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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5984

趣旨は素晴らしいですが、ある種の紅衛兵的な怖さを感じるのは自分だけ?(;´д`)トホホ

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16歳の環境活動家、「CO2ゼロ」のヨットで国連サミットへ

(CNN) スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん(16)は米ニューヨークで開催される国連サミットに出席するため、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを排出しないヨットで海を渡る計画を明らかにした。

トゥーンベリさんは昨年、世界の高校生らに温暖化対策を訴える抗議運動で注目を集めた。9月23日に国連本部でのサミットで演説するため、ニューヨークへ向かう。

大量の温室効果ガスを排出する飛行機は避け、太陽光パネルを備えたヨットで、英国内の非公開の場所を8月半ばに出発する。ヨットには水中タービンを使った発電装置も搭載されている。

トゥーンベリさんは世界の人々に向け、「科学の下で団結しよう」と呼び掛けた。


船長を務めるプロのヨット選手ボリス・ハーマン氏は、トゥーンベリさんが乗り心地を犠牲にしても温室効果ガスを抑えようとする姿勢を称賛した。

トゥーンベリさんはニューヨークに続いてカナダやメキシコを訪れ、さらにチリの首都サンティアゴで第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)に参加した後、南米のほかの都市も訪問する予定。

今月25日には、英国のロックバンド「T h e  1975」と共同で「市民的不服従」を呼び掛ける曲を発表していた。(CNNより抜粋)

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自分の偏見かもしれませんが、この種の意識高い系未成年に「プロデュースする黒幕の存在を感じる」のは自分だけ?(;´д`)トホホ
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5983

人材流出危機にたいして、ポーランドもかなり根性決めているようでして・・(;´д`)トホホ

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ポーランド、若者の所得税を免除 170万人の頭脳流出で苦肉の防止策


(CNN) ポーランドで8月1日から、一定の条件を満たした26歳未満の若者の所得税を免除する法律が施行される。若者の頭脳流出防止を図るための措置で、およそ200万人が対象となる。

ポーランドでは、15年前に欧州連合(EU)に加盟して以来、頭脳の大量流出が続いていた。モラウィエツキ首相は今回の非課税措置について、西側に匹敵する機会を若者に与えると強調した。

対象となるのは、26歳未満で年間所得が8万5528ズロチ(約240万円)に満たない若者。18%の所得税が8月1日から非課税となる。ポーランド人の給与の年間平均は6万ズロチなので、かなり寛大な措置といえる。政府によると、200万人に対して非課税措置が適用される。

ポーランドが2004年にEUに加盟して以来、国民は就労許可や就労ビザがなくてもEU域内の国で就労できるようになった。

モラウィエツキ首相は法案の審議に際して議会で行った演説の中で、過去15年で170万人がポーランドを去ったと述べ、「これはワルシャワの全人口に相当する。とてつもない損失だ」と嘆き、「これは終わらせなければならない。若者はポーランドにとどまるべきだ」と訴えていた。(CNNより抜粋)

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少なくとも「シェンゲン協定は合法的な頭脳略奪を容認し多様なモノ」でして、こういう部分からも欧州統合懐疑論が・・(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4799(「東西冷戦リバイバル」が益々・・)

ホント、どの記事も「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」が益々激化していることを指し示しているわけでして、なんというか・‥(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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ついに竹島へ来たロシア軍機、真の狙いとは


7/31(水) 6:00配信  JBpress



 7月23日、東シナ海と日本海で行われた中露合同軍事訓練に、ロシア空軍の「Tu-95」ベア爆撃機2機と中国空軍の「H-6」爆撃機2機が参加していた。

 ロシア空軍の「A-50」メインステイ早期警戒管制機がこの訓練に参加していたのか、参加していた場合どのような関係だったのかは、軍事関係者には興味深いところである。

 中露爆撃機とロシアのA-50の行動と日韓の対応については、次の通りである。

 7月23日早朝、中国軍H-6爆撃機2機が東シナ海から対馬を通峡し、日本海へ飛行。航空自衛隊は、中国爆撃機が我が国の防空識別圏に侵入したとして戦闘機を緊急発進した。

 その後、ロシア爆撃機2機と中国軍爆撃機2機が空中集合して、飛行を継続した。

 韓国合同参謀本部は、ロシアの軍用機が韓国の防空識別圏に侵入したため、韓国軍戦闘機を緊急発進させ、無線による呼びかけを約30回行ったが、中露軍の爆撃機とも応答がなかったと説明した。

 同時期に、ロシア空軍A-50機が、島根県竹島(韓国名:独島(ドクト)東側を南下時約3分間、その後西に旋回して竹島の西側を北上時再度約4分間、領空侵犯をして、ロシア方面に飛行していった。

 韓国空軍戦闘機は、独島付近の領空を2回にわたり侵犯したA-50に向けて、1回目は約80発、2回目は約280発の合計360発の機銃による警告射撃を実施した。

 以下、中露合同訓練およびロシアA-50による竹島領空侵犯の狙い、中国軍事力の誇示と米軍への牽制、竹島領空侵犯と日韓関係について、分析し解説する。
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■ 1.中露合同訓練と領空侵犯の狙い

 (1)早期警戒管制機とは一般的に、機体上部背面にレドーム(ロートドーム)が搭載され、敵戦闘機などの情報を収集し、自国の戦闘機に敵味方の情報を提供する軍用機である。

 その目的のために電子機器が満載されている。当然、敵機と交戦することを考えていない軍用機であり、自国の戦闘機に空中援護されることから、攻撃するための兵器を搭載していない。

 敵と接する第一線や同盟国以外の領空に接近し領空侵犯することは、軍事作戦上ほとんど考えられない。

 もし、秘密満載の軍用機が敵国戦闘機と接触したり、敵国戦闘機の機銃射撃により弾丸が命中して、墜落あるいは韓国付近の飛行場に不時着したりすれば、多くの秘密が漏れてしまうことになり、ロシアとしては大きな損失になる。

 かつて、旧ソ連時代には、攻撃能力を保有する戦闘機や爆撃機、偵察機などが日本列島に接近し、日本の領空を侵犯することがあった。

 旧ソ連軍の情報収集機「Tu-16」バジャー(戦闘兵器を搭載することができる)が沖縄本島を大胆に横断したこと以外は、わが国の領空すれすれのところを侵犯していた。

 このような警戒監視にあたる軍用機が、日本と韓国の領土問題がある島の領空の周囲を旋回し、その際に侵犯したことは、大きな狙いと宣伝効果を狙っていると考えるのが当然のことである。

 (2)ロシア空軍の特異な軍用機が、領土問題がある竹島の領空を初めて侵犯したことで、中露の合同訓練が、日本と韓国のメディアに頻繁に取り上げられた。

 日韓関係が極めて悪化している時期に、日韓両国はこの事件に関し、ロシアを非難すると同時に、両国政府は相互に激しく非難した。

 このことによって、中露爆撃機4機と早期警戒管制機1機だけの小規模な合同訓練が、日本と韓国のメディアに多く取り上げられて、在韓米軍、在日米軍に対しても最大の宣伝効果があった。

 つまり、極東地域において、中国軍とロシア軍の存在感を示すことができた。

 (3)1976年から実施された「チームスピリット」は、20万人規模の米韓合同軍事演習で圧倒的な軍事力を北朝鮮に見せつける演習であった。

 この演習は1994年に中止となったが、米韓軍はそれに代わる演習として規模は縮小されたものの米韓合同演習を今年8月から実施しようとしている。

 米韓合同演習は、基本的に北朝鮮を睨むものであるが、極東のロシアや中国にも圧力を加えている。

 今回、領空侵犯した中露合同訓練は、北朝鮮の体制維持のための後ろ盾であることも示す、米韓合同軍事演習に対する牽制であると考えることができる。


■ 2.中国軍事力の誇示と米軍への牽制

 中国軍は7月1日、南シナ海で対艦弾道ミサイル(空母キラーの異名を持つ)を6発発射した。これまで、中国の領土内で実験していた情報があったが、大陸から海上に向けて発射したという情報は初めてだ。

 陸から海上への射撃は、実戦の場面で、米軍の空母に向けて発射することを想定していたかのようだ。

 7月24日、中国は4年ぶりに国防白書を発表した。中国は、「今世紀半ばまでに、世界一流の軍隊の建設を目指す」「空軍は“国土防空型”から“攻防兼備型”への転換を急ぐ」という。

 今回の中露爆撃機などによる合同訓練は、国防白書で発表された中国軍の主張、南シナ海での対艦弾道ミサイル発射との一連の動きと連動していると見るべきである。

 中国とロシアの初の合同の哨戒飛行は、中国とロシアが極東ロシアから南シナ海に至るまでの合同飛行訓練を実施することにより、中国の言及している第1列島線、第2列島線に沿った飛行要領および哨戒に対する手順、習熟度を高めることだったと考えられる。

 A-50による竹島領空侵犯により、今回の合同軍事訓練が注目され、一連の動きが宣伝されることになった。また、中国軍の存在感を、日米韓に十分示すことができたとみるべきである。

 中国の報道官は、「今回の作戦は中露両軍の年次協力計画に沿ったもので、第三者を標的としたものではない」と述べた。

 しかし、今回の中露爆撃機の合同訓練を中国の国防白書、対艦弾道ミサイルの発射と併せてみると、明らかに日米韓を標的としていると言える。中国報道官の発言は、詭弁と言わざるを得ない。
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■ 3.日韓関係悪化と求められる日本の対応

 日本はロシア、韓国に対し領空侵犯を抗議し、韓国はロシアに対して抗議した。また韓国は日本の抗議を一蹴した。

 ロシアは、いったん装備の誤作動で起こった事象で意図的ではないと韓国に説明したが、後日、ロシア国防省は、飛行記録によれば領空侵犯をしていない、韓国側の警告射撃についてもないと否定した。

 日本政府はロシアと韓国に対して外交ルートを通じて抗議をした。

 竹島のロシア軍機領空侵犯という事案に関して、日本としては実施すべきことはしっかりと実施したと考えられる。だが、これ以上、日本はなす術はないであろう。

 竹島は、韓国創設期の大統領、李承晩の迷惑な政治的、安全保障上の大きな置き土産となっている。

 筆者が旅行で韓国を訪問した時、次のようなエピソードがある。

 日本語をしゃべりながら歩いている日本人に、韓国人が突然「ドクトヌン ウリタンダ」(独島は我々の土地だ)と議論を吹っかけてきた。

 「タケシマヌン ウリタンダ」(竹島は我々の土地だ)と何回もオーム返しで切り返した。その時の不快感を、鮮明に覚えている。日本国内では、韓国人をつかまえてそういう議論することは、絶対にないだろう。

 さて、日本で対領空侵犯措置任務を唯一行っている組織が、防衛省航空自衛隊である。

 竹島は日本の領土であるが、困難な外交摩擦を起こす可能性が大きいということで、竹島が韓国に領空侵犯されても緊急発進をせず、レーダーで状況を監視すると決められている。

 「臭いものに蓋」的な対処法では、飛躍的に高まりつつある中国・ロシア・北朝鮮の軍事的圧力に対し、日本の平和と独立が保てるのか。

 私を含め多くの日本人が不安を感じてきているのではないか。(Yahoo!より抜粋)


売られた喧嘩を買わない日本外交の不可解


7/31(水) 15:15配信  プレジデントオンライン


賛否が沸き起こった日露の北方領土交渉。新潟県立大学の袴田茂樹教授は「日本はロシアに歴史を歪曲されても黙ったまま。根本から対露交渉を見直さなければならない」という――。

■こんな交渉ならロシアは100年でも継続してよい

 日露関係を熟知している知日派のロシア人が、最近私に個人的に次のように述べた。

 「ロシアは日本の交渉術が大変気に入っているようで、ロシア人は100年でも200年でも(そのような)交渉を継続してもいいと言っています。6月のG20サミットの際の日露首脳会談でも、ロシア側は難しくないことを難しく見せ、日本からさまざまなお土産をもらい、しかも領土交渉はまったく前進なしですね。日本は日露関係の歴史についても事実関係をはっきりと発信していません。『100回の首脳会談は1回の歴史的真実の発信にしかず』です。日本側がどんどん歴史を発信しないと、誰がやってくれるでしょう」

 日本人は、対人関係でも対立や関係複雑化を避けるために、不満があっても直言せず、婉曲に表現することが多い。10言いたいことがあっても、3か4を述べれば、相手は推測、忖度(そんたく)して10を理解するからだ。これは、日本が島国かつほぼ単一民族で、文化や心理を共有しているから可能となるのだろう。

 しかし国際社会では民族、宗教、文化、生活習慣がまったく異なる人たちが混住しており、間違いや批判すべきことがあれば、遠慮なくきちんと主張しなくてはならない。10言いたいことがあれば、時には15述べなくてはならない。外交においてもこれは常識である。

■売られた喧嘩は買うのが国際会議や外交の常識だ

 数年前わが外務省のある首脳(外務副大臣)が、次のように述べた。

 私は自ら学んだ教訓で「売られた喧嘩(けんか)は買わない」をモットーにしている。日本外交でも一部の近隣国から低次元の喧嘩を売られることがあるが、彼らの低い次元に降りて言い争ってはならない、と。そうしなくても、きちんと国連や国際機関に働きかければ、日本支持の国際世論を作ることができる。

 しかしわれわれが「低次元の喧嘩は買わない」とか「大人の対応をする」とお高くとまっている間に、相手の「低次元の論理」が世界に浸透して、日本側が客観的な事実を伝えようとした時には、国際機関でさえもはやそれをまったく受け付けない状況が生まれる。韓国による慰安婦問題がその典型だ。国際会議や外交の場では、売られた喧嘩は買わなくてはならないのである。

■反論しなければ相手の論理を受け入れたことになる

 日露関係についても、プーチン大統領(以下敬称略)やロシアの首脳、政府関係者たちが、公式的な国際会議や記者会見などで歴史を自国に都合良く歪曲して勝手放題を述べることが、目に余る。そのような場合でも、日本側は沈黙していたり、自らの見解や客観的な事実をきちんと国内・国際発信したりしないことが多すぎる。あるいは「外務省関係では抗議した」と言うが、国民も国際世論も知らされない。国際常識では、このような態度は、日本側が反論できないか、あるいは相手の論理を受け入れた、と見られる。

 具体例を挙げよう。2012年3月にプーチンは、日本を含む各国の主要メディア代表を前に、次のように述べた。

 「平和条約が意味することは、日本とソ連との間には、領土に関する(色丹島、歯舞群島の2島問題を除く)他の諸要求は存在しない」
「(1956年の日ソ共同宣言には)2島がいかなる諸条件の下に引き渡されるのか、またそれらの島がその後どちらの国の主権下に置かれるかについては、書かれていない」

 日本の各メディアは、このときのプーチンの「ヒキワケ」「妥協」発言はクローズアップしたが、島の主権に関するこのような深刻な強硬発言は削除して伝え、日本政府もこの問題についてプーチンの間違った認識を是正する発信をしていない。ちなみに日ソ共同宣言には、島の引き渡し条件は明確にただ一つ、「平和条約締結後」と述べられている。プーチンは勝手な論で、「引き渡しも条件次第」と言いたいのだ。

■プーチン大統領は歴史を強引に歪曲した

 日露間には、「択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の帰属に関する問題を解決し両国関係を完全に正常化する」という東京宣言がある。これは1993年に細川護熙首相とエリツィン大統領の間で調印された宣言だが、プーチンも大統領として2001年のイルクーツク声明、2003年の日露行動計画で東京宣言を基礎にして平和条約を締結するとの日露合意に署名している。つまり、プーチン大統領は日露間には北方四島の帰属問題が未解決の領土問題として残っていることを明確に認めていた。

 しかし、2005年9月になって彼は「四島は第2次大戦の結果ロシア領となった。国際的にも認められている。この点について議論するつもりはまったくない」と述べ、歴史を強引に歪曲した。今年1月の日露外相会談の際やその後もラブロフ外相は、「第2次世界大戦の結果を日本が承認することが平和条約交渉の絶対の前提」だと述べたが、彼が強硬派なのではなく、ただ忠実にプーチン路線を踏襲しているにすぎない。

■領土交渉を抜きにした平和条約交渉はあり得ない

 またプーチン大統領は、昨年9月安倍晋三首相、中国の習近平国家主席その他の国家元首も参加したウラジオストクでの「東方経済フォーラム」で、「一切の条件なしで(=領土問題と関係なく)」今年末までに平和条約を締結しよう、と安倍首相に提案した。このプーチン提案に対して首相は苦笑で応じただけだったが、政府は領土交渉を抜きにした平和条約交渉は有り得ないとのしっかりとした反論を出さず、逆に「プーチン大統領の平和条約への強い意欲の表れ」と驚くべき評価をした。もちろん侮辱されているのを取り繕う発言である。

 このプーチン発言を筆者は次のように解釈する。2000年7月末に野中広務自民党幹事長(当時)が「領土問題と平和条約問題は切り離しても良い」という意味の発言をして、ロシアでも注目された。プーチンは日本側がそこまで譲歩するつもりがあるのか、ジャブを入れたのだろう。日露領土交渉に深く関わったロシアのクナーゼ元外務次官も、「では平和条約交渉で何を話すのか。ソ連時代でもこれほど侮辱的な対日対応はなかった」と述べたほどだ。

 ペスコフ大統領報道官も今年3月に「日本と交渉しているのは、島を引き渡すか否かではなく(それとは関係なく)平和条約締結に関する合意だ。この交渉はたいへん複雑で何年もかかる可能性がある」とさえ述べた。難しくないことをわざと難しく見せ、プーチンの任期中に解決するつもりはなく、それこそ「いつまでも平和条約交渉をしよう」との意だが、もちろんプーチン自身の考えだ。

■歴史認識も正さず友好や交流強化を訴える日本

 2016年11月にロシアのマトビエンコ上院議長が訪日した時、彼女は「四島のロシアの主権に疑いはなく、国際文書にも定められている。ロシアの立場は不変で、主権は放棄しない」と、やはりプーチンの言葉を複唱し、歴史を歪曲して勝手放題を述べた。

 昨年7月に伊達忠一参議院議長がマトビエンコ氏に招かれて訪露し、彼女の司会の下でわが国の参議院議長としては初めて上院での演説の機会を得た。ロシア側の間違った歴史認識を正す絶好の機会であったが、ただ両国の友好関係や交流の強化について述べただけであった。

 最近、プーチン大統領は日米安保条約からの日本の脱退が平和条約締結の条件だとか、その日米安保条約に関しても「56年宣言が署名された時は存在しなかったが、今は存在している」といった日本が受け入れるはずのないこと、あるいは初歩的に間違った認識を公然と述べている。ちなみに、1951年9月8日、日本はサンフランシスコ平和条約に調印した同じ日に米国との間で日米安全保障条約に署名し、米国との防衛面での同盟関係を確立した(翌年4月発効、1960年改定)。このような間違った発言に対しても、日本側はメディアや専門家も含めて沈黙している。ロシア人が「交渉は気に入った、100年でも200年でも続けていい」と言うのも当然だろう。

■きちんと情報発信しない政府、メディアの責任は大きい

 日本の対露交渉の最大の問題点は、このようなプーチン、ラブロフ、マトビエンコなど各氏の発言が歴史の乱暴な歪曲だと分かるような正確な情報を、国内的にも国際的にもきちんと発信していないことである。

 筆者は前述の2012年のプーチン発言の直後に、ロシア語で公表された原文と日本での報道の違いを指摘し、これまでそれを幾度も問題にしてきた。今日の北方領土交渉の行き詰まりは、残念なことに筆者の予想通りの成り行きだが、これは日本の政府やメディア、専門家たちがきちんとした情報発信をしていない結果でもある。このことを考えると、今後の対露政策の在り方は、おのずと明らかになるだろう。(Yahoo!より抜粋)


有志連合の結成に「時間が必要」なのは、支持しているのは韓国ぐらいだから


7/31(水) 19:01配信  ニューズウィーク日本版


<トランプ政権は英、仏、独にホルムズ海峡を通過する石油タンカー護衛の有志連合を呼びかけるが、手を挙げたのは韓国ぐらい。多くの同盟国が、強引なトランプの味方をしてイランを敵に回すのを恐れている>

イランとの緊張が高まるなか、アメリカはイギリスとフランス、ドイツに対して、ペルシャ湾周辺の戦略的海域を航行する民間船舶の安全確保を目的とする「有志連合」に加わるように正式に求めた。一方イランは最近、ロシアと緊密な軍事協力を行っている。


トランプ政権は「フランスとイギリスに加えてドイツにも、ホルムズ海峡の安全を確保し、イランの侵略と戦うことを正式に要請した」と、在ベルリン米大使館は7月30日に発表した。「ドイツ政府当局者は航行の自由は守られるべきだと明言している。そこで聞きたい。いったい誰が守るのか」

イギリス政府は既に、ホルムズ海峡の安全航行確保に向けた国際的な「海上保護派遣団」の結成を提案している。ホルムズ海峡は世界で最も重要な原油輸送の要衝だが、タンカー攻撃や無人偵察機の撃墜など不穏な事件が続いている。

フランス、ドイツは今のところ英米どちらの構想にも参加表明はしていない。ドイツ議会で軍の監察官を務めるハンスピーター・バーテルスは、「ドイツ海軍は法が許す範囲で活動している」と述べた。英米の構想に参加することは「他の同盟国に対する義務を疎かにすることになる」。

在ベルリン大使館はこれに対し、こうツイートした。「提案:欧州最大の経済大国なのだから、もっと船を増やせばいいだけでは?」

英仏独とも、イランと鋭く対立するアメリカの有志連合に参加してイランを敵に回したくないのが本音だ。

<トランプは強硬姿勢を維持>

イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、EUは、2015年にオバマ政権がとりまとめたイランとの核合意に署名した。昨年、トランプが一方的に核合意を離脱したのちも、他の国は合意に留まり、支持し続けた。トランプと違い、イランの核開発を抑止するために合意が有効に機能してきたと考えたからだ。

アメリカはイラン産原油の輸入禁止などの制裁に参加するよう同盟国に強要したため、欧州各国は独自にイランとの貿易ルート確保を試みた。しかしイランは、アメリカの制裁に対する報復として、核合意で決まった上限を超えるウラン濃縮に踏み込んでしまった。

中国とロシアはアメリカが悪いと非難する。ホルムズ海峡での石油タンカー攻撃についてアメリカがイランを非難したことや、米軍がこの海域でプレゼンスを拡大していることが、中東を戦争の危機にさらしているというのだ。

<イランはロシアと新たに軍事協定>

イラン海軍指揮官のホセイン・ハナディ提督は7月29日、イラン軍は共同軍事演習を行うためにインド洋でロシア軍と合流したことを明らかにした。演習は「オマーン湾、ホルムズ海峡、そしてペルシャ湾からインド洋北部」でまもなく行われる予定だ。


ハナディ提督は、ロシアとの軍事協力に関する覚書に署名した後、「これはロシアとイランの関係にとって転機とみなされるだろう」と述べた。

イランのバルベツ・サリミ・パナヒ海軍大将は30日、地元のラジオ局でこう語った。「海上の安全保障は経済的戦略的に常に重要であり、海の安全保障に真剣に取り組む国々は、世界秩序に大きな影響を与える」と述べた。「ロシアの存在が効果を上げることは間違いない」

ロシアとイランは、共にシリアのアサド政権に軍事支援を行ってきた国同士。中国もその仲間だ。イランのモハメド・ジャバド・ザリフ外相は30日、テヘランを訪れた中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長と会談を行った。会談の中で両者は、「あらゆる分野におけるイランと中国の友好関係」を確認すると共に、「国際法や規則に違反するアメリカの一方的な政策、および世界に自らの覇権を強要する米政府の企み」について協議したという。

EU、フランス、ドイツ、イギリスはイランに対し、強硬派のアメリカと比べるとはるかに外交的なアプローチを取ってきた。アメリカによる対イラン制裁を迂回するための特別目的事業体(SPV)も創設した。もっとも、SPVを通じた取引はおおむね人道支援関連に限られており、孤立を深めるイラン経済の支援にはほとんど役立っていないが。

ただしイギリス政府だけはここへきて、イランに対する強硬姿勢を強めている。7月4日、英海兵隊は英領ジブラルタルでイランのタンカーを拿捕した。EUの制裁対象であるシリアに原油を運ぼうとしていた疑いからだ。これに対してイランの革命防衛隊は7月19日、ホルムズ海峡でイギリス船籍のタンカーを拿捕。イランとイギリスのタンカーは、いずれも相手国に拿捕されたままだ。イギリス外務省の高官および駐英イラン大使はどちらも、両国のタンカーの交換について、その可能性を否定している。

結局、アメリカによる「有志連合」への参加呼び掛けに積極的に応じたのは、今のところ韓国だけだ。フランスのジャン・イブ・ルドリアン外相は先週、イランに「最大限の圧力」をかけるというトランプ政権の方針とは「反対の方向」を目指していると言った。(Yahoo!より抜粋)


著名経済学者に聞く、どうなる?「米中貿易戦争」後の世界


7/31(水) 5:00配信  日経ビジネス




 2018年春に本格化した米中貿易摩擦。一見すると1980~90年代に日米間で勃発したような、米国の貿易赤字解消のための闘争であるかのように思える。だが、今回は過去の貿易摩擦とは違う。根底にあるのは、これまで世界の覇者として君臨してきた米国が急激な成長を遂げる中国に対して抱く脅威。このまま突き進んだとき、40~50年後の世界はどうなるのか。米国を代表する著名経済学者2人の見立てを聞いた。


 一人目はケネス・ロゴフ氏。共著書『国家は破綻する 金融危機の800年』がベストセラーとなったハーバード大学教授で、元IMF(国際通貨基金)チーフエコノミストだ。

――現在の米中貿易摩擦をどう見るか。

ロゴフ氏:中国を米国が脅威に感じているのは今に始まったことではない。クリントン政権やオバマ政権でも中国の政策や体制を変えようと試みてきたがうまくいかなかった。そこでトランプ大統領が登場し、一連の政策を実施し始めた。表面化しただけであって、これは昔から両国が抱えてきた問題だ。

――過去にも米国は旧ソビエト連邦や日本と対峙してきたが、今回はそれらとどこが違うのか。

ロゴフ氏:決定的に異なるのは、中国が(資本主義的な社会主義という)全く新しい体制で急成長を遂げてきた点だ。米国が手あたり次第、急成長を遂げて自身の覇権を脅かすようになった国をたたいているかというと、そういうわけではない。正直、米国がたたいたからといって、その国が低迷するほど米国が力を持っているとは思わない。

 日本も1990年代以降、経済成長が止まっているが、それは米国からバッシングを受けたからというより、中国や韓国といった近隣の国が台頭してきたことで競争が激化したから、と見るのがフェアだ。もちろん、米国の貿易摩擦も一因ではあるだろう。

――米国はどのようにして中国との闘争に勝つのか。

ロゴフ氏:いくつかのシナリオがあると思う。ここで一つ言えるのは、ほとんどの人が考えているほど中国は急に世界の大きな脅威にはならないということだ。どの国を見てもそうだが、日本や韓国など、一定レベルまで成長するとそれまでの勢いを維持することができなくなり、成長が鈍化する時期がやってくる。中国もそうなると考えるのが自然だ。

 今後の20~30年の間に中国がそれほど経済的に成長するとは思わないので、20~30年後も米国がまだ世界最大の経済大国であり続けるだろう。また中国は急に成長してきたひずみから、どこかでファイナンシャルクライシス(金融危機)が起きないとも限らない。起きるとしたら、これからの20~30年くらいの間だろう。

日本にも果たすべき役割がある

 2人目はフレッド・バーグステン氏。ピーターソン国際経済研究所(PIIE)名誉所長で、民主党のクリントン政権では大きな影響力を持ったことで知られる。

――米国と中国の間に起きている闘争の意味は?

バーグステン氏:今、起きているのは、既存のスーパーパワー(超大国)である米国と新興のスーパーパワーである中国の間で起きている主権争いだ。1944年のブレトンウッズ協定以来、米国は世界経済の中心として君臨してきた。米国が気に入らないのは、トップの座を奪われることもあるが、中国が現在の貿易における国際的なルールに従っていないことが大きい。

 経済的な観点だけではない。中国は民主主義ではないし、自由貿易も嫌い、人権も尊重しない。その国に覇権を奪われることを米国は懸念しているのだ。

――トランプ大統領は中国に対して関税を課すことで揺さぶりをかけている。このやり方をどう評価するか。

バーグステン氏:トランプ大統領のやり方は、ほとんどの部分で間違っている。彼は関税という道具を利用して中国を交渉のテーブルに着かせることに成功した。ここまではいい。ところが、その刃をこれまでの75年間で信頼関係を築いてきた日本やカナダ、韓国などの同盟国にまで向けている。

 このやり方では中国には勝てない。中国は現時点ですでに米国と同等レベルの力を持つまでになっている。今後、さらに成長すれば中国は、米国にすべての同盟国を加えたのと同等というところまで強大化するだろう。そうなれば世界の国々は中国を見るようになり、米国が世界から孤立することになるだろう。

――米国が覇権を持ち続けるためのシナリオとは?

バーグステン氏:同盟国と協力しながら、世界のルールに従ってもらうよう中国を説得する必要がある。ここで期待したいのが日本の役割だ。トランプ大統領は、過去の米政権が中国を世界の秩序に巻き込もうと努力してきたにもかかわらず、WTO(世界貿易機関)から脱退すると言ったり、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱してしまったりしている。日本が自由貿易推進でリーダーシップを発揮し、中国がTPPに参加するようなことになれば、米国も参加を検討せざるを得なくなる。そうすれば、2つの世界のスーパーパワーが協力してより良い世界をつくることができる。

 40~50年後は、米中の二極体制か、欧州を含めた三極体制になるだろう。それらの勢力が戦争をしているか、拮抗しているのか、それとも協調しているのか。私は協調した世界になっていることを願っている。(Yahoo!より抜粋)


香港は最後の砦――「世界二制度」への危機


遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 7/31(水) 18:17


 逃亡犯条例改正案をめぐって香港市民の抗議デモは激しさを増している。西側諸国の価値観と中共一党支配の思想がせめぎ合う香港は、一国二制度に留まらず「世界二制度」を防ぐ最後の砦だ。日本は黙っていていいのか。

◆香港史上、最大規模のデモ

 1989年6月4日の天安門事件に抗議するデモには、最大で約150万人の香港市民が参加したと言われている。

 その後大きかったのが、2003年の「香港基本法23条 国家安全保障条例」案に反対したデモで、参加者は50万人。それでも法案の撤廃にまで持っていった力は大きい。廃案だけでなく、その時の行政長官を辞任にまで追いやったことにより、香港市民の言論の自由を守る熱情は自信を増していった。

 それは2011年に北京政府から要求された「愛国主義教育」に抗議する運動にも反映されて、翌年には無期延期に追い込んでいる。そのとき活躍したのは1996年生まれのジョシュア・ウォン(黄之鋒)だった。彼は「学民思潮」を結成して2011年6月27日に国会に相当する立法会で発言し、父母や教員まで動員するデモをリードしていった。当時まだ15歳。史上最年少のデモ統率者と言えよう。このときのデモ参加者は実はそれほど多くはない。それでも無期延期にまで追い込めたのは、高校生を含む学生や市民の自発的な行動だったからだ。

 ところが普通選挙を求めて2014年に展開された「雨傘運動(雨傘革命、オキュパイ・セントラル)」の場合は、述べ120万人もの学生や市民が参加したというのに失敗に終わっている。この詳細は一冊の本にまとめて分析したが、思い出すのも心が痛む。

 要は、外部勢力、アメリカの全米民主主義基金(NED)が入り込んでいたために、内部でベクトルが混濁し、求心力を失ってしまったのである。NEDは各国の民主化に貢献する役割を果たしているので悪いことではないが、香港の場合は事情が少し異なる。その議論は2015年3月30日のコラム「香港デモ、背後にAIIBの米中暗闘――占領中環と全米民主主義基金NED」でも述べているので、興味のある方は、そちらを覗いていただきたい。

 今回は背後にNEDの力も台湾独立派の力も働いていない。香港市民自らが、「自分もいつ疑いをかけられて拘束され、大陸に渡されるかしれない」という非常に現実的な恐怖感あるいは危機感に駆られて、自発的に参加している。だから強い。

 主催者側の発表だが、最も多い時で200万人に達したという。香港史上、最大規模となっている。

◆香港市民の「一党支配体制」への警戒感

 2019年1月22日、香港大学が行った意識調査が発表された。

 テーマは「あなたは台湾独立に賛成しますか?」「あなたはチベット独立に賛成しますか?」あるいは「あなたは台湾と大陸の両岸統一を支持しますか?」など、非常に興味深いものだ。要は「一党支配体制」への警戒感を調査したということになる。

本来なら直接「あなたは北京政府を支持しますか」とか「あなたは北京政府が好きですか」あるいは「あなたは一国二制度を支持しますか」といった香港市民にとって最も切実な質問をしたかっただろうが、それをせずに、他の質問によって代替しているところが、なんともその苦しさを表していて、香港の現状を逆に映し出している。

 民意調査の結果、以下のようなことが分かった。

  1.あなたは台湾独立に賛成しますか?

      18~29歳:賛成 58%

      30~49歳:賛成 41%

      50歳以上:賛成 21%

  2.あなたはチベット独立に賛成しますか?

      18~29歳:賛成 43%(2000年以来の最高比率)

      30~49歳:賛成 24%

      50歳以上:賛成  9%

  3.あなたは(台湾と大陸の)両岸統一を支持しますか?

      18~29歳:支持する 21%(支持しない75%)

      30~49歳:支持する 27%(支持しない64%)

      50歳以上:支持する 30%(支持しない54%)

 香港大学のウェブサイトには、「昨年の調査では約37%の青年層(18~29歳)がチベット独立に賛成していたのだが、今年は43%となり、2000年から調査を始めて以来、最高のパーセンテージになった」という解説がある。

 変わらないのは、若年層であればあるほど「独立」に賛成で、年齢が上がるにつれて「独立反対」が多くなるとのことだ。

 もう一つ特徴的なのは、今年は全体として60%以上の人が「台湾と大陸の両岸統一に反対」で、54%の人が「台湾はもう一度国連に加盟すべきだ」と言っていることだと解説している。

 つまり、香港の多くの若者が北京政府の支配に対して「ノー」を突き付けているという証なのである。

 それは習近平体制になってから、言論弾圧の程度がますますひどくなってきたことと、実際に香港の書店の経営者などがつぎつぎと北京政府に拘束されるような事件が頻発したからに他ならない。

 だから2014年の雨傘運動の失敗を繰り返さないように、これをラスト・チャンスと位置付けて若者を中心に頑張っている。高年齢層になると大陸との経済的癒着が強くなり、北京政府の顔色を窺う傾向が強まってくる。

◆香港は「民主」の最後の砦:「世界二制度」に移行しないために

 米中対立が激化しているが、その根本原因が習近平政権のハイテク国家戦略「中国製造2025」に象徴されるハイテク戦争であることは、これまでに何度も論じてきた。

 その中で、トランプ大統領はいま社会主義国家を潰そうと考えているという期待も抱かれている。その意味では米中対立は西側文明と社会主義国家という共産主義的思想のぶつかり合いだという見方もできる。

 香港は早くから、そういった二つの大きな文明がぶつかり合う場所でもあり、共存する場所でもあった。

 1949年に現在の中国、すなわち中華人民共和国が誕生すると、大陸にいた多くの資本家や自由を求める人々は中国共産党による一党支配体制から逃れるために香港に逃げた。それまでの国民党政権であった中華民国時代は、少なからぬ大陸の人々は中国共産党のことを「共匪」(匪賊、共産党)と呼んで恐れていた。

 1966年に文化大革命が始まると、まだ大陸に残っていた庶民の一部は闇に紛れて、迫害から逃れるために、やはり香港に逃げ込んだ。香港にはまだイギリスの植民地としての「西側文明」が存在していたのである。

 1978年に中国が改革開放を始めると、香港は大陸にとって金融センターとしての重要な役割を果たすようになり、ますます西側諸国と社会主義国家・中国の橋梁としての存在感を強めていく。

 そして運命の1997年7月1日――。

 「一国二制度」の名の下に香港がイギリスから中国に返還されると、中国共産党の一党支配が及ぶのを恐れて、金銭的ゆとりのある香港人はカナダやドイツ、イギリスあるいはオーストラリアなどに逃れてチャイナ・タウンを拡大していった。

 習近平政権が誕生するまでは、香港は中国にとっての重要な金融センターの役割を果たしていたが、習近平がAIIB(アジアインフラ投資銀行)と「一帯一路」巨大経済圏構想を動かし始めると、香港の役割は変わってきた。金融の中心は香港ではなく「北京と上海」に移り、香港は「一帯一路」の一中継点として大陸に飲み込まれそうになっていったのである。

 いま、民主主義のメッカであったはずのアメリカでは、トランプが「アメリカ第一主義」あるいは「一国主義」を唱えてグローバル経済に背を向け、その隙間を狙って習近平がグローバル経済の覇者になろうとしている。

 一帯一路の沿線国と称しながら東南アジア、中東、アフリカそしてヨーロッパと、地球上のほぼ70%の国家を飲み込み、さらにBRICS+22やアフリカ53ヵ国およびラテンアメリカ諸国まで中国側に引き寄せて、国連加盟国193ヵ国に迫る勢いだ。

アメリカに追いつき追い越そうとしている中国は、今や世界を二極化しながら世界の頂点に立とうとしている(参照:「鍵を握るのは日本か――世界両極化」)。

 世界の二極化だけならまだしも、極端なことを言えば、中国が頂点に立ち、制度だけが異なる「世界二制度時代」が来る危険性は否定できない。それだけは何としても避けなければならないのである。

 この時に、まだ「民主」が残っている香港が、完全に一党支配体制の管轄下に入ってしまったら、わずかに残っている「一党支配に抵抗する民主の砦」は消滅する。

 そして台湾が吸収され、中国は第一列島線を占拠して日本に迫ってくるだろう。

 中国(北京政府)は、今年が中華人民共和国70周年であることから、香港と台湾を一気に中国側に引き寄せたい。だから今年元旦の「台湾同胞に告ぐ」スピーチの中で、習近平はこれまでの台湾との「92コンセンサス」から台湾に対しても「一国二制度」を実施する方向に持っていくと宣言し、香港の「民主主義のために戦う人士」を早いとこ大陸の監獄に閉じ込めるべく、「逃亡犯条例改正案(犯人引き渡し条例)」を通させようとしたのである。それが今も続いている香港デモの原因だ。

 だというのに今、日本は何をしているのか。

 小国(韓国)を叩くのには「毅然」として(韓国を叩くことはいいことであるにせよ)、大国・中国には媚びへつらっているではないか。「奴隷根性」と誹られても仕方がないだろう。

 「習近平さまさま」が「国賓として訪日して下さる!」

 そのことを、まるで宝物のように、そして外交勝利のように自慢している内閣がどこかにいる。

 1992年に天皇陛下訪中を可能ならしめて、今日の中国の繁栄をもたらした国は日本だ(参照:「日ロ交渉:日本の対ロ対中外交敗北(1992)はもう取り返せない」。このページにある最後のグラフをご覧いただきたい)。

 次は、言論弾圧をする強権国家・中国が、アメリカを超える日をもたらしめたいとでもいうのか。

 このたびの香港市民の抗議運動に関して多くの西側諸国から中国に対する抗議声明が出されている中、日本は何をしたのか。

 香港大学の民意調査が示すように、日本の内閣にとっては経済界の意向が重要なのだ。そこには票田がある。

 実に情けない。

 それに比べて香港の若者たちはなんと勇気があり、なんと輝いていることか!

 香港の若者よ、頑張れ!

 香港市民よ、弾圧に屈するな!

 あなたたちは民主の砦だ。世界の希望だ。

 日本の片隅からエールを送りたい。 (Yahoo!より抜粋)


米軍撤退後のアフガニスタンの空白は「一帯一路」の中国が埋める


7/31(水) 17:37配信 ニューズウィーク日本版


<トランプはタリバンとの和平合意を焦るが、共産党の世界戦略完成は結果的にアメリカの不利に>

アメリカとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがついに合意形成に近づきつつある。6月末から7月初めにかけて中東のカタールで行われた7度目の協議で、双方は(1)アメリカが駐留軍の撤退スケジュールを明確にする、(2)アフガニスタンを他国攻撃の基地として使わない、(3)タリバンは同国政府を含む各界代表から成る「アフガン人会合」に参加し、平和構築に向けて対話を開始する、(4)停戦し捕虜を解放する――ことで一致した。

【写真特集】ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち

この合意が本当に調印まで行けば、アメリカ史上最長の戦争が終結を迎える。01年9月11日に発生した米同時多発テロをきっかけに、米軍のアフガニスタンでの戦闘は18年間も続いている。あまりにも長期間にわたって駐留し続けた結果、米軍内には厭戦気分が蔓延している。テロとの戦いに「勝利」した以上、中央アジアの奥地の「山岳の小国」に米軍を駐留させる「商売にならない作戦」にトランプ米大統領はいら立ちを隠さない。

アメリカはこれまで合意後2年程度で軍を撤収すると主張してきたのに対し、タリバンは半年以内と譲らなかった。しかし、今回の和平文書原案では、この停戦と撤退の時期についても、双方からの歩み寄りがあった、と報道されている。アメリカの焦燥感は何に由来するのか。

79年のソ連侵攻後、アメリカは聖戦士ムジャヒディンを支援する形でアフガニスタンに関与してきた。「盟友」ウサマ・ビンラディンは聖戦士の1人だったが、彼らはやがてアメリカも敵だと認識する。聖地メッカがあるサウジアラビアに駐留する異教徒の米軍の存在は宗教への冒とくだ、と理解したからだ。

アフガニスタンはその独特な地理学的環境と地政学上の優位を武器に、多大な犠牲を払ってソ連軍とも米軍とも持久戦を展開し今日に至る。侵略者には屈服しないという遺伝子が、アフガン人の血には流れている。

タリバンとアメリカは合意文書の履行を担保するため、ソ連時代のアフガニスタンの「旧敵」ロシアやドイツなどの国々に「保証国」として和平構築に参加するよう打診している。これとは別に、タリバンは隣国の中国とも頻繁に接触している。

<米軍とタリバンを戦わせ続ける中国>

中国とタリバンの極秘接触は遅くとも16年には始まった。タリバンに新疆ウイグル自治区出身のウイグル人が加入していたことが判明してから、中国は独自の「反テロ」作戦の一環として、「悪魔との取引」を進めてきた。6月20日、中国外務省報道官はタリバンのドーハ政治事務所のバラダール代表を団長とする代表団が北京を訪問し、「平和と和解のプロセス、テロリズム対策」などについて意見を交わした、と認めた。

<ウイグル人が狙いではない>

中国がタリバンと交渉するのは、あくまでタリバン内のウイグル人排除が狙いだと従来から言われてきた。しかし問題はそう簡単ではないようだ。「北京はもっと積極的で壮大な戦略を練っている」と、米軍と共にアフガニスタンにPKO部隊を送るモンゴル軍の関係者はあるシンポジウムで報告した。中国軍は既に数年前からタリバンと合同で演習や警備活動をしているだけでなく、武器弾薬の援助も行っている。つまり、米軍とタリバンを戦わせ続けているのがほかでもない中国だという。

「タリバンのこぶしでウイグル人をたたくようなスケールの小さい話ではない。『一帯一路』の要衝としてのアフガニスタン全土の確保を目指し、北京とタリバンは蜜月期間に入った」と、モンゴル軍関係者は報告する。

中国の一帯一路戦略は、アメリカ主導の国際秩序を自国中心に変えようとする世界戦略である。アメリカがタリバンと合意、すなわち撤退すれば、アフガニスタンは中国の影響下に入る。一帯一路が中国政府の狙いどおりに完成に近づくと、結果的にアメリカにとって不利になる。

それでもトランプが合意を急ぐのは、来年の大統領選向けにアピールしたいからだとされる。ただ、その代償は高くつくかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・58(「貴重な人的リソースを医療に偏重」ってのは流石に・・)

ホント、八幡教授の「日本の高等教育は医療偏重で歪みが酷い」ってのは、ある意味正論でして、それこそ「医療以外への人材誘導が待ったなし」ってか‥(思案)

ホント、八幡教授の「世界標準のリベラル」なネタは、日本にとって貴重な情報でして、自民に対抗したい政党は、この種の情報に敏感にならないと…(思案)

追伸・「郵政民営化」に関しても、欧州から見た新たなる視点を提供してくれておりまして、益々参考に‥(思案)

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無給医解消は他の医師の収入を減らして解決すべき

2019年07月31日 11:30 八幡 和郎

無給医という制度は若い医者に気の毒だから止めろという声が強くなっている。たしかに、法的に不明朗な制度だから改革が必要であることは間違いない。

しかし、この議論は、どうも医療業界が世論を騙して同情を引き出し、自分たちの利益をあくどく図っているとしか私には見えな

私は医学部の偏差値が他学部並みにならないと日本の経済も社会も絶望的な将来しかないと思っている。日本の平均寿命はいまも世界トップクラスであって、これ以上余計に資源を投入して力を入れるべき分野とは思えない。

このまま放置すれば、日本はますます、経済の力は低下して、長寿化ばかりが進み、高齢者福祉の負担に若年層は押しつぶされ、老後の生活の質は急速に悪化して行かざるを得ない。

GDPが増えず寿命だけ伸びれば、日本人の老後の生活の質がほかの国より低水準であることも、年金システムや医療・介護システムも財政も成り立たなくなっていくのは当然なのだ。

ところが、いま日本は世界でもっともIT技術者の需給バランスが悪い国だとされている。しかし、現実には優秀な理科系人材は医学部にますます集中する傾向にある。こうしたなかで、医師の経済待遇をさらによくするのは愚の骨頂である。待遇を悪くして、有能な人材をニーズの高い分野に誘導すべきなのである。

そういうなかで、そうでなくとも他の仕事より恵まれて美味しい職業である医師という職業をますます不均衡に優遇するのはまったく愚劣である。

であれば、もし、無給医の制度が不合理なら、有給の医師や開業医などほかの医師の収入を減らして、無給医にまわせばいいだけだ。無給医が高額の報酬のアルバイトで生活を成り立たせているというが、他の職種では、そんな高額の収入を伴うアルバイトなんて滅多にない。また、常勤として給与を支払っているならそんなアルバイトすることなど認められない。場合によっては、私立病院が後輩にアルバイトの機会を提供して、大学などとの関係をよくするようにしていることもある。

無給医に給与を出すなら、その分、その病院での有給医の給与を減らせばいい。あるいは、若いときにこれまで無給だったのが有給になれば、将来、開業したときに経済的に余裕が出るわけだから、開業医の診療報酬を減らしてもいいはずだ。

私が主張したいのは、間違っても、そうでなくとも恵まれている医師を社会的に不均衡にさらに恵まれたものにするのでなく、また、健康保険会計や患者に負担をかけるのでなく、医師の世界の収入分配の操作で問題を解決して欲しいと言うことだ。

ひとことでいえば、医師の生涯給与はいまでも他の職種より高すぎるのだから、それを増やさない範囲で無給医問題は解決すべきということだ。(アゴラより抜粋)


郵政関係者は保険不祥事を民営化のせいにするな

2019年08月05日 11:30 八幡 和郎

こんどのケースは、上手に勧めて必要を超える契約を結ばせたというような生ぬるいことではない。それくらいだったら、良心的とは思わぬが、ビジネスでよくあることだ。しかし、今回のは、むしろ、不良品と知った上で買わせたのに近い。

そんなことをノルマが厳しいからといってするのは人間として失格だ。場合によっては犯罪だ。タクシーの運転手が、ノルマがきついから少々乱暴な運転をしたとか、短距離の客に嫌な顔をするといった程度でなく当て逃げやひき逃げしたいなものだ。

しかし、それ以上に残念なのは、郵政関係者のなかに、あたかも容認するようなことをいったり、ノルマがきついので今回のような言語道断の保険契約が横行する、民営化が悪い、小泉や竹中が悪いとか弁解することだ。

これでは、郵政ムラが最低限のモラルも持たない反社会的存在だと言うことになってしまう。そういうことでないと信じたいし、私は郵政民営化には賛成でも反対でもなかったが、いっときだけかもしれないが、もっと根本的な改革が必要だったのではというか、小泉氏や竹中氏の言葉に共感を覚えるようになったほどだ。

郵政民営化は基本的には郵貯の問題だったので郵便事業の扱いには直結しないと思うが、民営化反対論は郵便事業に携わる職員の士気の高さをやサービスの質を引き合いに出して反対する人も多かった。

確かに、郵便事業に携わる職員が公務員全般と比して強く批判されるべき存在だったとは思えなかった。

しかし、同時に、私が1980年にフランスに留学して、日本の郵政と比べてフランス郵政公社(PTT)のサービスや職員のの質が高いことや、その確実性に感銘したのを思い出す。郵便でも小包でも何日で着くかは明示され、狂いもなかったし、パリ市内だと真空のパイプを使って超特急で送るサービスなどもあった。(アゴラより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・685(この種の中二病系ホームグロウンテロの脅威が益々・・)

ホント、日米で「中二病系によるホームグロウンテロが連発」しておりまして、こういうのはイスラム原理主義&共産主義系系より始末に負えないってか?(;´д`)トホホ

益々もって「国土安全省」を司令塔として省庁横断的な総合的テロ対策強化が待ったなしでして、ねえ‥(思案)

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京アニ小説応募に同姓同名の人物 作品盗まれたと一方的恨みか 2019年7月31日 4時06分


「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、会社側は、アニメの原作となる小説の公募に青葉真司容疑者と同姓同名の人物が応募していたことを明らかにしました。警察は自分の作品を盗まれたと思い込んで一方的に恨みを抱いていた疑いがあると見て調べています。




今月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオが放火され、35人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、青葉真司容疑者(41)は現場で取り押さえられた際に、「自分の小説を盗まれたので火をつけた」という趣旨のことばを叫んでいたことが分かっています。

京都アニメーションはアニメの原作となる小説を公募していて、過去の記録を調べた結果、青葉容疑者と同姓同名の人物による小説の応募が判明したと、30日明らかにしました。

警察は、青葉容疑者の自宅アパートから京都アニメーションの関連商品のほか、小説の執筆などに使う原稿用紙を押収しています。

会社側は応募された小説について「形式面に関する1次審査を通過しておらず、自社の作品との類似点もない」としていて、警察は青葉容疑者が自分の作品を盗まれたと一方的に思い込んで会社に恨みを抱いていた疑いがあると見て、小説の内容などを調べることにしています。(NHKより抜粋)



米カリフォルニア州銃乱射 19歳の容疑者 白人至上主義の投稿か 2019年7月30日 11時46分


アメリカ西部カリフォルニア州で男が銃を乱射し3人が死亡した事件について、地元メディアは19歳の容疑者の男がインターネット上で白人至上主義をたたえる内容の投稿をしていたと伝えていて、警察は動機を捜査しています。




アメリカ・カリフォルニア州ギルロイのフードフェスティバルの会場で28日、19歳の男が自動小銃を乱射し、6歳の男の子と13歳の少女、それに20代の男性の3人が死亡、12人がけがをしました。

銃を乱射した男はその場で警察官に射殺されましたが、その後の調べで現場近くで家族と暮らし、犯行に使った自動小銃を隣接するネバダ州で今月9日に合法的に購入していたことがわかったということです。

また複数の地元メディアは、男が白人至上主義をたたえる本を読むように薦め、人種差別的な内容をインスタグラムに投稿していたと伝えていて、警察は男の自宅を捜索するなどして動機を詳しく捜査しています。

一方、容疑者がもう1人いたという目撃情報について警察は、これまでのところ「確認はできていない」としたうえで、引き続き捜索を続けるとしています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4798(日本と高麗連邦の対決も「東西冷戦リバイバル」の一端?)

結局「日本と高麗連邦のドタバタ劇」も「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」の一端に過ぎないわけでして、ある意味「三十八度線が対馬海峡に南下しただけ」としか・・(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし・・(思案)

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韓国議員団、31日に来日 自民・二階氏会わず

 超党派の日韓議員連盟(額賀福志郎会長)は31日、かつて韓日議連会長を務めた徐清源(ソ・チョンウォン)氏を団長とする韓国国会議員団と東京都内で会合を開く。いわゆる徴用工問題や韓国への半導体材料の輸出管理強化をめぐり過去最悪レベルに冷え込んだ日韓関係の改善を議員外交を通じて図る狙いだが、建設的な議論が行われる可能性は薄い。

 日本政府は8月2日にも貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国議員団の訪問には、その前に議員外交で事態を打開したいという意図が透ける。だが、日本側では韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件やいわゆる徴用工問題などをめぐり、不誠実な対応を取り続ける韓国への不信感が根深い。

 韓国議員団は自民党の二階俊博幹事長との面会も模索したが、二階氏の周辺は「現時点で面会しても日韓関係の改善にはつながらない」との反対意見が強く、面会を見送った。二階氏は30日の記者会見で、議員団と面会しない考えを示し、「慎重に(韓国側の)意見を聞く姿勢が大事だが、われわれはわれわれの主張をすればいい」とも語った。

 一方、韓国議員団と会合を開く日韓議連幹事長の河村建夫元官房長官は29日夜のBSフジ番組で「政府間(の関係)がどうであろうと、議員外交のパイプは持っていないといけない」と意義を強調した。

 とはいえ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は反日を掲げることで韓国国内での支持率を上昇させており、会合が韓国側の国内向けパフォーマンスの場に利用される懸念がある。日韓議連には韓国側の適切な対応を促す毅然(きぜん)とした姿勢が求められる。(大島悠亮、田中一世)

 日韓両政府が河野太郎、康京和(カン・ギョンファ)両外相による会談について8月2日を軸に調整していることが分かった。(産経より抜粋)


日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした


7/30(火) 5:59配信  デイリー新潮


「周辺大国から袋叩きにされている」と悲鳴をあげる韓国人。だが、米国側に戻るフシはない。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で米韓同盟消滅への道筋を読む。

悲鳴を上げる保守系紙

鈴置: 韓国人が泣き叫んでいます。保守系紙、朝鮮日報の7月26日の社説の見出しが「今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保」(韓国語版)です。

 7月1日以降、韓国は日本、ロシア、中国、北朝鮮と、すべての周辺国から圧迫されています。時系列表「袋叩きの韓国」をご覧下さい。

 日本は韓国向けの半導体素材の3品目に関し、輸出管理を強化しました。7月1日発表、4日実施です。8月には韓国を「ホワイト国」から外し、軍需品に転用可能な物質全般の輸出管理を強化する見込みです(「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照)。

 7月23日にはロシアと中国が韓国周辺の上空で合同演習を実施、韓国の防空識別圏に無断で侵入しました。ロシア軍機は韓国が実効支配する竹島(韓国名・独島)上空も侵犯しました。

 翌24日には中国が国防白書を発表。米軍が韓国に配備したTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)に関し「アジア太平洋地域の戦略的均衡と安全保障の利益をひどく傷つけた」と撤去を要求しました。

 さらに、その翌日の25日には、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を試射。元山(ウォンサン)から日本海側に向けて発射し、1発は690キロ、もう1発は430キロ飛びました。

 朝鮮日報が見出しを「今度は……」としたのも分かります。韓国人からすれば、日・ロ・中から圧力を受けているところに「北朝鮮までが加わった」感じなのです。
.

「初めて」の圧迫、4連発

――周囲が皆、敵ですね。

鈴置: 注目すべきは、どの国の圧迫も過去にはなかった強いものであることです。これが韓国人の「袋叩き感」を高めています。

 日本の輸出管理。まさか日本が自分の経済的な弱点を突いてくるとは韓国人は夢にも思っていなかった。文在寅(ムン・ジェイン)政権も、経済界もメディアも国民も、予想外の出来事に狼狽するばかりです。

 中ロの軍用機が歩調を合わせて韓国の周辺を飛行して威嚇する、というのも初めてのことです。「独島の上空侵犯も初めて」と韓国紙は書いています。

 中国が国防白書で「在韓米軍のTHAADを撤去せよ」と要求するのも初めてです。2017年3月、朴槿恵(パク・クネ)政権末期に米国はTHAADを配備しました。

 自らの弾道ミサイルの威力が落ちることを懸念する中ロは、強く反対していました。ことに中国は強硬で、自国民の韓国観光を制限したうえ、在中韓国企業に嫌がらせしました。ロッテ・グループは中国全土で展開していた量販店網を売却・撤退しました。

 THAAD問題は一段落したかに見えていました。それが初めて中国の「国防白書」に登場。韓国は今、「次は何をされるのか」と首をすくめているのです。

岩国基地も射程に

――北朝鮮の弾道ミサイル試射も「初めて」ですか? 

鈴置: ある意味では「初めて」なのです。このミサイルは高空に打ち上げられた後に急速に落下、低空を飛行して標的を狙う新型です。

 ロシア製の「イスカンデル」か、そのコピーと専門家は見ています。韓国軍の保有するミサイルはもちろん、米軍のTHAADでも撃ち落とせないとされます。

 韓国人は北朝鮮の核弾道ミサイルの前で「初めて」丸裸になったのです。射程が690キロもありますから、それは日本にとっても同じことなのですが。軍事境界線のすぐ北から撃てば、山口県岩国の米軍基地まで届きます。

――北朝鮮が「岩国まで射程に入れた」と言っているのですか? 

鈴置: そんな米国を刺激するようなことは、北朝鮮は絶対に言いません。米韓を明確に分け、あくまで韓国だけを脅しています。

 試射の翌日の7月26日、朝鮮中央通信はミサイル発射に関し「南朝鮮(韓国)に先端攻撃型兵器を持ち込み、軍事演習を強行しようと熱を上げる軍部勢力に警告を送る武力示威の一環だ」と報じました。
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見逃す米国

――米国もこの試射を問題視しませんでした。

鈴置: その通りです。それどころかトランプ(Donald Trump)大統領は韓国人にとって聞き捨てならないことも語ったのです。

 まず、「あれは短距離ミサイルだ。多くの国が持っているではないか」と、問題にしない姿勢を打ち出しました。

 それに対し「米国にとっては短距離ミサイルに過ぎないかもしれないが、同盟国である日本や韓国にとってはそうではない」と質問が出ました。

 すると、トランプ大統領は以下のように語ったのです。ホワイトハウスのサイトから引用します。なお、「彼」とは金正恩(キム・ジョンウン)委員長、「彼ら」とは南北朝鮮を指します。

・He didn’t say a warning to the United States. But they have their disputes. The two of them have their disputes. They’ve had them for a long time.

「彼は米国に対する警告とは言わなかった。あれは彼らの紛争なのだ。彼らはずうっとそうやってきたのさ」と、ミサイルの試射は韓国の問題であって米国の問題ではないと言い切ったのです。

 北朝鮮は国連制裁によって経済の困窮が進んでいます。米国は金正恩政権の立場が弱まって核を放棄するのを待つ作戦です。だから米国を交渉に誘い出そうと北朝鮮がミサイルを撃っても、敢えて無視しているのです。

 もちろん、大統領がそうとは露骨には言えないので「米国向け警告ではない」と誤魔化したのですが、そこで思わず「朝鮮民族の内輪もめ」と本音をしゃべってしまった。同盟国であるはずの米韓の間に一線を引いてしまったのです。

演習名から消える「同盟」

――「南北朝鮮は勝手に争え」ということですね。

鈴置: それがトランプ大統領の、多くの米国人の本音でしょう。韓国は米国に守ってもらいながら、中国包囲網――インド太平洋戦略に加わろうとしない。それどころか米国を裏切り、中国と手を組もうとしている(「日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照)。

 韓国の裏切りに、米国の外交関係者は怒り心頭に発している。そしてついに、米韓の間の亀裂を見透かして周辺国が一斉に動いたのです。それが7月に起きた「韓国袋叩き」の本質です。

 日本だって、米国が仲裁に乗り出すと読んだら、韓国に対する輸出管理の強化には乗り出さなかった可能性が高い。

 中ロが共同軍事演習で韓国を脅しあげたのも、米国が反応しないとの確信があったからでしょう。米韓は2019年8月の演習を最後に、合同軍事演習を取り止めると見る専門家もいます。

 この演習も当初は「19-2同盟」との名称で呼んでいましたが、「同盟」を削除する方向です。北朝鮮に忖度した文在寅政権が言い出しました。米韓同盟はまず、「名」から消えて行くわけです。

 中国の国防白書も米韓の亀裂に付けこみました。中国も今、脅せば韓国が、在韓米軍のTHAADを追い出すと踏んだのです。

 2017年10月、文在寅政権は中国の脅しに屈して「THAADを追加配備しない」との条項を含む「3NO」を中国に約束しています(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

 当時以上に米韓関係は悪化していますから、中国が「ここでもうひと押しすれば、THAAD撤収を実現できる」と期待するのも当然です。

 北朝鮮が短距離弾道ミサイルを堂々と発射するのも、米韓の亀裂のおかげです。米国からやり返されないうえ、孤立感を深める韓国をよりコントロールできるようになります。韓国が8月以降の合同演習に、さらに消極的になるのは間違いありません。


自ら引いたアチソン・ライン

――「米国との亀裂が袋叩きを呼んだ」との自覚はあるのですか。

鈴置: 尹徳敏(ユン・ドクミン)韓国外国語大学碩座教授が朝鮮日報に「我々自らが招いたアチソン・ライン」(7月29日、韓国語版)を寄稿しました。

「アチソン・ライン」とは1950年1月に、アチソン(Dean Acheson)国務長官が講演で語った米国の防衛ラインのことです。「アリューシャン列島―日本―フィリピン」と設定し、韓国を外しました。

 当時、米国は韓国と同盟を結んでいなかったのです。この「亀裂」を見透かした北朝鮮が同年6月に韓国に侵攻し、朝鮮戦争が始まりました。尹徳敏教授の主張を要約します。

・なぜ突然、大韓民国は周辺大国の袋叩きにあったのか。我々自らが「第2のアチソン・ライン」を引いたからだ。
・バランス外交との名目で韓米同盟の比重を減らし、韓中関係を重視した。「中国の夢」や「一帯一路」を通じ、中国とは運命共同体となった。一方、インド太平洋戦略には冷淡であった。
・韓米同盟が確かなものだったら、日本が安全保障を口実に経済で報復したり、中ロの戦略爆撃機が我が領土を侵すこともなかった。

 韓国人は米韓同盟が累卵の危うきにあるのに、それを認めようとはしなかった。見たくないものは見ない、という心情からです。でも、これだけ「袋叩き」にあった以上、無視するわけにはいかなくなったのです。
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ほくそ笑む文在寅政権

――韓国はどうするのでしょう? 

鈴置: 文在寅政権は「しめしめ」といったところでしょう。この政権の中枢部は「米韓同盟が諸悪の根源である」と信じる人で固められています(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

 彼らにとって、米韓同盟が消滅するのは願ってもないことです。ただ、自分から「同盟破棄」を言い出せば保守も普通の人も大反対します。「困った時にも助けてくれない米国」を国民に知らしめ、米韓同盟をあきらめさせるのが一番いいのです。

――保守派はどうする? 

鈴置: もちろん、政権批判に乗り出しました。朝鮮日報は連日「同盟の消滅」「安保の危機」を訴えています。7月29日以前の社説の見出し(韓国語版)をさかのぼって並べます。なお、7月28日は日曜日で休刊日です。

・「同盟国たる米国まで信じられなくなったという現実」(7月29日)

・「金が『対南警告』と言うのに文は沈黙し、軍は『問題なし』とは」(7月27日)

・「今度は北ミサイル、袋叩きにされる韓国の安保」(7月26日)

・「中ロの主権侵害になぜ、一言も言えないのか」(7月25日)

・「我々の空を侵す中ロ、その隙を突き独島に仕掛ける日本」(7月24日)

・「いまや韓米訓練の時に『同盟』を使えないと言うのか」(7月23日)


にじみ出る属国意識

――連日の悲鳴ですね。ついに保守派は同盟堅持に動き出した……。

鈴置: ところが、そうはならないのです。保守は安保の危機を訴え、米韓同盟を破壊する文在寅政権を厳しく批判します。

 でも、インド太平洋戦略に加わって、米国と共に中国を包囲しよう、とは誰も言わないのです。同盟強化には腰が引けているのです。朝鮮日報の一連の社説は皆、そうです。

 尹徳敏教授も「インド太平洋戦略に加わらないことが同盟破綻の原因」とは分析しますが、「加わろう」とまでは主張しないのです。

 韓国人にとって長い間、宗主国であった中国に逆らうのは、とてつもなく「恐ろしいこと」です。韓国人の中国に対する恐怖感は日本人の想像を超えます。

 米国人もようやく、それを理解し始めました。『米韓同盟消滅』を読んだ米国人から質問が集中するのも「韓国人の心情」部分です。アジアの専門家とはいえ、冊封体制下の朝貢国の民の心情にまではなかなか思いが及ばなかったのでしょう。

 興味深いのは、比較的に韓国人の心持ちを理解する米国人の多くが、東欧からの移民か、その子孫であることです。旧ソ連の衛星国支配から中国の冊封体制を類推するためと思われます。
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ポンペオも漏らした本心

――中国の朝貢国に戻っていく韓国を、米国はどう扱うのでしょうか。

鈴置: 引き戻そうとはしないと思います。それどころか、これだけ「袋叩き」になっても米国側に戻ろうとしない韓国、それも保守派まで含めて――を見て「やはり中国側の国なのだな」と確信することでしょう。

 そもそも、トランプ政権は「米韓同盟の廃棄」を「北朝鮮の非核化」との取引に使う方針です(『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照)。

 どうせ長持ちしない同盟なら、それを交換条件に北朝鮮に核放棄を迫ろう――との発想です。公言すれば「カード」としての価値が落ちますから、大声では言いませんが。でも時々、その本音を見せてしまうのです。

 7月22日、ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官がインタビューに答え「核を放棄したら、北朝鮮に安心を与える一連の安全保障上の措置を講じる用意がある」と語りました。

「これは(シンガポールでの首脳会談で)金正恩委員長とトランプ大統領が大筋で合意していることだ」とも述べました。米朝首脳会談を開くために歩み寄りを呼びかけたのです。国務省のサイトで読めます。

・President Trump’s been very clear: We’re prepared to provide a set of security arrangements that gives them comfort that if they disband their nuclear program, that the United States won’t attack them in the absence of that;
・That’s the outlines of the agreement that Chairman Kim and President Trump have made.

「反日」で現実逃避

――「北朝鮮に安心を与える安全保障上の措置」がミソですね。

鈴置: まさに、そこです。攻撃しないと口でいくら約束しても、北朝鮮は信じません。究極的には、米国が朝鮮半島から離れてこそ――北朝鮮のライバルである韓国との同盟を打ち切ってこそ、安心できるのです。

 2018年6月のシンガポールでの米朝首脳会談で、米国は非核化と引き換えに「安全の保障」を約束しています。これは煎じつめれば「米韓同盟の廃棄」を意味するわけです。

 ポンペオ長官は非核化に動かない北朝鮮にしびれをきらし、ついに、この約束の履行を言い始めたのです。

――それを韓国はどう報じていますか? 

鈴置: 私が見た限り、韓国メデイアはこの微妙な文言をほとんど報じていません。「見たくないものは見ない」のでしょう。

 もっとも有効な「見ない」手口は、反日で陶酔することです。袋叩きにあい、米国からは見捨てられる。そんな絶望的な現実を忘れるには「日本と戦おう」「安倍をやっつけろ」と叫ぶのが手っとり早い。韓国の国を挙げての反日はますます激しくなることでしょう。(Yahoo!より抜粋)


中国譲歩、農産物購入を強調 米に見返り要望 貿易協議が上海で再開

 【上海=西見由章】米国と中国の両政府は30日、上海で貿易摩擦解消に向けた閣僚級協議を再開した。中国側は、6月の米中首脳会談での合意内容を実行するとして米農産物の購入を進め、見返りに中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置の緩和などを要求している。習近平指導部は当面の交渉成果を国内にアピールしたい考えだが、狙い通りにトランプ米政権から譲歩を引き出せるかは不透明だ。

 協議には中国の劉鶴副首相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表、ムニューシン米財務長官らが参加。交渉は31日までの予定で、その後はワシントンで閣僚級協議を継続する見通し。

 米中閣僚による直接交渉は、6月下旬に大阪で行った米中首脳会談で協議再開に合意して以降初めて。

 国営新華社通信が中国商務省などの情報として伝えたところでは、中国企業は7月中旬以降、米国産の大豆や綿花、豚肉などを購入する動きを強化。中国側の政府関係者は米国に対し、「約束」を実行して「貿易協力に有利な条件」をつくりだすよう要求している。

 ただ米産品の購入拡大は中国にとっても譲歩しやすい交渉議題だが、米側の要求の核心とはいえない。市場をゆがめている国有企業への産業補助金の廃止など、米側が求める中国経済の抜本的な構造改革に中国政府は抵抗している。

 また合意内容の履行状況を監視する枠組みとして中国に法整備などを求めていることに対しても反発の声が強く、交渉妥結への道筋を描くのは容易ではない。

 米国は5月、中国側が約束した合意から後退したとして年2千億ドル(約21兆7千億円)分の中国産品への追加関税を引き上げ、交渉が決裂した。(産経より抜粋)


米大統領、中国を批判 農産品購入「兆候なし」


2019.7.31 00:02|国際|米州


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農産品購入をめぐりツイッター投稿で中国を批判したトランプ大統領(UPI=共同)
農産品購入をめぐりツイッター投稿で中国を批判したトランプ大統領(UPI=共同)


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 トランプ米大統領は30日、「中国は米農産品を今すぐ買い始めるはずだったが、その兆候がない」とツイッターへの投稿で批判した。6月下旬の米中首脳会談後に中国がすぐに購入すると繰り返し主張していたが、実現していないと問題視した。中国・上海で同日再開した閣僚級の貿易協議で、米側は改めて購入を求めたとみられる。

 トランプ氏は、中国が来年11月の大統領選の行方を見極めようと交渉を進展させずに待とうとすれば、再選後の取引は「中国にとって今よりもっと厳しい内容になるか、全く取引しないかだ」と強調。早期妥結に向けた圧力を強めた。

 中国による米農産品購入をめぐっては、中国国営中央テレビが28日、首脳会談以来、数百万トンの米国産大豆が中国に向けて船積みされたと報じていた。(産経より抜粋)

嘘に満ちた中国国防白書を読み解く


7/30(火) 6:00配信  JBpress


■ プロパガンダに満ちた中国国防報告「新時代の中国国防」

 2019年版の中国国防白書「新時代的中国国防(China’s National Defense in the New Era)」が7月24日に公表された。

 今回の国防白書は、人民解放軍の大改革が2015年末に開始されてから初めて公表された白書であるという大きな特色がある。

 4年前に公表された2015年版国防白書は、「中国の軍事戦略」というタイトルで、軍事戦略に焦点を当てたものであったが、2019年版は主要な項目について網羅的に記述したものになっている。

 2019年国防白書を総括的に評価すると以下の4つの特徴がある。

 (1)米国に対する厳しい批判

 (2)台湾の独立に対する強い警告

 (3)「中国は米国とは違って、世界平和に貢献し、人類運命共同体に貢献する国家である」というプロパガンダ

 (4)人民解放軍改革に関する簡単すぎる説明

 特に中国共産党のプロパガンダについては、明らかに事実に反する嘘や、「言っていることと、やっていることが違う」主張が繰り返されている点には唖然とする。

 これは、中国共産党の体質的なものもあるが、米中覇権争いの中で米国よりも世界に貢献しているという点を強調し、国際的な支持を確保したいのであろう。

 以下、この4点を中心に、2015年版とも比較しながら解説したい。
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■ 米国への批判

 2019年版と2015年版を比較すると米国に対する批判が強くなっていることが分かる。その理由は、米国のドナルド・トランプ政権が2018年から始めた貿易戦争、究極的には米中覇権争いが大きな理由になっていると思う。

 ●2015年版の記述

 米国については、新型大国関係の相手国として登場する。そして、米国という国名は明確には出していないが、「覇権主義、力による政治、新型の干渉主義という新たな脅威」という表現で米国を非難している。

 また、「南シナ海問題について外部から頻繁に介入し、中国に対する近距離からの航空・海上監視を行っている」と非難し、「これらの行為に対して領土主権、海洋の権利・利益を守らなければいけない」と記述しているが、外部から頻繁に介入する国家が米国であることは明白だ。

 つまり、2015年版では、米国に対するある程度の配慮をした米国批判になってる。

 ●2019年版の記述

 2019年版では米国を名指しして、非常に厳しい批判を加えている。

・「国際的な戦略的競争が高まっている。米国は「国家安全保障戦略」と「国防戦略」で、一方的な政策を採択した。それは、主要大国間の競争を誘発し、激化させ、防衛費を大幅に増加させ、核、宇宙、サイバーおよびミサイル防衛における能力増強を推進し、世界の戦略的安定を弱体化させた」

 ・「米国はアジア太平洋地域の軍事同盟を強化し、軍事力の展開と介入を強化しており、地域の安全保障を複雑化している。米国が韓国に終末高高度防衛(THAAD)システムを配備したことは、地域の戦略的バランスと地域諸国の戦略的安全保障上の利益を著しく損なっている」

 ・米国を名指ししていないが、「(アジアの)域外国は、中国に対して頻繁に空と海を利用した接近偵察を行っており、中国の領海と島と岩礁の周辺水域と領空に不法侵入し、中国の安全保障を脅かしている」と批判している。

■ 台湾の独立に対する強い警告

 「中国は台湾独立に反対し、これを封じ込める」と明確に記述し、最大の核心的利益である「台湾統一」を目指す姿勢を強調している。

 この背景には、台湾を支援するトランプ政権に対する怒りや2020年1月の台湾総統選挙への懸念があるのだろう。

 以下は白書の記述だ。

 ●台湾独立の試みに断固として反対

 ・「分離主義者との戦いはますます激しくなっている。台湾の民進党は、台湾独立に固執し、1992年コンセンサスを拒否している。彼らは、漸進的な独立に向けて、大陸との関係を断ち切ろうとする努力を強化し、法律上の独立を推進し、敵意と対立を強め、外国の影響力を借りて、分離主義の道を進んでいる」

 ・「『台湾独立』分離独立勢力とその活動は、台湾海峡の平和と安定に対する最大の差し迫った脅威であり、国家の平和的統一を妨げる最大の障害である」

 ・「台湾問題を解決し、完全統一を実現することは、中国にとっての基本的利益であり、国家再生に不可欠である。中国は『平和統一』と『一国二制度』の原則を堅持し、両岸関係の平和的発展を促進し、国家の平和的統一を進める」

 「中国は、中国を分裂させようとするいかなる試みや行動にも断固として反対し、この目的のために外国が干渉することにも断固として反対する。中国は統一されなければならず、また統一されるだろう」

 「中国は、国家主権と領土の一体性を守る強い決意と能力を有しており、いかなる者、いかなる組織、いかなる政党による領土のいかなる部分の分離も決して許さない」

 ●武力行使を放棄せず

 ・「武力行使を放棄することを約束するものではなく、必要なあらゆる手段を講じるという選択肢を留保する。これは決して台湾の同胞を対象としたものではなく、外部の力と、非常に少数の『台湾独立』分離主義者とその活動の干渉に対するものだ」

 「人民解放軍は、台湾を中国から分離し、国家統一を保とうとする者を断固として打倒する」

 ・「人民解放軍は、国家の統一を守るため、海洋を中心に軍事態勢を強化している。台湾周辺の船舶や航空機を利用して、人民解放軍は『台湾独立』分離独立派に厳しい警告を発している」

■ 中国共産党のプロパガンダ

 2019年版には「決して覇権・勢力拡大・影響圏を求めない」という項目があるが、そこでの記述は「事実に反する内容」、「記述していることと、実際にやっていることが違う」という中国共産党らしいプロパガンダが多い。

 ●「建国以来70年、一度も戦争や紛争を起こしていない」という主張

 国防白書では、「強国になっても好戦的な国は破滅する。中国国民は常に平和を愛してきた。中国が他国にそのような苦しみを与えることは決してない。中華人民共和国は、建国以来70年が経過したにもかかわらず、一度も戦争や紛争を起こしていない」と記述している。

 しかし、「建国以来70年、一度も戦争や紛争を起こしていない」という主張は明らかに虚偽である。

 例えば、1979年に起こった中越戦争は、鄧小平が「ベトナムに対する懲罰を与える」と宣言して引き起こしたものだ。

 中国は、1979年2月17日に10個軍30万人、1500門の長距離火砲をもってベトナム領内に進攻を開始した戦争だ。

 また、1974年の西沙諸島をめぐる戦いでは、中国は南ベトナム軍艦1隻を撃沈し、南ベトナムが実行支配していた島嶼に部隊を上陸させ占領した。この結果、中国が西沙諸島全域を実効支配することになった。

 当時の南ベトナムは、1973年に米軍が全面撤退し、ベトナム戦争末期の非常に困難な時期であった。中国は、その弱点を突き中国主導の戦いを実行したのだ。

 さらに、中国は根拠のない「九段線」を理由に、南シナ海の大部分の領有を主張し、人工島を建設して周辺諸国に脅威を与えている。

 この中国の主張は、国際仲裁法廷である常設仲裁裁判所の判決で完全に否定されたが、中国はその判決を受け入れず、「判決は紙くずに過ぎない」とまで発言した。

 これら一連の行動は、白書が記述する「中国国民は常に平和を愛してきた。中国が他国にそのような苦しみを与えることは決してない」という表現がいかにまやかしであるかを示している。

 ●中国の強力な軍事力は、世界平和と人類の未来を共有するコミュニティ建設のため

 ・「中国は、他人の内政に干渉し、強者が弱者を虐待し、他人に意志を押し付けようとすることに反対している」

 「中国の国防の発展は、正当な安全保障上のニーズを満たし、世界の平和勢力の発展に寄与することを目的としている」

 「歴史は、中国が覇権を求める際に大国のこれまでのやり方に決して従わないことを証明し、今後も証明し続けるだろう。中国がどのように発展しても、他国を脅かしたり、勢力圏を求めたりすることは決してない」

 ・「人類の未来を共有するコミュニティ建設のために」という項目の中で、「中国人の夢は世界の人々の夢と密接につながっている。中国の平和、安定、繁栄は、世界に機会と利益をもたらす。中国の強力な軍事力は、世界の平和と安定、人類の未来を共有するコミュニティの建設のための堅固な力である」と書いている。

 「中国の強力な軍事力は、世界の平和と安定、人類の未来を共有するコミュニティの建設のための堅固な力である」とまで書かれると、唖然とせざるを得ない。

 中国の軍事力は、日本をはじめとする中国の周辺国にとって大きな脅威であり、「世界の平和と安定」を脅かす存在であることは多くの人が認めるところだ。


■ 人民解放軍の改革について

 白書は、人民解放軍の改革について、230万体制から30万人を削減したなどの成果を概略的に説明をしているが、主要点は以下の通り。

 ●白書が紹介する簡単すぎる人民解放軍の組織図

 人民解放軍の指揮系統は、「軍委管総、戦区主戦、軍種主建」がキーワードだ。

 つまり、「中央軍事委員会が全てを管理し、5つの戦区が作戦を実施し、軍種である陸・海・空・ロケット軍は各々の指揮下部隊の戦力開発(部隊の編成装備、訓練など)を担当する」という意味だ。

 白書では軍隊の実態を知る基本資料である組織図について、図1と図2に示す簡単な組織図しか紹介していない。これでは、人民解放軍の複雑な組織を十分に理解することはできない。やはり秘密主義の壁は厚い。

 図1「中央軍事委員会‐軍種‐部隊」

 図1は、中央軍事委員会と軍種および部隊の関係を示している。中央軍事員会が直接、陸軍等の軍種を指揮している。各軍種は、各々の部隊を鍛えて戦力を維持・強化する。

 図2「中央軍事委員会‐戦区‐部隊」

 図2は、中央軍事委員会と戦区及び部隊の関係を示している。中央軍事委員会が直接戦区を指揮し、戦区が部隊を指揮して作戦を実施することを示している。

 ●人民解放軍の指組織図(渡部案)

 図1と図2だけでは人民解放軍の全体像を把握できないので、筆者が諸資料を総合して作成した組織図が図3だ。この図3により人民解放軍の全体像が概観できるはずだ。

 図3「人民解放軍の組織図(渡部案)」
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 ●統合兵站支援部隊

 今回の白書で注目される部隊が戦略支援部隊と統合兵站支援部隊(JLSF: Joint Logistics Support Force、联勤保障部队)であった。

 戦略支援部隊は、人民解放軍改革の目玉として当初から注目されてきた。情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電子戦を担当する部隊で、厚い秘密のベールで被われ、今回の白書でも詳しい記述がない。

 一方、統合兵站支援部隊が中国の公式な白書で紹介されるのは今回が初めてだ。

 統合兵站支援部隊は、統合兵站支援を行い、戦略・戦役レベルの兵站支援を実施する主力部隊で、中国の現代的軍事力体系の重要な部隊である。

 統合兵站支援部隊には、倉庫保管、物流輸送、パイプライン輸送、工事建設管理、備蓄資産管理、購買などを担当する部隊がある。

 また、統合兵站支援部隊の下には、無錫、桂林、西寧、瀋陽、鄭州の5か所にある統合後方支援センター、解放軍総合病院、解放軍疾病予防管理センターなどがある。

 ●海軍陸戦隊

 日本のメディア(北京時事)は、「中国の国防白書は、上陸作戦を担当する海軍陸戦隊(海兵隊)が3大艦隊と同等に格上げされたことを初めて明記した」と記述し、今後海軍陸戦隊が増強され上陸能力を高め、尖閣や南西諸島にとっての脅威となると主張している。

 確かに、東海艦隊、南海艦隊、北海艦隊の次に海軍陸戦隊が記述されているのは事実であるが、「3大艦隊と同等に格上げされた」とは書いていないので、これを別の資料で確認しなければいけない。

 ●解放軍の腐敗の温床であった軍のビジネスからの撤退

 白書には、「2018年6月現在、不動産賃貸業、農産物関連業、サービス業など15の分野において、主要機関、事業単位、軍関係公共機関によるすべてのレベルでの有料サービスは基本的に停止されている。中止された事業は10万件を超え、全体の94%を占める。軍は事業から撤退するという目標を達成した」と記述されている。

 これが事実であれば、人民解放軍の改革の目的の一つであった「軍のビジネスの禁止による腐敗根絶」が成果を収めたということである。しかし、実態はどうか、今後の展開を注視したい。

■ 日本関連

 最後に日本関連の記述について紹介する。2015年版では、中国は日本を仮想敵として、「日本は戦後レジームからの脱却を目指し、軍事・安保政策の大幅な変更を進めている。その様な傾向は地域の他の諸国に重大な懸念を引き起こしている」と非難した。

 しかし、2019年版では直接日本を批判する表現はない。この背景には、米中覇権争いを背景として、この時点では日本を中国の敵にしたくないという中国側の思惑があると思われる。

 「日本は、軍事安全保障政策を調整し、その投資を増やし、『戦後体制』の突破を追求し、軍事力を外向きに強化している」と記述しているが、特段批判的とは言えない。

 尖閣諸島(中国側は釣魚島と言っている)については、「中国は、国家主権と領土保全を断固として守る。南シナ海の島々と釣魚島は中国領土の不可分の一部だ。中国は、南シナ海の島嶼・岩礁におけるインフラ整備や必要な防衛力の配備、東シナ海の釣魚島でのパトロールなどのために国家主権を行使している」と記述し、「海上における安全保障上の脅威、侵害、挑発行為に断固として対応する」と記述している。

 いずれにしろ、我が国は中国という厄介な大国と今後とも付き合っていかざるを得ない。

 その際に、この国防白書を熟読し、中国共産党のプロパガンダに惑わされることなく、日米同盟を上手く活用しながら、したたかに中国に対応していくべきであろう。(Yahoo!より抜粋)


【黒瀬悦成の米国解剖】「トップガン」騒動で暴かれた中国のハリウッド買収工作 

 33年前に大ヒットした米戦争映画「トップガン」の続編(2020年夏公開予定)の予告編で、主演のトム・クルーズ氏が着ているフライトジャケットの背中のワッペンから、前作にはあった日本と台湾の旗が消えていた問題は、ファンの間にとどまらず、米政界にも波紋を広げている。

 共和党の重鎮、グラム上院議員は、続編に中国企業「テンセント・ピクチャーズ」が出資していることが原因だと断じ、「これが中国マネーの力だ。最悪だと思う」と嘆いた。

 16年大統領選の共和党候補指名争いで健闘したクルーズ上院議員も「トップガンは米映画の傑作なのに、ハリウッドを仕切る連中が中国共産党に媚(こび)を売っているのは極めて残念だ」と非難。中国は米国と同盟関係にある台湾の権利を侵害しているにもかかわらず、「米映画界は言論の自由のために立ち上がるのを恐れ、中国の台湾政策に加担している」と訴えた。

 ハリウッドはかつて、中国共産党によるチベット住民弾圧を描いたヒット作「セブン・イヤーズ・イン・チベット」(ブラッド・ピット主演、1997年公開)を世に送るなど、多くの映画人が中国の人権侵害に抗議の声を上げていた。

 ところが、これに危機感を覚えた中国共産党指導部は、米映画界に中国マネーを注入し、作品内で中国に肯定的な描写を増やすようにさせる宣伝工作を年々強化させている。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、97~2013年に全世界で興行成績上位100位に名を連ねた作品のうち、中国が資本参加した作品は12本。しかし、14~18年は一気に41本に増えている。


 これら全てが中国を題材にしたり、作品中で中国に言及したりしているわけではない。しかし、中国を批判的に扱った作品が見事なほど一本もないのも事実だ。

 象徴的事例は、旧ソ連の米本土侵攻を描いた1980年代のアクション巨編「若き勇者たち」をリメークした「レッド・ドーン」(2012年公開)だ。


この作品はもともと、中国による米国侵攻を題材にしていたが、撮影途中で作品の内容に気付いた中国が制作会社の米MGMに圧力をかけ、撮影済み映像のデジタル処理で敵役を中国軍から北朝鮮軍に変更させた。

 しかも、こうした傾向は今後、さらに拍車がかかることが予想される。

 中国で新聞や出版、テレビ・ラジオ局、映画産業を監督する「国家新聞出版広電総局」が昨年3月、中国の最高行政機関である国務院の管轄から中国共産党中央宣伝部の直接管理下に置かれたためだ。

 中央宣伝部は、共産思想や党の路線を周知徹底させるプロパガンダ機関だ。

 同総局を管理下に置いたのは、中国の映画産業を党の監視下に置くことに加え、中国市場を重要視する米映画産業に対し、中国国内での公開許可をエサに、中国の政治的主張に沿った作品をつくるよう「自主規制」させる意図が込められているのは確実だ。

 しかし、そんな宣伝臭の強い米映画など、誰が見たいだろう。米議会では「続・トップガン」の件を機に、中国の工作活動に対する懸念が急速に高まりつつある。今回の騒動がハリウッドの「正常化」につながることを祈りたい。(産経より抜粋)


【国際情勢分析】「G20は成功」多極世界を目指すプーチン氏の世界観

 日本が初の議長国を務めた6月末の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)について、ロシアのメディアは好意的に評価している。「ロシアにとっても世界にとっても、有意義かつ成功裏に終わった」(独立新聞)。プーチン露政権の目指す「多極世界」がG20サミットに体現されていたことへの満足感が表れていた。
(前モスクワ支局長、外信部編集委員兼論説委員 遠藤良介)

 ロシアは2014年のクリミア併合で主要8カ国(G8)から追放され、米欧の対露経済制裁を科された。しかし、プーチン政権は「G8はもはや廃れた組織だ。戻りたいとはみじんも思わない」(高官)としている。決して強がりではなく、プーチン大統領の世界観が根底にはある。

 先進7カ国(G7)首脳会議は1998年にロシアを加え、G8となった。91年にソ連が崩壊し、ロシアが市場経済への体制移行で混乱と困窮にあえいでいた時期である。G7は民主化への期待を込めてロシアを加えたが、「半人前」の扱いだった。

 プーチン氏は、その90年代に政官界の階段を駆け上り、99年に首相、2000年に大統領に就任した。当初はG8も通じた米欧との協調に関心を有したプーチン氏だが、徐々に意欲は失われていく。

 米国は02年、ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約)から一方的に脱退。ミサイル防衛(MD)システムの開発を進め、戦略兵器の分野でロシアを引き離しにかかった。04年には、旧ソ連バルト三国など7カ国が一気にNATOに加盟した。03年のイラク戦争も、ロシアの反対を押し切って火蓋が切られた。


 冷戦終結後、ロシアは敬意をもって西側に迎えられるどころか、押し込まれる一方だ。プーチン氏はこうした“被害感情”を蓄積させ、大国復活路線へ傾斜していく。プーチン氏が唱え始めたのは、米国の「一極支配」を打破し、「多極世界」を構築するということだった。

ロシアの言う多極世界とは、いくつかの大国が勢力圏を分け合い、世界の主要問題について決定するイメージだ。ソ連のような超大国は無理だとしても、ロシアは世界の「極」の一つとなることを目指す。

 G20サミットで、プーチン氏は12カ国の首脳と会談を行い、孤立感の払拭を印象づけた。日米の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の向こうを張り、中露印などによる新興5カ国のBRICS首脳会議を行った。NATO加盟国のトルコには、ロシア製の新鋭防空システム「S400」導入を改めて確約させた。

 ロシアがイランや北朝鮮、シリア、ベネズエラといった「問題国家」の政権と手を組んでいるのも「多極世界」の発想からである。ロシアはこれらの国への影響力をテコにして米国に主張し、国際舞台での存在感を高める思惑だ。G20ではトランプ米大統領との約1年ぶりの会談も実現した。

 新興国の台頭と世界の多極化が実際に進んだ今、民主主義の価値観を軸にしたG7の意義が改めて問われよう。(産経より抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・18(米国が仏顔の内に是非決断を・・)

内心はどう思っているかはわかりませんが、少なくとも表向きには「有志連合参加国が多ければ多いほどいいので仏顔モード全開」って事でしょうか・・(思案)

ホント、極論すれば「今回の件は『金剛姉妹出し渋って日英同盟破棄された悪夢の再来もあり得る』」だけに、日本としては一刻も早く参加表明を・・(祈願・請願・懇願)

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ポンペオ国務長官、有志連合結成に楽観的見通し 「時間かかる」とも


7/30(火) 18:17配信  産経新聞



 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は29日、ワシントン市内の経済団体の会合で講演した。ポンペオ氏はイラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた米主導の有志連合に関し、「(結成には)米国が望んでいるよりは長い時間を要するが、世界がその重要性を理解していると確信している」と述べ、実現に楽観的な見通しを明らかにした。

 国防総省高官は先に記者団に対し、有志連合の結成時期について、数カ月かかる可能性もあるとの見方を示していた。

 ポンペオ氏は、イランにホルムズ海峡を封鎖させないとの立場を表明した上で、有志連合について「ホルムズ海峡の通航の確保に関心がある世界各地の国々が参加することになる」と指摘。「米国は重要な役割を果たす用意があるが、民間の海運を守るには各国からの支援が必要だ」と訴えた。

 また、英国が自国籍のタンカーをイラン革命防衛隊に拿捕(だほ)されたことに関し、「イランの不当な行為をただすとともに、再発を防ぐための抑止力確立に向け、英国と方策を練っている」と語った。

 ポンペオ氏は一方、9月の国連総会に出席する意向を示しているイランのザリフ外相に査証(ビザ)を発給したことを明らかにした。ただ、米政府当局者と外相は「対話しない」と言明し、イラン情勢の打開などに向け接触する意思はないことを強調した。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1530(「驚異の質が変更」すれば「運用も変更して当然」でして・・)

そりゃまあ、お花畑系の人々がどう思おうとも「核拡散の流れが定着して脅威の質が変更」になれば「それに相応した核使用作戦を策定」するのは国防のプロとして至極当然でして、ねえ?( ̄▽ ̄)

日本でも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイにおいて「実戦において如何に使用するか」の研究をしっかり成すべきでして、それこそ三矢研究のようにタブー抜きでしっかり実施してほしい‥(思案)

追伸・「グアムにB61貯蔵してF35保有国にニュークリア・シェアリング」ですが「韓国がOKなら日本も無問題」ってか?( ̄▽ ̄)

再追伸・兵頭師匠によりますと「米国は日本を新型INFの配備地として考えている」みたいでして、ニュークリア・シェアリング&丸の内計画双方にとって有益では?(思案)

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米統合参謀本部、核運用指針に「限定的核兵器使用」を明示


7/30(火) 10:20配信  朝鮮日報日本語版


 米統合参謀本部が、今年6月に発行した「核運用(Nuclear Operation)」指針で、「戦闘中の限定的核兵器使用」を明示したことが29日までに分かった。

 米国は1987年に旧ソ連との間で中距離核戦力(INF)全廃条約を結んだ後、戦術核を搭載した中・短距離弾道ミサイルおよび巡航ミサイルの開発・配備に制約を受けてきた。だが8月2日に同条約脱退を控える米国が、今回の指針改定に伴い、北朝鮮など敵性国家を念頭に置いて短・中距離核ミサイルを開発・運用する可能性が開けることになった。

 共同通信や東京新聞などによると、米統合参謀本部は指針で「米国や同盟の防衛のため核兵器を使用する意思と能力がある」として、核兵器使用のための手続きや指針などを具体的に記した。共同通信は「ドナルド・トランプ政権では核弾頭の小型化(低強度化)を進め、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付けようとする傾向がうかがえる」と報じ、東京新聞は「バラク・オバマ政権は『核の役割低減』を目指したのに対し、トランプ政権は核弾頭の小型化を進めてきており、これが指針に盛り込まれた」と報じた。

 米国はこれまで、INF全廃条約脱退について「ロシアが条約に違反したから」としていたが、専門家らは、中国やイラン、そして北朝鮮などの中・短距離核ミサイル開発も影響を与えたとしている。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など米国の戦略核兵器は、あまりに強い威力のせいで戦闘に活用するのが難しく、敵性国家にとって実際的な脅威にはなり得なかった」と語った。

 米国は、一部のSLBMの核弾頭を低強度(低威力)戦術核弾頭に交換し、中長期的には、オバマ政権で解体した核弾頭搭載海上発射巡航ミサイル(SLCM)を再び開発したいと表明したことがある。また米国は、数十キロトン以下の威力を持ち、強力な地下施設も精密攻撃できる最新型のB61-12戦術核爆弾も来年から本格生産に入る予定だ。(Yahoo!より抜粋)



「グアムに戦術核を配備、有事の際はF35で韓半島に移して使用する可能性」


7/31(水) 10:40配信  朝鮮日報日本語版



 米国・同盟国間の核共有は、北大西洋条約機構(NATO)方式が代表的だ。米国はドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコの5カ国・6基地に計150-200発のB61系列の戦術核爆弾を配備しているといわれている。

 米国は冷戦時代、NATO加盟国の米軍基地に戦術核兵器を配備したが、使用権限などについてNATO諸国が不満と懸念を提起したことから、1966年に核計画グループ(NPG)を創設した。NPGは、核兵器の情報と使用権を米国とNATO加盟各国が実質的に共有するためにつくられた。米国とNATO加盟国の国防長官らで構成され、核兵器の運用についての意思決定を行ったり、核戦略などを話し合ったりする。

 NPGは、実際に1980年代中盤、中距離核戦力(INF)全廃条約を締結する上で大きな役割を果たした。米国・加盟国間の満場一致を原則としているが、核兵器を使うかどうかの最終権限は米国大統領にある。実際にはNATO加盟各国に特段の権限はなく、米国がかなりの権限を行使するという見方もある。それでも、核共有政策に伴って米国の戦闘機はもちろんNATO加盟国の戦闘機も、定期的に戦術核兵器の引き受け、引き継ぎ、搭載、発進訓練などを実施する。

 米国が韓国との核共有システムを導入するとしたら、変形したNATO方式になるだろうという見解が多い。米国防大学の報告書も、韓国と日本においては政治的・軍事的な制限要素を考慮し、同盟国が直接米国の非戦略(戦術)核兵器を投射(使用)する、いわゆるNATO式モデルをそのまま模倣してはならないと強調した。これは、有事の際には韓日の戦闘機ではなく米軍の戦闘機で戦術核を投下すべき、という話で、実質的な核共有とは隔たりがある。

 専門家らは「韓米間では既に核兵器の情報は事実上共有されているので、米国が実際に核共有を推進するとしたら、いかなる方式にせよ核使用権の問題も含まれるとみられる。ただし、韓国の地に戦術核を再び持ってくるよりは、F35ステルス戦闘機などを活用した核共有方式を導入する可能性が高い」と語った。峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル・センター長は「戦術核再配備の代わりに、グアムにB61戦術核爆弾を配備しておき、韓日のF35ステルス戦闘機が定期的にグアムに行って核兵器搭載訓練などを行った後、有事の際に在韓・在日米軍基地へ戦術核を移して使用する可能性が高い」と語った。F35は機内のウエポンベイに最新型のB61-12戦術核爆弾を搭載でき、有事の際には北朝鮮のレーダー網に捉えられることなく、戦略目標に対する戦術核での精密攻撃ができる。(Yahoo!より抜粋)

 Masashi Murano 記者による2019-7-30記事「Ensuring Indo-Pacific Security Post INF」。

      日本領土はアジアINF基地候補である。

 地上発射式のミサイルの配備は、SLCMやALCMより安価である。
 それが車両機動発射式であれば、中共はますますその迎撃手段やISRに投資しなければならなくなる。

 カウンター・ターゲティング〔とは何だ?〕のために、中距離ミサイルを〔日本の〕陸上に配備する必要はない。

 核報復ならSSBNや爆撃機があるし、非核ならば毀害力で見劣りしすぎるから。

 敵のTELを破壊するのに亜音速のGLCMなんぞを展開してもしょうがない。こっちから届く前に敵はミサイル発射を済ませちまうので。
 但し、敵が大量発射するつもりのときは、それも無意味じゃないけど。
 一般に弾道ミサイルは巡航ミサイルよりも高速だが、小さい標的に対する命中精度は巡航ミサイルが勝る。

 こっちが破壊しようとする標的が、固定された動かないものであるなら、こっちのミサイルは巡航ミサイルでも弾道ミサイルでもどちらでもよい。

 中共には40箇所以上の分散された滑走路のネットワークがある。これを使用不能にしてやるためには、600基以上の戦術弾道ミサイルが必要である。

 その600基のためには地下構造のシェルターも必要だろう。それは中共から見ると、大規模な攻撃によって優先的に破壊せねばならない高価値目標となる。

 航空基地破壊用の戦術弾道ミサイルを核弾頭にすれば600基も要らなくなるが、〔それを日本に配備するのには〕政治的なハードルがある。

 中共は、ロケット軍のTELを生き残らせるための広大な陸地の縦深をもっている。

 これに対して日本と米国には、西太平洋で対支戦争用に使える大きな航空基地は、5~6箇所しかない。

 米軍から見て対支ミサイル基地として最適なのは沖縄だ。しかし反対運動が起きるだろうから日本政府は国内と米国との間で政治的に板ばさみになってしまう。むろん中共はインフォメーション工作を仕掛けることによって日本の世論を分断する。

 結論。自衛隊が、米軍の非核/核戦力とシームレスに連繋した攻撃力を増強するしかない。

 日本政府は米国の2018版NPR(低出力核弾頭オプションを打ち出している)を強く支持している。

 まず日米間のEDD(拡大抑止対話)をアップグレードせよ。

 グレーゾーン事態対処から核攻撃に至るまでのエスカレーション・ラダーについて、日米間であらかじめ対支方針が確立していなければならない。

 日米合同演習には、米軍核戦略コマンドも加わるべきである。

 西太平洋で対支の緊張が高まると、まず米軍のDCA(核爆撃も通常爆撃もできる作戦機)が当地に展開される。そこから始まり、最後は、低威力の核弾頭がSLBMによって運搬されて、中共のTELを先制破壊する。
 日本政府と自衛隊がこの一連のプロセスの蚊帳の外ではいけない。

 日本はTHAADを買うべきである。

 ※記者はプロフィールによると日本政府の政策立案にもかかわっていたことがあるという。それにもかかわらず日本政府=防衛省はTHAADを拒絶しているのはご承知の通りである。英文ニュースを読めて、日本人民の生命財産を真剣に重視する軍事マニアならば、THAADがSM-3にくらべてアテにならないことは理解できているはずだ。ロックマートはまだ対日売り込みをあきらめていないのか? おそろしいもんだ。

 ブーストフェイズ迎撃(最近の言葉で「レフト・オブ・ランチ」という)を宇宙兵器によって実現することでも日米は協働すべきである。

 自衛隊が潜水艦から発射する巡航ミサイルによって、〔TELではない〕固定目標を攻撃する。かたや米軍は、〔TELや飛行場のような〕急いで破壊しなければならぬ目標を攻撃する。こういう分担になるだろう。(兵頭二十八HPより抜粋

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・98(「親日」と「国益」は別腹であるわけでして、あまり過大評価するのは・・)

う~ん、日本じゃ「親日度が高い=即日本の味方」のようなイメージがございますが、この手の小国は「親日感情と国益追及は別腹でその辺りは結構シビア」ってのが古今東西デフォでして、そのナイーブさがどうも・・(;´д`)トホホ

ホント、ハイブリッド戦争において「この種の褒め殺しを真に受けて転がされる」ってのは、典型的なドツボフラグでして、少なくとも「国際政治は基本ドライでクール」という悲しい現実を直視したほうが・・(;´д`)トホホ

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韓国・中国・北朝鮮以外は「世界中ほぼ親日国家」である理由


7/30(火) 16:00配信  NEWS ポストセブン


 元徴用工訴訟などに端を発し、日韓関係は過去最悪の状況にある。日韓請求権協定を無視したのは韓国側であるにもかかわらず、反日の度合いを強めている。だが、世界を見渡せば、反日国家はごく少数だ。圧倒的多数の国家が親日である。その背景には、先人たちの努力と犠牲があった。『親日を巡る旅』を上梓したジャーナリストの井上和彦氏が解説する。


 * * *
 百聞は一見にしかず。自らが現地に足を運んで見聞すれば、歴史の謎が解け、将来が見えてくる。
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 私はこれまで世界各国・地域を探訪して回ってきた。そして戦後封印されてきた日本の輝かしい近現代史の真実を発掘し続け、自分自身の見聞と体験をもとに過去への再評価を行ってきた。
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 同時にそれは世界の国々が今後どのように動くのかを予測し、また日本がその国とどのように付き合ってゆくべきかという将来を見通す羅針盤となっている。
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 世界探訪は実に面白く、そしてまた痛快だ。封印されてきた歴史の真実が発掘され、これまで信じ込んできた歴史認識が次々と覆されてゆくからである。
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 どうぞみなさんも、こんな疑問をもって世界各地を歩き回っていただきたい。
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 学校で教わってきたこと、そして報道されていることは本当なのか。日本が外国と深く関わり始めた明治開国以降の近現代において、日本はいったいどんな悪いことをしてきたというのだろうか。本当に世界の国々は日本の戦争を恨み、そして将来の軍事行動を警戒しているのだろうか。
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 だが実際は逆だった。むしろ世界の国々は、日露戦争はもとより第一次世界大戦、そして大東亜戦争における日本の戦いを賞賛し、とりわけ欧米列強諸国の植民地となっていた国々からは感謝すらされていることに私は衝撃を受け続けてきたのである。
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 ミャンマー連邦共和国(ビルマ)、パプアニューギニア独立国のラバウル、カンボジア王国、ポーランド共和国、ソロモン諸島のガダルカナル島、マルタ共和国、フィリピン共和国、フィンランド共和国、パラオ共和国、インドネシア共和国、極東ロシア、そして台湾……それぞれの国に、知られざる日本との交流秘話がある。


大東亜戦争の大激戦地であったミャンマー、かつてのビルマの独立は日本軍の支援によるものだった。こうした歴史的連携からミャンマーの人々の対日感情はすこぶるよく、日本軍将兵の墓地や慰霊碑が手厚く守られており、さらに日本の軍歌がいまでもミャンマー軍のマーチとして使われている。
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 同じくインドネシアの独立にも日本軍が大きく寄与しており、その独立記念日の表記には日本の「皇紀」が使われ、なにより戦後日本で酷評される日本軍による「軍政」がむしろ評価されていた。
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 これまた大東亜戦争を象徴する激戦地ガダルカナル島では、日本軍将兵の勇戦敢闘ぶりが語り継がれており、なんと子供たちからも称えられていたのである。さらに“ラバウル航空隊”で有名なパプアニューギニアのラバウルでは、日本人に対する歓迎ぶりはハンパではなく、この地を訪れれば感涙に頬を濡らさずに帰ることなどできない。
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 そして大東亜戦争最大の激戦地となったフィリピンでは、この地で生まれた神風特攻隊が称えられ立派な慰霊碑が建立されている。さらに、かのマニラ軍事裁判で処刑された山下奉文大将と本間雅晴中将の最期の地が地元の人々によってしっかりと守り続けられており、このことに驚嘆と感動を覚えぬ日本人はいないだろう。
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 第一次世界大戦後に日本の委任統治領となったパラオもまたしかり。日米両軍の熾烈な攻防戦が行われたペリリュー島には戦跡が数多く残されており、そして日本軍将兵の勇猛な戦いぶりが地元の人々にいまも語り継がれているのだ。さらにパラオでは日本語を話すお年寄りが集って花札に興じるなど、そんな人々の日本時代を懐かしむ声に胸を震わせる日本人も少なくなかろう。
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 第一次世界大戦といえばマルタ共和国を忘れてはならない。日英同盟に基づいて地中海に派遣された大日本帝国海軍第二特務艦隊の大活躍が連合軍の勝利に大きく貢献したことを果たしてどれほどの日本人が知っているだろうか。日本海軍将兵の勇猛果敢な戦いぶりが世界各国から賞賛されていたという事実などはマルタに足を運ばなければわかるまい。


学校ではほとんど教わることのない第一次世界大戦における日本の活躍──この史実が封印されたのは、日本がイギリス、フランス、アメリカなど連合軍側に立って戦っていたという、第二次世界大戦の戦勝国にとって“都合の悪い歴史”だからにほかならない。
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 残念なことに、ポーランドが欧州一の親日国家であるという事実も日本では知られていない。日本とポーランド両国の感動秘話は1904年の日露戦争にさかのぼる。実は、日露戦争における日本の勝利は日英同盟とポーランド人の協力の賜物だったのだ。
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 そして第一次世界大戦最中に行われたシベリア出兵時に日本がポーランドの孤児たちを救援したことがいまもポーランドに感謝され続けていることをご存じだろうか。加えて、その後の第二次世界大戦下でも両国は友情を保ち続けていたという驚くべき事実もある。
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 令和元年(2019年)に国交樹立100年を迎えたポーランドの親日感情は腰を抜かしそうなほど感動的なのである。
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 日露戦争を契機とする親日感情の発芽は北欧の国フィンランドも同じだった。長くロシアの支配下に置かれたフィンランドにとって極東の島国・日本の戦いに多くを期待したのも当然のことだろう。また日本がフィンランドの独立を支援した知られざる交流の歴史は首都ヘルシンキで確認することができる。
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 もっとも日露戦争で日本と干戈(かんか)を交えたロシアでも、現代のロシア人が日本軍の武勇を称え、日本への畏敬の念を持っていることには驚かされる。やはり行ってみなければわからないことだらけである。
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 行ってみなければわからないのは、カンボジアもそうだろう。長い内戦に苦しんでいたカンボジアの復興に手を差し伸べた日本は、日本初のPKO(国連平和維持活動)として自衛隊を派遣した。そして自衛隊員らが汗を流して復興支援を行い、引き続いて日本政府がODA(政府開発援助)を投入するなどしてカンボジア復興を助けたのだった。


こうしたことへの感謝の気持ちの表意として、カンボジアの紙幣になんと「日の丸」が描かれているのだ。当時、日本国内では、自衛隊のPKO部隊派遣を巡って無知蒙昧(むちもうまい)な反対意見が渦巻き、これを偏向メディアが煽り立てた。ところが実際にカンボジアに行ってみると「あの日本国内での騒ぎはなんだったのか」と恥ずかしくなる。まさしく“井の中の蛙”という言葉を痛感した次第である。
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 そしてなんといっても親日国家の王者といえば台湾だろう。日清戦争後の下関講和条約によって清国から割譲されて日本領となった台湾は、大東亜戦争終結まで半世紀もの日本統治を経験しているが、これまで私は、日本統治時代を批判する声を耳にしたことがなく、むしろ日本統治時代を称賛する声が溢れている。
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 なかでも日本統治下における「教育」は、これを経験した年配者が異口同音に絶賛しており、“皇民化教育を押し付けられ、日本語を強要された”などという話を聞いたことがない。それどころか、台湾を統治した歴代の日本人台湾総督は尊敬され、感謝されているのである。
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 さらに、台湾では日本の軍人や警察官などが神様となって崇められている廟があるのだから腰を抜かしそうになる。
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 そしてこうした国々は、それぞれの日本との関わりから生まれた対日感情や感謝を忘れることなく現代に引き継いでいる。したがって、正しい歴史を知り現実を理解すれば、その国とどのように付き合っていけばよいかが見えてくるのだ。
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 実のところ世界はそのほとんどが親日であり、“反日国家”は中国と朝鮮半島くらいだろう。もっといえば、“反日国家”を探す方が難しい。
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 こうした事実は、近年のインターネットの普及により多くの国民に知られるようになり、著しい偏向報道を続けるメディアや無知蒙昧な政治家たちのウソは瞬時に見破られ、もはや国民に通じなくなっている。
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「令和」という新しい時代を迎え、いまこそ先人が築き上げてくれた輝かしい日本の歴史
と日本人としての誇りを取り戻そうではないか。
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 そのためにこそ、どうか世界各地に残された先人の足跡を訪ねていただきたい。きっと
いい知れぬ感動がこみ上げ、あるいは、あっと驚く新しい発見もあるだろう。そのとき、日本人としての誇りと自信を取り戻すことができるはずだ。(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・455(おい、バカ!ISISをウイグルに湧かせる気か?)

おいおいおい、ここまで露骨にモスレム相手に宗教弾圧かましていたら、それこそ「ガチ&マジ&鉄板でジハードの対象モノ」でして、ホント恐ろしい事やってるとしか言いようが・・(;´д`)トホホ

ホント、只でさえ「中東から新天地を求めてISISが東南アジアに進出」しているのに、そこに加えて「ウイグルにまでISIISが入り込む余地を与える」なんて事になれば、日本にとっても人革連(SCO)&高麗連邦以上の脅威でして、真面目にやめてほしいってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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中国ウイグル収容施設問題 自治区幹部「施設内で宗教活動認めず」


7/30(火) 20:51配信 毎日新聞



 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区政府の幹部が30日、北京で記者会見し、テロ対策などを理由にウイグル族を収容する施設内で「いかなる宗教活動も認めていない」と明かした。米国が「施設は強制収容所。深刻な人権侵害が起きている」と批判する中、国際社会の中国に対する風当たりがさらに厳しくなりそうだ。

 中国の説明によれば、収容施設は職業訓練センター。自治区のアルキン・トゥニヤズ副主席は会見で、宗教に対する国家管理を強化する目的で昨年2月に施行された「改正宗教事務条例」による措置と説明した。同条例の第44条は「宗教学校以外の学校、教育機関での宗教活動を禁じる」と定めており、この規定を適用したとみられる。

 副主席は「帰宅した後は合法的な宗教活動はできる」などと述べ、「学習者の信仰の自由は保障されている」との論理を展開した。

 ただ、ウイグル族の多くが信仰するイスラム教は1日に複数回の礼拝が義務づけられるなど、信仰と日常生活は密接につながっている。施設で生活する間は、こうした信仰に伴う行動が制限される可能性を当局自ら認めた形だ。

 施設を巡っては、ポンペオ米国務長官が18日のワシントンでの演説で「最悪の人権の危機が起きている」と主張するなど米中が激しく対立する。米国の批判に対し、自治区幹部は30日の会見で「テロ防止や就業、貧困対策で大きな成果を上げている」と反論。「用事があれば休暇を申請し、定期的に帰宅することもできる」と主張し、強制的な拘束を否定した。(Yahoo!より抜粋)


ウイグル弾圧の手を緩める中国に騙されてはいけない


8/1(木) 6:15配信  JBpress



 (福島 香織:ジャーナリスト)

 新疆ウイグル自治区で問題となっている「再教育施設」。中国政府がウイグル族を中心とするムスリムに共産主義、毛沢東思想を叩き込むための強制収容所である。

【写真を見る】新疆ウイグル自治区主席のショハラト・ザキル氏。「再教育施設」の被収容者の「大半」が出所して職を得ていると主張する。

 最近、とあるウイグル人から「再教育施設から家族が帰ってきたという話をいくつか聞いたんですが、これはどういうことでしょう」と尋ねられた。「北戴河会議前であることと何か関係があるかもしれない」「中国はいったん軟化した姿勢をみせて、こちらが油断したところで再び締め付けを強化するみたいなことを繰り返してきた」・・・そんな話をしたが、本当のところどうなのだろう。

 新疆のウイグル人迫害はあまりに深刻な人権弾圧問題であり、日本を含めた22カ国が国連人権理事会に教育施設の閉鎖を求める書簡を提出している。もし、そういう国際社会の要請に反応したのであればいいのだが、中国にそんな殊勝さがあるものだろうか。それとも比較的開明派の副首相・汪洋が新疆工作協調小組組長(新疆政策の責任者)に就任したことで、何か変わる気配があるのだろうか。

 折しも中国政府は7月21日、「新疆の若干の歴史問題に関する白書」を発表した。その中身をみながら、中国の新疆政策の今後を占ってみたい。

■ 「米国はダブルスタンダード」と批判

 まず中国公式発表である新華社がこの白書についてどう報じているか。
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 この白書では、中国新疆ウイグル自治区について「モンゴル、ロシア、インド、カザフスタン・・・など8カ国と接し、有名なシルクロードによる中国と世界をつなぐ多様な文明融合の地である」と定義し、
「中国は統一した多民族国家であり、新疆郭民族は中華民族の血脈でつながった家族」
「新疆の運命は終始偉大なる祖国と中華民族と緊密に連動している。しかし一時期から、国内外の敵対勢力、特に民族分裂勢力、宗教過激化勢力、暴力テロ勢力が中国を分裂させ瓦解させる目的で歴史を歪曲し、わざと善悪を紛らわしくしている」
「彼らは新疆が中国の固有の領土であることを抹消し、新疆が古来多民族共生、多文化交流、多宗教併存の地であるという客観的事実を否定し、新疆が東トルキスタンであるという嘘を言って、独立を騒ぎ立てている」
などと主張している。

 また、
「新疆は中国の神聖なる不可分の領土であり、東トルキスタンであったことはない」
「ウイグル族は長い時間をかけた移動と融合によって中華民族を構成する一部分なのだ」
「新疆は多文化多宗教の併存地域であり、新疆各民族の文化は中華文化の中で育(はぐく)まれたものであり、イスラム教はウイグル族が生まれながら持っている信仰でも唯一の信仰でもない」
などと特有の価値観を展開。

 さらに
「反テロと人権をダブルスタンダードで出鱈目に批判することは、完全に人類の共通の道理と基本的な良知に背いている。すべての正義と進歩を愛する人にとって絶対受け入れられない」
と西側の姿勢を批判した。

 要するに、中国の新疆統治の仕方について、中国のやり方は正しいのだと訴え、米国の批判はダブルスタンダードだ、と言いたいわけだ。

 新疆に関する白書は今年(2019年)3月に出したばかりで、その時も前言でよく似た内容の主張を展開している。3月の白書は中国の対新疆政策についての詳細解説を中心としているが、今回は中国の価値観、考え方、立場を世界に発信している(言い訳している? )という印象だ。

 同じテーマの白書を4カ月あまりで再び発表する理由は、この新彊問題をめぐる国際世論の圧力が中国にとってよほど堪え難いからだ、というふうにも考えられる。

 この新彊白書に続いて7月24日には、4年ぶりの国防白書である「新時代の中国国防」白書も発表されている。この中で、武装警察部隊が2014年以来、新疆ウイグル自治区政府と協力して捕まえた“暴力テロ集団”は1588団体、1万2995人というテータが挙げられている。

 つまり、新疆における“反テロ”活動は中国にとって重要な国防問題である、ということだ。

ちなみに、この国防白書は香港、台湾の“分裂勢力”批判にかなり重点を置いている。中国が目下、国家安全の脅威として最もリアルに恐れているのは、たぶん米国の軍事力などではなく、“民族の分裂”、つまり内部崩壊ということではないだろうか。だから、米国を中心とする西側諸国が展開する人権侵害批判は、中国にとっては人権の問題ではなく、中国の分裂、内部崩壊を画策する西側外敵対勢力と国内の敵によって新たな形の“戦争”を仕掛けられているようなものなのだ。軍事力を使わない国際世論戦争と捉えているフシがある。

■ 「正義」を巡る戦いに

 興味深いのが、この新彊白書について、人民日報傘下のタブロイド紙で中国国内大衆世論の誘導役を担う「環球時報」が発表した社説(7月27日付)である。内容をかいつまんで言うと、アラブ諸国などイスラム国家を含む50カ国が中国の新疆政策を支持しており、西側諸国があたかも「人権の裁定者」ぶって中国を批判することはけしからん、ということだ。

 22カ国(米国は入っていない)が国連人権理事会に中国の新疆政策を批判する書簡を提出したのとほぼ同時に、ロシアやアラブ首長国連邦、北朝鮮、ミャンマーなどを含む37カ国が中国の新疆政策を支持する公開書簡を発表したことはすでに報じられている。その後、中国支持書簡に名前を連ねる国は増え、50カ国を超えた。

 環球時報は、こうした国際社会の“サイレントマジョリティ”である50カ国の中には、西側の大国の圧力を受けている国もあり、今こそ西側大国の“人権の嘘”についてただす時が来た、正義は欺けない、50カ国が連名で出した公開書簡を国際社会が新たな人権の定義を定め直す転換点にすべきだ、発展途上国が人権問題についての発言権を取り戻すマイルストーンにしよう・・・という主張を展開する。

 だが、中国が今新疆で遂行しているウイグル人弾圧は、さまざまな地域の固有の価値観や文化の独自性を尊重するという建前をもってしても擁護が可能なレベルではない。また途上国政府が中国のウイグル弾圧を支持するのは、途上国の国民が中国を支持しているかどうかとはまったく別の話である。途上国にはチャイナマネー漬けで中国の言いなりになってしまっている国も多くある。

 ただ、こういう中国の反論や自己弁護の流れをみると、ウイグル問題を筆頭に、中国にとって人権問題は実は国家安全、国家の存亡にまで関わってくる敏感なテーマであることもわかる。しかも、こうした価値観の問題は、貿易摩擦や武力戦争のように部分的な譲歩や妥協による交渉で落としどころを見つけるというわけにはいかない。つまり、正義はどちらにありや、という答えが求められるのだ。

だから中国は、欧米の人権論に対抗する国際世論をまとめ上げようとしている。くどいほど繰り出す新疆白書や、最近の習近平の対途上国外交の狙いの1つは、反米国際世論の掘り起こしだ。

■ 弾圧の手を緩める中国に要注意

 もちろん、世論というのは市場と同じで、政府が完璧にコントロールしようと思ってもできない。だが、一旦苛酷な弾圧を行ったあとに、その手を少し弱めると、これまで徹底的にいじめ抜かれてきた人々は、ちょっとだけホッとする。そのタイミングで中国が上記のような自己弁護や正義論をかざして、自分たちの価値観を喧伝すると、ひょっとすると(今までがひどすぎたので)「中国もずいぶんましになった」「昔より改善した」とポジティブに見る人も出てくるかもしれない。

 ニューヨークタイムズもすでに報じているが、実は中国は今、一旦、再教育施設に収容していたウイグル人たちを続々と開放しているらしい。新疆ウイグル自治区政府の発表では「収容者の90%以上がすでに“社会復帰”した」としている。この数字には疑問が残るが、家族が出てきたという知らせを受けたウイグル人は複数知っているので、多少の解放は始まっているのだろう。

 汪洋が新疆工作協調小組トップに就任したことからも、中国は新疆政策を見直すつもりではないかという期待が国際社会に生まれていた。汪洋は、広東省の書記時代に、村民が捨て身のデモによって自治権を獲得した烏坎村の民主主義を容認したことで、国際社会から比較的開明派の政治家と目されている。

 だが、私は、むしろこれは要注意なのではないか、と思っているのだ。半殺しのような暴力を振るっていた人が突然殴るのをやめたからといって、その人が改心したわけでも人格が変わったわけでもない。また、暴力をふるう理由を弁明しても、これまでの暴力は決して肯定されない。同様に、中国がウイグル弾圧の手を緩め、政策に調整を加えたところで、改善に向かっているとすぐにポジティブに評価することはできないだろう。

「キリスト教的価値観が世界のすべての価値観ではない」という主張に賛同する国家はあろう。だが中国が、そういう世論をまとめて米国を中心とする西側価値観に対抗しようとしているのは、中国が新たな世界のルール、秩序、価値観をつくるつもりでいるからだ。習近平のスローガンの「中華民族の偉大なる復興」「(中国主導の)世界運命共同体の構築」とは、まさにそういうことだ。

 だが、この中国の立場こそ欺瞞に満ちていると感じるのは、そもそも中華的価値観ほど、多民族多文化の共生を認めず、その名のとおり世界の中心にいる華人(漢族)が周囲の“野蛮な徳のない人たち”(と華人が思っている人々)に徳と文化を授けて教化し中華の仲間にしてあげる、という傲慢な発想はないのである。そういう傲慢さはむしろ、キリスト教的西側の大国と似ているが、現代の成熟した西側国家の方が10倍ぐらいマシだと私は思っている。

 人民日報海外版(7月24日付)が、中国の新疆政策を批判して国連に書簡を出した22カ国のうち日本を除けばキリスト教国ばかりで、なんでキリスト教国が中国のムスリムの人権を擁護するのか?  まったくもって奇怪だ、といった論評を掲載していた。

 宗教を理由に大規模な戦争をやってきた歴史を持つお前らがいうな、と言いたい気持ちは、少しわかる。欧米の動物愛護派から「クジラを殺すな、野蛮人」などと言われると、鯨油目当てで乱獲してきた君らに日本のクジラ文化を野蛮とか言う資格などないわ、と内心毒づくことが私にもあるからだ。

 だが、もし今の西側の普遍的価値観にキリスト教大国的な傲慢さや押し付けがあって、世界の途上国や違う価値観の国家がそれに圧力を感じて苦しんでいるというのなら、そういう矛盾を解消して新たな価値観や秩序や提言を行える国は決して中国ではない。中華思想とは他者を教化し、支配する価値観の枠組みに他ならない。

 私は日本には、そういう新たな世界の価値観やルール作りにコミットする資格があるんじゃないかと思うのだが、そういう主張を説得力をもってできる政治家というのは、なかなか出てこない。(Yahoo!より抜粋)

中東追われたイスラム国、アジアで復活を準備


7/30(火) 20:54配信  ニューズウィーク日本版



イラクやシリアなどで支配地域を失い、このまま消滅も時間の問題と思われたIS。だが、彼らはイスラム教徒の多い東南アジアで新たな拠点を作ろうとしている

フィリピン国軍は同国内で活動する複数のイスラム教テロ組織に外国人メンバーが含まれていることを確認したと発表した。7月24日の地元紙「フィリピン・スター」などによると、南部ホロ島やバシラン島周辺を活動地域とするテロ組織「アブ・サヤフ」とミンダナオ島を拠点とする「バンサロモ・イスラム自由戦士(BIFF)」に少なくとも7人の外国人メンバーが参加しているとの見方を明らかにした。こうした事態からフィリピン当局は現在も中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に関係する組織、メンバーがフィリピンを拠点に新たな態勢作りを画策しているとの見方を強めている。

[動画]フィリピン現職市長暗殺事件

同地域を管轄する国軍西ミンダナオ管区のチリリト・ソベジャナ司令官が明らかにしたところによると、7人は複数の組織に分散して南部のバシラン島、スールー島、マギンダナオ地方でテロ組織に参加、自爆テロの訓練などを受けているという。

同司令官は7人の国籍などについて「現段階では明らかにできない」としているが、マニラで会見したデルフィン・ロレンザーナ国防相は「入手している情報では7人はエジプト人、マレーシア人、インドネシア人、シンガポール人であると思う」と明らかにしている。

ロレンザーナ国防相はさらに「7人のうち何人かは氏名も判明しているが、全員の身元がわかるまで公表はしない」としたうえで7人の外国人がイスラム系武装組織のハティブ・ハジャン・サワジャーン指導者の指揮下で複数の組織に分散して訓練を受けているとの見方を示した。

■新指導者の下で既存組織メンバーを糾合

サワジャーンは、ミンダナオ島マラウィ市を占拠した武装勢力メンバーとして殺害されたIS系指導者イスニロン・ハピロン容疑者の後継者のひとりとされ、ISの影響下で「アブ・サヤフ」や「BIFF」といった既存の組織の残党らを糾合する形で新たなテログループを再構築しようとしているとも見られている。

中東のシリアやイラクでISが壊滅状態に追い込まれたのを受けて、ISの残党メンバーや中東に渡航することができなかった東南アジア各地の同調者などが新たな拠点作りに乗り出していると見られており、フィリピンは彼らにとって東南アジアの拠点と目されている。

ロレンザーナ国防相は7人の外国人メンバーのほかにも「少なくとも100人の外国人テロメンバーがすでにフィリピンに潜入し、南部を中心に活動しているとの情報がある」ことも明らかにした。

ただ「この100人に関しては現在鋭意調査中でまだテロ組織のメンバーと確定した訳ではない」としながらも追跡調査中であるとしている。


パキスタン人テロ容疑者の捜査から浮かんだISメンバー

地元紙などの報道を総合すると、今回の外国人メンバーのフィリピンでの活動は、過去2カ月間に相次いで摘発したパキスタン人テロ容疑者の捜査から浮かび上がったという。

6月にスールー諸島インダナンにある軍の施設で発生した自爆テロ事件の捜査過程で爆弾製造に関与した疑いからミンダナオ島サンボアガで逮捕したパキスタン国籍のワカール・アハマッド容疑者(36)ら3人は、スールー諸島経由でフィリピンに不法入国して活動していたことが明らかになっている。

さらに2019年1月28日にスールー州ホロのキリスト教会で自爆テロを実行して死亡したインドネシア人夫妻も船でインドネシア領から南部ホロ島に不法入国して犯行に及んだ疑いがある。

こうしたことからインドネシアやマレーシア経由でフィリピン南部に不法入国するテロ組織のルートがあるとフィリピン治安当局は見ており、関係国との間でさらなる取り締まり強化でテロリストの流入阻止に全力を挙げている。

この2人のインドネシア人夫妻からなるテロ実行容疑者もフィリピンに不法入国後にサワジャーン指導者と面会してテロ実行を打ち合わせしたとされている。

フィリピン南部はイスラム教武装組織が以前から活発な活動をしている地域で、ISとの関係も密接とされる。もともとイスラム教徒の住民が多く住んでいたことからテロ組織メンバーが潜伏するには環境が整っている。

加えて海路でフィリピンに不法入国するルートも多く、マラウィ市の武装占拠事件以降、フィリピン、マレーシア、インドネシアが海軍、空軍も動員して不法入国に対する警戒監視態勢をとっているとはいえ、広大な海域をカバーするには不十分で、テロリストなどの不法入国が続いているのが現状だ。

一方、インドネシア当局は国内でのテロ組織壊滅を目指した国家警察対テロ特殊部隊「デンスス88」や国家情報庁(BIN)、さらに国軍部隊を動員したテロ組織の掃討作戦を継続している。こうしたインドネシアの取り締まり強化も、南部を中心にまだIS関連組織の活動が容易とされるフィリピンへのインドネシア人や外国人のテロ組織メンバーの渡航が続く背景とみられている。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5982

こういうのはアフリカ&ロシアの専売特許だと思っていたのですが、米国でも結構あるみたい・・( ̄▽ ̄)

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夏休み中の教師、2.12カラットのダイヤ発見 米アーカンソー州


(CNN) 米南部アーカンソー州のダイヤモンド・クレーター州立公園で今月、旅行者の男性が2.12カラットのダイヤモンドを見つけた。

ネブラスカ州の教師、ジョシュ・レイニックさん(36)は24日、夏休みの家族旅行でダイヤの採掘体験ができる同公園を訪れた。

採掘エリアでブランデーのような色の石が光っているのを見つけて拾い上げた。一家はエリア内で約2時間過ごした後、集めた石を園内の案内所に持ち込んだ。


担当者によると、ブランデー色の石は同公園で今年見つかった中で最も大きい2.12カラットのダイヤだと判明した。

ここで採掘されたダイヤは1906年以降、計7万5000個を超えている。今年はすでに296個、計53.94カラットのダイヤが見つかった。

同担当者によれば、公園周辺では今月16日に約360ミリの激しい雨が降った。これによってダイヤを覆っていた土が流されたとみられ、1カラット以上の2個を含む多くのダイヤが相次いで見つかっていたという。

来園者はここで見つけたダイヤを持ち帰ることができる。レイニックさんはダイヤを売るかどうかという質問に、当面は手元に置くつもりだと答えた。(CNNより抜粋)

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こういう時に「宝飾品として加工するサービス提供」すれば、集客力アップするのに・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5981

いつもなrがら、海外の刑務所のprprぶりには・・(;´д`)トホホ

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ブラジルの刑務所で暴動、受刑者52人が死亡 


(CNN) ブラジル北部パラ州アルタミラの刑務所で29日に暴動が起き、地元当局によると受刑者50人以上が死亡した。

州刑務当局の責任者によると、死者52人のうち16人は首をはねられて殺害された。国営通信アジェンシア・ブラジルはそのほかの死者について、受刑者らが建物の一部に放火したことによる窒息死との見方を伝えた。

受刑者間の派閥抗争が暴動に発展したとみられる。同通信が州当局の発表として報じたところによれば、受刑者の集団が別の派閥の棟を襲撃したことがきっかけになった。看守2人が人質に取られたが、その後解放された。

ブラジル西部では5月、4カ所の刑務所で犯罪組織絡みの暴動が発生し、受刑者55人が死亡していた。「北の家族」と称する麻薬密輸組織の内部抗争だったとされる。

同国の刑務所は犯罪組織への勧誘の場となり、過密状態が抗争の激化を招いているとして、人権団体がかねてから政府の責任を追及してきた。

相次ぐ暴動は今年初めに就任したボルソナーロ大統領が直面する課題の一つだが、犯罪組織の取り締まり強化を掲げる同氏にとっては追い風になる可能性もある。 (CNNより抜粋)

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大体、こういう展開になる刑務所は「実質治外法権化」してるのがほとんどでして、管理能力の問題としか?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5980

どう見ても「定番の倒産フラグ」でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

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米ウーバー、マーケティング部門で400人削減


ニューヨーク(CNN Business) 米配車サービス大手ウーバーは29日、全世界のマーケティング部門で計400人前後の人員削減を計画していることを明らかにした。

米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じ、ウーバーが同日確認した。

マーケティング部門を再編成する方針の一環で、現在1200人規模の同部門が3分の2ほどに縮小される。コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)はCNN Businessが入手した従業員あてのメールで、「ウーバーにとってマーケティングの重要性が下がったからではない。その正反対だ」と説明している。

同社は今年5月の新規株式公開(IPO)が不発に終わり、上場企業として初の四半期決算も10億1000万ドル(約1100億円)の赤字。主力のライドシェア事業は前年比9%の増収にとどまった。4~6月期決算は来週発表される。

コスロシャヒ氏はメールの中で、成長が鈍化しているとの見方が広まっていることを認めた。

同社は先月、昨年から最高マーケティング責任者(CMO)を務めていたレベッカ・メッシーナ氏ら幹部2人の退任を発表。コスロシャヒ氏はマーケティングや広報部門を統合するためと説明していた。(CNNより抜粋)

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 この種の企業は「見てくればいいが足元が不安定」な類が多いですし、ウーバーもその類だった?(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4797(「令和版・天空の富嶽」に使えそうなネタばかり・・)

思わず「令和版・天空の富嶽」に使えそうなネタを集めてしまったのですが、ホント田中光ニ様がチャレンジしてくれれば嬉しいなあ・・( ̄▽ ̄)

ホント、この種の刺激が「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築につながってくれれば‥(祈願)

追伸・軍用的にも「輸送用燃料節約は兵站負担軽減につながる」わけですし、それこそ「連邦国防省&EUから隠し補助金支出」してたりして?( ̄▽ ̄)
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日韓対立を都合がいいようにしか報道しない「韓国紙」の呆れた体質


7/30(火) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン


● 知らぬ間に「反日親韓論者」に 仕立て上げられた筆者

 朝鮮日報日本語版が7月22日に配信した記事を見て、筆者は深い失望の念を抱いた。今回の日韓対立について筆者が別のメディアに寄稿した記事の内容が、朝鮮日報の記事に引用され、いつの間にか「反日親韓論者」であるかのようなイメージに仕立て上げられてしまっていたからだ。

 引用されたのは、筆者が先日、ダイヤモンド・オンラインに寄稿した記事「韓国と対立するほど文政権の思惑にはまりかねない日本への警鐘」の一部である。

 筆者は今回の日韓対立について複数のメディアに寄稿を行い、自らの意見を述べてきたが、朝鮮日報ではそれが逆手にとられたかのような論調になっている。はっきり言って、これは悪質な捏造に近いという印象だ。

*ちなみに、7月30日現在、朝鮮日報日本語版の公式サイトに掲載された当該記事「日本の専門家も『日本の利益ばかり追求すれば、いつかは自分たちもやられる』」は、公開期限の7日間を経過したため、日経テレコンなどの有料サービスを経由しないと、閲読できないことになっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/22/2019072280057.html 日本の韓国に対する優遇措置撤廃の話について、改めて筆者の主張を簡潔にお伝えしておく。

 今回の韓国政府の主張は、全く正義も根拠もないただの言いがかりだ。日本政府の対応は国際法上何の問題もなく、妥当な国内措置をとったにすぎない。

 とはいえ現実問題として、韓国側による過剰反応も含め、今回の問題が長期化すれば、日韓が長期にわたり構築してきた経済連携がぎくしゃくし、両国の産業にとってマイナスになりかねない。そのことは、これまでも述べてきた。

 しかし筆者は、日本政府が間違っているとは言っていないし、日本政府の措置を批判してもいない。今回の問題は、朝鮮日報の報道姿勢に問題があると感じる。韓国を代表する新聞メディアがこういう恣意的な情報の切り取り方をするから、「韓国側の事情も読み取って」という冷静な議論ができなくなるのだ。

 具体的に、朝鮮日報に何を書かれたのか、1つずつ説明していきたい。まず記事の見出しを再掲すると、こうだ。

 「日本の専門家も「日本の利益ばかり追求すれば、いつかは自分たちもやられる」
「早大教授が批判、日本国内からも輸出規制批判論」

● 輸出規制ではなく優遇措置の撤廃だと 再三強調してきたはずだが――

 そもそもタイトルからしておかしい。筆者は日本がとった今回の措置は輸出規制ではなく、優遇措置の撤廃だということを、再三強調してきた。ダイヤモンド・オンラインに寄稿した前述の記事の中では、次のように述べている。

 「これまで民主化以降の韓国大統領は、政権が替わるたびにもれなく逮捕されてきた。『今回の日本の措置は、優遇措置を撤廃しただけでまだ実際の規制を始めたわけではないから、それほど慌てる必要はない』ということを筆者は各メディアで主張してきたが、文在寅大統領は『非常事態』と言う。確かに大統領本人にとってみれば、下手をすると将来、自身に危険が迫るという意味で、個人的な非常事態かもしれない」

 また、次のようにも述べている。

 「日本の措置を、トランプ政権の対中経済政策と同列に扱う論評もある。しかしよく考えれば、経済制裁を堂々と自認しているアメリカと、これは制裁ではなく安保貿易の話だとする日本では、全くアナロジーにならないことに気づくはずである」

 繰り返しになるが、筆者は今回の日本の措置は輸出規制ではないということを再三繰り返してきた。そもそも韓国が大騒ぎする問題ではなく、国内で支持率が落ちている文在寅大統領が騒ぎ立てている「個人的な非常事態」という印象が強い。日本の国内措置を国際問題化することで、韓国の内政問題である経済政策の失敗を日本になすりつけようとしているようにしか見えない。それも前回の記事で述べているが、都合の悪い報道は引用されていないようだ。

 さらに朝鮮日報の記事の本文中では、次のように引用されている。

 「短期的な自国の利益だけで物事を判断すると、自身に同じ論理が跳ね返ってくることがある」(長内厚・早大大学院経営管理研究科教授)

 「日本政府の経済報復で韓日両国による対立が長期化の兆しを見せ始め、日本国内の専門家も日本政府の決定を批判している。長内教授は18日、日本の『週刊ダイヤモンド』(電子版)に掲載された寄稿で、『貿易の規制につながる行為は、自由貿易を促進することを自国の国益と考える日本にとって、極めて慎重にならなければならないことである』と指摘した」

これに対して、筆者がダイヤモンド・オンラインの記事で書いた文章はこうだ。

 「国際関係は『Tit for Tat』(しっぺ返し)で成り立っているので、短期的な自国の利益だけで物事を判断すると、後々逆の立場に自国が置かれた場合に、自身に同じ論理が跳ね返ってくることがある。その意味で、貿易の規制につながる行為は、TPP11など自由貿易を促進することを自国の国益と考える日本にとって、極めて慎重にならなければならないことである。ただしそれでも筆者は、今回の日本の措置はアメリカが中国に行っているような対抗措置とは異なり、国際問題化させるべき問題ではないと考える……」

● 「しっぺ返し」とは日本ではなく 文在寅政権に向けるべき言葉

 つまり、一般論としては外交上の対抗措置をとればしっぺ返しの話になるが、今回の場合は、そもそも国内措置の問題であり、韓国が国際問題化するべき問題ではない、という文脈で語っているにすぎない。むしろしっぺ返しは、文在寅政権に向けるべき言葉である。前回の記事では、世耕大臣が今回の措置と徴用工問題を関連付けたようなツイートをしたことに関連して、以下のように述べた。

 「心情的に言えば、これは日本側としては主張したい話ではある。昨年の韓国最高裁の判決以降、日本企業の韓国投資はいつ差し押さえられるかわからない脅威に晒されている。このことは、韓国で日本企業の投資保護が十分に行われていないことを意味し、今回の日本の措置以前に、そもそも日韓の経済協力関係が損なわれる事態が発生していることを、日本側としては言いたかったのであろう。

 しかし、今回の貿易優遇措置の解除という安全保障貿易の問題と、徴用工問題がリンクしているかのように匂わせてしまったことは、韓国政府に反論の隙を与えてしまったし、メディアに対しても今回の措置が報復的な経済制裁というイメージを与えた一因になっているかもしれない」

 そもそも、いつ日本企業の財産が差し押さえられるかわからない状況をつくり出しておきながら、「司法の判断だから」で解決の意思を見せず、日本からの調停提案も拒否している韓国が、日本側をWTOに提訴するという方が虫のいい話である。これこそしっぺ返しなのではないか。

 今回の措置は、徴用工問題に対する外交上の報復として行われたしっぺ返しだということではない。日韓の国際問題に関して、片方では日本から提案された国際的な紛争解決を国内司法の問題として拒否しながら、自国に問題があるときだけ日本を国際的な紛争解決に引きずり出そうとしていることが、しっぺ返しだということだ。

韓国は徴用工の問題について、三権分立を建前に大統領が何もできないというが、ウィーン条約法条約では、国内法を理由に国際法上の義務から逃れることはできないことを規定している。最高裁判所であろうと、韓国の国内裁判所の決定が日本と韓国の間の国際協定を無効にすることはできない。

 日韓請求権協定第2条1項では、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定されており、日韓での問題は周知の通り、解決済みの話である。これは歴代韓国政府も認めてきたところである。

● 日韓のさまざまな問題で 意見が全く噛み合わない原因

 また、同協定はこの協定の解釈や実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服することが決められているが、仲裁委員会から逃げているのは文在寅政権であり、日本側にWTOでの紛争から逃げていると主張するのは甚だ身勝手だ。

 話を戻せば、日韓間に横たわる経済連携を阻害する要因は、そもそも徴用工裁判の結果を放置し、日本企業の韓国における投資保護が危険に晒されている状況を放置している文在寅政権の不作為である。日本の措置はそもそも経済制裁ではないし、仮に経済制裁であったとしても、韓国に対して「どの口が言うのか」という話である。

 日本と韓国で、日韓のさまざまな問題について意見が全く噛み合わないのは、それぞれの行動原理の違いに由来していると考える。日本は、戦後の民主主義国家としての再スタートに際して、国家間の争いを外交と国際法によって解決するということを趣旨としてきた。日本人にとって重要なのは「法の遵守」である。先に条約法条約を引用したが、この条約には「合意は守られなければならない」という規定があり、お互いに合意したルールを守ることが、平和主義につながるという発想である。

 日本国憲法の平和主義における軍隊の放棄も、国連憲章という国際法に規定されたシステムの中で安全保障を維持していくという考えに基づく。つまり、国連憲章第7章に規定された国連軍によって、安全保障を確保していくという考え方であり、日本国憲法はその前提でつくられたものだ。

しかし、実際には国連憲章の規定にもかかわらず、常設の国連軍の創出は実現せず、国連軍による安全保障システムが機能しない状況が生まれた。その中で、国連憲章第7章に代わる安全保障システムとして日本が選択したのが、日米安保や自衛隊という抑制された防衛力であって、日本の戦後の政策は国際的なルールに基づいて行われてきたといえる。

 日本の国際法遵守の表れとして、日本は国際司法裁判所の強制管轄権受諾宣言を行っている。これは、日本が自国にとって都合が良くても悪くても、相手国が同じ宣言をしている限り、一方に提訴されたら必ず国際司法裁判所の裁判とその判決に従うという宣言だ。この宣言を韓国はしていない。

● 日本とは友好的なのに 韓国には不信感を抱く台湾

 一方、こうした日本の考え方と相容れないのが韓国側の「韓国は被害国であり、日本は加害国であるから、韓国は常に道徳的優位に立っている」という道義的、情緒的な正義の話である。韓国の方が正しいのだから、日本に対しては何をしても許されるという正義が韓国にはあると主張しているように、日本からは見える。

 しかし、正義とはそのとき、その状況によって移ろうものだ。どんな侵略戦争であっても正義を大義名分としなかった戦争はない。だから日本は正義ではなく法の遵守を旨としているのである。韓国では政権交代によって正義の基準が変わってしまう。法の解釈も政権によって異なってしまっているのが現状だ。

 韓国と同様に戦前日本が統治していた台湾は、現在日本と政治的にも市民感情的にもおおむね良好な関係を維持している。一方、日本ではあまり知られていないが、台湾と韓国の間にもギクシャクした関係がある。多くの台湾人は「韓国に裏切られた」という意識があるからだ。

 1972年、日本は中国との国交正常化に際し、台湾政府との断交を決めた。しかし、日本と台湾の経済的な連携がすでに存在していたため、日台の実務的な行政の連携は必要であった。そこで、日本と台湾は断交に先がけてかなりの時間を使って、民間団体同士の交流の形をとり、実質的な日台関係を残す準備をした。

 台湾側は亜東関係協会(現在の台湾日本関係協会)という民間団体を、日本側は交流協会(現在の日本台湾交流協会)という民間団体をそれぞれつくり、両者の公務員がこれらの民間団体に出向し、民間交流という形で日台の行政上の実務を行うルールをつくった。
 一方、韓国は1992年まで台湾と国交を維持していた。日台断交後も「韓国は裏切らない」と韓国政府は言い続けていた。しかし、1992年に韓国と中国との国交が結ばれると、政策変更に伴って、韓国は何の準備もなく台湾との断交を決めた。台湾側への断交の通告は数日前に行われ、在韓国の台湾の大使館員は即座に国外退去を求められた。そのため、当時を知る台湾人の多くは「裏切られた」と考えるのである。

 ルールを順守するのか、その時々の政権によって変わる正義を順守するのか、日韓の基本的なすれ違いは、実は日韓だけで起きている問題ではないのである。

● 日本版は韓国版と違う? 朝鮮日報の都合のいい編集方針

 話を前回の記事に戻すと、そこで世耕大臣のツイートを「日本の反省点」として述べたのも、内容に問題があると言ったのではない。前述の通り、「韓国政府に反論の隙」を与えるからという話であり、案の定、文在寅政権はあたかも日本が経済制裁を行っているかのように主張しているし、便乗して自分の失策も日本のせいにしようとしている。日本のメディアですら、経済制裁と書いている記事も少なくない。もう一度繰り返すが、今回の措置は優遇措置の撤廃の話であって、経済制裁ではない。

 「都合のいい編集」という意味においては、朝鮮日報の日本語版の記事の多くは、韓国語版とタイトルが異なっていることも指摘しておきたい。日本語版では日本ウケするタイトルをつけているようだ。前回の記事では、「韓国朝鮮日報は、輸出規制強化や貿易規制ではなく『輸出優遇除外』という言葉を使って今回の措置を報じているのも興味深い」と書いたが、今回の朝鮮日報の記事ではその点には一切触れられていない。朝鮮日報が今回の日本の措置を「経済制裁」ではなく「輸出優遇除外」と日本で書いていることが、韓国国内の読者に知られたらマズイのだろうか。

 また、そもそもこの記事が公平性を欠くと思うのは、筆者に一度もインタビュー依頼などをせずに、ダイヤモンド・オンラインの記事を都合よく切り貼りすることによって書かれていることだ。

 韓国の3大新聞である朝鮮日報、中央日報、東亜日報は、いずれも東京に支局を持ち、特派員を派遣している。中央日報も東亜日報も、これまで面識はなかったが、記者が私に連絡をしてコメントを求めてきた。それに対し、私も両紙に対してきちんと対応をしている。

 他の韓国メディアの名誉のために言っておくと、私の主張に関して、今回のような引用の仕方をしたのは朝鮮日報だけである。韓国メディアをひとくくりにして批判しているわけではないことを強調したい。中央日報の記者も、東亜日報の記者も「○○に寄稿された○○とはどういう意味でのコメントですか」というように、書いた記事の意図や文脈を尋ねてきた。これが記者としてすべき常識的な対応だし、今回の最大の論点だと思う。
新聞にせよテレビニュースにせよ、プロフェッショナルな報道は今、大きな転換点にある。新聞は紙媒体からネット記事へ、テレビニュースはネットの動画配信へと発信の場が大きく変わりつつある。

 これまで、情報の伝達はメディアに独占されてきた。個人が広く社会に訴えかけようとしても、その手段がなかった。しかし、ネットが普及した今日は異なる。個人でもさまざまなネット媒体で意見や動画を配信できるようになり、そうした個人の記事を見る読者や視聴者も増えてきた。そうしたときに、アマチュアの情報発信とプロフェッショナルな報道記者との境目はどこにあるのだろうか。

● SNS全盛の時代だからこそ 「報道の信頼」がより重要に

 今回の朝鮮日報の記事は、いうならば個人がブログでできる作業だ。ネットで無料配信されているメディアの記事から、都合のいい文章とオリジナル記事の著者の名前だけを引用して切り貼りし、センセーショナルな煽り文句をつけたら、個人発の記事でもそれなりに読まれるだろう。そうしたやり方をメディアが多用するならば、報道のモラルを犯しかねないスレスレの行為である。それを報道と呼ぶなら、プロの記者など不要ではなかろうか。

 今日でもプロフェッショナルな報道記者が社会的な使命として必要とされるのは、彼らの書いた記事の信憑性、信頼性に対する読者の期待を裏切らないことである。SNSなどの個人の情報発信では、確認不足や事実誤認によって、意図しない場合であっても誤った情報が流れてしまうこともある。しかし、それは報道記者にとって許されることではない。

 筆者はメディアの記者ではないが、プロの記者の役割を定義するならば、しっかり事実関係の確認の労を惜しまず、情報の真贋を見極め、社会で起きていることの複雑な因果関係を簡潔に、かつ正確に編集し、世の中に発信していくことが、プロの報道記者の仕事であり、その点が誰でも情報発信できる現代において、プロがプロたる所以ではないかと思う。それを心得ないと、「だから新聞は信用できない」などと、既存メディアがひとくくりで見放される大きなリスクがあることを、理解する必要がある。

 一方で、読み手の意識も重要となる。韓国の反応が気に入らない。だから少しでも韓国側の事情を理解しようとする行為は反日である。韓国は全否定しなければならない――。そういった極端で過激なコメントがネットに散見されている日本の事態も、憂慮すべきである。

 今回は韓国の一メディアに対する提言が中心となったが、日韓問題のような重要なテーマについては、日本のメディアにも綿密な取材と正確な報道を求めたい。足もとの日韓対立に際して、この度は、報道の在り方についても深く考えさせられる機会となった。

 こんなことを書くと、再び「早大教授、日本メディアを批判」などと報道されるのであろうか――。(Yahoo!より抜粋)


日韓条約否定なら日本財産返還と永住権否定が可能


2019年07月30日 06:01 八幡 和郎


文在寅大統領がやっていることは、日韓国交回復に際して結ばれた基本条約や請求権協定を実質的に否定し、反故にするものといわざるをえない。

あのときは韓国は貧しかったから、それに乗じて、不利な条件を飲まされたとかいうような論理で、それにまた、理解を示す愚かな日本人もいる。「韓国は敵なのか」とかいう愚鈍な署名運動をしている78人の“いつもの面子”などがそうだ。私のFacebookでも彼らの名前をよく覚えておこうと書いたら、ものすごい数のシェアがされている。ありがたく実用的なリストになって便利だ。


別に日韓基本条約を結ばないと餓死者が続出といった状況だったわけでもなく、国際法的にも外交的にも恥ずかしいことをよくいうとしかいいようがない。

さらに、あのとき、仕方なく妥協したというなら日本のほうこそ、しなくてよい妥協をして韓国側に大甘の条件を認めたのである。

たとえば、日本は韓国に現在の貨幣価値で何十兆円もの投資をして、素晴らしい交通インフラや学校や産業設備を残した。日本の個人や企業が向こうに残した財産や請求権も膨大だ。条約締結時点の在住者の個人財産は認めたが、日本人は追い出され、韓国人は日本政府からの退去要求にもかかわらず居座り、逆に済州島などから膨大な戦後の密航者が流入していたから、一方的なものだ。

ともかく、国際的な常識に従えば、日本が失ったものが多いのだから、日本のほうが支払いを受けるべきものだし、向こうが日本人を追放したなら、こちらも追放できるのが当たり前だ。

しかし、日本は大甘だった。日本からの請求も放棄してしまった。しかも、趣旨不明の経済協力までした上に、2世までとはいえ特別永住権も認めた。

そして、実は外務省の反対を押し切ってこういう大甘の親韓的な方向に舵を切ったのは、岸信介時代であり、最後に交渉をまとめたのは、岸信介の一の子分だった椎名悦三郎外相だった。

日米安保体制を確固とするために、韓国と早く国交を樹立してくれというアメリカの要請に弱かったのと、山口県の漁民が李承晩ラインで拿捕されていたからということもあったようだ。

もし、日韓条約の基本からひっくりかえそうというなら大いに結構。官民の日本の財産を回復させてもらおうではないか。特別永住権は日本の国内法で3世以降も認めているが条約上の約束は2世までだけだから法律改正でいかようにもできる。

北朝鮮にも韓国に出した経済協力相当のものを払うような約束になっているが、韓国とチャラにするなら、北朝鮮のほうから鴨緑江のダムとかいろいろ買い取ってもらおう。日本人が普及させたからといってハングルもおやめになったらいい。朝鮮の伝統文化の価値をみいだし文化財を復興したのも日本人ではないか。


文大統領が、経済協力の金は利子つけて返そう、日本人財産の補償もする、在日日本人も引き取ると仰るなら、何もお断りする必要もあるまい。

もちろん、上記のような事態を私が望んでいるのではない。しかし、日韓条約体制を否定するというのはそういうことだと、まずは、日本人が理論武装し国民的な共通認識としないと歴史戦争にも外交戦争にも負けるということはたしかだ。

やれるものならやってみろ、と構えておればいいのである。(アゴラより抜粋)


北朝鮮の新造潜水艦は新たな脅威なのか


7/30(火) 17:52配信  ニューズウィーク日本版


<既存の潜水艦に搭載できる弾道ミサイルは1基のみだったが、新潜水艦では4基可能に>

北朝鮮の国営朝鮮中央通信は7月23日、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が新たに建造された潜水艦を視察したと写真付きで報じた。自身の「綿密な指導と特別な関心」の下で建造された潜水艦に、金は「大いに満足」したという。


金は新しい潜水艦を「国防上の重要な要素」と呼び、「潜水艦のような海洋兵器の開発に大きな努力を傾けることで、国防能力を確実に向上させる」必要があると強調した。

この新潜水艦について、16年に存在が確認された新浦(シンポ)C級の後継艦ではないかとの指摘もある。全米科学者連盟のフェロー、アンキット・パンダはワシントン・ポスト紙にこう語った。「アメリカの情報当局が新浦C級と呼ぶ潜水艦か、従来の新浦級の弾道ミサイル搭載艦より大型の後継艦を初めて捉えた画像だと思う。この潜水艦は新浦級よりもずっと大きい。最大4基の弾道ミサイルを搭載できる可能性がある」

「一部の推測とは違い、北朝鮮の水中核戦力プログラムが極めて現実的な存在であることが確認できた」と、パンダは付け加えた。北朝鮮が現在保有する潜水艦は、搭載可能な弾道ミサイルが1基だけ。それを考えれば、飛躍的な進歩を遂げていることは明らかだ。

ジェームズ・マーティン不拡散研究センターの上級研究員デーブ・シュメラーら専門家は、新しい潜水艦は現在の北朝鮮の潜水艦の欠点を補うため、最近になって再び活発に稼働し始めた東部・新浦の造船所で建造されたものである可能性が高いと口をそろえる。

「現在の北朝鮮(の弾道ミサイル搭載艦)は恐ろしく非効率な実験艦で、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を1発しか発射できない。もっと多くのミサイルを搭載可能な潜水艦を新たに建造することは、ごく自然な動きだ」

北朝鮮の潜水艦は老朽艦ばかり、と思っていたら痛い目に遭うかもしれない。(Yahoo!より抜粋)



香港デモ、「有害で犯罪的」 中国政府が非難


北京(CNN) 香港で「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけに毎週展開されている大規模デモについて、中国政府は29日、「有害で犯罪的な行為」だと非難した。デモにより、半自治的な地位を得ている香港の「評価」と「安定性」とが著しく損なわれているとした。

北京で記者会見に臨んだ中国国務院香港・マカオ事務弁公室の楊光報道官は、香港の現状を「由々しき事態」と述べたうえで、中国政府の権威に対する異議申し立て並びに国家安全保障を脅かす行為は一切容認しないと強調した。

さらに香港市民に向け、デモが引き起こす暴力に非難の声を上げるよう呼び掛けたほか「香港は中国のものだ。香港の問題は中国の内政問題だ」と明言した。1997年に英国から中国へ返還されて以降、香港は「一国二制度」の原則の下で統治されている。

6月初旬に大規模デモが始まってから、香港政策を統括する中国の政府機関がこのような会見を開くのは初めて。楊報道官は、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を強力に支持する姿勢も改めて表明した。同長官に対しては多くのデモ参加者が怒りをあらわにし、強権的とされるその政治手法に激しく反発している。

ここ数週間で香港の公式なデモの多くを運営してきた人権団体のメンバーは、今回の会見に「失望した」とし、中国政府の機関としてラム長官を更迭できる立場にありながら辞任を求めなかったと批判。香港の人々にとっては会見時間の40分が無駄に流れたとの見解を示した。(CNNより抜粋)


香港の若者を抗議デモに駆り立てるもの――力づくの鎮圧の限界とは


六辻彰二 | 国際政治学者  7/30(火) 8:51




•香港での抗議デモは約2カ月に及び、当局による鎮圧が強まるなか、人民解放軍が介入するかは一つの焦点になっている
•ただし、仮に人民解放軍が介入して鎮圧に成功しても、第二、第三の抗議の嵐が発生する可能性は高い
•そこには若者の間に蔓延する、幾重にも重なった中国への反感と怒りがある

 6月初旬に始まった香港での抗議活動は混迷を深めており、今後は香港に駐留する人民解放軍がこれに介入するかが焦点になってくる。ただし、仮に中国が軍事介入しても、香港を元に戻すことは難しい。

デモ隊鎮圧の強化

 政治犯を中国本土に引き渡すことを可能にする条例案をきっかけに、香港では6月初旬から週末ごとに大規模な抗議デモが発生しているが、香港当局やその背後にある中国政府の取り締まりは、これまでになく強まっている。

 7月27日、元朗区でのデモ隊に警官隊が催涙弾を発砲。警察は「住民とのトラブルを避けるため」として、この地区でのデモを許可していなかった。



 さらに翌28日には、中国政府の出先機関、中央政府駐香港連絡弁公室(中連弁)そばにまで迫ったデモ隊を警官隊が催涙弾やゴム弾で退去させた。

 1週間前の日曜日、7月21日にもやはり中連弁そばで大規模なデモが行われ、一部の参加者が壁に共産党体制を批判する落書きなどをした。これに対して中国政府は「政府の権威への挑戦を認めない」という方針を打ち出していた。

 28日の中連弁そばでの衝突はこうした中国政府の姿勢の表れといえるが、強硬な鎮圧がかえって反発を招き、事態を泥沼化させる一因になっている。

人民解放軍は介入するか

 この情勢のもとでしばしば語られるのが、中国による軍事介入の可能性だ。

 香港は自前の軍事力を持たず、約6000名からなる中国人民解放軍が駐屯している。あらゆる軍隊には外敵からの国土防衛だけでなく体制の護持という役割があるが、とりわけ人民解放軍には、共産党体制を脅かす者への鎮圧が重要任務としてある。

 もっとも、現状では、香港の責任者である行政長官やその配下にある香港警察は人民解放軍の出動を否定しているが、公共の秩序の維持が難しい場合、行政長官が人民解放軍に出動を要請することは法的に可能だ。


 その一方で、中国メディアは暴徒化したデモ参加者や中連弁がデモ隊に包囲される様子を集中的に伝え、「抗議」よりむしろ「暴動」として扱おうとしている。これは介入の地ならしともいえる。

中国政府にとってのリスク

 ただし、中国にとっては香港のデモがこれ以上拡大することを避けたい一方、自ら介入することのリスクも大きい。

 少数民族が力づくで押さえ込まれてきたチベット自治区や新疆ウイグル自治区などと異なり、香港は人の出入りが基本的に自由で、海外メディアも多く駐在している。世界の目が届きにくい、いわば「辺境」で行ってきたような鎮圧を香港で行えば、中国への風当たりはこれまで以上に厳しくなる。


 それは単に政治的な評判にとどまらない。人民解放軍の介入は中国にとって、経済的な損失も覚悟しなければならない。



 すでに28日午前中の香港証券取引所の取り引きでは、前日の催涙弾発射などを受け、観光客の減少などを見込んだデベロッパー関連の株の売りが相次ぎ、今年最大の下落を記録した。

 人民解放軍が介入すれば、世界有数の金融センターでもある香港での取引にも影響を及ぼす。それは多くの国にとってのリスクだが、香港経済と密接に結びついた中国にとってはなおさらだ。

闇社会に協力を求める政府

 こうして中国政府が手詰まりになるなか、目立ち始めたのが犯罪組織の暗躍だ。

 7月21日、元朗区の地下鉄の駅でデモ帰りの参加者たちが突然、白いTシャツを着た男の集団に襲撃され、45名が負傷した。被害者のなかには妊婦もいたという。

 ところが、事件の通報を受けて警察が現場に到着したのは1時間後で、しかも当初は何もしなかったという。これに関して、警察当局は「現場が混乱していて当事者を判別できなかった」と釈明している。



 白シャツ集団は恐喝や密輸などに関わる現地の犯罪組織「三合会」メンバーとみられている。そのうえ、香港の親中派議員の一人は白シャツ集団を「君たちは英雄だ」と賞賛し、握手を交わしたとも報じられている。

 政治が闇社会と結びつきやすいことは、古今東西、珍しいことではない。人民解放軍という公の組織の出動がはばかられる香港の場合、「民間人」である三合会を中国当局が利用したとしても不思議ではない。

 ただし、これは結果的に、デモ隊のさらなる怒りと反発を招く逆効果となった。先述の7月26日に発生した元朗区でのデモは、21日に発生した三合会による襲撃に抗議するものだった。これに警官隊が催涙弾を発射したことは、香港での鎮圧と反発の悪循環を象徴する。

裏切られた世代は救われるか

 泥沼化する香港情勢をみれば、人民解放軍が出動する可能性はゼロではない。ただし、仮にそうなったとしても、もはや香港を以前の状態に戻すのは難しい。

 デモの中心にいる若者からは、自分たちを「裏切られた世代」とみなす声も聞かれる。1997年の香港返還でイギリスに捨てられ、その後は中国にいじめられてきた、というのだ。

 返還後、香港には中国資本が流入し、好景気に沸いた一方、膨大な資金流入が歯止めのないインフレをもたらした。それにともない貧富の格差はむしろ拡大し、香港当局によると、1986年に約0.45だったジニ係数は、2016年には0.55にまで迫った。これは中国本土やアメリカをしのぐ水準だ。

 知識集約型産業が発達した香港では教育熱心な家庭が多いが、住居費をはじめとする生活費の高騰によって実質賃金は押し下げられ、日本でいう「高学歴プア」も珍しくなくなっている。

 そうした背景のもと、かつて「自分たちより遅れた土地」とみていた本土からの観光客が高級ブランド店などで気前よく買い物する光景が、優越感と劣等感の入り混じった感情を香港住民に抱かせても不思議ではない。

 その結果、若者の間には香港を離れる動きが活発化しているだけでなく、自分を「中国人」ではなく「香港人」と考える者が増えている。香港大学の調査によると、18~29歳のうち自分を「中国人」とみる者は3%にとどまり、「香港人」という回答は65%にのぼった。

 こうしてみたとき、冒頭で述べた政治犯の引き渡しに関する条例案は抗議デモのきっかけに過ぎない。むしろ、それによって中国政府は香港に渦巻いていた大きな不満の口を開けてしまったといえる。

 だとすれば、仮に人民解放軍が出動して鎮圧に成功したとしても、こうした社会情勢がそのままなら、第二、第三の抗議の嵐がその後も起こるとみられる。それは同時に、力による押さえ込みと利益誘導で人々の不満を和らげてきた中国共産党体制の限界をも示しているのである。(Yahoo!より抜粋)



中国IT企業の会長兼CEO、犯罪の疑いで捜査対象に

香港(CNN Business) 中国のIT企業「暴風集団」は28日、同社のフェン・シン会長兼最高経営責任者(CEO)が犯罪の容疑者として、警察による「強制的措置」の対象になったことを明らかにした。

中国の法律上、強制的措置には逮捕や取り調べ、自宅での監視などが含まれる。同社は具体的な容疑に言及せず、通常通りの業務を続ける方針を示した。

暴風集団はメディア関連のソフトやサービス、仮想現実(VR)体験装置などを手掛ける新興企業。2015年に上海証券取引所に上場した後、株価が急上昇して注目を集め、フォン氏も多額の資産を築いた。

しかしその後収益が減って赤字に転落し、株価は急落。29日はさらに上海市場の値幅制限いっぱいの10%安、翌30日も同様の値下がりとなった。上場直後の15年6月に記録した最高値に比べると96%安。

中国では最近、実業家が警察に拘束されるケースが相次いでいる。

今月初めには不動産開発大手「新城発展」の創業者、王振華・前会長が子どもに対するわいせつ行為の疑いで逮捕された。

また、メディア企業「承興国際控股」の女性創業者、羅静CEOが犯罪の疑いで上海警察に拘束されている。同社は29日、拘束理由を警察に問い合わせたが回答は得られていないと述べた。(CNNより抜粋)


中国プライドの三峡ダム崩壊? 政府は噂否定も、住民不安 Jul 30 2019


 中国長江中流域にある三峡ダムは、治水や発電を目的とし、当時の李鵬首相が強力に推し進めた大国家プロジェクトだ。建設に17年を要し、2000億元(約3.1兆円)を費やした。その国家のプライドともいうべきダムが歪んできているというソーシャルメディア上の指摘を受け、共産党傘下のメディアが反論している。

◆ダムが決壊? グーグル衛星写真が物議を醸す
 ロイターによれば、三峡ダム崩壊疑惑は、あるツイッターのユーザーが投稿したグーグルマップの衛星写真から始まったという。投稿ではダムが曲がって、壊れそうに見えると指摘されており、この情報が中国国内のソーシャルメディアで拡散された。米国議会が出資する非営利ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば、その後2007年から2018年のダムの写真を比べた画像が出回り、「深刻な歪み」があるなどと解説されていた。


 国営電力会社、中国長江三峡集団は、三峡ダムは構造的に健全で、決壊の恐れはないと発表した。同社の専門家は、ダムは温度や水位の変化で数ミリだけ動いているが、安全性に問題はないとしている(ロイター)。共産党機関紙、人民日報の姉妹紙のグローバルタイムズ(7月7日付)は、中国の衛星が撮った高解像度の写真を掲載し、ダム自体に歪みはなく安全だと訴えた。また、ダムは1000年安心で、地球の重力は別とし、洪水や地震といった、外部からの力で変形することはないという専門家のコメントを掲載している。

◆住民は不安、納得できなくても何も言えず
 多くのメディアが現時点で三峡ダム崩壊説を深刻に受け止めてはいない。三峡ダム建設に関わったある中国人エンジニアも、ダム崩壊は考えにくいとしながらも、問題は政府に対する国民の信頼の欠如だとRFAに話している。ソーシャルメディア上でも、「政府はよく嘘をつく」「一般人にはどうなっているのかわからない」といった意見もあるという。ダムの下流には7億人が生活しており、だれもが政府の言葉を信じているわけではないとRFAは述べる。

 香港大学のジャーナリズム&メディア研究センターと提携するチャイナ・メディア・プロジェクト(CMP)は、三峡ダムは中国のナショナリズムにとって象徴的に重要であり、長年にわたって公の場での議論は厳しく検閲されてきたと述べる。そのため1980年代の建設開始以来、環境や人間への影響に関する議論は、どの時点でも不可能だったとしている(RFA)。

 中国の地質学者で、長らく巨大ダムプロジェクトに反対してきたFan Xiao氏も、今回の噂は、三峡ダムプロジェクトについての議論の不足の反映だとし、今やダムは「国宝」であり、誰も批判できなくなってしまっていると述べている(ロイター)。




◆共産党メディア反発 ダムは国家のプライド
 CMPは、ダムに関する懸念が、技術的安全性の問題より、国家のプライドの論点から語られてしまっていると指摘するが、グローバルタイムズの反応はまさにこれに当たる。

 同紙は7月14日付の記事で、提携するWeChatの公式アカウント「Buyiao」の分析を紹介し、三峡ダムに対する噂や中傷は、工事開始以来続いていると断じる。水文学やエンジニアリングの知識もない理想主義者的な環境保護主義者から来ており、いまや反対することが目的になってしまっているとのことだ。加えて、三峡ダムは技術的問題というより政治的問題になってしまったとしている。

 7月7日付の記事では、噂を広めているのは国内や海外の勢力で、自らの目的のために、意図的にプロジェクトと中国政府に泥を塗ろうとしているという、国内の専門家の意見を掲載している。国家の威信をかけたプロジェクトへの批判は、一切受け入れない姿勢が読み取れる。(ニュースフィアより抜粋)



独ダイムラー、EVトラック開発 CO2排出「ゼロ」へ


ロンドン(CNN Business) 独自動車メーカー大手ダイムラーが電気(EV)トラックの開発を進めており、気候変動に対応する手段のひとつとなるかもしれない。

工場から倉庫そして家庭へと荷物が運ばれる際、ガソリンを多く消費する車両が使われることが多い。そのことは二酸化炭素(CO2)の多大な排出につながる。

シンクタンク「アゴラ」によれば、欧州の路上の排ガスの38%が大型車両によるものだという。国際エネルギー機関(IEA)によれば、トラックやバスからの排ガスは2000年以降、毎年2.2%増加している。

メルセデス・ベンツを傘下に持つダイムラーはEVトラック「eアクトロス」によって、大気を汚すことなくオンデマンドの配送を支援できるようになると考えている。

ダイムラー幹部によれば、5年をかけてEVトラックの開発に取り組んでいる。このトラックを利用すれば、CO2の排出は「ゼロ」となるという。

トラックは現在、最長200キロの範囲でドイツやスイスで試験運用がされている。バッテリーにより、運転システムやブレーキ、エアコンなどが稼働する。

潜在的な顧客はすでに関心を示している。背景には欧州の一部の都市が中心部への大型車両乗り入れを禁じていることがあるとみられる。(CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・454(ロシアにとってシリアは「南下政策の一の橋頭保」ですし・・)

少なくとも、今回のシリア内戦での「勝者」は「かの国における軍事プレゼンスを確立して南下政策の足掛かりを確保」したロシアでであることは明々白々でして、ねえ‥(思案)

まあ、これで「ロシアが南下政策を強化」すれば、「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」的にかなりヤバいわけでして、日本にとっても他人事では・・(;´д`)トホホ

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シリア内戦、最終戦争が激化、ロシア、特殊部隊を投入か


7/30(火) 12:18配信  Wedge



 ペルシャ湾での米・イランの緊張が高まるのをよそに、シリア内戦の最後の戦いが北西部イドリブ県を舞台に激化の一途をたどっている。シリア政府軍はロシア軍機の空爆支援を受けて総攻撃を開始、ロシアが地上戦に特殊部隊を投入したとの情報も出ている。子供を含めた民間人の犠牲者はすでに450人にも上り、難民も急増、最悪の人道危機になりつつある。
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無差別爆撃の悲劇

 政府軍が総攻撃を始めたのは4月30日。政府側の発表によると、イドリブ県や隣接のハマ県などに立てこもる国際テロ組織アルカイダ系の「シリア解放戦線」(旧ヌスラ戦線)がイドリブ県の職員を殺害したことから、テロ組織の一掃作戦に踏み切ったという。これにより、昨年10月にトルコとロシアの仲介で成立した停戦は完全に崩壊した。

 政府軍は簡易焼夷弾の“たる爆弾”をイドリブ県の都市部などに無差別に投下、ロシア軍機も空爆を強化した。攻撃は市場や住宅地域、病院や学校、水道施設などに及び、7月27日も民間人11人が死亡した。24日のアリハの空爆では、がれきに埋もれて身動きの取れない5歳の女の子が、生後7カ月の妹が落下しないよう必死に服の端をつかんでいる写真が世界に流れ、大きな反響を呼んだ。結局、建物が崩れ、女の子は死亡、幼児は奇跡的に助かった。

 空爆に加えて地上戦も激しさを増している。現地からの報道によると、政府軍は精鋭部隊の「タイガー軍団」に進撃させたが、反政府勢力の反撃に遭って失敗。このためロシアが「初めて地上部隊を投入」(反政府筋)、地上戦に直接参戦しているという。しかし、ロシア国防省は「フェイク」と一蹴、過去も、今もシリアにはロシアの地上部隊はいない、と否定した。

 これまでもロシア人が戦闘に加わっているという情報はあり、一部は傭兵部隊だと見られていた。また、地上戦にはイラン支援のレバノンの武装組織ヒズボラや、イラク、アフガニスタンからのシーア派民兵軍団も政府軍支援で戦っている。

 こうした連合軍の攻撃に抵抗している反政府勢力はトルコ支援の自由シリア軍などの武装組織だが、最強なのが旧ヌスラ戦線だ。形式上はアルカイダと決別したことになっているが、実体はアルカイダの思想や考え方をそのまま維持していると見られている。勢力は3万人程度とされており、指導者はアブ・ムハンマド・ジャウラーニ。

 しかし、最終戦争の激化に伴い、イドリブ県の住民約300万人のうち、すでに40万人が家を失って難民化。国連は最悪の人道危機になりつつあるとして、攻撃の停止を求め、米国務省も故意に民間施設が狙われていると非難したが、アサド政権、ロシア双方とも耳を貸す様子はなく、現地の状況は悪化の一途をたどっている。


トルコ軍侵攻を警告

 こうした中、トルコの動きが事態をさらに複雑、深刻なものにしている。トルコは最近、イスタンブールに居住していたシリア難民数百人を突然拘束し、強制的にバスに乗せてシリア領内に追放した。その際、難民らには「自発的にシリアに戻る」という文書に署名させたという。追放された難民らは行く場所もなく、国境地帯に放置されている。

 トルコがいま、なぜこうした行動に出たかは不明だが、トルコにはすでに360万人ものシリア難民が滞在しており、国内からエルドアン政権に対し、難民をあまりにも大量に受け入れ過ぎたとの批判が高まり、それが最近の一連の地方選挙での政権側の敗北につながったという見方も出ていた。

 エルドアン大統領はこうした国内の不満を解消する一助とするため、またトルコに難民を押し付けている欧米への反発を示す狙いがあったと見られている。トルコは米国との間で現在、シリア北部に安全保障地帯を設置する交渉を行っているが、うまく進んでいない。

 シリア北部は、米国の先兵として過激派組織「イスラム国」(IS)壊滅に血を流したクルド人が支配しているが、クルド人の勢力拡大を自国の脅威とみなすトルコにとってはこの問題で対立が解けていない。米国は基本的に同盟国であり、北大西洋条約機構(NATO)の一員であるトルコの要求に応じ、安全保障地帯の設置については認める意向だ。

 だが、条件としてトルコがクルド人を攻撃しないことを確約するよう求めており、決着が付いていない。この背景には、トルコが7月、米国の反対を押し切ってロシア製地対空ミサイルシステムS400の導入を開始し、これに反発した米国が最新鋭ステルス戦闘機F35の多国間共同開発計画からトルコを排除、100機の売却も凍結するなど、ギクシャクした両国関係がある。

 チャブシオール外相はこのほど、安全保障地帯が設置されず、トルコに対する脅威が消えないなら、トルコはシリア北部に軍を侵攻させると強く警告した。トルコが侵攻すれば、クルド人との戦闘が勃発し、内戦がさらに複雑な状況になりかねない。

 この3月、シリア東部の小村に立てこもって抵抗していた最後のメンバーが制圧され、消滅したとされていたIS勢力が早くも蘇る兆しを見せているのもシリア情勢に影を落としている。米紙によると、残党勢力約1000人がシリアからイラクに越境し、テロなどの活動を活発化させ始めているという。シリアに平和が到来するにはなお、気の遠くなるような時が必要だ。(Yahoo!より抜粋)


出口が見えないシリアの経済的苦境


7/30(火) 12:31配信  Wedge





 シリアでは、石油の生産が落ち込み、イラン産原油の供給も落ち込んでいるため、経済苦境が悪化している。7月4日のジブラルタル沖でのグレース1号(石油200万バレルを積載したタンカー)の英国による拿捕は、それを象徴する事件のように見える。英国は、同船の貨物はシリア行きであり、欧州海域を通ることで、欧州の制裁に違反した、と言っている。6月には、不可解な爆発が、タンカーからバニヤスの精製所に石油を運ぶ海底パイプラインに損傷を与え、一時的に輸入が停止した。アサド政権はこれを破壊行動であると非難した。
.

 シリアのGDPは今や内戦前の水準より60%も低くなっている。シリア・ポンドは1ドル50ポンドだったのが500ポンドで取引されている。国連は再建には2500億ドルかかるとしており、これは、戦前のシリアのGDPの4倍に相当する。アサドは廃墟を支配しており、電灯の電気も供給できない。最も近い同盟国イランは経済危機の最中にある。財政が破綻する中、アサド政権は補助金の削減を余儀なくされている。ガソリンの価格は年初からほぼ3倍になった。

 内戦前、シリアは1日に約38万5000バレルの石油を生産していたが、現在は、その10分の1未満である。イランは数年間、このギャップを埋めるため、シリアの現在の消費量の3分の1以上に相当する、日量約5万バレルを低価格で供給した。しかし、イランは米国による厳しい制裁の下で、それができなくなっている。10月にイランはシリアへの原油供給をやめた。

 シリアは依然として市場価格でイランの石油を買うことができる。しかし、それも容易ではない。スエズ運河を通ればより短距離であるが、重いタンカーはスエズ運河をそのまま通れない。最初に貨物を降ろし、反対側にパイプラインで運ぶ必要がある。このパイプラインはサウジアラビアが部分的に所有しており、イランの使用を禁じている。その上、エジプト当局は目的地がシリアである場合、より軽い船舶もスエズを横断するのを妨げている。アフリカを回る長いルートは残るが、グレース1号のケースが示すように、ヨーロッパの海域で拿捕の危険がある。イランは、ヨーロッパ諸国がアメリカの制裁を相殺し、核合意を維持するために、十分なことをしないと怒っている。

 アサドは、彼は他の親しい同盟国に助けを求めるかもしれない。例えばロシアである。ロシアは既に、占領下のクリミアのセヴァストポリからシリアのタルトゥス港に小麦を輸送している。次の商品は石油かもしれない。しかし、プーチンはおそらく条件に寛大ではないだろう。ロシアの関心は、もっぱら地中海に海軍基地を維持することにあると思われる。

 近隣のアラブ諸国、サウジやエジプトにも、イランの友邦であるシリアへの敵対心こそあれ、アサドを支援する気などないだろう。

 こういう中で、アサドがどう国を立て直していくのか、気が遠くなるような難題である。 欧州の当局者は、アサドは「平和を勝ち取ることができない」と、言っている。そうなると、シリアはこの地域において、大きな不安定要因として今後も残ることになると思われる。シリア国民にとっても、周辺諸国にとっても、またシリア難民が大挙押し寄せた欧州諸国にとっても、不幸な結果になったと言わざるを得ないが、これはイランとプーチンのロシアがアサドを支えてもたらした結果であり、その責任はイランとロシアに取ってもらうしかない。

 米側には、アサドなきシリアを作るチャンスがあったが、オバマが自ら引いたレッドラインを守らなかったこと、トランプがシリア撤兵を望んだことなどで、適切な手を打ち損ねたと思われる。一つの反省材料がここにはある。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・312(「おフランス版キラー衛星」の能力の凄さに・・)

自分が知る「キラー衛星」といえば「地雷&機雷の宇宙版」みたいなシロモノがほとんどですが、今度おフランスが開発するのは「宇宙戦闘ドローンとでもいうべき存在」みたいでして、流石だとしか・・(感嘆)

日本も「官民一体での宇宙戦能力の整備拡充」の観点で、この種の宇宙ドローン導入を検討すべきでは?(思案)

追伸・少なくとも「手頃な近場に絶好の植民地候補が見つかった」事は大きいわけでして、ねえ?( ̄▽ ̄)
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フランスがレーザー/サブマシンガン搭載の軍事衛星を開発か


7/30(火) 19:32配信  Impress Watch




 フランスがレーザー兵器やサブマシンガンを装備した人工衛星を展開予定であることを、海外メディアのTask & Purposeが報じている。

 人工衛星の武装化はフランスのフローレンス・パーリー国防大臣が発表したもので、同国によると巡回用のナノ衛星とパワーレーザーの開発を見据えた、宇宙での自己防衛および監視プログラムを開始したという。この軍事プログラムのために、2019年から2025年に当てられている40億ドルの予算に、さらに7億8,000万ドルを追加する。フランスのマクロン大統領は7月13日に空軍内に宇宙部隊を創設すると伝えており、大臣の発言はこれを受けてのもの。

 また、大臣は国防省がCNES(フランス国立宇宙研究センター)の監督のもとで、宇宙探索の主導権を取れるように法律を改正すると述べており、巡回ナノ衛星の配備を2023年までに終えたいとしている。

 巡回衛星が備えるパワーレーザーは同国の衛星が敵国から脅かされる場合に行使する可能性があるとし、発表ではソーラーパネルを破壊するためのサブマシンガンの話もあったという。大臣は「攻勢防御は攻撃的な戦略ではなく、自己防衛である」と述べており、「他国からの敵対的行為が認められた場合に、国際法の解釈にもとづいて適切かつふさわしい対応をする。この法律は自衛を免除せず、軍事化も禁止しない」とした。(Yahoo!より抜粋)



地球から31光年に3つの系外惑星、生命存在可能な圏内にも

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)の惑星探査衛星「TESS(テス)」がこのほど、地球から31光年先に3つの系外惑星を発見した。このうち1つは、恒星から適度な距離にあって生命が存在できる「ハビタブルゾーン」内で見つかった。

3つの系外惑星はうみへび座にあるM型わい星「GJ357」を周回。この恒星は太陽に比べ40%低温で、質量や大きさも太陽の3分の1ほどにとどまる。研究結果は天文学誌「アストロノミー・アンド・アストロフィジックス」に今週発表された。

最初に見つかった系外惑星は「GJ357b」。地球より22%大きく質量も80%上回っており、「スーパーアース」に当たる。恒星までの距離は水星から太陽の11分の1で、平均気温は推計でカ氏490度(セ氏約254度)に上る。




論文の共著者エンリク・パレ氏は「我々はGJ357bのことを『ホットアース』と呼んでいる」と説明。生命は存在できないものの、これまで見つかった中で地球に3番目に近いトランジット系外惑星として注目に値すると指摘した。

最も魅力的な発見となったのは、地球の6.1倍の質量を持つスーパーアース「GJ357d」だ。恒星から適度な距離を周回しており、ちょうど良い気温を保っていることから、表面に液体の水が存在できる可能性がある。

別の共著者によると、GJ357dが主星から受け取る恒星エネルギーは太陽系の火星と同程度。仮に濃い大気を有している場合、惑星を温めるのに十分な熱を閉じ込め、表面に液体の水が存在できる可能性があるという。

2つの惑星の間には「GJ357c」が存在する。質量は地球の3.4倍で、気温はカ氏260度(セ氏約126度)となっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4796(地政学的にも「対米乳離れ」を迫られてますし・・)

ホント、ここまでアジアと欧州で地政学的クロスボンバー展開してる姿見るだけでも「トランプ閣下の『対米乳離れのススメ』を是非受けるべき」と愚考するものでして、ねえ…(思案)

その延長線上に「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築があるわけでして、益々もって‥(思案)

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「もう米軍に頼るな」 トランプ大統領に“子供部屋からの独立”を迫られた日本


7/29(月) 11:45配信 PHP Online 衆知(Voice)


人気予備校講師の茂木誠氏。その新著『「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』は、古人類学による戦争の起源から21世紀の東アジアの未来“までを凝縮した一冊となっている。


駿台予備校の世界史講師として活躍しつつも、多数のベストセラーを世に送り出し注目を浴びる茂木誠氏。その茂木氏が“古人類学による戦争の起源“から“21世紀の東アジアの未来“までをわかりやすく凝縮した著書、『「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』(TAC出版刊)を上梓した。

空気に流されず、日本人が本当にしなければならないこととは何かを問う同書では、日本人は“戦争“とどう向き合ってきたのか? そもそも人類はいかにして“戦争“を回避しようとしてきたのか? など、「戦い」を通じて「秩序」を作り上げてきた人類の歴史の核心に迫っている。

ここでは同書でも触れた、安保反対闘争の騒乱後から現代に至るまでの日米の関係と、現在の日本が置かれている立場について語る。
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親米政権の中に生まれた「親中派」

((新)日米安保条約は自然成立したものの、安保反対闘争などの社会的混乱の責任をとって岸信介首相が辞任した後に)池田勇人内閣は、「労働運動の沈静化には経済成長が効果的」と考え、所得倍増計画をぶち上げます。若者たちはヘルメットをスーツに着替え、「企業戦士」となって高度経済成長を支えました。

日本は先進工業国(G7)のメンバーとなり、米国の製造業に脅威を与える存在にまでなりました。70年の安保条約自動延長は静かに行われ、10年前のような狂騒は姿を消しました。

いわゆる「知日派」と呼ばれる米国人の多くは、日本を飼い慣らしてうまくコントロールすることをみずからの使命と考える人々(ジャパン・ハンドラーズ)でした。

長く駐日大使を務めたエドウィン・ライシャワー、クリントン政権の国防次官補ジョゼフ・ナイ、ブッシュJr政権の国務副長官リチャード・アーミテージ、CSIS(戦略国際問題研究所)の日本部長マイケル・グリーン……。

そのカウンターパートナーとなった歴代自民党政権はズルズルべったりで対米従属を続け、米国の意に反する政権は短命に終わりました。

米国に先駆けて日中国交樹立を成し遂げ、米系の国際石油資本から脱却して独自の資源外交を行った田中角栄は、週刊誌に金脈問題が暴露されて総辞職し、さらにはロッキード事件で告発されます。

しかし田中はめげず、中国進出を望む企業からの献金を資金源として自民党内に「田中派」を作り上げ、宏池会・清和会を押しのけて最大派閥に発展させます。親米政権を支える自民党の内部に、今度は親中派が出現したわけです。

・対中融和派(田中派)…田中角栄→竹下登→金丸信→小沢一郎

ただし、米国はソ連を主敵とし、中国には融和策を取ったので、日米関係に生じた亀裂は小さなものでした。むしろ、米国と中国とで日本を「共同管理」しようという雰囲気でした。

71年に訪中したキッシンジャー大統領補佐官は周恩来首相との会談で、「在日米軍が撤退すれば、日本は核武装し、軍事大国化するでしょう。これに対抗するため米・中の伝統的な同盟関係が復活するでしょう」と語っています。

トランプ大統領の明確な主張「もう米軍に頼るな」

その中国が、日米両国からの莫大な投資を受け入れて「改革開放」にばく進する一方、ソ連は計画経済が破綻して崩壊しました。

中国の経済成長に必要な資金はニューヨークからの投資であり、国際的な金融機関が中国共産党と手を握りました。彼らから見て日本はむしろライバルであり、ジャパン・パッシング(日本無視)といわれたのが90年代、クリントン政権時代です。

自信を得た中国は、21世紀に入ると経済力を軍備拡大に転用し、南シナ海や東シナ海(尖閣海域)への露骨な勢力拡大を開始しました。特許侵害をものともしない中国製品が大量に生産され、米国や日本の製造業に大打撃を与えました。

安全保障上も貿易の面でも脅威と化した中国に対し、事なかれ主義のオバマ政権は、ほとんど何も手を打ちませんでした。このような流れに「待った」をかけたのがトランプ政権でした。トランプは国際金融資本ではなく、米国の製造業とそこで働く労働者を支持基盤としています。

トランプの主張は明快です。
「NATO諸国も、韓国も、日本も、自分の国は自分で守れ。もうこれ以上、米軍に頼るな」

大阪G20の前後にトランプが繰り返し語った「日米安保条約は不公平だ」という発言は、言い間違いでも誤解でもなく本音です。祖父の岸信介が着手した日米安保改定の完遂を、安倍首相に呼びかけたのです。もう、ジャパン・ハンドラーズを使った飼い慣らし政策はやめるということです。

さまざまな事情で実家から出ずにそのまま中年を迎えた男性を、「子供部屋おじさん」というそうです。戦後日本はいわゆる「子供部屋おじさん」状態でした。

国際紛争から目をそらし、国連憲章が定めた集団安全保障にも参加せず、米国というビッグ・ダディに守ってもらい、米国市場という「食卓」まで用意されてきたのです。

その米国もいまや疲弊し、「世界の警察官」という大任を果たす余力がなくなってきました。「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプが大統領に選ばれたことは、一つの時代が終わったことを象徴します。

トランプはNATO諸国に対しても米国を頼らず、応分の負担をすべきだと苦言を呈しています。

「日本は12歳の子供だ」かつてマッカーサーはこういいました。ビッグ・ダディはもはや年老い、日本に対しても「お前はもう12歳じゃない。オレの仕事を助けてくれ」と言ってきたのです。

「オヤジ、今まで世話になった。オレももう一人前だから、仕事を任せてくれ。沖縄は自衛隊が守る。米軍は引いてもらって構わない。何ならグアム島も、フィリピンも任せてくれ」

日本がこう答えたら、米国はどう出るでしょう。
トランプなら、「ああ、任せる」といいそうです。(Yahoo!より抜粋)



「経済大国の中国を途上国扱いし優遇」米大統領がWTO批判 2019年7月27日 7時46分

アメリカのトランプ大統領はWTO=世界貿易機関の改革を求める文書を公表し、世界2位の経済大国に成長した中国がいまだに発展途上国として扱われ、貿易上、優遇されているのはおかしいという批判を展開しました。

トランプ大統領は26日、アメリカ通商代表部への通知としてWTOの中国への扱いについて見直しを求める文書を公表しました。

この中で、WTOは2001年に加盟した中国がその後、世界2位のGDP=国内総生産を誇り、防衛費などでもアメリカに次ぐ国に成長したのにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱っていると指摘しています。

このため、関税や国内企業への補助金などほかの加盟国より緩いルールが適用されているとして、「WTOは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開しています。

アメリカはこれまでも日本やEU=ヨーロッパ連合とともに、WTOに対して中国を含む新興国の貿易ルールを厳しく監視する改革案を提出しましたが、中国は反発しています。

トランプ大統領の批判は中国との貿易摩擦が長期化していることへの不満が背景にあるとみられ、国際的な貿易ルールを作るWTOを巻き込んだ両国のせめぎ合いが続きそうです。(NHKより抜粋)



「米はわがままで高慢」と中国 “発展途上国の代表” 2019年7月29日 22時23分

アメリカのトランプ大統領がWTO=世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。




トランプ大統領は26日、WTOの改革を求める文書を公表し、中国について、GDP=国内総生産が世界第2位となり、アメリカに次ぐ国に成長したにもかかわらずいまだ発展途上国として扱われ、貿易上優遇されているのはおかしいと批判しました。

中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。

そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はWTOの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。

さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、WTOの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な政策をとるトランプ政権をけん制しました。(NHKより抜粋)




米中の覇権争いは始まったばかり、制裁と報復の応酬がいずれ再開する恐れ


7/29(月) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン


米中通商協議は再開も 「新冷戦」は続いている

 6月28~29日、大阪でG20(主要20ヵ国・地域)サミットが開催されたが、それよりも注目を集めたのが、同時に開催された米中首脳会談であった。米中首脳会談では、(1)通商協議の再開、(2)3000億ドル規模の中国製品に対する追加関税の発動見送り、(3)米国企業によるファーウェイへの部品輸出の一部解禁、が合意された。こうした合意は、表面的には中国経済にとってプラスの動きである。

 米国政府は今年5月、2000億ドル規模に達する中国製品の輸入関税を引き上げ、ファーウェイへの部品供給停止を米国企業に要請し、米中間の通商協議は実質的に停止していた。米国政府が中国政府に対し産業補助金制度の抜本的な是正など受け入れ難い条件を要求し続けたため、中国政府は協議の継続に意義を見出せなくなったからだとみられる。

 中国政府は直前まで、米中首脳会談が開催されずにG20大阪サミットが終わること、3000億ドル規模の中国製品に対する追加関税が発動されることを覚悟していたとみられる。実際、世界のメディアは6月入り後、こぞってトランプ大統領と習近平国家主席が大阪で会談を行うか否か、会談の落としどころはどこかについて注目した。

 一方、米中首脳会談について論じる中国メディアは皆無に近かった。ちなみに、中国人民日報がG20大阪サミットの3大注目点として挙げたのは、(1)中露印会談、(2)習近平主席と各国首脳の2国間協議、(3)WTO改革を含む貿易・投資における共通認識構築であった。ここには、再び米中間で制裁と報復の応酬が再開したとしても、国民が習近平国家主席に責任追及しないための配慮があるといえよう。

 6月に開催された米中首脳会談を受け、米中通商協議は再開されることになったが、これは必ずしも米中新冷戦の終わりを意味しない。米国政府は、台頭する中国に対し、政治経済、外交、安全保障面での警戒心を緩めていない。特にハイテク分野において、米国政府は覇権争いを意識している。米国政府は今後も、中国のハイテク封じ込め策などを講じるとみられ、中国政府が米国政府に対し反発する事態が生じ得るとみられる。場合によっては、中国政府が米国製品を対象に追加関税を発動するリスクも残る。米中覇権争いはまだ始まったばかりとみるべきだろう。

米中覇権争いが
存在する3つの背景
 米中覇権争いの基本的背景の1つに中国の経済成長がある。2008年からの10年間で見ても、中国経済は、GDP総額が3倍、1人当たりGDPも3倍、貿易総額は2倍、外貨準備も2倍と大きく拡大している。

 俗に、米国の対外政策には「60%ルール」があるとされる。日本も、1990年前後まで順調な経済成長を果たし、GDP規模で米国の60%に達した。その際も、ジャパンバッシングと言われる対日強硬策が実行された。足元では、日本の10倍の人口を擁する中国が、GDP総額で米国の60%を上回った。そのうえ、特許の国際出願数、AIを手掛ける企業数、5Gの通信設備数などの急増に見られるように、中国のハイテク分野が急成長している。それだけに米国政府は、「米中逆転」が現実味を帯びてきたことに対し危機感を強めているといえる。

 米中覇権争いの別背景として、中国政府による積極的な外交政策がある。習近平氏が国家主席に就任してから、中国の外交政策は目に見えて積極的になった。2013年に打ち出された「一帯一路」政策と2015年に設立されたAIIB(Asian Infrastructure Investment Bank)が代表例である。こうした外交政策を追い風に、中国のデジタルプラットフォーマーやインフラ企業は、米国企業に先んじ、成長余地の大きいアジア・アフリカの新興国の需要の取り込みに動いている。

 米中覇権争いの背景に、中国が安全保障面で米国の大きな脅威になりつつあることも指摘できる。中国では、軍事力に影響を与える衛星技術やAIに目覚ましい発展がみられる。一部報道によると、軍事目的用ドローンの性能実験で、中国は米国の記録をすでに塗り替えたとされる。
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米中覇権争いは長期化の見込み
制裁と報復の応酬が再開するリスク
 今後も次の3点から、米中覇権争いは長期化する可能性が高いと思われる。第1に、中国は1人当たりGDPがいまだに1万ドル程度の中所得国であるため、経済的な伸びしろが大きく、社会的安定のためにも成長の継続が欠かせないことである。ただ、中国がさらなる経済成長を追求することは、米中間の経済格差が縮まることとなり、米国の危機感を高めることに繋がる。

 第2に、中国の各種政策が大きく転換しないとみられることである。中国では、国家主席の任期が撤廃されたことで、習近平体制が長期政権になると見込まれる。習近平政権が長期化すれば、中国製造2025など、現行のハイテク分野を振興する産業ビジョンや、積極的な外交政策、宇宙開発などの方針も大きく変わらない。

 第3は、米国側の政治姿勢である。共和党と民主党のいずれも、中国に対し強硬姿勢をとることで一致している。米国で大統領ないし政権与党が今後、変わることがあっても、対中強硬姿勢は大きく変わらないと見込まれる。

 このように、米中の覇権争いは始まったばかりである。いずれ制裁と報復の応酬が再開するリスクは払拭できない。(Yahoo!より抜粋)


台湾野党候補、人気の秘訣は庶民の不満と「愛国心」

 【台北=田中靖人】来年1月の台湾の総統選で政権奪還を目指す野党、中国国民党は、南部・高雄市の韓国瑜(かん・こくゆ)市長(62)を候補に選んだ。従来の総統候補は政権の閣僚や台北市長など要職経験者が主流で、無名の市長選候補から約1年で躍り出るのは異例。韓氏は非エリートの経歴を逆手に、巧みな演説で既得権益層への「庶民」の不満をあおり、「愛国心」に訴える手法で支持を固めている。

 「皆さんは韓国瑜を優秀で理想的な候補者だと思わないかもしれない」

 韓氏は28日の候補指名受諾演説で、こう述べた。韓氏は2017年の党主席選に出馬するまでは、ほぼ無名だった。昨年の統一地方選で夏頃から「韓流」ブームを起こし、人気を維持してきたが、政治的に実績らしい実績はない。中国寄りのメディアで手厚く報じられ「親中派」とされるが、政権幹部は「対中姿勢はまだ分からない」と話す。

 市長選では、青果市場運営会社社長の前職から「売菜郎(野菜売りオヤジ)」を名乗って農地で支持を広げ、自らを「はげ頭」と称する自虐的なSNS投稿で親しみやすさを演出。予備選では、政権与党の民主進歩党を「エリート」と位置付け、「世間の多くの人の苦労を忘れている」と批判した。複数の英字メディアは「ポピュリスト(大衆迎合主義者)」と評する。

 韓氏は2002年まで立法委員(国会議員に相当)を3期務めた経歴があり、完全な「政治素人」ではない。だが、教員から軍人に転じた父を持ち、自身も下級士官だった韓氏は党高級幹部子弟が多い現在の党主流派と異なる。予備選で韓氏と争った鴻海(ホンハイ)精密工業創業者、郭台銘(かく・たいめい)氏(68)は、主流派の馬英九前総統らが擁立したとされる。

それでも、韓氏は党大会で、馬氏ら主席経験者らを壇上から駆け下りて案内する「腰の低さ」を見せた。一般の支持者には「党中央を恐れない改革者」と映る一方で、党内では有力者への配慮も欠かさない。

 韓氏の集会では毎回、台湾当局が自称する「中華民国」の旗が会場を埋める。韓氏は28日、独立志向の民進党の蔡英文総統が「『この国』としか言わない」と批判。「中華民国をバカにしている」と党支持者の「愛国心」をあおった。(産経より抜粋)



日韓 機密情報協定 継続呼びかけ 日本政府 まもなく更新期限 2019年7月30日 4時52分


日本と韓国が、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定が来月下旬に自動更新するかどうかの期限を迎える中、日本政府は、北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射情報などを日韓で相互に共有することが地域の安全保障の維持に欠かせないとして、協定の継続を呼びかけていく方針です。




日本と韓国が平成28年に締結した、安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAは1年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。

菅官房長官は「協定は締結以来、毎年自動延長してきている。日韓関係が現在非常に厳しい状況にあるものの、連携すべき課題はしっかり連携していくことが重要だ」と述べ、岩屋防衛大臣は「わがほうから破棄する考えは全くない」と述べて、協定を継続すべきだという考えを示しています。

先週北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した際について、防衛省の幹部は「協定は両国にとって有効だった」としていて、ミサイルに関して日韓それぞれが得た情報を協定に基づいて相互に共有したことを示唆しています。

別の幹部も「同様の協定を結ぶ、アメリカから得た情報を日韓で共有するためにも必要だ」としていて、政府としては、日韓関係が悪化する中、協定は地域の安全保障の維持に欠かせないとして、継続を呼びかけていく方針です。(NHKより抜粋)


悪化する日韓関係の今後~ボールはあくまで韓国側にある


7/29(月) 11:55配信 ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月29日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。悪化する日韓関係の今後について解説した。
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日韓首脳会談、当面見送り

29日朝刊の産経新聞の一面トップで、悪化する日韓関係を巡って、政府はいわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な態度を見せない限り、当面文在寅大統領との日韓首脳会談には応じない方針。安倍総理はボールは韓国側にあるとして、責任ある対応を求めて行く姿勢を貫くとしている。

飯田)G20のときも、立ち話に留めたということがありました。産経の記事のなかでは国連総会などで顔を合わせる機会はあるけれども、そこで積極的に首脳会談をやるような環境ではない、ということを指摘しています。

須田)この問題について文在寅大統領が当時、政府側のスタッフだった盧武鉉体制のときも、言ってみれば日本側への請求はないのだということを公式に認めていたわけです。それをまたひっくり返すというのは、日本側としても対応できる話ではありません。それに関連してホワイト国の問題は、いま日韓の間で大きな問題となっています。もちろん元徴用工の問題とは切り離したい議論ではあるのだけれども、2004年のホワイト国指定ということで、全世界で27ヵ国あるのですが、アジアで唯一韓国をホワイト国に指定した。それも日韓関係が前向きに進んで来ていて、共に価値観を共有し、問題が起こっていなかったからこその友好国としての認定だったのです。当時の状況を振り返ってみると、そういう対応を取ってくれた日本に対して韓国側は感謝するという経緯があった。そこを考えると、優遇措置が取られないということは、むしろ韓国サイドの方がわかっている話ではないかと思います。私が計算すると、報道では1000品目となっていますが、ホワイト国が外されてしまうと10700品目近いものが影響を受けそうな形になります。ただ、すべてが個別の審査をするということではなくて、安全保障上の問題が発生したものについては個別に審査するということだから、もう少し品目は減ると思います。2004年に韓国はホワイト国を指定されたために、日本からの輸出がスムーズに行われるということで、それをメリットに感じた韓国以外の国の企業がかなり韓国に進出しました。最終製品、或いは中間財の生産拠点を韓国に置くと選んだわけです。今回ホワイト国の指定を外されてしまうと、そういったメリットが享受できないわけですから、場合によっては韓国からそれらの企業が撤退するという影響が出て来ます。世界的なサプライチェーンのなかで、そういった優遇的な措置を利用して韓国が伸びて来たという経緯があるから、そのサプライチェーンから外されてしまう可能性も出て来ます。その問題をどう受け止めるのか、韓国サイドがどう判断するのかということなのだろうと思いますね。

日本にとっては行政手続き上の問題

飯田)経済への影響と、政治的に国内に受ける影響を文在寅政権は天秤にかけていると思うのですが、何と言っても来年(2020年)4月の総選挙があって、それに向けて日本に対立的な態度を取った方が、国民に受けるという計算があるようですね。

須田)ただ対立的な態度をとると、日本側もこういう態度を取って来るから、結果的に国民生活は厳しいものになってしまいます。よく韓国サイドが元徴用工の問題に関して三権分立を持ち出す以上、関連はしていないという建前を前提としても、これは日本にとって行政手続き上の問題なのですよ。行政手続き上の問題で、そこに政治的な思惑をかけることはないはずですから、そもそも外交関係になるような話ではないのですね。

飯田)極めて、ある意味では内政の問題であると。

須田)内政であり事務手続き上の問題ですからね。(Yahoo!より抜粋)


尖閣・竹島で中韓に反論…発信強化を領土相に提言


7/29(月) 22:50配信

読売新聞オンライン



 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」(座長=西原正・平和・安全保障研究所理事長)は29日、領土問題などでの発信強化に関する提言をまとめ、宮腰領土問題相に提出した。日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)と竹島(島根県)について、中国と韓国の主張に効果的な反論をするよう促した。

 提言では、尖閣諸島は領土問題が存在しないことや、竹島が尖閣諸島に比べて諸外国の関心が低いことを指摘。双方の違いを踏まえ、「効果的な反論を行うべき」だとした。当事国以外の第三国への発信を強めるため、「外国の有識者との連携・協力関係」の構築を求めた。国際的な関心を高める狙いだ。

 資料調査の強化も盛り込んだ。日本政府と、中国や韓国との間で主張が異なる点を分析し、的確な反論をする根拠となる資料収集に重点を置くべきだとした。

 一方、国内向けの発信については、東京・日比谷公園から霞が関に移転する「領土・主権展示館」で、北方領土に関する展示を行うことが不可欠とした。北方領土問題を重視する姿勢を示すためだ。領土・主権に関する関心が相対的に低い20~30歳代への意識啓発も促した。

 宮腰氏は提言を受けた後、「内外発信の強化に努めていくことが喫緊の課題だ」と述べ、政府一体となって取り組む考えを示した。(Yahoo!より抜粋)


拉致被害者 救出は政治の責務である

 産経新聞は、拉致被害者、横田めぐみさんの両親、滋さんと早紀江さんによる連載、「めぐみへの手紙」を不定期で掲載している。29日の紙面では「被害者を救うのは政治の力です」と題し「最後に被害者を救うのは日本の政府、政治の力をおいて、ほかにありません」と訴えている。

 政府、与野党すべての政治家に改めて熟読してほしい。

 被害者家族の切なる願いを、わがこととして胸に刻み込み、行動に移してもらいたい。

 「手紙」はこう記していた。

 「国会を見ていると、日本にとって大切な外交、国際関係の課題は、あまり取り上げられていないように感じます。拉致事件も議題に上がることは少なく、嘆かわしい思いにかられます」

 政治家の皆さんは目が、耳が、痛くはないか。痛くなければ政治家として失格である。国会や参院選の論戦にみる拉致問題に関する体たらくは、被害者家族ならずとも腹立たしいばかりだった。

 それでも「手紙」は、「政治の力が真に発揮されるとき、残る被害者全員がきっと、祖国の土を踏めるはずです」と、政治への希望を捨てていない。これを裏切ることは許されまい。

 28日には横浜市で、拉致問題の解決を求める集会が開かれた。早紀江さんはビデオメッセージで6月末に電撃的に行われた3回目の米朝首脳会談に触れ、「首相も早く直接、金正恩朝鮮労働党委員長と会談し、被害者が帰国できるようにしてほしい」と訴えた。


 安倍晋三首相は参院選の結果を受けた22日の会見で「拉致問題について、いまなお解決できていないということは痛恨の極み」「果敢に行動すべきときには果敢に行動し、全力を尽くしていきたい」と述べている。言葉はいい。求めているのは、行動による政治のダイナミズムである。

 「手紙」は拉致被害者5人の帰国につながった平成14年の日朝首脳会談の直前、「政治にかつてない、前向きな力を感じていました」と記し、「私たちが感じた政治の前向きな力を、今一度、見せていただきたい。あらん限りの知恵と志を注ぎ込み、再び、重い扉をこじ開け、すべての被害者に祖国の土を踏ませていただきたい」と懇願している。

 政治には、これに応える責務があるはずだ。(産経より抜粋)


プーチン「大国志向」には「主権問題」で挑め


7/29(月) 6:00配信  新潮社 フォーサイト



 世界一の国土を有するロシアがいかに大きいかは、1710万平方キロメートルという面積より、「冥王星の表面積より広い」と聞いた方が実感しやすいかもしれない。西はフィンランドやバルト三国、ウクライナと接するヨーロッパ部分から、中国、北朝鮮、海を隔てて日本と接する極東アジアまで、「ロシア」と一括される地域はあまりにも広大で、民族も宗教も様々だ。

 しかも、その境界が必ずしも明確でないことが、この国の理解を一層難しくしている。そもそもロシアとはどこまでなのか――。

 そのアイデンティティを巡る視点から、ロシアの対外戦略とウラジーミル・プーチン大統領の秩序観をひもとくのが、6月25日に刊行された小泉悠さんの『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』(東京堂出版)だ。

 好評連載「サイバーウォー・クレムリン」でもお馴染みのロシア軍事専門家に、本書の骨子やプーチン大統領の狙い、北方領土問題について聞いた。

――本書執筆のきっかけは? 

 お話をいただいたのは2018年秋。ちょうどプーチン大統領がウラジオストックで開催された「東方経済フォーラム」で「前提条件なしの平和条約の締結」を提案し、今年6月の大阪G20サミットでの日露首脳会談で大きな合意があるのでは、と期待が高まっていた頃でした。

 本書は、昨年書いた2本の論文を背骨に、旧ソ連地域や北方領土での見聞をいわば“筋肉”として補強するという構成になっています。

 論文の1つは、慶應義塾大学の鶴岡路人先生の依頼で国際安全保障学会の会報誌に寄せたもので、ロシアの秩序観を「主権」と「勢力圏」という概念から分析したものです。国際安全保障学会最優秀新人論文賞をいただきました。もう1つは同時期にサントリー文化財団が発行している雑誌『アステイオン』で書いたロシアの地政学に関するもので、僕の中では2本が姉妹編のようになっています。

 これまでの本でもロシアの勢力圏については触れていましたが、どちらかと言うとロシア側から見た話でした。今回は参考文献がほとんど英語で、クレムリンから見た世界ではなく、クレムリンを外部の学者が見た時にどう理論づけられるかという方向に振ってみました。

 さらに、こうした理屈のお話の一方で、昨年から始めた私家版「5カ年計画」の成果も盛り込んでいます。数年前、自分がロシアにばかり行っていて、他の旧ソ連国に行っていないことに気づき、15カ国ある旧ソ連国を5年で回ろうという計画を立てたのです。1年目の昨年はジョージア、ラトビア、エストニア、今年はウクライナに行ってきました。

――ロシアにおける地政学とは? 

 ロシア人自身の言っていることや、彼らの言っていることをロシア研究者たちが分析しているものを読んでいくと、ロシア人の地政学は一般的な地政学とは全く違う話なのです。「ロシアとはどこまでなのか」という、ロシアというもののアイデンティティを巡るお話なのではないかと僕は思う。

 彼らにとって旧ソ連空間は、まだバターにお砂糖と小麦粉を入れただけで、クッキーとして焼き固めていない状態。ロシア帝国時代からソ連が支配してきた中央アジアからヨーロッパ部分にかけての旧ソ連空間をどう型にはめて焼くか、クッキーの境界はどこになるのか、それがロシアの根本的な関心なのだろうと思います。

 ヨーロッパ部分のところはなるべくロシアから逃げて行って、クッキー焼くなら勝手にやってくださいと思っている。でもロシアは一緒に固めて焼いてしまいたい。そういった対外戦略がロシアの地政学です。

――「どこまでがロシアなのか」という旧ソ連国に対する考え方として、本書では「西欧志向」「帝国志向」「大国志向」の3つを挙げていますね。

 ヴァージニア工科大学のロシア専門家であるジェラルド・トールによれば、ソ連が崩壊した時、ロシアの旧ソ連国に対する考え方には2つの極端な方向性がありました。

 1つは比較的お行儀のいい「西欧志向」で、「ソ連は崩壊し、旧ソ連国は外国になったのだから、そこにロシア人が住んでいようが、歴史的にロシアが支配してきた地域であろうが、外国は外国。国境線を引いて外国として扱いましょう」というもの。

 しかし、これは完全に失敗します。ロシアとすれば、お行儀よく国際秩序に入っていけば、大国として扱ってもらえるだろう、世界の主要プレイヤーの中にスムーズに入っていけるだろうと思ったわけですが、政治も経済もボロボロで、誰からも顧みられず、敗者扱いをされた。結局、ロシア帝国やソ連の遺産である旧ソ連の勢力圏を、ただで手放したに等しいという声が早い段階で上がった。 

 他方で、最初からソ連崩壊という事実が気に入らないという人たちもいました。彼らにしてみると、他の14の社会主義共和国はロシアの勢力圏なのだから、自立した外国になる、ましてやアメリカの同盟国になるなんて絶対に認められない。彼らは、「ソ連が崩壊してしまったから旧ソ連の地域は一応外国ということにするけれども、何かをする時はモスクワの了解を得てからでなければならない」という「帝国志向」の世界観を持ちます。

 ただ、一度独立した国々は、そんなこと言われても聞きません。昔、勤めていた会社の社長がいくら威張っても、「いや、何の権限があって命令してくるの?」という話です。

となると、こういう両極端な考え方は、現実の政策に落とし込みがたい。そこで、言わば「帝国志向」を基礎とした折衷案みたいなものが最終的に残った。それがトールの分類では「大国志向」と呼ばれる人たちで、その筆頭がプーチン大統領なのです。

――では「大国志向」とは? 

 旧ソ連国の放棄はしないが、何でも指図できるような関係にもないので、基本的には自由にやらせるけれども、どうしてもロシアとして受け入れがたい行動はさせない。つまり、ロシアの意向で何かをさせられる積極的な勢力圏ではないけれども、ロシアの意向に沿わないことをさせないようにはできる消極的な意味での勢力圏、という考え方です。

 彼らにとっては旧ソ連国がEU(欧州連合)やNATO(北大西洋条約機構)など西側に取り込まれていくことが一番嫌。もしそういうことをしようとすれば、軍事力を使ってでも止める。その最たる例が、2008年のグルジア(現称・ジョージア)戦争であり、2014年のウクライナ危機でした。結果的にロシアとの紛争地帯を抱えたジョージアとウクライナは、NATOへの加盟を果たせずにいます。

 旧ソ連国の中でも焦点はヨーロッパ部分。バルト三国を除くとウクライナ、ベラルーシ、モルドヴァ、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンの6カ国ですが、中でもウクライナの重要性は群を抜いている。格段に広く、人口も大きい。このウクライナがNATO側に行ってしまいかねないというロシアの恐怖は非常に大きかったのでしょう。

 そこにロシアにもともとある陰謀論的な見方が結びつき、アメリカが裏で操っているに違いないという世界観が形成された。

 彼らにしてみれば、アメリカの陰謀に対して勢力圏を守るんだという防衛的なマインドなのだけれども、当の勢力圏扱いされているジョージアやウクライナから見ればロシアのやっていることは極めて攻撃的で、さらに秩序をつくっているアメリカやその同盟国であるヨーロッパ、日本から見ると、完全に秩序を破壊する行動に見える。しかし、旧ソ連圏はロシアのものなのだというロシアの考え方からすると、むしろ秩序を守っている。そこのところに根本的な食い違いがあります。

――「大国志向」は、プーチン大統領の秩序観・世界観と考えていいのでしょうか。

 どちらかと言うと、プーチン大統領の出身母体、つまり彼を支える国防安全保障サークルの世界観が、プーチン大統領という個人に反映されていると見た方がいい。プーチン大統領が世の中をこういうものとして捉えているから、こういう政策をつくっているというよりは、彼を支えている人々が世の中をこういうものとして捉えているから、彼らに担がれている神輿であるところのプーチン大統領もそのように行動している。

 ロシアには「クレムリンには10本の塔が建っていて、クレムリンの主人はその真ん中に座っている」という言い回しがあります。実際、クレムリンには10本の塔があり、それぞれに利益団体が入っている。で、主人であるところの大統領は、彼らに担がれた神輿なのです。

 情報機関は情報機関で自分たちの利権を守るためにはどんな汚いことでもやりますし、情報機関と結びついているマフィアがいる。さらにガス産業と、ガスとは別にパイプライン利権があり、軍、軍需産業、ロシア正教会もある。この人たちにそれぞれ分け前を与えているからこそ、彼らはプーチン大統領を支持する。彼らに利益を供与できなくなれば、権力は失われるのだと思います。

 意外かもしれませんが、ロシアでは完全な独裁者というのが成立しにくいのではないかと思います。トップダウンもあるけれど、ボトムアップの部分も相当あると思う。その2つが折り合った結果が「大国志向」なのだと思います。

――本書を読むと、なかなか理解できないロシアの行動にも彼らなりの筋が通っているということが分かります。

 ウェブサイト上に「ロシアの言い分が分かった」というレビューを書いてくださった方がいました。外国の研究者の仕事の1つは、彼らがどういう世界観を持っていて、その結果、現在の世界がどういう風に見えているからこう振舞っているのだということを、ある程度理解可能な形で提示することだと思います。その意味で、僕としては、本書はひとまず成功かな、と。

 ただ、次のフェーズとして、では日本はどうするのかという話に繋がらなければいけない。本書では日本の対ロ戦略にまでは言及していません。

 ある国のことを研究するには、ある程度その国の世界観に寄る必要がありますが、中にはそのまま帰って来ない人もいる。それはそれでいいのですが、僕はあくまでも日本人としてロシアを論じたい。特に専門がロシアの軍事なので、ある程度彼らを敵として捉えざるを得ないところもある。

 2013年に北方領土を訪問した帰り、白い日本の巡視船が近づいてきた瞬間、自分でも驚くほどのナショナリズムが湧き上がってきました。日本政府の庇護が得られないかもしれない場所にいるという緊張感は、そこにいるときには気づかないけれど、出てくるときに気づく。巡視船が見えた瞬間、日本の国家主権下に帰ってきたという感慨がありました。

――本書では北方領土の訪問記や日露交渉におけるプーチン大統領の真意についても書いていますが、交渉をどう見ますか? 

 ロシア側は「日米安保をやめて一人前になれよ。そうしたら島の話をしてやるよ」と言うわけですが、そもそも北方領土問題が何を巡るものなのかを再確認した方がいいと思います。物理的な島を巡るものなのか、他のものなのか。

 僕はあの島自体ではなく、あの島で起こった日本の主権侵害と人権侵害の話をしているのだと思うのです。

 人権侵害というのは、1万7000人の人々が家を追われ、一部は強制収容所に入れられて命を落としたということ。これは日本政府が補いをつけられると思います。確かに攻めてきたのはソ連軍ですが、日本の国策の誤りがあったのだから、日本政府が補償をしておかしい話ではない。今からでも遅くないので、やったらいいと思います。

 でも、主権の侵害は補いがつかない。ソ連は日本が降伏を受諾しているにもかかわらず攻めてきて、降伏文書に調印したにもかかわらず戦闘を継続した。これは明確な主権侵害です。そこのところを我々は受け入れていませんよというのが問題の根本であるはず。それが、島が物理的にいくつ返ってくるとか経済活動をどうするとか、そういう話にすり替わってしまうのであれば、本末転倒です。

 当然、ロシアに話を聞いてもらうために日米安保をやめて、ロシアの言うところの主権国家になるというのも話が違う。我々は日本の国家戦略としてアメリカの同盟体制の中で安全保障を全うしているのだから、ロシアにどうこう言われる筋合いはない。それこそ主権侵害です。

 であれば、主権侵害を我々は納得していませんからねと、あと100年でも言い続ければいいと思う。もちろん、島自体が返ってこなくてもいいとは言いませんが、かつての外務省ロシア課のように「4島です。すぐに島が返ってこなくても、この原則は曲げません」と言う方が、筋は通ったのではないかと思います。

 安倍政権は今なら事態が動くのではないかと踏んでトップダウンでやった。それはまさに政治の役割なので、そのこと自体には敬意を表しますが、結果的にうまくいっていない以上は早めに方針転換をすべきだとも思います。

 プーチン大統領に「日本には本当に主権があるのか」と言われ、挙句の果てには「日米安保をやめろ」などとめちゃくちゃなことを言われている。とても日本の国益になっているとは思えませんし、アメリカはアメリカでドナルド・トランプ大統領が「コストが高いから日米安保をやめる」と言っている。であれば、せめてロシア側の口出しは封じるという策を講じなければならないと思います。

――今後の5カ年計画の予定は? 

 6月にウクライナに行ってみて思ったのですが、やはりベラルーシ、ウクライナはロシアにとって特別な存在なのです。本書でも作家のアレクサンドル・ソルジェニーツィンが「スラブの兄弟」であるウクライナとベラルーシだけは手放してはいけないと主張していることを紹介しましたが、実際にウクライナへ行ってみると、ロシアと本当に似ている。人々の顔つきもそっくりだし、ロシア語が通じて、街のつくりも似ている。

 バルト三国の人たちは顔つきが違いますね。僕はラトビアとエストニアに行ったのですが、エストニア語はフィン語に似ている。フィンランド語は子音母音子音母音という日本語のようなアクセントで喋るので、彼らの英語は日本人には聞きやすい。

 ラトビアはラトビアで感じが違いますが、ロシアとは延長線上にはあるけれど違う世界だなという感じがしました。ジョージアもそもそも民族が違う。それに比べると、ウクライナがロシアと地続きであることがよく分かる。 

 日本は他の国と海で隔てられていて、飛行機に乗ると全く違う世界に着くのが外国に行くということなのですが、大陸の人たちはそういう風にパキっと変わるのではなく徐々に変わっていくというグラデーション状の境界観を持つのです。

 来年はモルドヴァとベラルーシに行きたいと思っています。モルドヴァに入れば、「沿ドニエストル」も入れる。「沿ドニエストル」という存在そのものが、自称国家だけれども国家として承認されていないという不思議な地域。行ってみないとわからない空気感がある。

 ベラルーシは、ロシアの勢力圏で言うと、緊張した地域なのですよね。民族的には極めてロシア人に近い。国は小さく人口も1000万人もいない。ロシアとは「連合国家」という同盟以上連邦未満みたいな特殊な関係にあり、ベラルーシの中には常にロシアに併合されてしまうのではないかという恐怖がある。

 また、ここ1年くらい、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領がなぜか「主権」とか「ロシアの一部にはならない」とかいうことを繰り返し言うようになっている。裏でモスクワからプレッシャーを受けているのではないかという感じがしていて、その最前線を見に行きたいと思っています。(Yahoo!より抜粋)


【環球異見】ジョンソン英首相就任 英紙「EU離脱だけが課題ではない」 独紙「強い不信感とかすかな望み」


 英国の与党、保守党の党首に選出されたボリス・ジョンソン氏が24日、エリザベス女王の任命を経て、メイ氏の後任首相に就任した。最大の課題は期限を10月31日とした欧州連合(EU)からの離脱だが、英メディアは対米・対中のバランス外交やイラン問題も急務だと指摘した。独メディアは欧州批判を繰り返すジョンソン氏に不信感を示しながら、「それでもパートナーだ」と譲歩する姿勢もみせた。

 □英国 フィナンシャル・タイムズ

 ■EU離脱だけが課題ではない

 EU離脱をめぐる混迷の中、英国を率いることになったジョンソン新首相は24日の就任演説で、「10月31日に必ずEUを離脱する」と高らかに宣言し、支持者を喜ばせた。しかし、100日足らずとなった離脱期限までの道のりが平坦(へいたん)ではないことを、英メディアは見透かしている。EU離脱だけが急ぐべき政策課題ではないのだ。

 フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は24日、新首相には「総選挙を実施する以外の選択肢は、ほとんど残されていないのかもしれない」と指摘した。

 ジョンソン氏は、EUとメイ前首相が合意した離脱協定案を修正した上で「秩序ある離脱」に導くことを望むが、EUが再交渉に応じる気配はない。それならばと「合意なき離脱」に踏み切ろうとしても、経済混乱を懸念する議員が多い英下院で同意を得るのは難しい。内憂外患の状況だ。

 BBC放送(電子版)は23日、今後の政治日程について、新首相誕生の直後、26日から議会が夏の休会期間に入り、9月3日に再開した後も、離脱期限までの開会日が20日間ほどしかないと報じた。メイ氏が3年かけても合意形成できなかった難題を解くために、ジョンソン氏が自らに課した時間はあまりにも短い。

そんな新首相に、タイムズ紙は24日、「やるべき仕事は他にもある」と注文を付けた。「決断、決断。首相官邸の差し迫った仕事」と題した特集記事は、経済、外交、教育、福祉など課題を並べ、対応を迫る。

 なかでも急を要するのは石油タンカー拿捕(だほ)の応酬に発展したイラン問題だ。

 特集記事は、メイ政権が打ち出した欧州諸国と連携して船舶を保護する方針に触れ、「その路線を踏襲するのか、米国率いる有志連合に参加するのかを早急に決断しなければならない」と主張した。米政権は英国を欧州から引きはがしたがっているとして、新首相は「方針転換を迫るトランプ米大統領の激しい圧力にさらされる」と予想する。

 米国との関係では、英国の第5世代(5G)通信網整備事業で、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の参入を認めるかどうか、決断も迫られると指摘した。米国の圧力で「参加を禁じれば中国との関係が悪化する」「参加を認めればトランプ氏と早々に仲たがいする」「はっきりした態度を取らなければ米中双方をいらだたせる」と選択の難しさを強調した。

 難局が待ち受ける新首相の外交手腕に関し、FT紙は19日の解説で「外相時代は散々だった」と酷評。トランプ氏の発言に振り回されることになるとみて、「特別な関係」と称される英米の今後の関係性は「召し使いと主人と考えたらよい」と痛烈に皮肉った。(平田雄介)


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 □ドイツ フランクフルター・アルゲマイネ

 ■強い不信感とかすかな望み

 EUは、ジョンソン英首相の誕生で合意なき離脱の現実味が増した、と警戒し始めた。トランプ米大統領にも似た姿勢で、離脱強硬派の新首相にドイツのメディアは強い不信感を示す。ただ、揺れ動く国際情勢の中で、欧州の影響力維持には英国との協調が不可欠だ。ジョンソン氏にどう向き合うべきか。EUは頭を抱えている。


「驚くべき不規則さと誇大妄想、嘘への嗜好(しこう)」。南ドイツ新聞が24日付社説で挙げたジョンソン氏の特徴には厳しい言葉が並んだ。

 「とてつもない」「圧倒的だ」といった表現を好むジョンソン氏を、過大な形容詞で成果を誇示するトランプ氏と「同じだ」と指摘した。「英国の豊かな議会史上、これほど(首相に)不適格に見える候補はほんのわずか」とこき下ろす。批判はとりつく島がない。

 ジョンソン氏はEU批判を繰り広げる一方、欧州と折り合いの悪いトランプ氏とは蜜月関係を築く。嫌悪にも近い社説の批判の背景には、ジョンソン氏のEUと米国の距離感の差に対する不満が見え隠れする。

 穏健なメイ前英首相と異なり、ジョンソン氏の下、英国が合意なき離脱に突き進むとの警戒が広がる。

 独紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)は24日付の社説で、ジョンソン氏が離脱問題で混迷する英政治の安定回復の「治療薬」にするため、あえて合意なき離脱という「リスク」をとるとみている。

 ただ、EUも混乱は避けたいのが本音だ。同紙はジョンソン氏について、むしろ「計算ずくで、(世論の)気分を読むのにたけている」と分析。その思考の理解に「頭を悩ます」が、離脱問題の軟着陸のためEUに歩み寄りも求めた。

 ジョンソン氏との関係の重要性は離脱問題にとどまらず、特に米国が抜けたイラン核合意存続へ英国との協調維持も欠かせない。FAZは24日付で「それでもパートナーだ」と題する別の論評も掲載。米英接近に懸念を示した上で、「“欧州人”もこれに対し、できるところでは常にジョンソン氏に手を差し伸べるべきだ」と訴え、関係構築にかすかな望みを託した。(産経より抜粋)

「日本版NSC事務局長&内閣情報庁長官」人事にもつながる教訓でして・・(思案)

う~ん、DNI(国家情報長官)ってのは「米・インテリジェンスコミュニティにおけるJCS(統合参謀本部議長)のポジションで『JCS議長が大統領の最高軍事顧問であるのと同様にDNIも大統領の最高諜報顧問として時には大統領に耳の痛い事も入れないといけない』」わけでして、その意味で今回の「トランプ閣下のお友達人事」は痛し痒しでは?(;´д`)トホホ

日本でも「日本版NSC(国家安全保障局)」「内閣情報庁」のトップの人事が、この種の陥穽に陥れば日米開戦の二の舞モノでして、正しく他山の石としないと‥(思案)

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コーツ米国家情報長官が辞任へ 後任はラットクリフ下院議員


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は28日、米国の17情報機関を統括するコーツ国家情報長官が8月15日付で辞任するとツイッターで発表した。両者はロシアや北朝鮮、イランなど外交分野での重要懸案をめぐる情勢分析で繰り返し衝突し、今年に入り辞任説が取り沙汰されていた。後任にはトランプ氏に近いジョン・ラットクリフ下院議員(共和党)を指名するとしている。

 コーツ氏は2017年3月に長官に就任。ウクライナ問題やサイバー攻撃などに関しロシアに厳しい見方を示し、プーチン大統領に友好姿勢をとるトランプ氏と対立。昨年7月の米露首脳会談をめぐっては、コーツ氏が「何が話し合われたか把握していない」と明かし、米議会などから懸念が浮上した経緯がある。

 また、今年1月の議会公聴会では「北朝鮮は核放棄しない」との見通しを述べ、「北朝鮮はもはや脅威でない」などと述べたトランプ氏の意見の相違が鮮明となっていた。

 ラットクリフ氏は検察官などを経て15年から下院議員。今月24日、ロシア疑惑の捜査を指揮したモラー元特別検察官が証言した下院司法委員会の公聴会ではトランプ氏を擁護し注目された。昨年更迭されたセッションズ前司法長官の後任にも取り沙汰された。

 ラットクリフ氏の長官就任には上院の承認が必要。

 一方、客観的な情報分析の提供が必須とされる国家情報長官に「親トランプ」系議員が就任することに懸念の声も浮上している。

 キング上院議員(無所属)はツイッターで「国家情報長官は、たとえ政治的に不都合でも、大統領に事実の誠実な分析を提供する必要がある」と指摘した上で、コーツ氏の辞任は「国にとって甚大な喪失だ」と表明した。(産経より抜粋)


トランプ氏「親トランプ派人事」総仕上げ 情報分析の偏りに懸念も

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が8月に辞任するコーツ国家情報長官の後任にラットクリフ下院議員を指名したのは、政権の外交・安全保障系の閣僚や高官を親トランプ派で固める「総仕上げ」の人事といえる。しかし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の非核化の意思に疑義を呈するなど、トランプ氏に迎合しない冷静な情報分析を貫いたコーツ氏の退場は、今後の政権の政策判断に偏りを生じさせかねないとの懸念も出ている。

 大統領が自らの周囲を信頼の置ける腹心で固めることは政策の遂行上、何ら問題はない。ただ、不偏不党の立場から大統領の政策判断の参考となる客観的な情報を提供することが要求される情報機関トップに党派性の高い人物を据えることは、情報の収集・分析・提供に政治的配慮が介在する余地を生みかねない。

 息子ブッシュ政権では、ホワイトハウスに近かった当時のテネット中央情報局(CIA)長官が、実は存在しなかったイラクの大量破壊兵器について「(フセイン政権が保有しているのは)間違いない」と断言してイラク開戦を後押しした経緯がある。

 ラットクリフ氏は息子ブッシュ政権当時、ブッシュ元大統領の地元テキサス州で司法省テロ対策班の班長をしていたほか、下院情報特別委員会に属し、情報分野と無縁なわけではない。しかし、同氏の起用は情報分野での手腕を買われたというよりは、ロシア疑惑でトランプ氏擁護の立場からモラー元特別検察官を追及した手柄を評価された、との見方はぬぐえない。

ロシア疑惑の捜査から距離を置いて更迭されたセッションズ前司法長官の後任に、捜査批判の急先鋒だったバー元司法副長官が選ばれたのと同じ構図だ。それだけに、ラットクリフ氏が北朝鮮に関し、上院の人事承認公聴会でどのような発言をするかが焦点だ。

 コーツ氏はオバマ前政権で国家情報長官だったクラッパー氏の事実上の後任。コーツ氏の辞任で国務長官や国防長官、国家安全保障担当補佐官など政権発足当初から在任する主な外交・安保系の閣僚や高官は一人もいなくなる。(産経より抜粋)

普通に考えれば「米国にケツをまくる=米国と戦える自主軍備確立」ってのが真っ当な思考経路なのですが?(困惑)

ホント、日本共産党の安全保障政策ですが、今までも散々聞いていたとはいえ相変わらずだなあ・・(;´д`)トホホ

ホント、これは超素朴な疑問なのですが「米国にケツをまくる」のを基本とするなら「いざとなれば『第二次太平洋戦争』ぐらい決断可能な自主軍備整備してナンボ」の筈でして、そういう意味で「同じく『米国にケツをまくる』事を内心念頭に置いている人革連(SCO)&EUが自前の軍備なり独自の同盟に邁進しているのとは月とスッポン」にしか思えないのですが、ねえ?(;´д`)トホホ

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日本共産党“驚愕の真実”に迫る! 「安全保障論・国防論を持っていない」元政策委員長・筆坂秀世氏が激辛批判! 『日本共産党の最新レトリック』


7/29(月) 16:56配信 夕刊フジ



 共産党で、ナンバー4の政策委員長の座を務めた元参院議員、筆坂秀世氏(71)の新著『日本共産党の最新レトリック』(産経新聞出版、1300円+税)が話題となっている。先の参院選を微減で終えた、共産党の驚愕(きょうがく)すべき真実に迫っている。早ければ年内にもある次期衆院選を見据えて、激辛批判のオンパレードは、読み応え十分だ。

 「この勝利は、安倍晋三首相による改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えた」

 共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、こう語った。参院選で同党は、改選前の8議席から7議席と1議席減らしたが、志位氏は「勝利」と表現するようだ。

 筆坂氏は「実に、共産党らしい。負けたのに『勝った、勝った』と言い立てる。そして、党内には異論も疑問も出ない。世の中のことを正しく見ていない証拠だ」とあきれる。

 同書は、筆坂氏が夕刊フジや月刊誌「正論」などで執筆してきた共産党論に加筆した。タイトルの「レトリック(=実質を伴わない表現上だけの言葉、美辞麗句、巧言など)」は、志位氏の発言にみられる党の体質から決まったという。

 日本周辺の安全保障環境が厳しいうえ、災害派遣も頻発するなか、共産党は党綱領に「日米安保廃棄」と並び、「自衛隊の解消」を掲げている。

 筆坂氏は同書で、「日頃は、“人殺し集団”のように扱いながら、いざとなれば身命を賭(と)して戦え、こんなご都合主義があるだろうか」「政党として最も大事な安全保障論・国防論を持っていない」と喝破する。

 日韓関係は、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件などで、史上最悪となっている。

 同書では、共産党はかつて「最も嫌韓派の政党」だったが、「今では180度変わり、野党として韓国との接近に最も力を入れている」という。その理由を、筆坂氏は「両者には、日本の過去の歴史を批判することで、大きな共通点があるからだ」と指摘する。

 読めば読むほど、共産党の特殊性が浮かび上がってくる。

 筆坂氏は「共産党は『科学的社会主義』を唱えるが、実は科学的ではなく、予測もすべて大外れ。『それでも欺瞞(ぎまん)を続けるのか?』との思いで書いた。本書を通じて、笑うしかない党の実相や思考回路について多くの人に知ってもらいたい」と語った。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・684(続々・これがM10級なら三~四連動でなくとも「太陽の黙示録」起こせるのでは・・)

嗚呼、この種の「異常震域」がもっと強力な一発で起きたなら「益々もって予測は困難&被害は甚大」でございまして、ねえ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

少なくとも「予知は無理でも対策はしっかり為せる」わけでして、そのためにも「国土安全省」創設強化が待ったなし‥(思案)

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宮城県で震度4 津波の心配なし 2019年7月28日 4時25分



28日午前3時31分ごろ、宮城県南部で震度4の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。





各地の震度は、震度4が宮城県丸森町となっています。

このほか、震度3の揺れを宮城県角田市や福島県いわき市、茨城県水戸市など、宮城県や福島県、それに関東地方の広い範囲で観測しました。

また、北海道から近畿まで広い範囲で震度2から震度1の揺れを観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は三重県南東沖で、震源の深さは420キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.5と推定されています。


福島第一 第二原発 いずれも異常なし

今回の地震で、東京電力福島第一原発がある双葉町と大熊町では震度3を、福島第二原発がある楢葉町では震度3、富岡町では震度2を観測しました。

東京電力によりますと、いずれの原発でも地震による異常はなく、放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。


女川原発 異常確認されず

東北電力によりますと、運転停止中の女川原子力発電所では、午前3時40分現在、地震による異常や被害は確認されていないということです。


震度4 丸森町の消防 被害情報なし

震度4を観測した宮城県丸森町などを管轄する消防署によりますと、午前3時40分現在、この地震による被害の情報などは入っていないということです。


宮城県内の高速道路 異常なし

宮城県警察本部によりますと、県内の高速道路は異常はなく、通常どおり通行できるということです。


NHK水戸放送局 小さな横揺れ10秒ほど

震度3の揺れを観測した水戸市大町にあるNHK水戸放送局では、小刻みに小さな横揺れが10秒ほど続きました。

机の上の本などが倒れることはありませんでした。


各地の震度は

●震度4
宮城県南部

●震度3
宮城県中部 福島県中通り 福島県浜通り
茨城県北部 茨城県南部 栃木県北部
栃木県南部 埼玉県北部 埼玉県南部
千葉県北西部 千葉県南部 東京23区

●震度2
釧路地方中南部 岩手県沿岸北部 岩手県内陸北部
岩手県内陸南部 宮城県北部 山形県村山地方
山形県置賜地方 福島県会津 群馬県北部
群馬県南部 千葉県北東部 東京多摩東部
神奈川県東部 神奈川県西部 新潟県中越地方
新潟県下越地方 山梨東部富士五湖 長野県中部
静岡県伊豆地方

●震度1
十勝中部 根室地方中部 津軽北部
青森県三八上北 岩手県沿岸南部 秋田県沿岸北部
秋田県沿岸南部 秋田県内陸南部 山形県庄内地方
山形県最上地方 埼玉県秩父地方 東京多摩西部
神津島 伊豆大島 新島地方
三宅島 小笠原 石川県能登地方
福井県嶺北地方 山梨県中・西部 長野県北部
長野県南部 静岡県東部 静岡県中部
静岡県西部 愛知県東部 愛知県西部
滋賀県北部 滋賀県南部 京都府南部
大阪府北部 大阪府南部 奈良県(NHKより抜粋)



三重沖の地震 なぜ宮城で揺れ強く? 「異常震域」現象か 2019年7月29日 11時30分




28日、宮城県で震度4の揺れを観測した地震は、震源地が三重県沖であったにもかかわらず、遠く離れた東北や関東などで揺れが強くなりました。気象庁は、震源が非常に深かったため離れた地域に揺れが伝わる「異常震域」と呼ばれる現象が起きたとみています。





気象庁によりますと、28日午前3時半すぎ、三重県南東沖を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、震源地から500キロ以上離れた宮城県丸森町で震度4の揺れを観測したほか、東北や関東の広い範囲で震度3を観測しました。

一方、震源から近い三重県で、揺れは観測されませんでした。

なぜ、震源から遠く離れた場所で強い揺れが観測されたのか。

気象庁は、今回の地震の震源が深さ420キロと非常に深いところで起きたことが関係しているとしています。

今回のような現象は「異常震域」と呼ばれ、太平洋側の東から日本列島の下に沈み込んでいる堅い岩盤「太平洋プレート」で起きた地震に伴うものでした。

通常、地震の揺れは震源から遠くなるほど弱まりますが、固いプレートの内部では地震の揺れが弱まらず伝わりやすい性質があり、東北や関東ではプレートを通して強い揺れが伝わったということです。

「異常震域」は過去にもたびたび起きていて、平成27年に発生した小笠原諸島西方沖の深さ682キロを震源とするマグニチュード8.1の地震では、遠く離れた関東でも震度5強や5弱の揺れを観測しました。(NHKより抜粋)

「自国通貨発行&それ建てで借金できる国は財政破綻と無縁」ってのは、今までも聞いた話でして、それを理論化したのでは?(思案) ・4

結局「経済ってのはモノが動いてナンボであって帳簿上の収支にこだわっていると気を見て森を見ない状態」って事でして、MMTがそんなおかしいものに思えないのですが…(思案)

本当に「先立つものがない」のなら、それこそ「主要国と手を組んでタックスヘイブン征伐を断行」すれば、少なくとも「ラインハルト様が門閥貴族粛清してひねり出した金額よりはみみっちいが相応の資金入手可能」でしょうし、さてさて‥( ̄▽ ̄)

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MMTを批判するエリートたちのどうしようもない愚民観


7/29(月) 12:00配信  BEST TIMES


■MMTブームは、エリートたちにとって、ちっとも面白くない。

 MMT(現代貨幣理論)を巡る論争は、提唱者の一人ステファニー・ケルトン教授が7月16日に来日したこともあり、ますます盛んになっています。
(参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190725/k10012008501000.html)


 MMTの主張を一言で言うと、「自国通貨を発行できる政府はデフォルト(財政破綻)しないので、高インフレでない限り、財政赤字を拡大してよい」というものです。

 なお、ここではMMTの詳しい説明は省きますが、ご関心の方は、下載の記事をご覧ください。
https://facta.co.jp/article/201908017.html



 もっとも、論争が盛んと言っても、政策当局はもちろん、経済学者、アナリスト、ジャーナリストの間では、MMT批判の方が、圧倒的に多い。
 つまり、政策に大きな影響を与えられる立場の人たち(いわゆる「エリート」)は、ほぼ全員、MMT批判者というわけです。

 普通であれば、これでは、MMTが陽の目を見ることは、まずないですね。

 ところが、どうも、いわゆる「エリート」ではない一般の人々の間では、SNSなどを通じて、MMTに対する理解や支持が広がりつつあるように感じます。

 これは、アメリカでも起きた現象らしいです。 

 実に面白いですね。

 いや、エリートたちには、ちっとも面白くない。

 そこで、彼らは、MMTに「ポピュリズム」というレッテルを貼りました。
 MMTなんかを支持する連中は、「財政赤字は心配ない」などといううまい話に乗せられた無知蒙昧な「愚民」だとでも言いたいのでしょう。

 では、なぜMMTはダメなのかと言うと、エリートたちによれば、「いったん、財政赤字の拡大を許したら、インフレが止まらなくなる」からなのだそうです。

 というのも、「国民は、歳出削減や増税を嫌がるので、インフレでも、財政支出の拡大を止められない」からなのだそうです。
(参考:https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10463)

 でも、高インフレで自分の生活が大変なのに、なお財政支出の拡大を要求し続ける国民がいるとしたら、これ、相当の「愚民」ですよ。

 ということは、MMTを批判するエリートたちは、「日本の国民は、愚民である」という大前提を置いているということになります。

 乱暴に言えば、「なにぃ、インフレがひどくなる前に、財政赤字を削減するだとぉ? そんなこと、お前ら愚民どもに、できるわけないだろーが!」というわけですね。

 もちろん、日本国民は、そんな「愚民」ではありません。
 その証拠に、戦後日本において、財政赤字の拡大を放置したがために、インフレが止まらなくなったことなどないのです。
(参考:https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/10462)

 それに、そもそも、インフレが止まらなくなるなどということは、めったに起るものではありません。



 説明しましょう。

 インフレとは、需要(消費と投資)が過剰になり、供給が不足することで発生します。

 他方、インフレ(物価が継続的に上がること)とは、裏を返せば、おカネの価値が継続的に下がるということです。

 おカネの価値が下がっていくなら、個人や企業は、おカネを持っておくよりも使った方がよいと考えるので、貯蓄よりも消費や投資に積極的になります。

■あり得ない成長戦略を20年も採りつづけた平成の日本

 さて、インフレでは、消費や投資が拡大して、需要過剰・供給不足になるので、ますますインフレが進んで止まらなくなるように思われるかもしれません。

 しかし、そう簡単には、そうはならないのです。

 それは、なぜか。

 インフレで拡大するのは、消費だけではありません。「投資」も、です。
 設備「投資」であれば、数年後、生産設備が完成して稼働すれば、供給力が高まります。
 技術開発「投資」であれば、将来、技術革新が起きれば、供給力が高まります。
 教育「投資」もまた、将来、優れた知識や技能をもつ人材を増やすので、やっぱり供給力が高まります。
 要するに、インフレで拡大した「投資」は、今は「需要」を増やしますが、近い将来には「供給」を増やすのです。

 したがって、インフレによって、一時的に需要過剰・供給不足になっても、少し経つと投資の成果が出て、供給力が高まるので、供給不足は解消へと向かい、インフレ圧力が弱まります。

 でも、インフレが続く間は、投資は拡大し、また需要過剰・供給不足になる。

 しかし、いずれ投資の成果が出れば、供給不足は解消される。
 これが繰り返されます。

 すると、インフレはマイルドな水準で維持されつつ、供給力が高まっていくことになります。

 これこそが、経済成長の基本的なメカニズムなのです。



 ちなみに、これと逆のメカニズムが働いているのが、二十年もデフレが続く日本です。つまり、デフレのせいで投資が抑制されているので、供給力は高まらず、経済成長もしないのです。

 積極財政に否定的なエリートたちは、しばしば、「財政出動はカンフル注射で、短期的にしか効かない。必要なのは、潜在成長力を高める成長戦略だ」などと、もっともらしいことを言います。

 しかし、財政赤字を拡大してインフレになると、民間の設備投資や技術開発投資も増えるので、それで「供給力」=「潜在成長力」が高まり、持続的な経済成長が実現するのです。

 デフレ下では、財政出動なしの成長戦略など、あり得ないのです。

 そんなあり得ない成長戦略を、虚しく二十年も捜し続けたのが、平成の日本でした。



 ところで、高インフレの例として、よく挙げられるのが戦争です。

 戦争は、どうして高インフレを起こすのでしょうか。

 まず、戦争になると、軍艦や大砲の需要が、拡大します。

 しかし、軍艦や大砲は、生産設備ではないので、供給力は高まりません。

 平時の投資は、需要を拡大した後に供給力を高めます。これに対し、戦時の投資は、需要を拡大するだけで供給力を高めないのです。

 また、徴兵によって労働者が戦争に駆り出されるので、労働者不足になり、供給力はむしろ下がります。

 加えて、敵の攻撃によって生産設備が破壊され、労働者が犠牲になれば、需要過剰・供給不足は、いっそう深刻になります。

 だから、戦時においては、平時と違って、インフレが高進しやすいのです。

 MMTを批判するエリートたちは、よく、戦時中や終戦直後の高インフレを「歴史の教訓」として持ち出してきます。

 しかし、これは「戦争をすると高インフレになる」という教訓ではあるかもしれませんが、「財政赤字を拡大するとインフレが止まらなくなる」という教訓ではないのです。



 どうも、エリートたちは、MMT支持者を愚民扱いしている割には、経済について、よく分かっていなかったようですね。
 むしろ、MMTについて知った一般の人々の方が、経済をよく理解しているのです。(Yahoo!より抜粋)


トマ・ピケティの弟子が語る「格差はなくせる」─米巨大企業の「隠し財産」64兆円を発見


7/29(月) 11:25配信  クーリエ・ジャポン


2016年、世界の富裕層による何兆ドルもの脱税を暴いた論文で一躍、脚光を浴びたのがフランス出身の若き経済学者ガブリエル・ズックマンだ。なぜ、スーパーリッチたちの隠し財産に目をつけ、どうやってカネの移動を明らかにしたのか。経済学に新風を巻き起こした天才に、世界中に広がる格差の問題や最新の研究について米経済誌が取材した。
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富裕層の「隠し財産」を探し求めて

パリ経済学校を卒業したガブリエル・ズックマンが、人生で初めて仕事と言えるものにとりかかった日──それはリーマン・ブラザーズが破綻してから最初の月曜だった。


『21世紀の資本』(みすず書房)の著者で知られるトマ・ピケティに師事していたズックマンは、フランスの独立系証券会社エグザーヌのインターン研修を受ける準備を進めていた。配属されたクライアント向け説明資料の作成チームで、彼は「バカげている」と思わずにはいられない仕事を与えられた。
それは「このたび起きた世界経済の崩壊について説明せよ」というものだった。

「いったい何がどうなっているか、わかっている人などいませんでしたよ」と、ズックマンは当時を振り返る。

当時ズックマンは、博士号を取得すべきか悩んでいた。主流派経済学にすでに懐疑の目を向けていたズックマンにとって、この「陰気な科学」は学問世界の外の現実から激しく乖離しているように見えたのだ。

だがある日のこと、彼は経済規模の大きな地域と、バミューダ諸島、ケイマン諸島、香港、シンガポールといった経済規模の小さな地域との間で何十億ドルもの大金が出入りしているのを示すデータを目にする。このようなカネの流れの研究は、一度も見たことがない。彼はそのときこう思った。

「もし時間をかけて丹念に調べれば、カネの流れの背後にどんな物語があるのか、きっと理解できると考えました。私たち経済学者だって少しは世間のお役に立てる、そう思ったんです」

それから10年後。カリフォルニア大学バークレー校で准教授を務めるズックマン(32)は、「富裕層のカネの隠し場所」に関しての世界最高のエキスパートになった。

世界一豊かな国のカネ持ちはどれくらい裕福?

恩師ピケティの指導で書き上げた博士論文では、世界の富裕層による何兆ドル分もの税逃れを暴いた。ズックマンの業績で世界に最も影響を与えたのは、バークレー校の仏人経済学者でピケティの協力者でもあるエマニュエル・サエズと連名で発表した2016年の論文「1913年以後のアメリカにおける富の不平等」だ。

『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティ。ズックマンの師匠でもあるPhoto: Justin Sullivan / Getty Images)
同論文で2人は1913年から100年分のデータを集約し、近代資本主義でもっとも深い謎、すなわち「世界一豊かな国のカネ持ちはどれくらい裕福なのか?」に対する回答を示した。
彼らの答えは「それはアメリカの富裕層で、従来考えられていたよりはるかにカネ持ち」というものだった。

それ以降、2人は不平等をめぐるアメリカ内の論争の矢面に立たされる。彼らの示したデータはバーモント州選出上院議員バーニー・サンダースが大統領選に出馬した際、街頭演説の中核を成した。

2016年の民主党予備選挙期間中、サンダースは2人のデータを何度も引き合いに出して支持者の激しい怒りを煽ったのだ。

2016年の米大統領選では、若者層を中心に「サンダース旋風」が巻き起こったPhoto: Duane Prokop / Getty Images for MoveOn.org
ズックマンとサエズの最新推計によると、アメリカ国民3億3000万人のうち、納税者のトップ0.1%に当たる約17万世帯がアメリカ人の富の20%を握っており、90年前の1929年以来もっとも高い比率だという。

同様に、納税者トップ1%が国富の39%を占め、残る90%の底辺層の占有率はわずかに26%。下半分に当たるアメリカ民はみなマイナス、つまり債務超過だ。

ズックマンは、多国籍企業が海外利益の40%に当たる約6000億ドルを、「カネを儲けた国」から「課税の緩い地域」へ移転させていることも発見した。

多くの経済学者の例に漏れず、ズックマンとサエズも彼らの研究に政治的な意図を込めている。異なるのは、政策提言における大胆さと積極姿勢で彼らの右に並ぶ学者がいない点だ。

経済学の「神話」を覆す

2020年の大統領選に民主党候補として出馬を表明した、エリザベス・ウォーレン上院議員の公約の目玉は「富裕層への増税」だ。彼女は選挙運動を開始する前、ズックマンとサエズに意見を求めたという。2人は彼女の提案する新税について、今後10年で2兆8000億ドルの税収が見込めると答えた。

2019年1月、ウォーレンは資産額5000万ドル超の米国人に対し富裕税を課すこと提案したPhoto: Marco Bello / Bloomberg via Getty Images
ウォーレンが収益1億ドル超の企業に課す法人税案についても意見を求めると、向こう10年で1兆ドル以上の税収が見込めるだろうとの返答が返ってきた。

民主党の下院議員アレクサンドリア・オカシオ=コルテスがCBSテレビの番組「60ミニッツ」で、1000万ドル超の所得がある富裕層への所得税の最高税率を70%にまで引き上げるべきと提案すると、ズックマンとサエズはすぐさま米紙「ニューヨーク・タイムズ」の論説欄で提案への支持を表明した。
ズックマンとサエズは、富裕層に重い課税を検討する2020年の大統領選候補者の「レシピ本」になるような著作を最近、書きあげたところだ。2020年初めに刊行される『不正が勝利するとき(The Triumph of Injustice)』という本で、貧富の格差は租税政策で改善可能という点を中心に論じている。

これまで経済学者や為政者の多くは、次の主張を死守してきた。

無制限なグローバリズムでは誰も損をしない。低い税金は成長を促す。ビリオネアと超高収益企業の存在は、資本主義が機能している動かぬ証拠である――ズックマンの発見は、これらをことごとく崩すものだ。

ズックマンによれば、彼らが見つけた証拠はすべて逆の事実を示唆するという。リーマンショックがきっかけでこの分野の研究に取り組んできたズックマンは、いま行動を起こさなければ、経済と政治の混乱は前回の危機をはるかに凌ぐと危惧している。(Yahoo!より抜粋)

自分の知る「ハワイ王国ネタ」では「緒戦でフィリピン・シンガポール・香港並みに即陥落」してましたし、「同盟締結しても実効性がアレ」だったのでは?(;´д`)トホホ

嗚呼、この「ハワイ王国併合」も、満州事変と目くそ鼻くそな手法で断行されておりまして、その辺りの事情知ってる人からすれば「満州事変の時に米国の態度に『お前がそれを言う名!』とツッコミ入れたくなった」てか?(;´д`)トホホ

でも、もしも仮に「日本とハワイが対米同盟締結」したとしても「帝国陸海軍がハワイ防衛のためにリソース割くのは結構大変そう」でして、自分が知る限りの架空戦記でのハワイ王国ネタでは、大概「緒戦の米軍奇襲侵攻に対応しきれずにフィリピン・シンガポール・香港並みにあっけなく陥落」ってのがお約束でして、その辺りを鑑みれば「日本がハワイ王国を事実上見捨てた」のもやむを得なかった?(;´д`)トホホ

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日本とハワイ王国、幻と消えた対米同盟~日本とアメリカは19世紀後半から「潜在的ライバル」だった!


7/29(月) 12:07配信  PHP Online 衆知(歴史街道)





昭和、平成を経て、令和を迎えた日本。時代の節目とともに歴史に関する記憶が薄れてしまい、先の戦争について「日本が愚かな戦いを行なった」という認識しか残らないとすれば、大きな不幸である。

三国同盟、日米開戦、ミッドウェー海戦、キスカ島撤退、終戦の聖断、占守島の戦い、東京裁判……いまこそ思い込みや通説の誤りを排して歴史を振り返り「太平洋戦争の新常識」を探るべく、豪華執筆者による論考を掲載した新書『太平洋戦争の新常識』が発売となった。本稿では同書よりその一部を抜粋し紹介する。
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日本とハワイ王国、幻と消えた対米同盟~日本とアメリカは19世紀後半から「潜在的ライバル」だった!


出典『太平洋戦争の新常識』PHP新書


19世紀後半から「潜在的ライバル」だった日本とアメリカ

古今東西の歴史を振り返ったとき、「戦争の起きる可能性が特に高い」と思われる構図がいくつかあります。

最近では、ハーバード大学教授のグレアム・アリソンの著書『運命づけられた戦争』(邦訳の書名は『米中戦争前夜』、ダイヤモンド社、2017年。同書は現在、対立関係にあるアメリカと中国が、いずれ戦争に至るのかどうかを論じたものです)の中で取り上げられた、「ツキディデスの罠」という見方が注目されました。「ツキディデスの罠」とは、古代ギリシャの歴史家ツキディデスの名にちなんだ表現で、「従来の覇権国に挑戦する有力な新興国が出てくると、時間が経つほど追い上げられる覇権国が不利になる。だから早いうちに、戦争によって挑戦する新興国を叩き潰そうとする」というものです。

紀元前5世紀のペロポネソス戦争から近代まで、「覇権国vs.挑戦する新興国」の対決というパターンにあてはまる世界史上の15の事例をピックアップしたアリソン教授は、そのうちの12のケースで結局は戦争になったと指摘しています。

確かに、そうしたメカニズムはあると思います。しかし、1941~1945年(昭和16~20年)にかけて起こった日米戦争は、現代の日本人はえてして、そう捉えがちですが、「新興国の日本が覇権国アメリカに挑戦した」という構図では決してありません。

では、両者はどういう関係だったのか。19世紀から20世紀にかけて、日米両国はどちらも、「グローバル覇権国である大英帝国(パックス・ブリタニカ)への挑戦者」であり、日露戦争後に顕著になる日米の対立や争いはアジアと太平洋の地域覇権をめぐるものだった、と位置づけられます。

日本は、1868年(明治元年)に始まる明治維新から近代国家の歩みを始め、急速に国力を伸ばしていきました。一方のアメリカも、1865年(慶応元年)に終わった南北戦争後に、本格的な海外進出へと動き出します。そして、1880年(明治13年)頃から、両国はほとんど同時に、それぞれ将来の目標として、東西から「アジア・太平洋の覇権」という山の頂上を目指して登り始めていたのでした。この時点で、すでに日本とアメリカは「潜在的ライバル」だったといっていいでしょう。それを劇的に物語るのは、「ハワイ王国の滅亡」です。

19世紀の終わり頃、ハワイを代表する名曲、あの「アロハ・オエ」をつくったリリウオカラニ女王が、ハワイを統治していました。その時代に日本とアメリカは、それぞれ同時にハワイでの存在感を増していたのです。

とりわけアメリカの野心に脅威を感じたハワイ王国は、独立を守るため、日本の皇族との婚姻を通じて日=ハワイ間の同盟関係を結ぼうとしたのですが、当時の日本はまだアメリカと正面切って争う力はなく、明治天皇と日本政府は対米譲歩を選択し、「日本とハワイ王国の対米同盟」という構想は立ち消えになりました。

その後、1893年(明治26年)に、ハワイにいるアメリカ人が武力クーデターを起こし、一方的に王政廃止を宣言して、ハワイ王国は滅ぼされます。

このとき、ハワイの日本人居留民を保護するという名目で、日本海軍の軍艦「浪速」が急遽、ハワイに向かいました。

ホノルルに入港した「浪速」は、艦長の東郷平八郎が礼砲と称して、アメリカの軍艦に向けて大砲を撃ちます。これは「ハワイ王国を救うために、日本が武力介入する姿勢をほのめかした」と、アメリカ系白人の目には映りました。

もちろん、日本にアメリカと砲火を交じえる力はありません。しかし、そうすることで東郷平八郎はアメリカ系白人の横暴に対し、「一矢を報いた」わけです。

日米戦争は1941年の真珠湾攻撃で始まりますが、それに先立つこと約50年、このような日米両国の「確執」を象徴する事件が、まさにそのハワイで起こっていたのです。(Yahoo!より抜粋)

さてさて、何人「日本人もどき」が出てくることか・・・ 7(「死者」でこれなら「生者」のほうだって・・)

嗚呼、「死者」でコレなら「生者」の方だって「実は本人は死んでいて別人物が・・」的なモノがガンガン出てきそう・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

なにせ「北朝鮮以外で唯一『黒羽一郎拉致事件で事実上犯人と認定』」されている国ですし、この種のドタバタ利用してスリーパーテンコ盛りで仕込むのは諜報的にも至極真っ当?( ̄▽ ̄)

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シベリア抑留の戦没者とされた遺骨「すべて日本人ではない」 2019年7月29日 18時40分



戦没者の遺骨を取り違えていた疑いが明らかになりました。終戦直後にシベリアに抑留されて亡くなった日本人のものとして厚生労働省の派遣団が5年前に収集し日本に帰還させた遺骨について、DNA鑑定をした専門家が「判別できた遺骨はすべて日本人ではない」とする鑑定結果を示していたことがNHKの取材で分かりました。




鑑定した専門家は厚生労働省の非公開の会議などで「間違って収集した遺骨はロシア側に返すべきだ」などと指摘していましたが、厚生労働省はこうした鑑定結果を現在まで公表していません。

旧ソビエトのシベリアなどに抑留された日本人のうちおよそ5万5000人が厳しい寒さの中で過酷な労働を強いられて亡くなったとされ、厚生労働省は平成3年度からロシア側から提供された埋葬者の記録などをもとにこれまでにおよそ2万2000人の遺骨を現地で収集し日本に帰還させています。

しかし5年前の平成26年8月、厚生労働省の派遣団が東シベリアのザバイカル地方で日本人のものとして収集し、すでに帰還させている16の遺骨について、厚生労働省からDNA鑑定を委託された専門家が「16の遺骨のうち判別できた14の遺骨はすべて日本人ではない」とする鑑定結果を示していたことがNHKの取材で分かりました。

NHKが入手した議事録などによりますとこうした鑑定結果は去年8月に開かれた厚生労働省の非公開の会議で報告され、その後、鑑定した専門家は「間違って日本人ではない遺骨を持ってきたことが分かっているのだから遺骨はロシア側に返すべきだ」などと指摘していましたが、厚生労働省はこうした鑑定結果を現在まで公表せず遺骨も返還していません。

関係者によりますと問題の遺骨が収集された現場は主にロシア人が埋葬されている共同墓地の一角にあり、派遣団はロシア政府から提供された地図や現地住民の証言などを根拠に埋葬場所を特定していたということで、現場に日本人の遺骨かどうかを判断する日本側の鑑定人は同行していませんでした。

戦没者の遺骨収集事業をめぐっては日本兵のものとしてフィリピンで収集された遺骨の一部についても7年前、2人の専門家が「日本人とみられる遺骨は1つもなかった」とするDNA鑑定の結果をまとめていましたが、厚生労働省は去年8月にNHKがこの問題を報じるまで公表していませんでした。

NHKの取材に対し厚生労働省は「プライバシーの問題がありお答えできない」としています。


シベリア “取り違え” 現場は

NHKが取材したところ問題の遺骨が収集された現場は東シベリア・ザバイカル地方のボルジガンタイ村にあることが分かりました。

ボルジガンタイ村にはかつて抑留された日本人の収容所があり、ロシア政府から抑留者の名簿や埋葬場所のおおまかな地図が提供されています。

現場は村の中心部から南東に700メートルほど離れた小高い丘の上にある共同墓地の通路の部分で、周囲にはロシア人の墓地が点在していますが、厚生労働省の派遣団は地図や現地住民の証言などを根拠に日本人が埋葬されていると判断し16の遺骨を掘り返したということです。

そして最終的にはロシア人の鑑定人が日本人の遺骨だと判断したため、DNA鑑定に必要な一部の検体を除いて遺骨を墓地の近くの草原で焼き日本に持ち帰ったということです。

派遣団を現場に案内したというボルジガンタイ村の村長はNHKの取材に対し「抑留者がどこに埋葬されていたのかは実際には分かっていなかったが昔の住民が埋葬場所を記憶していたためそれに従った」と話しています。


独自入手 議事録の内容は

NHKが入手した議事録などによりますと遺骨を取り違えた疑いが最初に報告されたのは去年6月に開かれた厚生労働省の非公開の会議で、複数の専門家が「近くにロシア人の墓地がありますしひょっとしたら日本人じゃない可能性もありそうですね」とか「今まで結構明らかに間違いだと思うのがいっぱいあるからロシアがこれだけ混ざっているとこれもだめなんじゃないかみたいな」などと発言しています。

その2か月後の去年8月の会議ではDNA鑑定をした専門家が「16の遺骨のうち判別できた14の遺骨はすべて日本人ではない」とする鑑定結果を示したうえで「DNAのデータを比較すると日本人よりも明らかにほかの方が多い。結論からすると日本人らしきものはないので全部日本人じゃないだろうということです」と報告していました。

そして先月の非公開の会議では鑑定した専門家が「厚生労働省は現場で日本人かどうか調べて持ってきているとすごく強調しているがDNA鑑定をやってみたら日本人が1人もいないというのはおかしいだろうと。たぶんロシアの現場にいた人類学の人がやって(鑑定して)記録があるからといって持ってきた。(遺骨の)形態で間違えていたら見るのは全然、基礎的な知識がない人ですよ。DNAが来て、現場から日本人ではないものを持ってきていることをみんな分かっているのに、これはやはりお返ししないといけないのではないかと。私はずっと考えてきたことなのでその点を考えて欲しい」などと指摘していました。


シベリアの遺骨収集事業とは

終戦直後、旧ソビエトのシベリアなどに抑留された日本人のうちおよそ5万5000人が厳しい寒さの中で過酷な労働を強いられて亡くなったとされています。

シベリアでの遺骨収集は、平成3年度から始まりロシア政府から提供された抑留者の名簿や埋葬場所の記録などをもとにこれまでにおよそ2万2000人の遺骨を現地で収集し日本に帰還させています。

厚生労働省がまとめた手順書によりますと埋葬資料などから日本人のみが埋葬されていることが明らかな場合は必ずしも人種の鑑定は行わなくてもよいとしていて、関係者によりますとこれまでシベリアの収集現場には日本側の鑑定人が立ち会わないケースも多かったということです。

厚生労働省はロシア政府から提供された埋葬資料と実際の収容状況には異なるケースがあるなどとして、昨年度からは誤って現地住民の遺骨を持ち帰らないようすべての収集現場に日本から鑑定人を同行させるようになりましたが、5年前の現場に派遣されていたのは厚生労働省の職員2人だけで日本側の鑑定人は同行していませんでした。


過去にも遺骨混入の疑い

戦没者の遺骨収集事業をめぐってはこれまでにも日本人以外の遺骨が混入していた疑いが指摘されています。

厚生労働省の委託を受けた日本のNPO法人が日本兵のものとしてフィリピンで収集した遺骨をめぐっては、平成22年、フィリピン人のものが含まれている疑いが指摘され、厚生労働省は収集事業を一時、中断しました。

そしてNPOが収集し現地に保管されていた遺骨のDNA鑑定を委託された2人の専門家が、「日本人とみられる遺骨は1つもなかった」とする鑑定結果をまとめていたことも去年、NHKの取材で明らかになりました。

同じNPOがフィリピンで収集しすでに日本に帰還している遺骨の数はおよそ1万5000人に上り、現在は厚生労働省の霊安室に移して保管されています。

しかし厚生労働省はすでに帰還した遺骨については専門家の証明書が発行されていることなどを理由に「フィリピン人のものが混入している事実は認められない」と説明しています。

ただ、帰還した遺骨はすでに焼かれているためフィリピン人のものが本当に混入していないかどうか科学的に証明することが難しい状態になっています。


なぜ取り違え分かったか

厚生労働省は平成15年度から収集した遺骨の身元を確認するためのDNA鑑定を行っています。

DNA鑑定の対象となるのは原則として埋葬者の記録や名前が書いてある遺留品など身元につながる手がかりがある場合に限られていたため、主に埋葬記録が残っているシベリアなどの抑留者の遺骨で鑑定が行われてきました。

遺骨は現地で焼いてから帰還させていますが、DNAの保存状態が良いとされる歯などは焼かずに持ち帰っていて、これまでDNA鑑定によってシベリアなどに抑留されて亡くなった1135人の身元を特定しています。


戦没者遺骨収集事業とは

第2次世界大戦で戦死した日本人の遺骨収集事業は昭和27年度から始まりました。国内外の戦地のほか、シベリアなどに抑留されて亡くなったおよそ240万人のうちいまも半数近い112万人の遺骨が残されたままになっています。遺族の高齢化が進む中、3年前、戦没者の遺骨収集は国の責務と明確に位置づけた法律が成立し、2024年度までに遺骨収集を集中的に進めるとしていて今年度はおよそ23億6000万円の予算が計上されています。

(予算額)
今年度 23億6100万円
平成30年度 23億8000万円
平成29年度 24億4300万円
平成28年度 23億1300万円
平成27年度 17億2500万円
平成26年度 15億7600万円


元抑留者の男性「怒り感じる」

通信兵だった埼玉県越谷市の座間三郎さん(94)は、終戦後、2年あまりにわたってシベリアに抑留されました。

厳しい寒さの中で過酷な労働を強いられ、飢えなどで多くの仲間を亡くしたということです。座間さんは当時の状況について「身ぐるみをはがれて、人間扱いされなかった。飢えで動けなくなった戦友が『ようかんが食べたい』と叫びながら死んでいったことが今でも夢に出てきて、いまだにようかんを食べることができない」と話しています。

厚生労働省が日本人ではない遺骨を抑留者のものと取り違えていた疑いがあることについては「お役所仕事の適当さに怒りを感じる。国の命令で戦地に赴き戦友たちがどのような思いで死んでいったと考えているのか。このような状況では戦友たちが浮かばれない。戦争の犠牲者のためにも国はもっと真剣に遺骨収集に取り組んでもらいたい」と話していました。


専門家「速やかに公表すべき」

この問題について、遺骨収集に関する厚生労働省の専門家会議の委員を務める帝京大学の浜井和史准教授は、「国の責任で遺骨収集を進めると言いながら厚生労働省には1つ1つの遺骨に対して真剣に向き合う意識が欠けていたのではないか。取り違えが分かった段階で速やかに公表し、関係国にも情報を伝えるべきで国内的にも国際的にも責任を果たしているとは言えない」と述べ厚生労働省の対応を批判しました。

その上で「とにかく遺骨を日本に持ち帰ることだけが中心になっていて、遺骨が誰のものなのかという厳密な検証が行われてこなかったことは非常に問題だ。今回の取り違えはこれまで収集した遺骨の中にも日本人以外のものが含まれている可能性があることを示している。見つかった遺骨が日本人のものなのかどうかをしっかり鑑定する体制を整えることが急務で、その上で遺骨を遺族のもとに返していくという大きな仕組みを作らなければ今後も同じようなことが起きるのではないか」と指摘しています。(NHKより抜粋)



シベリアの遺骨「取り違え」認める 厚労省 ロシアと協議へ 2019年7月30日 4時30分




厚生労働省の派遣団が、シベリアに抑留されて亡くなった日本人の遺骨を取り違えた疑いがある問題について、29日夜、厚生労働省の担当者が報道陣の取材に応じてNHKが報道した内容の事実関係を認め、今後遺骨を返還するかどうかロシア側と早急に協議していく考えを示しました。




終戦直後にシベリアに抑留されて亡くなった日本人のものとして5年前、厚生労働省の派遣団が東シベリアのザバイカル地方で収集した16の遺骨をめぐっては、DNA鑑定をした専門家が「日本人ではない」などとする鑑定結果を示していたことがNHKの取材で明らかになっています。

NHKの取材に対し、厚生労働省は当初「プライバシーの問題がありお答えできない」としていましたが、29日夜、担当者が報道陣の取材に応じ、一転してNHKが報道した内容の事実関係を認めました。

そして鑑定結果を公表しなかったことについては「厚生労働省の内部で検討している段階だったがスピード感が足りなかった」などと釈明し、今後遺骨を返還するかどうかロシア側と早急に協議していく考えを示しました。

また「ほかにも日本人ではない遺骨が混入しているのではないか」という報道陣の指摘に対しては「日本に持ち帰る過程で必要な手順は踏んでいるが全くないという自信はない」とし、すでに日本に帰還したほかの遺骨についても確認を進めていく考えを明らかにしました。(NHKより抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・175(一度仲たがいしたくせに「ハードブレクジット断行で復縁」したってか?)

あんれまあ、たしか「16年の党首選でジョンソン閣下裏切って共倒れ」した御仁が「ハードブレクジット断行に喜んで復縁」なんて、かの国の政界も意外とprprってか?(;´д`)トホホ

ホント「信念貫いてリーマンショックの再来」なんてのは真っ平御免でして、それこそ「EU版一国二制度」的な解決法を是非是非・・(祈願)

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英国務相、EUからの合意なき離脱は「現実的な可能性」

ロンドン(CNN) 欧州連合(EU)からの離脱をめぐり、ジョンソン英政権のマイケル・ゴーブ国務相(ランカスター公領相)は、EUとの合意なき離脱が「非常に現実的な可能性」となったとの見方を示した。

英国では先週、与党・保守党の党首選に勝利したボリス・ジョンソン氏が新たに首相に就任したが、EU側は離脱をめぐる条件について再交渉しない姿勢を繰り返し表明している。

ゴーブ氏は28日付の地元紙サンデー・タイムズへの寄稿で、「EUが考えを変えることを依然として期待しているが、そうならない前提で動く必要がある」と指摘。ジョンソン首相が10月31日の合意なき離脱への準備を求めているのは明らかであり、ジョンソン首相のこうした取り組みを「全面的に支持する」と述べた。




ゴーブ氏は「合意なき離脱はいまや非常に現実的な可能性となった」とし、確実に準備を進める必要があるとの見方を示した。

ジョンソン首相は党首選を通じ、合意がなくても期日である10月31日に離脱する考えを明らかにしていた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4795(続・これほど「憲法改正のインセンティブ」が増えているのに・・)

ホント、日本周辺&ホルムズ海峡で連動して「憲法改正と国防力強化しないと存立の危機モノ」な展開でして、いい加減に動かないと・・ヽ(`Д´)ノプンプン

ホント「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が、ホントのホントに待ったなし‥(思案)

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世界各国で「国防」は崇高な義務! 憲法改正で抑止力を高める


7/29(月) 16:56配信  夕刊フジ


 憲法改正が具体的な政治日程に上ると、反対勢力はあの手この手で潰しに掛かる。朝日新聞が24日朝刊で「安倍晋三首相に一番力を入れてほしい政策を5択で聞くと、『年金などの社会保障』が38%で最も高く、『憲法改正』の3%が最も低かった」と報じたのは、その典型だ。国民は望んでいないと言いたいのだ。

 もっと過激な反対論はすでに出ている。

 その名も『平和憲法の破壊は許さない-なぜいま、憲法に自衛隊を明記してはならないのか』(日本評論社)という本は、憲法に自衛隊を明記すると「国を守ることが、憲法が認める重要な価値の一つとなる」とし、「その結果、『国防』の名のもとに、思想が統制され、言いたいことが言えず、学問研究や宗教も国防の犠牲になり、国防のために逮捕・勾留される…そのような、自由が抑圧される国へと向かうでしょう。象徴的には徴兵制が可能になります」と、国民の不安を煽る。

 日本以外のほぼ全ての国は、憲法で「国防」を国民の崇高な義務と規定している。イタリア憲法は「祖国の防衛は市民の神聖な義務である」(52条1項)と規定する。前掲書の理屈では、世界のほぼ全国家はみんな統制国家、軍国主義国家ということになる。

 安倍晋三首相が提唱する自衛隊を憲法に明記する改憲案は、侵略戦争の放棄を規定した憲法9条1項、「戦力」の不保持を規定した同条2項をそのままにして、何らかの形で自衛隊を明記するものだ。9条1項、2項は生きるため「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」(安倍首相)。この程度の改正であり、統制国家、軍国主義、徴兵制にはなりようがない。

 安倍首相は自衛隊明記の自民党案について、「最善と考えるが、とらわれることなく、柔軟な議論を行っていく」(22日)と述べている。その自民党案だが、「9条の2」を設け、「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」とする。

 しかし、「妨げず」とすることで「前条」(9条1項・2項)を否定する印象を与え、「9条を空文化させる」との批判を招く。再考が必要だ。単純に「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため自衛隊を保持する」としてはどうか。

 憲法改正、特に自衛隊明記は安全保障の問題だ。自衛隊の法的根拠を強固にし、憲法上の正統性のある防衛組織にする。こうして抑止力を高めるのだ。反対する理由はどこにあるのか。(Yahoo!より抜粋)

World


北朝鮮の新型潜水艦、その脅威とは? 核ミサイル複数搭載、日本海で活動……専門家分析 Jul 29 2019

 北朝鮮は国営メディアを通じて、「新型潜水艦」の写真を公開した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が潜水艦の建造現場を視察したという記事になっており、艦体の一部を含む複数の写真が公開されている。旧型艦の焼き直しとの指摘も一部に出ているものの、同国が保持する核ミサイルを複数搭載するとの分析も出ていることから、日本を含む近隣国にとって安全保障上の懸念となることは必至だ。

♦︎複数のミサイルを搭載、日本海で活動か
 新型艦の正確なサイズや能力などは明らかになっていないものの、写真の解析を通じておおよその能力を推測することが可能だ。写真は兵器工場を視察する金正恩氏とその背後の新型艦を写したもので、黒とグレーで塗装された艦体の一部が確認できる。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(以下WSJ)は、ミサイル発射能力を備える潜水艦の数が単純に増える以上の意味がある、と新型艦の意義を解く。現行のゴラエ級潜水艦は、ミサイルを1発のみ搭載可能だ。今回公開された艦体は、そのサイズから推測するに、複数の発射体を搭載できるものと見られている。

 米技術誌ポピュラー・メカニクス(7月23日)も専門家の見解として、新型艦には核弾頭を装備した複数のミサイルを搭載する能力があると報じている。同誌は活動地域にも言及しており、「この潜水艦は日本海で活動するであろう」と述べている。日本およびアジア太平洋地域に存在する米軍基地に対する脅威となり得るとの分析だ。「そのような(潜水艦発射弾道ミサイル「北極星」のような)ミサイルが日本海から発射されたならば、アメリカと日本の標的を核攻撃のリスクにさらす可能性がある」と同誌は懸念している。

 ♦︎「新型」ではない可能性
 北朝鮮は70年代に旧ソ連軍の旧型艦を中国経由で大量に入手しているほか、90年代にも複数隻を旧ソ連から直接調達している。後者の一部はゴルフ2型潜水艦と呼ばれるもので、北朝鮮はこれをミサイル発射管3基を搭載可能な仕様に改造している。ただ、これまで実際の運用には至っていない。ポピュラー・メカニクス誌は、今回「新型艦」として公開された艦体がこのゴルフ2型潜水艦に類似していると指摘する。旧型であるゴルフ2型の技術を取り入れ、新型艦として公表した可能性は拭えない。

 米保守派メディアのワシントン・エグザミナー誌は、ゴルフ2型の原型となったロメオ級潜水艦に手を加えたものではないかとの議論を展開している。両種の写真を解析した結果、船首・船尾部ともに類似したパーツが複数箇所に確認された。ただし旧型の転用であったとしても、敵の警戒網をかいくぐって作戦を展開できる潜水艦は危険な存在だ。核保有国である北朝鮮が複数のミサイルを発射可能な艦体を手にしたことで、朝鮮半島の情勢は一気に変化する可能性がある、と同誌は警戒を強めている。

♦︎北の狙いは?
 新型艦はアジアへの脅威となり得るが、今回の視察および新型艦の公開は、直接的にはアメリカとの交渉材料を意図したものと見られる。現在アメリカとの間で行われている非核化交渉は、北朝鮮にとって経済回復への希望だ。WSJは、停滞する交渉に北朝鮮は苛立ちを募らせている、と指摘する。また、安全保障の専門家は、交渉決裂の場合は強硬手段も辞さないという態度をアメリカにアピールする目的があると分析しているようだ。一方、アメリカのトランプ大統領は7月22日、すでに二国間で書簡の交換を進めているものの、実務レベルでの協議再開に向けた日程は未定だと明かしている。北朝鮮側の用意が整っていないというのがトランプ氏の立場だ。

 ただし今回の視察行為は、必ずしもアメリカに対する威圧を意図していないと捉える向きもある。米UPI通信は北朝鮮に詳しいアナリストの分析として、北朝鮮国内に向けた威容の誇示が目的だとの見方を伝えている。マイク・ポンペオ米国務長官は7月21日、北朝鮮側はすでに公式文書のなかで非核化を約束しているとも述べている。新型潜水艦公開に込められた北の真意については、見方が別れている状態だ。(ニュースフィアより抜粋)


北朝鮮が日韓軍事協定の破棄を韓国に要求~米への牽制と韓国への踏み絵が狙い


7/29(月) 11:40配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」(7月29日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。北朝鮮が韓国に対して、日韓の軍事情報包括保護協定の破棄を要求したニュースについて解説した。


北朝鮮が対外宣伝サイトで日韓軍事協定の破棄を韓国に要求

北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は28日の論評で韓国に対し、日韓の軍事情報包括保護協定の破棄を要求した。輸出に関する基準見直しで日韓の関係悪化に乗じて、北朝鮮は日米韓の軍事協力弱体化のチャンスと見て、連携にくさびを打つ狙いだと見られている。

飯田)日韓の軍事情報包括保護協定、頭文字を取ってGSOMIAと言うようですけれども、これを破棄するということを一部、韓国側もちらつかせるようなことがありました。

須田)そうですね。韓国にとって、北朝鮮との関係強化・関係融和は最優先課題ですからね。そもそも遡って考えてみますと、米軍再編の流れのなかで、例えば南太平洋地域においてはアメリカ、オーストラリア、そして日本。これらが連携し合って安全保障体制を推進して行くというものがありました。北太平洋及び東アジアエリアでは中国を意識するのですが、ここにおいては日米韓の枠組みのなかで、安全保障体制を進めて行くという方向になっています。その裏腹の関係として、この軍事情報包括保護協定というものが結ばれていて、これは三国で結ばれているわけではなくて、それぞれが二国間の協定を結ぶことによって三角形の軍事情報保護協定を構築するという流れになっています。ですからその一角を崩すということは、北太平洋地域における日米韓の軍事同盟にくさびを打ち込むことになる。北朝鮮にとって、これは日本の軍国主義復活云々の話ではなくて、アメリカに対する牽制のカードとして切っているのです。そして韓国に対しては、同時に踏み絵を迫っているという構図ではないかと思います。

飯田)これで一挙両得みたいなことになると。

須田)韓国のスタンスを試すということだと思います。

日米韓の関係を各国が試している

飯田)先日のミサイル発射、またロシアの爆撃機が竹島上空に入って来た。そのあたりも含めていろいろなところで日韓、或いは日米韓の関係がどうなのかと試して来ている、という専門家の指摘もありますが。

須田)そうですね。特に軍事衛星含めて、情報共有体制の一角が崩れてしまう。24時間でウォッチしているとは言え、数分間のタイムラグがあるとも言われているし、実際にあるのです。そこをカバーするために三国の軍事協定が必要なのですけれども、韓国が離脱するとなると、監視体制を組み替える必要があるのかなと思います。

飯田)特にその数分のラグというものが、日本に仮にミサイルが向かって来るとなると、致命的になるわけですよね。

須田)しかもその数分のラグがどの時間帯にあるかということは、北朝鮮サイドも熟知していますからね。

飯田)やっぱりそうですか。

須田)そのあたりを狙って来ることになるとは思います。

飯田)北朝鮮側は先週のミサイル発射も含めて、短距離だからアメリカ側はさほど反応していないですね。

須田)そもそもトランプ大統領としては、核開発の実験をストップした、中距離長距離の弾道ミサイルの開発及び実験をストップしたことを高く評価していて、短距離ミサイルについては問題ないと言明しているのです。その範囲のなかで北朝鮮は挑発なのか実験なのか、やっている。米朝間では北朝鮮は、挑発的な行動は控えているという状況です。

飯田)アメリカの受け止め方としてはそうでも、日本はたまったものではないですからね。

須田)しかも北朝鮮は、核ミサイルの開発に関しては完了しているというスタンスを取っていますから、その点に関しては強気ですよ。それをどうするかという話です。(Yahoo!より抜粋)


文政権「ああいえば韓国」の陰に“あの国”あり!? 日本へのヒステリックな対応のウラに“中国への忖度” 識者「トランプ氏、韓国は中国の傀儡政権と思っている」


7/29(月) 16:56配信  夕刊フジ



 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権にうんざりしている人も多いのではないか。自衛隊機へのレーダー照射やいわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、そして日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対する異様な反発など枚挙にいとまがない。国際投資アナリストの大原浩氏は、「反日の陰に中国あり」と指摘、日本は自国や同盟国を守る決断をすべきだと提言する。

 延々と続く韓国の「言い訳」に対して「ああいえば韓国」と感じている日本国民は多いだろう。ただ、それはすぐに論破されたり、ばれたりする程度の低いものだ。

 レーダー照射問題では、日本側から音声などの証拠を突き付けられても認めず、「日本側が低空威嚇飛行した」とあきれる言い逃れを続けた。

 いわゆる元徴用工訴訟も、本来は日韓請求権協定で解決済みで、個人請求権についても補償義務を負うのは韓国側だ。にもかかわらず、文大統領は「司法判断を尊重する」と言い、日本が要請した仲裁委員会の設置にも応じない。

 ■忖度続ける文政権

 日本政府が、半導体素材などの輸出管理を強化したことについても、韓国が貿易管理に関する日本との話し合いから逃げ続けた。

 これらの行動は、左翼思想を持つ文在寅(ムン・ジェイン)政権以降、強化されているようにみえる。冷静に考えてみると、日韓関係・米韓関係が悪化して一番得をするのは中国だ。

 日本による輸出管理強化への韓国側のヒステリックな反応は、自国産業に対する打撃への懸念であるとともに、中国のIT産業に「間接的」にかなりの被害が出るという側面もある。文政権は中国に忖度(そんたく)した行動をとり続けているのだ。

 朝鮮半島では、金一族が支配する北朝鮮は旧ソ連の支援で成立した経緯があるが、ソ連崩壊後に台頭してきた中国に乗り換えた。反米のポーズをとり続けているにもかかわらず、悲願は「世界最強」の米国に乗り換えることであろう。

 それに対して韓国は「反日」であるだけではなく、「反米」国家でもある。米国は、2015年のリッパート駐韓大使襲撃事件で、自国大使が瀕死(ひんし)の重傷を負ったことを忘れているわけではない。ひとつ間違えば、戦争になってもおかしくないほどの大事件で、韓国の歴代政府の責任は大きい。

 このような状況で、トランプ氏が朝鮮半島の代表として金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を選ぶのは極めて自然であるし、韓国については中国の傀儡政権くらいにしか思っていないだろう。

 したがって、共産主義侵略国家から日本を守る防波堤が、日本海になることは、これまでも繰り返し述べてきたが、忘れてならないのは、日本を防衛するためには、地政学的に日本海だけではなく、台湾も全力で守らなければならないということだ。

 トランプ氏も「あなた方は自国だけが助かればいいという身勝手な人間なのか?」と日本に厳しい指摘をしている。

 これは、湾岸戦争の際、巨額な資金提供をしたが派兵をしなかったために「金で解決する国」と世界中から軽蔑されたのとよく似ている。

 参院選が終わり、これから憲法改正論議が盛んになると思うが、憲法9条は世界の非常識だといえる。女性にも兵役義務があるイスラエルだけではなく、永世中立国のスイスは国民皆兵、シンガポールにも徴兵制がある。

 言ってみれば、憲法9条は、江戸末期に日本の植民地化を避けるために結んだ「日米和親条約」と同じ不平等条約である。国民を守る軍隊を、世界の中で日本だけが放棄するよう強制されているのはとんでもない「差別」だ。

 米国にとっても、日本はいまや、真珠湾を攻撃した敵国ではなく、重要な同盟国であるとトランプ氏も是認している。日本海での危機が迫っており、早急に憲法改正を行うべきだ。(Yahoo!より抜粋)


中国、台湾周辺海域で軍事演習へ 米国への対抗措置か


7/29(月) 18:40配信 朝日新聞デジタル


 中国政府は28日から29日にかけて、台湾北側の東シナ海と台湾海峡に近い南シナ海で軍事演習を行うとして、両海域での船舶の航行を禁じる通知を出した。期間は28日~8月2日。台湾への軍事的関与を強める米国に対抗する大規模演習になる可能性もある。

 中国海事局によると、航行禁止区域は、台北から約600キロ北の東シナ海沖と、台湾海峡に面した広東省スワトー市周辺の南シナ海沿岸部。北京の外交筋は「いずれも範囲が広い。8月1日が中国の『建軍節』であることにも注目すべきで、節目の演習になる可能性がある」と指摘した。

 中国国防省は今月14日、この地域での軍事演習について「年度計画に基づき実施される」と発表したが、通常用いる「特定の目標に対する演習ではない」との表現がなかった。中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は「いくつかの国が台湾問題に介入しており、目的は言うまでもない」と、米国への対抗措置であるとの専門家の見方を伝えていた。

 台湾の国防部は29日、今回の中国軍の演習について「(台湾側の)反感を招き、両岸(中台)の平和発展の助けにならない。地域の平和安定を破壊する」と非難する声明を出した。

 中国政府は、今月24日に発表した国防白書で「台湾独立勢力が最大の脅威だ」と指摘。「中国の統一は必然で、武力の使用は放棄しない」とも記しており、中国と距離を置く台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権に対し、軍事的圧力を強める考えだ。中国の軍事筋は「中国は『訓練の実戦化』を目指しており、今回の演習も陸、海、空、ロケット軍、戦略支援部隊の5大軍種がすべて参加する可能性がある」と話す。(Yahoo!より抜粋)


香港中心部、デモ隊と警官隊の衝突でまひ状態に

香港(CNN) 香港中心部で28日、「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけに毎週展開されている大規模デモの参加者らと警官隊が衝突し、街の交通などがまひ状態に陥った。

デモ隊は当初、香港島の政府ビルに近い公園に集まった。警察はここでの集会を許可する一方、市内での行進については暴力的な衝突に発展するリスクが高いとして認めていなかった。

ところがデモ隊は無許可のまま中心部の各方面に散らばった。「警察の暴力」に抗議するスローガンを掲げた若者らが主要道路を封鎖したり、中国政府の出先機関に近付こうとしたりしたのに対し、警官隊が催涙ガスやゴム弾を発射。現場周辺の路上は煙が立ち込める戦場と化した。

参加者らは即席の盾や竹の棒を使って抵抗し、警官隊にれんがや卵を投げ付けた。手押し車に火を付け、警官らに向かって走らせる集団の姿もみられた。


中心部では店舗が休業を余儀なくされ、地下鉄の一部路線が運転を取りやめた。

香港のデモはこの2カ月間、週末ごとに繰り返されてきた。デモ隊の焦点は条例改正案への抗議から民主化や警察の対応に関する徹底調査、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官退陣などの要求に移っている。27日には中国本土との境界に近い元朗地区で警官隊との衝突が起きていた。 (CNNより抜粋)



香港デモ隊を警察が強制排除~香港の動静を見ている台湾


7/29(月) 17:50配信  ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」(7月29日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。香港での「逃亡犯条例」改正案を巡って行われたデモ隊を27日、警察が強制排除したニュースから、香港、台湾と中国本土の今後の関係について解説した。
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香港で27日大規模デモ~警官側は催涙弾で応酬

香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能とする逃亡犯条例改正案に対し、週末の土・日に大規模デモが行われた。1週間前(21日)、香港の駅構内でデモ参加者が白いTシャツを着た集団に襲われるという出来事があり、当局は安全上の問題からこのデモを許可していなかったが、これに抗議する集会という形でデモが始まり、警察は道路を占拠したデモ隊に催涙弾を発して排除した。

飯田)この催涙弾の発射が水平射撃という、威嚇でも何でもなく、ある意味デモ隊の参加者に当たったとしても仕方がないという形でやっているところは、暴力が大分エスカレートしていますよね。
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中国本土、香港警察との連携が見られる香港マフィア

須田)そうですね。加えて、先ほど話にも出て来た白Tシャツ隊ですが、映像を見るとどう見ても襲っているのはその筋の、マフィア系の人たちなのだろうと思われます。考えてみれば香港が中国に返還された際に、中国はそういう地下組織に対して厳しい対応を取るところなのですが、厳しい壊滅作戦を取らずに、存在そのものを容認して来ました。香港には14Kや新義安など、従来からマフィアの組織が蔓延っていました。これらは当時の統治者であるイギリスと対峙していたのですが、中国はもともとそういう地下組織が社会に浸透している土壌があるがゆえに、そういうところも利用しようという思惑があったのでしょうね。ですから返還されて以降も、マフィア勢力は温存されたわけです。以前からあったのですが、大陸側の体制に立った行動活動が目立つようになって来た。存在そのものが違法ですから、日本の暴力団とは違って、メンバーであることがわかれば逮捕される対象になっています。それが香港警察と連動することを認めるはずはないけれども、この動きを見てみると中国本土との、そして香港警察との連携性というものが色濃く見えますよね。

飯田)ああやってデモ隊に対して暴力をふるう部分と、これは現地の報道やネットの噂ではありますが、デモ隊のなかに入ってより過激な活動をさせることで警察と衝突をさせて、デモ活動や反体制的な活動を壊滅させようとしているという話も出ていますよね。

香港の様子を見ている台湾~中国による一国二制度の行方

須田)先日の議会乱入事件なども、そういったマフィアの先導があったのではないかとも言われています。そもそもこの一国二制度は、台湾を意識した制度です。ところが香港が返還されたものだから、先にそれを当てはめる。そこがうまく行かないと台湾の方が身構えてしまいますから、ますます統一は夢のまた夢ということになる。当然のことながら、一国二制度が香港に対してどういう扱いをするのか、台湾サイドはしっかり見ていると思います。現状を見てみると、50年間は現行制度が認められているのにも関わらず…これは香港の憲法で決まっているわけですよね。それがないがしろにされて、人民解放軍が香港に堂々とやって来るという状況を見てみると、中台統一は現実的には不可能ではないでしょうか。つまり、軍事的な占領でなければ不可能ということになるのではないかと思いますね。

飯田)その辺は台湾の民意も非常に敏感に反応していて、一時期は人気が落ちていた蔡英文総統の支持率も上がっており、このまま総統選に突入すると、国民党の韓国瑜さんが今回代表に選ばれましたけれども、1対1になったら蔡英文さんが勝つのではないかと言われています。明日は我が身だという危機意識が台湾の方々にもある。

須田)中国共産党サイドも台湾総統選は意識しているために、あまり強行策は取れない。だから、デモに参加して好き勝手やるとこういう目に遭うぞということで、マフィアの投入になったのではないかと思いますね。

飯田)本当にいろいろなところから工作をかけているということを、日本のメディアも一部報じる部分があって、毎日新聞が特集で書いています。旺旺という台湾のメーカーが、台湾のメディアも買い占めて影響力を及ぼしているけれど、これが中国本土と連携していると言われていて、中国から編集の支持があったのではないかと、台湾当局が調査に乗り出しています。メディアを含めての工作も相当激しいようですね。

須田)そうですね。香港の公式メディアはほとんど大陸系ですから。だから香港の人たちは、新聞なんか信用していないという状況になっています。

飯田)この香港のデモでも、大公報という香港の新聞の本社前を通るらしいのですが、大体そこで奇声を上げると。かなり信用を失っているみたいですね。

インターネットの進歩~苦しい状況の中国共産党

須田)SNSを中心としたインターネットの進歩というものが、香港を吸収したときの比ではないですから。そういった点では、いまいちばん厳しい状況になっているのは中国共産党サイドではないかなと思いますけれどね。

飯田)これが中国本土で行われていたら、あっという間に弾圧されるのでしょうけれども、SNSや世界中のメディアがこれだけ報じているというのは、中国政府にしたら相当なプレッシャーになっているのですか?

須田)そうですね。ですから自由に出入りして、建前上でしょうけれども自由に情報発信ができる。中国本土に入れば完全にコントロールできるのだけれども、そうではないために、中国としても全部コントロールできないということがジレンマになっているのでしょう。だからイギリスの記者がビザの更新を拒否されたり、そういった形でプレッシャーをかけているのだろうと思います。(Yahoo!より抜粋)



中国の大作映画4本、突如上映中止相次ぐ 理由説明ほとんどなし


中国で巨額の制作費をかけた大作映画4本が、この1カ月の間に相次いで突如として上映中止になり、中国政府による検閲が入ったのではないかという臆測が飛び交っている。

中国の映画やテレビ番組に対する検閲はここ数年で厳格化の傾向が強まり、同性愛や女性の胸の谷間、ヒップホップ、タトゥーなどを理由に禁止される作品が続出していた。

しかし今回上映が中止された4本は、いずれも一般的にタブーとされる描写はなく、映画ファンは首をひねっている。

4本のうち「八佰」「刀背藏身」は戦争映画、「The Last Wish」は死を宣告された男性が脱童貞の願いをかなえようとするブラックコメディー。「Better Days」はチンピラと親しくなる高校生の物語だった。

いずれも上映中止の理由についてはあいまいな説明しかなく、ソーシャルメディアには落胆の声が相次いで投稿された。

制作費は公式には発表されていないものの、「八佰」だけで米ドルにして推定8000万ドル(約87億円)と伝えられている。

匿名で取材に応じた外国映画制作会社の中国支部幹部は、中国共産党が10月1日の建国70周年を控え、神経をとがらせているのではないかと推測する。

例えば「八佰」は抗日戦争を戦った中国国民党の兵士を描いた映画だが、中国の国共内戦で共産党と戦ったのも国民党の兵士だった。

映画会社の幹部は「状況は今後も悪化の一途をたどるだろう」と予想している。(CNNより抜粋)


「自衛隊派遣で日本の艦船守れ」坂元氏・吉崎氏・湯浅氏緊急座談会 ホルムズ海峡への日本の針路


7/29(月) 18:01配信  産経新聞

 イラン沖ホルムズ海峡でのタンカー護衛を目的に米国が有志連合の結成を各国に呼びかける中、日本は即答をためらっている。大阪大教授の坂元一哉氏、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏、国家基本問題研究所主任研究員の湯浅博氏(本紙客員論説委員)は緊急座談会「ホルムズ海峡と日米同盟の行方」で日本が進むべき針路を提示した。3氏は、連合の構成やイラン情勢を見極めつつ、日本の艦船を守るため自衛隊派遣に踏み切るべきだと一致。ただし、米イラン間の紛争回避のためにイランとのパイプを生かした外交努力も強調した。

 坂元氏は、岩屋毅防衛相が当初から「自衛隊派遣のニーズは確認されていない」と消極姿勢を示したことを「責任感をもって、これから何ができるか考えます、と言わなければならなかった」と指摘した。「日本は日米同盟を使って守るのが基本姿勢」と述べた。

 坂元氏は「1、2カ月は考える時間がある」とし、財政支援や人、艦船派遣を含めて可能なあらゆる選択肢の検討を急ぐべきだと強調した。

 吉崎氏は「エネルギーは地政学、国家の問題」とした上で「基本はジャパン・ファースト(日本第一)で考えるべきだ。自国の船を自国で守れよ、というトランプ大統領の意向でもある。だからショー・ザ・フラッグ、日の丸を出す必要がある」と指摘。自衛隊法の海上警備行動などを念頭に艦船派遣を主張した。

 湯浅氏は「東日本大震災以降の原発停止で、ホルムズ海峡を通過するタンカー(への依存)が増えている。海峡が封鎖されれば、日本の経済動脈が止まり、(集団的自衛権が行使できる)存立危機事態になるのではないか」と指摘。「日本の国益のためにも戦争はしてほしくない。米国の国力が疲弊し、中国の戦略的好機になる」とし、紛争回避へ首脳によるシャトル外交の重要性も強調した。(Yahoo!より抜粋)


須田慎一郎「有志連合には日本の法律上参加できないということは間違い」


7/29(月) 12:10配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月29日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。トランプ政権が参加を要請する有志連合について解説した。
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須田慎一郎「有志連合には日本の法律上参加できないということは間違い」



有志連合参加要請に日本政府は慎重姿勢

トランプ政権は25日、日本にイラン沖ホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた有志連合への参加を要請した。対イラン強硬路線と距離を置きたいヨーロッパ各国が参加に消極的ななか、日本も慎重な姿勢を崩さず外交努力を優先させる方針である。

飯田)アメリカのポンペオ国務長官は25日、日本やイギリス・フランス・ドイツ・ノルウェー・韓国・オーストラリアの国の名前を挙げて、有志連合への参加を迫っております。イギリスなどは独自でやると表明しています。
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有志連合はそれぞれの国の法制、軍事の枠組みのなかで参加できる

須田)そもそもアメリカの同時多発テロ9.11以降、実を言うと日本はこの有志連合に参加しているのですよ。CMFと言われている仕組みで、有志連合海上作戦部隊というものを自衛隊は派遣しています。ですから、有志連合には日本の法律上参加できないというのは間違いで、既に参加しているということをご理解いただきたいです。よく考えてみると、世界貿易センターのツインタワーが被害にあったわけですが、あれで日本国民が殺されています。そういった日本の国益に被害があったわけだから、当然のことながら参加をする、そういう流れになっていたのです。勘違いしていただきたくないのは、米軍が指揮を執る多国籍軍と、この有志連合は違うということです。有志連合は必ずしもアメリカが指揮を執っているわけではないことをご理解いただきたい。その上で聞いていただきたいのですが、そのときに出て来た用語として“coalition”という言葉があります。連立や合同という意味合いなのですけれども、有志連合はそれぞれの国の法制、或いは軍事の仕組みや枠組みのなかでできることに参加をする。それを“coalition”と言うようなのですね。その枠組みをそのまま当てはめれば、参加することに何の障害もないのです。

飯田)あの当時も、特措法的なものを作ったりして参加しました。そうすると今回も、いちばんは特措法でできることを明快にしてやるということになるわけですかね。

相手が国となった場合には外国の艦隊に対応を任せるという選択肢もある

須田)そうではなくて、いまやっていることをもう少し広げるのであれば、特措法は必要ですよね。いまの範囲内であれば、いまの法律の枠組みのなかで十分参加できる。また海外の有志連合のメンバー国との調整が必要になって来ます。日本に対して、どの程度の役割が求められているかということとの兼ね合いだと思いますけれどね。

飯田)いまアデン湾あたりの海賊対処などは、すでに有志連合の形で参加していて、日本も3ヵ月の持ち回りではあるけれども司令官の役割をやったり、いろいろと広範囲に活動している。あれは海賊対処法という法律がバックにあるということですけれども、今回の件がその辺をどう考えるかというところですか?

須田)攻撃を仕掛けて来るのが国なのかそうではないのか、という部分の建付けで、攻撃されたときに国らしいとなった際、どうするのかという問題です。ですから先ほど言われたように、特措法的なものが必要になって来る部分なのかなと。ただその場合には、外国の艦隊に対応を任せるという選択肢もないわけではないですからね。

飯田)なるほど。確かに国ということになると、憲法との兼ね合いになって来てしまうのですよね。(Yahoo!より抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・57(「むせかえるレベルのおフランス愛」抜きにしても・・)

嗚呼、「元エナルク(ENA卒業生)にしてむせかえるほどのおフランス愛を日頃から連呼」している点を差し引いても「八幡教授がゴーンさん逮捕の件を『日本の国益を棄損する重大行為』であると指摘」している事は妥当でして、ホント・・(;´д`)トホホ

ホント、八幡教授の「世界標準のリベラル」の見識は、もっと人口に膾炙してイイと愚考するのですが、贔屓の度が過ぎるのでしょうか?(思案)

追伸・只「FCAとルノーの合併がお流れ」したのは「親方三色旗体質のすかしたカ〇ル野郎にイ〇公とヤ〇キーが拒否反応起こした」方が大きいと愚考するものでして、この点では「八幡教授のおフランス愛が目を曇らせた」としか・・(;´д`)トホホ
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ゴーンと和解し復帰させるしかないという悪い冗談


2019年07月29日 06:01 八幡 和郎


日産自動車の95%減益発表について、米 フォーチュン誌の見出しが「Nissan’s Results Were So Bad No One Even Mentioned Carlos Ghosn(あんまり酷くてゴーンの名に言及する者さえなく)」というのには笑えた。

西川氏は5月、状況が底打ちしたと発言していたのだから、責任をとらねばなるまい。確かな話は、西川社長に企業経営についてのなんらのビジョンもなく、ただ、ゴーンを追い出したかっただけといわれても仕方あるまい。


それにしても、ゴーンとの権力闘争のためにどれだけの弁護士費用を日産は払っているのだろうか。何十億円単位ではないか?

海外については、検察の捜査のための費用の肩代わりチックなものもありそうだ。これを馬鹿らしいと思わないのか。

次期社長はゴーンに賠償を請求するなら、西川社長にも請求しなくては、それこそ背任になるのではないかと疑う。

25日に発表された人員削減は、全従業員の9%にあたる規模で、生産能力も10%縮小するというのだが、国内では工場の臨時工だけらしい。それでもって国内の正規雇用はそのままというのは、事業全体を縮小したら、本社の仕事も当然に減るのにいかなることか。こういうときは、本社でこそ大胆に鉈を振るうべきだろう。

労組とのなれ合いで国内の正規雇用を守るために、それ以外のところに、不公正に犠牲を押し付けようということになる。日本的経営の負の側面で恥さらしだ。

外国人社員も、非正規の日本人社員も、株主も眼中になく、日本人正社員さえよければいいというのは、極悪非道というしかない。日本の恥ということではないか。

そもそも、この騒動を振り返れば、マクロン大統領は、もう1期だけゴーンにやらせていいが、①ゴーンがいなくても3社のアライアンスが揺るがないような仕組みをつくれ(持ち株会社など)、②後継者を世界中から探せという2点を要求し、それをゴーンは呑んだのだ。きわめてリーズナブルな提案だ。

ところが、それを西川社長に伝えて、日産にとってできるだけ有利なかたちで現実化したいので協力してくれと言ったら、いかなる意味での統合も嫌だと検察とつるんでクーデターを起こしたというだけの話だ。

ゴーンとマクロンの提案した線に沿いつつ、日本政府にも応援してもらって、条件闘争すればよかっただけのことであるし、それはゴーンの望む所だったはずだ。それより日産に好都合なことなどありえたはずもない。

もちろん、フランス政府に対して1期と限定せずにもう少しゴーンに残留させて段階的な権限委譲にして欲しいという運動もあり得たと思う。

そもそも、ゴーンは日産からルノーなら到底認めてくれそうもないフリンジベネフィットを引き出してきたわけで(フランス企業は英米系と違ってこのあたり厳しい)、その見返りに日産に有利なグループ運営をやってきたのである。ルノーが筆頭株主としての権利を持ち分通りに振るうことを制限しているといわれる「RAMA」の内容などルノーは日産・ゴーン連合にまんまとしてやられたわけだ。ゴーンより日産に甘い会長はいるはずないのである。

西川社長は、ゴーンがイエスマンで固める恣意的な人事をやってきたような印象を与えようとしているが、ゴーンの集めたのは、世界のこの業界で通用する人材揃いだ。

韓国の現代自動車は、1月に日産のチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)を辞職したホセ・ムニョス氏をグローバル最高執行責任者(COO)にして、米国と中国市場での挽回を図っているのはその一例だ。西川社長が失職しても世界中のどっかの自動車会社がスカウトしてくれるとは思えないのと大違いだ。

そもそも、日産の日本人で国際的な企業経営できる人がいるはずがない。トヨタだってルノー出身の副社長に10億円を超える年俸を払って国際経営をなんとかやっているだけなのだ。早くルノーにお願いしてまともな経営者を選定してもらう以外に再建の方法はないと思う。

いずれにしても、もし、日産の社長が辞めて、ゴーンと和解して復帰してもらえば、少なくとも現状よりはよくなるとしか思えないくらい現状は悲惨だ。少なくとも後先考えずにゴーンを斬って波頭荒れ狂う荒波に乗りだしたのも馬鹿げているし、それから、これまでの行動もなにをしたいのかさっぱり見当が付かない。

かなり賢明な選択と言われたフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とルノーとの合併も、日産が潰した形だ。(アゴラより抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・67(ツァーリ・ボンバ級の奇襲喰らいかけていた?)

「直径140メートル=1ツァーリ・ボンバ(100メガトン)」の公式で言うなら「少なくとも76メガトン級の威力がある」わけでして、そんなデカ物の襲来を直前まで探知できなかったなんて、それこそ「下手すればパールハーバー&9・11以上の大失態モノ」でして、ねえ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

少なくとも「AD(隕石防衛)」において「昨今の弾道ミサイル警戒システム並みの精度を持つ隕石警戒システムの構築が待ったなし」ってか?(思案)

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天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた


7/29(月) 15:31配信  BUSINESS INSIDER JAPAN


直径427フィート(約130メートル)の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル(約7万2000キロメートル)ほどの距離を通過した。


小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。

アメリカ航空宇宙局(NASA)やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。

中でも、今回の小惑星「2019 OK」には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。

直径130メートルの小惑星が7月27日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。

遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この距離は地球と月の距離の5分の1以下なのだ。今回の小惑星の接近は、少なくともここ2、3年で最も『アルマゲドン』的なシナリオに近いものだった。

そして、「2019 OK」と名付けられたこの小惑星が地球の脅威になるかもしれないと科学者たちが気付いたときには、この巨大な宇宙の岩にわたしたち人類が何かするには遅すぎた。

天文学のコミュニティーで、この小惑星を追跡している者は誰もいなかった。オーストラリアの天文学者マイケル・ブラウン(Michael Brown)氏は、この小惑星が「どこからともなく現れた」ようだと、ワシントン・ポストに語った。小惑星は地球に向かって、時速5万4000マイル(時速約8万7000キロメートル)で迫っていた。

次の動画は、いかに「2019 OK」が地球に接近したかを示すものだ。まさにニアミスだ。
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小惑星は「シティ・キラー」

「2019 OK」は、その直径が自由の女神の高さより大きいとはいえ、6600万年前にメキシコに落下し、恐竜を絶滅させた直径6マイル(約9.7キロメートル)の隕石に比べれば、かなり小さい。NASAはこうした類の大型の小惑星(直径0.5マイル、つまり約800メートル以上)の約90%を追跡している。

だが、小惑星はそれほど大きくなくても、甚大な被害を出し得る。1908年には「2019 OK」より少し小さめの隕石が地球に接近、シベリアのツングースカで爆発した。これにより、ニューヨーク市の2倍近い広さの地域で木々が倒れた。

科学者たちはこうした小惑星を「シティ・キラー(city killer)」と呼んでいる。

アメリカでは2005年、連邦議会がNASAに対し、2020年までに直径140メートル以上の地球に接近する小惑星の90%を追跡するよう指示した。だが、12月の時点で地球上や宇宙にある望遠鏡が見つけたのは、こうした地球近傍天体(NEO)の3分の1以下だった。

小さな小惑星に目を光らせておくのは難しい。NEOを追跡するには、科学者たちは正しい時間に正しい場所へ望遠鏡を向けるしかないからだ。望遠鏡はこうした小惑星の反射する太陽光を検出するが、小惑星が小さければ小さいほど、その反射はかすかで、小惑星を特定するのは難しくなる。

科学者は「2019 OK」について、ほぼ警告せず

「2019 OK」が接近しているとブラジルとアメリカの研究チームが気付いたのは、小惑星が地球のそばを通過するほんの数日前のことだった。天文学者らは、小惑星の大きさやその進む方向について、地球のそばを通過する直前まで情報を公表しなかったと、ブラウン氏はワシントン・ポストに語った。

「何が起きたのか人々が認識したのは、小惑星がわたしたちを通過したあとのことだ」と、同氏はつけ加えた。

差し迫る小惑星の衝突をできるだけ早く察知することは、どのようにして小惑星の軌道を変えるか、科学者がその方法を見つけるためにも、必要不可欠だ。

「数日もしくは1週間前では、かなりまずい状況になるだろうが、もう少し前に分かれば選択肢もある」と、ブラウン氏はThe Conversationの記事で書いた。

こうした選択肢の1つが、物体を打ち上げて、迫りくる小惑星に宇宙空間で衝突させるというものだ。もう1つは「重力トラクター」と呼ばれるもので、宇宙船を飛ばして、長期(NASAによると、数年から数十年)にわたって小惑星と並行して飛び、ゆっくりとその軌道を地球から引き離す。

しかし、重力トラクターを機能させるには、科学者たちはNEOについて、数年前から知っておく必要がある。そして、そのためにはNASAのような宇宙の専門機関の研究者たちが、"小惑星の探知"というタスクの優先度を上げなければならない。

オーストラリアの天文学者アラン・ダフィー(Alan Duffy)氏は、「わたしたちは、恐竜と同じ道をたどる必要はない」とワシントン・ポストに語った。「わたしたちには実際、こうした小さな小惑星を見つけ、その軌道を変える技術がある。今、それにコミットすれば」(Yahoo!より抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・17(お友達の文在寅閣下も「艦隊派遣にGOサイン」出してるのに・・)

わ~お!あの文在寅閣下ですら「自国タンカー防衛のために有志連合参加を決断」したのに、最近この御仁とお友達の御仁達ときたら・・(;´д`)トホホ

ホント、いまだに「石油の一滴は血の一滴」でして、本来なら「太平洋戦争の時のドジ繰り返さないために個別的自衛権使って即艦隊出動」であるはずなのですが、何とかにつける薬は・・(;´д`)トホホ

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韓国、ホルムズ海峡の有志連合参加に向け海軍部隊派遣へ=現地紙


[ソウル 29日 ロイター] - 韓国は、ホルムズ海峡での船舶の航行の安全確保を目指す米国主導の有志連合に加わるため、駆逐艦1隻を含む海軍の部隊を派遣する計画。韓国の経済紙「毎日経済新聞」が報じた。

米政府は同盟諸国に対し、有志連合への参加を呼び掛けている。

報道によると、韓国はソマリア沖で活動する海軍の海賊対策部隊、清海(チョンへ)をホルムズ海峡に派遣することを決めた。

ただ、韓国国防省は、中東地域で自国の船舶を護衛するための措置を模索しているが、決定はまだ下されていないと表明。同省の報道官は29日の定例会見で「ホルムズ海峡を航行する韓国の船舶を守る必要があることは明白だ。そのため、さまざまな可能性を検討している」と述べるにとどめた。

ポンペオ米国務長官は先週、米政府が韓国、日本、フランス、ドイツ、オーストラリアなどに有志連合の参加を求めたとブルームバーグテレビのインタビューで明らかにしている。

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は前週、韓国を訪問した際、韓国の国防相を含む高官らと有志連合の問題について話し合った。ただ、報道官によると、会合で正式な要請はなかった。

清海部隊は2009年以降、ソマリア沖アデン湾でアフリカ諸国や米国、欧州連合(EU)と協力して船舶を海賊から守る活動を展開してきた。(Yahoo!より抜粋)


立民・共産は反対一辺倒も…有志連合参加の是非は「憲法改正論議」に通じる ニュースの核心


7/29(月) 16:56配信 夕刊フジ


 自民、公明の与党が参院選で改選定数の過半数を確保した。日本維新の会と無所属議員を含めた「改憲勢力」は、国会発議に必要な定数の3分の2を維持できなかったが、安倍晋三政権の勝利である。

 私は、消費税増税を訴え、参院単独で戦う選挙戦は「政権に厳しい結果が出てもおかしくない」と思っていたが、予想以上の健闘だった。安倍首相の判断に脱帽だ。

 有権者は「旧民主党政権の失敗」を引きずる野党勢力よりも、安倍政権の安定感を選んだといえる。ただ、先行きも順風満帆かといえば、そうとはいえない。日本を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。

 当面の最重要課題は、ホルムズ海峡問題である。参院選の結果を待っていたように、ドナルド・トランプ米政権は強硬派で知られたジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を日本に送り込んだ。同氏はさっそく、河野太郎外相や、岩屋毅防衛相らと会談した。

 日本側は協議の内容を明らかにしていないが、ボルトン氏がタンカー護衛の「有志連合」に、日本の参加を促したのは間違いない。私は具体的な形はどうあれ「日本が参加を拒む選択肢はない」と考える。言うまでもなく、ホルムズ海峡の安全確保は日本の生命線であるからだ。

 イランによる英タンカー拿捕(だほ)など、事態が急を告げている現状を見れば、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で実行したように、まずは自衛隊法に基づく海上警備行動の発動で自衛艦を派遣し、その後、必要があれば特別措置法を検討してもいい。

 いずれにせよ「ゼロ回答」はあり得ない。そんな態度を示せば、日本は世界から「米国の軍艦派遣にタダ乗りするのか」という批判を受けるのは避けられない。

 岩屋氏は16日の記者会見で、「現段階では」という条件付きながら、自衛隊派遣に否定的な考えを表明した。岩屋氏は韓国海軍艦艇による海上自衛隊機レーダー照射事件でも、自衛隊が記録していた録画の公開に反対した。日本の置かれた立場を考えれば、こういう大臣は職責にふさわしくないのではないか。

 立憲民主党は早くも、「現行法で自衛隊派遣は絶対に不可能」と反対している。日本共産党も反対だ。そうであれば、なおさら安倍政権は前向きに議論を進めるべきだ。ホルムズ海峡問題は憲法論議にも通じる。安全保障問題こそ、憲法改正の必要性を国民が具体的に考える絶好のテストケースになるからだ。

 参院で改憲勢力が3分の2を確保できなかったので、当面は改憲の実現性が遠のいた。とはいえ、見方を変えれば、与野党がじっくり腰を据えて議論する時間を得た形になる。安倍政権は野党勢力内の改憲派と一致点を探るチャンスと捉えるべきだ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、安倍政権の勝利におののいているだろう。今回の参院選は、安倍政権の対韓強硬姿勢を評価した結果でもある。韓国が反日姿勢を変えないなら、第2、第3の制裁措置も検討課題になる。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5979

少なくとも「一応野党が存在してこうやって弾圧されつつもある程度はデモができる」点において「ロシアは大多数の独裁国家よりよほどマシ」と思うのは自分だけ?(;´д`)トホホ&( ̄▽ ̄)

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モスクワ市議選めぐり抗議デモ、1000人以上拘束

モスクワ(CNN) 9月のモスクワ市議選から野党候補らが排除されたことに抗議して、同市中心部で27日、数千人規模のデモが計画され、参加者ら1000人以上が警察に拘束された。

ロシア内務省の現地事務所によると、この日に拘束されたのは少なくとも1074人。独立系の非営利組織(NPO)「OVDインフォ」は1127人と発表した。

当局は市議選への出馬を表明していた無党派や野党の数人について、署名の数が足りないとの理由で立候補を認めない決定を下した。これに対して今月、全国各地で抗議デモが展開され、先週末は2万2000人が参加。27日にはさらに大規模なデモが計画されたが、当局は違法なデモとして阻止を図った。


モスクワ市役所前には数百人の機動隊が出動し、腕を組んでデモ隊の進行を阻んだ。警官との衝突で顔から血を流す参加者の姿もみられた。

モスクワ警察は、ジャーナリストやブロガー700人を含む3500人がデモに参加したと発表した。当局は、拘束者の多くがモスクワ市民ではなかったとの見方を示している。

27日のデモに先立ち、出馬を拒否された候補の1人、野党指導者のアレクセイ・ナバリヌイ氏が拘束され、このデモを呼び掛けた罪で禁錮30日の刑を言い渡された。

関係者らによれば、このほかにも複数の候補や著名活動家が、デモの数時間前までに拘束された。

モスクワのソビャニン市長はデモ計画について「市民の安全と生命、健康を脅かす重大な挑発行為の準備が進んでいる」とツイートし、警察が秩序回復に向けて断固とした対応を取ると予告していた。(CNNより抜粋)

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取締りにおいても「安易に銃火器使用することなく最低限の武力行使に終始」している点において、それなりに精進した兆しが?( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4794(架空戦記と現実世界の境目がいよいよもって・・)

嗚呼、日本周辺&ホルムズ海峡で「吉本新喜劇張りにコテコテな架空戦記ネタが炸裂」しておりまして、益々もって現実世界との境目が無くなっているってか?(;´д`)トホホ

このいかれた現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

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中露の軍事協力、新段階へ 初の合同パトロール 日米韓反応探る


7/28(日) 15:47配信 産経新聞



 【モスクワ=小野田雄一】韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺で韓国軍機がロシア軍機に警告射撃をした問題で、事件の引き金となったロシアと中国による合同航空パトロールについて、韓国の軍事的反応を確かめるために実施されたとする見方や、米国への対抗のため露中の軍事的連携が新たな段階に入った証左だとの指摘が露国内のメディアや研究者によって示されている。

 事件は今月23日に発生。韓国軍はロシアのA50空中警戒管制機が領空侵犯したとして警告射撃を行ったほか、中露の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏に入ったと発表した。これを受け露国防省は、中露の爆撃機が史上初の合同パトロールを実施していたと公表。目的は共同軍事活動能力の強化だったとした一方、領空侵犯は否定した。この問題では、中露機の領空接近を受け、自衛隊機も緊急出動している。

 露経済紙コメルサントは24日、米軍は戦略爆撃機B52を昨年グアムに配備したほか、東シナ海で自衛隊との合同訓練を実施するなどアジア太平洋地域の航空戦力を増強していると指摘。「今回のパトロールは、米国や日本、韓国の軍事力の反応を探るために行われた」とする国防筋の証言を伝えた。

 ロシアの米系シンクタンク、カーネギー財団モスクワ・センターのロシア人軍事専門家、ワシリー・カーシン氏は同センターのサイトに25日寄せた論文で「パトロールと同時期に、露政府は新たな軍事協定について中国と協議する方針を示した」と指摘。中露の軍事関係は現在、ロシアが中国に兵器を供与してきた段階から、合同演習や共同兵器開発の段階へ質的に変化しているとも述べた。

 その背景についてカーシン氏は、中露両国とも対米関係が悪化し、米国に対抗するためにはさらなる関係強化が必要になったためだと分析。「合同パトロールは『アジアでの米軍活動を牽制(けんせい)する』という中国の政策に積極的に関与していくというロシアの意思の表れであり、かなり重要な変革だ」と分析した。(産経より抜粋)


日韓情報協定の破棄を=「親日売国」と北朝鮮


 【ソウル時事】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は28日掲載の論評で、8月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「親日売国協定」と非難、「南朝鮮(韓国)は、この機会に完全に破棄しなければならない」と呼び掛けた。

 
 日本政府による輸出管理強化措置発動を機に韓国国内での対日感情が悪化する中、これに乗じて日韓の安全保障協力を弱めようという狙いがあるとみられる。

 論評は協定に関し、朴槿恵前政権と安倍政権の「共謀結託の産物だ」と主張。「同族間の不信と対決をあおり、日本の軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足掛かりをつくった」と決め付けた。 (Yahoo!より抜粋)

【ソウルから 倭人の眼】うろたえやまぬ韓国 日本の「次の手」に戦々恐々


 韓国が連日、「日本、日本」と騒がしい。日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化への反応だ。衝撃、動揺、反発、不安感。さまざまな感情が交錯しながら1カ月近く続いている韓国の社会現象からは、当地での日本の影響力を感じさせられる。同時に、日本に対する韓国独特の姿が日々、嫌なほど目に入ってくる。(ソウル 名村隆寛)

■前代未聞の反応

 日本の輸出管理の強化が発表された7月1日、韓国では、前日に北朝鮮との軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で初めて行われた“歴史的”な米朝首脳会談のニュースも一気に吹き飛んだ。まさに驚き、狼狽一色。韓国に複数回駐在し、社会を長年ながめてきたが、これまで感じたことがない雰囲気だ。

 北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射の比ではない。その衝撃は月が変わろうとする現在も続いている。

 日本による管理強化対象は、フッ化水素など半導体の製造に欠かせない3品目。半導体は韓国の輸出の20%余りを占め、事実上、半導体頼りの韓国経済には想像を絶する大打撃のようだ。メディアは連日、トップニュースで日本の措置を報道。韓国社会がこれほど慌て右往左往している様子に、韓国が感じている事態の重大さを思った。

■日本は意地悪?

 日本の措置を韓国は官民あげて「経済報復」とみなしている。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が昨年10月末、日本企業に賠償を命じる確定判決を出したことへの「報復」というのだ。

 韓国メディアはこぞって「非常識」「稚拙」「時代錯誤」「意地が悪い」などと日本批判を続けた。日本政府は「安全保障」が理由だと説明しているのだが、韓国では誰もそのように解釈しない。それどころか、当初「制裁」を示唆していた日本が「いつの間にか安保問題にすり替えた」という主張が横行している。

 日本の措置が「報復」であるにしても、韓国ではこれに警鐘を鳴らす「報復警戒論」は、財界やメディアから何度も出ていた。「三権分立の尊重」を理由に、日本と約束した政府の対応策さえ出さない文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、財界関係者などからは「そら見ろ」といった冷ややかな声が多く聞かれた。

■また問題丸投げ

 予期されていたことが現実となり、慌てふためく韓国政府の姿を嘆く者もいた。「日本が徴用工問題で報復に出た」とみなしているのなら、「報復」を解くために、日本政府との話し合いに応じるなり、日韓請求権協定を守って元徴用工を名乗る裁判での原告らに韓国政府が金を支払うなりしてみればどうか。その結果、日本の措置が解ければ「報復論」は間違っていないことになる。

 しかし、韓国政府は6月19日に「韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、原告に慰謝料を支給する方式を日本側が受け入れる場合、日本政府が要請している2国間協議の手続きを検討する用意がある」(韓国外務省)と発表したことを「政府の対応策」と主張し、譲らない。苦し紛れの末の行いで、対応策になっていない。日本には通じるとの思い込みからの、いつもの問題丸投げだ。

■「安倍が選挙に利用」

 日本の措置をめぐり、韓国で頑強に信じられている困ったことがある。参院選をにらんだ安倍晋三首相の“政治利用”との説だ。日本にいる専門家ら知人に聞くと、今回、選挙の争点として外交は大きくなかったという。消費税増税や老後資金など暮らしに関わる問題に有権者の関心は高かったという。

 しかし、韓国で日本の現状を説明しても、多くの韓国人は信じようとしない。少ない例外もあるが、メディアや専門家の多くは「安倍の選挙利用」を疑わない。ここまで悪役に仕立て上げられた安倍首相はたまったものではないだろう。

 裏をかえせば、韓国はそれほどまでに自らを過大評価しているのだ。だが、悲しいかな、日本から聞こえてくる声は、それほど韓国に関心をもっているものではない。「約束を守らない国」「もうかかわり合いたくない」といったウンザリ感なら常に伝わってくる。

■露の領空侵犯で一転も

 「今日のニュースも日本の報復問題か」とKBSラジオの朝のニュースを聞き、1日が始まった23日。久々に午後、トップニュースが変わった。ロシア軍機による竹島周辺での「領空侵犯」だ。

 翌24日の朝刊各紙の1面トップも独島(トクト・竹島の韓国での呼称)の「領空侵犯」だった。日ごろ、「独島、独島」とうるさい韓国としては当然のことなのだろう。だが、この問題もなぜか日本批判に変質していく。

 批判の対象がロシアではなく、竹島の領有権を主張しロシアを批判した日本になってしまった。韓国は「自衛隊機を緊急発進させた」とし、「日本の主張は一顧の価値もない」(韓国国防省)、「日本は日本の防空識別圏に関してだけ立場を表明すればいい」(大統領府関係者)と、どういうわけか怒りを日本に向けている。

 韓国での騒動は当分続きそうだ。ビールや衣料品など、日本製品の不買運動は全国で散発的に起きており、日本への旅行を控えようと呼びかける動きもある。ただ、韓国が現在できる日本への抵抗は、不買のレベルなのだ。

 韓国は今、日本政府が輸出手続きの優遇措置を設ける「ホワイト国」指定から韓国を外すことを「非常に重大な事案」(産業通商資源省の李浩鉉=イ・ホヒョン=貿易政策官)と警戒している。日本が打ってくるかもしれない「次の手」に韓国は今、戦々恐々としている。しかし、これは事態の途中経過に過ぎない。(産経より抜粋)


日本公館の保護 韓国は条約の責務果たせ

 日本の通商政策に抗議するとしても、国際ルールを破って危険で過激な行動をとるようでは自分たちが恥をかくだけだ。それを止められない政府の責任も問われる。

 言わずと知れた、韓国のことである。

 韓国に置かれた日本の公館が最近、相次いで襲われる事件があった。

 ソウルで19日未明、ワゴン車が日本大使館が入居するビルの入り口付近まで入り込んだ。運転していた韓国人男性が車内で火をつけ、全身やけどで死亡した。車内には当時、ガソリン計40リットルとライター、カセットガスボンベ約20本があった。男性は義父が「徴用工」だったと語っていた。抗議の焼身自殺の可能性がある。

 京都アニメーション放火事件では、容疑者がガソリン約40リットルを購入して放火し、3階建てビルが炎上して死者多数の惨事となった。ソウルの事件も一歩間違えば大火災になった恐れがある。

 釜山では22日午後、日本総領事館の図書館を訪れていた男女6人の大学生が、総領事館の庭に走り出て、安倍晋三政権を批判する垂れ幕を敷地外に投げ、「安倍は謝罪しろ」と騒いだ。韓国警察は建造物侵入容疑で6人を逮捕したが同日夜に釈放した。もはや「反日無罪」の様相を呈している。


 日本は安全保障上の理由で対韓輸出管理の強化を図った。韓国民が反発するとしても違法な手段による抗議は許されない。

 韓国政府は「外交関係に関するウィーン条約」を忘れたのか。どの国の政府も同条約22条に基づき、大使館や総領事館など外国公館を保護する「特別の責務」を負っている。だが、ソウル、釜山の事件をみれば、韓国政府がその責務を十分に果たしていないことがわかる。

 日本の外務省は、2つの事件の後それぞれ、韓国で外出する際は注意を払うよう促す「スポット情報」を出した。日本大使館は在韓邦人や企業に、警備強化や建物の出入り口付近に可燃物を置かないよう呼びかけた。

 ソウルの本紙とフジテレビ各支局が韓国人に無断侵入され、不当な抗議を受ける事件もあった。

 韓国では日本に抗議するデモ、集会が開かれている。日本の公館や企業、邦人が反日テロの犠牲にならないよう、韓国政府はこれまでの対応を反省し、警備に万全を期す義務がある。(産経より抜粋)


イラン、タンカー拿捕は「核合意違反」 次官級会合、欧州に圧力

 【ベルリン=宮下日出男】イラン核合意の当事国である英仏独など5カ国とイランは28日、合同委員会の次官級会合をウィーンで開いた。現地からの報道によると、イランのアラグチ外務次官は会合後、イランのタンカーが英領ジブラルタル自治政府に拿捕(だほ)されたことについて、合意で認められた原油輸出への妨害であり、核合意への「違反」だと批判。会合で議論したことを明らかにした。

 英国側はタンカー拿捕について、欧州連合(EU)の対シリア制裁に反して原油を同国に輸送しようとしていたことを理由としている。英国が自国タンカーをホルムズ海峡でイランに拿捕されたことを受けて進めている欧州主導の船舶保護の構想にもイランは反発しており、核合意を絡めて英仏独に圧力をかけた形だ。

 合同委はイランが核合意の一部履行を停止して以降、初めての開催。崩壊の危機にある核合意の存続に向けた方策を協議した。アラグチ氏は会合後、「雰囲気は建設的であり、よい議論だったが、すべてが解決されたとはいえない」と述べた。当事国はさらなる協議のため、閣僚級会合を近く開く意向を確認。ただ、日程は未定という。(産経より抜粋)


有志連合、慎重に対応=日本政府、欧州の動向見極め


7/28(日) 7:21配信 時事通信



 中東ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする有志連合への参加について、日本政府は慎重に対応を検討する方針だ。

 緊張緩和に向けた外交努力を優先させてきた経緯もあり、自衛隊派遣には消極論が根強い。欧州主要国の動向やイラン情勢の推移を見極めつつ時間をかけて判断する。

 海上自衛隊の護衛艦を派遣する場合、自衛隊法に基づく海上警備行動や海賊対処法に基づく活動などが選択肢となる。ただ、海上警備行動では日本に関わりがない外国船は護衛の対象外になるなど制約が多く、政府関係者は「自衛隊を出すのはなかなか難しい」と語る。

 安倍晋三首相はイランとの伝統的友好関係を踏まえ、6月に同国を訪問するなど仲介外交を展開してきた。それだけに外務省などには「イラン包囲網」の色彩が濃い有志連合に抵抗感が強い。ポンペオ米国務長官は日本などの国名を挙げて参加を迫ったが、菅義偉官房長官は26日の記者会見で「関係国とも連携して情報収集を行いながら情勢を注視している」と述べるにとどめた。

 一方でホルムズ海峡の安定は日本のエネルギー確保に極めて重要。トランプ大統領が日米安全保障体制について「不公平だ」と不満を漏らしていることもあり、単純に拒否できないのが実情だ。30日に始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議に合わせた日米外相会談などの機会に日本の貢献策について協議するとみられる。(Yahoo!より抜粋)


有志連合構想で中谷氏「自衛隊派遣決断すべき」

 自民党の中谷元・元防衛相は28日、フジテレビの報道番組に出演し、ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国の有志連合構想について、自衛隊法に定められた海上警備行動を発令し「速やかに自衛隊の派遣を決断すべきだ」と述べた。政府は派遣に慎重な姿勢を崩さないが、中谷氏は「派遣を躊躇(ちゅうちょ)することは国益を損なう」とも語った。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・97(「日中を競わせて漁夫の利を得よう」という魂胆が丸見え・・)

ははははは!どう見ても「日中双方を嗾けて双方から経済援助をガンガンむしり取ろう」としているようにしか見えませんで、こういうこすっからい部分を見てると「ラテンアメリカの『ラテン』は伊達じゃない?」と思わず・・( ̄▽ ̄)

ホント、「ハイブリッド戦争」には「軍事的だけなく経済的な理由で非軍事的方向性で断行される」モノも多数あるみたいでして、むしろ「同盟&友好国からの影響力行使工作こそ敵対国以上に用心しないといけない」ってか?(思案)

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中国に大幅に遅れをとる、日本のラテンアメリカ外交。スペイン紙が指摘


7/28(日) 15:31配信  HARBOR BUSINESS Online


 15日付にて『ABC』にワシントン駐在員としても活躍した経験をもつエミリ・ブラスコが、「ラテンアメリカにおける中国の存在は、日本をより活発に活動するよう追い立てている」という内容の記事を発表した。

 その内容の一部を以下に紹介すると共にそれに関係した情報などを記載することにする。
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中国に大幅に遅れを取っている日本の対ラテンアメリカ貿易

 同氏は、最近10年間の日本のラテンアメリカとの貿易取引は2倍となり、2018年には600億ドル(6兆4800億円)を越えるまでになったことを指摘した。しかし、その一方で同年度の中国はその5倍の3000億ドル(32兆4000億円)を達成していることも言及した。

 また日本はアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、中米におけるプロジェクトに対し国際協力銀行が2018年度は13億ドル(1400億円)の融資をしていることにも触れている。一方の中国の同年度は77億ドル(8310億円)を融資をしているが、その中からベネズエラへの原油の買い付けに関係した分50億ドル(5400億円)を差し引くと、実質的に融資として27億ドル(2910億円)となり、日本のそれを2倍上回っているだけとなると同氏は言及した。

 同氏は触れていないが、中国のラテンアメリカにおける2001年から2016年までの累積投資を見る必要がある。ブラジル548億4900万ドル(5兆9230億円)、ペルー123億7200万ドル(1兆3360億円)、アルゼンチン105億8700万ドル(1兆1430億円)、キューバ58億ドル(6260億円)、ジャマイカ49億2700万ドル(5320億円)、チリ33億600万ドル(3630億円)、メキシコ32億1200万ドル(3470億円)となっている。

 この総額の前に日本は全く太刀打ちできない。(参照:「El Pais」)

 更にブラスコは、記事の中で、シンクタンク「Diálogo Internacional」のレポートを引いて、この地域における戦略的重要性は中国のグローバル的上昇のリズムに合わて成長したと指摘している。そして、中国がカリブ海を含め各国政府とグローバルな成長という観点から数々の港湾プロジェクトに積極的に乗り出しているということに日本は気づき、日本の船のこの地域における航海の自由を確かなものにする必要性を感じているとしている。


国家レベルで南米外交を重視する中国

 関心ある地域に国家元首が訪問することは相互の関係伸展に直接の関係はないとされながらも、安倍首相がラテンアメリカを最初に訪問したのは2014年の5か国と、2018年のG20ブエノスアイレスを訪問した2度だけである。一方の中国の習主席はG20を含めると4度ラテンアメリカを訪問している。

 中国は習主席以外にも首相や外相らが交代でラテンアメリカを訪問している。そのような外交は日本はこれまで実現させていない。

 首脳の訪問、そして前述した累積投資などの影響から、2015年1月にはラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)とのフォーラムを北京で開催できるまでになった。この組織は中南米の全て33か国が参加して2011年に発足させたもの。発足した当初は中国からの影響はなかった。僅か4年後に北京でフォーラムを開催したということは中国のラテンアメリカでの政治的そして経済的な影響力の伸展を如実に示すものである。(参照:「Hispan TV」)
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反米ボリバル革命体制が容易にした中国の接近

 中国がアフリカの後、ラテンアメリカに視線を向けたのは2000年代初頭であった。中国のラテンアメリカへの進出を容易にしたのは当時ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、ボリビアなどで反米政権が誕生したからであった。

 勿論、中国のラテンアメリカにおける関心は資源の確保であった。

 日本は資源のない国だ。本来ならば、中国がラテンアメリカに進出して来る以前に日本が先陣を切ることができたはずであった。なぜならば、ラテンアメリカにおける貿易取引相手国のトップは米国と日本であったことからその実現は容易であった。ところが、日本にとって「ラテンアメリカは遠い地域」という概念が国家レベルで支配していたのか、ラテンアメリカでの資源開発に日本は積極的に投資をして来なかった。しかも、これまでの日本のやり方は商社依存であった。

 一方の中国はまず政府が先頭に立って相手国に乗り込んで政治的に企業進出を容易にする下地をつくる。その後企業が実際の事業を担当するという形を展開している。

日本にイニシアチブはあったのに……

 ブラジルは日系人も多く、日本のラテンアメリカへの進出の玄関になれた国であった。ところが、現在のブラジルは中国からの資本投下で発展して来た。あれほど、中国を毛嫌いして来たボルソナロ大統領も10月に北京を訪問する予定だ。ブラジルにおける中国の影響は絶大である。同じことはアルゼンチン、ペルーでも言える。(参照:「El Pais」)

 更に、最近の中国はこの地域における武器の輸出も次第に伸びている。しかも、その為に中国は資金の融資も行っているほどだ。

 その背景には、米国がこれまでコロンビア以外の国で最新兵器の販売を避けてきたという事情がある。ラテンアメリカにおける米国製の武器は古い型式のものが主流になっているのだ。

 しかもトランプ米大統領政権は当初ラテンアメリカへの関心は薄かった。それも中国がラテンアメリカで伸展を拡大できる要因となった。

 ラテンアメリカにおける日本が今後できることは対象とする国を数か国絞って、そこを集中的に日本が協力して相互の発展を図ることであろう。

【白石和幸】
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1529(攻守両面に目を配るイスラエルの凄さに・・)

「ジェリコ3」や「ドルフィン級」と並行して「アローの方にも力を入れてる」ようでして、イスラエルの攻守両面へのバランス配慮にはいつもながら・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ホント、日本も「ミサイル防衛」邁進に熱中するだけでなく「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充の方にも労力を割くべきでして‥(思案)

追伸・トランプ政権でなくても「核使用されたケースを想定して色々準備するのは国防上至極当然」でして、何カマトトぶってるの?(;´д`)トホホ
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イスラエル軍のアロー3弾道ミサイル防衛システムがアラスカの試験場で迎撃成功


JSF | 軍事ブロガー  7/28(日) 22:26



 7月28日、イスラエル軍のアロー3弾道ミサイル防衛システムがアメリカのアラスカにあるコディアック試験場で迎撃試験を行い、弾道ミサイル標的を大気圏外で撃破に成功しました。以前の迎撃試験では戦闘機に搭載した空中発射標的を地中海から打ち上げてイスラエル本土から迎撃する方法を取っていましたが、大気圏外で迎撃するアロー3は射程が長くこの方法では射撃方向が制限され満足な試験ができなかった為、今回から広い試験場を有するアメリカの敷地を借りて行っています。



 なお今回の試験でアロー3のシステムとアメリカ軍のXバンドレーダー「AN/TPY-2」を同期させることにも成功しています。AN/TPY-2はTHAADのレーダーです。そしてアロー3のレーダー「スーパーグリーンパイン」は韓国軍も購入して装備しているので、韓国軍のスーパーグリーンパインと在韓米軍・在日米軍のAN/TPY-2を同期させることも可能であることが、これで確認できました。 (Yahoo!より抜粋)


米軍、限定核使用へ新指針 放射線下の地上戦にも言及 2019年7月28日 18時52分

 米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが28日、分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。

 新指針は米軍統合参謀本部が6月11日付でまとめた内部文書「核作戦」。ホームページで一度公開した後、非公開にした。全米科学者連盟が保存し開示している。

 文書では「核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」などと力説している。(東京新聞より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・174(「北アイルランド爆弾」を過小評価してませんでしたか、ジョンソン閣下?)

ね?やはり「北アイルランド爆弾が炸裂」したようでして、コレがスコットランドにまで波及すれば「ジョンソン閣下が大英帝国版東条英機となる」のは鉄板でして、その辺りを過小評価していたようにしか思えない・・(;´д`)トホホ

ホント、桂&小村閣下の様に自身が泥を被る覚悟で「EU版一国二制度」を決断しないと、ジョンソン閣下?(思案)

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合意なきEU離脱はアイルランド島統一につながる、アイルランド首相が見解


【AFP=時事】アイルランドのレオ・バラッカー(Leo Varadkar)首相は26日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)について、英国が合意なき離脱に踏み切れば、北アイルランドでは英領に残ることを疑問視する住民が増え、ひいてはアイルランド島の統一につながる可能性があるとの見解を示した。

 バラッカー氏の発言に先立ち、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)新英首相は、テリーザ・メイ(Theresa May)前首相とEUの間で合意していた離脱協定案は受け入れられないと宣言し、合意なき離脱を政権の「最優先課題」として準備に着手した。

 離脱協定案の争点となっているのは、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの境界で離脱後に必要になる厳格な国境管理を回避するための「バックストップ」条項だ。バックストップ条項によれば、英国は離脱後もEU単一市場にとどまることになる。

 日刊紙アイリッシュ・インディペンデント(Irish Independent)など各メディアが報じたところによると、バラッカー氏はアイルランド北部ドニゴール(Donegal)州のサマースクールで、英国が合意なき離脱に突き進めば北アイルランドの住民たちはイングランド、スコットランド、ウェールズと共に連合王国(英国)の一員であることに疑問を持つようになるとの見解を示し、「北アイルランドで穏健派ナショナリストや穏健派カトリックを自認し、おおむね現状に満足していた住民たちの関心はアイルランドとの統一に向かうだろう」と述べた。 

 バラッカー氏は離脱協定が成立するためにはバックストップ条項が必要との考えだが、10月31日の期限までのEU離脱に威信をかけるジョンソン氏はバックストップ条項の破棄を公言。EUが新たな交渉を拒絶すれば、英国は合意なき離脱に踏み切ることになる。(Yahoo!より抜粋)


ジョンソン氏が導く「国政の危機」と「統帥権」の共通項


7/28(日) 7:00配信 日経ビジネス


 英保守党の党首を選ぶ選挙をジョンソン氏が制し、首相に就任した。英国政治に詳しい細谷雄一・慶応義塾大学教授は、次の焦点は「10月31日までに3回目の延期を決めるかどうか」になるとみる。決められなかった場合、英国はその国政(コンスティチューション)が想定しないような危機に陥る。その様相は戦前の日本を苦しめた「統帥権」をめぐる状況にも似る。(聞き手 森 永輔)

――英国の与党、保守党の党首選(決選投票)の結果が7月23日に発表され、ボリス・ジョンソン氏が勝利。翌24日に新たな首相に就任しました。「EU離脱(Brexit)」の行方がどうなるのかが注目されます。

 まずは選挙の結果について、ジョンソン氏が党員票の3分の2を獲得したのをどう評価しますか。

細谷:予想通りの結果と言えるでしょう。

 「予想通り」には2つの意味があります。1つは、保守党員の7割が「合意なき離脱」を支持していると言われており、これを実行しようとしているのがジョンソン氏。この結果を見る際に注意すべきは、(A)英国の世論と(B)保守党の下院議員の見解、そして(C)保守党員の見解は、異なることです。今回は、およそ16万に上る(C)の支持を反映したものに過ぎません。

 この16万人は保守党の下院議員の多数よりもかなり右に寄っている、非常に偏ったイデオロギーを擁する人々で、メイ首相がEUと合意した離脱協定にはかなり厳しく批判していました。したがって、協定を支持していた対抗馬であるジェレミー・ハント外相が勝つのは難しかった。同氏はもともと「残留」が持論。メイ政権では、同首相が妥結したEUとの合意を支持してきました。

 党員の属性を見ると、その約半数は年齢60歳以上、97%が白人、7割以上が男性と、極端に偏っています。その意見は6600万人いる英国人全体の世論とは大きなずれがある。しかし、このほんのわずかの人びとが、英国の首相を決めてしまったわけです。

 「予想通り」と考えるもう1つの理由は、今後想定される総選挙をにらんで、保守党が「勝てる党首」を選んだからです。世論調査を見ると、保守党の支持率は第4位。支持層が重なるブレグジット党、中道政党の自由民主党はおろか、労働党にも負けています。この状態から巻き返すためには、ハント外相よりも「選挙に強い」と言われるジョンソン氏を選ぶことが政治的に合理的です。

 ジョンソン氏は発言にぶれがあり、政治家としての資質や信頼性には深刻な懸念が見られます。しかし、保守党はそうした懸念をとりあえず脇に置いて、何よりも選挙に勝てる“顔”を選択したのです。すなわち疑念を抱きながらもジョンソン氏を支持した議員の多くは、国益や経済の安定性を犠牲にして、自らの議席を守る目的で、ポピュリズム、大衆迎合に走った。
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「連合王国」最後の首相になるのか

――保守党には、労働党党首のジェレミー・コービン氏に対する根強い不信感があります。「同氏にだけは政権を渡したくない」という意識が作用したのでしょうか。ジョンソンン氏は就任スピーチの中で「打倒コービン」と発言し、激しい対抗心を示しました。

細谷:保守党から見るとコービン氏は“社会主義者”であり、嫌悪すべき“イデオロギー的な敵”です。冷戦時代の共産主義国のソ連と同様の存在です。

 また、三つどもえに分裂する保守党が唯一結束できるテーマは、「打倒コービン」しかないのです。その3つの勢力とは、「強硬離脱派」、「穏健離脱派」、「残留派」です。EUの関税同盟からの離脱を是とするのが「強硬」離脱派、関税同盟への残留を是とするのが「穏健」離脱派。

 テリーザ・メイ前首相を「穏健」離脱派とする報道がみられますが、そうではありません。もともと残留派であったにもかかわらず、保守党内の強硬離脱派に引きずられて、関税同盟からの離脱を主張する「強硬」離脱派となりました。ただし、EUと合意したうえでの離脱を目指す「秩序ある(orderly)」離脱派。ジョンソン氏は「合意なしも辞さない(No-Deal)」離脱派です。

 「強硬離脱派」、「穏健離脱派」、「残留派」--この3者の間の溝が深まれば深まるほど、ジョンソン氏は分裂する保守党を結束させるために「反コービン」を口にせざるを得なくなる。

――党首になる前のジョンソン氏は「合意なき離脱」支持派の旗頭として、分裂をあおってきた感があります。しかし、党首になると保守党の「結束」を図り始めたわけですね。

細谷:そうですね。ただし、英国の「結束」「統一」という観点から見ると、反対の結果になるでしょう。

 ジョンソン氏が言うように「合意なき離脱」を実行する場合、EU残留を主張し続けてきたスコットランドはもちろん、北アイルランドも「連合王国」から実質的に切り離されるでしょう。ゴードン・ブラウン元首相が「ジョンソン氏は『連合王国』最後の首相になるだろう」と発言しています。これは、英国がイングランドとウェールズだけになってしまう事態を想定しているからです。

●EUはジョンソン氏を信用しない

――今後の展開についてお伺いします。ジョンソン氏はEUとの再交渉に言及しています。一方のEU側は再交渉に応じない姿勢を変えていません。再交渉は可能でしょうか。

細谷:英国とEUは当然、話し合いをするでしょう。しかし、EUの現執行部が、現行の合意を修正することはあり得ないと思います。EUは非常に巨大な組織です。加盟国の首脳で構成する欧州理事会、執行機関である欧州委員会など、さまざまな異なる立場の間の調整をするだけでもたいへん。さらに、英国を除く27加盟国の意見はバラバラです。非常な苦労の末、現行の合意をまとめたのに、パンドラの箱のふたを再び開くようなことは決してしないでしょう。

 まして、交渉相手がジョンソン氏ならば、なおさらです。同氏はメイ政権の外相としてEUの会合に出席していました。その気まぐれで攻撃的な発言に信用が置けないことから、ジョンソン氏は外相として、EUでも非常に嫌悪されていました。例えば、同氏は「どんなことがあろうとも命がけでEUから離脱する」と発言しています。これは、合意なき離脱を辞さないということですが、そうなる確率は「100万分の1もない」から問題ない、と言うのです。どう見ても、「100万分の1」には収まらず、実際そうなる可能性は高まっている。EUはメイ氏に対しては誠実に対応してきましたが、ジョンソン氏に同じ姿勢を取ろうとはしないでしょう。

最初の争点は「3度目の延期」

――ジョンソン首相の下で期限である10月31日を迎えることになります。EUが再交渉に応じなければ、どのような展開になるのでしょう。合意なき離脱に進んでいくのでしょうか。

細谷:これは誰にも分かりません。ジョンソン氏はポピュリストで、離脱に対する姿勢をこれまでも変えてきました。これからも変える可能性があります。現に、それを期待して、保守党内の残留派がジョンソン氏に投票しました。ハント氏が首相になれば、誠実で実直な同氏のこと、離脱を淡々と進めるでしょう。しかし、きまぐれなジョンソン氏ならば突然、残留に意見を変える可能性がある。残留派はこの翻意に希望をかけたのです。

――ジョンソン氏は新聞記者時代からEU懐疑主義者なのでは。

細谷:確かに、記者時代はそうでした。しかし、ロンドン市長時代は残留派に転じています。ロンドンは英国内では親EUの地域です。市民の支持を得るためには、残留を主張するのが“得策”と考えたのでしょう。

 また、10月31日までにジョンソン政権と議会が離脱案をめぐって合意に達することはできないでしょう。どのような案であれ、議会の過半数の賛成を得ることができないからです。

 メイ氏とEUとの現行の合意に、ジョンソン氏が乗ることはできません。これに反対して外相を辞任したわけですから。それにこの案は既に3度も議会の採決で否決されています。

 他方、「合意なき離脱」は、連立与党を組む民主統一党(DUP)にとっては難しい選択肢です。「合意なき離脱」は、北アイルランドとイギリス本島との間の関係を不透明にして、この間の海峡に実質的な壁をつくってしまい、北アイルランドの“切り捨て”となりかねないからです。保守党は現在、単独では過半数を9議席ほど割り込んでいます。DUPの賛成なしに、案を通すことはできません。加えて、保守党内の残留派が造反します。この勢力は30~40人ほどいます。

 したがって、現時点での最大の争点は、3度目の離脱延期があるかどうかになります。

 ハント氏は「延期もあり得る」と言ってきました。ジョンソン氏はこれを批判し、自分が党首になったら「延期はない。何があろうが、10月31日に命がけで離脱する」と主張して勝利しました。同氏のこの発言があったから、党内の「合意なき離脱」支持派が同氏になびいたのです。

 本来ならジョンソン氏による延期はあり得ないはずです。自分の支持者の半分を敵に回すことになるわけですから。それでも、私はあり得ると考えます。先ほど申し上げたように、言うことをころころ変えてきた人物です。巧みなレトリックで、人々を説得する希有な能力も備えています。それを駆使しても説得できない場合は、首相を辞任せざるを得ないでしょう。英国史上、最も短期の政権になりかねません。

●内閣と議会が対立する“内戦”状態へ

――延期がかなわない場合はどうなりますか。

細谷:リスボン条約第50条に基づいて、英国はEU加盟国としての地位を失うことになります。ブリュッセルにおける加盟国として享受してきた権利を失い、EUの諸機関からも排除されます 。準備期間を伴わない突然の離脱は、国家としての自殺行為ですね。それでも、私はこちらの道に進む可能性もあると考えています。まだ不透明な要素が多いのですが。

  EUの加盟国でなくなれば、英国内におけるEU法の適用を停止することになります。しかし、これを停止するかどうかは、議会による立法が必要になる。EU法を英国内に適用するという法律(European Community Act)を変える措置が必要だからです。ところが、先ほど申し上げたように、離脱をめぐっていかなる法案も過半数をとれず、議会は何も決められない状態にある。したがって、国内法的に11月1日以降どのようになるのか、誰にも分からないのです。

 こうした事態が想定されても、ジョンソン氏は「合意なき離脱をする」という。しかも、その可能性は「100万分の1」もないので、心配はないという。なにせ、無責任な発言が多いジョンソン氏ですから。


ただし、議会は「合意なき離脱」を「やらせない」としています。議会は今年3月既に、「合意なき離脱」を認めないとする決議案を可決しています。これに対し、ジョンソン氏は議会を一時閉会する(suspend)と発言し、対抗する姿勢を示し、物議を醸しました。すると、今度は議会が7月18日になって、新しい首相が10月中旬以降に議会を閉会する権限を認めないという趣旨の法案を可決し、さらに対抗する体制を整えたのです。

 これは内閣と議会による“内戦”とも言える状態です。内閣と議会の意思が分裂し、2011年の議院任期固定法によって内閣が議会を解散できなくなってしまい、英国は国家としての意思を表明できない。そうであるにもかかわらず、内閣と議会、それぞれの意思表示のどちらが優先されるべきか、英国の国政が想定していない事態であるため、どのように解決すべきか解がない状態なのです。

 首相が議会を一時閉会するということは、権威主義体制の国家で見られることです。議会制民主主義の母国である英国の国家体制そのものを、根本から否定するに等しい。いち首相にそんな権限があるでしょうか。そんな疑問が生じる問題であるにもかかわらず、英国の国政は想定していなかった。

 これを「国政の危機(Constitutional Crisis)」と呼びます。ジョンソン氏が「合意なき離脱」を実現するにはこの状況を打開する解が必要ですが、今のところその見通しはありません。国王が介入するという選択肢がありますが、現在の英国政治においてそれは不可能です。

 この問題は、戦前日本の統帥権の問題と似ています。天皇が軍を指揮する権限ですね。しかし天皇が行使することはなく、実際には軍が行使していた。軍と内閣との意思が衝突した場合にどうするかについて、憲法は想定しておらず、解はありませんでした。結果として軍の意思が勝り、自らの意に沿わない内閣を幾度も倒閣することになった。

●浮上する、解散・総選挙による打開

――解はないのですね。

細谷:事態を打開する可能性があるのは総選挙です。総選挙を行うことになれば、10月31日の離脱期限の延長をEUも認めるでしょう 。時間稼ぎができる。また、保守党が圧勝して過半数の議席を大幅に超えれば、離脱強硬派と残留派という2つの造反予備軍のいずれかが造反しても、ジョンソン氏が選ぶ方針を実現することが可能になります。

 総選挙に至る道筋は、議会の3分の2の賛成による解散と、内閣不信任案可決の2つがあり得ます。まず解散について。英国は日本と異なり、解散権は議会が有しており、議員の3分の2の賛成を得る必要があります。議席の拡大を図りたい労働党が賛成するので、ジョンソン首相が議会の解散総選挙を求めるのであれば、解散は可能でしょう。

 内閣不信任案が可決される可能性も十分にあります。ジョンソン氏が取る態度によりますが、保守党内での造反が起こり、野党が提出する不信任案に同調する事態が予想されるからです。ジョンソン氏が3度目の延期にかじをきれば、「合意なき離脱」支持派が造反。ジョンソン氏が「合意なき離脱」に進めば、EU残留派や穏健離脱派が造反する。

 不信任案の可決を受けて、ジョンソン氏が辞職する可能性もあります。辞職を選択するか否かは支持率いかんでしょう。ジョンソン氏が辞職した場合、保守党は再び新党首を選び、新たな党首が首相になります。

――選挙になった場合、保守党はEU離脱をめぐってどのような政策を提示するのでしょう。「強硬離脱派」「穏健離脱派」「残留派」のいずれかを選ぶならば、党の分裂が解消できない。

細谷:そうですね。そうなった時の状況によりますが、EUとの新たな合意を目指す、とすることもあり得ると思います。

 選挙の結果は、ジョンソン氏の支持率しだいです。大勝すれば、造反予備軍の意向を無視して、自らの意向を通すことができるようになる。

――負けた場合はどうなるのでしょう。

細谷:左派連立政権が誕生することが考えられます。労働党、自由民主党、スコットランド国民党(SNP)、緑の党のうちいくつかが連立する。この政権が誕生すれば、2度目の国民投票、もしくはEU残留が選択肢として浮上してきます。

●欧州委員会の次期委員長の意向は不明

――欧州委員会の次期委員長にウルズラ・フォンデアライエン独国防相が決まりました。11月1日から、新体制がスタートします。これが、英国のEU離脱をめぐる状況に変化をもたらす可能性はありますか。

細谷:あり得ます。EUの現執行部がこの体制で問題を解決すると考えるのか。それとも、解決できなかったので次期執行部に引き継ぐ、と考えるのか。どちらも、あり得ると思います。

 そして、フォンデアライエン次期委員長がどのような意向を持っているのかについて、今のところ詳細は不明です。英国とEUと双方で新しい体制が成立することで、これまでの議論がリセットされる可能性もあるかもしれません。おそらくジョンソン首相はそれを求めているのでしょう。(Yahoo!より抜粋)

むしろ「ナチスのでっち上げで確定してなかった」方が驚きでして・・( ̄▽ ̄)

あれれ?日本じゃ「保守派系の学者でも『アレはナチスのでっち上げで鉄板じゃん』と何の疑いもなく思っている」のに、肝心のドイツでは「まだその事実を確定してなかった」とは、別の意味で驚きでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

ホント、歴史学の世界も犯罪捜査同様「証拠(資料)を丹念に積み上げて事実を立証」する事が大事でして、こういうドイツの対応はある意味勉強に‥(思案)

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独国会議事堂火災事件、共産党員の放火説に疑い投げ掛ける証言発見


【AFP=時事】1933年にドイツ国会議事堂で起きた火災をめぐり、ドイツ人による60年前の証言が新たに発見された。ドイツメディアが26日、報じた。オランダ共産党員で労働組合員のマリヌス・バン・デル・ルッベ(Marinus van der Lubbe)が放火犯とする、ナチス政権時代からの主張に対して、新たな疑いを投げ掛けるものだという。


 威容を誇る石造りの建築物である独国会議事堂(Reichstag)はナチス政権下の1933年2月27日、火災によって焼け落ちた。アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)は、この火災が共産党の策謀だと主張し、弾圧により自身の影響力を強化した。

 マリヌス・バン・デル・ルッベは、ナチスの裁判所で放火および反逆罪で有罪判決が言い渡され、1934年に斬首刑に処された。だがルッベの事案は、依然として議論の的となり続ける。

 一部の歴史家は、ドイツ人がナチスに対して蜂起するよう扇動するため、単独で火を付けたことをルッベが認めたと主張する一方、弾圧を正当化するためにナチス自身が火を付け、ルッベに罪を着せたとする歴史家もいる。

 ドイツの新聞社グループ「RND」は26日、元ナチス武装組織の隊員によって記された、1955年にさかのぼる宣誓供述書を公開。この文書は、独ハノーバー(Hanover)の裁判所のアーカイブで発見されたもので、同裁判所もこの文書を本物だと認めている。

 ナチス武装組織の元隊員で1962年に死去したハンス・マルティン・レニングス(Hans-Martin Lennings)氏の証言によると、同氏がルッベを診療所から国会議事堂へと連れ出したところ、到着した際に何かが燃えている燃える奇妙な臭いに気付いたという。

 独DPA通信は、同氏が戦友であるかのように、ルッベの逮捕に対して抗議していたと説明。証言の一部を引用し、「バン・デル・ルッベを送り届けた時点で、国会議事堂ではすでに火が付いていたとに気付いたのだから、バン・デル・ルッベが放火犯であるはずがないと確信している」と主張したという。

 国会議事堂はその後、大規模な修復作業が行われ、1999年にガラス張りのドームを持つ統一ドイツの連邦議会議事堂として生まれ変わった。(Yahoo!より抜粋)

AI礼賛論は「ウォルステッターの罠を過小評価」してるという他思えないのですが・・(;´д`)トホホ

そりゃまあ、大日本帝国のあのprprな戦争指導知ってれば、思わず「AIに任せた方が意外とうまくいかない?」と思いたくなるもの当然でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

でも、数学&ITが苦手な自分が言うのも説得力皆無かもしれませんが、この手のAI礼賛論は「ウォルステッターの罠を過小評価」しているようにしか思えないわけでして、少なくとも「大量の情報を集めれば必然的にノイズが拡大して却って判断を誤る」という永遠の課題からAIも逃れるのは不可能だと思うのですが‥(思案)

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「教えてやる、戦争をなくすのは簡単だ」話題の漫画が試みていること


7/28(日) 9:00配信 現代ビジネス






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いよいよ封切られた映画『アルキメデスの大戦』。数学で戦争を止める、と豪語する主人公を菅田将暉さんが演じて話題の本作品、原作漫画にも「驚くべき挑戦」があったといいます。作家・河合莞爾氏が特別書き下ろしで解説します! 
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菅田将暉が主演映画『アルキメデスの大戦』を語る!

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 漫画『アルキメデスの大戦』とは? 
1933(昭和8)年。日本海軍の山本五十六少将は、ある酒席で櫂直(かい・ただし)という風変わりな若者に会う。櫂が東京帝国大学の学生で、数学の天才であることを知った五十六は、ある重要な使命を託すことを思いつく。
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実は特殊な主人公設定

「教えてやる! 東大は簡単だ!!」

(三田紀房『ドラゴン桜』第1巻カバーより) ご存じ、大ヒット漫画『ドラゴン桜』の主人公・桜木建二の名台詞だ。その作者、三田紀房氏が現在「ヤングマガジン」(講談社)で連載している『アルキメデスの大戦』が山崎貴監督によって実写映画化され、全国東宝系で封切られた。またまた日本中の話題を独占することは間違いない。

 この『アルキメデスの大戦』なのだが、実は非常に独特な主人公設定になっている。それは「架空の主人公が、過去の歴史を変えようとする物語」であるという点だ。

 似た設定の歴史漫画なら他にもある。実在した無名の人物を主人公に据えたもの(岩明均『ヒストリエ』など)や、過去にタイムスリップした現代人を主人公にしたもの(村上もとか『JIN‐仁‐』、かわぐちかいじ『ジパング』など)がそうだ。

 だが、『アルキメデスの大戦』の主人公・櫂直は実在の人物ではない。歴史の行く先を知る未来人でもない。そんな主人公が歴史の中に放り込まれ、歴史を変えようともがく物語は、少なくとも私はこれまでに見た記憶がない。かなり珍しい設定だ。

 なぜ作者の三田紀房氏は、このような設定を選んだのだろうか? 
 それはおそらく、主人公の櫂直を作者の思い通りに、自由自在に動かすためだ。実在の人物にすれば、その人物の地位や生涯に行動が縛られてしまうし、未来人にすれば、未来の知識に主人公の発想が縛られてしまう。どちらも作者は避けたかったのだ。

 ではなぜ、櫂が自由自在に動けることが必要だったのだろうか? 

 それは『アルキメデスの大戦』が、主人公の人生を描く物語ではなく、主人公が歴史に放り込まれることで枝分かれする「もう一つの歴史」をシミュレーションする物語だからだ。

 つまり櫂直は、機能としては人間ではなく「シミュレーター」なのだ。そのため櫂に、何物にも影響を受けない、まったく自由なシミュレーションができる設定が必要だった。だから彼は架空の人物でなければならなかったし、未来を知らない人物でなければならなかったのだ。

 物語の主人公・櫂直は、巨大戦艦建造の費用を計算し、それが膨大な無駄であることに怒りを覚える。同時に巨大戦艦時代の終焉を見抜き、巨大戦艦が日本を戦争に駆り立てる象徴になると判断する。そして、戦争を止めるためには、まず「大和」建造を止めなければならないと結論する。

 そのために櫂は海軍に入省することを決断、海軍内に潜む問題をえぐり出し、「大和」の建造を止める方法を探り続ける。櫂は海軍省でどんどん出世を重ね、アメリカ合衆国との開戦を回避するシミュレーションに着手、胸のすくような痛快な手を次々と打っていく──。これが漫画『アルキメデスの大戦』の醍醐味だ。

 この作品を読みながら、我々は思う。もし、櫂のような人物が当時の日本海軍、いや日本政府のリーダーであったら、アメリカとの戦争は起きなかったに違いないと。

 そして、櫂の活躍に胸踊らせながらも、櫂のいない現実の日本が戦争に突き進んだことを改めて思い知らされ、強い喪失感を覚えるのだ。

 だが、櫂直のようなリーダーは、現実には存在しないのだろうか? 彼は漫画の中だけの存在で、戦争を徹底的に回避しようとする国家元首は、現れることはないのだろうか? 

上司はAIに限る

 あらゆる仕事がAIに奪われるようになる、そんな予測がマスコミを賑わせています。確かに社員が全てAIなら人件費はタダ、保険も組合も不要です。早くそうなってほしいと願う管理職や経営者の方もおられるかもしれません。
 でも実際は、AIに取って代わられるのは労働者ではなく、管理職や経営者、それに政治家かもしれませんよ? 過去の膨大な記録から未来を予測し、瞬時に最善の判断を下す、それこそがAIの最も得意とする作業なのですから。

 これは私が、拙作『ジャンヌ Jeanne, the Bystander』(祥伝社)を紹介して下さった企業広報誌に書いた文章だ。

 『ジャンヌ』とは、人工知能=AIを持つ女性型ロボットが殺人を行う物語で、その広報誌の読者が経営者や管理職の方だとうかがったこともあり、ちょっと驚かそうと思ってこんなことを書いてみた。

 とは言え、これは噓でもハッタリでもなく、紛れもない事実である。AIが最も向いているのは「組織のリーダー」だ。

 AI(Artificial Intelligence)とは何か? 実はAIの定義は、研究者や技術者によってバラバラだ。とは言え、概念としては「人間に似た思考をする人工物」であり、機能としては「ビッグデータをもとに自ら学習し、推論し、最適解を導き出すプログラム」であることは間違いないだろう。

 そしてこれが、AIが組織のリーダーに向いている理由だ。「ビッグデータをもとに自ら学習し、推論し、最適解を導き出す」ことこそ、まさに彼らに求められる仕事だからだ。

 たとえば、あなたがある会社の営業部員だとしよう。あなたは朝から外回りに出て、顧客や取引先を訪ねて注文を取り、アフターサービスを行って信頼関係を築き、時には飛び込みで新規開拓を行い、同時に若い部下を指導したり、飲みに連れて行ったりするのが仕事だ。

 一方、管理職であるあなたの上司の仕事はどうか。毎日机で販売戦略を考え、会議に出て上役や他部署と情報を交換し、ノルマの達成状況を部下に告げ、部署の成績を伸ばすために過去の経験から対策を練り、人員の異動や配置変えを考えたりすることだ。

 どちらの仕事がAIに向いているだろうか? 明らかに管理職だ。
(※これは「労働者と管理職、どちらがAIに置き換わるか?」という未来予測ではない。あくまでも、どちらの仕事がAIに向いているかという話だ)

 中には「人間がAIに使われるのはイヤだなあ」という方もいるだろう。だが、よく考えてほしい。AIの上司は人間の上司よりも、あなたに対してはるかにフェアだ。

 AI上司は、自分のミスをあなたに押し付けることはしない。おべっかを使う部下ばかりを可愛がり、不器用なあなたを冷遇することもない。あなたの手柄を取り上げることもないし、パワハラやセクハラであなたを苦しめることもない──。

 さて、人間の上司とAI上司、あなたはどっちのもとが働きやすいだろうか? 
 もっと言えば、あなたの会社の社長はどうだろうか? 社長こそ「ビッグデータをもとに自ら学習し、推論し、最適解を導き出す」ことが仕事なのではないだろうか? 

 もしかすると組織というのは、上の役職に行けばいくほど、AIに向いた仕事になるのではないだろうか? 

櫂直はAIそのものである

「数字は噓をつかない! 数字こそが真の正義!」
「数字が真の力を表す。私はそう信じています」

(三田紀房『アルキメデスの大戦』より、主人公・櫂直の言葉) 話は『アルキメデスの大戦』に戻る。

 架空の主人公・櫂直は、作者から「アメリカとの開戦を回避せよ」という命題を与えられる。そして櫂直は、超人的な計算能力によって「ビッグデータをもとに自ら学習し、推論し、最適解を導き出す」ことにただ専念する。

 もうお気づきだろう。櫂直は人間の姿で描かれてはいるが、彼の行動はAIそのものなのだ。

 そしてAIであるからこそ、櫂は純粋なシミュレーターとして機能しているのだ。そう考えれば、彼が「数学者」なのも必然だとわかる。AIとしての機能を果たすために必要な能力、それが「計算」だ。

 つまり櫂は、人間の姿をした高性能なコンピュータなのだ。ただ、戦争を止めるだけのために生まれたコンピュータだ。

 本質がAIであるがゆえに、櫂直という主人公には個人的な思想信条がない。宗教も道徳もないし、夢も理想も存在しない。友情や愛情さえも持たないように見える。ただ、「戦争回避」という命題を達成しようという、純粋で揺るぎない意志があるだけだ。

 そして何度も申し上げている通り、AIは他のどんな職種よりも「組織のリーダー」に向いている。それは国家という組織でも同じだ。「ビッグデータをもとに自ら学習し、推論し、最適解を導き出す」というAIの機能は、政治家に求められる作業そのものなのだ。

 何より、政治家がAIであれば、独善、嫉妬、怨恨、差別、宗教、民族といった要素から自由であることができる。そしてこれらの要素こそが、戦争という不毛な行為に人間を駆り立てるものの正体だ。

 たとえば、A国とB国が険悪な状態に陥ったとしよう。両方の元首が人間だったら、交渉は平行線をたどることとなり、最悪の場合は開戦に至るだろう。

 しかし、両国の元首がどちらもAIだったらどうだろうか? 
 2つのAIは双方のビッグデータを共有し、学習し、推論し、最適解を導き出そうとするだろう。つまり「もし両国が開戦したらどうなるか?」というシミュレーションを開始し、結果を導き出そうとするだろう。

 2つのAIは、それぞれの国に何兆円の損害が生じるのか、何百万人の命が失われるのか、それによって得られるものは何か、当初の目的は何%達成できるのか、その答えを瞬時に弾き出すだろう。

 そして戦争とは互いに不利益なものであり、絶対に回避すべきものだと結論付けるだろう。『アルキメデスの大戦』の主人公・櫂直のように。

 さらに両国のAIは考える。人間は動物なので、数字だけでは未来をリアルに実感できない。だから、両国が開戦した場合に何が起こり、どういう結末を迎えるのかを、人間たちの目にリアルに生々しく見せてやる必要がある──。

 そして2つのAIは、それぞれの国に向けて、リアルな戦争のシミュレーションCG映像を作る。戦争によって皆の財産が奪われるのを、大勢の人々が血を流して死んでいく様子を、都市や自然や貴重な文化遺産が破壊され、燃え尽き、灰になっていく過程を克明に描写し、人間たちにリアルに生々しく体験させるために。

 そして人間たちは、ようやく戦争の不毛さを実感し、戦争の実行を回避するために動き出すだろう。さらに2つのAIは、国際法に基づく戦争以外の解決方法、つまり「最適解」を導き出し、両国の国民に提示する。その解決方法は、きっと誰もが納得せざるを得ないものだろう。

 「教えてやる、戦争をなくすのは簡単だ」

 漫画『アルキメデスの大戦』は、我々にそう言っている。そう、この世から戦争をなくすのは簡単だ。すべての国の元首をAIにすればいい。

 だから、世界の恒久平和を達成したいのであれば、我々がやるべきことはたった一つだ。「国家元首を任せるに足りるAIを開発する」、それだけだ。

 そんなAIを作るのは不可能に近いだろうって? では、日々ニュースに登場する世界の国家元首たちを眺めてみてほしい。彼ら程度の能力を持つAIなら、案外早く生み出せそうな気がするのだが──。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5978

貿易戦争的には的確な一撃ですが、酒飲みを敵に回すのは拙くないでしょうか?(;´д`)トホホ

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仏産ワインに追加関税か、デジタル課税に対抗 トランプ氏


ワシントン(CNN) トランプ米大統領は28日までに、フランス国会が米IT企業などに対するデジタル課税の導入を最近可決した問題に触れ、仏産ワインを含む同国製品に追加関税を課す対抗措置を検討していることを明らかにした。

ホワイトハウスの執務室で記者団に、今年8月にフランスで開催される主要7カ国(G7)首脳会議の前に新たな課税に踏み切る可能性にも触れた。詳細はかなり早い時期に発表するとの見通しも示した。

仏国会は来年1月から米IT企業などが仏国内で稼いだ収益に3%課税する法案を成立させていた。

トランプ氏はワインは飲まないとしながらも、「仏産ワインより米国産ワインの方がいつも好きだった」と指摘。米国産の方が見栄えがいいじゃないか、とも述べた。

その上で、フランスは米国の企業に税金を課そうとしているとし、「我々の企業に課税するのは我々であって、彼らではない」とも主張した。

フランスのデジタル課税案については米通商代表部(USTR)が今月、米国企業への差別行為に相当する可能性があるとして米通商法301条に基づく調査開始を宣言していた。(CNNより抜粋)

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これで「米国産ワイン業界がおフランス応援」すればいいのですが、向こうも資本主義的にライバルがこけるのはアレでしょうし・・(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5977

いくら訓練してても、動物故にこの種のトラブルは回避不能?(;´д`)トホホ

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介助犬が乗務員噛む、5針縫うけが 米旅客機

(CNN) 米大手アメリカン航空は28日までに、搭乗していた乗客を心理的に支える役目を果たす犬が男性乗務員を噛(か)み、5針縫うけがを負わせる騒ぎがあったと報告した。

この犬の種類や乗務員を噛んだ経緯は明らかでない。

騒ぎがあったのは同航空が地域路線で提携するエンボイ航空のテキサス州ダラス発、ノースカロライナ州グリーンズボロー行きの便。




被害者の乗務員はグリーンズボローに到着した際、医療関係者が診断したが手当ては施されず、指示を受けてダラス・フォートワース空港に戻った際、5針縫ったという。

乗務員組合は今回の騒動を受け、米運輸省に類似の事態の再発を防ぐための善処を要請。声明で、組合は長年、訓練された犬が機内で乗客を助ける役目を支援してきたとしながらも、乗客の精神的な安定を助ける動物では適切な基準を設けることを求めるとも主張した。

アメリカン航空は今年3月、精神的な支援に当たる動物に関する社の方針を改訂。何らかの介添えの役目を果たす動物については、犬、猫や小さい馬種のミニチュアホースを受け入れるとし、精神的な支援に当たる動物としては犬と猫を認めていた。

精神的な支援に当たる動物を機内に搭乗させたい場合、該当の動物の獣医学的な健康証明書や予防接種の履歴の詳細の提示も必要とした。(CNNより抜粋)

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こういうのが盲導犬搭乗にも影響もたらさなければいいのでが‥((;´д`)トホホ

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・96(「北海道を第二のクリミアに」な布石を感じるのは自分の被害妄想?)

自分個人は「アイヌのマイノリティ文化を支援&応援する事は心の底から大賛成」ですが、それはそれとして軍事&諜報マニアとしての本性が、この記事に「こうやってアイヌを焚きつけて北海道をクリミア宜しく・・」な某国の布石を感じてしまうのですが、妄想の領域が過ぎるのでしょうか・・(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」ってのは、こういう形で「地道な宣伝&調略戦から始まる」わけでして、この種の兆候にもっと敏感にならないと・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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アイヌ新法成立、日本の「消えゆく民族」とは


(CNN) 日本で生まれ育ったミュージシャンの加納沖(OKI)氏(62)は以前、自分がアイヌ民族であることを知らなかった。

アイヌの男性と離婚した日本人の母が、加納氏の実父がアイヌであることを伝えなかったのだ。加納氏がその事実を知ったのは二十歳の時だった。

北海道大学の研究者ジェフリー・ゲーマン氏によると、研究者や日本の保守政治家らは数十年にわたり、アイヌを「消えゆく民族」と表現してきたという。

しかし、アイヌの血を引きながらアイヌとして数えられていない人の数が数万人に上る可能性がある、とゲーマン氏は指摘する。アイヌに対する差別により、多くのアイヌの人々は何年も前に自分たちの素性を隠し、日本人と同化する道を選んだため、若いアイヌの人々は自分がアイヌであることを知らぬまま生きているという。

今年4月に成立したアイヌ新法には、北海道のアイヌ民族が日本の「先住民族」であると初めて明記された。同法には、アイヌの人々が受け入れられやすい社会作り、アイヌの地域経済の強化、さらにアイヌ文化の可視化のための施策が盛り込まれている。

根無し草

神奈川県で育った加納氏は、ジャマイカのレゲエに魅了された。当時、加納氏は自分がアイヌであることすら知らなかったが、レゲエの歌詞に込められた政治的メッセージに感銘を受けた。

ジャマイカのレゲエミュージシャン、ボブ・マーリーの歌に、祖先を忘れた人々は根無し草と同じようなものといった歌詞がある。加納氏がこの歌詞を知ったのは10代の頃だが、大人になってからの方がより深く歌詞の意味が理解できるという。


自分がアイヌと知った加納氏は、アイヌについてより深く学ぶ決意をする。実父に会うために北海道北部に向かった加納氏は、反体制的なスタンスで知られる現地のアイヌコミュニティーにすぐに親近感を抱いた。

しかし、加納氏のコミュニティーへの帰属感は長続きしなかった。アイヌの人々の中には、コミュニティーの外で育った加納氏は、日本の統治下で彼らが味わった苦しみを完全に理解することはできないとし、受け入れを拒否する者もいた。

北海道で育ったアイヌの清水裕二氏(78)も露骨な差別を受けた。他の子どもたちから犬と呼ばれ、見た目が違うという理由でいじめを受けたという。

清水氏の両親は、偏見を避けるため、清水氏にアイヌの慣習やアイヌ語を一切教えなかった。清水氏は母から、成功したければアイヌであることを忘れ、日本人のように生きよと言われたという。

アイヌモシリ

アイヌやアイヌ語の起源については諸説あるが、依然としてはっきりしない。

アイヌは、北海道とロシア東岸沖の千島列島、樺太を居住圏とする先住民で、熊やオオカミ、さらに水、火、風といった自然の要素に具現化された神を崇拝していた。

15世紀に和人が交易のために、さまざまなアイヌの集団が支配する領土に進出したが、間もなく紛争が勃発した。1457年から1789年にかけて多くの紛争が起こり、1789年のクナシリ・メナシの戦いの後、和人がアイヌを制圧した。

1800年代中頃、日本では近代化とともにナショナリズムが高まり、政府は1899年に北海道旧土人保護法を制定し、アイヌを同化しようとした。



同法に基づき、北海道で日本の義務教育制度が施行され、さらに土地の権利や主張に関するアイヌの従来の制度が撤廃された。その後、アイヌは土地を没収され、政府の一連の計画を通じて日本の慣習の適用を余儀なくされた。

絶滅の危機に瀕した言語の保護を目的とした先住民族と研究者の組織、絶滅危機言語プロジェクト(ELP)によると、現在、アイヌ語を母語とする人は世界でわずか2人しか存在しないという。

また高い貧困率と失業率がアイヌの社会発展を阻んでいる。アイヌの高校や大学の進学率は、北海道の平均を大幅に下回っている。

アイヌの人口も減少しているようだ。2013年の北海道のアイヌ人口は、公式の数字で約1万7000人とされ、北海道の総人口の約2%を占めていた。しかし、2017年の最新の記録では、約1万3000人に減っている。

しかし、アイヌの研究者であるゲーマン氏は、アイヌの人口は最大で政府の調査結果の10倍に上る可能性があると指摘する。多くのアイヌの人々が、自分がアイヌであることを隠したり、自分の祖先を忘れたり、知らない人もいるためだ。

新法で開ける新しい未来?

日本を拠点に活動する先住権の専門家マーク・ジョン・ウィンチェスター氏は、アイヌ新法について、アイヌに対する認知の向上や差別禁止の点で「わずかな前進」と一定の評価をしながらも、アイヌの人々に真の権利を与えるという意味では不十分との見方を示す。先住民保護策の策定において最も重要な柱となるべき自己決定権が同法には反映されていない、とウィンチェスター氏は指摘する。

またウィンチェスター氏とゲーマン氏は、日本政府は法案を起草する際、すべてのアイヌの意見聴取をしなかったと批判する。

一方、アイヌの清水氏は、新法には政府からの謝罪の言葉が欠けているとし、日本人が過去の過ちを認めれば、われわれは前に進めると述べた。


また清水、加納両氏は、新法によってアイヌの人々の教育振興が図られるべきだと訴える。

現在、アイヌの若者には、数校の私立大学でアイヌの言語や文化を学ぶための奨学金や助成金が支給されているが、加納氏は、政府の資金提供の対象をアイヌの伝統保護だけでなく、アイヌの人々の支援にまで拡大すべきと指摘する。

加納氏は、より多くのアイヌの人々が、より高度な教育を受け、弁護士、映画監督、大学教授などの職に就く必要があるとし、さもなければアイヌの文化は常に日本に支配されてしまう、と述べた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4793(これほど「憲法改正のインセンティブ」が増えているのに・・)

ホント、ここまで諸情勢が「憲法改正すべきとのシグナルを発している」のに、イマイチ世論が鈍いとしか・・(;´д`)トホホ

ホント「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし・・・(思案)

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アメリカの巡洋艦が台湾海峡通過~台湾を巡る米中それぞれの思惑


7/28(日) 7:35配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月26日放送)に外交評論家でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。アメリカ海軍の巡洋艦が台湾海峡を通過したニュースについて解説した。
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台湾は中国の核心的利益の一丁目一番地

アメリカ海軍第7艦隊に所属するミサイル巡洋艦『アンティータム』が現地時間24日から25日にかけ、台湾海峡を通過したことが発表された。第7艦隊のクレイ・ドス報道官は声明のなかで、自由で開かれたインド太平洋へのアメリカの取り組みを示すものだと説明している。一方、中国外務省の華春瑩(カ・シュンエイ)報道局長は25日の記者会見で、台湾問題は中国とアメリカの関係で最も重要で敏感な問題だと指摘し、アメリカ側に抗議したことを明らかにした。

飯田)この間、『国防白書』を中国側が発表したばかりです。そこで台湾については、武力によって1つにすることも辞さないと。

宮家)中国の核心的利益の一丁目一番地ですから、中国もこれは武力を使ってでもやりたいでしょう。私の理解が正しければ、2000年を超えたころから、もしアメリカが助けに来なければ、中国は台湾をおそらく独力で武力解放できるようになったといわれています。あれから20年近く経っているわけですから、もう状況は大きく変わりました。台湾海峡の問題には歴史があって、1996年に台湾で初めての民主選挙、総統選挙があった。それに対し中国が威嚇して、ミサイルを2発放った。そのときにアメリカは空母機動部隊を台湾海峡に配置し、「何もできないだろう」と中国に対して威嚇をしました。実際に中国はそのあと何もできなかったのです。これがずっとトラウマとして残っているに違いない。

その後中国は何をしたかと言うと、空母キラーと呼ばれる弾道ミサイル、しかも中短距離の、非常に高速でターゲットに突っ込む誘導ミサイルを開発しました。空母にとってこれはなかなか防衛しにくい。ミサイル防衛が難しいので、いまや台湾海峡でもしも有事になって、空母が96年当時のようにのんびりとどんぶらこっこと通過していると、やられてしまうと思いますよ。そういう状況になったのでオバマ政権のころにはもうほとんど台湾海峡にタッチしなかったし、そうした状況は南シナ海も同じだったわけです。その後、トランプ政権になって状況が少し変わりましたね。ですから今回は中国が抗議をするのは当たり前で、中国にとってはアメリカがついに戻って来たか、ということなのですよ。

飯田)先日、シンガポールで行われたシャングリラ会合に合わせるような形で、インド太平洋戦略の報告書が出ています。そこには価値観について踏み込んでいるところがあって、自由や人権であるとか法の支配など、そういったものを守るためにもアメリカの軍隊は行動するのだと。そうすると米中の対立のフェーズは、価値観のところまで踏み込んだ形になって来ます。

台湾海峡での中国優位は変わらない

宮家)米中は昔から価値観が全然違いますが、最近では自由で開かれたというキャッチフレーズを、アジア太平洋ではなくインド太平洋と広げましたから、これは中国から見れば包囲網に見える。あんなに大きい国を包囲できるわけはないのですが、包囲網に見えるから、アメリカの出方が一段と厳しくなったと感じるのです。しかし台湾海峡について言えば、中国の軍事的優位は変わりません。今回のようにデモンストレーションをやって巡洋艦が通過したところで、それが米中の力関係を変化させることにはなりません。米中で我慢比べをやっているということですね。

飯田)いまの台湾政府としては、そうであってもアメリカを引き込んでけん制しておかないとならない。

宮家)そうです。最近アメリカはまた武器を売ってくれているし、いまのところはいいのです。しかし、これからトランプさんがいなくなったらどうなるか分からないですし、まだまだ台湾は安泰ではないですね。

飯田)そんななか、総統選も来年の頭にはあるというのが台湾です。(Yahoo!より抜粋)



香港デモ8週目、本土境界近くで警官隊とデモ隊が衝突

香港・元朗(CNN) 香港で「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけに始まったデモが8週目に入り、27日は中国本土との境界に近い元朗地区で警官隊との衝突が起きた。

元朗では21日、デモ参加者がマフィアとの関連を疑われる集団に襲われ、少なくとも45人が重軽傷を負っていた。

警察はこれを受け、同地区で27日に計画されたデモについて、安全上の懸念を理由に許可しないとの決定を下した。しかし数万人が無許可のまま行進を強行。警察は当初、静観の構えを示していた。

日暮れ近くになって数百人の警官が鎮圧に乗り出し、多数の催涙弾を発射した。デモ参加者の一部はまもなく引き揚げたが、黄色いヘルメットを着けた若者ら数百人がバリケートを組んで抵抗を続けた。

警官隊はデモ隊を包囲して元朗構内に追い詰め、警棒や催涙スプレーで鎮圧を図った。

香港の病院管理当局によると、この衝突で15歳から60歳までの計23人が病院へ搬送された。

香港島でも28日にデモが予定されている。

元朗の住民らは乱闘の再発を恐れ、店舗や施設を閉鎖するなどして警戒していた。26日には同地区の空港で数千人規模の平和的なデモがあり、参加者らがスタッフとともに到着ロビーを占拠。旅行者らに香港の「解放」などを訴えた。

元朗は中国本土との境界からわずか10キロ以内に位置し、密輸や密航にかかわる中国系マフィアの拠点となっている。21日の襲撃をめぐり、香港警察がマフィアと共謀した疑いも指摘されたが、警察トップの盧偉聡(スティーブン・ロー)氏はこれを否定し、警官隊を信頼してほしいと呼び掛けている。(CNNより抜粋)


WTOでも折り合わず~文在寅政権が「反日」を続ける本当の理由


7/28(日) 6:50配信 ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月26日放送)に外交評論家でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。WTOの一般理事会で、韓国がいわゆる徴用工問題、募集工問題の報復措置として日本が輸出規制を行っていると主張したことについて、今後の見通しを語った。
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日韓の対立に世界は無関心

世界貿易機関(WTO)の一般理事会が24日、スイスのジュネーブで終了した。WTOに持ち込まれた日本と韓国の貿易にまつわる話について、韓国側はいわゆる徴用工問題、募集工問題の対抗措置で輸出規制が行われていると主張。一方、日本側は安全保障上の理由で輸出の手続きを見直ししただけで、政治的な関連はないと反論をしている。

飯田)この理事会では日韓以外、第三国からの発言はなかったということで、韓国側は空振りというような見出しも出ていました。

宮家)一般理事会というものは、全加盟国が出席できるような新しい大きな会議場で開かれるようです。僕は古い会議場しか行ったことがありませんが、そこはABC順に座席が並んでいるので、H・I・J・K、日本と韓国は隣になることが多い。真横でケンカするわけです。けれども、ふたりでケンカするのかと言うとそうでもない。議長が議題を決めますよね、確か10何個あるなかの11番目でしたか。「ではこの議題に入りましょう、韓国さんどうぞ」と発言を求められて、韓国が言いたいことを言う。それに対して日本が反論する。それで終わってしまうものなのです。周りの人は「そうだそうだ、やれやれ」などとはあまり言わない。だって日韓二国間の問題ですから。

我々にとっては大事な問題だけれど、関係のない国の方が多い。韓国がもし他国も賛成してほしいと本当に思っているとしたら、それは甘いですよね。だからと言って他国は韓国の見解に反対でもない。要するに無関心、もしくは間に入る気はないのです。アメリカは特に関心がない。だって両方とも同盟国ですから。同盟国同士がケンカしているときに、どちらかに味方すれば両方失いかねない。そうことはできませんからアメリカは突き放している。ということは、誰も発言しないということです。


長引くこの日韓の問題

飯田)ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官も日本に来たとき、河野外務大臣に、アメリカは仲裁しないと発言を伝えたという報道が出ていました。

宮家)それは当然です。なぜなら米韓関係、日韓関係、それから日米関係、すべてが傷つきますから。実に困ったことなのです。WTO で折り合わないことはまだ序の口で、この後何が起きるかと言うと、おそらく60日、いつから数えるかは別として、日韓間で協議がまとまらない状態が続くでしょう。日本は協議ではないと主張しているのだから、この話はパネル(案件を審理する小委員会)に行くことになるでしょう。韓国が申し立てれば必ずパネルの関係者が集まるはずです。WTOのルールでは全員がパネルなんていらないと言わない限り、作らなくてはならない。ですから、よほどのことがない限りパネルはできる。そこで実質的な第1審が行われ、それでもダメなら上級審に行く。いまはこれから続く長い長い長いプロセスの、始まりに過ぎないということです。

飯田)パネルができて、最終的な結論が出るまで2年~3年かかるわけですか?

宮家)かかってもおかしくないでしょう。そのころには「何だっけ?」という感じになっているでしょう。その間にホワイト国の話は別として、仮に化学物質の話だけだとしても、状況は大きく変わってしまうだろうから、本当はいまのうちに解決しなくてはいけないことだと思います。日本は協議から逃げているなどと言われていますが、それでは請求権(日韓請求権並びに経済協力協定)について日韓で仲裁付託することになっているのに、それに関しては向こうが逃げている。ですから、「逃げ」に関してはどっちもどっち。残念ですが、この話はしばらく続くことになるでしょう。
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WTOでも折り合わず~文在寅政権が「反日」を続ける本当の理由


日本、韓国への輸出管理強化 韓国向け輸出管理について、チョン・チャンス産業通商資源部貿易安保課長(手前右)に事務的説明に臨む、岩松潤・貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長(手前左)=2019年7月12日午後1時58分、東京・霞が関の経産省 写真提供:産経新聞社


日韓の対立、文在寅政権にとっては利がある

飯田)続くとどういう作用が出て来るかと言うと、ソウルなどで取材をしている記者何人かに話を聞くと、来年(2020年)4月に韓国で総選挙が行われます。それに向けて、こうやって日本に対して揉めていることは、文在寅政権にとってはウェルカムなのだという話が出ていました。

宮家)それはそうですよ、いまだって支持率は上がっていますから。韓国大統領制についてはいつも申し上げることですが、1期で5年しかないのですが、もう3年目に入りました。タイミングとしては、そろそろレイムダック化してもおかしくない。ここで失速したくはないから、文大統領としても米朝の首脳会談は続いてもらわなくては困る。そしてもう1つ、日韓でもガチンコをやって、強い大統領を見せたいのでしょう。その意味でも、この日韓問題は構造的に続くということです。

飯田)そうなると向こうには事態を収めるインセンティブ、動機がないですよね。

宮家)本当はこれをやることで韓国経済が必ず傷ついて行きますから、その段階で妥協見向けたインセンティブが出て来るはずです。勿論、政治的なインセンティブと経済的なインセンティブとでは時間差があります。経済の方が先に出ると思いますが、政治がそれを受けて動くかどうか、これはなかなか時間がかかりそうですね。(Yahoo!より抜粋)


日本はすでに「有志連合」に参加している 米側の次なる要求はパトロール増強と商船護衛


7/27(土) 20:01配信  FNN.jpプライムオンライン


ダンフォード統参議長は「イランとイエメン沖の海上交通路の航行の安全と自由を守るため、多国間の有志連合の結成」を計画していると発言。7月25日ポンペオ国務長官は「海洋安全保障構想の立案初期段階にあり、米国のほか世界中の国が参加する」と述べ、「英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリア」に要請した旨インタビューに答えた。


しかしこの中東地域には、既に「有志連合」が存在している。一体どのような関係になるのだろうか。
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9.11直後、米側から示された「有志連合」

2001年9月、在米日本大使館防衛班長だった筆者は、米国防総省担当者から「24名の犠牲者を出された日本は、このテロと主体的にどう取り組まれるのか。」と問われた。それ以降頻出した単語が「coalition」だ。「各国の国内法や武器使用基準に基づき、それぞれ可能な貢献を主体的に行う枠組み」だという。だからその後「有志連合」という日本語訳があてられた。それ以前の湾岸戦争など、米軍指揮下に他国が従う「多国籍軍」とは別概念なのだ。

結果、中東にはCMF(有志連合海上作戦部隊)が今も存在し、その隷下に次の任務群がある。各群司令官は参加国の持ち回りで米国軍人ではない。

1:CTF150(第150合同任務群):紅海、アデン湾、インド洋での海上保安作戦及びテロ対策

2:CTF151(第151合同任務群):主としてアデン湾での海賊対策

3:CTF152(第152合同任務群):ペルシャ湾とホルムズ海峡の海上警備

日本は既に「有志連合」に参加している

2001年11月「テロ特措法」に基づき、海自補給艦がインド洋で給油をした相手はCTF150参加国だ。現在はCTF151に護衛艦とP3C哨戒機が海賊対処のため参加している。

日本船舶協会からの要請を受け、2009年3月から自衛隊法第82条「海上警備行動」に基づき、護衛艦を派遣し「日本関連商船」の護衛を開始。同年6月「日本経済への影響、国連海洋法条約の趣旨」を根拠とし、「海賊対処法」が成立。世界中の商船も護衛対象となり、P3C哨戒機も派遣できるようになった。

このように、当初日本は「独自派遣」の枠組みで参加し、CMFがアデン湾に定めたIRTC(国際推薦航路帯)の東西を往復する商船を「直接護衛」してきた。

2013年派遣の第17次隊からはCTF151に所属し、「直接護衛」から分割されたエリア内をパトロールする「ゾーンディフェンス」に変更した。これには調整が必要なことから、CTF151司令部に海自連絡官を派遣。2015年からは、CT151司令官ポストに海将補が初めて就任し、その後も2名拝命している。

2017年9月からは、アデン湾西側のバブ・エル・マンデブ海峡で海賊行為が発生したことから、CMFはIRTCを西北側に延長し、名称もMSTC(海上警備航路帯)に変更した。
9.11直後、米側から示された「有志連合」

2001年9月、在米日本大使館防衛班長だった筆者は、米国防総省担当者から「24名の犠牲者を出された日本は、このテロと主体的にどう取り組まれるのか。」と問われた。それ以降頻出した単語が「coalition」だ。「各国の国内法や武器使用基準に基づき、それぞれ可能な貢献を主体的に行う枠組み」だという。だからその後「有志連合」という日本語訳があてられた。それ以前の湾岸戦争など、米軍指揮下に他国が従う「多国籍軍」とは別概念なのだ。

結果、中東にはCMF(有志連合海上作戦部隊)が今も存在し、その隷下に次の任務群がある。各群司令官は参加国の持ち回りで米国軍人ではない。

1:CTF150(第150合同任務群):紅海、アデン湾、インド洋での海上保安作戦及びテロ対策

2:CTF151(第151合同任務群):主としてアデン湾での海賊対策

3:CTF152(第152合同任務群):ペルシャ湾とホルムズ海峡の海上警備

日本は既に「有志連合」に参加している

2001年11月「テロ特措法」に基づき、海自補給艦がインド洋で給油をした相手はCTF150参加国だ。現在はCTF151に護衛艦とP3C哨戒機が海賊対処のため参加している。

日本船舶協会からの要請を受け、2009年3月から自衛隊法第82条「海上警備行動」に基づき、護衛艦を派遣し「日本関連商船」の護衛を開始。同年6月「日本経済への影響、国連海洋法条約の趣旨」を根拠とし、「海賊対処法」が成立。世界中の商船も護衛対象となり、P3C哨戒機も派遣できるようになった。

このように、当初日本は「独自派遣」の枠組みで参加し、CMFがアデン湾に定めたIRTC(国際推薦航路帯)の東西を往復する商船を「直接護衛」してきた。

2013年派遣の第17次隊からはCTF151に所属し、「直接護衛」から分割されたエリア内をパトロールする「ゾーンディフェンス」に変更した。これには調整が必要なことから、CTF151司令部に海自連絡官を派遣。2015年からは、CT151司令官ポストに海将補が初めて就任し、その後も2名拝命している。

2017年9月からは、アデン湾西側のバブ・エル・マンデブ海峡で海賊行為が発生したことから、CMFはIRTCを西北側に延長し、名称もMSTC(海上警備航路帯)に変更した。


今回の米側提案はどのような形になるのか?

ではこれら既存の「有志連合」との関係を整理してみよう。

ダンフォード発言によれば、「ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡」において「指揮・統制をする米艦の周辺海域のパトロール」と「各国商船の護衛」だという。これは、現在「ペルシャ湾とホルムズ海峡の海上警備」をしているCTF152を増強し、新たに「商船護衛」任務を付与するイメージだ。海賊対処用のパブ・エル・マンデル海峡まで延長したMSTCも、ホルムズ海峡側に延長するのだろう。

現在CTF152は「サウジアラビア・バーレーン・ヨルダン・カタール・クウェート・アラブ首長国連邦・英国・米国で構成。イタリア・オーストラリアも時々参加」とされている。先のポンペオ発言から「英国・オーストラリア」を除く、日本を含めた5カ国が新たに参加要請されたことになる。
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CTF152への自衛隊派遣の根拠は?

「国際平和支援法」では国連決議が必要だが、イランに対する決議はない。「海賊対処法」は、対象が「海賊行為」という犯罪者に限定されている。 「海上警備行動」で「日本関係船舶の護衛」は可能だが、犯罪者に対する「危害許容要件」が「正当防衛と緊急避難」の場合に限られている。「海賊対処法」で初めて「近接阻止射撃」が可能になったが、テロリストに対するためには、これは絶対に必要だ。

またホルムズ海峡で、商船に航路妨害した「イスラム革命防衛隊」は、正規軍ではないが国家に属する軍事組織だ。「武器等防護」などについてしっかりと詰める必要がある。しかし以上の法的制約は、検討を重ねれば何とか解決するだろう。

運用に関しても、例えば海賊対処中の護衛艦に任務を追加する方法がある。またジブチに所在するP3Cを使用し、空からの情報収集・配布も「有志連合」への十分な貢献になる。防衛省としてはCTF152への参加は可能なのだろう。あとは政治・外交上、日本にとってどちらも重要な米国とイランを、どのように扱うのかだ。

現時点で同海域は平時だ。イランに対する国連制裁決議もない中、米国といえども武力行使できる正当性はない。日本政府としては「商船乗員の安全」「資源の安定的確保」について、国家として主体的にどうするかが問われているのだ。(Yahoo!より抜粋)



元米国務省日本部長・ケビン・メア氏「日米は真の同盟になった」 九州「正論」懇話会詳報


7/28(日) 7:55配信  産経新聞





元米国務省日本部長・ケビン・メア氏「日米は真の同盟になった」 九州「正論」懇話会詳報


 ホテルオークラ福岡(福岡市博多区)で26日に開かれた九州「正論」懇話会の第142回講演会で、元米国務省日本部長のケビン・メア氏は「日米は真の同盟となった。日本の防衛力の向上を米国は歓迎する」と述べ、中国や北朝鮮などの脅威への抑止力向上を訴えた。講演の主な内容は次の通り。

 日本に対する脅威はいくつかある。中国、北朝鮮、イラン、ロシア。特に中国の脅威に対抗するには、日米の協力が不可欠だ。

 日米安全保障条約に基づく米国の役割は2つ。その一つは、日本の防衛に「寄与」すること。日本国民の多くは、米国が日本を防衛すると思っているが、それは間違い。日本の基本的な防衛責任は、日本にある。米軍は一緒に守る。

 もう一つは、極東の平和と安全の維持に寄与することだ。つまり日本にある米軍基地は、極東の平和維持に寄与する。

 一方で、日本の役割は施設、つまり基地を提供することだけ。

 米国からみると、危機が起きたときに、日本に何を期待できるかという課題があったが、第2次安倍政権が誕生して以降、日米は真の同盟、真のパートナーになった。

 悪夢の民主党政権の後、安倍政権が誕生し、日本の安全保障政策は大きく変わった。それ以前の自民党政権と比べても、現実的な対策をとり、自衛隊の社会的地位は上がった。

 まず、日本版NSC(国家安全保障会議)をつくった。日本の省庁は縦割りだが、官邸が調整できるようになり、安全保障の面で指導力が強くなった。

 特定秘密保護法ができたのも重要なことだ。多くのマスコミの反発があったが、米軍にとって日本側が機密を守れるかは、以前から問題だった。(法整備によって)米国は情報を、日本に提供できるようになった。

 安全保障法制で(限定的に)集団的自衛権の行使が可能となった。

 集団的自衛権を行使できるようになり、米国と日本は一つのネットワークの中で、中国と戦えるようになった。量で勝る中国に対処するには、これしかない。

 このように日本独自の防衛力、抑止力が向上している。

                 × × × 

 長期的にみれば、中国が最大の脅威だ。中国は南シナ海と東シナ海の覇権を狙っている。

 それだけでなく中国は、軍事産業、防衛産業の世界的供給網を支配しようとしている。軍事上の重要部品や材料(を作る会社)に投資している。難しい問題だ。サイバー攻撃で、あちこちの会社の知的財産を盗んでいる。

 中国の脅威がなくなることはない。

 もう一つの脅威は北朝鮮だ。トランプ大統領は北朝鮮に対しては、すごくナイーブ(うぶ)だ。シンガポールで会って、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と恋に落ちてしまった。だまされている。

 (米朝協議は)本当は成功していない。それのに、政治家が「成功した」と言うのは、現実をみておらず、危ない。

 北朝鮮はまだ、核兵器をミサイルに搭載できないと思う。だが時間の問題であり、防がないと達成してしまう。そして日本は、北朝鮮が持っているミサイルの射程に入っている。

 今の日本は、北朝鮮に反撃する独自の能力を持っていない。長距離ミサイルなどを早く導入すべきだ。それで金委員長の計算が変わる。

 抑止力とは、できるだけ戦争にならないようにすることだ。歴史をみれば、弱い者が攻撃される。強くならないといけない。

 韓国は直接の脅威ではないが、困った国だと思う。日米にも歴史問題はあったが、乗り越えた。

 朝鮮半島で危機が起これば、日本の協力がなければ、米国は韓国を守ることはできない。それなのに、韓国は解決した歴史問題を何度も取り上げる。米国政府もうんざりしている。

 政治的基盤が弱い文在寅(ムン・ジェイン)大統領が終わるまで、解決はしないだろう。

 先日、ロシア軍機が竹島(島根県隠岐の島町)を領空侵犯した。中国と一緒に、日韓関係という火に油を注ごうという狙いだろう。

 イラン問題もある。日本は中東の石油と天然ガスに頼っている。

 もしイランが、ホルムズ海峡を閉鎖し、民間船舶が自由に航行できない状態になればどうなるか。日本では原発もほとんど動いておらず、大変な問題となる。

 エネルギーは経済の血液だ。なくなれば流通制度も破壊され、人は食べることができなくなる。

 米国は、イランと戦争にならないように、タンカー護衛の有志連合をつくろうとしている。

 日本は、ぐずぐすと学者のような法律的議論をしている余地はない。そう私は思っている。参加するか、早く決めないといけない。有志連合の形でなく、日本独自の行動でも良いと思う。日本の海上自衛隊は、米国が頼りにするほど、高い掃海(機雷除去など)能力を持っている。

 経済も日本の脅威となる。経済成長がなければ政府の収入が伸びず、防衛予算も増やせないからだ。目の前の脅威に対処するには、お金がかかる。

 企業の経営者は、内部留保を生かして、経済成長を果たしてほしい。

 米国の現政権を信頼できるのか、と思う人がいるかもしれない。私はトランプ大統領であっても問題ないと思う。いま、米軍と日本の自衛隊はすごく良い関係だ。事務レベルでも同盟関係は機能している。米国は日本を信頼している。

 だからこそ、日本が強くなることを米国は歓迎している。中国に対処するために、日米が一緒に戦う必要がある。(Yahoo!より抜粋)



朝日新聞が憲法改正に“横やり” 中国の国営通信社も同じく「安倍の改憲…容易でない」 突破する日本


7/27(土) 16:56配信 夕刊フジ


 朝日新聞が憲法改正への動きに横やりを入れてきた。24日付朝刊1面には、「安倍首相に一番望む政策 社会保障38% 改憲3% 本社世論調査」の見出しが躍る。国民は憲法改正を望んでいないと言いたいのだろう。

 中国の古い言葉に「鼓腹撃壌(こふくげきじょう)」がある。満腹で腹つづみを打ち、足で地面をたたいて拍子をとれるような豊かで平和な世の中を示したものだ。国民は、自分がいくら年金をもらえるか、給料が上がるか、景気動向はどうかといったことへの関心は強いが、国家の存立についての関心は薄い。

 憲法改正がまさにそうだが、世論調査はそれを語っているに過ぎない。が、国民が重視していないことが取り組まないでいい理由にはならない。憲法改正、特に憲法に自衛隊を明記することは安全保障の問題だからだ。

 現行憲法は先の大戦後の占領下に制定された。懲罰的な意味もあって「戦力」の保持を禁じた。9条2項だ。その後、朝鮮戦争が起き、占領政策は「再軍備」に転じた。こうして誕生したのが自衛隊だ。

 自衛隊は、自衛隊法と防衛省設置法の2法を法的根拠とする。法律は国会の過半数で廃止できる。綱領に「自衛隊の解消」を掲げる共産党はそれを企図しているのだろう。現在の自衛隊はその程度の存在でしかない。

 これに対し、自衛隊が憲法に明記されれば憲法を法的根拠とする強固な防衛組織となる。国民投票で承認することは国民が自衛隊をわが国の正統な防衛組織と認知していることを内外に示すことでもある。そのこと自体が抑止力を高める。

 中国外務省の報道官は22日の記者会見で「改憲問題は日本の内政だが、歴史的な原因によって特にアジアの隣国は強い関心を寄せている」と述べた。国営新華社通信も同日の論評で「安倍(晋三首相)が改憲への道筋を描くのは容易ではない」と論じた。

 安倍首相が進めようとしている自衛隊明記の改憲案は自らも言う通り、「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」。にも関わらず、中国が敏感に反応し、憲法改正を牽制(けんせい)することに、自衛隊明記がいかにわが国の抑止力を高めるかが示されている。

 自衛隊を憲法に明記する具体案はこれから検討される。安倍首相も自民党案に「とらわれることなく」と語っている(22日)。国民民主党などを加えた幅広い議論を期待したい。

 しかし、自衛隊明記案は「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」、その程度のものでしかない。厳しい安全保障環境のなか、わが国の防衛政策はどうあるべきか。ドナルド・トランプ米大統領の日米安保不平等論も踏まえつつ本格的な議論を並行して行うべきだ。(Yahoo!より抜粋)


憲法改正論議の行方…国民民主党が“カギ”握る状況に!? 衆院選と国民投票のダブルも (1/2ページ)
高橋洋一 日本の解き方


 参院選では「改憲勢力が3分の2を下回った」と報じられたが、今後、安倍晋三政権下での憲法改正はどのような形で進むと考えられるか。

 選挙後の争点は国民投票法改正となる。先の国会で提出されていたが、野党が審議に応じなかったため成立せず、再挑戦になる。与党は臨時国会で成立させたいところで、参院選の結果は、それを後押しするとみられる。国民投票法改正は前国会の積み残しなので、与党として国会で成立させたいだろう。これが憲法改正への第一歩だ。

 次に憲法改正スケジュールがくる。安倍首相の描く理想像は、2020年1月から6月までの通常国会で憲法改正発議をすることだ。ここで衆参両院で3分の2が必要になってくる。

 筆者は、公明党は真の改憲勢力ではないと思っている。実際、各種調査で公明党議員の多くは憲法改正に反対なので、自民党が議席を減らし、公明が増加という今回の選挙結果は微妙だといえる。

 日本維新の会の躍進もあるが、国会内の憲法改正への駆け引きが活発化するだろう。公明党は必ずしも改憲勢力といえない以上、衆参両院での3分の2のハードルは高い。

 自民党は、国民民主党への水面下の働き掛け、引き抜きを仕掛けてくるだろう。ここで同党がカギを握ってくる。


そのために、安倍首相は柔軟に憲法改正の中身を考えるとした。自民党が示した憲法9条第三項の「加憲」も、伝統的な保守系から見れば相当に不十分な憲法改正であるが、さらに柔軟対応になるのだろうか。

 世界各国の憲法では、国会や内閣、地方自治などを規定する統治機構についてしばしば憲法改正が行われている。

 日本の憲法改正手続きは世界で最もハードルが高い。基本的な事項が改正しにくいのはわかるとしても、統治機構部分で改正できないのでは、国家運営にも支障が出てくる。

 例えば、かつて筆者が、地方分権を行うために、条例の法律上書き権を認めようとしたところ、反対理由として「憲法に抵触する」というものがあった。たしかに現行憲法では、条例は法律の範囲内でしか制定できないので、地方分権が進まないという根本問題がある。

 統治機構に限って憲法改正手続きを定めた憲法96条を改正するのが、一番まともな改正と思われるが、護憲論者はどう思うだろうか。

 いずれにしても国民的な議論が必要だ。国会は議論するのが仕事で、サボタージュを許してはいけない。先の国会の憲法審査会が開店休業だったのは情けなかった。

 首尾良く6月までに発議ができれば、周知期間は初回の憲法改正においては6カ月となっているので、国民投票は20年12月になるだろう。20年の五輪・パラリンピックは7~9月に開催されるので、その後に憲法改正国民投票が行われる流れだ。

 衆院議員の任期は21年10月までなので、もしそれまでに解散されていなければ、国民投票と衆院選のダブルになるだろう。(夕刊フジより抜粋)


憲法改正「国民投票」で、日本人は初めて「自分たちの憲法」を持てる


7/28(日) 10:00配信 現代ビジネス


 7月21日の参議院選挙の結果、いわゆる改憲勢力は議席の3分の2を確保することができなかったが、「消費税を10月に10%に上げる」と与党が宣言して戦った選挙であることを考えれば、改憲勢力(与党)の圧勝と言ってよく、改めて現在の野党への国民の支持の低さが浮き彫りになった。

日本の憲法学者だけが使う「奇妙な言葉」

 この結果を受けて改憲論議が再び注目を浴びている。改憲論議と言っても、実は改正すべきとされる点は多々ある。何しろ1889年に大日本帝国憲法が制定されてから日本の憲法が改正されたのは、今日まで130年間にたった1回である(1946年に公布された日本国憲法は形式上大日本帝国の改定版)。

 米国の憲法では「修正●●項」という言葉をよく聞くが、1787年に制定されてから必要に応じて頻繁に改正されており、それは他の先進国でも同様だ。

 しかし、日本ではなぜか憲法を、まるで先祖伝来の家宝のように「後生大事」に守ることが美徳とされる風潮があるようだ。

 そのおかげで、憲法改正が「100年に1度の大騒動」を引き起こすわけだが、現代のように変化の激しい時代において、憲法は「国民の総意」でどんどん「改善」すべきであるし、議論さえ阻むような「既得権益の擁護者」は排除すべきである。

 特に、議論の中心である第9条は、早急に「改善」すべき筆頭だと考える。
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9条が狙う日本の武装解除・無力化

 大日本帝国憲法の改訂版、すなわち日本国憲法は極度に混乱した中で成立した。色々な議論があるが、日本側が発案し、当時日本を占領していたGHQが主導した形であることは多くの研究者のコンセンサスだ。

 提案そのものは日本から行われた形だが、日本側が発案したからと言って、日本の自由意思などというのはばかげた議論である。

 日本国憲法は、1946年公布、1947年施行である。外交文書で正式に戦争が終わった日は1945年9月2日であるが、講和条約発効まで含めると1952年4月28日が正式な終戦の日である。したがってその日まで、無条件降伏した日本国政府が占領軍であるGHQに逆らうことなど到底考えられなかった。

 つまり、日本国憲法は、米国の軍隊という世界最強の凶器(匕首)をのど元につきつけられる中で成立したのである。家に強盗が侵入しナイフを突きつけて「絶対に警察に通報するなよ!」といわれて「ハイ」と答えたようなものである。これを「平和憲法」などと称するのは笑止千万である。

 ただ、日本政府もしたたかである。この9条を発案したことによって、一種の交換条件として、天皇制の維持はもちろん、その後、1950年から始まった朝鮮戦争における当然負担すべき軍役から逃げることもできたのだ。

 よく、「日本の戦後復興」という言葉が使われるが、1945~1950年の朝鮮戦争までの日本経済は「どうしようも無い」という言葉がふさわしく、朝鮮戦争による特需が無ければ、破綻していたかもしれない状況だったのだ。

 当時経営危機に陥っていたトヨタ自動車も銀行団の支援や事業再編の他、朝鮮特需によって息を吹き返した。

 この朝鮮戦争特需は、9条のおかげで、日本が朝鮮戦争に巻き込まれて人的・経済的負担を強いられることが無かったからこそ生まれている。

 また、終戦当時真剣に議論されていたソ連と米国による「分割統治」を撥ねつけることもできた。9条によって完全武装解除された日本にソ連が出る幕は無いというわけである。

 もし、分割統治されていたら、例えば東京都が東東京と西東京に分かれ、関東北部・東日本と北海道が「共産主義日本」、東京から沖縄に至る地域が「自由主義日本」に分かれ、東京の皇居を中心にベルリンの壁ならぬ「東京の壁」が建設されたかもしれない……。

 したがって、筆者は憲法制定当時の9条は巧妙な作戦だと評価している。しかし、1952年の講話条約まで米国によって守られていたからこそ9条の意味があったのだ(それ以降は日米安保条約)。

 もし、米国という強力な後ろ盾が無い中で憲法第9条を制定したのだとしたら、日本の政治家の頭のねじはすべて緩んでいたといわざるを得ないだろう。


9条は人種差別が当たり前の時代に制定された

 先日亡くなったジャニー喜多川氏とその姉のメリー喜多川氏も日系人強制収容所の名簿の中に名前が残っている。年齢的に考えても強制収容所にいたことは間違いないはずだが、よほどつらい思い出があるのか、生前本人の口から直接その話が語られることは無かったようだ。

 対照的に、スタートレックの「カトー」役で有名なジョージ・タケイ氏などは、つらい過去にもめげず人種差別と闘ったヒーローとして多くの人々から尊敬されている(詳細は、本サイト7月9日の記事「トランプ『安保見直し発言』が、日米同盟の新段階を示している理由」を参照)。

 また、米国で黒人の差別の無い普通選挙権が完全に認められたのは1965年の「投票権法」制定の時であり、日本国憲法制定の20年もあとだ。

 それまで黒人は一人前の人間として認められておらず、黄色人種は、さらにその下に位置付けられていた。戦前から黄禍論によって黄色人種は脅威とも考えられていたのだ。

 近年、黄色人種がちやほやされるのは、日本をはじめとする経済力のおかげである。

 強制収容所に同じ敵国であるドイツ系、イタリア系の人々が収容されなかったのは明らかな人種差別であり、戦後の「完全武装解除」(憲法第9条の制定)もファシストの国々に対して行われずに、日本に対してだけであった。

 しかし、その人種差別も現在では大きく改善されている。

 1980年にジミー・カーター大統領によって「戦時における民間人の転住・抑留に関する委員会」(CWRIC) が強制収容所の実態を調査するために設立されて以来、同政権以外にも、ロナルド・レーガン大統領やジョージ・H・W・ブッシュ大統領などによって、日系人への謝罪と賠償(雀の涙ほどだが)が繰り返し行われている。

 つまり、日本国憲法が制定された時と現在とでは、米国や世界の日本(日本人)を見る目が全く変わっているということである。
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日本が植民地化されないための必要悪であった

 世界史の流れを見れば、憲法第9条は「白人様の国の真珠湾を攻撃した生意気なイエローモンキー」に対する懲罰的色彩を否定できない。

 また日本側から見れば、1854年にペリーの黒船に恫喝されて江戸幕府が結んだ「日米和親条約」のようなものである。この条約が不平等であったことは明白だ。

 憲法第9条は、言ってみれば「世界の中で日本だけに押し付けられた」不平等条約であるが、狡猾な日本の政治家は、それを逆手にとって日本発展のために役立てた。

 日本の高度成長が軍事的負担の少なさと、戦争の当事国にならなかったおかげで達成されたのは間違いない。

 しかし、米国をはじめとする世界の国々はとっくの昔にそのからくりに気がついている。

 1991年のイラクへの攻撃(湾岸戦争)で、多国籍軍が編成されたが、米国からの要請にも関わらず日本は100億ドル以上、つまり1兆円以上もの資金援助を行う代わりに、参加を断った。

 この行為に対して、世界中から激しい非難が巻き起こった。「他国に危険な仕事を押し付け、自国は血も汗も流さないで金で解決する卑怯・卑劣な輩」だと思われたのだが、この非難に対して日本はまったく抗弁できなかった。その通りだからである。

 日本のお花畑的平和主義は世界の非常識である。平和は努力しなければ得られない。女性にも兵役義務があるイスラエルだけでは無く、永世中立国のスイスは国民皆兵、シンガポールには徴兵制がある(念のため、近代戦では徴兵はあまり役に立たず、米国が徴兵制を復活しないのもその影響が大きい。つまり、日本が軍隊を保有しても、徴兵制度の復活はまずないということである)。

 どの国も、自国民の血と汗で「平和と安全」を守っているのである。「自分は9条のせいで手を汚せないから、これで解決してくれ」と札束を積まれた他の国々が激怒するのも当然だ。

 日本国民は、いつでも自らの手で9条を「改善」できるからである。

 日本人は、水戸黄門が葵の御紋を見せると「ははぁ……」とひれ伏すドラマを見慣れているが、そんなドラマは海外ではありえない。非武装の年寄りなど悪人が簡単にひねりつぶす。

 そもそも、黄門さまには、助さん格さん、それに風車の弥七などの頼もしいボディガードがついているではないか。

 「憲法9条の御紋」を見てひれ伏すような悪人は、世界のどこにもいないのである。

 国際政治情勢が緊迫し地政学的リスクが高まる中で、「日本の身勝手な平和主義」を、日本を侵略しようと虎視眈々と狙っている朝鮮半島や中国大陸の国々などの侵略国家を除く、世界の国が白い目で見ているのだ。

 要するに、「憲法9条死守」などと叫んでいるのは、日本の侵略を狙っている国々の工作員や手下で無ければ、国際感覚、国際協調性ゼロのガラパゴスな人々なのである。

 日本侵略を画策している国々は、憲法第9条のおかげで日本の軍備が弱体化すれば大喜びだし、例えば民主主義中国(中華民民国=台湾)が侵略された際に、日本が9条の制約で防衛軍に参加できなければなお良い

 しかし、日本が友好を深めるべきは、そのような侵略国家から自国民を守るため日夜努力をしている「自由主義」の国々である。彼らが血みどろになって自由のために戦っている中で「僕の家は9条があるから……」と、逃げ隠れするような輩(国)が、世界中から嫌われても当然である。

 前述の本サイト7月9日の記事「トランプ『安保見直し発言』が、日米同盟の新段階を示している理由」で述べた「安保見直し発言」も、米国だけでは無く世界の自由主義諸国の偽らざる本音なのだ。

 彼らの気持ちは、「僕は君を守ってあげるけど、君は僕を守ってくれるのかい?」という言葉に集約される。
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国民投票によって初めて国民の憲法になる

 そして、もう1つ大事なのは1946年公布の日本国憲法は「国民投票」という手続きを経ていないということである。すでに述べたように、政治家・権力者の駆け引きの中で生まれたのは間違いない。もちろん大日本帝国憲法制定の際にもそのような手続きは行われていない。

 だから、今回「国民投票」が行われることによって、130年前の大日本帝国憲法以来初めて(日本国憲法になってからは70年以上)、国民の民意を反映した真の意味での「国民の憲法」が登場するのである。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5976

ユーチューバーって、ホント儲かるんだ・・( ̄▽ ̄)

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韓国の6歳ユーチューバー、8億円超のビルを購入

(CNN) 韓国の6歳のユーチューバーが今年、ソウル市内にある5階建てビルを95億ウォン(約8億7000万円)で購入していたことが分かった。

このユーチューバーはボラムちゃん。不動産登記簿によると、両親の設立した企業「ボラムファミリー」を通じ、ソウル郊外の江南(カンナム)区にビルを購入した。

ボラムちゃんはユーチューブに2件の人気チャンネルを持つ。おもちゃレビューチャンネルの登録者は1360万人、動画ブログチャンネルの登録者は1760万人に上る。




最近の人気動画には、プラスチック製のおもちゃを使って即席麺をつくり、カメラの前で熱心にすする姿が映っている。この動画は3760万回以上閲覧された。

ただ、一部コンテンツを巡っては議論も起きている。

2017年には国際非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン」に対し、若い視聴者の感情面や倫理面の発達に悪影響を及ぼしかねないとする市民からのクレームがあった。

特にボラムちゃんが演出で父親の財布から現金を取ったり、公道で車を運転しているとみられる場面が映っていた動画が問題視されたという。

セーブ・ザ・チルドレンは警察に通報。ソウル家庭裁判所は両親に児童虐待防止のためのカウンセリングコースを修了するよう命じた。問題の動画は既に削除されている。

ユーチューブでは子どものスターが大きなビジネスにつながる場合がある。

米経済誌フォーブスによると、昨年最も稼いだユーチューバーはおもちゃレビューのチャンネルを持つ米国人、ライアン・カジ君(7)だった。動画チャンネルを通じた収入は推計2200万ドル(現在の為替相場で約24億円)に上り、2080万人を超える登録者を集めている。(CNNより抜粋)

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さてさて、その記録が抜かれるのは何時?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5975

地球温暖化が、組織犯罪の世界にも被害をもたらしたってか・・(;´д`)トホホ

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麻薬隠すコンテナにいた男2人、暑過ぎて警察に救助要請

(CNN) ベルギーの港湾都市アントワープの海運警察は27日までに、多量のコカインを隠した船積み用コンテナに閉じ込められていた男の2人組が内部が余りにも暑いため自ら警察に連絡し、救助を求める一幕があったと発表した。

CNNの取材に応じた海運警察の報道担当者によると、逮捕は24日だが、ベルギーでは同日、過去最高となる約38.9度を観測。英国気象庁によると、ベルギーでは25日も猛暑が続いて約40.7度と最高記録を更新した。

拘束された2人組は外部から施錠されていたコンテナ内で数時間身動き出来ない状態にあった。

現場に向かった警官はコンテナに大量のコカインがあるのを見つけてびっくりしたという。(CNNより抜粋)

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「コカインの番人」、それとも「ギンバイ狙いのネズミ」??( ̄▽ ̄)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・683(「耐性菌対策」が本格化しつつあることに・・)

ホント、耐性菌の問題は「公衆衛生的に最凶最悪の問題」ですし、こうやって「マリファナでも何でも活用してなりふり構わず・・」な行動取ってること自体・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

日本でも「国土安全省」創設で「厚労省とこの種の対策を総合的に実施」する必要が‥(思案)

追伸・ナイジェリアでの大蛇騒動ですが、それこそ「この蛇が生物兵器巡航ミサイルの類としてどこぞが・・」な可能性もあるわけでして、さてさて・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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抗生物質の効かない耐性菌に大麻が効く?


7/27(土) 16:21配信 ニューズウィーク日本版


<大麻に含まれるカンナビジオールが耐性菌対策のカギになりそうだという研究が>

抗生物質が効かない「耐性菌」の広がりを食い止めようと科学者が知恵を絞るなか、意外な救世主候補が現れた。大麻(マリフアナ)成分が、抗生物質も効きにくい細菌に有効である可能性が明らかになったのだ。

オーストラリアのクイーンズランド大学分子生物科学研究所のマーク・ブラスコビッチ上級研究員らの研究チームによると、細菌に効果があるのは大麻に含まれるカンナビジオール(CBD)。高揚感をもたらすことはなく、リラックスや痛み緩和の効果があるとされる成分だ。抗生物質に強い耐性を示す細菌を含め、実験で使った全ての菌株に効き目があったという。

さらに、CBDに20日間さらされても細菌は耐性を獲得しなかった。一般的な抗生物質なら、生き残る菌が出現する時期だ。研究チームが用いたのはグラム陽性菌と呼ばれるもの。院内感染の代表的な原因菌である黄色ブドウ球菌、肺炎レンサ球菌、そして免疫システムが弱い人なら死に至る危険もある腸球菌だ。

マウスを使った予備実験では、CBDが皮膚感染に効果があると示された。「どのような仕組みかまだ分からないが、他の抗生物質への耐性を獲得した細菌に効いたことを考えると、CBD特有の作用があるのだろう」と、ブラスコビッチは分析する。

「現時点では、皮膚表面に局所的な効果があることしか分かっていない。実際に役立てるには、肺炎を含む全身性感染症など、経口投薬や静脈注射が必要な病気にも有効だと明らかにする必要がある」

広い意味での耐性菌対策を考えれば、あまり研究されていない物質にも抗生物質として使えるものがある可能性が示されたと言える。研究の成果は6月の米微生物学会の年次総会で発表された(ただし、査読付き学術誌には掲載されていない)。

<焦って摂取しても危険>

オーストラリアのクイーンズランド州政府は大麻成分の利用を規制しているため、研究室でCBDを扱う許可をもらうのに苦労したとブラスコビッチは振り返る。天然の大麻由来ではなく、「グレーゾーン」に当たる合成CBDを使用したが申請は必要だったという。

では、抗生物質を嫌う人が大麻由来の民間療法を利用するのはどうなのか。「それは非常に危険だ」と、ブラスコビッチはクギを刺す。「今回の実験はほとんど試験管内でのこと。人間の感染症に応用できるかについては、まだまだ検証が必要だ」

英インペリアル・カレッジ・ロンドンのアンドルー・エドワーズ講師(分子微生物学)は「CBDの抗菌的特性はこれまで知られていなかった。薬剤耐性のある菌株に対して作用がありそうだと分かったことは重要だ」と、実験に関わっていない立場から本誌に語った。

「CBDの利用については、かなり研究されている。感染治療に効果があるとはっきりすれば、すぐに臨床利用まで進むのではないか」と、エドワーズは言う。ただし今回の研究では、グラム陽性菌に効くことしか分かっていない。抗生物質の開発が難しいグラム陰性菌については効果がみられなかった。

てんかんや炎症の治療では、CBDは既に臨床段階にある。5月にはアメリカの研究チームが、麻薬性のオピオイド鎮痛薬の依存症に苦しむ患者の治療にCBDを利用できる可能性を示した。その裾野は確実に広がっている。(Yahoo!より抜粋)


州議会議場の天井からヘビ落下、審議延期 ナイジェリア

ナイジェリア・ラゴス(CNN) アフリカ西部ナイジェリアの南西部にあるオンド州アクレの州議会で27日までに、議員が審議に臨もうとしていた際、議場の天井からヘビ1匹が落ちてきて混乱状態に陥り、開会の無期限延期を強いられる騒ぎがあった。

ヘビに噛(か)まれる被害はなかった。騒動は24日に起きたものだが、翌日再開された審議では今度は屋根の一部が陥没し、議場での全ての日程の延期を迫られた。

議員たちの報道担当者によると、議員が25日に議場に入ろうとした際、議場から抜け出す大きなヘビも目撃され、議員の着席を妨害した。議員らは退去を急いだという。

報道担当者はCNNの取材に、議場は長年、修理作業などを怠る状態にあったと指摘。「議場で周囲を見渡せば木造部分の多くでシロアリ被害が広がっていることがわかる」とも述べた。

この議場では2017年、齧歯(げつし)動物が出現し、今回と似たような騒動が引き起こされたという。

また、ムハマドゥ・ブハリ同国大統領が病気休暇を終え、首都アブジャにある大統領別邸の執務室に戻ろうとした際、ネズミに荒らされているのが判明し、断念した逸話もある。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4792(続・「現実が架空戦記並み」になってきてるのに・・)

ホント、宮家様の所でやってるようなシミュレーションが現実世界でどんどん具現化しつつあるのに、現実世界の日本政府は「架空戦記の同業他社よりもイマイチ微妙」でして、ねえ・・・(;´д`)トホホ

ホント「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなしなのに、何とかならないの?ヽ(`Д´)ノプンプン

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【宮家邦彦のWorld Watch】近未来の韓国・台湾と日本

 先週末、キヤノングローバル戦略研究所が近未来の東アジアを想定した演習を主催した。年に3回実施する政策シミュレーションは通算31回目。今回も約50人の現役公務員・自衛官、専門家、政治学者、ビジネス・ジャーナリズムの精鋭が集い、日米中韓朝台各政府・報道関係者を一昼夜リアルに演じた。彼らの知的貢献に謝意を表したい。

 今次演習では202X年に2つの大事件が同時に起きると想定した。第1は米大統領が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)破棄と引き換えに金融制裁解除と4年以内の在韓米軍段階的撤退に同意したこと。第2は、台湾が外交関係を持つ国を全て失う一方、台湾の金門島で行われた住民投票で中国への帰属が多数を占めたことだ。当然議論は白熱化した。

 以下は筆者個人が見た演習の結末だ。あくまで仮想空間の話で将来予測ではない。以上を前提に読んでほしい。

 〔1〕北朝鮮チーム

 北朝鮮の戦略は、米国と非核化で合意し自国の安全を確保する一方、実際には非核化しないというもの。米国が嫌うICBMは破棄するが、中距離以下のミサイルは温存する。査察は受け入れるが、都合の悪いものは隠せばよい。一方、北朝鮮は在韓米軍の撤収を必ずしも歓迎しない。完全撤収すれば米軍のミサイル防衛システムもなくなり、結果的に中国が北朝鮮に対する影響力を強めるからだ。

 〔2〕韓国チーム

 民主主義、独立、韓米同盟の維持と南北の緊張緩和を同時に追求する韓国は米軍撤退を可能な限り先送りさせる一方、日本との経済関係改善にも努めた。だが、日本の対韓不信は予想以上に厳しく、対日関係改善は進まなかった。



 〔3〕台湾チーム

 台湾は米中バランス維持派と親米派で大きく割れた。前者は対中関係の安定を重視するが、後者は対米協調を最優先した。そのためか、対応が遅れ、結果的に中国の金門島への武力介入を許してしまう。


〔4〕中国チーム

 米国が在韓米軍撤退を一方的に決めたため、北朝鮮問題で中国は事実上の不戦勝。これに対し、台湾金門島問題では核心的利益を守るため武力行使も辞さない強硬姿勢を変えず、中国は孤立を深めた。

 〔5〕米国チーム

 トランプ大統領の最大関心事が再選であるのに対し、閣僚レベルの関心は米中覇権争いに朝鮮半島と台湾問題をいかに利用するかだった。前者については、北朝鮮のICBM破棄が実現するなら在韓米軍の有事再駐留で妥協することもいとわなかったのに対し、後者では日韓とともに対台湾安保協力の強化を推進していった。

 〔6〕日本チーム

 日本は拉致問題で北朝鮮と協議を続けたが、北は経済支援を優先し、話は進まない。米国の突然の在韓米軍撤退決定に衝撃を受けた日本は、米国の核の傘による対北朝鮮抑止強化に注力した。台湾問題では米国、韓国、台湾とともに東シナ海、南シナ海での安保協力を模索した。

 以上はあくまで仮想空間での結果だが、その含意は決して絵空事ではない。近年世界は「勢いと偶然と判断ミス」が支配する不確実性の高い時代に回帰しつつある。常々筆者はこう述べてきた。そんな時代が欧州、中東だけではなく、ついに東アジアでも現実になりつつあるのか。今次演習でも在韓米軍撤退や中国の金門島介入などを受け、関係各国は「勢いと偶然と判断ミス」に基づく行動を繰り返したように思える。やはり、国際情勢は勢いでなく、冷静かつ論理的に分析すべきである。(産経より抜粋)


中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

 トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!」と述べた。

 トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

 90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。

 WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。(産経より抜粋)


日本企業、米の規制強化に警戒 米中貿易摩擦で調達網分断の懸念

 米中貿易摩擦に絡んで米国で本格施行される見通しの2つの法律に、日本の経済界が警戒を強めている。これらの法律は、米国の先端技術の輸出管理規制や外国企業の対米投資規制強化が狙いだが、日本企業の対中輸出などにも影響が及ぶ可能性があるためだ。経済界からは、「グローバルな部品調達網が分断しかねない」(住友化学の十倉雅和会長)といった懸念も出ている。

 「米国で共同開発した技術を日本で製品化し、中国に輸出する場合も、輸出管理規制強化の対象に含まれる」。日本貿易振興機構(ジェトロ)は23日、東京都内で開いたセミナーで、企業に警鐘を鳴らした。

 新法は、昨年8月に米国で成立した輸出管理を強化する「輸出管理改革法」と、外国企業から米国企業への投資をより厳格に監視する「外国投資リスク審査近代化法」の2つ。いずれも国防権限法に盛り込まれる形で成立し、中国の技術覇権への警戒を背景に、先端技術の流出を防止することが狙いだ。

 輸出管理の対象はこれまでの軍事転用可能な製品に加え、先端技術も含まれるようになる。細則は近く決まる見通しだが、人工知能(AI)やロボット工学など14分野が候補だ。投資規制では、外国企業による安全保障に関わる米国の先端技術への投資に事前申告を義務づけるため、日本企業の投資戦略にも影響する。

 輸出管理強化の実施時期は未定だが、投資規制強化については、昨年11月に外国企業が航空機や先端技術などの分野で米国企業に投資する場合、少額でも事前申告を義務付ける試行がスタート。来年2月から本格施行される。

 経団連は、米規制当局への意見表明を通じ、対象範囲の拡大に歯止めをかけたい考えだ。(産経より抜粋)


朝鮮戦争休戦66年 北が対米非難を封印 「自力更生」呼びかけ

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定締結から66年となる27日、休戦を“戦勝”と位置付ける北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の下に結束し、戦時の意気込みで経済建設に勝利すべきだと訴える社説を掲げた。米国への非難や核・ミサイル開発への言及はなく、休戦状態にある朝鮮戦争の終結問題にも触れられなかった。

 金正恩氏が6月末に板門店(パンムンジョム)でトランプ米大統領と非核化交渉の再開で合意しただけに、米国を「米帝」として敵対心をあおった旧来のプロパガンダは封印。かといって制裁緩和の見通しは立たず、ひたすら「自力更生」を呼び掛ける苦しい内情を浮き彫りにした。

 26日には、平壌で“戦勝”を祝う中央報告大会が開かれ、朝鮮人民軍の金秀吉(スギル)総政治局長が報告で、金正恩氏の決断や意志で北朝鮮を「世界的な軍事強国」にしたと称賛したが、対米非難はなかった。

 ソウルでは27日、米韓側の国連軍として参戦した各国の元兵士らを招いた式典が開かれ、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が、平和は未完だとし、「昨年始まった南北と米国の対話を発展させ、平和を定着させたい」と訴えた。(産経より抜粋)


北外相はARF不参加か、対米協議出し惜しみ

 【ソウル=桜井紀雄】タイ外務省は25日、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が8月初めにバンコクで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に参加しないと明らかにした。北朝鮮側から通知があったという。別の高官が出席するもようだ。

 ARFに合わせたポンペオ米国務長官との会談が行われるか注目されたが、北朝鮮が米韓合同軍事演習などを口実に、非核化をめぐる実務協議の早期開催を渋る中、外相会談にも安易に応じない姿勢を示した形だ。

 北朝鮮はARFにこれまでほぼ毎年、外相を派遣してきたため、不参加は異例だ。日本政府も北朝鮮との外相会談を模索していた。

 25日のミサイル発射と合わせ、米国との今後の交渉を優位に進める駆け引きの一環の可能性もある。(産経より抜粋)


韓国除外 8月2日決定へ調整 貿易優遇国指定

 政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。除外は韓国が初めて。政令公布から21日後に施行されるため、8月下旬にも除外される見通しだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は26日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から適切な措置だ」と説明した。政府は除外方針について今月1日からパブリックコメント(意見公募)を実施したが、支持する意見が大半を占めたという。

 ホワイト国には現在、韓国をはじめ米国や英国など計27カ国が指定され、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などをホワイト国に輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。除外されれば、個別の出荷ごとに政府の許可の取得を義務付けるなど手続きを厳格化する。(産経より抜粋)


【風を読む】韓国、よほど後ろめたいのでは 論説副委員長・長谷川秀行

 ずいぶん前のめりに動くんだな、と思った。韓国銀行(中央銀行)が決めた3年ぶりの利下げである。日本政府が半導体材料の輸出管理を厳格化したことで、経済の不確実性が増したのが判断を後押ししたという。市場はこれをサプライズと受け止めた。

 利下げ自体は想定内である。韓国経済は輸出依存が強く、対中国に偏重している。米中貿易摩擦などで中国経済が減速した影響は大きい。折あしく主力輸出品である半導体の市況も昨秋以降に悪化し、サムスン電子は直近の四半期決算で大幅減益に陥っていた。

 ただ、利下げをするにしても、米国の利下げを見極めてから、という見方が一般的だった。その前に韓国が早々と動いたから意外感があったのだ。韓国政府も半導体材料の国産化を進める総合対策を取る。矢継ぎ早である。それほど韓国経済は日本のせいで深刻な打撃を受けると言いたいのだろう。

 韓国がどんな政策を講じようと構わない。ただ、やたらと声高に危機感を示す姿には違和感も覚える。対日リスクの大きさをどこまで冷静に捉えているのかと首をかしげるのである。

 改めて指摘するまでもなく、日本の措置は禁輸でも輸出数量の制限でもない。手続きを簡素化する優遇措置をなくすだけである。これまでより手間がかかるため、日韓企業の活動に影響が及ぶことは否定しない。それでも正当な輸出なら必ず許可されるのだ。この点は冷静にみておく必要がある。

 それなのに韓国は、自由貿易を歪(ゆが)めているなどと筋違いの理屈で日本を非難する。もしかして、日本が審査を厳格化すると、韓国側での不正な横流しが次々に暴かれ、事実上、日本製部材の供給が途絶えるとみているのか。ならば、さぞ後ろめたいことだろう。そんな皮肉もつい頭に浮かぶ。


 一つ言えることは、文在寅政権の経済運営に対する国民の不満や、対日外交のまずさを糊塗(こと)するためにも、対日強硬策は好都合だということだ。だとすれば、何があっても振り上げた拳を下ろさないだろう。世界中で日本を貶(おとし)める情報戦も執拗(しつよう)に続けるに違いない。これに煮え湯をのまされたことは過去に何度もあった。理は日本にあるというだけでは足をすくわれる。万全の備えを怠るわけにはいかない。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1528(むしろ「しがらみがない分介入には最適」かも?)

う~ん、じぶんはむしろ「妙なしがらみがない分意外と仲介役に穏当」と思うものでして、少なくとも「だれも望まない印パ核戦争を起こさないために仲介の労をとる」事は妙な軍事行動やるよりは一億万倍マシだと思うのですが、ねえ‥( ̄▽ ̄)

嗚呼、日本も「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイぐらいやっておけば「周辺諸国との紛争でこの種の仲介が期待できる」ってか?( ̄▽ ̄)

追伸・「オサマちゃん成敗にISIが関与?」に「筆者は当時からアボタバードに入り、当時の関係者らにも現在までいろいろと話を聞いているが、そんな話は聞いたことがない。にわかには信じがたい話だ。」ですが、確か同じクーリエ・ジャポンにて「世界最強のインテリジェンス組織はKGBかISIだ。もっともKGBはもう存在しない。(ISIが最強である)理由は、彼らの姿は見えないからだ」と一番のライバルたるRAW長官が断言する記事が載っておりまして、少なくとも「素人のジャーナリストに尻尾つかまれるような事はこそありえない」ってか?( ̄▽ ̄)
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トランプ大統領、今度は70年以上続く印パの紛争をかき回し大炎上


7/27(土) 15:00配信 クーリエ・ジャポン



中東和平問題、北朝鮮問題、イラン核開発問題──世界情勢をかき乱しているドナルド・トランプ米大統領が、別の紛争に首を突っ込みそうだ。


きっかけは、訪米したパキスタンの首相とトランプの首脳会談だった。英公共放送「BBC」は、7月22日にホワイトハウスを訪問したパキスタンのイムラン・カーン首相が「トランプと初めて顔を突き合わせて会談を行なった」と報じている。

そして「この会談には、アフガニスタン紛争で緊張した米パの関係を修復させる目的があった。トランプはパキスタンが『嘘とペテン』の国であると糾弾し、昨年、パキスタンに提供してきた安全保障目的の援助金を削減したのだ」と続けた。

約1年前にパキスタンの首相となったカーン。トランプから「嘘とペテン」と呼ばれた上に3億ドルの援助金を止められた彼は、「トランプが、アフガニスタンの紛争解決におけるアメリカの失敗の責任をパキスタンに押し付けている」と反論していたことを米公共放送「NPR」は報じた。

そういった理由から、カーンの訪問は米パ関係改善に向けた動きと見られていた。しかし会談後には、パキスタンと長年のライバルであるインドや、米情報機関などを巻き込んだ大騒動になっている。一体何が起きたのか。

問題はトランプとカーンが示唆した2つの話に集約される。
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センシティブな問題に土足で踏み込む

まずは、印パが長年領有権をめぐってもめているカシミール問題だ。英紙「ガーディアン」によると、トランプはカーンとともに記者会見をしている。その際に「トランプ大統領はインドのナレンドラ・モディ首相から、長年紛争になっているカシミール問題で仲介をしてくれないかと持ちかけられたと話した」という。

カシミール問題は、インド北部カシミール地方の領有権をパキスタンとインドが争っている紛争で、1947年の印パ独立から現在まで70年近くにわたって続いている。

4万7000人以上(筆者が現地取材で聞いた話では、死者数は1989年から10万人以上に上ると言われている)の死者を出しているカシミール紛争は、ともに核保有国である印パがどうしても譲れない最重要の内政問題である。

これまでこの紛争について、気楽に「仲介」などと口にできた指導者はほとんどいない。それほど両国が感情的になる問題なのだ。

そんな話を、パキスタンの首相の隣に座ったトランプがしたり顔で、「インドのモディ首相からカシミール何とかして欲しいと言われた」「仲介をやってもいい」などと発言したら、タダでは済まされない。

米誌「フォーリン・ポリシー」は、「(米国から)8000キロ近く離れたニューデリーでは、政府高官が不信感を払いのけて素早く反応した。インド外務省は『そんなお願いはしない』と発表……夜が明けると、怒った野党から、G20大阪サミットでモディとトランプの間でどんな話し合いがあったのかを説明をするようモディへの要求がなされた」と書く。

インドのソーシャルメディアは大炎上した。そのうえでインド政府側は「まずパキスタンによるインドへのテロを解決せよ」「従来の主張通り、印パの2国間のみでしかカシミール問題の解決を見出せない」と主張している。

そして、もう一つ物議を醸した話がある。パキスタンのアボタバードで2011年に殺害された国際テロ組織、アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン殺害についての発言だ。

こちらは、カーンが米TV「FOXニュース」のインタビューに応じ、「パキスタンの情報機関ISIがビンラディンの殺害につながる情報を米国に与えた」と主張したことが発端だった。つまり、ビンラディンはISIのおかげで殺害できたのだ、と。

筆者は当時からアボタバードに入り、当時の関係者らにも現在までいろいろと話を聞いているが、そんな話は聞いたことがない。にわかには信じがたい話だ。

インド誌「インディア・トゥデイ」は、元CIA長官のデイヴィッド・ペトレイアスが「パキスタンの情報機関は、ビンラディンの所在を知らなかったと『確信していた』と反論した……パキスタンは自分の国にビンラディンがいる認識はなかった」と語ったことを報じている。

パキスタンの発言が事実だとすれば、世界のテロ史が書き換えられるほどのインパクトである。

とにかく、今回のカーン訪米はいろいろと物議になっているのだ。特にカシミール紛争にからむトランプ発言の根源には、彼の印パ関係におけるあまりの無知があると、米紙「ワシントン・ポスト」は書く。

同紙によれば、トランプは18年も続いたアフガニスタン戦争について、本気を出せば「一週間」で解決できたと話したという。さらに、インドが長年カシミール問題で「第三者の仲介はなし」という立場であることを知らなかったのではないかと指摘する。

そんな人物に仲介されるのは、カシミール地方の人たちにとってもいい迷惑だろう。(Yahoo!より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・99

 慰安婦・徴用工ネタから始まった一連の高麗連邦ネタですが、ついに「レーダー照射に続き駐在武官(防衛駐在官)のスパイ&PNG騒動に発展」したようでして、ホント「事態は一線を越えた」としか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

まあ、ここに来て金正恩大統領が「古の高句麗のごとく『新羅(文在寅副大統領)が暴走するようならこっちが武力で押さえますよ』とナンちゃってイスカンデル実験で日本にエールを送ってくれた」のは嬉しい誤算でして、米国のイマイチな動きも「実は日米と調整済み」だったが故?( ̄▽ ̄)

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韓国各地で日本糾弾のロウソク集会広がる=対韓輸出管理強化を受け


7/27(土) 22:08配信 WoW!Korea

日本政府による対韓輸出管理強化によって韓国では安倍政権を糾弾する集会が拡散している。

 596の団体が集まった「安倍糾弾市民行動」は27日午後7時、ソウル・光化門広場の北側広場に集まり、「歴史歪曲、経済侵略、平和脅威、安倍糾弾2回目のロウソク文化祭」を開催。光化門の北側広場で開かれた今回の文化祭は、主催側の推定5000人ほどが参加したという。これは現在まで開催されている日本を糾弾する集会の中でも最大規模となる。

 ロウソク文化祭は、大田(デジョン)、春川(チュンチョン)、釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)といった全国各地でもおこなわれた。

 この日、発言台に立った歴史学者のチョン・ウヨン氏は「安倍政権による経済挑発の状況において、ある人は韓国経済に被害が及んだので、我々の方からやめろ、我々の過ちだと言っている」とし、「人には是非を問う能力があり、不当な事に怒る気持ちがある。そうでなければ金だけを計算する機械なだけだ」と訴えた。

 また「韓国の最高裁判所の判決を尊重しない安倍政権は、主権国家としての韓国を認めていないのだ」とし、「安倍(首相)は軍国主義を通じて世界平和を揺るがすことになる」と指摘。続けて「日本が憎くて来たのではなく、我々は正義が何かを話そうと来たのだ」とし、「我々の普遍的な正義感が海を越えて日本人の心に届いたらと思う」と明らかにした。

 「安倍糾弾市民行動」は、8月10日までに計4回のロウソク文化祭をおこない、8月15日の光復節には大規模な集会を開く予定だという。(Yahoo!より抜粋)


韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は「予期せぬ事態」警告も 国民世論の9割以上が「賛成」


7/27(土) 16:56配信 夕刊フジ



 日本政府が8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材3品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関(WTO)などで異常な「日本批判」を繰り出している。政令改正案に関する意見公募(パブリックコメント)には1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。

                   ◇

 「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日の会議で、日本が今月4日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材(3品目)の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。

 一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上、日本を恫喝(どうかつ)してきたわけだ。

 韓国の「反日」攻勢はこれだけではない。

 スイス・ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会での批判に続き、中国・鄭州で26日に始まる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)でも「域内の貿易自由化を阻害し、不当だ」などと、日本の不当性を訴えるという。聯合ニュースが25日報じた。

 まったくの的外れだ。日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。これは韓国側の資料・報道でも明らかだ。

 韓国産業通商資源省は今月10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した。15年に14件だった摘発件数は、18年は41件と3倍近く増え、今年は3月までに31件と急増している。文氏が大統領に就任したのは17年5月であり、文政権で不正輸出が増えている事実を示している。

 朝鮮日報は今年5月17日、同省の資料などをもとに、「大量殺傷兵器に転用可能なのに」という記事を掲載した。

 この記事には「戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件」という驚くべき記述がある。

 日本は2004年から韓国を「ホワイト国」として、軍事転用の可能性がある戦略物資でも輸出上の手続きを簡素化してきた。「ホワイト国」には、米国や英国など27カ国が指定されているが、前述のような不正輸出があり、首相が輸出管理体制を見直すこともなく、隣国を恫喝するようでは、継続は不可能だ。

 国連安保理専門家パネル元委員の古川勝久氏は、産経新聞26日朝刊の「正論」欄で「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である」「残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」と指摘している。

 官邸関係者も「朴槿恵(パク・クネ)前政権はまだ、会話が成立していたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は話にならない。ドナルド・トランプ米政権も、文政権への不信感を募らせている。韓国の国際的孤立は加速するだろう」とあきれている。

 国民世論も同様だ。

 経産省は今月1日から24日まで、韓国を「ホワイト国」から除外するのに必要となる政令改正案について、意見公募を実施した。結果は8月1日にも公表されるが、政府関係者によると9割以上が「賛成」だったという。

 韓国から「ホワイト国」を剥奪する政令は来月2日にも閣議決定後、速やかに公布され、公布から21日後に施行される。「ホワイト国」の指定取り消しは韓国が初となる。

 今後、韓国はどう対応してくるか。「予期せぬ事態」とは何か。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は今後も、国際社会で大騒ぎして、日本製品の不買運動などを強めるはずだ。文政権は『反日』のトーンを落とさず、民間にも『苦難の行軍だ』『精神論で乗り越えろ』と強いるだろう。先日、ソウルの在韓日本大使館のビルに車が突っ込んだが、今後、日本メディアの支局などを反日的な学生団体などが襲撃するテロが考えられる。大規模な反日デモが起きることも想定される。十分警戒すべきだ。外務省は『韓国への渡航禁止』など、踏み込んだ措置をとることも考えた方がいい。不測の事態への監視も怠るべきではない」と語っている。(Yahoo!より抜粋)


“輸出規制措置”への対抗策? 韓国が「日本人防衛駐在官スパイ事件」を政治利用か


7/27(土) 5:30配信 文春オンライン

 7月16日、韓国紙「東亜日報」は次のように報じた。「韓国軍情報司令部の元幹部H氏と北朝鮮関連団体代表L氏の入手した北朝鮮に関する軍事機密74件が、ソウルの日本大使館に勤務する2人の防衛駐在官へ流出したことが、7月15日に明らかになった」



 東亜日報が入手した判決文によると、2013~17年の間に日本の武官に渡った3級機密情報には、「咸南・平南地域ミサイル武器貯蔵室の位置及び貯蔵量」(※咸南は北朝鮮の咸鏡南道、平南は平安南道)、「北朝鮮の海外ミサイル技術者採用」、「北朝鮮のSLBM潜水艦開発」、「対北制裁品目密搬入の動向」といったタイトルのものが含まれており、日本の武官はこうした情報提供の対価として2320万ウォン(約210万円)を支払ったという。
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韓国の抗議で日本の防衛駐在官が帰国

 東亜日報によると、韓国の検察は昨年韓国軍情報司令部の元幹部らを起訴し、国家情報院などと協議した上で、ウィーン条約に基づき日本の防衛駐在官1人には「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に準ずる措置が必要と判断。韓国外交部を通じてその事実を日本側に伝えたところ、日本側はこれを受け入れ、該当武官を早期に帰国させた。また、加担の程度が低いもう1人の防衛駐在官も韓国側の抗議により6月に帰国したという。

 今年1月、情報を流したH氏とL氏は1審でそれぞれ懲役4年、懲役2年・執行猶予3年の判決を宣告され、裁判部は国家安保を理由に判決文を非公開としたという。

 一方、ソウルの日本大使館は共同通信の取材に対し、「そのような事実はない」と説明している。
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日本との合意を破り、韓国がリークしたのではないか?

 東亜日報の報道によれば、本件において「裁判部は国家安保を理由に判決文を非公開とした」はずで、本来このように表面化することは無かっただろう。おそらく日韓両政府は水面下で交渉し、日本側はスパイ事件の事実関係を一定程度認めた。そして1人の防衛駐在官を「ペルソナ・ノン・グラータ」として帰国させ、もう1人を3年の任期終了を待って密かに帰国させたのだ。すなわち、日韓両国は諸般の理由で「本件を表に出さない」という合意をしていたものと推察される。

 ところが、このタイミングで記事が世に出た。これは、韓国側が日本との合意を破り、情報をリークしたからではなかろうか。

 文在寅政権は、日本政府による半導体関連素材の輸出規制措置で韓国経済がダメージを受け、財界や国民から批判されることを回避したいはずだ。あえて今、日本の防衛駐在官によるスパイ事件をクローズアップさせることで、批判の目を逸らしたいという思惑が透けて見える。


30年前にも同様の「スパイ事件」があった

 実は、私はこれに似た構図のスパイ事件を防衛駐在官だった約30年前に経験している。以下、私が遭遇したスパイ事件の真相を明らかにし、今回の事件と合わせて韓国がスパイ事件を政治利用する「常套的手法」について述べたい。

 なお、あえて申せば、私の後に続いた韓国駐在の防衛駐在官たちが、わが国の安全に資する情報を積極果敢に収集していたことに、私は心から満足している。今回問題とされた2人の駐在武官は帰国後、冷たい仕打ちに遭っている可能性がある。諸外国と異なり、日本の行政組織は情報の意味や価値を深く理解していないところがあるが、ソウルで奮闘した2人の武官の処遇は誤らないことを祈りたい。

 本題に移ろう。私の遭遇した「スパイ事件」の顛末だ。

 1993年6月8日、私は3年間の韓国における防衛駐在官の任務を終え、帰国した。成田空港に飛行機が着陸した瞬間、「無事に帰れた!!」と心が高揚し、なぜか全身からどっと汗が噴出したのを覚えている。「1000日余りをきわどくも全力で駆け抜けたが、韓国当局から指弾されることもなく、私はついに無事に帰国できたのだ」という思いが潜在的にあったのだろう。

 ところが、そのまま無事には終わらなかった。
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「日本の防衛駐在官、韓国でスパイ事件」

 帰国直後、フジテレビのAソウル支局長と韓国国防部の情報将校B海軍少佐が、スパイ容疑で韓国当局に逮捕されたのだ。1993年2月に発足した金泳三文民政権の新しい空気の中で、韓国のメディアは一斉に「日本大使館武官・福山大領(一佐)によるスパイ事件」と、まるで逮捕された2人を私が黒幕としてコントロールしていたかのようなニュアンスで書きたてた。

 A支局長逮捕を報じた7月14日付の韓国大手紙「朝鮮日報」は一面トップで「日本のA記者拘束、機密27件日本武官に渡す」と題し、次のように報じていた。

「A支局長は、軍事機密を入手すると、陸軍武官福山隆・一陸佐などに電話で知らせた後、これを伝達するなど、取材活動を逸脱し、軍事上の諜報活動をした嫌疑を受けている」

 事件が報じられた朝、私はいつものようにトイレに新聞を持ち込んで読んでいた。社会面まで読み進むうちに、「日本の防衛駐在官、韓国でスパイ事件」という見出しの記事を見つけた。一瞬のうちに、さまざまな思いが頭のなかを駆け巡った。逮捕された2人に対しては大変申し訳ないが、「最も恐れていた事態ではなかった」という安堵感のほうが強かった。

 なぜならば、私はこの事件に主導的には関与していなかったからだ。私は結果的には情報を頂いていたが、それは自ら2人に積極的に働きかけてやったものではなかった。2人に対しては心から同情したが、私が“お世話”になったほかの方々に累がおよばなかったことでいささかホッとした、というのが偽らざる心境だった。


韓国海軍将校の模範のような男

  わが国の新聞・メディアの世界においては、戦後のよき伝統として、「ペンの独立」が確立されている。従って、A支局長はすべて自らの信念で活動されていたことを私はここで明らかにしておきたい。A支局長が私と会うのは、当然のことだが、朝鮮半島情勢などについて意見交換をするのが主目的であった。

 A支局長の逮捕後、私は、支局長のお父様から切々とその心痛を訴えるお手紙や電話をいただいた。私は、2人に申し訳ないと思い、八方手を尽くしてなんとか少しでも救いの手を差し伸べられないだろうかと、あれこれ思案した。ある有力な方に相談もした。しかし、私のような者の立場ではいかんともしがたいことを悟り、無念にも沈黙するほかなかった。

 韓国軍のB海軍少佐とは一度だけ会ったことがある。私が他用で韓国のあるホテルに行った際、偶然ロビーでA支局長を見つけて挨拶したのだが、そのときB海軍少佐が一緒にいたのだ。彼は結婚式を終えた直後だった。その場でB海軍少佐を紹介されたが、迂闊にも彼がいかなる人物なのか、私は咄嗟のことで気が付かなかった。

 そのB海軍少佐と再会したのは、事件後10年以上も経った2000年代半ば頃であった。当時私は、東京から遠く離れた佐賀県の目達原にある陸上自衛隊九州補給処に勤務していた。再会は、電話を通じてのものだった。B元海軍少佐は受話器越しに、日本に来ていることと、今の生活の様子を伝えてきた。

 その後、東京に出張した時にB元海軍少佐と会った。市ヶ谷のホテルのロビーで彼と話して、初めて人となりが良く分かった。礼節などの徳義から見て、まるで韓国海軍将校の模範のような男だった。また、向学心に燃え、日本の大学の修士課程への進学を希望していた。日・韓・米の緊密な関係の重要性についても、確固たる信念を持っていた。
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日本のスパイと疑われ、夜通しの尋問を……

 B元海軍少佐は韓国海軍士官学校から海軍大学を出た、生粋の海軍将校で、仁川港を母港とする韓国海軍第2艦隊所属の高速艇隊長として北朝鮮の不審船(武装スパイ船)を発見・追跡し撃沈したこともある「文武両道」歴戦の勇士であった。また、国防部海外情報部で日本担当官のほかに北朝鮮担当官も経験し、北朝鮮海軍についての知識も豊富だった。

 B元海軍少佐はその後いくつかの本を上梓したが、ある本の中で、このスパイ事件のことを詳しく書いていた。私が今まで知らなかった事実や彼の苦悩などが連綿と書かれていた。これを読んだ私は、名状しがたい、やるせない思いに捉われた。

 以下、B元海軍少佐の著書より引用する。

◆◆◆

 順調かの様に見えたわたしの軍人生活が暗転したのは、忘れもしない1993年6月24日だった。

(中略)

「B少領! 直ちに私の部屋に出頭してくれ!」

 何らかの特命が下りるのではないか――。胸騒ぎがして、高鳴る鼓動を抑えながら上官の部屋に足早に向かった。

 すると、現役将軍(少将)である上官は、今まで見たこともない険しい表情で、いきなり私の階級章を奪い取って大声で怒鳴った。

「少領は日本のスパイか?」

「部長! 何をいっているのですか。わけがわかりません。一体、どういうことですか?」

「B少領が日本のスパイじゃないとしたら、これから当局に積極的に協力してくれたまえ」

 事態が飲み込めず、呆然と立ち尽くす私に、少将は続けた。

「当局に行けば、理由が分かるはずだ」

 それから間もなく、私は捜査員に連行され、連日、夜通しの尋問に耐えなければならなかった。(Yahoo!より抜粋)


文在寅政権下での「スパイ事件」日本の駐在防衛官はなぜ追放されたのか?


7/27(土) 5:30配信  文春オンライン



「韓国スパイ事件」フジテレビ支局長は逮捕され、私は“黒幕”に仕立て上げられた から続く


 私が関わった1993年のスパイ事件と、今回の2019年のスパイ事件については、#1「 “輸出規制措置”への対抗策? 韓国が「日本人防衛駐在官スパイ事件」を政治利用か 」と#2「 『韓国スパイ事件』フジテレビ支局長は逮捕され、私は“黒幕”に仕立て上げられた 」で記してきたとおりだ。

 最後となる本稿では、この2つのスパイ事件を基に、韓国当局がスパイ事件を政治利用する「常套的手法」について考えてみたい。
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韓国にとって北朝鮮と中国は“脅威”ではない

 第1に、韓国が日本を挑発する国際環境についてである。

 韓国が、天皇謝罪発言、レーダー照射事件、従軍慰安婦、徴用工問題などで日本を挑発するのは、大陸正面にあたる北朝鮮と中国の脅威が切迫していないからである。私が関わったスパイ事件の時も、冷戦崩壊直後で、中国も北朝鮮も内政に手一杯だった。両国は韓国に脅威を及ぼすレベルではなかったのだ。

 では、日本として韓国の挑発を抑えるためにはどうすればいいか。私は「遠交近攻戦略」に基づいて、日中・日朝外交関係の改善を図ることだと考えている。すなわち、南北の対立を図ることを追求すれば、日本に対する挑発は緩和できるわけだ。とはいえ、北朝鮮の核ミサイル開発や拉致問題があるため、日朝関係を改善することは容易ではないだろう。
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追い込まれた文在寅政権が飛びついた苦肉の策

 第2には、韓国は外交的葛藤において「手段を選ばない」国であるということだ。韓国は、朝鮮戦争後の南北の分断・対立の中、北朝鮮とのせめぎ合いを通じて鍛えられ、抗争に習熟した国家である。北朝鮮の“荒業”に対抗するためには、「手段を選ばない」ことがマストだとされてきた。

 前述した通り、2019年のスパイ事件は、韓国の世論を内向きにさせる上で大きな効果を持つ。日本の防衛駐在官が韓国政府から「ペルソナ・ノン・グラータ」(好まれざる人物)認定されて追放されたという話を流すのは、政権にとっては自分たちへの批判の目を日本に逸らせる、という意味で極めて好都合である。日本による輸出規制を受け苦境に追い込まれた文在寅政権がそれに飛びつかないわけはないのだ。


公安警察による監視を強化しなければならない

 本来、与国(同盟国)の駐在武官のスパイ事件をあげつらうことは、常識外の振る舞いである。これまで日本の公安警察がスパイ事件として挙げてきたのは、旧ソ連や今日のロシアの駐在武官であった。韓国の駐在武官が「ペルソナ・ノン・グラータ」として日本から追放された話など聞いたことがない。

 もっとも、韓国は「日本は与国ではない」と考えているのかもしれない。このように韓国が日本の防衛駐在官のスパイ事件をあげつらうのであれば、相互主義の原理を当てはめて、韓国の駐日駐在武官に対する公安警察の監視を強化しなければならないだろう。

 いずれにせよ、これからの時代、在韓日本大使館に派遣される防衛駐在官は、心して振る舞わなければならない。

 とはいえ、今後の防衛駐在官たちの活動が制約されることになってはならない。防衛駐在官は、我が国を防衛するための情報収集活動をしていくべきなのだ。その観点から敢えて申すならば、私は今回の報道を知り、私の後に続く韓国の防衛駐在官たちが、わが国の安全に資する北朝鮮関連情報を積極果敢に収集していたことを知って、心から喜び満足している。
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2人の防衛駐在官の辞職などもってのほか

 気がかりなのは、今回事件に関わったとされた2人の駐在武官は帰国後、私と同様に冷たい仕打ちに遭っている可能性があることだ。諸外国と異なり、日本の行政組織は情報の意味や価値を深く理解していないが、ソウルで奮闘した2人の防衛駐在官の処遇を誤らないことを祈るばかりだ。

 かつて、わが国には明石元二郎という軍人がいた。明石大将は1902年に当時のロシア帝国の駐在武官として着任した。1904年に日露戦争が開戦すると、明石大将の勤務する在ロシア公使館は中立国スウェーデンのストックホルムに移転した。明石大将はストックホルムからロシア国内にいる反体制側の様々な人物と接触し、ロシア革命を煽った。その結果、ロシア軍の満州増援を阻み、日本の勝利に繋がったとも言える。

 今、世界中で頑張っている防衛駐在官たちには、明石大将のように、帰国後も我が国の安全保障のため大いに活躍してもらいたいと願っている。

 繰り返すが、今回、韓国側から問題とされた2人の防衛駐在官たちの辞職などはもってのほかだ。

 福山隆氏も参加した 「文藝春秋」4月号 の座談会、「『日韓断交』完全シミュレーション」では、元韓国大使の寺田輝介氏、韓国富士ゼロックス元会長の高杉暢也氏、同志社大学教授の浅羽祐樹氏、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が登場し、現実的な「日韓のあり方」を詳細に検討している。(Yahoo!より抜粋)


文在寅は「変なことをしている」…金正恩氏、激怒しミサイル発射か


高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト  7/27(土) 6:02


北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、東海岸の元山(ウォンサン)から発射した2発の短距離ミサイル(新型戦術誘導兵器)について「威力示威射撃」として行ったことを明らかにした。

威力示威――つまりは意図的な軍事挑発であり、その対象は韓国である。同通信によれば、発射を現地で指導した金正恩党委員長は「南朝鮮の当局者らが世界の人々の前では『平和の握手』を演出して共同宣言や合意書のような文書をいじり、振り返っては最新攻撃型兵器の搬入と合同軍事演習の強行のような変なことをする二重的振る舞いを見せている」と述べたという。名指しこそ避けているが、「南朝鮮の当局者」とは文在寅大統領のことにほかならない。

北朝鮮はかねてから、韓国軍のステルス戦闘機導入や米韓軍が来月実施予定の合同演習に対する反発を強めていた。金正恩氏は、文在寅氏の「二枚舌」に相当、おかんむりということだろう。今回の発射は、それに対する対抗措置であるというわけだ。

だが、金正恩氏の狙いはそれだけだろうか。度重なる「新型戦術誘導兵器」の発射の裏には、韓国の態度を口実に、自国の防衛力を強化して置きたい意図が透けて見える。北朝鮮軍の混乱と弱体化は著しく、弾道ミサイルぐらいしか米韓と対峙するのに有効な兵器システムは見当たらない。

その上、このタイプの短距離弾道ミサイルについては、すでにトランプ米大統領の「お墨付き」を得ている。トランプ氏は北朝鮮が同種のミサイルを発射した際、問題視しない姿勢を取ったが、今回もまったく同様である。

同氏は今月25日、FOXニュースに電話出演し、北朝鮮の短距離ミサイル発射に関し「核実験もしていないし、発射実験も小さなものしか行っていない。北朝鮮とはうまくやっている」と述べたのだ。

一方、日本政府は大いに問題視しているわけだが、今回の発射では2発とも飛距離が600キロを超えていたこともわかった。打ち方によっては、日本の領土にも届くということであり、問題の深刻さは深まったと言える。

こうなると、本来なら日韓で協調姿勢を取り、米国に厳しい態度を取るよう要請すべきなのだが、かねてからの関係悪化でそれもままならない。情勢の間隙を縫い、金正恩氏は実に上手くやっていると言わざるを得ない。 (Yahoo!より抜粋)


輸出規制、徴用工問題…日米韓の国会議員が論戦


7/27(土) 12:16配信 テレ朝 news


 徴用工問題や輸出規制を巡って日本と韓国の関係が悪化するなか、日本、アメリカ、韓国の3カ国の国会議員らがワシントンで会合を開きました。しかし、それぞれの主張を繰り広げただけでかみ合いませんでした。

 猪口邦子参院議員:「貿易問題も話したし、輸出管理のことも日本の立場をきちっと説明した。政府間協議で韓国がきちんと答えてくれることが大事だ」
 会合では、日本の輸出規制に対して韓国から「徴用工問題に対する制裁としての措置ではないか」という声が出ました。日本側は「以前からある課題だ」と否定し、さらに、「これまでの協議で韓国が直前で会合を取り止めたこともあった」と誠実な姿勢を求めました。アメリカは中国の台頭を念頭に、アジア太平洋地域で日本、アメリカ、韓国の3カ国を中心とした発展を重視する考えを示しました。 (Yahoo!より抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・66(サッカーボールぐらいのが落ちるには、元はもっと大きいのが・・)

「地面に落ちたときにサッカーボール大」なら、大気圏に突入する時は「最低でもその何十倍の大きさ」と見るべきでして、ホント思ったよりも結構大きいのが普通に落ちてきてるってか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ますますもって「AD(隕石防衛)」の必要性が増してきたわけでして、日本も宇宙戦能力整備拡充の口実に‥( ̄▽ ̄)

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                      水田にサッカーボール大の岩が落下、隕石か インド


(CNN) インド東部ビハール州の当局は27日までに、隕石(いんせき)と見られるサッカーボール程度の大きさの岩が水田に落下したと明らかにした。

当局の声明によると、この岩は同州マハデバ村に落下。13キロ近い重さで、調査の結果、磁気特性を有していることが判明したという。

現場の画像には、岩によってできたと思われる泥のクレーターの周囲に村民が立つ様子が写っている。

岩は現在、地元博物館に展示されているが、分析のために州内の科学センターに送られ、隕石かどうか確認が行われる見通し。

隕石は地球上の普通の岩よりも重いことが多く、焼けた表面が光沢を帯びる場合もある。磁気特性も有している。

米航空宇宙局(NASA)流星物質環境室の研究者はCNNの取材に、「隕石は研究者にとって大変興味深い。調査を行えば太陽系の形成と進化を理解する助けになる」と語った。

NASAによると、流星物質は宇宙の岩で、地球の大気圏に突入して燃えると流星になり、地表にまで落下すれば隕石となる。

カナダのオンタリオ州とケベック州の南部では24日、月に匹敵するほど明るい火球が空を照らす出来事あった。2013年にはロシアのウラル地方で隕石が爆発。衝撃波で建物の窓や壁が壊れ、1000人が負傷したと伝えられている。(CNNより抜粋)

「単純なコンクリ壁」じゃあ、役目果たせなそうですし・・(思案) ・19(臨時戦費が窮屈になるのを防ぐためにも・・)

多分「臨時戦費向けの予備費を転用」するのでしょうが、昨今のイラン情勢を鑑みれば「いざという時の戦費が窮屈なのは軍事行動的に拙い」ですし、ねえ・・(;´д`)トホホ

となると、やはり「コンクリ壁でなく塹壕・鉄条網・地雷原・無人砲台・武装ドローンの組み合わせの方がコスパ的にお得&ペンタゴンも使い慣れているので展開は楽チン」ってか?( ̄▽ ̄)

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米政権、壁建設に国防予算の使用可能に 最高裁が差し止め命令破棄


(CNN) 米連邦最高裁は26日、トランプ政権が南西部国境の壁建設費に国防総省の予算25億ドル(2700億円)を使用することの違憲性を争う裁判で、訴訟終結まで予算使用の一時差し止めを認めた下級審の決定を覆し、使用を認める判断を下した。政権は国家の安全を守るために国境の壁が必要だと主張している。

最高裁は短い決定文の中で、政権側が原告に訴訟を提起する法律上の権利がないことを十分に示したと述べた。9人の判事は5対4に分かれ、保守派判事が政権を支持、リベラル派判事が反対した。

リベラル派判事のうち3人は現時点で国防費の使用を認めないとの意見で、もう1人は業者との契約締結のための使用は認めるが、実際の建設への使用は禁じるとの見解だった。

トランプ氏は26日夕、ツイッターで今回の判断を歓迎。「最高裁が下級審の差し止め命令を覆し、南部国境の壁建設の進行を認めた」「国境警備と法の支配の大きな勝利だ」と述べた。

法律専門家のジョシュア・マッツ氏は、今回の決定はトランプ氏の大きな勝利だと指摘する一方、トランプ政権が連邦法に従っているかを判断したものではないと言及。多数意見はトランプ政権の決定に対する原告適格のみに注目したと述べた。

今月初めには第9巡回区控訴裁判所が予算使用の差し止めを認める地裁の決定を支持。予算使用について「行政府は議会から予算の割り当てなく資金を使うことを禁じる憲法上の要求に違反しており」、原告側が勝訴する可能性が高いとの判断を示していた。

原告の代理人を務める米市民自由連合は最高裁の決定を批判。「これで終わりではない。連邦控訴裁に対して進行中の審理を早めるように要求し、トランプ政権の壁建設で不可逆的な、差し迫った損害が発生するのを止める」と述べた。

トランプ氏は2月、議会が壁建設費としてトランプ氏の要求をはるかに下回る14億ドルを計上したことを受け、国家非常事態を宣言。他の政府予算を壁建設費に充てる方針を示していた。(CNNより抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・92(「友好と領土は別腹」ってのは、何処も同じってか・・)

そりゃまあ、日本人でも「台湾との友好は大歓迎でも尖閣領有権だけは譲れない」ってのが大多数ですし、ロシア人が「友好と領土は別腹じゃあ!」であってもおかしくない・・(;´д`)トホホ

まあ、裏を返せば「その辺りのナショナリズム満足させられれば経済面は超大盤振る舞いが期待できそう」って事でして、それこそ「新渡戸裁定方式(名義は日本・実質ロシア)」で「名義を書き換えて日本領とすると同時に即時ロシアに長期租借&その統治機構に日本が満州国程度に関与可能」ぐらいやれば、日本的には「名義が日本で経済アクセスが担保できる」・ロシア的には「日本が名誉ある撤退で実質ロシア領であることを承認してくれた&この程度の小細工で日本資本を極東開発に本格投入出来れば美味しすぎる」わけでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

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あまりに辛辣!ロシア人の「日本人への本音」


7/27(土) 6:00配信 東洋経済オンライン



政府は今年4月、プーチン大統領の6月の訪日に合わせた北方領土問題を含めた平和条約締結の大筋合意を見送った。6月22日にもロシアの国営テレビ番組で「(北方領土を日本に引き渡す)計画はない」と語っている。安倍政権はプーチン大統領と対話を重ね、経済協力を結べば領土問題を解決できる、と考えていたようだが、はしごを外された結果となった。
2014年、ロシアに領土クリミアを侵攻されたウクライナ人のグレンコ・アンドリー氏は、自著『プーチン幻想「ロシアの正体」と日本の危機』で「ロシアとの約束はつねに破られる」と述べている。日本人のロシアに対する誤解について、文化を例にとって本書から紹介する。
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■文化に興味があるから親日とは限らない

 いま日本で広まっている幻想の1つは、「ロシアには日本文化や日本武道が好きな人が多く、彼らは親日に違いない」ということである。

 よく「プーチン自身が日本武道をやっているので、日本の伝統や文化をよく理解している」と言われている。しかし、これもまた現実に基づいた考えではなく、希望的観測である。つまり、「こうあってほしい」という強い願望から「こうに違いない」という錯覚に陥ってしまうのである。しかし現実にはそうなっていない。日本の文化に興味があるという理由で、その人が親日になると思い込んでいる日本人は認識が甘い、と言わざるをえない。
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 その国の文化が好きだから、またはその国に興味があるから、という理由でその国のシンパになるとは限らない。

 確かに日本では、特定の外国の学問分野を専門にする人がその国のシンパになることはよくある。例えば、ロシア文学を専門にする人が親露派(一昔前は親ソ連)になったり、中国哲学を専門にする人が親中派になったりすることは頻繁に聞く話である。また、日本の外務省における「チャイナスクール」「ロシアスクール」「アメリカスクール」は有名であり、日本の外交官であるにもかかわらず、日本の国益ではなく、外務省の中で専門とする国の国益を優先するという悪しき習慣も存在する。


しかし外国、ましてロシアではこのような事例は滅多にない。いずれの分野においても、日本を専門にする人が親日になるわけではない。もちろん、アメリカを専門にするロシア人が親米になることもない。

 むしろ、専門の対象とする国をよく知り、その特徴や弱点を把握することで、当該国に対するロシアの外交を有利に進めることに貢献するのが、外国を専門に研究する人々の目的である。これ自体は批判されるべきことではなく、むしろ普通の姿勢だと言わざるをえない。
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 この姿勢は仕事ではなく、趣味の世界であっても同じである。プーチンにとって日本武道はあくまで身を守る手段であり、闘う方法である。暗殺などを通常手段とするKGB出身のプーチンが、武道をやっているから日本文化を理解していると期待することは、いわゆる「お花畑思想」の類のものであると言わざるをえない。

 日本では、韓流ドラマを見すぎて韓国に憧れるあまり、韓国人になりたいとまで思う日本人はそれなりにいる、と聞いている。また、アメリカンドリームを題材にした映画を見てアメリカ人になりたいと思う日本人もそれなりにいるようだ。しかし、同じように、日本のアニメを好きなことによって日本そのものを好きになり、親日になると考えるのは、先述した「お花畑思想」である。
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■アニメ好きでも、「北方領土は返還すべきではない」

 じつは、筆者自身も日本に興味を持つきっかけの1つは日本のアニメであったので、一時期、日本のアニメをかなり見ていた。またその頃、ロシアのアニメが好きな人たちのコミュニティと交流があった(筆者はロシア語が話せる)ので、彼らが考えていることを直に聞くことができた。

 彼らのなかには、趣味として本当に日本のアニメに熱心な人もかなりいた。アニメグッズの一大コレクションを持ったり、コスプレショーなどのイベントを開いたり、日本への旅行を計画したりする人がいた。一見、まさに「親日」に当てはまる人たちである。


しかし、趣味ではなく現実世界の話になれば、まるで別人のようになる。北方領土のことを聞いたら、たいてい「一島も返すべきではない」「あの土地はわれわれの先祖が血を流して獲得したものだから、返還は先祖への侮辱である」「アニメは大好きだし、日本人とは仲良くしたいけど、なぜ彼らが私たちの領土を狙っているのか理解できない。仲良くしたらいいのに(女の子の場合)」「そんなに領土が欲しいなら、米軍基地を撤退させて空いた土地に住んだらいいじゃないか」「アメリカに支配されているくせに日本人はロシアに文句言うな!」「趣味と国家は別だ」「クリル諸島が欲しいなら、方法は簡単だ。日本列島がロシア領になればいい。それだったら日本人は皆ロシア国民になるので、いくらでもクリル諸島に住める」などである。
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 さらに歴史について聞くと、「日本人はヒトラーの味方だった」「日露戦争でロシアは日本に騙し討ちの攻撃を受けた。ソ連の対日参戦はそれに対する正当な報復だから、文句を言われる筋合いはない」「今の日本人は戦争に負けてから大人しくなったが、昔は残虐だった。731部隊で人体実験をやっていた。捕虜の首を切り、中国人の民間人を大量に殺していた」と言っている。

 強調するが、以上の意見を述べたのは日本のアニメが好きな人たち、つまり最も親日のはずの層である。ましてや、アニメに興味がない一般ロシア人の意識を想像することはさほど難しくないであろう。当時、このような発言を聞いて筆者は驚いたが、よく考えれば、趣味はどうであれ、ロシア人はロシア人なのである。
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 筆者が関わった人の中で、多くはないが一定数、「アニメそのものは好きだが、日本や日本人は大嫌い」という人もいた。本当にごくまれに、北方領土返還を容認し、ソ連の対日参戦を批判する人たちがいた。しかし繰り返しになるが、それはアニメが好きな人の層に限る話なので、ロシア全体で考えれば、その比率はさらに小さい。

■中国と韓国を見れば実証済み

 そもそも、アニメが好きな人が多い国が親日国になるわけではないということはすでに実証されている。世界の中で、日本のアニメファンが最も多い国はどこか。それは中国である。また、日本のアニメが好きな人の比率が最も高い国はどこか。それは韓国である。しかし、両国は親日国だろうか。決してそうではない。


日本のアニメが好きな人という点では、中国は数で、韓国は比率でロシアに勝っている。また日本文化や日本武道に興味のある人の数も、ロシア人より中国人や韓国人のほうが多い。

 しかし、それはまったく親日とは関係ないものである。中国と韓国は世界最大級の反日国家である。この自明な事実を、「アニメが好きなロシア人は親日」というデタラメを流している日本人はなぜ無視しているのだろうか。

 このように、大衆文化や伝統文化、もしくは日本武道への興味が、当該国の人々を政治的な親日にするわけではない。そのようなケースがあるのは事実だが、実際にはまれであり、そうならない場合がほとんどである。同じように、日本文化に興味がある人が多いという事実は、当該の国を親日国にするわけでもない。甘い幻想を捨てて、厳しい現実を認識することが日本の国益のためになるのではないか、と筆者は考えている。
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 ロシアにおいては日本が好きな人であっても嫌いな人であっても、昔の「日本が悪かった」ことと、「南クリル諸島に対する不当な領土的野心」を日本の欠点として取り上げている。

 歴史に関しては、多少、日露関係史に詳しいロシア人であれば、1855年の下田条約(日露和親条約)でロシアは日露友好のためにそれまでロシア領であった南クリル諸島を善意で日本に譲った、と主張している。

 さらに、一部の人は「北海道のアイヌはロシア王朝に朝貢をしており、それはロシア支配を認めていたことを意味する。本来はロシア帝国が北海道を領有するはずだったが、ロシアは日本に配慮して侵攻しなかった」と主張している。それこそがロシアが日本に対して友好的だったことの証しだ、とまで彼らは考えている。そして「ロシア人の寛大さに対して、日本人はロシア皇太子を襲い、だまし討ちで日露戦争を吹っかけた。まったく恩知らずの民族だ」と思っているのだ。
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 さらに、天皇陛下について「ソ連のスターリン崇拝が批判されるが、日本だって皇帝崇拝があったではないか。現在でも、一部の狂った民族主義者が日本の皇帝を崇拝している」と主張する人もいる(筆者からすれば、日本の国体の奥深さや皇室の尊さに対する理解をロシア人から期待することはもちろんできない。だが、それでも世界最古の王朝と1代限りの独裁者を同列に考えるのは、無知や非礼の極みである)。

 だからソ連による対日参戦は、ロシア人からすれば、先述した「ロシアに対する敵対行為への当然な報復」ということだ。したがってロシアは正当に南千島を「取り戻した」のだ、という理屈になる。


■「アメリカに支配されている」と考えている人も

 以上のことを前提として、現代のロシア人は日本のことをどう考えているのであろうか。その答えはもちろん人によってばらばらである。先述した認識はロシア人のほぼ全員が持っているが、それ以外の面では、考え方は人によって異なる。日本が嫌いなロシア人は「日本人はうそつきで本当のことを言わない」「日本は住居や道が狭くて住みにくい」「職場では人間を家畜扱いしているが、それに抵抗しない日本人にはぴったりの扱いだ」「奴隷根性が強い」など。
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 しかし、嫌いな人についてどれほど論じても仕方がない。日本のことが嫌いな人は、どの国でも一定数はいるであろう。重要なのは、「日本のことを嫌いじゃない人」である。彼らは、日本の長所とされる面を指摘する。まず「日本人は勤勉だ」「日本は技術が発展している」「文化が奥深い」「インフラが整っており、社会保障が充実しているので住みやすい」などと言う。だから日本に「住みたい」もしくは「住んでみたい」と言うロシア人もいる。
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 本当に大事なことなので何度も繰り返し言うが、たとえ日本のことが好きなロシア人であっても、「昔の日本は悪かった」「北方領土は一島も返すべきではない」と考えている。それだけではない。たとえ日本が好きなロシア人でも、「今の日本はアメリカに支配されている」と考えている。彼らの頭の中では、アメリカが日本の民族主義者と結託し、存在しない北方領土問題を掻き立て、日露友好を妨害していることになっている。

 基本的に、ロシア人の頭の中で友好とは「ロシアへの服従」を意味している。ロシア人は他国のロシアへの服従は当たり前の自然状態だと考えているので、それに反発が起きることを想定していない。したがって、反発が起きたときはそれを「敵対行為」と認識する。ロシア人は、他の民族には独立意思があるということを理解できない。だからこそ、ロシアへの服従に抵抗を示す民族がいることに対して驚くわけである。日本人の皆さんにはなかなか理解できない感覚だろうが、ロシア人はそういう国民である。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5974

少なくとも今までは「州法レベルなら死刑もアリだが連邦法レベルなら死刑は回避できそう」だったのが、ここに来て‥(思案)

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米司法長官、16年ぶりの死刑再開を指示 死刑囚5人の執行日設定へ


ワシントン(CNN) 米国のバー司法長官は25日、連邦刑務局に対し、死刑囚5人の刑執行日を設定するよう指示した。執行の新たな手順も承認され、16年間停止していた米国での死刑執行が再開する見通しとなった。

司法省の声明によれば、上記の死刑囚5人の罪状は殺人のほか、子どもや高齢者など社会で最も弱い立場に置かれた人々への虐待や強姦を含む。刑は2019年12月と20年1月に執行するとしている。

声明の中でバー氏は政府による死刑再開について、「極悪な犯罪」に対する正義の追求と被害者並びにその遺族へ安らぎを与えることが目的だと語った。ただ今回の動きを受けて、刑執行の特定の手順に対する法的な異議申し立てや、合衆国憲法との整合性に関する議論が再燃する公算が大きい。


死刑は国内29州と連邦政府において合法とされているが、過去20年近くにわたり連邦レベルでの死刑は執行されておらず、州レベルでもその数は減少傾向にある。

バー氏の指示を受けて、連邦刑務局はこれまで連邦レベルの死刑執行で採用されていた3種類の薬物の注射による執行手順をペントバルビタールのみの注射に切り替えた。司法省が明らかにした。

専門家の間では、新たな手順による死刑を実際に執行するには行政上の手続きを踏むことが必要になると指摘する声も上がっている。米非営利組織(NPO)「死刑情報センター」のロバート・ダナム常任理事は、今後執行手順が正式に示されれば、法律的な観点からその実施に反対する動きが出てくると予測する。

同センターによれば、現時点で連邦レベルの死刑囚の数は62人。白人と黒人がほぼ半数ずつだという。州レベルでの死刑囚は約2600人で、カリフォルニア州が最も多い。バー氏の指示の対象となった5人の死刑囚は白人が3人、黒人が1人、ネイティブアメリカンが1人だとしている。(CNNより抜粋)

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「白人が多め」なのは、やはり政治的配慮?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・5973

提督LOVEモードの金剛ちゃんが根性決めて入れてくれるレベルってか?( ̄▽ ̄)

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英国で最高級の紅茶、1杯2.2万円 ロンドンのホテル

(CNN) 英ロンドン市内にあるホテルのティールームにこのほど、国内一とされる高級な紅茶のメニューが登場した。価格は1ポット500ポンド(約6万7000円)、カップ1杯につき約2万2000円だ。

このホテルはバッキンガム宮殿の近くに建つルーベンス・アット・ザ・パレス。宮殿や王室のきゅう舎「ロイヤルミューズ」を見渡しながら、最高級の紅茶を味わうことができる。

茶葉はスリランカ産の貴重な「ゴールデンチップス」だ。専門の茶摘み師が新芽を手摘みして、ベルベットの上で金色になるまで天日干しする。

紅茶を入れる手順も厳かな儀式のようだ。金のピンセットで茶葉を取り、正確に量る。銀のポットのお湯には天然水が使われている。

紅茶と一緒に1人45ポンド(約6000円)でアフタヌーン・ティーのセットを注文することもできるが、サンドイッチやスコーンに手を出す前に、まず紅茶を味わうのがおすすめだという。

ゴールデンチップスは古くから珍重され、1891年には1ポンド(約450グラム)当たり現在のレートに換算して約16万円相当の値が付いたとの記録もある。(CNNより抜粋)

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たぶん、間宮さんが中国に食肉買い出しに行く感覚で「インド洋方面の作戦の時に自身もしくは姉妹たち使ってこの種の葉っぱ直輸入」しているのでは、金剛ちゃん?( ̄▽ ̄)

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