「令和の新しい時代に訪問がかなってうれしい。日仏関係はすでに非常に生き生きとしている」と話し、エネルギーやイノベーションなどの分野で幅広い経済協力が結ばれたことを歓迎しました。

また、インド太平洋地域の海洋の安全保障において、日本と協力を進めることで一致したことついては「フランスはこの地域において強国だ。フランス領ポリネシアやニューカレドニアなど、広い地域に領土を持っていて、8000人の兵士がおり、各国と協力を進めたいと考えている」と話し、日本のほか、インドやオースラリアなどとも協力し、インド太平洋地域で存在感を高めていくことに期待を示しました。

また、28日開幕するG20大阪サミットについては、北朝鮮や緊迫するイラン情勢などについて協議するとともに、マクロン政権が主要な政策に掲げてきた気候変動についても議論を深めたいと述べ、「野心的な目標を打ち出せないのであれば、私たちが集まった意味がない。パリ協定のもと、各国がそれぞれの関与を強めることがG20の最初の一歩だ」と話し、関係国が集まるサミットの場で、議長国である日本とともに世界的な課題への具体的な対応策を見いだしたい考えを示しました。(NHKより抜粋)


首相、改憲議論に臨む姿勢 争点化で停滞打開図る


 安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法改正に関し、26日の記者会見で訴えたのは「改憲の是非」ではなく、「改憲議論に臨む姿勢の是非」である。今国会は憲法審査会の議論が衆参通じて1度、2時間程度行われただけで幕を閉じた。首相は、議論を阻む立憲民主党などの姿勢を参院選で争点化し勝利することで、秋の臨時国会で停滞打開を図りたい考えだ。(田中一世)

 首相は記者会見で、立憲民主党と共産党の名前を挙げて「一部の野党が(憲法審の)審議に出席しない。本当にこれで良いのか」と批判した。さらに参院選について「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか。国民に考えを示し、議論を進めていく政党を選ぶのか。それを決めていただく選挙だ」と強調した。

 首相が改憲について、国政選挙を前にこれほど強い表現で訴えるのは異例だ。それは、与党と日本維新の会など「改憲勢力」が改憲の国会発議に必要な3分の2の議席を衆参両院で得ているにもかかわらず、議論が全く進まない現状への危機感の裏返しでもある。

 改憲議論が停滞している最大の原因は、憲法審の与野党幹事が合意した日程に立憲民主党の枝野幸男代表が許可を出さないからだ。これは与野党幹事で認識が一致している。自民党内では枝野氏に引きずられていると不満の声も出ているが、「あえて枝野氏にお付き合いする」(党幹部)という道を選んだ。

なぜなら、枝野氏が議論拒否の姿勢を改めないならば、むしろ参院選でそれを争点化した方が得策だからである。首相は最近、衆院憲法審の与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)とたびたび会い、状況を把握した。党幹部によれば、首相は再来年9月までの総裁任期中に改憲を実現するためには、参院選の勝利で潮目を変えるしか道がないと判断したようだ。

 自民党は過去の国政選挙でも改憲を公約に掲げたが、選挙戦で訴える場面は多くはなかった。首相が記者会見で発した「国会議員には憲法のあるべき姿を国民に向けて議論する責任がある」との言葉は、自身を含む自民党の幹部や候補者にも向けられている。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・317(こっちの「特務機関」の方も・・)




 
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    中国、富士通やNTTデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃

[ロンドン 26日 ロイター] - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「APT10」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業8社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。

ロイターは昨年12月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)とIBMのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通<6702.T>やNTTデータ<9613.T>、印タタ・コンサルタンシー・サービシズ、南アのディメンションデータ、米コンピュータ・サイエンス・コーポレーション(CSC)、DXCテクノロジーにも不正侵入があったほか、当該企業の顧客のうち十数社が被害に遭ったことなどが判明した。

富士通とNTTデータはコメントを控えた。

米検察当局は昨年12月、クラウドホッパー作戦に絡み中国人2人を起訴。この2人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局(NASA)、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも45の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいた疑いが持たれている。(MSNより抜粋)


国際政治絡みのサイバー攻撃がエスカレートする時代


山本一郎 | 個人投資家・作家 6/26(水) 12:53

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 香港情勢が依然として焦臭い感じで今後どうなるのか予断を許さない状況でもありますが、中国側がこの騒動の中で暗号化されたメッセージングサービスを利用できないようにサイバー攻撃を仕掛けているのではないかという観測がありました。

 実際、疑わしい通信が大量に観測されていたのは事実のようで、仮にサイバー攻撃の類ではないとしても何らかの作戦があったのではないかと懸念が持たれています。中国は国内事情であり内政上の問題だというつもりかもしれませんが、香港で暮らす日本人や展開している欧米・日系企業などの資産の安全にもかかわることなので、放置できる状況でもなくなってきました。

 また、どさくさに紛れて89年に発生した六四天安門事件に関する資料を掲載していた香港系メディアのサイトに対しても非常に強いDDoS攻撃があったようで、この手のサイバー攻撃が「混乱に乗じる」「拍車をかける」ための作戦で使われることが改めて明らかになりつつあります。地震の多い日本でも、災害時に防災用インフラを攻撃されれば不要な犠牲者を出しかねないことを考えると、やはり気になります。

Telegramに中国がDDoS攻撃?--香港デモのタイミング(CNET Japan 19/6/14)



IPアドレスはほとんどが中国からのものだった。これまでにわれわれが受けた国家アクター規模のDDoS攻撃(200~400Gb/sのジャンク)は、香港の抗議活動(@telegramで連携して行われていた)と時間が一致しており、偶発的な事例ではない

出典:CNET Japan

 もちろん、発信元IPアドレスは偽装される可能性があるため、IPアドレスのほとんどが中国からのものだったという事実だけでは誰が本当の攻撃者であるかを判別することは困難です。

DDoSなどの攻撃が発生する根本的な原因はIPを偽装する「IPスプーフィング」が可能なことにある(GIGAZINE 18/3/9)

 こんな報道もありましたがやはり100%断定はできていません。あくまでも可能性として濃厚であるという話です。

中国ハッカー、世界の通信大手にサイバー攻撃か(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 19/6/25)



中国人以外のハッカーがAPT10を装った攻撃を行った可能性を排除できないとしている。だが、ディブ氏によると、サーバーやドメイン、IPアドレスは中国、香港、台湾のものだ。「全ての痕跡が中国を指している」という。

出典:ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 現状、サイバー攻撃の犯人を確定するのは相当にむつかしく、安易に誰が犯人かを決めつける行為そのものは単なる言いがかりにしかならない危険性を孕んでいます。さらに敵対関係の立場にある国家間の諍い話になれば、どんな情報でもそこにバイアスがかかっているであろうことは考慮しておく必要があるでしょう。

 いずれにしても、国家やテロ集団などの関与が疑われるサイバー攻撃案件は今後ますます増えていくと覚悟しておく必要があります。それも、資産や情報を狙う類のサイバー犯罪とは異なり、社会の混乱やインフラの破壊といった妨害活動だけを狙うケースは、特に用意周到かつ組織的に行われることも少なくないため、もはや「何かあったらサイバー攻撃を受ける可能性はあるのだ」ぐらいに思っておく必要すら出てきている状態です。問題なのは、そういう事象が起きたからといって安直に犯人を名指しして報復行為にまで及ぶのはどうなのかというところですが、すでに血の気の多いお国柄のところではサイバー攻撃への反撃にリアルな武力が行使される事態も発生しているようです。

イスラエル軍、イスラム過激派のサイバー部隊に空爆実施。サイバー攻撃への即時反撃と説明(Engadget日本版 19/5/7)



オックスフォード大学のLukasz Olejnik博士は、ZDNetに対して「サイバー攻撃は実質的な戦闘と言う意味で一線を越えるものではないと考えられるが、爆弾の使用は明らかに武力行使であり、紛争に直接関わらないサイバー活動に対しては武力による動的対応を検討すべきではない」と見解を述べ、国民国家がこのような爆弾による攻撃をサイバー攻撃に対する一般的な対応として採用することに警告しました。

出典:Engadget日本版

 さすがにこのイスラエルの行動は国際世論的に許容できる一線を越えてしまっている感もありますが、今後こうしたやり方に倣う国家や組織が現れないという保証はどこにもありません。ただ、サイバー攻撃による混乱が国家の存亡に直結するという危機感を強く持つイスラエルと、そのような状況に直面していない国々の間では温度感が異なるのも当然のことで、被害者であるはずのイスラエルがどのような報復を許容され得るのかというのは今後の議論となるでしょう。

 また逆のパターンとして、物理的な軍事攻撃への報復行為としてサイバー攻撃を実施するという事案も起きる時代となったようです。

米国がイランにサイバー攻撃--石油タンカー攻撃への報復か(CNET Japan 19/6/24)



米国防総省は、Donald Trump米大統領の承認を得て、ミサイル発射を管理するイランのコンピューターネットワークにサイバー攻撃を仕掛けたという。この件に詳しい匿名の情報筋の話としてThe Washington Postが報じた。

(中略)

米国防総省の広報担当官Heather Babb氏は「方針として、また機密保持のためにも、サイバー分野に関する作戦、諜報活動、計画に関して話すことはない」と述べた。

米軍がイランのミサイル発射制御システムにサイバー攻撃。無人偵察機撃墜の報復か(Engadgert日本版 19/6/24)

米国のサイバー攻撃は「成功していない」=イラン情報相(朝日新聞 19/6/24)



米国の同盟各国は、米国やイランの小さなミスが戦争のきっかけになりかねないとして、危機の打開策を講じるよう呼びかけている。

出典:朝日新聞

 米軍の活動内容が明らかにされることは当面無さそうな上、報道される情報の内容も錯綜していることから、現実に一体何が起きているのかはまったく不明ですが、こうした国家組織によるサイバー攻撃という話がもはやフィクションの世界だけで済まないものになったという重みは感じます。

 こうした世界情勢の中、我が国でもより具体的で積極的なサイバー防衛論みたいなものが政治レベルで取り上げられるようになってきており、しばらく前にはサイバーセキュリティ庁新設にまつわる報道もありました。国内においても、都道府県別に分かれている警察組織が得点稼ぎのために軽微なサイバー事案を取り締まってしまい、起訴したものの無事無罪になってしまう恥ずかしいケースも続発している中で、サイバー犯罪、サイバー治安、サイバー警邏の分野と、安全保障に強くかかわるサイバー攻撃からの防衛については、弾力的に、かつ技術的に高度に対応しなければなりません。そうなると、都道府県レベルでの対サイバー状況を見直してサイバーセキュリティ庁として一括して全国対応し、警察力とも軍事力とも言いづらい問題への対処を行うための議論は必要なのでしょう。その中でサイバー攻撃への反撃を検討しているという旨の話もありました。

サイバー対策へ新庁を 自民提言、25年創設めざす(日本経済新聞 19/5/14)

自民党はサイバー防衛の関連施策を一元的に担当する「サイバーセキュリティ庁」の新設を柱とする提言をまとめた。2025年の創設を目指す。各行政機関に散らばっている関連業務を集約し、増え続けるサイバー攻撃に迅速に対応できるようにする。

(中略)

サイバー攻撃への反撃技術に精通した「ホワイトハッカー(善良なハッカー)」がウイルス作成罪などに問われないための法整備の必要性も指摘した。

出典:日本経済新聞

 相手の攻撃に対して反撃すれば、さらにその反撃に対する報復行動はエスカレートする可能性がありますが、そうした事態になることまでを覚悟しての議論なのかどうかは気になるところです。一方で、黒井文太郎さんが比較的踏み込んだ言及をメディアでしていて、まだまだ議論は錯綜しそうです。



軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「防衛省が想定するサイバー戦は、レーダーやGPSの妨害など物理的な攻撃と受け止められ、実際の戦闘状態における『電子戦』に近い。攻撃の主体も判明していて、専守防衛の逸脱はそれほど懸念されないのではないか」と分析する。


 この手の話は「日本はアメリカから見れば議論も実態も周回遅れ甚だしい」という手酷い批判を受けるのですが、安全保障の問題については海外にいて救援が必要な日本人が置き去りになっている場合に備える駆けつけ警護ですらようやく自衛隊がなんとなくできるようになったというレベルの状況ですから、具体的な事案が被害として起きない限りはなかなか政治的にもリスクを取って前に進めづらい状況にあるのではないかとすら思います。(Yahoo!より抜粋)


Scott Stewart 記者による2019-7-3記事「Espionage and LinkedIn: How Not to Be Recruited As a Spy」。

        世界の情報機関は、オープンソースから情報を集める助けとして、既存の商業SNSを大々的に利用している。特にリンクトイン。特定の情報や技術に関与している人物を簡単に知ることができるのだ。

 リンクトインを手掛かりに、諸外国の諜報機関は、スパイ候補者の目星をつける。
 中共がそれをどのように利用しているのかについては、2019-6にフィンランド国際問題協会のMika Aaltola 氏が報告を公表している。

 中共がGEの社員に接触して企業秘密の技術を中共に売らせたスパイ事件でも、その社員を一本釣りできたのは LinkedIn のおかげだった。

 これがインターネット時代より前だと、敵の諜報機関は、まず、どの企業のどのチームが特定の興味深い技術開発をしているかをつきとめ、その中の一人の技師に、ターゲットを絞らねばならなかった。

 この技師ターゲットの絞り込みのために、その企業の内部の人員の配置に詳しい別な社員を、先行して一本釣りしてスパイに仕立てることもあった。

 そんな「したごしらえ」の段階で下手をやると、対象企業が「何か怪しい」と感づいてしまい、技術情報の盗み出し計画は失敗する。だから準備段階にものすごい時間と労力が必要であった。

 ところが今日では、リンクトインにアクセスすれば、どんな企業が、あるいはその企業の中の誰が、どんなプロジェクトにどのくらい関与しているか、数秒にして判明してしまうのである。

 リンクトインによって、ターゲット社員の候補者をとりあえず数名、選ぶ。
 次の段階は、その中の誰がいちばんスパイになってくれそうかの絞り込みだ。

 今度は、フェイスブックやインスタグラムで、候補者ひとりひとりのネタを漁ればよい。じきに、各人の関心事、欲望、趣味、家庭事情、困っていそうなことが分かってしまう。

 その会社を辞めさせられたばかりの人物も、リンクトインなら、すぐに探せる。その者たちには、新しい仕事・地位のオファーが、たぶん良い餌になろう。

 中共スパイ機関は、大学やシンクタンクを装って、最初の接触を図る。
 最初は、まったくさしさわりのないテーマで論文を書いてシナに来て発表してくれれば大金を払う、と申し越すのだ。その発表のための往復旅費も全部、支那側が持つ。

 シナ旅行中の姿は全部ビデオで撮られており、特にスパイ機関幹部との接触風景は、後で脅迫ネタに使える材料となる。

 ほとんどの西側企業内スパイは、このパターンで取り込まれている。

 この一本釣りを予防するためには、企業は、枢要プロジェクトに関与する社員に、SNSの利用を禁止するしかない。(兵頭二十八HPより抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・5(シーレーン防衛は「個別的自衛権でも無問題」?)



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元自衛艦隊司令官はこう見る トランプ米大統領の「中東のシーレーンは自分で守れ」


     木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 6/26(水) 6:18

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[ロンドン発]米国のドナルド・トランプ大統領が「どうして米国が他国のために無報酬でシーレーンを守らなければならないのか。危険な旅を強いられている自国の船舶は自分たちで守るべきだ」とツイートしたことについて、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官はどう見るのか、緊急インタビューしました。


――トランプ大統領のツイートの真意は何でしょうか


香田氏「米国はシェールガス革命で間もなくエネルギー純輸出国になるので、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡のシーレーン防衛は狭い意味で米国の国益とは関係なくなりました。他国のために米国が主になってやりませんよ、と当事国に今後の対応を迫ったわけです」

「ホルムズ海峡への依存と責任が少なくなった米国のトランプ大統領がそのように言い出すことは想定済みで、問題は、日本政府にその時の覚悟と準備があるかどうかでしょう。現在、日本はホルムズ海峡のシーレーン防衛に艦艇を出していません」

――海上自衛隊にその能力はありますか

「通常の外洋作戦能力で言えば、海自は英国やフランスよりはるかに高いですから。駆逐艦の数で言っても海自は英海軍の3倍はあります。ホルムズ海峡のシーレーン防衛を担う能力は十分にあります」

「トランプ大統領が強調したいのは自分のことは自分でしっかりやりなさい、全般的なことは米軍がやりますということだと思います」

――米国が前面に出てこないと、中東からのシーレーンで中国海軍のプレゼンスが増すということはありませんか

「軍隊は本拠地がないと動けません。ジプチのような中国の海外基地には政治的な意味はあっても本格的な後方支援はできません。中国の同盟国は北朝鮮やカンボジアぐらいです」

「米軍の横須賀海軍施設は燃料補給も艦艇のメンテナンスもできる世界第一級の海軍基地です。中国にはまだ後方支援ができる海外基地はなく、外洋で作戦行動できる範囲は限られています」

――ホルムズ海峡のシーレーン防衛はどんな形になりますか

「インド洋に出ると安全です。ホルムズ海峡のシーレーン防衛の有志連合に入るかどうかの判断を迫られるでしょう。ソマリア沖の海賊対処活動で多国籍部隊としては第151合同任務部隊(CTF151)が編制されています」

「自衛隊は護衛艦と派遣航空隊をCTF-151に編入しました。これと同じようなかたちで西側諸国による有志連合が編成され、航行する船舶を護衛することになるでしょう」

「ペルシア湾、紅海、アラビア海からケニアまでの東アフリカを担当する米海軍第5艦隊が全体を調整するでしょう。米国は何と言っても情報を豊富に持っています」

「日本船舶の直接の護衛は日米安全保障条約の対象ではありません。だから自衛隊が守らなければなりません。ホルムズ海峡を通って日本に原油を運んでくる相当数のタンカーの船籍は日本ではありません」

「自衛隊がなぜ日本を仕向け地とする外国船籍の船を守るのかという特別措置法の検討ぐらいは今から始めておかなければなりません」

――東京の海運会社「国華産業」が運航するタンカーへの攻撃に使われた付着機雷について教えて頂けますか

「タンカーが走っている時に付けるのは難しいので原油や天然ガスを積むために停泊している時を狙って付着させます。例えば時限装置を25時間後にセットしたら、その時間が来れば航海中にボンと爆発する仕組みです」

「機雷というより小型の時限爆弾です。相手をかく乱するのが目的で、普通はスキューバダイバーが潜って船舶に近づき、スクリューのプロペラに仕掛けて爆発させ動けなくするのに使います。船を沈めるのではなく、動けなくするのです」

――米国とイランの緊張が高まって、ホルムズ海峡が閉鎖されることはあるのでしょうか

「イランはこの20年間、ホルムズ海峡を閉鎖する、閉鎖すると言い続けて実際には封鎖したことがありません。閉鎖したら最後、米軍から10倍返しを受けることはイラン自身が一番分かっているので、今回のような悪さはしますが、閉鎖しないわけです」

「ホルムズ海峡に手を出せば、世界中を敵に回してしまうことをイランは知っています。米国に袋叩きにされるのを恐れています」

――トランプ大統領の狙いは何でしょう

「トランプ大統領は北朝鮮と戦争をせずに、米朝首脳会談を行った米国唯一の大統領と自慢しています。トランプ大統領の政治的な目標は次の大統領選に勝つことです。敵の首脳と直談判するのがトランプ大統領のセールスポイントになっています」

「イランも米国も戦争をして得はしません。またイランが米無人偵察機を撃墜するようなことがあれば、米国が懲罰的な攻撃を加えることはあるでしょう。逆にイランと米国の首脳会談が開かれる可能性もあると思います」

「国華産業が運航するタンカーについては、イラン革命防衛隊の下請けの下請けぐらいが実行して、イラン政府にとっては、かく乱が狙いとしたものの日本船攻撃ということは想定していなかったと見積もられることから、余計なことをしてくれたと考えているのかもしれません」 (Yahoo!より抜粋)



海上自衛隊をアラビア半島周辺に派遣すべき理由


6/27(木) 6:00配信 JBpress



 (北村 淳:軍事アナリスト)

 安倍首相のイラン訪問中にオマーン湾洋上で発生した2件のタンカー攻撃事件を受けて、インド海軍は2隻の軍艦(駆逐艦「Chennai」と沿海域哨戒艦「Sunayna」)をオマーン湾に派遣した。インド関連船舶の安全を確保するために、インド政府が急遽とった自衛措置である。


 インド国防省によると、それらの艦艇はオマーン湾からペルシア湾(その中間地点はホルムズ海峡)にかけての警戒任務を実施し、海上でのパトロールに加えて海軍哨戒機による空からの警戒も実施するという。

■ アラビア半島周辺海域でテロと戦うCMF、CTF

 アメリカは、2001年9月11日に発生した同時多発テロ攻撃に対応して対テロ戦争を開始した。その際、バーレーンに司令部を置くアメリカ海軍部隊中央集団に「合同海洋部隊(CMF)」を設置して、同盟国や友好諸国から「有志」の海軍を募って多国籍海軍部隊を編成した。

 CMFの目的は半島周辺海域すなわちペルシア湾(アラビア湾)、ホルムズ海峡、オマーン湾、アラビア海(インド洋北部アラビア半島沿海域)、アデン湾、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、スエズ運河での海洋テロ行為、テロリストの移動、海賊行為、麻薬の密輸など、テロ集団に関連する活動を抑止し取り締まることにある。その目的のため、CMFは多国籍海軍が任意に提供する艦艇や航空機によって「合同任務部隊(CTF)」を設置した。
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 現在もCMFの指揮下で「CTF150」「CTF151」「CTF152」の3つの作戦用艦隊が活動しており、アラビア半島周辺海域の警戒監視を続け対テロ戦争実施の一翼を担っている。海賊も麻薬もテロ集団の資金源となるため、その対策がCMFの枠組みに組み込まれている。

 CTF150はホルムズ海峡、オマーン湾、アラビア海、アデン湾、バブ・エル・マンデブ海峡、紅海、そしてスエズ運河でのテロ集団の各種活動を撲滅する作戦(海洋安全保障作戦:MSO)を実施中である。ペルシア湾でのMSOはCTF152が実施している。

 そしてCTF151は、とりわけ海賊など海洋違法行為が横行しているアデン湾とアラビア海における海賊や武装強盗団の取り締まりに特化した多国籍海軍部隊である。海上自衛隊は海洋哨戒機と駆逐艦をCTF151に派出しており、2015年以降、三度にわたりCTF151司令官を海上自衛隊将官が務めている。

■ CMFによる抑止の限界

 CMFは、あくまでも対テロ戦争の一環であり、対イラン戦争、対中国や対ロシアの軍事的牽制というわけではない。そのため、海賊行為対処に特化したCTF151はもちろんのこと、MSOを実施するCTF150やCTF152といえども、国家レベルの強力なバックアップがある攻撃まで封圧するほどの強力な戦力を常に用意しているわけではない。つまり、アメリカ軍の枠組みの中での多国籍海軍という特殊な形でのCMFの仕組みが、アラビア半島周辺海域での反米勢力の活動を威圧し、抑止が効いている状態とは言えない状況である。

 実際に、過去2カ月の間だけでも、5月のタンカー攻撃、6月のタンカー攻撃、そして海洋テロではないものの安倍首相のイラン訪問に合わせての空港攻撃など、テロ活動が頻発している。

 もし、それらのテロ活動が直接的あるいは間接的にイランの支援を受けていたのならば、今後もアラビア半島周辺海域での海洋テロ活動をアメリカ主導のCMFだけで押さえ込んでいくことは不可能といえよう。

 また、無人偵察機撃墜をめぐって、イランとアメリカの軍事的緊張が高まっているが、もしアメリカがイランとの開戦に踏み切りでもした場合には、イランの背後にアメリカの敵である中国とロシアが控えているだけでなく、トルコやパキスタンもイラン寄りのため、アメリカ軍は陸上航空拠点や補給拠点をイランの主敵の1つであるサウジアラビアに設置するしかなくなる。

するとサウジアラビアに対するイラン、親イラン勢力、そして反米勢力(イランの敵は敵)による軍事攻撃やテロ活動が著しく強化され、ペルシア湾岸の原油積み出しは危殆に瀕することは必至だ。その結果、イランが国際社会の非難を受けるであろうホルムズ海峡封鎖などをあえて実施しなくても、ペルシア湾周辺からの原油の流れはストップすることになる。

 この場合、最大の損害を甘受しなければならなくなるのが日本であることは言うまでもない。

■ 日本の3つの選択肢とは

 トランプ政権の政治的パフォーマンスにかかわらず、アメリカがイランとの開戦に踏み切る可能性は決して高いものではない。とはいっても日本としては、アラビア半島周辺海域での各種タンカーなどに対するテロ攻撃が今後も頻発することを覚悟しなければならない。

 それならば日本はいかなる軍事的防衛策を実施すべきなのか。日本政府には3つの選択肢が存在する。

 第1の選択肢は、自らは軍事的に何もせずアメリカに頼り切る、というこれまで通りの日本政府の常道である。

 第2は、海賊対処に特化したCTF151のみならず、より強力な軍事作戦を実施するCTF150とCTF152にも海洋哨戒機と駆逐艦や高速ミサイル艇を派遣するという方策だ。ただし、CMFは多国籍海軍という体裁をとってはいるものの、総元締めはアメリカ軍であるため、CMFの戦闘部隊に戦力を派遣するということはアメリカの指揮下に入って完全にイランと対決する姿勢を強化することを意味する。

 この場合、先の安倍首相によるイラン訪問での平和を希求する言説は欺瞞ということになってしまう。その結果、日本は現在以上に国際社会の笑い者となって、もはや誰からも相手にされなくなる

 第3の選択肢は、CMFをはじめとするアメリカ軍の枠組みとは独立して自衛隊軍艦ならびに航空機をアラビア半島周辺海域に派遣して、冒頭で紹介したインド海軍のように独自に海洋パトロールを実施するという方策である。

■ なぜ政府は海上自衛隊を派遣しないのか

 国際法上認められている自衛権を何の疑義も生じさせずに発動できる軍事的危機は、日本領域に対する軍事侵攻や軍事攻撃だけではない。自国に関連する船舶に対する直接的危害はもとより間接的な危害も日本にとっては国益に対する軍事的危機である。

 日本から遠く離れたアラビア半島周辺海域での日本関連船舶に対する各種攻撃や、それらの船舶の通航ルートすなわちシーレーンに対する軍事的脅威に対しても、日本が自衛権を発動することは国際的に容認されている。というよりは、いかなる独立国においても、責任ある中央政府が果たすべき最低限の義務であると考えられている。

 幸い日本は、アラビア半島周辺海域で警戒監視活動を実施できる海洋戦力を保持している。2~3隻の駆逐艦をオマーン湾に展開させる程度ならば、日本政府にやる気さえあれば十分可能だ。

 もっとも、ただでさえ必要額にはるかに及ばない防衛予算でこのような海外展開を実施するのは不可能である。燃料や食料その他作戦実施に必要な経費は当然国家予算の予備費から支出することになる。

 またCTF151のために、ジブチには海自の哨戒機を運用するための自衛隊基地が設置されている。したがって、CTF151での海賊対処活動とは独立した形で、海洋哨戒機をアラビア半島周辺海域上空警戒任務のためにジブチに派遣することも可能である。

 もしも、このような「アラビア半島周辺海域への海上自衛隊部隊の派遣」をトランプ政権に強く言われたならば、日本政府は万難を排して実施するであろう。しかしながら、自ら進んで国益を守るために自衛隊を効果的に用いようという発想すらないのが日本政府の現状だ。災害救援活動だけが自衛隊の役割ではない。日本に対する軍事的脅威を除去することこそが自衛隊に課せられた本務であり、日本政府はそのような目的のために自衛隊を用いる義務があるのだ。(Yahoo!より抜粋)


米イラン緊張 自国の船守る覚悟あるか

 米イラン対立が深まる中、トランプ米大統領が24日、ホルムズ海峡を通過するタンカーに石油輸送の大半を依存する日本や中国を挙げ、「なぜわれわれは他国のために海上輸送路を無償で守っているのか」とツイッターに投稿した。

 聞き逃せない重大な警告である。「自国の船は自国で守るべきだ」との問いかけを「同盟軽視」と批判するだけでは済まされぬ。エネルギー供給を中東に頼る国として海洋安全保障への取り組みが問われている。

 今週大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で安倍晋三首相には、ホルムズ海峡の安全確保について議論を主導してもらいたい。

 トランプ氏は米軍無人偵察機の撃墜を念頭に、イランの最高指導者ハメネイ師を含む同国への追加制裁を発表した際、「米国は将来的にも自制するとはかぎらない」と述べた。これ以上の挑発は容認できないとの立場である。

 しかもトランプ氏は、一旦指示した軍事行動を土壇場で撤回したばかりだ。一方のイランは革命防衛隊など強硬派が反米姿勢を強めており、今後も一触即発の事態が続くのは避けられまい。

 日本はいや応なく米イラン間の緊張に巻き込まれている。今月、安倍首相がテヘランを訪問した際に、ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受ける事態に直面した。米国はイランが関与したとしている。




 しかし、その直後に岩屋毅防衛相は「現時点では自衛隊へのニーズは確認されていない」と艦船派遣の可能性を早々否定し、日本向けの石油輸送を自ら守る覚悟も備えもないことをさらけ出した。

 トランプ氏の投稿に呼応して中東歴訪中のポンペオ国務長官は、イランの軍事脅威に対抗する連合の構築を訴えた。同行した高官も各国がペルシャ湾岸に艦船を派遣し、タンカーなどの航行の安全を図る考えを提唱した。

 現にソマリア沖では、海賊対処のため海上自衛隊が各国海軍と協力して民間船舶を守っている。国際的な海上監視は、武装勢力による挑発や紛争抑止に有効だ。

 シェールガス増産で中東依存を弱める米国が、安全の負担を同盟国・友好国に求める傾向は不可避だ。わが国の生命線をどう守るか、政府は護衛艦の派遣を含めて真剣に検討すべきときである。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・409(「お家の事情」の産物としか・・)




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F-35戦闘機に背を向ける西側の国々、それぞれの事情 買わない理由はどこにあるのか


          6/27(木) 6:03配信 乗りものニュース


ポーランドが買い、永世中立国も購入検討するなかで

 2019年5月28日、ポーランドのマリウシュ・プワシュチック国防大臣がアメリカ政府に対し、F-35戦闘機32機を売却するよう正式に要請したことを明らかにしました。


 F-35は2019年6月の時点で、アメリカ、イギリス、日本など13か国に採用されており、今回、売却要請を出したポーランドのほか、スイスやフィンランドでも新戦闘機の候補機となっています。

 F-35をすでに採用。または採用を検討している国々には、自由経済と民主主義を国是としているという共通点がありますが、その国是を持つ国であるにもかかわらず、F-35を導入していない国もあります。その代表格と言えるのがフランスです。

 フランスは1950年代後期に2種類のアメリカ製ジェット戦闘機、ノースアメリカンF-100「スーパーセイバー」、ヴォートF-8「クルセイダー」を導入したことがあります。この2機種と、イギリスと共同開発したSEPECAT「ジャギュア」、そしてノースアメリカンF-86D「セイバードッグ」とデハビラント「バンパイヤ」などのごく少数の導入事例を除くと、フランス空軍とフランス海軍は長年、国産ジェット戦闘機を主力として使用し続けています。

 フランスが国産戦闘機に固執している理由のひとつは、同国が航空防衛宇宙産業を主要産業と位置付けていることにあります。JETRO(日本貿易振興機構)の調査によれば、フランスの航空防衛宇宙産業は毎年約230億ユーロ(約2兆8167億円)を越える貿易黒字を計上する、フランス経済の屋台骨のひとつです。

 F-35は、開発パートナー国が出資額に応じて生産を分担する仕組みとなっており、仮にフランスがF-35の開発パートナー国となっていたとしても、フランス企業が国産戦闘機の開発・生産で得ていたのと同規模の仕事を得られる見込みはありませんでした。またフランスは、戦闘機を含めた防衛装備品の輸出を通じて、中東やアフリカ諸国への影響力を行使しており、アメリカ主導のF-35計画に参加すれば、影響力を行使する手段のひとつを失うことになります。これらはフランスにとって到底受け入れられるものではなく、同国がF-35に背を向けたのは当然と言えるでしょう。

独自路線貫くフランスと手を組むのは…

 フランス空軍と海軍は、戦闘機に戦術核兵器の運用能力を求めています。F-35にもB61核爆弾の搭載計画がありますが、運用開始は2020年代半ばが予定されており、これもフランスがF-35に背を向けた理由のひとつと考えられます。

 フランスは現在、ダッソー「ラファール」、ダッソー「ミラージュ2000」の、2種類の戦闘機を運用していますが、将来的にはドイツと共同開発する新戦闘機と、無人戦闘用航空機で、航空戦力を維持していく方針です。

 そのドイツは、フランスと共にEU(ヨーロッパ連合)の盟主として、ヨーロッパの自由経済と民主主義をリードしていますが、やはりF-35の開発計画に参加せず、導入もしていません。ただし同国はフランスとは異なり、F-35の導入を検討したことがあります。

 ドイツは現在、同国とイギリス、イタリア、スペインが共同開発したユーロファイター「タイフーン」と、やはりイギリス、イタリアと共同開発したパナヴィア「トーネードIDS」という2種類の戦闘機を運用しています。その「トーネード」は運用開始から40年以上が経過しており、イギリス空軍とイタリア空軍はその後継機として、F-35の導入を開始しました。

 ドイツは「トーネードIDS」後継機の国際共同開発を模索しましたが実現には至らず、既存の戦闘機の中から後継機を選定することとして、F-35の空軍型F-35AとボーイングのF/A-18E/F「スーパーホーネット」、ユーロファイターの追加導入という、3つの選択肢に絞ります。

 ドイツ空軍の上層部はこれら3つの選択肢の中で、F-35Aを最適な選択と考えていたといわれています。アメリカ国防総省もその希望に応えるべく、2017年6月にフランスのパリで開催された「パリ国際航空ショー」にF-35Aを派遣して、ドイツ空軍関係者の視察の便宜を図ると共に、メーカーのロッキード・マーチンと共同でドイツ空軍に対するF-35の説明会も実施。この時点で多くのメディアは、F-35Aが「トーネード」後継機の最有力候補だと報じていました。

 しかし「パリ国際航空ショー」の閉幕から1か月も経たない2017年7月13日、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が、ドイツ空軍の「タイフーン」とフランス空海軍の「ラファール」を後継する新戦闘機の共同開発に合意したことで、状況が一変します。
ドイツの選択、その背景

 前にも述べたように、F-35は開発パートナー国で製造が分担されています。日本やイタリアでは、機体の最終組み立ては認められていますが、導入国が部品の製造から最終組み立てまでを一貫して国内で行なう、いわゆるライセンス生産は認められていません。

 そして、前述のドイツとフランスが共同開発する新戦闘機は、2040年代の実用化を目標としています。つまり、ドイツが「トーネードIDS」の後継としてF-35Aを導入した場合、同国の航空防衛産業は、ユーロファイターの生産終了と同時に仕事を失い、新戦闘機の製造基盤を喪失してしまう可能性があるというわけです。新戦闘機を共同開発するフランスもそれを懸念していました。

 このためドイツ政府は、F-35Aの導入を強く希望していた空軍参謀総長を更迭して、同機を「トーネードIDS」後継機の候補から外し、日本への提案事例などからライセンス生産が認められる可能性が高いF/A-18E/Fと、ユーロファイターのいずれかを後継機として充てることになりました。

 ドイツとフランスの新戦闘機計画にはスペインも参加を決定しています。スペインもF-35計画に参加せず、現時点では導入もしていませんが、スペイン海軍の強襲揚陸艦「ファン・カルロス1世」に搭載されている垂直離着陸戦闘機AV-8B「ハリアーII」の後継機として、F-35Bを導入する可能性が浮上しています。

 これまで見てきたフランス、ドイツ、スペインはそもそもF-35の開発計画に参加していませんでしたが、開発計画参加国だったにも関わらず、いまだ導入を決定していないのがカナダです。

 カナダは2008(平成20)年、同国空軍が運用するF/A-18A/B「ホーネット」戦闘機の後継機として、65機のF-35Aを導入すると決定しましたが、2012(平成24)年4月にカナダの会計検査院が「最初からF-35Aの導入という結論ありきで機種選定が行われた」との指摘をしたことから、当時の保守党政権はこれを一旦保留としました。

カナダ衝撃の白紙撤回、その本当のところ

 結論ありきで機種選定をしたと指摘された保守党政権に対しては、カナダ国民からの批判が大きく、2015(平成27)年に行われた総選挙では、F/A-18A/Bの後継機種選定を最初からやり直すことを公約に掲げた自由党が勝利しました。同党の党首で総選挙後に首相へ就任したジャスティン・トルドー首相は、公約通りF-35Aの導入を白紙撤回し、そしてくだんの機種選定は改めて最初から行われることになりました。

 一方でカナダ政府は新戦闘機に関し、アメリカ企業が受注することを困難にする案を検討しているとも報じられました。これは、ボーイングがカナダの航空機メーカー、ボンバルディアに対し、カナダ政府からの補助金によって旅客機を不当に安く販売していると提訴したことを受けてのもので、カナダに不利益を与えた国の企業、すなわちアメリカ企業への対抗措置というわけです。

 しかし2019年5月上旬に、カナダの新聞「オタワ・シチズン」など複数のメディアは、カナダ政府が態度を軟化させたと報じており、F-35Aが新戦闘機に導入されるとの見方が強くなっています。

 ここまで述べてきたように、現時点でF-35を導入していない国の事情はすべて異なりますが、一部で聞かれるような「GAO(アメリカ会計検査院)が指摘しているF-35の問題点を重く見て導入しなかった」という理由によるものではない、という点においては共通しています。

 F-35に限らず、国内外のすべての防衛装備品は、程度の差こそあれ問題を抱えていますが、その詳細が明らかにされる事は多くありません。GAOは毎年、その時点でF-35を含めた主要な防衛装備品が抱えている問題点を発表していますが、この発表がなされているからこそ、納税者は前年度より問題が減少しているのか増加しているのか、どんな問題が残されているのかを知り、F-35の導入の是非を考えて議論することができます。

 税金を投じる防衛装備品の導入の是非を考えて議論するのは、民主主義国家にとって必要なことだと筆者(竹内 修:軍事ジャーナリスト)は思いますし、議論に必要な情報が開示されているという意味において、F-35は民主主義国家に適した戦闘機であるとも思います。(Yahoo!より抜粋)


       WEB特集 ゼロ戦の夢、再び見るか2019年6月27日 9時46分



総額5兆円とも言われる「国家的プロジェクト」が、来年度中に着手される可能性がある。

自衛隊、次期主力戦闘機の開発計画だ。

防衛産業の基盤維持のため、「日本主導」で開発する方針を決定した政府。
しかし、「戦闘機の開発実績が乏しく、『ゼロ戦の夢』はうたかただ」と嘆く声も聞こえてくる。
トランプ政権に押し切られ、再び「米国主導」の戦闘機を買わされてしまうのではないか、との声も。

「ゼロ戦の夢」それは現実になりうるのか、追った。
(政治部・防衛省担当 高野寛之)



動き出した、防衛族

6月中旬。
官邸と防衛省を、自民党の防衛大臣経験者らが相次いで訪れた。
次期戦闘機の行方が迷走しているのではないか、そんな危機感を抱いてのことだという。

彼らが安倍総理大臣と、現在の防衛大臣・岩屋毅に手渡した文書。
2035年にも、航空自衛隊のF2戦闘機90機余りの退役が始まる。その後継となる、次期主力戦闘機の開発に関する提言だった。


開発費を来年度予算で確保すること、そして、国内産業の開発技術を最優先で活用するよう求めている。
2035年、あと16年も先の話なのに、だ。
なぜ急ぐ必要があるのか。
実は戦闘機開発には、おおむね15年はかかると言われているからだ。

安倍総理大臣は、「国際開発を日本が主導すること、そして、アメリカと連携できる機能が重要だ」と2つのことを強調した。




F2開発の「トラウマ」

提言の中に気になる文言があった。
「戦後の戦闘機開発の歴史の中で、日米関係等の政治的要因により、日米共同開発を選択せざるを得なかった」


これは関係者の間で「F2開発のトラウマ」と呼ばれている、苦い教訓だ。

1980年代に、次期戦闘機として開発計画が持ち上がっていたF2。


当初、政府や産業界は、かつて「ゼロ戦」を生み出した日本の航空機技術力を生かし、「国産」を目指していた。しかし、自動車や半導体をめぐる日米の深刻な経済摩擦の中、アメリカ政府に米国製戦闘機を買うよう強く迫られた日本は、国産化を断念。

米国製戦闘機をベースに共同開発することになり、しかも、アメリカ側に機密性の高い情報の開示を制限され、日本の要求通りには開発が進まなかった。


次期戦闘機に必要なもの

今回、次期主力戦闘機の開発にあたり、政府は、今後5年間の新たな中期防衛力整備計画で、「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」ことを決定。

防衛省が重要なポイントだとして掲げたのが、将来にわたって航空優勢を確保するため、
「次世代技術も適用できる拡張性や改修の自由度」
「国内企業の関与」
「開発コスト」
などだ。そして、来年度にも開発に着手すべく、検討を急いでいる。


F2戦闘機の退役が始まる2035年には、どんな戦闘機が必要とされるのだろうか。防衛省の資料によると、まず、戦闘機どうしの戦い方が抜本的に変わってくるとしている。

従来の戦闘では「自分で見つけて、自分が撃って、自分で当てる」が基本。


それが将来的な戦闘では「味方の戦闘機が高度なデータリンクで結ばれ、網羅的に見つけて、最適な戦闘機から撃って、当てる」ことが当たり前となっていく。


さらに、それぞれの戦闘機のコンピューター頭脳とも言える「ミッションシステム」を高度化し、AI=人工知能の利用や、無人化した遠隔操作型支援機への指示など、統合的に任務を遂行する性能が求められることになる。

また、敵のレーダーに探知されにくいステルス性や高速飛行も重要な機能となる。


実は日本にもある「最新技術」

日本も現在、こうした技術の確立に向けて、官民が連携して研究を進めている。東京・立川市にある防衛省の航空装備研究所を訪ねた。


黒光りしているのは、防衛省が国内の防衛産業と協力して試作した、戦闘機の胴体中心部だ。


ステルス性を確保しながら、軽量化し、高速で長距離飛行できる次世代の戦闘機を目指し、最新の炭素繊維複合材を、鋲(びょう)を使わず接着して組み立てた。
この技術だけなら、アメリカの最新鋭戦闘機をも上回るという。


ほかにも、高性能の大型エンジンや、ステルス性の高いミサイル発射装置など、2000億円以上をかけて戦闘機開発技術の高度化に取り組んでいる。

ただ、ある防衛省幹部は、戦闘機の開発実績が乏しく、防衛産業分野の規模が小さい日本企業のみでの開発は、技術やコストの面から現実味がないとしている。

そのうえで、外国との共同開発になっても、過去を教訓に、主導権は日本が握り続ける開発を目指すと話す。


最強の機体+優秀な頭脳

では、どの国と共同開発をするのか。
現在、防衛省は、アメリカとイギリスの軍需企業にそれぞれ、開発協力に向けた情報提供を求め、分析を進めている。


これまでに最も有力視されてきたのは、アメリカのロッキード・マーチン社が出したとされる提案。

ステルス性や超音速での飛行能力に優れ、「世界最強の戦闘機」とされる、F22戦闘機の機体をベースとする。


さらに、味方機とのデータリンク能力や敵の探知能力に優れたF35戦闘機のコンピューターシステムを搭載するというものだ。


しかし、防衛省幹部によると、アメリカ側は、コンピューターシステムなどの中枢機能に関する技術情報は、開示できないと伝えてきていると言う。

国防族の1人で、自民党の次期戦闘機に関する研究会の幹事長を務める、元防衛副大臣・若宮健嗣。
「頭脳であるコンピュータープログラムの情報が開示されない場合、選択肢にはなりえないと思う」と話す。




15年先を見据えると…

ただ、F22戦闘機は「世界最強」とも呼ばれ、かつて日本が喉(のど)から手が出るほど欲しがった機体だ。
アメリカの議会が、日本も含めた他国への輸出を許さなかったため、取得は実現しなかったが、それをベースにした機体を手に入れることが出できるなら、願ったりかなったりではないのか。


そのことを若宮に聞くと意外な答えがかえってきた。
「そもそも、今から15年先を見据えると、F22をベースにしたら、かなり時代遅れになるし、システムも少なくともF35よりいいものでないといけない」
あくまで15年先を見据えた開発が必要だというのだ。


そのうえでこう語った。
「中国やロシアも相当な開発能力を持っている。それ以上のものにして島嶼(とうしょ)防衛などの役割を果たすため、日本がベースを作ったうえで、アメリカなりイギリスなりの企業とどう組むのがいちばんいいのか考える」

「ただ、米軍とのリンクは絶対に外せないので、どこかでアメリカ政府が関わることにはなるだろうが、それが、機体製造なのか、システムなのかは今後の検討事項だ」


日本主導は可能か

防衛省幹部は、政府・与党で一致している「日本主導」の方針は、今後も譲れないとしたうえで、アメリカ政府とのこれまでの非公式協議で、こうした方針は伝え、一定の理解は得ているとしている。


「30年以上前のF2開発の時は、米国政府・議会・産業界が一体となって日本の構想をひっくり返してきたが、今のトランプ政権は意外なほどに、『絶対にアメリカのものを買え』とは言ってこない。今のところ、だが…」

日本の産業界は、期待を寄せている。
日本航空宇宙工業会の専務理事、今清水浩介。「日本主導は悲願だ」と話す。


「胴体、エンジン、レーダーなど、世界最高水準の技術開発に成功し、いつでも着手できると考えている。国内産業が主導して開発すれば、自衛隊のその時々のニーズに合わせ、新しい技術を取り入れて改修していくこともできる」

そのうえで、欧米で軍需関連企業の業界再編が進んでいることを踏まえて、日本企業どうしの連携の可能性についても言及した。
「合併して一つの会社になることは、あまり想像できないが、部門統合や、プロジェクトごとの協力協定など、戦闘機開発にとって、コストダウンなどのよい効果を上げられるのであれば、そうした協力はすべきではないか考えている」

一方、別の防衛関係者は悲観的だ。
「計画がより具体化したあと、最後は、アメリカに『米国製を買ってくれ』と押し切られる。個々の技術はあっても、戦闘機全体を統合して機能させた経験が乏しい今の日本に、ゼロ戦の夢はうたかただよ」
日本は、戦闘機のパーツを作る技術では時にアメリカを上回る能力を持っているが、そうしたパーツをうまく組み立てて、1つの戦闘機としてまとめ上げる能力に欠けるというのだ。

ただ、岩屋防衛大臣はこうも話している。


「戦闘機開発に必要な基本的技術は、わが国は有していると考えている。それらを統合して、1つの形にしていくというのは、もちろん大変な挑戦だと思うが、ぜひやっていく必要がある」(6月21日記者会見)


来年度予算案 概算要求は見送るか

ある防衛関係者は、「ベストは、日・英・米だろう。日本と同時期に次期戦闘機開発計画があるイギリスと共同開発を組み、そこに両国の同盟国であるアメリカにも入ってもらう。ただ、そのためにはアメリカへの相当慎重な根回しが必要だ」と話す。

防衛省は、日本の次期戦闘機開発計画の具体案を固めたうえでアメリカ側にも丁寧に理解を求めるためには、より時間が必要だとしている。そのため、元防衛大臣たちが求めた、来年度予算案での開発費について、夏の概算要求で具体額の計上は見送る方向で調整している。


納税者への説明責任も忘れずに

戦闘機開発には莫大(ばくだい)な予算がかかる。
それを警戒しているのが、財務省だ。


担当の主計官は、納税者への説明責任が重要だと指摘する。
「防衛産業界は、今まで護送船団的な扱いを受けて守られてきたとも言える。今回、巨額の国民の税金を使う以上は、本当に国際競争力のある、性能が高く、コストも比較的リーズナブルな戦闘機を日本主導で作れるのかどうか。財務当局として、しっかり精査していきたい」

次期主力戦闘機の開発をめぐっては、関係者の間で議論が過熱しつつあるが、5兆円規模とも言われる計画のなかで、開発関係国の負担分などを除いた直接の国民負担がどれほどになるのかや、1機200億円前後とも試算される機体の価格の目安など、コスト面の見通しは明らかになっていない。


将来の日本の安全保障環境を見据えた場合に、どんな機能が必要なのか、費用対効果も踏まえながら、国民に説明を尽くしていくことが防衛省の責務であろう。(NHKより抜粋)



英軍F35B、初の実戦投入 対ISIS作戦に出撃


(CNN) 英国防省は27日までに、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に対する作戦で最新鋭ステルス戦闘機F35Bを初めて実戦投入したと明らかにした。

作戦はイラクとシリアで23日に実施された。「ダーイシュ(ISIS)に対する進行中の戦いの一環として」F35Bがタイフーン戦闘機と共に飛行したとしている。

初の実戦投入に先立ち、地中海キプロスではF35Bの運用能力確立を目指す演習が行われていた。

英国防省によると、F35Bはこの訓練中に優れた性能を示し、今回キプロスのアクロティリ英空軍基地から出撃した。ただ、F35Bによる攻撃は実施していない。

王立空軍のサイトによると、F35Bは「空対地作戦や電子戦、情報収集、空対空作戦」などの任務を同時遂行できる。

モーダント英国防相はアクロティリ基地での会見で、「F35Bは我々が持つ最も先進的な戦闘機であり、今後数十年にわたり英国の防空を支える屋台骨になる」と話した。

F35B部隊は空軍と海軍が共同運用する。ステルス飛行のほか超音速飛行や短距離離陸・垂直着陸も可能で、英政府は138機を取得予定。

英海軍将官は声明で、今秋には英空母「クイーン・エリザベス」が米東岸に戻り、F35B部隊と運用試験を行うと説明した。こうした試験を経て、2021年までに同空母での艦載運用の準備が整う見通しという。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5899

 嗚呼、温暖化進行で「欧州が熱帯化」しているようでして・・(;´д`)トホホ

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      欧州全土で異常な猛暑に警戒呼びかけ、パリなど緊急対策


(CNN) 欧州全土で異常な熱波の到来が予想され、各国の気象当局が警戒を呼びかけている。パリなどの自治体は、冷房の効いた部屋を用意したりプールの営業時間を延長するなどの緊急対策を打ち出した。

気象当局は欧州各国の主要都市で40度を超す猛暑を予想、湿度が高くなって一層暑さが増す可能性もあるとした。

ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スイスの気象当局は猛暑に対する警報を出し、日中の激しい運動を控えて十分な水分を取り、直射日光を避けることなどを呼びかけている。

気候変動の影響で熱波は頻度を増し、過酷化する傾向にある。フランス気象庁によれば、熱波に覆われる頻度は2050年までに2倍に増える見通し。

今回の猛暑でフランスの気温は、2003年に欧州を襲った記録的な猛暑を上回る可能性もある。2003年8月の猛暑では過去最高の44.1度を記録し、高齢者を中心に1万4000人以上が死亡した。

欧州北部などではエアコンのない場所も多く、猛暑が何日も続いたり、湿度が高く夜になっても気温が下がらなかったりすれば、死者が出る恐れもあると専門家は指摘する。

パリ市は対策として、市内48カ所にミストシャワーを設置し、公営プールの営業時間を延長。一部の公園は夜間も解放するほか、公共の建物の中に冷房の効いた部屋を用意する。

フランス教育相は、学校の国家試験を史上初めて1週間延期すると発表した。

スペインでは26~27日にかけて記録的な暑さが予想され、来週初めまで猛暑が続く見通し。

ドイツでは熱波のために幹線道路のアスファルトがゆがんだ場所もあり、車の運転には特に注意するよう気象庁が呼びかけた。今週の気温は6月としては史上最高に達する可能性もある。(CNNより抜粋)


イスラム女性ら「ブルキニ」姿でプール利用、禁止に抗議 仏


(CNN) フランス国内の多くの市がイスラム教徒の女性向けの全身水着「ブルキニ」を禁止していることに抗議して、南東部グルノーブルの女性グループがブルキニを着てプールへ出掛ける抗議運動を展開している。

同市の女性市民団体に所属するイスラム教徒の女性7人が先月から運動を始めた。米国の公民権運動で採用された非暴力的な戦術、「市民的不服従」からヒントを得たという。

すでに先月1回と先週末にも1回、ブルキニを着て市内のプールを訪れた。同団体の責任者によると、今後も規則が改正されるまで、毎週日曜日に繰り返す構えだ。

これに対して中道右派・共和党の政治家がイスラム勢力の増長を懸念して市長の対応を問うなど、批判的な声も上がっている。

同責任者によると、先週末プールに居合わせた市民らはおおむね好意的な態度だったが、女性らが上がると警察車両が待ち受けていて罰金を言い渡された。フェイスブック上に差別的なコメントを書き込まれたり、メディアに顔を出したメンバー2人に脅迫状が送りつけられたりしたという。

フランスは伝統的に政教分離の考えが強く、2011年にイスラム教徒の女性が全身を覆い隠す「ブルカ」や目以外の顔を覆う「ニカブ」を公共の場で着用することが禁止された。さらに16年には南部ニースのテロ事件などを受けて、多くの市がブルキニを禁止した。(CNNより抜粋)

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 少なくとも「純然たる熱中症対策としてブルカ・ニカブ・ブルキニの類を夏期限定で禁止」ぐらいは無問題では?(;´д`)トホホ

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1505(揉める程「核武装のインセンティブを喧伝」してるようなものでして・・)



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    北朝鮮、米国の「敵対行為」を非難 ポンペオ長官の発言に反発


(CNN) 朝鮮外務省は26日、米政権高官らが北朝鮮への制裁を強調した発言や、北朝鮮の人権侵害を指摘した米国務省の報告書は「敵対行為」であり、悪質な中傷だとする声明を出した。

米国のポンペオ国務長官は最近、「北朝鮮経済の80%が制裁下にある」と述べ、北朝鮮が交渉に応じたのはそのためだとの認識を示していた。北朝鮮は声明で、これを「無謀」な発言と非難し、「我が国は米国の制裁に屈する国ではない」と強く反発した。

米朝間では最近、トランプ大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が書簡を交換するなど、双方の姿勢軟化に期待が寄せられていた。

2月の第2回米朝首脳会談が決裂した後、非核化交渉の停滞が伝えられているものの、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は26日、米朝間の対話は水面下で続き、3回目の首脳会談も検討されていると指摘。和平プロセスのペースが遅いからといって行き詰まりと解釈する必要はないと述べ、「朝鮮半島の完全な非核化と永続的な平和体制は一夜にして実現するわけではない」と強調した。(CNNより抜粋)



トランプ氏、攻撃されたらイラン「壊滅」と警告


ワシントン(CNN) トランプ米大統領は25日、イランに対して、米国が攻撃を受けた場合は「圧倒的」な力で反撃し、同国を「壊滅」させると警告した。

トランプ氏はツイッター上で、米国にかかわるいかなる攻撃にも「強力で圧倒的な力」をもって対処すると宣言し、「圧倒的というのは壊滅を意味する場合もあるだろう」と述べた。

また同日、ホワイトハウスで記者団に、イラン側はこの警告を深刻に受け止めるだろうと断言。緊張が高まる現状からの「出口戦略」は必要ないと語った。

一方で、イラン側が交渉する気になれば「私の用意はできている」と述べ、引き続き交渉への意欲を示した。

これに先立ち、イランのロハニ大統領はホワイトハウスが「精神障害」に陥っているなどと発言。トランプ氏がツイッターで「非常に無知で侮辱的な声明だ」「現実を理解していないことが分かる」と返すなど、非難の応酬が展開されていた。

トランプ氏はこのツイートの中で、米国はイランが即席爆弾などを使い、「2000人の米国人を殺害した」ことを忘れないとも主張した。

この人数は、米国防総省が今年4月、「2003~11年のイラクで親イラン勢力の攻撃により死亡した米軍要員は少なくとも603人」と発表した内容をはるかに上回っている。

米国のポンペオ国務長官も訪問先のアフガニスタンで、ロハニ氏の発言を「やや未熟で子どもっぽい」と批判した。

対イラン強硬派として知られるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は訪問先のエルサレムで、トランプ氏はイランに交渉の扉を開いてきたと語り、「イランはただその扉から入ればいいだけ」と強調した。


だが専門家によれば、北朝鮮は今回の声明を通し、首脳同士の友好関係と両国間の関係は別だとして過度の期待をけん制し、トランプ氏に側近らの手綱を締めろという警告を発した可能性がある。(CNNより抜粋)

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