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「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・182(続・「保守党版マクドナルド閣下」になる可能性も?)

「保守党の元老格」が動くぐらいですし、やはり「下手すれば清教徒革命の二の舞」という危惧を保守党内部でも抱いている人が多いとしか・・(;´д`)トホホ

ホント「EU版一国二制度」の推進しか、すべてを解決する方法はありえない?(思案)

追伸・最悪「大英帝国復活狙いでハードブレクジット断行」するのなら、せめて「新・大英帝国は『日米英三重帝国』でないと機能し得ないと愚考するのですが‥(思案)

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メージャー元英首相、議会閉会阻止を求める訴訟に参加

ロンドン(CNN) ジョンソン英首相が欧州連合(EU)離脱前に5週間にわたり議会を閉会すると決定した件で、メージャー元英首相は30日、閉会阻止を求める訴訟に加わる考えを明らかにした。

メージャー氏は1990年から97年にかけて首相を務めた。離脱反対派の活動家ジーナ・ミラー氏が提起した訴訟に加わる意向だという。

メージャー氏は、元首相の視点から裁判を支援したいとの考えを表明。同氏とジョンソン氏はいずれも保守党所属なだけに、一層意外な展開となった。

ジョンソン氏に対しては、「合意なき離脱」阻止に向けた反対派の審議時間を制限する目的で閉会を決めたと批判が出ている。これに対し、ジョンソン氏は閉会は合憲だと主張。新たな立法議案がある場合には新会期を始めるものとする憲法の規定に言及した。

ジョンソン氏は30日のテレビインタビューで、反対派に対し、合意なき離脱の恐れがないとみれば、EU首脳陣はジョンソン氏が求める取引に応じないだろうと警告。「私が心配するのは、議会の動きが交渉における英国の立場を実際に損なう点だ」と述べた。(CNNより抜粋)


英議会閉会 「秩序ある離脱」に英知を


 ジョンソン英首相がエリザベス女王の大権で9日の週から約1カ月間の議会閉会を決めた。英国の欧州連合(EU)離脱問題で、ジョンソン氏に異を唱える議会内の動きを封じるためである。

 強硬離脱派のジョンソン氏は「合意なき離脱」も辞さない構えだ。いまだ離脱の賛否が与野党双方で入り乱れ、メイ前政権時から何度も膠着(こうちゃく)状態に陥った議会を力ずくで抑え込むものである。

 極めて乱暴な手法であり、議会制民主主義の母国として恥ずべき暴挙だと言わざるを得ない。

 ハモンド前財務相が「著しく反民主主義的」と非難し、バーコウ下院議長が「憲法違反」と難じるなど、批判が噴出するのも当然だろう。

 スコットランドのデービットソン保守党代表は辞任を表明している。閉会を機に政治が一層の混乱に陥り、分断が広がりかねないことを懸念する。これを何としても回避しなければならない。

 日本を含む国際社会が望むのは「秩序ある離脱」だ。ジョンソン氏には、そのためのEUとの合意に全力を尽くす責務がある。

 ジョンソン氏は、合意がなくても10月31日に離脱すると主張してきた。EU側が折れなければ合意なき離脱でも構わない立場だ。


 最大の対立点は英領北アイルランドとアイルランドの国境管理問題である。英国とEUは離脱後に新たな自由貿易協定(FTA)を結ぼうとしている。その締結まで国境を設けないため、英国全土をEUの関税同盟に残す「安全策」を講じる。それがメイ前政権とEUの合意だが、英議会は今もこれを承認していない。

 ジョンソン氏の主張は安全策の削除である。そうであるなら自ら対案を見つけてEUと合意し、議会承認を得る必要がある。

 これまでEU側は英国との再交渉や合意の修正を拒んできた。だが、ドイツのメルケル首相は最近のジョンソン氏との会談で、「国境管理の具体策があれば安全策は不要」と述べ、英国が30日以内に代案を出すなら譲歩する可能性を示した。再交渉を含めて、双方の柔軟な対応が求められよう。

 ジョンソン氏は税関申告の電子化や通関検査の簡素化などで国境管理に対応しようとしている。これでEU側は納得するのか。そのための現実策に知恵を絞らなければならない。(産経より抜粋)



ブレグジットは「大英帝国」への回帰か


8/31(土) 9:30配信  毎日新聞



 欧州連合(EU)からの離脱問題に揺れる英国。なぜ英国だけEUから「足抜け」しようとするのか。英国人に話を聞いていくと、欧州の中に溶解していくことで主権国家としての英国がなくなってしまうことへの恐れや忌避感が極めて強いことに気づかされる。【欧州総局長・服部正法】

 離脱機運が高まった原因について、しばしば移民の増加が挙げられ、それが大きな要因であることは世論調査などからも裏付けられている。

 だが、移民に反発する人々らが「(移民増で)もはや(以前の)イングランドではなくなった」とか「国の個性が変わる」などと口にするのを聞いていると、人々を動かしているのは、自分たちの暮らす「土地」や「国柄」の変化や、いわゆる「英国性」の喪失への反発であって、移民というのはあくまでその感情が表象化した「記号」ではないか、とさえ思える。

 ◇「英国特殊論」は妥当なのか

 では「英国性」は何に起因するのか。まず「我々は欧州の他の国とは違う」という自負から来るように見えるのだ。もちろん「英国特殊論」だけでなく「○○特殊論」というものに対しては、できるだけ疑い、慎重に対処すべきだろう。

 ある集団や共同体が近接する別の集団などとどの程度似ているか、あるいは違うか、違いは特筆するほど大きいのか。そういったことを客観的に判断するのは極めて難しいし、判断には往々にして「判断する側」の意図が込められる。その結果、自らを「特殊」だと主張する側が概して保守派である一方、「文化相対主義」に親近感を持つリベラル派は特殊論を否定する傾向が目立つ。

 これは英国でもしかりで、離脱を主張する保守派が口にする「特殊論」を、EU残留を望むリベラル派が「大英帝国へのノスタルジーに過ぎない」などと切って捨てるという構図となる。

 だが、EUと英国との関係がいずれこじれることを、半世紀以上前に「予言」したとも受け取れる次の言葉を知ると、英国特殊論をあながち否定はできなくなる。

 1963年、EUの前身に当たる欧州経済共同体(EEC)への英国の加盟申請を拒絶した当時のドゴール仏大統領は、こう結論づけたそうだ。「イングランド(英国)は真の意味で欧州の一部ではない。それは(島国として)孤絶しているからではない。他の世界とあまりにもつながっているからだ。英国は欧州の中に自らを閉じ込めておくことで良しとはしないだろう」

 上記のドゴールの言葉は、近年英国で高い評価を受けている歴史書「イングランド人とその歴史」から引用した。同書の著者であるケンブリッジ大のロバート・トゥームズ教授は、歴史家の目から見ると「(歴史的に)英国と他のEU諸国との違いはそれほど大きくはない」と言いつつも、ドゴールの言葉には「真実がある」と評価する。そのうえで、離脱支持派として「残留の方が『欧州中心主義』に見える。離脱派の議論の方がグローバルな観点からのものだ」と指摘する。「他の国とつながっている英国」が離脱派の主張を下支えしている――という意見だろう。

 ◇「EU離脱は宗教改革と似ている」

 では一体、英国はどこまで欧州なのだろうか。仮に他の欧州の国々と違いがあるとすれば、どこが本質的な違いなのか。

 保守党メージャー政権(1990~97年)で国防相、外相を歴任したマルコム・リフキンド氏は、EUのもたらす恩恵が、歴史的な経験の違いから英国では恩恵と受け取られないと指摘する。どういうことか。

 EUは2度の大戦を戦った大国の独仏を和解させ、欧州に平和をもたらした。また、独裁や共産主義支配に苦しんできた加盟国の国民は、民主主義と法の支配の定着が義務づけられるEUに含まれていることを、市民生活が守られる「保険」にしているという。しかし、英国では「外敵に占領された最後は1066年(のノルマン・コンクエスト)。民主主義が脅威にさらされたのは(オリバー・)クロムウェル(の独裁)が最後」であるため、恩恵が理解されにくいというのだ。

 高校の世界史の授業で「ノルマン・コンクエスト」や「クロムウェル」という固有名詞を耳にしたという方もおられるだろう。同様に授業で出てきた別の歴史用語もまた、離脱議論の中で、欧州との「差異」を示す際に挙げられる。「今我々が目にしている出来事は『Reformation』だ」。労働党キャラハン政権(1976~79年)で外相を務め、現在は離脱派の上院議員であるデビッド・オーウェン氏は私に、EU離脱は「ローマ(法王庁)による支配」から決別した「Reformation(宗教改革)」と同等の意味があると強調した。

 ローマ法王を頂点とするバチカンのカトリックからプロテスタントが分かれた宗教改革は、日本にいるとルターやカルバンら欧州大陸側での動きに目が行きがちだが、オーウェン氏が指摘しているのは、16世紀に英国王ヘンリー8世が自身の離婚を認めないバチカンとたもとを分かち、国王を頂点とする英国国教会(聖公会、アングリカン・チャーチ)を設立した英国での改革である。

 野党時代に保守党党首を務めた離脱派の重鎮、イアン・ダンカンスミス下院議員も英紙デーリー・テレグラフへの寄稿で、EU離脱が宗教改革と似ていると指摘。宗教改革で英国がローマの支配から脱したことで、島国家として確立され「他の世界への影響力を強める結果につながった。英国は自由貿易、議会制民主主義、法の支配などあらゆる面で世界をリードする国家になった」と主張した。

 欧州大陸全体を統治するものの支配下に甘んじないことで世界に解き放たれ、その実力を発揮できる――そんな確信が一定程度、共有されていることは、英国独特と言ってもよいのかもしれない。

 ◇アイルランド支配にもたらされた変質

 欧州大陸側からの支配を宗教改革を通じて拒絶した英国だが、正確にはこれは英国を構成する「国」のうちイングランド、スコットランド、ウェールズでのことだ。連合王国を構成するもう一つの「国」、北アイルランドでは事情が異なった。

 多数派が昔も今もカトリックであるアイルランドでは16世紀前半、イングランド統治の形を取りつつも、総督職の現地の貴族が事実上支配していた。しかし、宗教改革に伴う政情不安の中、国家統制を強めるイングランドに対して、総督側が反乱を起こし、イングランドは兵力を派遣して大規模戦闘の末、鎮圧した。

 先述の「イングランド人とその歴史」の中で、トゥームズ教授は総督側が「(宗教改革に伴う)ヘンリー8世の国際的な孤立を利用して反乱を起こした」と指摘。戦闘と鎮圧が「伝統的に緩かった英国とアイルランドの関係を転換させた」とし、その後に進んだイングランド、ウェールズ、スコットランドからの武装入植者(プロテスタント)の増加が英国とアイルランドの対立を決定づけたと説明する。

 20世紀に入り、英国がアイルランドの独立を認めた際、ブリテン島から移住したプロテスタント住民がカトリックを上回って多数派となっていた北アイルランドは英国に残された。1960年代後半以降、北アイルランドではアイルランドへの併合を望むカトリックと英国統治継続を望むプロテスタントの対立が激化し、約3500人の犠牲者が出る紛争となったが、98年の和平合意で平和が戻った。

 今回の離脱議論では、英国とEUの間で最後まで折り合いがつかない最大の懸案が北アイルランドとアイルランドの国境問題である。北アイルランドでは今、英国のEU離脱によって国境管理が復活し、和平合意以降享受されてきた島内の自由な往来が困難にならないか、また、国境管理の復活をきっかけに対立が再燃しないかなど、不安が広がっている。

 英国と欧州の違いを際立たせ「英国性」の確立に大きく寄与したとみられる宗教改革が、一方で、英国とアイルランドとの間に今日まで横たわる問題の遠因につながった可能性がある。EU離脱を巡って再び「英国性」がそこかしこで強調されている今、アイルランドとの問題が改めて表面化していると考えると、歴史の苛烈さというものを感じざるを得ない。(Yahoo!より抜粋)
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「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・333(やはり「SNS愛用は諜報的裸エプロン」ってか・・)

ホント、トランプ閣下といい、ソンビル・シンさんといい、「SNS愛用=諜報的裸エプロン」としか言いようがないとしか・・(;´д`)トホホ

ホント、サイバー空間こそ「防諜意識の啓発が大事」でして、日本も他人事では・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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トランプ氏、機密画像をツイート? イランのロケット爆発現場が鮮明に


ワシントン(CNN) トランプ米大統領は30日、イランで起きたロケットの爆発にツイッターで触れた際、爆発現場を撮影した高解像度の写真を添付した。この写真について、トランプ氏が機密画像を公開したのではないかとの臆測が出ている。


トランプ氏はツイッターで、米国はイラン北部セムナンの発射場で発生したロケットの発射準備中の事故に関与していないと説明。続けて皮肉な調子で「何が起きたか解明できるようイランの幸運を祈る」と書き込んだ。


アナリストからは同時に添付された写真について、米国がこれまでに公開し、または公に認めてきた能力をはるかに上回る解像度の画像に見えるとの声が上がった。さらに一般市民から、影や明るい光源が写り込んでいるのを踏まえると、公開を予定していなかった可能性の高い画像を大統領本人を含む誰かが撮ったものではないかとの指摘も出た。

トランプ氏は公開を想定した画像かとの質問に直接答えなかった。CNN記者の質問に対しては、「ただイランの幸運を祈っている。彼らには大きな問題がある。私には写真を公開する絶対的な権利がある」と述べた。

米当局者はCNNに対し、問題の画像について、米情報機関が運用する人工衛星によって撮影されたとみられると説明。無人機(ドローン)で撮影された可能性は低いとの見方を示した。

中央情報局(CIA)元職員のジョン・サイファー氏はCNNの取材に、画像の特徴は「標準的な機密資料と合致する。その点は確かだ」と述べた。一方で、「機密レベルは低かった可能性がある」とも指摘した。米国家地球空間情報局(NGA)は機密指定されないものも含め、あらゆる機密レベルの資料を提供しているという。

サイファー氏はまた、トランプ氏は当初、さらに高品質の画像を受け取っていたが、ツイッターでの公開用に別の画像を求めた可能性もあるとも言及した。(CNNより抜粋)



インド軍兵士、パキスタン人女性の「ハニートラップ」で機密漏えいの疑い


ニューデリー(CNN) インドの兵士がパキスタン人女性に「ハニートラップ」を仕掛けられ、フェイスブックに開設された偽アカウントの相手に機密情報を提供したとして、警察に逮捕された。インド軍では、こうした手口にだまされる兵士が後を絶たないとして、不審なアカウント対する警戒を呼びかけている。

逮捕されたのはインドとパキスタンの国境付近に配置されている兵士のソンビル・シン容疑者(22)。フェイスブックで知り合った相手のアカウントは、インド軍の軍医のものだと信じていた。

シン容疑者は1年あまりの間に、部隊や戦車の移動といった情報を、この相手に提供していたという。

ラジャスタン州の警察はCNNの取材に対し、「この兵士はフェイスブック経由でパキスタンの女性にハニートラップを仕掛けられた」と話している。

当局者によると、2人は性的な内容について親密なメッセージを交わし、露骨な写真を共有していた。問題のアカウントは「アニカ・チョプラ」という女性の名で開設され、プロフィルには緑色のサリー姿の女性の写真が使われていた。

シン容疑者は自分の兄弟の口座を通じてこの相手から現金を受け取り、引き換えに軍に関する機密情報を提供していたとされる。

同容疑者は秘密保護法に違反した容疑で11日に逮捕された。有罪になれば3年以下の禁錮が科される。

インド軍のトップによると、ネット上ではパキスタンが架空のアカウントを使ってインド兵を誘惑しようとする行為が横行しているという。「国境越しに」、インドの映画女優の名をかたってインド兵をだまそうとする手口もあるとして、兵士に警戒を促している。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4850(「天空の富嶽」に現実世界の知性が追い付いた?))

ホント、八幡教授の「高麗連邦と中国は建国以来の国是で反日体質」って指摘を、かの田中光ニ様は「天空の富嶽(05年)」でなしておりまして、昨今の様相からも、益々もってその先見性が・・(感嘆)

その現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし・・・(思案)

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反日国家(中韓朝)に対する賢い向き合い方


2019年08月31日 11:30 八幡 和郎


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大韓民国(韓国)は反日国家である。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)もそうだし、中華人民共和国(中国)もそうだが、それぞれ、意味は少しずつ違う。



中国共産党は、中華民国時代に国民党の政権と内戦を戦い、西安事件によって内戦を停止し抗日戦争をともに戦うことを、蒋介石に承知させた。そして、終戦後は双十協定を経てその破綻ののちの内戦で建国した。

この成立史がゆえに抗日が建国の原点のひとつになっており、それがゆえに、靖国問題などでも強硬な立場をとる。

北朝鮮は、その憲法の序文で「金日成同志は不滅のチュチェ思想を創始し、その旗のもとに抗日革命闘争を組織、指導して栄えある革命の伝統を築き、祖国解放の歴史的偉業を成し遂げ、政治、経済、文化、軍事の各分野において自主独立国家建設の強固な基礎を築き、それに基づいて朝鮮民主主義人民共和国を創建した」としている。

パルチザンが原点であるが、建国は1948年という立場である。

韓国の憲法は、「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、・・・1948年7月12日に制定され8次に亘り改正された憲法を再度国会の議決を経って国民投票によって改正する」としている。

つまり、日韓併合を無効という認識のもと、1919年の三・一運動ののちに上海で成立した大韓民国臨時政府を前身として、1948年に李承晩による建国で実体化され、李承晩を倒した1960年の革命を民主国家としての節目でであると規定している。

国際法の世界では、1910年の日韓併合条約は有効であると解釈されている。日本による強い圧力のもとで締結されたものだが、韓国側の同意がなかったわけでない。それを無効というなら、世界の歴史も国際秩序も大混乱になる。

日本国憲法の制定も押しつけには違いないし、強固な保守派のなかには無効だという人もいるが、無効だとはいわないが押しつけだから改正したいというのが改憲派の大勢なのと同じだ。

いずれにしても、韓国、北朝鮮、中国の三か国はその成立過程から、反日国家としての性格をもっているというのは、忘れてはならない。そして、それがゆえに、彼らは反日を看板に手を組みやすいということもある。

だからといって、日本が彼らのいう歴史認識や正義をみとめなくてはならない理由はないが、成算のない愚かな戦争をした結果、なんとも困った国際秩序ができてしまって、日本はそのなかにあって、この逆境を跳ね返すためには、硬軟おりまぜて、よほど賢く反撃しなくてはならないという冷静な認識は必要だ。

場合によっては、適度に反省を口にするとか、相手国の反日的言動をあまり気にせずに「立場があるだろう」と聞き流すほうがいいこともある。しかし、逆に、そういう反日が国是の国とはまっとうな対等の付き合いは無理なのだから友好を期待しないほうがいいということだってあるし、相手国に言うだけ無駄だが、日本国内や世界に向かっては彼らの反日が不合理であることの認識を深めさせるように努力することも大事なのである。(アゴラより抜粋)


韓国の“憎悪と成熟さの不足”が見える、朴槿恵前大統領の審理差し戻し


8/31(土) 11:45配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月30日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。韓国の最高裁が朴槿恵前大統領の審理をソウル高裁に差し戻したニュースについて解説した。
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韓国最高裁が朴槿恵前大統領の審理差し戻し

友人と共謀し、韓国最大の財閥、サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったなどとして、収賄罪などに問われた前大統領の朴槿恵被告の上告審で、韓国最高裁は29日、二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。下級審の審理で法令違反があったと判断したためで、差し戻し審で朴被告の量刑が重くなる可能性がある。

飯田)財団などへの出資を強要した、あるいは崔順実(チェ・スンシル)被告という親友のお嬢さんの、馬術のための馬を買ったとか。

宮家)日本で差し戻しと言うと、刑が軽くなるか、もしくは下手をしたら無罪になることが多い。だから「朴槿恵前大統領、審理差し戻し」と聞くと、「お、何だ」と思いますよね。

飯田)思いました。
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審理差し戻しで罪はさらに重くなる

宮家)だけど、実は逆なのですよね。どうやら併合罪というか、いくつかの罪を合併して量刑を決めたものを別々に計算しろということらしい。そうすると、量刑がもっと重くなる可能性があるということです。申し訳ないけれど、いままでの下級審の判断の方が極めて法律的だと思います。今回の最高裁の判断を見ていると、保守勢力に対する一種の「憎悪のようなもの」を感じるのです。これが最高裁のやることかなあと思いますが・・・。

飯田)この最高裁は、長官人事が文在寅政権になってからあって、下級審の判事だった人が…。

宮家)驚くべきことですが、政治的な理由なのでしょうね。

飯田)そう言われています。
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これでは誰も法を守らなくなる

宮家)韓国側の一連の動きは結局、1965年の基本条約の解釈を変えるということですから、とんでもない話です。こんなことをやっていて、韓国の民主主義は定着するのかとつくづく思います。韓国国内にはいろいろな意見があるかもしれないけれど、本来は、法的な安定性を体現する、それを具体的に示すのが最高裁の仕事だと思います。ところが今は最高裁が政治的に介入しているかの如く見られている。要するに法的安定性、法の支配についての敬意がないのですよね。そうなったら国民は誰も法を守らなくなりますよ。どうせ政治にやられてしまうのだろうと。

飯田)政権が変わったら、また判断が変わるのだろうと。

宮家)そんなことをやっていて、本当に民主主義的なプロセスがうまく機能するのですかね。韓国の方もよく考えた方がいいですよ。やはり法律がしっかりしていて、すべての人間が法の下に平等で、同じように扱われる。右も左もいるかもしれないけれど、それをやって初めて民主主義でしょう。これを忘れているのではないですかね。私は一種の憎悪というか、成熟さの不足というものを強く感じますね。

文在寅大統領の側近スキャンダルと重なるタイミング

飯田)この判断は、もともと9月に出るのではないかと言われていたのが、前倒しで出た。そのあたりが、いまの文在寅大統領の側近が崔順実さんの娘と同じように、不正入学をしたのではないかというスキャンダルと重なっています。

宮家)こんなことで目くらましになると思っているのかな。むしろ逆でしょう。最高裁が政治的に、しかも大統領の判断と呼応するが如く動くなんて。本来なら、そんな最高裁などありえないですよ。

飯田)かつての中世というか、絶対王政の時代に舞い戻ったかのような。

宮家)トランプさんも米国の最高裁に保守系判事を送り込もうとしているけれど、それは一定のルールに基づいてやっていますが、韓国の場合はルールがなさそうですね。(Yahoo!より抜粋)


米中貿易戦争、なぜ中国は自らが勝てると考えるのか?


8/31(土) 12:13配信  Wedge


中国はなぜ戦術を変えたのか?

 米中貿易戦争はある折り返し地点を経過したのである。その折り返し地点は8月だった。

 まず、8月までの経過を見てみると、中国は基本的に「引き伸ばし戦術」だった。米側との通商交渉は一進一退しながらも、正面衝突を避けてきた。その目的は来年(2020年)の米大統領選でトランプ氏が落選すれば、次の新大統領との再交渉に持ち込み、対中政策の緩和を引き出すというものだった。

 いわゆる「他力本願」の戦術でもあった。しかし、この「引き伸ばし戦術」が決定的な破綻を迎えたのは、中国が5月に合意内容を反故にしたときだった。昨年から交渉が始まって合意されたほとんどの内容を一旦白紙撤回した中国を前面に、トランプ氏は怒りを抑えきれず、交渉テーブルを蹴った。そこからトランプ氏は制裁の度合いを一気に高め、中国が望んでいた「再交渉」はついに実現できなかった。

 つまり「他力本願」ということで依存してきたトランプ氏は中国が望んでいた通りの行動を取らなかった。それは中国の企みが見破られてしまったからだ。バイデン氏が次期米大統領になれば、トランプ氏路線の撤回も可能になるという中国の企みがとっくにばれていた。
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 ここまでくると、もう受身的な他力本願では無理だと中国は判断し、戦術の変更に踏み切る。能動的な出撃に姿勢が一変した。8月23日中国は、合計750億ドル相当の米国製品に追加関税を課すと発表した。大方の報道は、これがトランプ米大統領が発動を計画する対中関税第4弾に対する報復措置としていたが、それは間違った捉え方である。

 出撃ではあるが、報復ではない。逆に米国の報復を引き出すための出撃であった。案の定、中国の読みが当たった。トランプ氏はすぐに反応し、わずか数時間後に、すでに発動済みの2500億ドル分の追加税率を10月1日に25%から30%に、9月以降に発動する対中制裁関税「第4弾」の追加税率を10%から15%に引き上げると発表した。

 貿易戦争がこれで一気にエスカレートした。中国はもはや「引き伸ばし戦術」に固執しなくなった。いや、一転して攻撃型戦術に転じたのだった。なぜそうしたかというと、貿易戦争の激化という結果を引き出そうとしたのではないだろうか。非常に逆説的ではあるけれど。

 貿易戦争が激化すれば、米中の両方が傷付く。それは百も承知だ。それでも戦いをエスカレートさせようとするのはなぜか。答えは1つしかない。戦いの末、中国よりも米国のほうがより深刻な致命傷を負うだろうという読みがあったからだ。あるいはそうした「賭け」に出ざるを得なかったということではないだろうか。

米中の「我慢比べ」と「傷比べ」

 まず、米国が負い得る「傷」を見てみよう。何よりも米経済がダメージを受け、景気が後退する。特に対中農産品の輸出が大幅に縮小することで、米農民の不満が募る。それが来年(2020年)の大統領選にも影響が及びかねない。トランプ氏は大票田の農民票を失うことで、当選が危うくなることである。むしろこれは中国がもっとも切望していたシナリオではないだろうか。

 「引き伸ばし戦術」でじわじわ攻めても、そのシナリオが実現せず、トランプ大統領が続投することになった場合、まさに中国にとっての地獄になる。あと4年(任期)などとてももたないからだ。そこで一気にトランプ氏を追い込む必要が生じたのである。中国の力で倒せないトランプ氏を、米国民の票で倒すしかない。ここまでくると、逆説的に米国の民主主義制度が中国に武器として利用されかねない。

 次に、中国の「傷」はどんなものだろうか。すでに低迷していた中国経済の衰退が加速化し、対米関税の引き上げによって特に大豆やトウモロコシ等の供給が大問題になり、食用油や飼料価格が急騰すれば、肉類や食品価格も押し上げられ、インフレが進む。物価上昇が庶民の生活に深刻な影響を与え、民意の基盤を揺るがしかねない。ただ、中国の場合、1人1票の民主主義制度ではないゆえに、トランプ氏のようにトップが政権の座から引き摺り下ろされることはないのである。

 庶民の生活苦は一般に政治に反映されにくい、あるいは反映されない。そこは逆説的に中国の強みとなる。つまり民意による政治の毀損、その影響が他の形で致命的に至りさえしなければ、中国は我慢比べの結果で米国に勝つ可能性があるわけだ。これに対して米国は逆だ。たとえ長期的に国益になるといえども、短期的な「民意への耐性」面をみると、民主主義国家の脆弱性が浮き彫りになる。

 この局面の下では、トランプ大統領にとって取り得る政策の選択肢はあまり残されていない。それはつまり、中国の「傷」をより深いものにし、より短期的に致命的なものにする、それしかない。関税の引き上げはもちろんのこと、何よりも外資の中国撤退、サプライチェーンの中国からの移出が最大かつ最強の武器になる。

 これからの1年が勝負だ。トランプ氏は米国企業の中国撤退を命じると言ったが、それは単なる冗談ではない。直接命令の代わりに法や政策の動員が可能であろうし、実際に中国国内のコスト高がすでに外資の撤退を動機付けているわけだから、それをプッシュする力を如何に加えるかである。

 そうした意味で、中国は危険な「賭け」に乗り出しているといっても過言ではない。その賭けに負けた場合、中国にとって通商や経済の問題だけでは済まされない。深刻な政治問題、統治基盤の動揺にもつながりかねない。

 昨年(2018年)12月18日、習近平主席が改革開放40周年大会で、中国の未来について「想像し難い荒波に遭遇するだろう」と述べた。さすが偉人だけにその予言は当たっている。(Yahoo!より抜粋)


アフリカ開発会議「安倍演説」に込められた、中国と日本の大きな違い


8/31(土) 7:01配信  現代ビジネス



42ヵ国の首相が横浜へ

 8月28~30日、第7回アフリカ開発会議(TICAD)が横浜市の国際会議場「パシフィコ横浜」で開かれた。アフリカ54カ国(国連加盟国)のうち過去最高の42カ国の首脳が一堂に会した。

文在寅政権は、もうアメリカに「見放されてしまった」可能性

 ホストの安倍晋三首相は前日27日夕、フランス南西部ビアリッツで開催された主要7カ国首脳会議(G7ビアリッツ・サミット)を終えて帰国したばかりだった。疲れ知らずの安倍首相は自信に満ちた表情を見せながら基調講演で、日本のアフリカ支援の具体策を語った。

 もちろん、それには理由がある。そもそも、安倍首相とTICADは浅からぬ縁があるのだ。安倍外交の基本コンセプトとして知られる「インド太平洋戦略」のことである。

 少々、安倍外交の原点に遡る必要がある。安倍首相は2015年4月29日、米議会上下院合同会議で「希望の同盟」と題して演説を行った。その中で、次のように述べている。《……太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなければなりません。私たちには、その責任があります。……》

 その翌年の8月、ケニアの首都ナイロビで第6回TICADが開催されたが、やはりその基調演説で「自由で開かれたインド太平洋戦略」を披歴していたのだ。この外交戦略は、秋葉剛男外務事務次官が総合外交政策局長時代に市川恵一同局総務課長(現駐米公使・政務担当)と協議を重ね、具体化したものである。

 外務省は現在、中国を刺激したくないのか、「インド太平洋構想」と称する。がしかし、経済安全保障専門家の指摘を待つまでもなく、そして呼称はともかく、この「自由で開かれたインド太平洋戦略」が中国の習近平国家主席が打ち出した広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するものであることは自明である。

 事実、今回のTICADで安倍首相が語った一言「日本企業のアフリカ進出を助けるため、あらん限りの策を講じる」がすべてを物語っている。

巨大なアフリカ市場席捲

 中国のアフリカ支援、特にインフラ整備絡みはカネに飽かしたなりふり構わぬ「ひも付き巨額融資」であるとの指摘は、「債務の罠」という言葉が国際機関関係者の間で常用句になっていることからも理解できる。アフリカ大陸北東部の角に当たる小国ジブチは中国による港湾施設・鉄道整備で多額の債務を抱え「第2のスリランカ」になるとされる。

 直近の例を挙げれば、アフリカ大陸東側のインド洋に面するタンザニアと西側の大西洋に面するアンゴラを結ぶ大陸横断鉄道(4000㎞)が、中国の支援で7月30日に開通した。鉄道開通でヒトとモノが大きく動く。明らかに中国は巨大なアフリカ市場席捲を目指しているのだ。

 そうした中で、首相基調演説はアフリカ支援における中国との差別化に重点を置くものとなった。平たく言えば、いまアフリカに必要なものはカネに飽かした「ハコモノ」作りではなく、重要なのは産業人材育成と子供教育提供、医療技術向上、行政制度整備であり、そこに日本は貢献できるとアピールしたのだ。

 そして当然ながら、安倍首相は中国の「一帯一路」を念頭に置き、インド太平洋を法の支配が貫く国際公共財として守る必要性を強調して同演説を終えたのである。

 数多ある「安倍ボキャブラリー」の中でも、この「法の支配」というのがとりわけ重要である。現下の出口なしの日韓対立は、輸出貿易管理問題(経済)から軍事情報包括保護協定破棄(安保)にエスカレートしているが、さらにその先にも危険ゾーンが控えている。

 ただ、安倍首相の対応の基本的立ち位置は「法の支配」では絶対に譲ることはないというものである。実は、韓国の先に中国を見据えているのだ。(Yahoo!より抜粋)


日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ! 今こそ「勇気ある無視」必要 学ぶこと多い台湾の“中国離れ”


8/31(土) 16:56配信  夕刊フジ


 「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」


 こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。

 筆者は25日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。

 台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が8月1日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。

 だが、実のところ、それだけとはいえない。

 香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。

 「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」

 意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。

 台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。

 そして、2016年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。

 台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第1は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている。

 だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間300万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、年間のインバウンド総数は1000万人を超えて増え続けているのだ。

 東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス(南進)作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。

 「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」

 耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。

 「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」

 韓国を輸出管理の優遇対象国「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外する政令は28日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。

 だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。(Yahoo!より抜粋)

「日本版9・11対策」は?(思案) ・2(やはりその辺りがスッポリ抜けている・・)

いよいよ「発着枠増やすための都心飛行ルート設定に動き出した」ようですが、ホント「騒音云々以前に『日本版9・11』への備え的にアレでは?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル」と思うのは、軍事マニア&諜報スキーの妄想でしょうか・・(;´д`)トホホ

ホント、せめて「皇居・永田町・霞が関にしかるべきSAM&AAAをしっかり配備」して「問答無用で撃墜できる法的基盤を整備」ぐらいは・・(思案)

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羽田空港新ルート 運用前に都心上空で飛行検査 2019年8月30日 11時31分


来年春から羽田空港の新たな飛行ルートの運用が始まるのを前に、都心の上空などに検査用の飛行機を飛ばして安全性を確かめる飛行検査が30日から始まりました。




国は東京オリンピック・パラリンピックに向けて、来年3月29日から都心上空を通過する新たな飛行ルートなどを設け、羽田空港の国際便の発着回数を年間およそ6万回から9万9000回に増やすことにしています。

これを前に国土交通省は午前6時20分から、特殊な機器を載せた全長およそ16メートルの小型ジェット機を飛ばし、安全性を確かめる飛行検査を始めました。

30日の検査は午前8時前までの1時間半程度行われ、都心上空の新ルートやその周辺で飛行する飛行機の電波を地上の施設で受信し、機体の位置が正しく把握できているかを確認していました。

新ルートのうち高度を下げて飛行する品川区の大井町駅付近では、高さおよそ300メートルを飛行機が通過すると、機体の近さに驚き足を止めて空を見上げる人の姿もありました。

近くに住む50代の女性は「実際に旅客機が上空を通過すると機体の見え方や騒音がどのようになるのか気になります」と話していました。

30日から始まった飛行検査は、ことし12月下旬までのほぼ毎日、主に午前6時から8時まで行われる予定です。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6031

ある意味「人間が作れる最もダークマターに近い色」ってか?( ̄▽ ̄)

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独BMW、「世界で最も黒い物質」まとったX6お披露目へ


ドイツ自動車大手BMWは30日までに、世界で最も黒い物質とされる「ベンタブラック」の派生素材で塗装したX6の特別モデルをモーターショーで公開すると発表した。

ベンタブラックは99%の光を吸収する。2016年には英国人アーティストのアニッシュ・カプーア氏が独占使用権を購入して反発を招く出来事もあったが、今回使われた「ベンタブラックVBx2」はこれとは若干異なる。

今回の物質は「スーパーブラック」に分類される一方で、どの角度からも少量の光を反射する。このため、元のベンタブラックよりも自動車用塗料に適しているという。

その効果は驚くべきもので、ライトやグリルといった部分を引き立たせつつ、全体に不気味な存在感を与える仕上げとなった。



新型X6をデザインしたフセイン・アル・アター氏はベンタブラックVBx2について、デザイナーにとって新たな可能性を切り開く素材だと強調。「光や反射に気を取られることなく、(シルエットやプロポーションといった)自動車デザインの基本的な側面を前面に出せるようになる」としている。

ベンタブラックは英企業サリー・ナノシステムズが2014年に発明した。宇宙用部品のコーティングに使い、遠くの銀河や光の弱い恒星の観測を可能にする目的だった。

現在では自動車のセンサーにベンタブラックVBx2が使われる場面が増えているという。

ベンタブラックをまとったX6は、9月12~22日にかけてフランクフルト・モーターショーで展示される予定。新型X6がショールームに登場するのは11月からだ。 (CNNより抜粋)

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警察&VIP輸送用車両にはうってつけ?( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4849(「天空の富嶽」ネタが、お腹一杯・・)

もう、高麗連邦&中国様?いくら自分が「天空の富嶽」のファンでも「ここまでお腹いっぱいなネタ量産すれば食傷気味」でして、少しは遠慮してほしいってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

まあ、日本的には「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築的に格好のインセンティブでございまして、痛し痒し‥(思案)

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韓国大統領「歴史問題を経済問題に絡めた」 対日強硬姿勢を鮮明に

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、臨時閣議を開き、「日本は経済報復の理由すら正直に明かさず、根拠なくその都度、言葉を変え、経済報復を正当化しようとしている。日本は正直にならねばならない」と批判。日本政府が28日、輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外したことへの強い不満を暗に示した。

 文氏は「どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」と述べ、日本の措置が、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決などへの“経済報復”であるとの見方を強調した。

 徴用工問題について日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場であることを念頭に、文氏は「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」とも指摘。「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史を歪曲(わいきょく)する日本政府の態度が被害者の傷と痛みを深くしている」と日本を非難した。

 文氏は、竹島(島根県隠岐の島町)に関しても「日本の帝国主義による侵略により最初に犠牲になったのに、日本は自国領土だと根拠のない主張をしている」と日本の姿勢を批判した。

文氏は、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である8月15日の「光復節」の演説で、日本に条件付きながらも対話を呼びかけ、一時的に対日批判のトーンを弱めていた。この日は、これまで目立った対日批判を公言しなかった竹島問題にも言及し、あらためて対日強硬姿勢を鮮明にした。

 一方、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は29日、ソウルで韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長との局長級協議に臨み、最近の日韓関係について意見を交わした。(産経より抜粋)


韓国の難癖 旭日旗批判を突っぱねよ

 九州を襲った豪雨は猛威をふるい、佐賀県では孤立した病院へは自衛隊のボートが物資を運び、職員らを脱出させた。船尾には自衛艦旗が立てられていた。

 旭日旗である。救助を待つ人々には、さぞ心強く映ったはずだ。その旭日旗が、またぞろ韓国の難癖にさらされている。うんざりである。厳然と突っぱねてもらいたい。

 韓国国会の文化体育観光委員会は、来年の東京五輪・パラリンピックの際に、旭日旗や、これをあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置を国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を採択した。

 決議は「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。

 また障害者スポーツの団体である大韓障害人体育会はパラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗に似ている」として国際パラリンピック委員会(IPC)と組織委に抗議する意向という。

 メダルは扇をデザインしたもので、人種や国境を超えて人々の心を束ねるアスリートを「要」ととらえたものだ。言いがかりも甚だしく、放射状のデザインは全て認めないということらしい。


 太陽を意匠化した旭日旗は大漁旗などにも用いられ、帝国海軍、海上自衛隊とも一貫して軍艦旗、自衛艦旗として採用してきた。国際的に認知、尊重されてきた「外部標識」であり、これを「戦犯旗」として批判の対象にしているのは韓国と北朝鮮のみである。

 過去の韓国の反日デモでも、旭日旗や日の丸が焼かれる暴挙が度々みられた。

 「徴用工」訴訟や「GSOMIA」破棄をめぐる関係の悪化から韓国側は「福島産食材」や放射線レベルをめぐって五輪準備に疑義を呈している。旭日旗の問題視もその一環なのだろう。

 韓国で開催中の野球の18歳以下ワールドカップでは、日本選手団が国旗のマークがないポロシャツで韓国入りしたことに批判の声があった。開催国が隣国の旗に敬意を払わない以上、選手の安全を第一に考えた判断も仕方あるまい。選手らは胸に日の丸のユニホームでスペインとの初戦に逆転勝ちした。グラウンドで堂々と戦えば、それでいい。(産経より抜粋)


文在寅政権は、もうアメリカに「見放されてしまった」可能性


8/30(金) 7:01配信  現代ビジネス

トランプ政権、文政権の説明を否定

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して、米国のトランプ政権が怒りを露わにしている。米国の要請にもかかわらず、文政権が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する方針を決めたためだ。ここから米国は、どう動くのか。


 トランプ大統領自身が激怒しているのは、フランス・ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)での発言で明らかになった。

 大統領は会議初日の8月24日、外交・安全保障問題を討議する場で「文在寅という人は信用できない。金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)は『文大統領は嘘をつく人だ』とオレに言ったんだ」などと語った。

 翌25日夜の夕食会でも、怒りは冷めやらず「なんで、あんな人が大統領になったんだ」と、こき下ろした(産経新聞やFNNなど。https://www.fnn.jp/posts/00423006cx/201908262030_cx_cx)。米国大統領が公の席で同盟国の首脳をこれほど痛烈に批判したのは、まったく異例である。

 米国務省の報道官は、ツイッターで「韓国政府がGSOMIAを破棄したことに米国は深く失望し、懸念している」「この決定は韓国防衛をより複雑にして、米軍へのリスクを高めるだろう」と投稿した。私は、こちらのほうがより重大と思う。

 文字による米政府の公式見解であるうえ、米国が、GSOMIAの破棄を日韓の防衛問題というにとどまらず「米軍に対するリスク」と認識していることを示したからだ。ここまで言ったからには、米国は問題を放置せず「なんらかのアクションを起こす」とみていいのではないか。

 文政権は嘘もついた。大統領府はGSOMIA破棄について「米国の理解を得ている」と説明した。だが、米国は「一度も私たちの理解を得たことはない」と否定した。これまでも文政権の発表を米国が修正した例があったが、これほど明確に否定したのは初めてだ。

 トランプ政権は、これからどうするのか。

「米軍撤退」が早まる?

 朝鮮半島ウオッチャーや安全保障専門家の間では、かねて「トランプ政権はやがて在韓米軍を撤退させ、米韓同盟を解消するのではないか」という見方が指摘されていた。その有力な根拠の1つは、2018年6月にシンガポールで開かれた最初の米朝首脳会談だった。

 トランプ氏は首脳会談後の記者会見で「いますぐではないが、韓国に駐留している約32000人の米軍兵士を祖国に戻したい」と発言したのだ。これで、大統領の考えが明らかになった。

 首脳会談の共同声明は「新たな米朝関係を確立する」とか「米国と北朝鮮は持続的で安定した平和体制を築く」「板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する」などと書き込んでいた(2018年5月18日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55704)。

 文大統領と正恩氏が2018年4月の南北首脳会談で合意した板門店宣言は「今年中に(朝鮮戦争の)終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換」する、と書いている。そもそも、米軍が韓国に駐留している最大の理由は、北朝鮮が突然、休戦協定を破って侵攻する事態を抑止するためだ。

 だが、平和協定が結ばれれば、少なくとも理屈の上では、そんな心配がなくなる。すると、米軍が駐留を続ける理由も自動的になくなってしまう。一方、北朝鮮が「朝鮮半島における完全非核化」を目指すというのは、北の非核化だけでなく、米国が韓国に提供している「核の傘」もなくすことを意味している。すなわち米軍撤退である(2018年6月1日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55898)。

 そんな板門店宣言をトランプ氏と正恩氏が「再確認」したのは、平和協定締結という大前提があるにせよ、事実上、米国が米軍撤退に同意したも同然だった。トランプ政権は明らかに、将来の米軍撤退を視野に入れていた。

 そこへ今回、文政権が日本とのGSOMIA破棄を決断した。日米韓の防衛協力を破談にして「これからは北朝鮮に寄り添っていく」と表明したようなものだ。そうであれば、トランプ政権は「かねて温めていた米軍撤退のスケジュールを早めるのではないか」という見方が1つある。

 つまり「文政権はあっち側についたのだから、そんな国に米軍を駐留させていても仕方がない。どうぞ、あとは勝手にやってくれ」という話である。


「核付き南北統一」は認めがたい

 だが、これは単純すぎるだろう。私はそんな見方に同意しない。ここで米軍が撤退したら、それこそ「文政権と北朝鮮の思うつぼ」になってしまうからだ。

 文政権の目標は、成功するかどうかは別にして、自ら「北朝鮮の代理人」として米国を翻弄しつつ、やがて米軍を追い出したうえで左翼政権として南北を統一する、という点にある。しかも、実は「核付きの南北統一」だろう。核付きの統一朝鮮なら、中国やロシア、米国のような大国に小突き回されないですむからだ。

 先週のコラムで指摘したように、半島の小国である韓国と北朝鮮は、歴史的に地続きの大国である中国の顔色を見ながら生きてきた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66554)。子分として忠誠を誓うことで、生き延びてきた。だが、核さえあれば、そんな弱い立場とサヨナラできる。だから、何があっても核兵器は手離さない。

 この局面で、米国が文政権を見限って撤退するとなったら、文氏も正恩氏も大喜びである。文政権がGSOMIAを破棄したのは、実は米国を怒らせて、米軍が自ら出ていく展開を狙っていたかもしれない。中国も朝鮮半島から米軍がいなくなれば、万々歳だ。あとは、じっくり好きなように半島を料理すればいい。

 逆に、トランプ氏は北朝鮮の非核化を達成できないばかりか、米軍撤退で中国とロシアを監視するのに絶好のポジションにある同盟国を失ってしまう形になる。それでは、完全敗北だ。そうなったら、来年の大統領選で民主党から猛攻撃を浴びるだろう。トランプ氏がそんな選択肢を選ぶわけがない。

 むしろ逆に、トランプ政権は米軍撤退オプションをいったん棚に上げて、文政権への圧力を強める可能性が高い。ずばり言えば「文政権の排除」に動くのではないか。もはやこれまで、と見限って、政権からの追い落としを狙うのだ。

 べつに、水面下でクーデターを画策するような手荒な手段に走る必要はない。1950年代や60年代ならともかく、情報技術が飛躍的に進歩した現代で、スパイ小説のような秘密工作は難しい。そうではなく「米国は文政権を支持しない」と示唆するだけでも、十分だろう。
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「反米」には舵を切れない

 なぜかといえば、日本の大手メディアはあまり報じていないが、文政権に反対するデモや集会が政権寄りの反日デモを凌駕する規模に拡大しつつあるからだ。米国は反体制派に「無言の支援」を表明するだけで、文政権反対の動きが加速するのではないか。

 トランプ政権の高官は、実名で新聞のインタビューに答える形で「GSOMIA破棄は米国の理解を得ている」という「文政権の嘘」を暴露した(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49089730Y9A820C1I00000/? n_cid=NMAIL007)。メディアを利用した米国の文政権打倒キャンペーンは、もう始まっている、とみていいのではないか。

 文政権はこれに表立って抵抗しにくい。なぜなら、あくまで「強固な米韓同盟で北朝鮮に非核化を迫る」という政権の建前があるからだ。ここでホンネを見せて、反米に急舵を切れば、支持者の間に動揺が広がりかねない。

 文政権はGSOMIA破棄によって、日本だけでなく米国も敵に回した。文大統領が正体を見せて「虎の尾を踏んだ」のは間違いない。事態はここから急展開しそうだ。(Yahoo!より抜粋)


北のミサイル発射 安保理沈黙は米の責任だ

 北朝鮮が短距離ミサイル発射を繰り返しているのに、国連安全保障理事会は警告すら発しない。安保理の権威を揺るがす深刻な事態である。

 ミサイル発射は7月25日以降、7回に及び、その多くは短距離弾道ミサイルだと日米韓は分析している。安保理決議は北朝鮮に弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じている。当初より、安保理が決議違反に非を鳴らすべき状況である。

 一連のミサイル発射で、安保理会合が2度開かれたが、英仏独3カ国による非難の声明が出されただけで、安保理として行動を起こすには至らなかった。怠慢というべきだろう。

 安保理決議は、北朝鮮に核・弾道ミサイルを放棄させるのが目的であり、そのため、北朝鮮制裁として、国連加盟国に禁輸措置などを義務づけている。

 日米などは、北朝鮮への圧力として再三、加盟各国に決議の厳格履行を求めてきた。だが、肝心の核・ミサイルの部分で違反が見過ごされるようでは、そうした呼びかけは説得力を持つまい。

 これは、安保理の存在意義にかかわる問題だ。国際の平和と安全に責任を負う安保理は常に、決議違反に毅然(きぜん)とした態度で臨まなければならないはずだ。

 今回、安保理が沈黙する最大の要因は、トランプ米政権が短距離ミサイル発射を問題視しない姿勢に終始していることだ。

 そもそも、北朝鮮問題に関する安保理協議は米国が主導し、北朝鮮を擁護する中国、ロシアの抵抗を押し切って、米国案の制裁決議を重ねてきた。

 ところがいま、その米政権が北朝鮮を擁護しているかのような振る舞いである。米国が動かないなら、中露が動くわけもない。トランプ大統領は北朝鮮との間で、「短距離に関する合意は交わしていない」とも述べているが、自分との約束さえ守れば、違反は構わないとする態度はおかしい。

 北朝鮮の短距離弾道ミサイルは日本の一部も射程に収める。東アジアの平和に対する大きな脅威である。一連の発射は、技術向上を図ったものだとみるべきだ。

 一連のミサイル発射の早い段階で安保理や米国が行動を起こしていたら、挑発はここまでエスカレートしていなかったはずだ。日本など関係国を含め、国際社会としての対応を見直すべきときだ。(産経より抜粋)


香港民主化元リーダーら逮捕 即時保釈、デモ強行へ

 【香港=藤本欣也】31日の反中国・反香港政府デモを前に緊張が高まる香港で30日午前、2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(22)と、学生団体の元幹部、周庭(アグネス・チョウ)氏(22)が逮捕された。2人は警察当局の許可を得ていない集会への参加を扇動した罪などで起訴され、同日夕保釈された。

 また、31日のデモ行進を申請していた民主派団体は、警察当局の不許可決定に異議申し立てを行っていたが、30日に棄却された。29日には民主派団体の代表が暴漢に襲撃される事件も発生。民主派団体は31日のデモの中止を決めた。

 しかし一部の民主派や若者たちは香港政府が摘発を拡大・加速していることに反発し、31日のデモを強行する構えで、警官隊と激しく衝突する可能性がある。

 香港メディアによると、黄氏と周氏は6月21日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて警察本部を包囲した抗議デモに参加し、演説するなどした。

 黄氏は保釈後、「どれだけ逮捕されても香港人は退かない」と強調。周氏も「香港の民主主義のために闘い続ける」と述べた。

 6月9日以降本格化した今回の一連の抗議運動は、指導者がいないことが特徴の一つだが、黄氏や周氏は雨傘運動の元リーダー、元幹部としてその動向が内外から注目されている。2人は雨傘運動後に結成された政治団体「香港衆志」の有力メンバーでもある。

 このほか、香港独立派のリーダー、陳浩天氏も29日夜、香港国際空港で警官への暴行容疑などにより逮捕された。日本へ渡航する予定だったという。立法会(議会)議員や香港大の元学生会会長(女性)らも30日、抗議運動に関連して逮捕された。


 31日のデモは、中国当局が広東省深●(=土へんに川)に武装警察を集結させて圧力をかける中、香港における普通選挙の実現などを求めて、中国政府の出先機関、香港連絡弁公室までデモ行進する計画だった。(産経より抜粋)


香港、雨傘運動元指導者ら逮捕直前語る 「制度維持、日本も中国に要求を」

 【香港=藤本欣也】2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(22)と、学生団体の元幹部、周庭(アグネス・チョウ)氏(22)が30日、香港警察に逮捕された。2人は拘束前の28、29両日、それぞれ産経新聞のインタビューに応じていた。雨傘運動で禁錮2月の判決を受け、6月17日に出所したばかりの黄氏は「香港行政長官に意思決定権はない。中国にこそ問題がある」と主張。雨傘運動の「女神」とも評された周氏は「今、闘わないとだめだ。逮捕を恐れていない」などと答えていた。

◇黄之鋒氏

 --5年前の雨傘運動と今回の抗議運動の違いは

 「今回の反送中(香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする『逃亡犯条例』改正案の撤回を求める運動)には、リーダーがいない。リーダーがいると、そのリーダーを捕まえれば運動は終わるが、今回はそうではない」

 「雨傘運動の参加者は20万人規模だったが、今回は200万人規模の市民が参加している。比べものにならない。1950年代生まれから、2000年代生まれまで、実に幅広い階層の人々が団結している」

 --なぜ、これほどの市民が参加するのか

 「香港は現在、高度の自治が失われ、一国二制度ではなく、一・五制度ともいえる状況だからだ。それだけ当局の圧力が強まっている。中国の習近平氏は5年前は国家主席だったが、今や皇帝になってしまった」

 --香港で中国を直接批判する人は少ないが

 「香港政府のトップである行政長官には決定権がない。決定権をもつ人物を相手にしないと意味がないのは明らかだ。この5年間で中国を直接批判する人は増えてきている」

--中国に求めることは何か

 「香港の一国二制度を守ること。日本をはじめ国際社会も中国に要求してほしい。香港の政治と経済については香港人自らが決めなければならない。一国二制度が終わる2047年以降も、港人治港(香港人が香港を統治する)であるべきだと考えている」

◇周庭氏

 --今回の抗議運動では平和的なデモがある一方、過激な行動もあるが

 「これまで香港の運動は穏健なものが多かった。確かに穏健な運動は幅広い支持、国際社会の支持を得やすい。でもそれでは政府への圧力が足りない。穏健な方法だけではなく、急進的な方法も必要だと思う」

 --穏健なグループと急進的なグループは連携しているのか

 「連絡を取り合っているわけではない。一体感をもって、相互に尊重し支持している。今回の運動にはリーダーがいない。だから、どうアレンジすれば最大限の効果を生み出せるのか、みんなで考えている」

 --雨傘運動との違いは

 「リーダーがいないことのほかに、同じ場所を占拠し続けないという点が違う。私たちは『BE WATER(水のように)』を合言葉に、ある場所に警官隊が来たら、別の場所に移る-といった感じで柔軟に対応している」


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 --香港政府は対話を求めているが

 「林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は『対話をしよう』と言いながら、警察にデモ隊を激しく攻撃させている。矛盾していて信用できない」

 「香港の自由を制限する動きは年々強まっている。今、闘わないと来年はどうなっているか分からない。雨傘運動のときに怖かったのは逮捕されることだった。今、逮捕されることを恐れてはいない。デモの現場で警官隊の過剰な暴力によって傷つき、殺されることを恐れている」(産経より抜粋)


国防部、中国の軍事力に関する報告書 中国が確立目指す核戦力を指摘/台湾


8/30(金) 19:04配信  中央社フォーカス台湾

(台北 30日 中央社)国防部(国防省)は30日、中国の軍事力に関する2019年の報告書を発表した。報告書によると、中国は2020年に、核大国の抑え込みや核戦争の封じ込め、領土防衛の力を備えた戦略的核戦力の確立を目指しているという。さらに、中国は2020年までに台湾に対する全面的な武力作戦の準備を整える計画だと指摘した。

同部は、中国は台湾への武力侵攻を諦めておらず、依然として「一つの中国」の原則を堅持していると指摘。今年に入り、中国軍機が台湾海峡の中間線越えを企んだほか、軍事演習や遠洋訓練を行ったことを例に挙げ、台湾に対する軍事的脅威を増大させているとした。

同部によると、中国は新型攻撃ヘリコプターや各種装甲車両、潜水艦発射弾道ミサイルなどの軍備を入れ替えているほか、2017年には自主建造したエアクッション型揚陸艦の就役作業が完了。自主建造による初の大型空母も年内に就役する見通し。

台湾への武力侵攻に関して同部は、中国は「損害は小さく、効率は高く、スピーディーに攻撃、早期に決着」の用兵理念の下、連合軍事威嚇や連合封鎖作戦、連合火力打撃、連合上陸作戦などの行動を取ることが考えうると指摘する。一方で、中国には全面的に台湾を侵攻する正規の作戦能力が備わっていないとし、現時点で比較的可能性が高いのは、連合軍事威嚇、封鎖作戦、火力打撃だとの見方を示した。上陸作戦については、中国は演習の頻度や規模を拡大しているものの、現時点では中華民国の離島を奪取しうる作戦能力しかないと説明した。(Yahoo!より抜粋)


ドゥテルテ氏、南シナ海仲裁裁定を提起 中比首脳会談

 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は29日、北京の釣魚台迎賓館でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。ドゥテルテ氏は南シナ海問題をめぐり、ハーグの仲裁裁判所が2016年の裁定で中国の主権主張を全面否定したことを提起したが、習氏は同裁定を認めない従来の立場を繰り返した。パネロ大統領報道官が30日発表した声明で明らかにした。

 ドゥテルテ氏が習氏に対し、仲裁裁定を直接提起したことが明らかになったのは、今年4月の首脳会談に続いて2回目。

 ドゥテルテ氏は16年の大統領就任後、中国との蜜月関係を演出し、中国からの経済支援と引き換えに同裁定を持ち出すことを封印してきた。

 ただ、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島でフィリピンが実効支配する地域に中国船が多数出没するようになり、今年6月にはリード堆(礼楽灘)周辺で中国漁船と衝突したフィリピン漁船が沈没する事件が発生。中国が約束した経済支援を実行していないとの不満も高まるなどフィリピンの対中世論は厳しさを増している。中国当局はドゥテルテ氏をつなぎとめるのに躍起だ。

 中国外務省の発表によると、習氏は会談で「双方は争いを棚上げし、外部の干渉を排除し、協力と実務、発展の計画に集中しなければならない」と指摘。両国は、南シナ海での石油と天然ガスの共同開発に向けて政府間と企業間の組織をそれぞれ創設することで一致した。ドゥテルテ氏が仲裁裁定を提起したことには触れなかった。

習氏は30日、北京でのバスケットボールのワールドカップ(W杯)開幕式にドゥテルテ氏と出席。同氏が後日、広東省広州で試合を観戦する際には王岐山国家副主席が付き添う予定で、異例の手厚いもてなしで懐柔を図っている。(産経より抜粋)



中国、米紙記者を追放 習主席いとこの調査報道が原因か


北京(CNN Business) 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)を発行する米企業ダウ・ジョーンズは30日、中国当局が北京を拠点にする同紙記者1人の記者証の更新を拒否したと報告した。

事実上の国外退去処分と受けとめている。シンガポール国籍の王春翰(Chun Han Wong)記者が中国の習近平(シーチンピン)国家主席のいとこに関する調査報道記事の共同執筆者だったことが記者証更新を拒絶する理由とみている。

この記事では、いとこによる巨額の賭博やオーストラリアでのマネーロンダリング(資金洗浄)への関与の疑惑に言及。WSJは30日、記者証の切り替え拒否とこの調査報道を関連づける記事を掲載した。




一方、中国外務省は声明で、外国人の記者証は国内法規に従って処理していると指摘。その上で一部の外国人記者による中国への悪意ある中傷や攻撃には断固として反対すると強調した。

同紙は30日の記事で、「習主席や親族らの個人的な生活について中国当局は機微に触れる問題と受けとめている」と指摘。「関連記事の掲載前、接触してきた外務省当局者は不掲載を促し、出した場合、何らかの結果を招く」と警告してきたとも明かした。

年1回の記者証更新を拒まれた王春翰記者は2014年から北京で取材活動を開始。記者証はこれまで問題なく再発行されていたという。

中国の外国人特派員協会は今回の措置を受け、懲罰の形での記者証更新の拒否を最大限に強い調子で非難するとの声明を発表。中国もしくはその指導部を喜ばせない、事実に基づく記者活動を実施したニュース機関を罰する中国当局による極端な試みに等しいと非難した。(CNNより抜粋)



エズラ・ヴォーゲル教授に聞く「習近平が懸念する“ゴルバチョフ現象”」


8/30(金) 6:00配信  ダイヤモンド・オンライン



 習近平が恐れる「ゴルバチョフ現象」を中国は乗り越えられるか。世界のリバランスに日本がどう立ち振る舞うべきか、東アジア研究の権威であるハーバード大学のエズラ・F・ヴォーゲル名誉教授がいま日本人に伝えたいことを語り尽くしていただいた新刊『リバランス 米中衝突に日本はどう対するか』。発売を記念して中身を一部ご紹介いたします。聞き手は、香港大学兼任准教授の加藤嘉一さんです。

 Question
仮に今、習近平に何らか提言する機会を得たとして、先生は何を伝えますか。まずは外交政策に関して、いかがでしょうか。

 ヴォーゲル教授 単刀直入に、米国、オーストラリア、欧州、日本などとの関係を、もう少し良好に維持すべきだ、と提言するだろう。たとえば知的財産権の問題に関して、中国はもう少し謙虚に外国政府や企業の考え方に耳を傾けたほうがよい。西側先進諸国からの要求、特に公平な要求に対して、中国はみずから進んで耳を傾けるべきだ。そして、妥協することを覚えるべきだ。

 「公平性」に関して、少し言い添えたい。
 特に米国人は、公平さを非常に重んじる。我々がそれをどれだけ重んじているかを、中国人は理解していないようだ。たとえば、フットボールや野球の試合において、勝った相手を「おめでとう」と潔く祝福する。ただ仮に、あるチームがズルをして勝利したとしよう。それは公平ではないから、相手チームはものすごく怒るし、観客や世論も批判や罵声を浴びせるであろう。これが米国人の性格だ。

最近の中国を見ていて、我々の目から見ると不公平な面が多々あると言わざるを得ない。たとえば、中国企業は米国で法さえ守れば自由にビジネスができるが、米国企業が中国に行くとあらゆる面で行動を抑えられてしまう。学問の分野でもそうだ。中国人がハーバードへ来れば、図書館で資料を調べたり、我々と議論をしたり、シンポジウムで意見を発表したり、自由に行動できる。一方で、我々が向こうへ行くと、これが言えない、この人には会えない、取材や面会が理不尽に制限される、突然キャンセルされるなどの抑圧を受ける。それは不公平だ、というのが米国人の主張である。中国人はこの点をもっと理解し、米国人の性格を鑑みるべきだ。 ワシントンの反応はいきすぎた面もあると思うが、不公平さにまつわる中国への反感が、以前よりずっと高まっているのは事実である。中国が経済発展する以前、競争力がなかった時代であれば、米国人が多少文句を言っても、大した問題にはならなかった。政府内のことは直接にはよくわからないけれども、少なくとも大学の世界ではそうだった。今、中国は強くなったぶん、以前から内包してきた問題が露見しているのだ。

 現在、国家安全保障会議(NSC)で中国問題を担当しているマット・ポッティンジャーアジア上級部長は一つの例であろう。私も彼のことをよく知っているが、中国の諸事情や問題をしっかり理解していると評価している。彼は海兵隊を経て、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者として中国に駐在していた。その間、彼は中国当局から数日拘束された。そんな彼が、中国に対していい印象をもつことは非常に難しい。同じような経験を持つ新聞記者は、米国に多い。自由に情報を集めようとしても抑えられる。中国は常に「これはやってはいけない」という姿勢で抑えようとする。不当に扱われた外国人で、中国に対して不信感を持つ人間が増えてきているということだ。

 今の中国を見ていると、私は日本の1930年代末をも思い出す。軍の力がどんどん増大し、気が大きくなり、ほかの国がどう考えているかに十分に思いをめぐらせない。今の中国が、まさにそうだ。国内で希望を持っていろいろなことをやってみたい、強くなるのだと宣伝する。ただし、ほかの国の反応を、十分に考えていない。

 典型的な一つの例が、南シナ海問題である。中国は一方的に、みずからの主権と領土の範囲内だと主張して、新しい潜水艦を派遣し、人工島を造成し、あらゆる軍事・民用設備を着々と造っている。そういう行為を外国企業や市民がどのように受け止めるかという部分への配慮や謙虚さに欠けている。現在のやり方は強硬すぎるし、傲慢にすぎる。経済だけでなく、軍隊も強化し、米国の経済に追いつけ、追い越せという時代になっている。そういうなかで、米国としてはインド、日本、オーストラリアと協力する必要があるという姿勢になっていくのだ。

 残念ながら、トランプ大統領は外国とうまく協力する男ではない。米国の利己主義が助長されている。けれども、中国と多少なりとも協力する必要があることも理解している。中国の国力が非常に強いから、日本もやはり米国と同盟で協力しなくてはならない、となる。オーストラリアは、さらに複雑だ。米国と協力するけれども、オーストラリア国内で中国と協力しようとする気持ちは米国よりも強い。中国の経済の力、たとえば石炭のディールなどに魅力を感じる。オーストラリア経済に占める中国の力はかなり大きく、中華系人口もずいぶん増えている。

 米国やラテンアメリカとの関係に関して、中国は全体的に上手にマネージしているように見える。だが、やはり強硬的すぎるのと、現地の事情をきっちり考慮しなかったり、現地社会のキャパシティービルディングを軽視したりという状況も見られる。特に、環境と労使への配慮、そして現地政府の財政的能力への見積もりが足りないようだ。「政治的条件を与えない」の一点張りで巨額の借款を与え、結果的に相手国が期限までに返済できずデフォルト(債務不履行)に陥ってしまえば、本末転倒と言える。

 もちろん、中国が途上国、新興国との間に抱える問題は、先進国とのそれほど大きくはない。最大の問題はやはり米国、欧州、日本との関係だ。最も重要な点は中国が経済政策や安全保障政策を含めて、妥協することを学ぶ必要があるという点で、さもないと西側諸国との関係をうまく処理できないだろう。そうなれば、習近平がスローガンとして掲げる「中国の夢」も実現が難しくなる、というのが私の基本的な見解である。

 Q. それでは次に、内政に関してどんな提言をされますか。「中国の夢」は中華民族の偉大なる復興と定義され、習近平が総書記就任後大々的にプロパガンダされているものです。イデオロギーとして国内を思想統一し、外の世界と付き合うなかで人民のナショナリズムを喚起し、中国共産党としての正統性を確固たるものにしたいという内政的考慮が色濃く出ているように見受けられます。

 ヴォーゲル教授 最も言いたいことは、環境全体、特に政治的環境を緩和させるべきだ、という点だ。私は中国の指導者、特に習近平が「ゴルバチョフ現象」の発生を懸念していることに理解を示している。

 習近平は、ゴルバチョフ(1931~)のように急進的な自由化を推し進める過程で、政権の求心力が低下し、結果的に統治不能に陥ってしまうリスクをかなり意識し、警戒している(注:一般には、急進改革派が急速に台頭して国民の支持を得た旧ソ連末期の動きを「エリツィン現象」と呼ぶが、中国では逆の転覆された体制の立場から見て「ゴルバチョフ現象」と言われる)。いったん、上から下へのコントロールを緩め、リラックスさせてしまえば、管理できなくなってしまう。極度に緩和しすぎると、国家としての統治が利かなくなり、取り返しのつかない失敗をしてしまう。習近平はゴルバチョフの経験を肝に銘じている、と私は信じている。

 しかも、中国国内には官民問わず、ゴルバチョフが急激に自由化を推し進め、結果的にソ連を崩壊に追いやった“黒幕”は米国である、ソ連が崩壊するように米国が裏で糸を引いていたという陰謀論を口にする人間が少なくない。習近平の「ゴルバチョフ現象」への警戒は、中国国内において一定程度の支持層を擁しているのだ。

 ただし、今のままでは問題である。緊張と圧力が行きすぎていて反発が心配だ。だからもう少し社会や民衆に自由を与えていかないといけない。知識人たちにもある程度自由に話をさせ、自由にものを書かせるべきだ。2018年の夏、私は欧州や旧ソ連国家を旅行する道中、結果的にソ連崩壊を招くことになった政策を実行したゴルバチョフの経験が中国にとって何を意味しているのか、どんな教訓があるのかを考えていた。

 ゴルバチョフの教訓とは、締めつけを強化することではない。緩和策にも慎重に取り組むべきだ、というのが同じ轍を踏まないための教訓である。ゴルバチョフがやったような急進的な自由化はすべきではない。漸進的に、順を追って少しずつ緩和させていくべきだ。速度や程度には微調整や弾力性があっていい。一歩ずつ、順を追って前進すればいい。ただ方向性は逆行すべきではないのだ。

 実際にどうなるのかはわからないが、今のこれほど締めつけが強く、抑えられた状況がずっと続くとは思わない。現状も文化大革命ほど悪くないけれども、この状況が続けば反発も激しくなり、社会として持たなくなる。昨今の政治情勢を眺めながら、私はやはりトウ小平のことをいつも考えている。あと胡耀邦のことも。

 中国政治が転換期にあるときには、政治力を持つ大物が役割を果たしていた。その典型が、葉剣英(1897~1986)だ。毛沢東時代が終わり、トウ小平時代に入り、改革開放を推し進めていく転換期において、彼が大物として、みずからの考えを持ち、力を振るっていた。そして、今の習近平にもそういう政治をよく知り、力もあり、国の将来のことを冷静に考えられる大物が必要だ、というのが私の考えだ。今の中国も、ある意味で転換期にあるのだから。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・116(日本にも「文在寅閣下の同類がゴロゴロ存在」してるわけでして・・)

わ~お、どう見ても「文在寅閣下は国家保安法違反で鉄板で弾劾モノ」でして、日本も「破防法違反で団体解散モノな団体が多数存在」しているだけに他人事とは・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、「ハイブリッド戦争」において「この種の確信犯的スリーパーの類は下手な核&サイバー攻撃より痛烈な一撃モノ」でして、ねえ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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「大韓民国は生まれてはいけない国だった」文在寅大統領の“頭の中身”


8/30(金) 5:30配信  文春オンライン



 この夏、韓国の「反日」が止まらない。

 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。



 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員だ。
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韓国“良識派”がクリアに分析

 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。

 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』(共著)を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。

 韓国の“良識派”は、韓国という国をどのように見つめているのだろうか――。「週刊文春デジタル」では、李氏に単独インタビューを行った。

 李氏はインタビューの中で、現在の文在寅政権について、「過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている」と指摘。文大統領や周辺の歴史観を次のように説明した。
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日本人が疑問に抱かずにはいられない「52の質問」

「もっとも重要な特徴が『大韓民国は生まれてはいけない国だった』と考えていることです。つまり、本来は社会主義の人と手を握って、『統一祖国』を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある『親日派』は清算しなくてはいけないという訳です」

 そのほか、文在寅大統領の“頭の中身”、北朝鮮にミサイルを撃たれ続ける韓国人の気持ち、朝日新聞などメディアの影響、ベストセラーで訴えた「反日種族主義」とは何か……など、日本人が疑問に抱かずにはいられない「52の質問」について、わかりやすく答えてくれた。約1万4000字にわたる全回答は「 週刊文春デジタル 」で公開している。

 以下に、主な回答を紹介したい。


こじれた理由は、過去もっとも反日的な政権だから

【Q】日韓関係が緊迫しています。2018年10月に大法院(韓国の最高裁判所)が元徴用工に対しての賠償を命じる判決を下したことなどが契機となり、日本は韓国を「ホワイト国」リストから除外するなど輸出管理規制の強化を打ち出し、それに対抗して韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する事態にまで発展しました。これまでも日韓関係が悪化することがありましたが、今回はなぜここまでこじれたのでしょうか。

【A】今回の事態は、これまでと違うと思います。文在寅政権が過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている政権です。一方の日本では、安倍政権が「韓国の勝手な言動はこれ以上許さない」という強い立場をとっている。この両極端に位置する政権同士が向かい合っているので、ここまでこじれたのだと思います。
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「統一祖国」建国のために「親日派」は清算する

【Q】文大統領は、なぜ日本に対して厳しい態度を取り続けるのか。どういう人物だと考えていますか。

【A】彼はまさに「左派の歴史観」を持った人物だと考えています。左派の歴史観において、もっとも重要な特徴が「大韓民国は生まれてはいけない国だった」と考えていることです。

 つまり、本来は社会主義の人と手を握って、「統一祖国」を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある「親日派」は清算しなくてはいけないという訳です。
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文大統領は“永遠の学生運動家”

【Q】文大統領の周辺には「革命家」「左派」が多いというのは本当ですか。

【A】本当です。文政権には、「転向していない革命家」や「左派」が、たくさんいることは常識だと思います。

 私は、86学番(1986年に大学入学。反米・親北の学生運動が激しかった世代)の学生ですが、同世代でも国会議員や、青瓦台(韓国大統領府)に近い仕事をしている人がたくさんいます。中でも、文政権の周辺にいるのは、「(学生時代に北朝鮮の主体思想などを信奉して、資本主義に)まだ転向していない学生運動家」ですね。


日本は「絶対悪」、韓国は「絶対善」

【Q】李先生らが書いた『反日種族主義』が韓国でベストセラーになっています。現在の韓国社会を支配している「反日」主義を、李先生は「反日種族主義」と定義していますが、どういったものですか。

【A】私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。

 前近代的というのには、3つの理由があります。

 1つ目は「観念的な性格」です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで「日本は絶対悪」という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に「ただ一つの絶対悪」として日本が存在している。一方で韓国は「絶対善」です。絶対善の韓国は、絶対悪の日本に何をしても良くて、いつまでもその問題を提起して良いと思っているのです。

 2つ目の理由は「非科学的な性格」。いまの韓国社会が客観的な事実でないことを主張し、受け入れていることです。例えば、韓国の慰安婦問題の支援者らが言うような、20万人の少女を連行して慰安婦としたというような一連の主張です。合理的、理性的な思考ができず、極めて感情的になっています。

 3つ目は「歪んで偏った現実認識」です。韓国社会は、日本については“下”と考える一方、中国や米国に対しては迎合する。その極めて事大主義的な態度によって、国としてバランス感覚を喪失している点です。

 これら前近代的な考え方のもとに、実体のない「悪魔としての日本」がイメージとして膨れ上がっている。そのイメージが、反日政策を進める原動力になっています。
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「同じ民族はミサイルを撃ってこないという根拠のない自信を持っています」

【Q】北朝鮮にミサイルを撃たれ続けている韓国人の気持ちはどういうものですか。

【A】「反日種族主義」の中にある韓国社会は、同じ民族である北朝鮮は我々をミサイルや核で攻撃しないだろうという、根拠のない自信を持っています。ですから、近年、北朝鮮がどんなにミサイルを撃っていても、国民の関心は反日活動に向けられます。ですから、北朝鮮がミサイルを東海(日本海)に10発撃つよりも、芸能人がアサヒビールを買って飲んでいる姿が新聞に出る方が、より大きな社会的反発を起こすでしょう。


約束を破っても「罪悪感は持ちません」

【Q】韓国国民には、1965年の請求権協定という「約束」を守らないことに対する罪悪感や、「何かおかしい」という疑問の気持ちは出てこないのでしょうか。

【A】そんな疑問や罪悪感は持ちません。なぜならば繰り返しになりますが、「反日種族主義」の中では、日本に対しては何をしてもいいのです。「日本には、じゃんけんも勝たなければならない」とまで言います(笑)。日本との条約という約束を覆すことに罪悪感は当然なく、疑問を持つこともないのです。
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朝日新聞は韓国に「多分に温情主義的」

【Q】慰安婦、徴用工などの歴史認識問題は、これまでの日本のマスメディアの報じ方に問題があるという指摘もあります。

【A】いわゆる“良識的”知識人らの問題と全く同じだと思います。朝日新聞をはじめ日本のメディアは、韓国に多分に温情主義的です。「そんなこと必要ない」と申し上げたいです。



「 週刊文春デジタル 」で公開している約1万4000字にわたる全回答には、日本人にはなかなか理解しにくい、“文在寅の韓国”を理解するためのヒントが詰まっている。(Yahoo!より抜粋)

「高麗連邦初代大統領」への布石開始?( ̄▽ ̄)

「赤い三権分立(共産党・軍部・秘密警察)」的には「労働党ポスト>国家ポスト」なのですが、「名実共にトップを一本化」することで完全にかの国を掌握したことをアピールする狙いもあるわけでして、ねえ・・(思案)

そして、こういう動きの終着点に「高麗連邦初代大統領」のポストが待っているわけでして、その辺りへの布石も?(思案)

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金正恩氏が対外的にも「国家元首」に 最高人民会議で憲法改正

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、国会に相当する最高人民会議が同日、平壌で開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が兼務する国務委員長の権限を強化する憲法改正が行われたことを報じた。対外的にも国家を代表する権限が付与され、党・国家・軍を統べる名実共に「国家元首」としての法的地位を固めた。

 国会の承認の下、法的にも最高指導者としての地位を保証する“普通の国”だと内外にアピールする目的とみられる。金氏が堅持する米国との交渉路線の基盤を固める狙いもありそうだ。金氏本人は29日の会議には出席しなかった。

 4月の最高人民会議でも改憲が行われ、金氏を「国家を代表する最高指導者」に位置付けたが、対外的には最高人民会議常任委員長が元首の役割を担ってきた。今回の改憲で、国務委員長に他国に駐在する外交代表の任命や召還をする権限が加えられた。

 国務委員長は代議員を担わず、全国民の総意で最高人民会議で選出されるとも規定された。一般代議員とは違う特別な地位だと演出する意図もうかがえる。

 最高人民会議の年2回開催は2014年以来。国家運営にかかわる重要懸案を国会で決める“普通の国”だと印象付ける施策の一環とみられる。金氏は4月の会議で初の施政演説を行い、米国に年末までに態度を転換するよう求めた。今回の会議では、核開発や対米外交問題は議題に上がっていない。(産経より抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・131(欧米or中国の紐付きを警戒?)

あんれまあ、事実上お流れになっていたアラムコIPOですが「東証に上場が有力視」なんて、ある意味超ド級のサプライズ?( ̄▽ ̄)

まあ、イケメン皇太子様的には「欧米も中国も紐付きが怖いのでお人よし&ユルフワな日本なら・・」な思惑があるのでしょうが、日本的にも「日本経済にものすごい刺激となるので熱烈歓迎モノ」ですし、これがホントのウィンウィン?( ̄▽ ̄)

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東証へのサウジアラムコ上場案が再浮上 米紙報道

 【ロンドン=板東和正】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は29日、サウジアラビアの国営石油企業サウジアラムコが2020年以降、新規株式公開(IPO)について東京証券取引所に上場する案が再び浮上していると報じた。世界最大の石油会社であるアラムコの企業価値は2兆ドル(約213兆円)ともされ、欧米やアジアの取引所が誘致に手を挙げていたが、東証はいったん候補から外れたといわれていた。

 同紙によると、アラムコはIPOについて、まず年内にサウジ国内の証券取引所に上場後、2020~21年に外国市場に上場する案を検討している。候補として有力視されていた英国や中国が、政治の行方が不透明になったことで魅力が薄れたため、アラムコは東証を2番目の上場先にする計画に傾いているという。英国の欧州連合(EU)離脱や、逃亡犯条例改正問題をめぐり混乱が続く香港の情勢が上場の判断に影響を与えているとみられる。 

 日本取引所グループ(JPX)は投資家を呼び込む起爆剤にするため、東証への上場誘致に力を入れていたが、日本は上場の選択から外れたとみられていた。(産経より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・702(続・どっちも「温暖化」がもたらした災害でして・・)

あんれまあ、アマゾンだけでなくアフリカでも森林火災が激化しているそうでして、温暖化がもたらす災害が益々…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、温暖化がもたらす災害対策は日本にとっても喫緊の課題でして、益々もって「国土安全省」創設強化が待ったなし‥(思案)

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宇宙飛行士が捉えた、数千キロにおよぶ煙連なるアマゾンの姿


8/29(木) 18:51配信  ニューズウィーク日本版




宇宙ステーションからでもはっきりと

8月頭に始まったとされるアマゾンの火災は、発火から4周目に突入したいまなお被害を拡大し続けている。過去最悪のペースで消失が進む熱帯雨林の様子を、国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中のイタリア人宇宙飛行士ルカ・パルミターノ氏が26日、自身のツイッターで公開した。
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熱帯雨林1万平方キロメートルが消える

英ガーディアン紙によると、この火災の影響で、アマゾンの熱帯雨林は10年ぶりに1万平方キロメートルが消失するという。

火災は昨年同期比84パーセントも増加している。この原因の一端を担うのが、ブラジル大統領ジャイル・ボルソナロの森林伐採の奨励だとされているが、本人は当初「農民が野焼きする季節」と言い、火災を季節の自然熱によるものとしていた。

先日、ジャーナリストから環境保護や国内の経済問題について聞かれ「一日おきにうんちするだけで十分だ」と答えるなど、その危機感のなさにかねてから批判が集まっていたが、23日にやっと軍を投入して消火活動にあたることを決めた。
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人気歌手もサッカー選手も

23日には、米航空宇宙局(NASA)のウェブサイト「Earth Observatory」に8月15~22日に観測された衛星画像が公開され話題になった。南米を捉えた画像の白色の部分は都市、黒色が森林、オレンジが火災が発生した部分を示す。

この世界的な緊急事態に、各界のセレブ達も動き出しており、俳優のレオナルド・ディカプリオは自身が支援する環境保護財団「Earth Alliance」を通じ500万ドル(約5億3000万円)の寄付を行うことを約束。このほか歌手のアリアナ・グランデやカミラ・カベロ、サッカー選手のクリスティアーノ・ロナウドなどが自身のSNSで、「#PrayforAmazonas(アマゾンのために祈ろう)」のハッシュタグを付けメッセージを投稿した。(Yahoo!より抜粋)


アマゾンよりアフリカのほうが火災多発 NASAの火災マップにネット騒然 Aug 30 2019


 アマゾンの熱帯雨林で頻発する森林火災が世界中を心配させているが、NASA(アメリカ航空宇宙局)が公開した世界の火災地図で、アマゾンよりもアフリカで起きている火災のほうが多いことが判明した。SNSでは対策を求める声と批判が噴出しているが、アフリカの火災にはアマゾンとは異なる事情があるようだ。

◆アマゾンよりひどい? アフリカ放置にSNSの批判噴出
 NASAは、世界の8月の一日平均の火災発生件数は1万件で、そのうちの少なくとも70%がアフリカで起きているとして、アフリカを「火の大陸」と呼ぶ。NASAの8月の特定の2日間の火災を記録したデータでは、アンゴラの火災は6902件、コンゴでは3395件だったのに対し、ブラジルでは2127件だった(BBC)。


 この結果に驚いたのは世界のSNSユーザーたちだ。「なぜアマゾンよりアフリカの火災に関心が薄いのか」「セレブや政治家たちはなぜ声をあげないのか」といった批判と懸念のコメントが世界中から寄せられた。アマゾンの火災を「国際的危機」と表現したマクロン仏大統領も、騒ぎを受けてアマゾンだけでなくアフリカにも支援が必要だとツイッターで発言している(BBC)。

◆山火事ではなかった 焼き畑は季節行事
 アフリカのコンゴ盆地に広がる熱帯雨林は、アマゾンに次ぐ世界第2位の「緑の肺」として知られ、コンゴ民主共和国、ガボン、コンゴ共和国、カメルーン、中央アフリカにまたがる330万平方キロメートルのエリアだ。アマゾンのように森や湿地が大量の二酸化炭素を吸収しており、気候変動と戦うカギとなる地域で、多くの絶滅危惧種も生息している。

 専門家たちによれば、NASAの地図で燃えているとされるのは、この熱帯雨林の外の木々がまばらに生えるサバンナ地域だという。実はアフリカでは、小規模農家による焼き畑農業が行われている。毎年乾季になると耕作の準備として茂みに火が放たれるが、火は熱帯雨林の手前で消火される。大規模に森林を焼き払い大豆畑に変えてしまうような南アメリカの農業とは違い、アフリカの焼き畑は人と自然が共生するものだと、南アフリカのウィッツ大学のサリー・アーチボルト教授は解説している(AP)。

◆あの国も関与? 開発が進めば森林破壊も
 もっとも、コンゴ盆地の熱帯雨林が安泰というわけではない。たとえば、コンゴ共和国では、人口の9%しか電気が行きわたっておらず、多くの人々が木を燃料としている。同国の大統領は、もしもこの国の水力発電の能力が改善しない場合、伐採による熱帯雨林の破壊があり得るとしている(AFP)。また、人口の増加により、居住地や耕作地が森側へ広がっている地域もあり、エコシステムの管理が必要とされている。




 NASAの科学者、ニールズ・アンデラ氏は、これまではインフラの整備不足、グローバル市場へのアクセスの欠如により大規模農業に発展することができず、南アメリカのような森林破壊が起きていないが、将来それが変わる可能性もあるとしている(AP)。

 カリフォルニア大学アーバイン校のジェームス・ランダーソン氏によると、世界的にサバンナや草原は農地に変わりつつあり、焼き畑も20年前に比べて25%も減ったという。アマゾンを変貌させた大規模農業による森林破壊の拡大はいまだアフリカでは起きていないが、東アジア、とくに中国がアフリカとの関係強化を望んでいるため、経済力で熱帯雨林のあり方を変えてしまう可能性もあると同氏は警鐘を鳴らしている(AP)。(ニュースフィアより抜粋)

これぐらい出来て初めて「米国のポチ扱い」されるわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・16(「米英特殊関係」でもここまでビジネスライクなんですし・・)

ホント、「米英特殊関係」なんて言われる程密接であっても「それはそれ・これはこれ的なビジネスライク的部分が多々ある」わけでして、国際政治のシビアさを改めて・・(思案)

それこそ「ポチはポチでもグータラポチ」な日本なぞ、本来ならもっと対米外交が大変なわけでして、それこそ「せめて英国並みに勤勉ポチ」になる体制構築が…(思案)

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特別な関係の英国にも、米国の要求は苛烈


8/30(金) 14:06配信  ニュースソクラ


【経済着眼】「ジョンソンはいい奴」(トランプ氏)でもFTA交渉は別

 第二次大戦の末期、1945年2月にクリミア半島の最南端で、ドイツの戦後処理問題を協議する米英ソの三か国首脳によるヤルタ会談が開かれた。ルーズベルト大統領、チャーチル首相、スターリン首相の三人が写真に収まっている場面がよく知られている。

 しかし、不屈の闘志で英国を率いたチャーチル首相は「ドイツの降伏後三か月以内にソ連が対日参戦する」というヤルタ秘密協定の協議から外されていた。すでにこの当時から大英帝国は疲弊していて、米ソ超大国によるパワーゲームがはじまっていたのである。

 第一次大戦後、大英帝国が凋落の兆しを見せた時も、米英は「特別な関係」(special relationship)にあった。英国が米国の元宗主国であり、民主主義・市場重視という価値観も共通、白人で英語をしゃべる、という共通する要因が多かったからだ。

 もっとも、第二次大戦における協力にしても、戦後の復興にしても、英国が超大国の米国にすがるという一方的な形ではあった。マクミラン首相の言葉を借りれば「(かつて軍事・経済大国であった)ギリシャ(英国)がローマ(米国)と友好関係を結んだようなもの」であった。

 戦後、インドの独立などで、大英帝国が解体されて、英国は経済的にも切羽詰まった。英国は、最大の貿易相手である欧州との経済関係強化に活路を見いだそうとした。長年。ドゴール仏大統領の拒否で見送られてきたが、73年1月、ヒース首相の下でEC加盟の念願がかなった。その後、サッチャー首相の経済改革などもあって、英国経済は「欧州の病人」から見事に立ち直ることができた。

 米国はそもそもトルーマン、アイゼハワー大統領に代表されるように欧州の統合についての理解者であり、守護神の役割を負ってきた。経済面ではEU、軍事面ではNATOを通じて、欧州が安定的に繁栄することは、米国の国際的なリーダーシップを強化するものとの考え方であった。

 しかし、2016年、米国にトランプ大統領が登場して「米国第一主義」を掲げ、GATT/IMF体制の下での多角的な貿易関係の利益を否定するに至った。NATOについても、米国の負担が過剰である一方で、ドイツ、フランスなど欧州諸国の負担が少なすぎると批判して大西洋をはさんで軋轢を生むに至った。

 7月24日、ボリス・ジョンソン氏が英国首相に就任した。ジョンソン氏は、トランプ大統領と似ているところが多い。多角的な国際関係の利益を否定するナショナリストで反移民ポピュリズム、さらには往々にして事実・真実をねじ曲げるところだ。トランプ大統領は、オバマ前大統領と180度違って、ジョンソン氏らのEU離脱の主張を支持してきた。メイ前首相と並んで共同会見をしている席で「ボリスはいいやつだ」とコメントするくらいジョンソン氏を讃えてきた。

 ジョンソン氏も早速トランプ大統領の期待に応える事件があった。ダロック駐米大使がトランプの無能さを本国に機密公電として打電した内容をデイリーメール紙がすっぱ抜いた。ジョンソン氏はダロック大使がトランプ大統領に罵倒されるのを黙殺、次期首相に見殺しにされた駐米大使は辞任せざるを得なくなった。

 はっきり言って欧州大陸のほとんどの政治家から嫌われているジョンソン首相が「合意なき離脱」もやむなしとするハード・ブレクジット政策を強行していけば、10月31日以降、欧州内における英国の孤立は避けられない。

 トランプ政権はEUを離脱することによって、EUの力が弱まるのも好都合と考えている。トランプ大統領は、直ちに英国と自由貿易協定(FTA)を締結すると言明している。しかし、英国にとって用心しなければいけないのはこれまでのトランプ政権が韓国やメキシコなどに見せたタフな主張を繰り返してくることだ。

 トランプ大統領が見せてきた徹底した自国利益優先のスタンスからみて「特別な関係」に期待する英国サイドの思惑を無視するであろう。米国産の冷凍牛肉、鶏肉など食肉輸入枠の増額、英国の国営医療サービス事業(National Health Service)への米国医療機器メーカーの参入、などが要請内容として考えられる。

 またトランプ大統領にとってEUは米国に立ち向かう経済的な影響力を行使しようという気に食わない存在でもある。トランプ政権は、最近ではイランとの核合意から単独での離脱、ホルムズ海峡での有志連合結成を提唱、さらに新通信規格(5G)を巡りファーウェイの通信機器導入を拒否してきた。

 これに対して独仏を中心とする欧州勢は際立った違いを見せてきた。さらに米国IT企業を標的としたフランスなどのデジタル課税構想でもトランプ政権の猛反発を食っている。トランプ政権は、ここでも英国に対して核合意の離脱やイラン経済制裁、英国政府が中国のファーウェイ製品の政府調達を禁止することなど、英国が米国と行動を共にすることを要求してこよう。

 ボリス・ジョンソン首相は、トランプ政権の高飛車な姿勢を前にして、英国に上記問題に同調を呼びかけられて断ることができるであろうか。逆説的ではあるが、英国が欧州の一員としてしっかりと錨を下ろしていればできたかもしれない。そういう意味でもEUからの離脱は英国にとって「特別な関係」を悪い方向に進めることになりはすまいかと懸念される。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6030

ナセル閣下は「アブ・シンベル神殿をお引越し」しましたが、エルドアン閣下の方は・・(;´д`)トホホ

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ダム建設で沈む古代都市、10月には立ち入り禁止に トルコ

(CNN) トルコ南東部で建設が進む巨大なダムによって、チグリス川のほとりの古代都市、ハサンケイフが水没する。街は10月8日以降、立ち入り禁止となることが決まり、数千人の住民がそれまでに立ち退きを余儀なくされる。

チグリス川をせき止めて建設される「ウルス・ダム」の計画をめぐっては何年も前から議論が続いてきた。ハサンケイフの水没に抗議して、英国などの外国政府や欧州企業が支援を打ち切っている。

ハサンケイフは1万2000年の歴史を持ち、メソポタミア文明最古の都市のひとつとされる。12世紀の橋や15世紀の円筒形の墳墓、2つのモスク(イスラム教礼拝所)跡や数百カ所の洞窟が残る遺跡の街だ。


ハサンケイフが属するバトマン県の知事は23日、新たな道路の開通と同時に街への出入りは禁止されることを確認し、住民らに準備を促した。(CNNより抜粋)

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まあ、バーミヤンでのタリバンと違い「湖底に封じ込めて保存してくれる」と思う他・・(;´д`)トホホ

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・81(続・「満州事変」の時と違い米海軍の実力がダンチなだけに、「香港事変」発生すれば・・)

「本格的に指導者拘束に乗り出した」&「天安門の時みたく警備部隊を他所から入れ替え」なんて、それこそ「満州事変ならぬ香港事変へのカウントダウンが始まった」ようでして、ねえ‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「戦前と違い現代の米軍は『トランプ閣下のGOサインがあれば即軍事干渉可能』」なだけに、それこそ「超特大級の『第二次太平洋戦争』の開戦フラグが立ちつつある」としか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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香港警察、民主派の中心人物3人を逮捕

(CNN) 香港警察は30日、同地の民主化運動の中心人物3人を逮捕した。この中には2014年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も含まれる。

22歳の黄氏は30日朝、許可されていない集会を組織、扇動した罪などで逮捕された。黄氏自身が設立に携わった政党「デモシスト( 香港衆志)」が明らかにした。

デモシストはツイッターに逮捕時の状況を投稿。それによると黄氏は同日午前7時半ごろ、鉄道駅近くの路上で「民間のミニバンに無理やり押し込まれた」という。


黄氏のほか、デモシストのメンバーで香港立法会選挙に出馬表明したこともある周庭(アグネス・チョウ)氏も同日逮捕された。デモシストが確認した。

また警察によれば、デモシストと別個に活動する反体制派の代表的人物、陳浩天(アンディ・チャン)氏が29日夜、香港国際空港で逮捕された。容疑は「暴動の疑い」と「警察官への襲撃」だとしている。(CNNより抜粋)



中国、香港駐屯部隊を「入れ替え」 米が懸念表明


(CNN) 中国国防省の任国強報道官は29日、香港に駐屯する人民解放軍部隊の「入れ替え」を行ったと発表した。入れ替えのタイミングについては「例年と同様」と強調しているが、31日に予定されている大規模デモを前に、米当局者や香港市民は警戒を強めている。

任報道官は香港駐屯部隊の入れ替えについて「定期的な措置」だったと説明した。中国は英国から香港が返還された1997年以来、同地に部隊を駐留させている。

部隊入れ替えのタイミングについて任報道官は、「中央軍事委員会の命令と、香港特別行政区を守る必要性に基づき決定した」と説明。部隊の増員や軍備の増強を行ったのかどうかという質問には答えなかった。


人民解放軍の駐屯部隊入れ替えは、近隣のマカオに駐屯する部隊の入れ替えと同時に夜間のうちに行われ、中国国営メディアが29日早朝に伝えた。

入れ替えが行われたのは昨年と同じ時期だったが、香港のデモ鎮圧に軍が配備される可能性もあるとして、警戒感が強まった。

米国防当局は、年に1度の定期的な入れ替えだとする中国の主張に強い疑念を示している。

米当局者は、「特に懸念されるのは、戦車や人員輸送車を含む中国の部隊の今後数日の動きだ。31日に計画され、既に禁止が言い渡された民主化要求運動を即座に弾圧できる位置へと動くかもしれない」と予想する。

この当局者は、もし本当に計画通りの入れ替えだったのであれば、中国は31日という微妙な時期以降に予定を延期していたかもしれないとも指摘した。

国防総省のデービッド・イーストバーン報道官は、「香港市内と周辺部での中国軍の動きを見守っている」との談話を発表し、「主要7カ国(G7)とともに、暴力を避け、中英共同宣言の重要性を再確認するよう求める」と中国を牽制(けんせい)した。

米当局者らは、中国が香港からの通信のコントロールや制限に乗り出せば、米政権による事態の把握が遅れる恐れもあるとみている。

香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官も、もし暴力的な抗議運動が続いた場合、議会の承諾を得ずに新法を制定できる非常事態権限を行使する可能性を排除していない。


警察は、民主派団体「民間人権陣線」が31日に計画している大規模デモを許可しなかった。民間人権陣線はこれまで組織した3回の平和的なデモ行進に100万人以上が参加したと主張。現在、警察による今回の決定に対して不服を申し立てていることを明らかにした。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4848(全然足りるか、このバカチンが!)

こら防衛省&枝野閣下!本来なら「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」をうけて「NATO並みにGDP2%(約10兆)は最低ライン」の筈なのに、ホント何考えてるんだ?(ヽ(`Д´)ノプンプン)

ホント「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築への道のりは・・(;´д`)トホホ

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防衛省 過去最大の概算要求5兆3000億円超 来年度予算案

2019年8月30日 18時45分来年度予算案



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来年度予算案の概算要求について、防衛省は宇宙空間での防衛能力強化に向け、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設することや、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、事実上「空母化」するための費用などを盛り込み、過去最大となる5兆3223億円を求めることを決めました。




防衛省は30日、岩屋防衛大臣らが出席して省議を開き、来年度予算案の概算要求について、今年度の当初予算より1.2%多く、過去最大の5兆3223億円を求めることを決めました。

このうち、優先的に防衛能力を強化すべきだと位置づける宇宙関連では、合わせて524億円を計上していて、航空自衛隊に不審な人工衛星の監視などを任務とする「宇宙作戦隊」をおよそ20人規模で新設することや、通信衛星などに対する電波妨害を把握する装置の導入に向けた費用などが盛り込まれています。

また海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、事実上「空母化」する改修費用として31億円を、「いずも」に搭載する最新鋭のステルス戦闘機、F35Bを6機購入する費用として846億円を、それぞれ計上しました。

一方、新型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の整備計画をめぐっては特定の配備地を前提とせず、発射装置の取得や、人材育成などにかかる費用、122億円を盛り込みました。

また2030年代に退役が始まる航空自衛隊のF2戦闘機の後継のステルス戦闘機の開発や、在日アメリカ軍の再編に関連する費用については具体的な金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込み、年末の予算編成までに金額を計上することになりました。


「宇宙作戦隊」を新設 サイバーや電磁波も

「宇宙作戦隊」は自衛隊で初めて、「宇宙」ということばが付く部隊になります。東京の航空自衛隊府中基地に、通信や電子などを専門とするおよそ20人の隊員で新設されます。

主な任務は日本の人工衛星を守るために不審な人工衛星などの動きを監視することで、JAXA=宇宙航空研究開発機構と情報共有し、衝突のおそれがある場合は回避を支援します。

宇宙の監視は、山口県内の自衛隊施設の跡地に設置が計画されている専用のレーダーで行うほか、概算要求には地球の上空を周回する宇宙望遠鏡を整備するための費用が計上されました。

防衛省が宇宙での態勢強化を図る背景には、陸海空での作戦を行ううえで欠かせないという認識があります。

人工衛星は情報収集や通信、それに正確な位置情報の把握などに活用され、いったん妨害を受けると、部隊の指揮系統や活動が大きな影響を受けます。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」や、人工衛星と地上との通信を妨害する装置の開発などを進める国もあり、去年策定された防衛計画の大綱でもその対策が重視されています。

防衛省は概算要求で、宇宙に加え、指揮系統などを妨害する「サイバー」や「電磁波」の領域でも部隊の新設や増員を盛り込んでいて、従来の陸海空にとどまらない新たな領域での態勢強化に乗り出しています。


防衛相「一層の合理化・効率化を」

岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「抑制的ながらも、厳しい安全保障環境に応えうるような、しっかりとした防衛力を整備したい。一層、合理化や効率化を図っていかなければ、今後5年間の中期防衛力整備計画の予算の枠の中に収まっていかないが、予算の獲得を果たし、防衛力を着実に強化していきたい」と述べました。


立憲 枝野代表 効率性も必要性も疑問

立憲民主党の枝野代表は記者会見で、防衛省の来年度予算案の概算要求の額が過去最大となったことについて「新型迎撃ミサイル『イージス・アショア』の整備や、護衛艦の事実上の『空母化』、それにステルス戦闘機の開発・購入と、いずれも専守防衛の観点から考えた時に、効率性も必要性も甚だ疑問がある。秋の臨時国会や来年の予算案の審議で集中的に指摘しなければならない問題点だ」と述べました。(NHKより抜粋)


GSOMIA破棄、日韓でなく米国の危機


8/30(金) 12:32配信  ニュースソクラ


米国のメンツ丸つぶれ、でも呼びつけることもできまい

 8月22日に韓国の文在寅政権が、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を破棄すると発表した問題。日韓関係の危機ととらえられがちだが、実は、GSOMIA破棄の問題の根源にあるのは、アメリカの威信低下であり、そのことこそが最大の問題であると、私は考える。

 8月に入って、アメリカは3度にわたり、韓国に「3ヵ国(日米韓)の防衛協力は、東アジアの平和と安定の要であり、必ずGSOMIAを継続するように」と要請してきた。

 1回目は、8月2日、バンコクで開かれたARF(ASEAN地域フォーラム)に合わせて開かれた日米韓外相会談の場だ。マイク・ポンペオ米国務長官が、河野太郎外相と康京和外相を両サイドに並べ、カメラの前で3ヵ国の友好を誇示した。3ヵ国会談でポンペオ長官は、「日本と韓国は同じアメリカの同盟国であり、GSOMIAを継続させ、両国が協力して前進することが大事だ」と述べ、日韓両外相に対してGSOMIA継続を促したことを示した。

 2回目は8月9日、7月23日に就任したばかりのマーク・エスパー国防長官がソウルを訪問し、文在寅大統領や鄭景斗国防相と会談した際である。このときもエスパー新長官は、「GSOMIAは米韓同盟と東アジアの防衛に必須の協定である」として、その継続を求めている。

 3回目は、8月20日から23日まで、スティーブン・ビーガン米北朝鮮担当特別代表が、韓国を訪問した時だ。ビーガン代表は北朝鮮問題の担当だが、アメリカが朝鮮半島問題を扱うのに、当然ながらGSOMIAとは無関係ではない。24日が「継続か、破棄か」の決定の最終期日だったこともあり、わざわざソウル滞在を一日延ばして、韓国を説得していたのだ。

 こうした3人のアメリカの高官が重ねて説得したにもかかわらず、文在寅政権は、GSOMIAの破棄を発表してしまったのである。これは日本では、日韓関係の危機と報じられているが、その本質は米韓同盟の危機と見るべきである。

 ポンペオ国務長官は現地時間の22日、緊急会見を開いて「今回の決定に失望した」と発表した。アメリカ政府が同盟国に「失望した」(disappointed)という強い表現を使うことは、極めて稀である。例えば日本に対して用いたのは、2013年12月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した時が、ほとんど唯一だ。

 文在寅大統領はもともと、廬武鉉元大統領と二人して、釜山で弁護士事務所を開いていた人権派弁護士である。それが2009年、大統領を辞して一年後に、廬武鉉氏が李明博政権に追い詰められて自殺したことで、「復讐」を誓って政治家になった。

 そのため内政も外交も、基本的に廬武鉉政権を引き継いでいる。「青瓦台」(韓国大統領府)に入っている高官たちも、ほとんど同じ顔ぶれだ。文大統領自身、廬武鉉時代に大統領秘書室長を務めていた。

 2005年にも、廬武鉉政権が「バランサー(均衡者)論」を掲げて、当時のジョージ・ブッシュJr.政権が大慌てしたことがあった。バランサー論とは、それまでは「日米韓vs.中ロ朝」という東アジアの地政学的構造が、長く続いた。だが冷戦は20世紀の産物であり、21世紀には新しいパラダイムが必要だ。それは、「日米-韓国-中ロ朝」という構造で、韓国が中立の立場に立って、両サイドのバランサーの役割を果たそうという考えだった。

 だがこの「バランサー論」は、アメリカへの根回しも了解もなく、突然発表したために、ブッシュ政権が激怒。直ちに盧大統領をワシントンに呼びつけ、ブッシュ大統領が直接、取り下げるよう要請した。その結果、廬武鉉政権は「バランサー論」をお蔵入りさせてしまったのである。

 当時、東京のアメリカ大使館の外交官たちは、私の前で廬武鉉政権の高官たちを、「青瓦台タリバン」と呼んでいた。だがそんな「青瓦台タリバン」たちも、廬武鉉大統領がホワイトハウスで叱りつけられたとたん、沈黙してしまったのだ。

 翻って、廬武鉉大統領の「正統な後継者」である文在寅大統領は今後、ワシントンに呼びつけられ、叱りつけらたら、GSOMIAを継続するよう改めるだろうか? 

 私には、そもそもドナルド・トランプ大統領が、文在寅大統領をホワイトハウスに呼びつけると思わない。せいぜいが、来月ニューヨークで開かれる国連総会の場で米韓首脳会談を開き、「喫緊の安保問題についても協議した」などと、ホワイトハウスが発表する程度ではないか。

 われわれは日韓問題にばかり目が行きがちだが、こうした「アメリカの存在の後退」は、世界的に顕著になってきている。

 最も典型的な例は、8月24日から26日まで開かれるフランス南西部のビアリッツG7(先進国)サミットで、首脳声明が出されない見込みと報じられていることだ。G7サミットは、1975年に今回の開催地であるフランスで始まったが、半世紀近い歴史の中で、常に議論を主導してきたのはアメリカだった。

 だが、アメリカがトランプ政権になってから、G7は、1対6になってしまった(日本を「中立国」とする見方もあり、それならば1対5対1)。その結果、45年目にして初めて、包括的な首脳声明が出されなかった。

 アメリカは現在、イランに対抗すべく「有志連合」の結成を呼びかけているが、日本を含めて、ほとんどの国が様子見状態だ。また、香港では周知のように連日のように、激しいデモが行われているが、アメリカはさも遠慮がちに、懸念を伝える「ショート・コメント」を発するにとどまっている。

 南アジアでも、インドとパキスタンが一触即発の事態に陥っている。イスラム教徒が多く住むインド北部のジャム・カシミール州の自治権を、インドのナレンドラ・モディ政権が8月5日に剥奪したことが発端だ。8月19日、トランプ大統領がモディ首相とパキスタンのイムラン・カーン首相と、個別に電話会談を行って宥めたが、紛争はまったく収まる気配を見せていない。モディ首相はこのままでは、「南アジアのプーチン」と化していくに違いない。

 このように、今回の韓国によるGSOMIA破棄の発表は、世界における「アメリカの存在の後退」という大きな枠組みで捉えるべきである。米中関係も『ファーウェイと米中5G戦争」(講談社+α新書、7月20日刊、税込907円)で紹介しているように、米国の威力の衰えが現れている。

 その意味では、日本は韓国のGSOMIA破棄によって「アメリカとの連携を強化する」よりも、むしろ「日本独自の防衛体制を強化する」ことを考えるべきではないか。(Yahoo!より抜粋)


韓国・文在寅はGSOMIA破棄で自爆、安倍政権に吹いた「神風」とは


8/30(金) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン


 韓国への半導体材料の輸出規制強化からはじまった「日韓戦争」。日本のメディアはあまり報じていないが、情報戦で日本は劣勢だった。しかし、文政権が米国の要求を無視して「GSOMIA破棄」を決めたことで、形勢は逆転した。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

● 実は情報戦で 劣勢だった日本

 事の発端は7月4日、日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出管理強化措置を発動したことだ。8月2日には、韓国を「ホワイト国」から外すことが決められ、同月28日、実際に除外された。安倍内閣によるこれらの措置は、韓国による「慰安婦問題蒸し返し」「徴用工問題」「レーダー照射事件」などで激怒していた多くの日本国民から支持されている。

 「ついにやってくれた」という熱狂の中で忘れられがちなのは、「海外で日韓戦争はどう見られているのか?」という視点である。実をいうと、欧米では、「日韓対立の原因は『歴史問題』であり、日本が韓国をいじめている」という報道が多いのだ。

 在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏は8月9日、ヤフーニュースで、米各紙の論調を紹介している。一部抜粋してみよう。(太線筆者、以下同じ)

 <「両国の争いは、日本の韓国に対する歴史的態度をめぐって、両国が長年一致しない考えを持っていることに端を発する。化学製品の輸出制限は、安全保障上正当であると言われているが、一般的には、判決(韓国大法院〈最高裁〉が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決)に対する報復であると考えられている」(8月1日付ワシントンポスト電子版から引用)>

 実際、半導体材料の輸出管理強化が「徴用工問題への報復」であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。

 しかし、国際的にみると、「韓国の司法が変な判決を下したから」とか「韓国が日韓基本条約を守らない」ということを理由に「輸出管理を強化する」というのは、まったく筋が通らない。この2つは、「全然関係ない問題」なのだから。

 しばらくして日本政府も、「ロジックがおかしい」ことに気がついた。それで現在は、「これらの措置は、いわゆる徴用工問題とは関係ない。安全保障上の問題だ」などと言うようになった。しかし、「時すでに遅し」である。

● 世界の論調は 「日本の韓国いじめ」

 <国際情勢にフォーカスした専門誌ナショナル・インタレストもまた日韓の経済戦争は歴史問題に起因していると指摘。
「(日韓の)最近の非難合戦は特に辛辣だが、歴史的な不満が何十年にもわたって日韓を苦しめて来た」とし、「歴史に根ざす大きな不満は、すぐ、簡単には解決しないだろう。しかし、迅速に高まっている危険を考えると、今は負のスパイラルに歯止めをかける時である」 と警鐘を鳴らしている。 >(同上)

 さまざまな米メディアの論調を調べて飯塚氏は、以下のように結論している。

 <安倍政権は、韓国をホワイト国から除外したのは純粋に輸出管理強化上の理由からであると主張しているが、いくらそう主張したところで、世界はそうは思っていないのだ。結局は、慰安婦問題や徴用工問題などの歴史問題に起因すると考えているのである。 >(同上)

 産経新聞の古森義久氏は、ニューヨーク・タイムズの報道に憤慨している。

 <日韓対立で米紙酷い偏向報道
  Japan In-depth 8/9(金) 11:03配信  古森義久(産経新聞)
アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。>

 これだけでもかなりひどいが、ニューヨーク・タイムズの安倍政権に対する評価は、驚愕ものである。

 <同記事は安倍首相についても「保守的なナショナリストとして攻勢的な軍事政策を推進している」とか「安倍首相の率いる自民党は慰安婦が強制連行されなかったというような主張を広げ、日本側の民族主義的な感情をあおった」などと書き、いかにも安倍首相にいまの日韓対立の責任があるかのように論じていた。>


 日本政府のやり方には 2つの大きな問題があった

 ニューヨーク・タイムズについて、「やはりトランプが言うように『フェイクニュース』のオンパレードだな」と怒ることは簡単だ。しかし、同紙の影響力を考えると、深刻な問題である。

 そして、「韓国の主張が米国で浸透している」「日本政府の主張が、まったく伝わっていない」という現実を直視する方が建設的だろう。

 川口マーン惠美氏は、現代ビジネス8月16日号で、「ドイツで日韓対立はどう報じられているか?」について書いている。

 <断っておくが、ドイツは韓国を元々ホワイト国には入れていない。
しかし、一般のドイツ人は、そんな話とは無縁だし、これらの記事でももちろん触れられていない。

つまり、ことの次第がちゃんと説明されているとは言い難い。
また、日本の主張には全然触れないまま、「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだと言っている」で済まされている。
これでは、どう見ても、強い日本が弱い韓国に対して理不尽なことをしているようにしか取れない。>

 「欧米メディアが韓国の主張をそのまま流し、日本が悪者にされている」例をあげれば、キリがないが、この辺にしておこう。そして、この状況は、「欧米メディアが反日親韓なのだ」という話ではないだろう。

 日本政府のやり方に、2つの問題があったのだ。

 1つは、既述のように、「徴用工問題」の報復として「輸出管理強化」をした。この2つは全然関係ない話なので、国際社会では理解されない。政府も後で気づいたが、初期の段階で、「徴用工問題」と関連づけたことがまずかった。

 2つ目は、日本政府の説明があまりにも簡略的で親切でないため、韓国の主張が取り上げられてしまう。たとえば川口氏は、韓国が日韓基本条約を破ったことについて、以下のように書いている。
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● 経済戦では圧勝だが 情報戦では惨敗

 <しかしながら、1965年、日韓の間で「日韓基本条約」が締結されたことについては一切触れられていない。

 
 これにより、日本の韓国に対する無償3億ドル、有償2億ドル、さらに民間借款3億ドルという破格の経済協力が決まり、また、両国の請求権に関する問題も完全かつ最終的に解決され、国交正常化が実現したことについて、解説がまったく無いのである。
 その代わり、「日本側は、それは1965年に解決済みだと言っている」と一言あるだけだ。>(同上)

 川口氏はドイツメディアに憤っているが、これも日本政府の「説明不足」を責めるべきだろう。ドイツメディアは、日本政府が「1965年に解決済みだ」とだけ言うので、そう書いた。しかし、世界の人々は、「日韓基本条約」のことを全く知らないので、本来なら日本政府は毎回、丁寧に解説しなければならない。それをしないので、韓国の主張だけが書かれることになるのだ。

 ここまでで何が言いたいかというと、「欧米における情報戦で、日本は劣勢に立たされていた」ということだ。

 「日韓戦争」には2つの側面がある。

 1つは「経済戦」。日本のGDPは世界3位、韓国は12位。日本の経済規模は、韓国の3倍以上あり、普通に戦えば日本は圧勝できる。もう1つは「情報戦」。こちらは、韓国側の主張がスタンダードになりつつあり、日本は劣勢だった。

● GSOMIA破棄最大のポイントは 「米国の反対を無視した」こと

 しかし、情報戦で劣勢の日本に、「神風」が吹いた。文政権が8月23日、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄を決めたのだ。

 ポイントは、「米国が破棄しないよう要求していたのを、韓国が無視した」という事実だ。

 <米国務省は本紙に送った論評で、「米国は文在寅政権に対し、この決定が米国と我が国の同盟国の安全保障利益に否定的な影響を与えるということを繰り返し明らかにしてきた。(この決定は)北東アジアで我々が直面している深刻な安保的挑戦に関して、文在寅政権の深刻な誤解を反映している」と述べた。>(朝鮮日報オンライン 8月24日)

 この記事から、米国務省は、「GSOMIAを破棄しないよう、繰り返し要請してきた」ことがわかる。国防総省のエスパー長官も文政権を説得しており、韓国でも「破棄しないのではないか」という観測が一時強くなっていた。

 <エスパー長官が9日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持が韓米日協力に重要」という趣旨の言及も行っていたことが判明したのに伴い、外交関係者の間からは「韓国政府は今後、GSOMIA破棄に慎重な立場を示すだろう」という見方が浮上した。>(朝鮮日報 8月10日)

 しかし、文大統領は、GSOMIA破棄を断行した。

 米国はこれまで、2つの同盟国の対立で中立の立場を貫いてきた。だが、その米国の要求を完全無視した文政権は、米国を敵に回してしまった。トランプも相当憤っていたらしく、フランスG7の席で、文在寅を批判している。

 <「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席でFNN 8/26(月) 20:30配信
G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。>


 <トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。>(同上)

 GSOMIA破棄は、まさに文在寅の「自爆」であった。逆に、日本にとっては「神風」だった。

● 日韓対立で大喜びなのは 習近平である

 というわけで、文の愚かな行動のおかげで、日本は情報戦の劣勢を挽回することができた。しかし、「大局的視点」も持っておく必要があるだろう。

 それは、東アジアの安全は、「中国、ロシア、北朝鮮陣営vs日本、アメリカ、韓国陣営」のバランスで成り立っているという事実だ。日本と米国は同盟国であり、米国と韓国も同盟国である。そして、米国の同盟国である日本と韓国の争いを一番喜ぶのは、いうまでもなく習近平である。

 イギリス在住のジャーナリスト木村正人氏は、ヤフーニュース8月23日で、「GSOMIA破棄」に関するビピン・ナラング准教授(マサチューセツ工科大学准教授)の意見を紹介している。

 <「東アジア2019」
(1)韓国は日本より北朝鮮と良好な関係を持っている
(2)トランプ氏は韓国の文大統領より北朝鮮の指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長氏から話を聞くのを好んでいる
(3)中国の習近平国家主席は笑いが止まらない
(4)金正恩氏は自分のツキが信じられない。なぜなら、まだ軍縮に取り組んでいないからだ>

 特に(3)と(4)を忘れてはならない。日本と米国は、習近平を喜ばせすぎないよう、「文が大統領を辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう」努力すべきだろう。(Yahoo!より抜粋)


中国主席、南シナ海の石油ガス開発でフィリピンと「大きな一歩」可能

[上海 30日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は29日、北京でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談し、両国が南シナ海の領有権問題に「適切」に対処できれば、同海域の石油・ガス共同開発で「より大きな一歩」を踏むことができるとの見方を示した。

ドゥテルテ大統領は親中路線をとってきたが、フィリピン国内では中国の海洋進出への反発が強まっている。

ドゥテルテ氏の報道官は今月、中国の南シナ海での主権主張を退けた2016年の仲裁裁判所の判決を巡り、両国首脳が会談すると明らかにしていた。[nL4N25242U]

中国国営新華社は29日の報道でこの判決には言及しなかった。

報道によると、習氏は両国が「対立をやめ、外部からの干渉を排除するとともに、協力や現実的な努力、発展の模索に注力」するべきだと主張した。

また「両国が南シナ海問題に適切に対応すれば、二国間関係を取り巻く環境は良好となるほか、関係の基盤は安定し、地域の平和と安定は保証される」と述べた。その上で、海洋石油・ガス共同開発で「より大きな一歩」を踏み出せると述べたという。

新華社によると、ドゥテルテ大統領は、南シナ海問題の平和的解決は衝突ではなく対話を通じて実現するとの立場を伝えるとともに、中国との海洋石油・ガス共同探査を加速する考えを示した。

新華社によると、中国とフィリピンはこの日、石油・ガス分野で協力する政府間組織および民間作業部会の立ち上げを発表した。(Yahoo!より抜粋)

英・独・仏が共同声明、「南シナ海の緊張の高まり懸念」

[ロンドン 29日 ロイター] - 英国、フランス、ドイツは29日、米海軍のミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が28日に中国が領有権を主張する南シナ海の海域を航行したことを受け、南シナ海における緊張の高まりに懸念を表明する内容の声明を発表した。

声明は、英外務省が共同声明の形で発表。「域内の危険と不安定化につながる恐れがある」と指摘した。(Yahoo!より抜粋)


国がクシャミをすれば欧州が風邪をひく時代がはじまっている


8/30(金) 6:01配信  現代ビジネス



欧州がトランプに迷惑を被ったと思うわけ

 トランプ大統領と中国との貿易戦争については、これまでも書いたが筆者は、来年11月の大統領選まで終わらないと考えている。

 さらに最近、この「戦争」状況は激化している。当然のことながら、中国経済、そして世界経済も悪化している。

 仕掛けたはずの米国にすら影響は及んでおり、本末転倒ではあるが、米国は金利を下げることによって、景気回復を図ろうとしている。

 【いうまでもなく、中国経済の状況は、それよりも深刻である。そして、中国が世界経済のハブとなろうとしてきたことで、経済戦争の悪影響が、中国経由で世界に伝播するという現象がみられるようになっている。】

 【ここでは、その影響の経路としての「一帯一路」について考えてみたい。】
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未来をかけた「一帯一路」

 マクロ経済学的に考えても、中国は、新興国(発展途上国)から先進国に向かう段階で、1人当たりGDPが1万ドルに近づくと成長率が落ちる、いわゆる「中進国(中所得国)の罠」に、今年から入ることが予想されてきた。

 そもそも、新興国から中進国への移行は、豊富な労働力を生かし、海外からの投資を受け、生産性のより高い軽工業を成長させることによって可能になる。

 しかし、その進行とともに、賃金が上昇し、より高い技術も要求されるようになるために、それ以上は成長の限界が来るとの考え方である。

 1980年代初めに中進国となったブラジルやアルゼンチン、南アフリカなどがそれに該当するといわれている。中国自身も、それには十分気が付いているようである。

 【そこで、】中国は、建国100年の2049年に、経済を含め米国を抜く超大国となるという国家目標を立てて【この限界を乗り越えようとして】いる。そのための政策の1つが「一帯一路」である。

 【インフラ投資先行によって、中国経済の規模を大幅に拡大しようという狙いである。】
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そもそも一帯一路とは

 「一帯一路」は2013年に習近平国家主席が提唱し、翌年、北京で開催された「アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議」にて、世界的に発表された。

 中国における主体となる担当部署は違うものの、いわゆるアジアインフラ投資銀行(AIIB:Asian Infrastructure Investment Bank)【も同様な狙いの下、創設されており】、相反しないように運営されている。 

 中国は元朝以来の歴史的背景もあり、欧州までのユーラシア大陸をその影響圏と考える傾向がある。今回の「一帯一路」には、実にそれが色濃く出ている。

 「一帯」とは、歴史的な交易路である「シルクロード」にそって、中国西部、そして新疆ウイグル自治区から、中央アジア・欧州を結ぶ陸上のルートの経済圏である。

 「一路」とは中国の沿岸から、東南アジア・インド・中東から地中海に抜けるルートの経済圏である。

 この政策のポイントは2つあると筆者は考えている。原油の安定的獲得と、欧州との(さらにアフリカも)経済一体化である。 


原油が通ってくる道

 中国は1960年ごろの大慶油田の開発により、原油輸出国になった。かつては日本も中国から輸入していた。

 しかし、その後、油田の生産量は落ちた。さらに、国内経済の発展により石油の消費量も拡大し、足下、原油輸入大国になっている。

 そしてその原油は海外から輸入するしかなくなっているおり、中国の場合、輸入元は中東である。

 しかし、その輸送ルートとなる西太平洋・インド洋では、ホノルルに本拠を置く、米国第7艦隊の勢力が大きく、これに制圧されている。

 もっとも、米国はといえば、近年、シェールオイルの産出が拡大し、足下、原油の生産量はサウジアラビアを抜いて世界1位になっている。そして、原油輸出国になった。

 ということは、米国はこれまでのように中東から原油を輸入する必要がなくなる。そしてそのことは中東防衛の意識が落ちるということになる。ゆえに、この点において、中国の「一路」の戦略がますます有効になってきているのである。
 
もっと言えば、より安定的に原油を輸送するためには、海運(タンカー)ではなく、パイプラインが有効である。

 中東、中央アジアといったユーラシア有数の原油・天然ガス産生地域と中国をパイプラインでつなぐとすると、新疆ウイグル自治区からパキスタンを経由して中東に抜けるルートが最適となる。

 そのパイプラインのエリアは政治的に「安定」していることが必須条件となる。昨今の新彊ウイグル自治区における中国の行動は、この視点から見るとよく理解できる。
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欧州との経済一体化

 【もう1つの柱、ユーラシアの中国経済圏への取り込みについて観察してみよう。】

 先の述べたように、中国は「一帯一路」の経済政策において、投資をその主たる戦略としてきた。

 たとえば、アジア・アフリカで財政赤字が少ない国というのは、中国の援助(投資)が多い国であるといってよい。

 エジプトもそういった国の1つであり、中国の援助で新首都を建設中で、カイロから遷都する。

 とはいえ、中国はGDP第2位になったが、第3位の日本は最近まで資金援助していたしADB(アジア開発銀行)も同様であった。その点では実にしたたかであるともいうことができる。

 中国は元々欧州、特にドイツや英国などに巨額の投資をしてきた。

 最もイタリアには最近まで、中国投資は少なかった。だが、イタリアは自ら投資を求め、調印し「一帯一路」のグループに入った。

 今年4月に北京で開催された「一帯一路」会議では、オーストリアやポルトガル、ロシア、シンガポールなどにイタリアを加え、首脳クラスが37カ国も参加した。

 投資によって欧州経済で、これほど中国の影響が大きくなっている。

 ドイツのメルケル首相の中国訪問は筆者が知る限り11回。一方、日本には5回しか訪問していない。

 事態は実はさらに極まってきており、イタリアなどでは中国企業の進出が急で、自国の主要産業を保護しろという運動まで発生している。
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中国経済悪化の欧州伝播

 経済が一体化してくると、当然、お互いに影響を受ける。中国経済の悪化が欧州経済を悪化させる。悪化した欧州経済が、さらに中国経済を悪化させるというループが始まっている。

 【お願い:具体的に何が起きているか。できれば複数例、列挙方式で結構ですから指摘してください】

 欧州経済は、もはや中国と一連托生になっているともいえる。

 世界中にある、2つの諺「待てば海路(カイロ)の日よりあり」と「すべての道はローマに通ず」が、図らずも実現されているのである。(Yahoo!より抜粋)


米国のアジア中距離ミサイル配備まで茨の道


8/30(金) 15:57配信  中央日報日本語版



中国とロシアを牽制(けんせい)するために西太平洋に地上中距離ミサイル配備を推進している米国にとって、基地確保までは茨の道になりそうだ。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は30日、米国のアジア基地拡充計画が集中砲火を受けていると報じた。米国の外交・安保分析企業「ストラトフォー(Stratfor)」も最近の報告書で米国がアジアでミサイル基地の受け入れ国を見つけることが容易なことではないと見通した。

米国の中距離ミサイル配備推進に対し、すでに「座視しない」との姿勢を示していた中国は29日、改めて断固たる反対意志を表明した。中国国防部の任国強報道官はこの日、月例記者会見で「米国がアジアに中距離ミサイルを配備することに対し、断固たる反対の意を表示した」とし「中国が正当な国家安保利益を守護するという意志と決心は確固不動だ」と明らかにした。

「中距離核戦力協定(INF)」から正式に脱退した今月初め、マーク・エスパー米国防長官がアジア地域へのミサイル配備を宣言したことに対する反撃だ。エスパー長官は、中国の反発を物ともせず、28日(現地時間)にアジア太平洋地域により多くの軍事基地を確保すると言って発言程度を高めた。

エスパー長官はこの日、米国海軍大学の演説で「我々は核心的な位置にいなければならない」とし「これは基地を拡張し、過去に駐留しなかった地域にはより多くの時間と資源を投資するという意味」と明らかにした。

エスパー長官の発言に対してハドソン研究所のパトリック・クローニン研究員は米オンライン軍事紙「ディフェンス・ ニュース」に対し、来年国交正常化25周年を迎えるベトナムとシンガポール、フィリピン、タイのウタパオ海軍航空基地などを基地拡充の有力な候補地に挙げた。

だが、中国専門家らは米国が新たに基地を建設することに対して疑問の目を向けている。中国人民解放軍軍事科学院の趙小卓上級研究員は「米国が明らかにした計画は初期段階にすぎない」としながら「最終的な実現までは非常に長い過程になるだろう」と話した。匿名を求めた人民解放軍大校(大佐に相当)はSCMPに「一部の国家は軍事的に米国と近づくために中国との関係を犠牲にしないだろう」と豪語した。

米国もアジアにミサイルを配備するまでは茨の道であることを認める雰囲気だ。ストラトフォーは、最近西太平洋で米国のミサイル配備の受け入れ国を探のは難しいという見通しを入れた報告書をウェブサイトに掲載した。この報告では「ワシントンがグアムにミサイルを配備することは難しくないが、同盟国にミサイル配備の受け入れを説得するために厳しい時間を過ごすことになる」としている。

ストラトフォーによれば、米国はまず地上発射型BGM-109トマホークのようなタイプの変形モデルや、空対地巡航ミサイル「JASSM-ER」を配備する見通しだ。

問題は1600キロメートルにすぎないトマホークの射程距離の短さだ。米国が中距離ミサイル開発に成功しても米国領土であるグアムは中国と距離が遠く狭いため中国の防御に脆弱で、またロシアを狙うことはできない点も致命的な弱点だと指摘した。

米国がミサイル効用を最大化するためにはアジア太平洋同盟国の中で配備候補を探さなければならないが、その対象では韓国や日本、フィリピンが有力だと報告書は指摘した。だが、中国とロシアの「ムチとニンジン」戦略に対抗し、米国が目的を達成するまではさまざまな困難に直面する見通しだ。

駐中韓国大使館の高位当局者は米国の中距離ミサイル配備に対して6日、「米国側が要請したり彼らと公式議論したことはなく、韓国が自主的に検討する計画もないと国防部がはっきりと話した事案」としながら配備の可能性を一蹴した。(Yahoo!より抜粋)


G7、安倍首相の存在感大きく…トランプ氏は文大統領を痛罵 安倍政権の厳しい態度、韓国には効果的


8/30(金) 16:56配信  夕刊フジ


 米国が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を公然と批判し始めた。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄について、韓国が「米国も理解している」と説明したのを否定して、米国国務省が「強い憂慮と失望感を表明する」と批判したのに続き、島根県・竹島周辺での軍事訓練についても「生産的ではない」とコメントした。

 フランスで開かれていたG7(先進7カ国)首脳会議では、ドナルド・トランプ米大統領自ら、文大統領への不信感を何度も口にした。これは、まったく異例だ。あの鳩山由紀夫氏が首相のときですら、バラク・オバマ大統領もそこまでは言わなかった。

 一般的に、「中国人は誇り高く批判に敏感だから、相手のメンツを立てつつ批判した方がいい」といわれる。韓国人は「自分に都合よく受け取る傾向がある」ので、遠回しの苦言は効果がない。

 日本はこれまで遠慮がちな対応をして、図に乗らせてきた。安倍晋三政権の分かりやすく厳しい態度で、ようやく目が覚めつつあるようだ。

 ところで、今回のG7は予想に反した大成功だった。

 日本ではNHKが「首脳宣言見送り G7揺らぐ結束」とか報道をしていたが、ヨーロッパなどでの報道は極めて好意的だ。

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「期待値を高めない」という作戦に徹したのが良かった。特に、イラン問題では、同国のモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相を現地に呼んで、G7首脳との話し合いを伝えて、間接対話を成立させた。

 数週間以内に、米国とイランの首脳会談の可能性も出てきて、危機回避の光明が見えてきた。

 米国とフランスでもめていたGAFA(米IT4社)など多国籍企業への課税は、OECD(経済協力開発機構)で課税案をまとめることで一致し、それまでは、フランスが売上高の3%に課税することを米国も容認した。報復措置として予告していたフランスのワインへの課税もやめるというのが、欧米では大きなニュースになっている。

 トランプ氏は、日本との貿易交渉にも道筋が見えてご満悦だし、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とも仲直りして「私の先祖はドイツ人」という軽口も出た。来年はG7を、米フロリダ州の自分のゴルフ場で開催するそうだから、トランプ氏も大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合と、今回のG7で、多国間首脳会議の効用を評価するようになったらしい。

 そうしたなか、イラン問題も含めて安倍晋三首相の存在感は大きく、各国テレビ局の映像を見ていても高い注目度が明白だった。「日本の首相もいたのか」という時代を知っているだけに、感慨深い。(Yahoo!より抜粋)


日米とも「勝った」貿易交渉 自動車関税で互いに「成果」 経済損失回避した日本の外交力 高橋洋一 日本の解き方


 安倍晋三首相とトランプ米大統領は貿易交渉の大枠で合意したとし、9月にも協定に署名する見通しだと発表した。交渉は日米どちらに優位な内容となったのか。

 米国はいろいろな国と問題を抱えている。中国とは貿易戦争の最中、北朝鮮とは非核化交渉、欧州とはイラン核合意で対立、ホルムズ海峡では対イラン有志連合を画策-などである。

 そういう中で、日米関係は良好だ。米国は貿易・関税問題も世界で抱えていて各国とも困っていたが、昨年の米EU(欧州連合)間の関税報復がいったん休止となったことがほぼ唯一の救いだった。日米交渉の合意は久しぶりに世界経済に明るい話題だ。

 ただし、日本の株式市場は荒れている。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和しようとしているのに、日銀は何の手も打たずに無策を決め込んでいるので円高圧力がかかっているからだ。

 筆者は、日米貿易交渉について、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の成果をベースにすれば合意は難しくないといってきたが、今回は予想の範囲内だ。もちろん、TPPと同じでは、脱退した米国の得点にはならないから、政治的に「お土産」が必要だ。それが米国の日本車に対する関税だった。これは日本が譲った部分だが、TPPでも撤廃予定だったので、許容範囲だろう。TPPで設けられたコメの無関税輸入枠の導入も見送られた。この意味で、日本が一方的に米国に譲歩したとはいえない。

 米国は年内に交渉妥結という成果を得ている。トランプ政権にとってはメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)見直しに続く貿易協定の締結となり、牛肉やトウモロコシなど農畜産品の輸出拡大で成果を主張できる。早期決着になったので、来年11月の大統領選に間に合うだろう。こうした意味で、日米ともに「勝った」といえる。
米中貿易戦争の中、日米貿易協定の行方が注目されていたが、米国が日本に対し高率の自動車関税をかけなければ、日本は米中の争いで漁夫の利を得られる可能性が高い。こうした分析は国際機関などでも行われており、自動車関税がポイントだった。

 トランプ大統領は一時、25%の自動車関税をかけると述べていたが、日本が求めていた自動車関税(乗用車2・5%)撤廃は見送ることで日米が一致した。これは、日本が漁夫の利を得やすい条件なので、日本としては悪くない。一方、トランプ大統領にとって、オバマ前大統領が認めていた自動車関税撤廃を押し戻したので、大統領の交渉の成果だと誇れるものになっている。

 国内の左派勢力は、日本は米国に譲歩しすぎたと、為にする批判をするだろう。しかし、米中貿易戦争を見ても分かるように、報復関税の応酬となることで、実際に中国は経済面で打撃を受けている。日米貿易交渉では、互いに経済損失をかなり回避できたので、日本がいかにうまく外交的に振る舞えたかがわかるだろう。(夕刊フジより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・325(ようやく「合衆国宇宙軍」が産声を・・)

嗚呼、ついに「合衆国宇宙軍」が架空戦記の世界から現実世界に具現化したようでして、感慨深いものが・・(思案)

ホント、日本も「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」ためにも、それこそ「宇宙作戦隊を空自に設置」なんてけち臭いこと言わずに「空自を『航空宇宙自衛隊』に改編」ぐらいはぶち上げましょうよ‥(思案)

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米宇宙軍、正式に発足=司令官「対中ロで優勢維持」


 【ワシントン時事】米軍内で宇宙領域での軍事活動を統括する宇宙軍が29日、正式に発足した。


 戦略軍などと並ぶ11番目の統合軍になる。中国やロシアが宇宙の軍事利用を活発化させる中、「宇宙空間における優位性の維持」(レイモンド宇宙軍司令官)を目指す。

 ホワイトハウスで宇宙軍発足式典を開催したトランプ大統領は「米国の安全保障にとって宇宙の重要性を認識した歴史的な日だ」と強調した。

 レイモンド司令官は29日、国防総省で記者会見し「宇宙空間における脅威の拡大や複雑化は現実のものだ」と指摘。主に中国とロシアが米軍の宇宙利用を阻む能力を開発していると名指しし「宇宙軍はこうした脅威に対して優位性を保つために不可欠だ」と述べた。

 その上で、最大の任務は「宇宙での軍事衝突を抑止することだ」と強調。日本など同盟国との連携を強めつつ、能力強化を図ると語った。 (Yahoo!より抜粋)


いずも空母化に31億円=過去最大5.3兆円、7年連続増-防衛省概算要求


8/30(金) 14:07配信  時事通信



 防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。

 総額は過去最大の5兆3223億円で、19年度当初予算比1.2%増。概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる見込みだ。昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防、19~23年度)で打ち出した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」空母化のため改修費31億円を計上した。

 いずも改修は甲板の耐熱工事などが中心で、21年度の途中までかかる見通し。また、いずもに搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B6機分の購入費として846億円を盛り込んだ。

 防衛省は新大綱と中期防で、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対処能力を強化する方針を示した。宇宙分野では計524億円を計上。航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊(仮称)」を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしている。

 サイバー分野は計238億円。陸海空共同の「サイバー防衛隊」を70人増員して290人規模とするよう要求した。電磁波領域では、相手方戦闘機のレーダー波を妨害する「スタンド・オフ電子戦機」の開発費207億円などを計上した。

 候補地の秋田県などが反発している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては、発射装置の取得費など122億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは「地元の理解が得られていない」として見送った。(Yahoo!より抜粋)

アメリカが宇宙軍を発足~これからはサイバーと宇宙で戦争がはじまる


8/31(土) 11:55配信 ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月30日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。アメリカで発足された宇宙軍について解説した。
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宇宙領域での軍事活動を統括する宇宙軍がアメリカで発足

ハリウッド映画や、SFアニメのようなことが現実になる。アメリカで現地時間29日に発足されたのが、宇宙領域での軍事活動を統括する宇宙軍。これはアメリカにとって戦略軍などと並ぶ11番目の統合軍となる。アメリカ宇宙軍は87人体制でスタートし、初代司令官にはレイモンド大将が就任。中国やロシアが宇宙の軍事利用を加速させるなか、人工衛星の運用や宇宙空間の監視、ミサイル警戒などの任務にあたるという。

飯田)宇宙軍という名前を聞くと、それこそ『ガンダム』などの世界なのかなと思ってしまいます。

宮家)まるで『スターウォーズ』の世界ですよね。でもこれは、戦略軍などと並ぶ11番目の統合軍ということが大事なのです。統合軍ということは、陸海空の軍種すべてを統率するということです。確かに、統合軍はもう11個もあって、ある意味で屋上屋を重ねる部分もあるかもしれません。空軍にも宇宙コマンドというものがあるし、各軍でもその種のことはやっています。

飯田)宇宙担当のような。

宮家)だけどバラバラにやっている。これら宇宙に関する活動を統合する形で運用の仕方を研究し、そのための準備をする統合軍が必要だと言う人もいるし、必要ないと言う人もいるかもしれない。けれど、私はこれはこれでいいと思います。「たった87人でやるのか」という感じもしますが、先ほども言ったように、陸海空には大きさは違うけれどその種の組織が既にあって、それらを「統合してなんぼ」ということなのですよね。87人だけで宇宙全部をやるわけではない。

飯田)この87人はある意味、司令部の要員だということですか?

宮家)私の知る限り、戦闘が始まれば戦う司令部は別、実戦のときには別のコマンドができます。彼らは宇宙への統合作戦をやるための準備、ないし研究をして、実際に部隊を運用できる準備をしておくということだと思いますね。いずれにせよ、これはすごいことですよ。

飯田)すごいこと。

これからの戦争は最初の数十秒で状況が決まる

宮家)なぜかと言うと、これからの戦争は最初の数十秒で状況が決まってしまうと思うからです。

飯田)そんなに。

宮家)これからはサイバーと宇宙での戦いからすべての戦争が始まる、そこで優劣が決まってしまうのです。その意味で、宇宙とサイバーに力を入れなければいけないのは当然なのですが、日本ではようやく2020年に宇宙作戦隊というものが新設されるそうです。サイバーの世界では既に各国とも毎日戦っていますからね。

飯田)いまも戦っている。

宮家)簡単に言えば、サイバー戦の武器は、基本的にはウイルスを含めたソフトウェアですよね。これは日進月歩です。常に相手がどのくらいの能力があるかを確かめるべくウイルスなどサイバー兵器を使いながら、テストしながら、日進月歩しているわけです。宇宙の世界でもそうだと思います。大事なことはサイバーと宇宙の技術を上手く使うこと、それで自らを守れないと、戦争はその最初の数十秒なり、数分で決まってしまうのですよ。JAXAも昔みたいな硬直した感じではなく、とても柔軟に動いています。日本全体として防衛能力が向上していることは確かです。けれども、アメリカに比べたらまだまだですね。(Yahoo!より抜粋)

「盛大に吹かっけてせめて債務棒引きで相殺狙い」かも?( ̄▽ ̄)

今頃ベルリンのメルケル閣下が「日本相手にご高説垂れたツケがここに来て・・(;´д`)トホホ」と頭抱えてるってか?( ̄▽ ̄)

まあ、ギリシャ人はどこぞと違って大人でしょうから「これぐらい吹っ掛けておけば向こうが債務棒引きで結構色付けてくれそう?」ってのが本音でして、少なくとも「国際法的にも債務減免ならドイツも要相談モノ」?( ̄▽ ̄)

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ギリシャ首相、ナチス占領の賠償金に期待 独首相と会談


8/30(金) 16:00配信  朝日新聞デジタル



 ギリシャで7月に就任したミツォタキス首相が29日、ベルリンを訪問してメルケル独首相と初めて会談した。ギリシャはドイツに対し、第2次大戦中のナチス・ドイツの占領下で受けた損害に対する巨額の賠償金を求めている。ミツォタキス氏は、経済危機からの脱却に必要なドイツからの投資を求める一方、国内でくすぶる「戦後補償問題」の進展にも期待感を示した。

 ミツォタキス氏は会談後の記者会見で、賠償金請求問題について「難しい問題だが、解決が両国関係の深化にとって重要だと信じている」と述べた。ただ、会談でこの問題を協議したかは明らかにしなかった。

 ドイツは、ギリシャと1960年代までに補償協定を結んでおり「解決済み」の立場だ。しかしギリシャ国内では「歴史問題」として残っており、チプラス前政権下の今年4月、ギリシャ議会はドイツに賠償金を求めることを可決。当時ミツォタキス氏が党首だった最大野党「新民主主義党」も賛成した。同国議会は、賠償金の額は3千億ユーロ(約35兆円)以上になると試算している。

 ギリシャ危機の際、緊縮財政の徹底を最も厳しく求めたのは、最大の債権国だったドイツだった。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4847(「高麗連邦もいいけど人革連(SCO)2トップもね?」ってか・・)

兎角昨今では「高麗連邦ネタばかり注目」されていますが、その背後で「人革連(SCO)2トップも派手に動いている」わけでして、むしろそっちの方が中長期的には脅威なだけに・・(思案)

まあ、どちらにしても「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなしのは変わりないわけでして、ねえ…(思案)

追伸・「MC130が台湾海峡を通過」なんて、SOCOMが対中作戦行動を見据えた行動開始してるとしか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル
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韓国大統領側近の不正疑惑 釜山市長室を強制捜査 2019年8月29日 17時53分


韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の側近をめぐり、この側近の娘が不正に大学に入学した疑惑のほか、不正に奨学金を受け取った疑惑もとりざたされていて、検察は29日、関係先としてプサン(釜山)市長の執務室を強制捜査しました。




韓国のムン・ジェイン大統領が法相に起用すると発表したチョ・グク氏をめぐっては、娘を名門のコリョ(高麗)大学に不正入学させた疑惑が持ち上り、検察が強制捜査に乗り出しています。

さらに、同じ娘がプサン大学の医療専門大学院では、奨学金を不正に受け取っていた疑惑が取り沙汰されていて、検察は29日午前、関係先の一つとしてプサンのオ・ゴドン(呉巨敦)市長の執務室を強制捜査しました。

オ市長は与党の元国会議員で、過去にはノ・ムヒョン(盧武鉉)政権で閣僚を務め、大統領府の高官だったムン大統領とともに当時の政権を支えました。

検察によりますと、奨学金の支給を決定した大学院の教授が、その後、オ市長によって市立病院の院長に任命されていて奨学金の支給との関連を調べているということです。

オ市長は29日、フェイスブックに「真実は明らかになる。市民の皆さんは心配しないでほしい」と投稿し、疑惑との関連を否定しました。

28日夜ソウルでは、大学生たちがチョ氏を批判する集会を開くなどムン政権への風当たりが強まっていて、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

チョ・グク(※曹※国 ※2本の縦線が1本※)


ソウル大学生「事実が明らかになってほしい」

韓国のムン・ジェイン大統領が新しい法相に起用すると発表したチョ・グク氏をめぐって、娘が不正に大学に入学したなどの疑惑が出ていることについて、チョ氏の母校であり自身が教べんをとっていたソウル大学の学生からは疑惑の真相解明を求める声が相次ぎました。

このうち女子学生は「学生として戸惑っているし憤りを感じています。韓国は就職でも学歴が大きく影響します。調べを通じて事実が明らかになってほしい」と話していました。

別の男子学生は「チョ氏には、責任を持って問題を解決してほしい。学生もそれを望んでいます。論文の執筆や大学院入学は理系の学生に聞くと簡単なことではないので、不正があったのであれば、しっかりと説明すべきです」と話していました。


チョ氏をめぐる疑惑とは

ムン大統領が新しい法相に起用すると発表したチョ氏をめぐっては、税金を逃れるために家族ぐるみで不透明な投資や資産隠しを行っていたとされるほか、娘が不正に大学に入学したり奨学金を受給したりしていたとされる疑惑が相次いで浮上しています。

とりわけ、厳しい学歴社会の韓国で若者を中心に批判が強まっているのが、チョ氏の娘に関する疑惑です。

韓国メディアによりますと、チョ氏の娘は高校生だった2008年に発表された医学論文で、共同執筆者の筆頭に名前を連ねていたことが明らかになり、この医学論文を業績として内申点を稼ぎ、2010年、名門のコリョ(高麗)大学に筆記試験なしで合格したということです。

また、この娘はその後、チョ氏の出身地にあるプサン大学の医療専門大学院に進み、在学中、3年間にわたって奨学金を不正に受け取っていた疑惑も取り沙汰されていて、韓国の検察が強制捜査に乗り出しています。

これに関連して、保守系の最大野党・自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は、「祖国」という韓国語の発音が「チョグク」であることから「彼らのチョ・グクを守るため、われわれの祖国を捨てた」と述べ、ムン政権が側近のチョ氏をめぐる疑惑から国民の目をそらすために日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたと批判していました。


チョ・グク氏とは

ムン大統領が新しい法相に起用すると発表したチョ氏は、ムン大統領の信頼が厚い最側近の1人です。

チョ氏は、南部プサン出身の54歳。

名門ソウル大学の法学部を卒業し、大学院で博士号をとったあと、母校で教授として教べんをとりました。

そのかたわら、民主化運動に積極的に参加し、端正な顔だちと180センチの長身もあって、革新系の論客として若者を中心に人気を集めました。

おととし5月、ムン政権が発足すると、ソウル大学教授だったチョ氏は、大統領府で司法機関を統括する民情首席補佐官に就任しました。

民情首席補佐官は、かつてノ・ムヒョン政権でムン大統領も務めた重要ポストでチョ氏は先月まで2年余りにわたって大統領をそばで支えました。

チョ氏は、韓国への輸出管理を強化した日本政府を、インターネット上で厳しく批判し、「反撃」を呼びかけるなど、対日強硬派の一面も見せました。

ムン大統領は、みずからの公約である検察改革を進めるため、今月9日、ソウル大学教授に戻っていたチョ氏を新しい法相に起用すると発表し、2022年の大統領選挙に向けて「事実上の後継指名だ」とする見方も出ていました。


パク前政権下でも不正入学事件

受験競争の激しい韓国では、とりわけ親の立場を利用した不正入学に厳しい視線が向けられます。

パク・クネ(朴槿恵)前大統領がおととし、現職の大統領として初めて弾劾に追い込まれるきっかけの1つとなったのも、不正入学事件でした。

この事件では、パク前大統領の40年来の知人が2014年に名門のイファ(梨花)女子大学の学長らに依頼して娘を不正に入学させたほか、娘が大学を1年間欠席したにもかかわらず単位を不正に取得させたとして、大学の業務を妨害した罪などに問われました。

疑惑の形で事件が発覚して以降、パク前大統領の支持率は急落し、弾劾を求める大規模なろうそく集会が連日開かれました。

弾劾から2か月後の大統領選挙で勝利した革新系のムン・ジェイン大統領は、9年間に及んだ保守政権下で積み重なった弊害、いわゆる「積弊の清算」を打ち出し、その旗振り役を担ったのが側近のチョ・グク氏でした。

それだけに公平・公正な社会の実現を求める20代の若者を中心に、「チョ・グク氏の娘の不正入学疑惑はパク前政権下の事件と似たような構図だ」として反発が高まっています。

最新の世論調査ではムン大統領に対する「不支持」が「支持」を上回っていて、来月2日と3日にチョ氏が出席して開かれる国会の聴聞会の行方に国民の関心が集まっています。(NHKより抜粋)



韓国大統領「日本は正直であるべき」と非難 2019年8月29日 12時23分


韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。

これは韓国のムン・ジェイン大統領が29日、大統領府で開いた臨時閣議で述べたものです。

この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。

さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。

ムン大統領は今月15日の演説で、日本政府に対話と協力を呼びかけましたが、日本側から反応がなかったとして不満をあらわにしたとされ、韓国大統領府は日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めた理由の1つとして、「国家的な自尊心」を傷つけられたためだと主張しています。

ムン大統領としては日本への対抗姿勢を改めて鮮明にすることで、みずからが新しい法相に起用すると発表した側近をめぐる疑惑への批判をかわしたい思惑もあるとみられます。(NHKより抜粋)






日韓外務省局長が協議「徴用」「輸出管理」意見交換か 2019年8月29日 15時27分


外務省の金杉アジア大洋州局長は29日午後、ソウルで韓国外務省の局長らと協議を行い、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や日本の輸出管理などの日韓の懸案のほか、北朝鮮への対応について意見を交わしているものとみられます。




外務省の金杉アジア大洋州局長は29日午後2時すぎ、ソウル中心部にある韓国外務省に到着し、キム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長との協議に臨んでいます。

金杉局長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、輸出管理の優遇対象国から韓国を外したことについても日本側の立場を説明しているものとみられます。

一方、韓国側は日本の輸出管理を厳しくする措置に強く反発しており、その問題点を主張して日本側に改めて撤回を求めているものとみられます。

また金杉局長はイ・ドフン(李度勲)朝鮮半島平和交渉本部長とも協議を行い、北朝鮮への対応などについて意見を交わす見通しで、日韓関係が悪化する中、一連の会談でどのようなやり取りがあるのか注目されます。(NHKより抜粋)



「韓国大統領は疑惑かわすため反日世論あおり」見方強まる 2019年8月30日 4時49分


日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。





日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。

外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。

一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとして、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針です。

ただ、ムン大統領の側近をめぐる疑惑が浮上していることから、日本政府内では「ムン大統領は、韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。(NHKより抜粋)



米高官、韓国にGSOMIA更新要求 2019年8月29日 5時22分

韓国が、日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にGSOMIAの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。


アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は28日、ワシントンのシンクタンクで日米韓3か国の防衛協力について講演しました。

この中で、韓国がGSOMIAの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。

その上で、「アメリカはGSOMIAを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。

また、GSOMIAが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。(NHKより抜粋)



米国防長官「北朝鮮と中国に備え連携を」 日韓の関係改善促す 2019年8月29日 7時03分






アメリカのエスパー国防長官は、悪化する日本と韓国の関係について「共通の脅威である北朝鮮と中国に備えて連携すべきだ」と述べ、日韓両国に関係改善を促しました。




エスパー国防長官は28日の記者会見で、今月、日本と韓国を訪問した際に関係の改善を両国に求めたものの、その後も関係が悪化していると指摘し「とても失望している」と述べました。

そのうえで「われわれ日米韓3か国は、北朝鮮と中国という共通の脅威に直面している。われわれは連携すれば、さらに強くなる」と述べ、日韓両国に関係の改善を改めて促しました。

また一緒に記者会見したアメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについて「現時点では軍事的な影響は見られないものの、国防長官と同じく失望している」と述べました。

そのうえで「前向きな方向に戻るよう、引き続き働きかけていく」と述べ、日米韓3か国の連携に向けて取り組む姿勢を示しました。(NHKより抜粋)


韓国 竹島での軍事訓練 米の批判に反発 2019年8月28日 21時04分

島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。


韓国は、島根県の竹島を「韓国固有の領土だ」と主張し、韓国軍は、26日までの2日間、島の周辺海域で過去最大規模の訓練を実施しました。

これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。

韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。

アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。

日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北朝鮮をめぐる対応など日米韓3か国の連携への影響も懸念されています。


韓国外務省高官と駐韓米大使が会談

韓国外務省のチョ・セヨン(趙世暎)第1次官とアメリカのハリス駐韓大使が会談し、軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」など最近の日韓関係の懸案や米韓関係について意見を交わしました。

韓国外務省によりますと、この中で、チョ第1次官は、「GSOMIA」の破棄は、日本との関係の脈絡で検討し、アメリカとの同盟とは無関係だとしたうえで、これからも日米韓3か国の安全保障面での協力を維持していくと説明したということです。

また、日韓の外交当局の間では対話と協議が続いており、懸案を解決するために取り組んでいると強調しました。

これに対し、ハリス大使は韓国政府の立場に理解を示し、本国に報告すると応じたということです。

「GSOMIA」の破棄を決めたことなどをめぐり、アメリカは韓国を批判していて、韓国政府としては、みずからの立場について理解を求めるねらいがあったものとみられます。(NHKより抜粋)



米駐韓大使の講演キャンセル 韓国政府の求めに不快感か 2019年8月29日 19時39分




韓国でアメリカのハリス駐韓大使の講演が急きょ、キャンセルされ、韓国メディアは韓国政府から日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄決定や韓国軍による島根県の竹島の周辺海域での訓練を批判しないよう求められたため、不快感を示したのではないかと伝えています。




ハリス大使は29日、韓国の退役軍人らでつくる団体の会合で朝鮮半島情勢と米韓同盟をテーマに講演する予定でしたが、急きょ、キャンセルとなり、団体側はNHKの取材に「急変した情勢を受けて、28日延期を決め、アメリカ大使館側に伝えた」と説明しています。

しかし、韓国メディアは28日、ハリス大使が韓国外務省のチョ・セヨン(趙世暎)第1次官と会談した際、韓国側から日本との軍事情報包括保護協定の破棄決定や韓国軍が島根県の竹島の周辺海域で行った訓練を批判しないよう求められ、これにハリス大使が不快感を示したことが理由ではないかという見方を伝えています。(NHKより抜粋)


中国、10月に過去最大級の軍事パレード 習指導部、求心力高める

 【北京=西見由章】中国国務院(政府)新聞弁公室は29日に記者会見を開き、建国70周年を迎える10月1日の祝賀行事の概要を発表した。中央軍事委員会連合参謀部作戦局副局長の蔡志軍少将は、天安門広場周辺で実施する閲兵式・軍事パレードで「一部の先進的な兵器を初公開する」とした上で「建国50、60周年や抗日戦争勝利70周年の閲兵式と比べて規模はやや大きくなる」と述べ、過去最大級の規模になると示唆した。

 米中貿易戦争の泥沼化や香港の「逃亡犯条例」改正問題に対する抗議活動拡大など内憂外患を抱える中、習近平指導部は軍の威容を示すことで共産党中央の求心力を高めたい考えだ。

 習指導部による軍事パレードは抗日戦争勝利70周年を記念して北京で実施した15年9月と、建軍90周年にあたり内モンゴル自治区で行った17年7月に続いて3回目。胡錦濤前国家主席と江沢民元国家主席は任期中に各1回だけ実施した。

 蔡少将は会見で、習氏が17年10月の共産党大会で打ち出した「新時代」に入って初の建国記念閲兵式だと言及し、「世界一流の軍隊」に向けて邁進(まいしん)する軍の新たな姿を示すと述べた。

 習指導部は15年の軍事パレードでは米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の東風(DF)31Aや5B、17年には改良型の31AGを披露するなど米国への対抗意識が目立つ。今回は固形燃料の移動式ICBMで「抑止力の切り札」(中国紙・環球時報)と位置づけるDF41を公開するかも注目される。(産経より抜粋)


中国初の国産空母「001A」にトラブルか 海上公試直後に再試験 Aug 29 2019

 中国初の国産空母となる「001A」は、実際に海上で性能試験を行う「海上公試」のフェーズを迎えている。建造の最終段階として8月上旬に4日間の日程で試験が行われたが、試験が行われた海域が直後に再び封鎖されたことから、追加の公試が実施された模様だ。このことから、1度目の公試中になんらかの技術的問題が確認された可能性があると専門家らは見ている。

♦︎進水から2年、最終テストの段階へ
 香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙(以下SCMP)は6日、大連の港湾付近で4日間の公試が行われたと伝えている。同港は001Aの建造地であるほか、作戦行動の実施を補助したり、緊急時のサポートを提供したりといった役割が割り当てられている。今回の試験日程と前後して艦上戦闘機「J-15」およびヘリコプター各1機が目撃されていることから、発着艦の訓練が行われたものと見られる。これまでに中国は、50機以上のJ-15戦闘機を製造し、数十名に及ぶ艦載機用のパイロットを育成している。空母「遼寧」および001Aに配備する準備は整った、と情報筋は語る。


 中国が現在保有する空母としては、ウクライナから購入した船舶を改造して完成させた「遼寧」がある。しかし現在は訓練用の船舶として利用されている。このことから米外交誌ナショナル・インタレストは、001Aが実質的に中国初の戦闘用空母だと見ている。同艦は2017年に進水しているが、ここにきて本格的なテストの用意が整ったようだ。

♦︎公試直後に再試験
 しかし、4日間の海上公試終了直後、遼寧省海事局は再び航海禁止区域を設定した。このため、急きょ2度目の海上公試を実施したとの見方が主流となっている。SCMP紙は香港の軍事コメンテーターによる分析を引用しながら、001Aになんらかの技術的トラブルが発生し、それにより2度目の公試が設けられた可能性を指摘している。試験終了から2日と経たずさらなる試験に突入したことから、なんらかの不測の事態が発生したことが考えられる。専門家は今後について、さらに集中的な公試が行われる可能性にも言及している。

 もっとも、空母の建造が難題に直面するのは珍しいことではない。技術誌のポピュラー・メカニクス(8月14日)は、「空母の建設は、非常に、非常に複雑で高くつく」と述べている。理由の一つはその規模だ。垂直離着陸機などの例外を除き、艦載機は一定規模の滑走路を必要とする。さらに艦載機への補給用の燃料も積載することから、必然的に空母のサイズは大きくなり、排水トン数も増大する傾向にある。そのため、空母自体の推進器も大型のものを採用せざるを得ない。「海に浮かぶ都市」とまで言われる空母は、大きなものでは6000人が働き、生活を営む。このような大型船舶の建造には緻密なテストが必要であり、問題が確認されることも珍しくないというわけだ。

 ナショナル・インタレスト誌も、テストで問題が発生することは何ら驚きではないとの立場を示している。経験豊かなアメリカ海軍でさえ、フォード級空母の電磁カタパルトは満足にテストできておらず、弾薬エレベーターの稼働にも問題を抱えている状況だ。これまで実戦向け空母の建造経験がない中国であれば、経験の蓄積に時間がかかるのも当然だとの捉え方があるようだ。




♦︎中国発表よりも実用化は先か
 空母建造にトラブルはつき物とはいえ、どうやら中国が公言するよりも配備には時間がかかりそうだ。中国国防省は昨年5月、001Aが初期作戦能力を備えていると発表した。これはすなわち、最低限度の作戦能力を備え、配備可能な水準にあることを示す。しかしSCMP紙は、初期作戦能力をすべて満たしているわけではない、とする北京の海事専門家による見解を伝えている。中国が保有する唯一の空母「遼寧」は訓練目的という位置づけが濃厚だが、より実戦向けの001Aはそれよりも高い試験水準をクリアしなければならない。空母自体のエンジンから戦闘機との無線システムに至るまで、多岐にわたるテストが必要だ。中国建国70周年を祝う10月1日の式典には間に合わせたいところだが、すべては公試の進捗次第だと専門家は語る。

 ナショナル・インタレスト誌は、中国が001Aを使いこなせないと決めてかかる理由など何もないと述べており、テストの失敗がすなわち問題にはならないとの立場だ。ただし、001Aを使いこなすには時間がかかるのではないかとの見解も示している。中国海軍は試行錯誤を繰り返しながら、浮かび上がる課題に一つひとつ対処してゆくことになるだろう。(ニュースフィアより抜粋)


米軍機が台湾海峡通過 台湾当局発表

 【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は29日、米軍のMC130J特殊作戦機1機が同日午前11時(日本時間正午)ごろ、台湾海峡の中間線付近を海峡の北側から南側に飛行したと発表した。米軍の艦艇は今年に入り、台湾海峡をほぼ毎月通過しているが、航空機の通過が明らかになるのは異例。今月23日には香港での寄港を拒否された輸送揚陸艦「グリーン・ベイ」が今年7回目となる艦艇の海峡通過を実施していた。(産経より抜粋)


【外交安保取材】背景に中国の影響力拡大 河野外相が太平洋島嶼国を歴訪


2019.8.30 01:00|政治|政策


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太平洋島嶼国を歴訪した河野外相
太平洋島嶼国を歴訪した河野外相


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 河野太郎外相は8月初旬、日本の外相として32年ぶりに太平洋島嶼(とうしょ)国を訪問した。日本にとってエネルギー資源などのシーレーン(海上交通路)にある重要な地域であり、漁業資源を確保するための戦略拠点でもあるが、最近は中国がインフラ支援などを通じ、じわじわと影響力を強めている。日本は、法の支配や航行の自由を柱とする「自由で開かれたインド太平洋」の実現を進める観点からも、関与を強化する考えだ。

 「自由で開かれたインド太平洋のビジョンのために、太平洋島嶼国が重要な役割を果たすことがますます明白になっている。日本は自由で開かれた地域であり続けることを確保するため、自らの役割を果たす決意だ」

 河野氏は5日、フィジーで演説し、14カ国からなる太平洋島嶼国への日本の関与を強める考えを示した。具体策として、地域の安定・安全確保に向け海上保安庁から能力向上支援チームを派遣することや、国際空港の改良整備を通じたインフラ支援などを打ち出した。演説会場は、日本の支援で建設された南太平洋大学の講義ホール。日本の協力推進をアピールする上で象徴的な場所だった。

 ただ、日本の外相が太平洋島嶼国を二国間外交の枠組みで訪問したのは、今世紀に入って初めてのことだ。前回は1987年、同じくフィジーで演説した中曽根康弘内閣の倉成正外相までさかのぼる。

 河野氏は続けて、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島を訪問し、防災や気候変動といった課題で支援強化を打ち出した。

 このミクロネシア3カ国はかつて日本の委任統治領で、今でも多くの日本語が現地の言葉の中に残っており、日本との歴史的、文化的関係は深い。しかし、3カ国への日本の外相訪問は今回が初めてだった。

 歴史的な日本の外相訪問とあって、4カ国すべてで大統領が直々に応対するなど、「各国が国を挙げての大歓迎だった」(同行筋)という。河野氏が現地に直接足を運んだことは、それぞれの国と日本との結びつきを印象づける効果を生んだようだ。

 太平洋島嶼国は日本にとって、シーレーンの確保だけでなく、漁業資源の供給地としても極めて重要度が高い。特に日本漁船によるかつお・まぐろの漁獲量の2割強は、ミクロネシア3カ国の排他的経済水域(EEZ)内で漁獲される。加えて、太平洋島嶼国は国連安全保障理事会改革をはじめ、国際社会での「重要な日本のサポーター」(外務省幹部)でもあり、日本の国益上、地域の安定的、持続的な発展を支える意義は小さくない。

 近年は他国も独自の政策を通じ、太平洋島嶼国全体への関与を強める傾向にある。

 豪州は昨年、「パシフィック・ステップアップ政策」を打ち出し、インフラ支援のための20億ドルのファンドを設立した。ニュージーランドも「パシフィック・リセット政策」を掲げ、アプローチの仕方を再構築している。


 米国も、同国が財政支援し、安全保障を担う「自由連合協定」を結ぶミクロネシア3カ国を重視し、5月にはトランプ大統領が3カ国の大統領をホワイトハウスに招いて連携を確認している。

 各国が太平洋島嶼国への関与を強めているのは、急速に拡大する中国の影響力が要因としてあるからだ。

 太平洋島嶼国には台湾が国交を結ぶ17カ国のうち6カ国が集中しており、中国はインフラ支援を通じて積極的に取り込みを図っている。仮に将来、中国の軍事拠点が構築されれば、この地域の安全保障環境は大きく変化しかねない。

 政府は平成9(1997)年から3年ごとに太平洋島嶼国の首脳を日本に招いて太平洋・島サミット(PALM)を開いてきたが、今年に入って関係省庁局長級で構成する「太平洋島嶼国協力推進会議」を新設した。5月には、米、豪、ニュージーランドなどと役割分担し、地域に相互補完的な支援を行うといった政策の方向性も打ち出した。

 来年半ばには、各国外相によるPALM中間閣僚会合を初めてフィジーで開くことも決まった。日本の外相の2年連続の同国訪問が予定されている。太平洋を隔てた遠い「隣国」でもある太平洋島嶼国との関係は、もっと注目されてよい。(産経より抜粋)



中国による「債務の罠」念頭に横浜宣言採択 TICAD閉幕 2019年8月30日 14時23分





TICAD=アフリカ開発会議は、「横浜宣言」を採択して閉幕し、中国によるいわゆる「債務の罠(わな)」を念頭に、透明性の高い融資の拡大や財政状況の安定に向けた協力推進が盛り込まれました。また、中国が海洋進出を強める中、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の重要性が、初めて明記されました。




横浜市で開かれたTICAD=アフリカ開発会議には、安倍総理大臣とアフリカ50か国余りの首脳らが参加し、3日間の日程を終え、「横浜宣言」を採択して閉幕しました。

「横浜宣言」では、高い経済成長の潜在力を有するアフリカへの民間投資を促進し、人材育成を進めるとしています。

また中国の巨額投資によって債務超過に陥る、いわゆる「債務の罠」を念頭に、相手国の財政状況に配慮した質の高いインフラ投資に言及したG20大阪サミットの首脳宣言を踏まえ、透明性の高い融資を拡大するとともに、財政状況の安定に向けた協力を推進するとしています。

さらに海洋進出を強める中国を念頭に、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の重要性がTICADの首脳宣言として初めて明記され、アフリカ諸国との海洋安全保障面での協力を強化するとしています。(NHKより抜粋)





首相 アフリカへ財務管理強化など支援 「債務の罠」念頭 2019年8月30日 17時08分



TICAD=アフリカ開発会議の閉幕を受けて、安倍総理大臣はアフリカ支援の在り方について、中国による、いわゆる「債務の罠(わな)」を念頭に「債務負担が過剰にならないようにする必要がある」と指摘し、財政管理の強化など、日本の強みを生かした支援を進める考えを示しました。




横浜市で開かれていたTICAD=アフリカ開発会議が閉幕し、安倍総理大臣は共同議長を務めたエジプトのシシ大統領らと記者会見しました。

この中で安倍総理大臣は今回の会議の成果について「アフリカの皆さんが描く未来の実現を全力で応援するのがTICADだ。日本企業だけではなく、欧州やアジアからも集まった。世界中から官民の力を結集し、アフリカの無限の力を開花させることができる。日本はこれからもTICADプロセスをリードしていく」と述べました。

また安倍総理大臣は中国による、いわゆる「債務の罠」を念頭に「中国はアフリカへの支援に積極的だが、同時にアフリカ開発の重要なアクターだ。支援にあたっては、対象国の債務負担が過剰にならないようにしなければならない。持続的に発展できることが肝要で、支援の開放性、透明性、経済性などが求められる」と指摘しました。

そのうえで「わが国は公的債務管理の研修や、政策アドバイザーの派遣などで、アフリカ諸国の債務管理能力の向上を支援していく。日本のこうした強みを生かし、着実な経済成長を目指すアフリカ自身の努力を力強く支援していく」と述べました。


イラン情勢 緊張緩和に向け努力継続

記者会見で安倍総理大臣は、緊張が高まるイラン情勢に関連し、「中東の緊張緩和のために粘り強く取り組みたい。イランも含めて対話が行われる状況を作り、対話が進んでいくための役割を果たしていきたい」と述べ、アメリカとイランの直接対話を含め、緊張緩和に向けた努力を続ける考えを示しました。

また安倍総理大臣は中東のホルムズ海峡の安全確保のため、アメリカが結成を目指している有志連合への対応について、「中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するために万全を期すのは当然のことだ。どのような対応が効果的か、総合的に判断していきたい」と述べました。


共同議長 エジプト大統領 アフリカの若者育成を評価

共同議長を務めたエジプトのシシ大統領は、会議で採択された「横浜宣言」に、アフリカの若者の育成に日本が積極的に協力する方針が盛り込まれたことを高く評価しました。

横浜市で開かれていたTICADは、30日閉幕し、アフリカの経済発展を担う若者の育成に日本としても積極的に貢献することなどを盛り込んだ「横浜宣言」が採択されました。

これについて共同議長を務めたエジプトのシシ大統領は「人口の65%が若者であるアフリカ諸国にとって人材育成は優先度の高い問題だ。宣言はアフリカの開発の羅針盤ともなるものだ」と述べ、高く評価しました。

また日本企業の進出や投資の拡大を積極的に推し進める方針が示されたことについてシシ大統領は「日本とアフリカ諸国の強い意志が反映されたもので、投資環境の整備や経済協力の姿勢が鮮明となった」と述べ、期待を示しました。

そのうえでシシ大統領は「アフリカ大陸全体で工業化やインフラの構築、電子商取引などの法整備を進めていく」と述べ、アフリカ各国が責任を持って日本の協力に応えられる態勢を整えていく決意を示しました。(NHKより抜粋)




サミットにロシア復帰?領土問題抱える日本は賛否どうする


8/29(木) 12:14配信  Wedge


 ロシアのG7サミット(主要国首脳会議)への復帰がまたぞろ取りざたされはじめた。先週末、フランス・ビアリッツで開かれた首脳会合で、この問題が協議された。トランプ大統領が積極姿勢を見せたのに対し、欧州各国首脳が「時期尚早」として反対、議長のマクロン仏大統領は決定を見送った。

 ロシアがサミットを追放されたのは、ウクライナ・クリミア共和国を武力を背景に併合したことだった。 「力」によって北方領土をロシアに奪われた日本も、ウクライナと同様の状況に置かれているだけに、原則論ではロシア復帰に容易に賛成できない。

 ロシア自身は自らの復帰に否定的な見解を表明しているが、安倍首相が、賛成、反対いずれを決断するにしても、プーチン、トランプ両大統領との良好な係を維持したい思惑の一方、欧州各国の反対という板挟みにあって、苦しい判断を迫られそうだ。
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「時期尚早」が大勢

 議長をつとめたマクロン仏大統領はサミット終了後の26日、この問題について、「新しいメンバーの出席は参加国が決めることで、全会一致でなければならない」と述べ、「クリミア問題が解決されれば復帰が実現する」と強調した。

 ロシアの復帰問題は、サミット初日、8月24日の夕食会で議論された。議論の具体的な内容は明らかにされておらず、安倍首相の対応も明らかではない。

 ブルームバーグ通信など海外メディによると、各首脳とも、ロシアとの関係再構築は重要としながらも、復帰は「時期尚早」という意見が大勢だったという。

 再招請に積極姿勢をみせているトランプ米大統領は夕食会翌日の25日、安倍首相、ジョンソン英首相らとの個別会談の冒頭、「ロシアの復帰を望む人はかなりいる。望まない人もいる」、「(自らが議長で来年、米国で開かれるサミットに)招待する可能性は十分にある」などと述べた。

 欧州連合(EU)のトゥスク大統領はサミット前、「ロシアの復帰はどんなことがあっても認めない。各国一致している。追放の理由はなお有効だ」と述べ、あくまでクリミア問題の解決が復帰の前提と強調。やはりサミットに先立って8月21日にベルリンで会談したジョンソン英首相とメルケル独首相も、時期尚早との認識で一致している。

 一方、ロシアのラブロフ外相は、こうした動きを受けて8月26日、「われわれは誰かに何かを頼んだりしたことはない。いかなる呼びかけもしておらず、今後もするつもりはない」と述べ、復帰に表向き冷ややかな反応をみせた。ただ、ぺスコフ大統領報道官は「招請があった時点で考慮する」と述べており、本音は明らかではない。

 ロシア復帰が議論されたのは、トランプ大統領が直前の8月20日、「ロシアを加えたG8の枠組みが、G7よりよほど適切だ。誰かが提案するなら好意的に考えたい」と述べたことがきっかけだった。トランプ氏は2018年6月、カナダ・シャルルボアでのサミットの際にも同様の主張を展開した経緯がある。


クリミア併合は主権・領土の一体性侵害

 ロシア排除のきっかけとなったクリミア併合は、ロシアが帝政時代、ソ連時代からの領土的野心をなお抱いていることをはっきりと示した事件だった。

 2014年春、ウクライナの親ロシア政権が崩壊、親欧米派政権が登場したことで、クリミアの一部住民が抗議。ロシア軍が進攻するなかで、クリミア共和国に親ロシア政府が樹立され、ロシアへの編入が決定された。その是非を問う住民投票は不明朗な形で行われたが、ロシアは3月、ウクライナの反発を押し切っての編入を宣言した。  

 西側諸国や国連、欧州などは、ウクライナなどの主権・領土一体性を保障した1994年のブダペスト覚書(署名、米英ロ)違反ーとして激しく非難。関与したロシア企業、個人の資産凍結、取引停止などの制裁を科した。

 この年のG8サミットは6月、ロシアのソチでプーチン大統領を議長に開かれる予定だったが、各国はこれをボイコット、6月にブリュッセルで7カ国による会合を開いた。当時、ロシアのラブロフ外相は、「G8は非公式な組織で会員証を出しているわけではない。それがなくなればどうなるか、1、2年みてみるのもいい」と皮肉交じりで強弁した。

 一方、日本にとっての北方領土問題の経緯はいまさら繰り返す必要はなかろう。

 第2次大戦の末期、旧ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して旧満州に攻め込み、8月15日の終戦後、どさくさに紛れて、日本固有の領土である北方4島に武力で侵攻。以来不法占拠を続けている。第2次大戦の終結に当たって、戦勝国による領土拡張の意図を否定したカイロ宣言に明確に違反する。
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日本、ウクライナは不法行為の被害者

 ロシアの不法行為によって国益が踏みにじられていることでは、ウクライナ、日本とも共通していることが理解できよう。

 ウクライナのハルチェンコ駐日大使は今年3月、東京・日本記者クラブで会見した際、ロシアの行動を非難したうえで、北方領土問題について、「日本は熱心に外交交渉している。グッドラック」とエールを送った。

 さて、日本はどうする。

 ロシア復帰に反対すれば、トランプ、プーチン両大統領と安倍首相の個人的な友好関係にひびが入り、北方領土交渉に悪影響が出るかもしれないと懸念する向きもあるだろう。

 賛成すれば、こうした事態は避けられるが、欧州各国からは、クリミア問題軽視という非難を浴び、ひいては北方領土問題への対応を疑問視されかねない。長期的な視点に立てば、領土問題解決に向けてプラスにはならないだろう。


安倍首相の本音は賛成か

 首相は昨年のシャルルボアでのサミット終了時の記者会見で、「経済、安全保障、世界が直面する課題に処方箋を示すにはロシアの建設的関与が必要だ」と述べ、賛成する意向を示唆している。

 首相は2016年5月、伊勢志摩サミットが開かれた際、これに先だって議長国として欧州各国を歴訪、首脳と事前の調整を行ったが、その帰途、ロシアに立ち寄り、プーチン大統領と会談した。サミットの事前打ち合わせのため各国を歴訪、その足で追放されたプーチン氏を訪ねることが各国首脳にどう映ったかはわからないが、少なくとも、首相がクリミア問題については、欧州各国とは異なった見方をしていることを示したといっていい。

 クリミア併合に当たって、日本がとった制裁をみても、ビザ自由化交渉の停止、投資、宇宙、軍事協力に関する交渉の凍結など各国に比べるとほとんど実害を与えない内容だった。

 首相は北方領土問題について最近、国後、択捉断念、歯舞、色丹の2島返還-へと方針を変更したが、この方針転換と相まって、サミットへのロシア復帰に賛成すれば、首相の北方領土問題への取り組み、対ロ政策全体の是非をめぐって議論を呼ぶことになろう。
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くすぶり続けてきた復帰論

 サミットは1975年の第1回(フランス・ランブイエ)以来、毎年各国持ち回りで開かれている。ロシアの出席は歴史が浅く、1991年のロンドン・サミットで、正式会議終了後に、各国首脳とソ連のゴルバチョフ大統領(当時)とによる非公式会合がもたれたのが最初だった。94年のナポリ・サミット(イタリア)から、ロシア首脳は政治討議だけ、2003年のエビアン・サミット(フランス)から全討議に参加し、正式メンバーとなった。

 クリミアの併合によって追放された後も、毎年、サミット開催時にその復帰論が出ては消え、消えては出るの繰り返しだった。

 日本が賛否を明確にしなければならない時がいつ来るのか明らかではないが、何らかの意思表示は求められるだろう。首脳間の個人的な信頼関係も重要だが、国益第一の冷静な判断が求められよう。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・181(「保守党版マクドナルド閣下」になる可能性も?)

それこそ「下手すれば清教徒革命の再来モノ」な展開なだけに、それこそ「労働党が路線対立からマクドナルド首相を現役の時点で除名放逐」したように「保守党がジョンソン閣下を放逐」な事態も想定内に?(;´д`)トホホ

それこそ「エリザベス陛下が王政の危機を招きかねないジョンソン閣下の行動を容認」した背景には「EU版一国二制度にもっていくための挙国一致内閣が必要~故にジョンソン閣下を生贄に」な政治的布石が?(思案)

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「ジョンソン首相は独裁者」 英議会停止の方針に与野党波紋

 【ロンドン=板東和正】英国のジョンソン首相が28日に決めた9月9日の週から約1カ月後の10月13日まで議会を休会する方針に波紋が広がっている。英国の欧州連合(EU)離脱の期限が10月末に迫る中、経済が混乱に陥る「合意なき離脱」を阻止しようとする議員の動きを防ぐ強硬策とみられ、与野党の議員はジョンソン氏を民主主義を冒涜(ぼうとく)する「独裁者」と非難した。休会を食い止めようと訴訟を起こす動きもあり、離脱をめぐる駆け引きは法廷闘争に発展している。

 「ジョンソン氏の決定は極めて問題。常軌を逸している」

 英与党・保守党のグリーブ議員は28日、休会の方針を受け、そう怒りをあらわにした。

 グリーブ氏はジョンソン氏が率いる保守党に所属しながらも、合意なき離脱には反対している。グリーブ氏は夏季休会中の議会が再開する9月3日以降に、最大野党・労働党などと協力して10月末の離脱期限の延期をEUに申請するようジョンソン氏に義務づける法案を提出することを検討していた。だが、休会によって法案を審議する時間の大半が失われると指摘する。

 ジョンソン氏は休会したとしても、議会で離脱について議論する時間的余裕は「たっぷりとある」と主張する。だが、休会が終了する直後の10月17~18日にEU首脳会議も控えており、現実的に10月末まで時間はほとんど残されていない。バーカウ下院議長は休会について「離脱の審議を妨害しており、民主主義と国民の代表である議会への攻撃だ」と批判。労働党などの野党議員も「ジョンソン氏は独裁者だ」と一斉に非難した。

 今回の問題は、政治的中立を保つエリザベス女王にも飛び火している。

 議会の休会を決める権限は首相ではなく、国家元首の女王にある。ただ、女王は今回、王室が首相の助言に従う英国の慣習により、ジョンソン氏の休会の要求を認めたとみられている。労働党のコービン党首は、認可した女王に抗議するために、女王との面会を求めているという。

 一方、EU残留を訴える自由民主党などが、休会は議会制民主主義を基礎とする憲法に違反しているとして、英北部スコットランド行政府の裁判所に訴訟を起こした。違憲と認められれば、休会の撤回につながる可能性もあるが、判決が9月に間に合うかどうかは不透明とみられている。(産経より抜粋)

リソースが本家より限られている「日本版NSA」にとって垂涎の技術でして、実は案外「元々はそっちからの発注」だったりして?)

それこそ「かのNSA様も『エシュロンがせっかく大量に通信傍受しても処理が追い付かなくて宝の持ち腐れ状態』」だそうですし、この種の「AIを活用して情報の荒仕分けを図る」技術を日本が確立しつつあることは、国防上美味しいわけでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

それこそ「日本版NSA(防衛情報本部)」辺りに真っ先に導入してほしい技術ですが、もしかして「実は元々そっちが発注した技術で運営に全面関与してる公安様がシステムグレードアップを兼ねて特殊詐欺対策を兼ねて実戦投入」だったりして?( ̄▽ ̄)

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AIで特殊詐欺防ぐ技術開発 電話内容分析し注意促す NTT 2019年8月29日 13時55分



後を絶たない特殊詐欺を防ごうと、NTTグループはAI=人工知能を使って電話の内容を分析し、詐欺が疑われる場合には注意を促す技術を開発しました。


NTTグループが開発したのは、電話の通話内容をAIが分析する仕組みです。

専用の機器を固定電話に取り付けると、電話がかかってきたときに通話内容を録音し、NTT側のサーバーに転送します。

そして会話の中で「振り込み」や「銀行口座」など特殊詐欺が疑われることばをAIが検知すると家族など、あらかじめ登録されている連絡先に「犯罪の疑いがある」といった内容をメールし、注意を促すということです。

電話がかかってきたとき、防犯のために通話内容を録音しているという趣旨のメッセージも流すとしています。

NTTグループは30日から都内の120世帯でこのサービスの実証実験を始め、来年の秋ごろまでの実用化を目指したいとしています。

サービスの料金は検討中だということです。

開発に携わっているNTT東日本ビジネス開発本部の一ノ瀬勝美第一部門長は「電話を使った詐欺が多いことにNTTとしては心苦しい思いを持っていて、今回の開発に至った。この機器を使うことで詐欺の防止に役立てたい」と話していました。(NHKより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・117

そりゃまあ「文在寅副大統領があそこまでやらかせば日米が相応の対応して当然」でして、益々もって高麗連邦ネタが炸裂しているとしか・・(;´д`)トホホ

そういえば、ここに来て「反文在寅副大統領をぶちかます勢力が急激に勢力拡大」しているようですが、それこそ「某三文字機関辺りが仕組んだ『ロウソク革命返し』のニホヒプンプン」でございまして、諜報スキーの妄想と言ってしまえはそれまでですが・・( ̄▽ ̄)

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「韓国に致命的な結果もたらす」米国からの警告が現実味


高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト  8/29(木) 6:02


韓国の聯合ニュースによれば、「韓国軍が25日に開始した独島防衛のための訓練が26日正午ごろ、終了した。今年最初の独島(注・竹島)防衛訓練で、『東海領土守護訓練』という名称が初めて用いられた」という。

今回の訓練にはイージス駆逐艦「世宗大王」(7600トン級)をはじめとする海軍と海洋警察の艦艇約10隻、空軍の戦闘機F15Kなど陸海空軍の航空機10機のほか、陸軍の特殊部隊海軍特殊部隊(UDT・SEAL)、海兵隊の機動部隊が投入されるなど、過去最大規模で行われた。

韓国政府は明言していないが、同訓練の目的に日本へのけん制が含まれているのは明らかだ。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄した文在寅政権の判断は、韓国国内での世論調査で過半数の支持を得ており、さらなる支持率の上昇を狙った可能性もある。

ところがこれに対し、米国政府が強烈な不快感を表した。米国務省は韓国紙・東亜日報や中央日報、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)など各メディアの取材に対し、「最近の韓日対立を考えると、リアンクール岩礁(竹島)での軍事訓練のタイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」と回答。同盟国の防衛訓練に対して異例の批判を行ったのだ。

韓国としては、予想外の展開かもしれない。しかし、米国から韓国に対しては様々なチャネルで、GSOMIAを破棄すべきでないとの警告が発せられていた。

たとえば外交問題評議会(CFR)シニア・フェローのスコット・スナイダー氏はVOAに対し、「(韓国は)米国の仲裁を引き出すために(GSOMIA)をテコとして活用している側面があるが、これは(米国との)同盟の精神に反する行動だ」と指摘。

また、「米国はGSOMIAが交渉のカードに使われることなど想定していない」としながら、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と述べていた。

米国にとって最も重要なのは、当たり前だが米国の国益である。そして、米国の安全保障上の喫緊の課題のひとつは、自国と日韓の防衛資産を完璧に連動させ、中国とロシアのミサイルから自国領土を守るシステムを築き上げることだろう。

GSOMIAについては、日本でも韓国でも「対して役に立っていない」といった報道が少なからず出ている。しかしそもそも、GSOMIAは米国にとってより必要なものなのであって、そこが大事な部分なのだ。それを知ってか知らずか破棄の判断に走った韓国が米国から圧迫を受けるのは、むしろ当たり前の展開と言えるだろう。 (Yahoo!より抜粋)


韓米訓練は「無駄遣い」と言いつつ米日訓練は逆に強化


8/29(木) 9:40配信  朝鮮日報日本語版


 米国のトランプ大統領が韓米による軍事演習を「金の無駄」などと侮辱し、訓練が実際に縮小あるいは調整される一方で、米日による合同軍事演習は逆に強化されていることが分かった。米国と日本は今月中に空母が参加する海上での合同軍事演習を実施し、陸上では26日から連合戦時増員演習(RSOI)が初めて含まれた「オリエント・シールド」が非常に大規模な形で進行中だ。RSOIは有事の際、兵力や物資を後方深くにまで展開するための訓練だ。北朝鮮との非核化交渉を理由に今年から廃止された韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」の前身でもあった。

 米インド太平洋司令部によると、今月13日から23日まで10日間にわたり実施された米日による海上合同軍事演習には、米第7艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」や日本の海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」などが参加した。訓練期間中、海上自衛隊員らはロナルド・レーガンに乗り込み、米軍側と会議を行うなど強い一体感を誇示した。米インド太平洋司令部は27日「日本はわが国にとって最も近い同盟国の一つであり、非常に重要な(アジア太平洋)地域の安定と安全保障を維持するため支援する国の一つ」と賞賛した。これに先立ち今年6月には海上自衛隊の護衛艦「いずも」が南シナ海でロナルド・レーガンと合同訓練を終えた後、ベトナムに寄港している。

 最近始まったオリエント・シールドは毎年米陸軍と日本の陸上自衛隊が実施してきた定例訓練だが、今年は来月23日まで1カ月近くかけて行われる。大隊クラスの実機動訓練、旅団クラスの指揮所演習、合同の実弾訓練などがその内容だ。これに対して韓米合同軍事演習は非核化交渉の原動力維持を理由に大幅に統廃合、あるいは調整された。韓米による大規模連合空中訓練「ビジラント・エース」は先送りされ、「マックス・サンダー」は別の訓練に代替された。「フリーダム・ガーディアン」の代わりとして今年後半実施の連合指揮所訓練は今月11日から20日まで行われた。

 米国防省国防安全保障協力局(DSCA)は27日(現地時間)、33億ドル(約3500億円)に上るSM3ブロック2A迎撃ミサイル(最大73発)とMK29ミサイル発射台の日本への販売計画を承認したと発表した。(Yahoo!より抜粋)


文大統領の発言 竹島侵略したのは韓国だ

 韓国の文在寅大統領が、同国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)について、「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」と述べ、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると批判した。

 さすが、日韓関係を最悪の状態に追い込んだ張本人だけはある。とんでもない妄言だ。発言をそっくりそのまま文氏にお返ししたい。竹島を侵略して「自身の領土だと根拠のない主張」をしているのは、韓国の方である。

 真実を知らないようだからお教えしよう。

 竹島は歴史的に一貫して日本のもので、韓国の主張に根拠はない。遅くとも17世紀初頭から、日本人は漁業の中継地などに利用してきた。証拠となる過去の文書や地図は多い。明治38年に竹島を島根県の行政区画に編入した当時、どの国からも抗議はなかった。国際社会も日本領と認めていた。

 先の大戦後、日本が連合国に占領されていた時期に、韓国が竹島の領有権を主張したが、米政府は昭和26年8月、ラスク国務次官補の書簡で竹島は日本領との認識を韓国に伝えている。同年9月調印のサンフランシスコ平和条約も竹島放棄など認めていない。

 ところが韓国の李承晩政権は27年1月、沿岸水域の主権を唱えようと日本海に「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本の漁船を拿捕(だほ)するようになった。同条約発効(27年4月)により日本が主権を回復する直前の仕業である。



 島根県や海上保安庁が28年6月に上陸して領土標識を建て、たむろしていた韓国漁民を退去させた。だが、翌月には竹島に上陸してきた韓国側の官憲が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。29年8月には、巡視船が約200発もの銃弾を浴びた。

 北方領土の占拠はスターリンによる国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。韓国は、軍が訓練した武装警察部隊を置き、軍事演習も重ねている。

 25、26日の韓国軍の竹島演習について、米国務省が「生産的ではない」と不快感を露(あら)わにしたのはもっともだ。

 文大統領は被害者意識が強いばかりに自国が加害者である点が分からないようだ。史実に学び、竹島を日本に返還すべきである。(産経より抜粋)


防衛白書案で「韓国」降格


8/29(木) 11:16配信  ニュースイッチ


 防衛省は自民党に対し2019年版防衛白書の案を示した。安全保障協力の章では軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告などにより関係が悪化している韓国について、安全保障協力を進める国・地域の紹介順を前年の2番目から4番目に降格させた。

 諸外国の軍事動向の記述で前年に「北朝鮮→中国」としていた順番を「中国→北朝鮮」と中国を前にした。中国については急速な軍事力増強や兵器の近代化、領海侵犯などを挙げ、国防政策や軍事力の不透明性と相まって「わが国を含む地域と国際安全保障上の強い懸念」と表現した。

 軍事科学技術や、宇宙・サイバー・電磁波など陸海空にとらわれない新領域防衛の必要性も強調した。(Yahoo!より抜粋)


韓国GSOMIA破棄を機に「憲法改正」を進めよ アパ・元谷代表が激白「北主導で朝鮮統一なら『核兵器持った反日国家』出現も」


8/29(木) 16:56配信  夕刊フジ



 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことで、日本の安全保障環境が激変する可能性が出てきた。国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの代表で、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄(もとや・としお)氏が、東アジア情勢と憲法改正について語った。

 「文大統領の判断はあり得ない。GSOMIAによって高度な衛星情報などを得られていたのは韓国だった。破棄で、日本だけでなく、米国まで激怒させた。経済政策の失敗で追い詰められて、『反日』強硬姿勢で支持率を上げようという計算なら、墓穴を掘ったとしか言いようがない」

 元谷氏はこう語った。

 ドナルド・トランプ米大統領は、フランスでのG7(先進7カ国)首脳会議で、文政権について「韓国の態度はひどい」「何で、あんな人が大統領になったんだ」などと批判したとされる。

 元谷氏は「韓国を同盟国扱いしていない」と驚き、続けた。

 「一部で『在韓米軍撤退・米韓同盟破棄か』という報道があるが、軍にそういう認識はないだろう。東アジアで最も警戒すべきは中国だ。北朝鮮の核・ミサイルも『中国の介入を防ぐため』との見方もある」「いわゆる『元徴用工』の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、国会議長による『天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求』など、文政権の対応はおかしい。日本の歴代政権が甘やかしてきた弊害ではないか」

 鳩山由紀夫元首相や、自民党の石破茂元幹事長など、日韓対立の激化について「日本に問題」「原点は日本」と指摘する人々もいる。

 元谷氏は「情けない。韓国の評論家、金完燮(キム・ワンソプ)氏が17年前に書いた『親日派のための弁明』(草思社)を読み直した方がいい。歪曲(わいきょく)された歴史認識から抜け出せるのではないか」と勧めた。

 この安保環境を、日本はどう乗り切るべきか。

 元谷氏は「北朝鮮主導で朝鮮半島が統一されれば、日本の近くに『核兵器を持った人口約8000万人の反日国家』が出現しかねない。深刻な脅威だ。自分の国は自分で守る。今こそ憲法を改正して、抑止力を高めなければならない。非核三原則についても見直すべきだ」と語っている。(Yahoo!より抜粋)


【懲役25年実刑判決を棄却】「朴槿恵釈放」を主張し、文在寅をこき下ろす“謎の韓国議員” ――文藝春秋特選記事


8/29(木) 18:24配信  文春オンライン


 8月29日、韓国の大法院(最高裁)で収賄罪などに問われた朴槿恵前大統領(67)の上告審が行われた。朴前大統領は2審で懲役25年・罰金200億ウォンの実刑判決を受けていたが、この日の上告審ではその判決を破棄。ソウル高裁に審理を差し戻すこととなった。大法院は「2審の判決に法令違反があった」と指摘した。


 差し戻された審理はどうなるのか。朴前大統領をめぐっては、かねてから一部の熱狂的な支持者が「不当逮捕である」「釈放せよ」と主張していた。その代表格である、朴前大統領の最側近の国会議員に関する記事を再公開する。(初公開 2019年4月19日)

 文在寅(ムンジェイン)政権が大々的に演出して行われた「第100周年 大韓民国臨時政府樹立記念式」の様子は先日レポートした( 韓国は“反日”をエンターテインメントにしている――現地イベント潜入ルポ )。

 それから2日後の4月13日、韓国・ソウル駅前には大勢の人が集まっていた。彼ら(主に高齢層の男女)は一様に太極旗(韓国の国旗)を手にし、口々にこう叫んでいた。

「パク、クネ! 大、統、領!」「パク、クネ! 大、統、領!」「(文在寅政権は)殺人的な政治報復、政治的な人身監禁は即刻中断しろ!」

 この日、行われていたのは「太極旗デモ」と呼ばれる集会だ。日本では、朴槿恵(パククネ)前大統領を退陣に追い込んだ市民たちの「ろうそくデモ」が有名だが、それが進歩派(左派)の集会であるのに対し、この「太極旗デモ」は保守派(右派)の集まりである。

 彼らが主張しているのは、職権乱用などの罪で拘束・監禁されている朴槿恵氏の「無罪釈放」だ。道行く人々に釈放を求める署名を集めたり、ピンバッジなどの“グッズ”を販売したりもしていた。また、朴槿恵氏が拘束満期を迎える4月16日~17日、この集団は彼女が収監されているソウル拘置所の前で1泊2日の“泊まり込みデモ”も敢行した。分かりやすく言えば、彼らは文在寅政権を憎む“朴槿恵ファン”なのである。


誰よりも過激な“文在寅批判”を展開

 はためく太極旗と、支持者たちの「パク、クネ!」というシュプレヒコール。その喧噪の中に、多くのデモの参加者から写真撮影を求められているスーツ姿の人物がいた。名前は、趙源震(チョウォンジン)氏。この日の「太極旗デモ」を主催する極右政党・大韓愛国党の代表を務める国会議員である。

「大韓愛国党は政党とはいえ2017年に結成されたばかりで、国会議員は代表の趙氏1人だけ。趙氏は元々、朴槿恵前大統領のセヌリ党に所属していましたが、朴槿恵氏に“崔順実(チェスンシル)ゲート事件”が起こると、セヌリ党はイメージ刷新のために『自由韓国党』と改名。すると趙氏は離党し、大韓愛国党を結成しました。大韓愛国党は、政党としては全国組織さえない“泡沫中の泡沫”ですが、趙氏自身は演説をすれば弁が立つ上に過激な発言をするので、一般的には“イロモノ”扱いですが、最近は右派の高齢層を中心に人気が出てきつつあります。また、この趙氏は朴槿恵氏の忠実な子分で、かつては“親朴の核心”とまで呼ばれていました。彼女が弾劾された直後には『朴槿恵を愛する人たちの会』なる組織を立ち上げてもいます。一貫して『(朴槿恵は)無罪である』と主張し続けています」(在韓ジャーナリスト)

 趙議員は、日本ではあまり知られていない謎に包まれた人物だ。しかし、実は今、趙氏は誰よりも過激な文在寅批判を繰り広げ、注目を集めつつある。
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 昨年12月、趙議員は街頭演説で次のように述べている。

「文在寅政権は無能な程度を超えました! 経済惨事、人事惨事、教育惨事、外交惨事……など、“惨事共和国”を作ってしまった文在寅政権を追い出さなければ、大韓民国が立ち上がることはできない!」

 そして、今月15日には記者会見で次のようにも述べている。

「朴槿恵大統領に対する週4回、1日10時間の裁判は(北朝鮮の)金正恩(キムジョンウン)政権よりも残忍な政治報復であるし、殺人的な人身監禁だ!」

 そんな趙議員が、最近、全国的に注目されるようになったきっかけが、今月4日に発生した韓国北東部・江原道(カンウォンド)で発生した大規模な山火事だ。日本でも、X JAPANのYOSHIKIが1億ウォン(約1000万円)を寄付するなど、大々的に報じられた。趙議員は9日に開かれた国会で、「この山火事への政府の対応が遅かった」とし、次のように質問して物議を醸したのだ。

「(山火事が発生した日の)午後11時11分に会議が始まったのに、何故VIP(文在寅大統領)は午前0時20分に会議に出席したのか? 酒に酔っていたのか? その内容をお聞きしたい」

 趙議員が「(文在寅が)酒に酔っていたのか?」と発言したことには理由がある。実は、韓国の保守系YouTube番組が、「文在寅大統領は山火事の当日にメディアの社長たちと酒を飲んでいた」などと放送していたのだ。趙議員はおそらくこれを見た上で質問したのだろう。

 青瓦台(大統領府)はこのYouTubeの内容に反発。「フェイクニュースである」と断定した上で、「山火事当日の文在寅大統領の行動に関する虚偽操作情報に対し、厳正な法執行が成されなければならない」と、YouTubeへの対抗措置を宣言した。しかし、フェイクニュースに乗っかって質問をした趙議員については特にお咎めなし。結果として、趙議員は名前が売れた。YouTubeの内容に言及したのは、目立つための意図的な作戦だったのだろう。

モチベーションは「怒り」と「憎しみ」

 趙議員は今後を見据え、こう息巻いている。

〈私たちは大変だが、希望を見ている。大韓愛国党にノックする政治家、野党政治家たちは多い。大韓愛国党は国民だけを見つめてきた。信頼の政治、背信なき政治、責任を負う政治をするだろう。大韓愛国党は来年の総選挙で一大波乱を起こすだろう!〉(4月14日付け「大邱新聞」のインタビュー)

 しかし、現実の状況は厳しい。今、文在寅政権の支持率が下がってきているとはいえ、韓国では保守派野党への期待も未だに少ない上に、大韓愛国党の存在はあまりにも小さすぎる。

 さらに、現状をひっくり返すには保守派政党が連立して進歩派に対抗しなければならないが、趙議員の大韓愛国党は古巣・自由韓国党を批判し、協力を拒んでいる。つまり、“保守分裂”が起こっているのだ。実際、4月3日に行われた慶尚南道・昌原(チャンウォン)の国会議員補欠選挙では、自由韓国党の候補と大韓愛国党の候補が並立したため票が割れ、進歩政党の候補が当選する結果となってしまった。

 趙議員の数々の言動を見て分かる通り、彼のモチベーションは文在寅政権への「怒り」と「憎しみ」である。趙議員は「文在寅政権が朴槿恵元大統領に殺人的な政治報復をしている」と主張しているが、仮に将来、進歩政権から保守政権に代われば、現政権に対する“新たなる政治的報復”が行われる可能性は極めて高いだろう。こうした負の連鎖が延々と続く韓国の政治的構図にこそ最大の問題があるように思える。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・115(イランの真摯な作戦行動に学ぶべき部分が・・)

表では「外相が世界中行脚」しつつ裏では「友好的マスコミに提灯記事書かせる」なんて、ホント「イランが有志連合阻止&切り崩し工作に真摯に取り組んでいる姿勢は敵味方抜きに素直に称賛モノ」でして、ねえ・・(感嘆)

ホント「ハイブリッド戦争」において、「イランのような限られたリソースしか持ってない国でも使えるものはフル活用して成すべきことを成す」姿勢は、日本にとっても勉強になあるものでして‥(思案)

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イラン、有志連合不参加を要請 ザリフ外相、安倍首相との会談で


 【テヘラン共同】訪日したイランのザリフ外相が28日の安倍晋三首相との会談で、イラン沖・ホルムズ海峡での船舶保護を理由とした米主導の有志連合構想に反対する考えを伝えたことが29日、外交筋の話で分かった。日本の首脳にイラン指導部の意向を直接伝達することで、日本政府に有志連合に参加しないよう強く促した。

 外交筋によると、ザリフ氏は安倍氏に「外国部隊の駐留はホルムズ海峡の安全に寄与せず、中東の安定を危険にさらす恐れがある」と強調した。イランは、同海峡やペルシャ湾の安全はイランや近隣国の責任で確保するとして、域外国の関与は不要だと主張している。(Yahoo!より抜粋)


米国VSイラン 日本がホルムズ海峡に自衛隊を送るべきでない4つの理由


志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)  8/29(木) 11:50


 米国とイランの関係悪化に伴うホルムズ海峡周辺の海域での不穏な情勢に対し、トランプ政権は米国主導の有志連合を結成、この海域を航行する民間船舶を有志連合に参加する国々の海軍艦船により保護しようと提案している。これに対し、昨日28日、イランのムハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相が来日し、安倍晋三首相と会談。ペルシャ湾の緊張緩和のため日本側に協力を求めたとされる。

 有志連合艦隊に日本が自衛隊を派遣することは、以下のような法的問題やリスクがある。

1)米国の国連安保理決議違反

2)海上自衛隊を派遣する法的根拠の欠如

3)地政学的リスク

4)イラク戦争の教訓から

以下、順に解説する。

1)米国の国連安保理決議違反


 そもそも、昨今の米国とイランの関係悪化、それに伴う、ホルムズ海峡周辺海域での緊張の高まりは、昨年5月に米国が包括的共同作業計画(JCPOA)、いわゆる「核合意」から一方的に離脱したことに端を発する。この核合意はイラン側に対し、「濃縮ウランの貯蔵量・遠心分離機の数の削減」「兵器級プルトニウム製造の禁止」「研究開発への制約」「査察の受け入れ・透明性強化」「約10年間、核兵器1つを作るのに必要な核物質を獲得するのに要する時間を1年以上にする」などを求め、その見返りに、米国、英国、ドイツ、フランス、EU、中国、ロシアは、対イラン経済制裁を解除するというものだ。

内閣府原子力委員会 包括的共同作業計画

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2015/siryo29/siryo1.pdf

 この核合意は、国連安全保障理事会決議第 2231 号で全会一致の支持を受けた、国際的な核不拡散構造の主要要素であり、地域の安全保障に不可欠なものである。

駐日欧州連合代表部:イラン核合意に関するトランプ米大統領の発表を受けたEUの声明

https://bit.ly/2KiZR9s

 つまり、核合意を尊重することは、国連加盟国に拘束力をもった義務であると解釈できるだろう。すなわち、トランプ政権の核合意からの離脱は、国連安保理決議 2231 号に反するものであり、日本としては、欧州や中国、ロシア等と共に、トランプ政権に対し、核合意の枠組みに米国が戻るよう、促すべきである。

2)海上自衛隊を派遣する法的根拠の欠如

 米国主導の有志連合艦隊が、ホルムズ海峡で活動するにあたり、また日本が海上自衛隊を派遣するにあたり、法的根拠が欠如している。各国海軍による海上警備に関しては、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策があるが、こちらは国連安保理決議第 1816 号によるものだ。

外務省:ソマリア沖の海賊・武装強盗行為対策に関する国連安保理決議の採択について

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/20/dga_0603.html

 また、日本の国内法においても、上記、国連決議第 1816 号を受けた海賊対処法(海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律)が根拠法となっている。これに対し、今回の米国主導のホルムズ海峡有志連合は、国連安保理で支持を得ることは考えにくい。仮に、安保理で採決するにしても、中国やロシアが拒否権を発動する可能性もある。また、ホルムズ海峡を航行する日本関連の船舶の多くは、いわゆる便宜置籍船(関連情報)であり、つまり法的には、日本籍の船舶ではなく、自衛隊が個別的自衛権を行使して保護する対象とは言い難い。

3)地政学的リスク



 イランに面するホルムズ海峡に、米国主導で「有志連合」艦隊を派遣することは、事実上の対イラン包囲網であり軍事的圧力である。今後の展開によっては、中東各国・各勢力を巻き込んだ大戦争に発展する恐れがある。

 トランプ大統領が、イランに圧力をかけている背景には、再選にむけ、強力な集票マシーンである米国のキリスト教右派「福音派」の支持が欲しいという事情がある。福音派は、彼らの聖書の解釈からイスラエルを支持。また、トランプ大統領の側近であり、愛娘イヴァンカの夫であるジャレッド・クシュナー上級顧問は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と家族ぐるみで親交があるなど、イスラエル政界の右派と強い結びつきがある。つまり、トランプ大統領の対イラン強硬姿勢はイスラエルに配慮したものだと言えよう。

トランプが核戦争を引き起こす?!中東危機の深刻化、米ロの対立―日本も他人事ではない

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20161115-00064440/

 そのイスラエルは核合意に納得していない。同国の最大の敵であるイランが原発であれ、核開発能力を持つことは絶対に許容できない。むしろ、米国を巻き込んで対イラン攻撃を行いたい、というのがイスラエルの右派政治家達の発想。なお、イスラエルは事実上の核兵器保有国である。米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が、2007年にまとめたイスラエルとイランの全面核戦争を想定した研究報告によると、イラン側の犠牲者数は1600万~2800万人、イスラエル側の犠牲者数を20万~80万人と見積もっている。

 イランは中東の大国であり、イラクのシーア派、レバノンのヒズボラ、シリアのアサド政権、パレスチナ自治区のハマスなどと関係が深い。米国&イスラエルが対イラン攻撃を行えば、これらの親イラン勢力が米国及びイスラエル、有志連合参加国に攻撃してくる可能性も高い。上記のような複雑かつ危うい関係性の中で、「有志連合」艦隊に海上自衛隊の艦船を派遣することは極めてリスキーだ。不測の事態が発生した場合、安倍政権の意向や安保法制、憲法といった日本側の都合と関係なく、否応なくこの海域・地域での紛争に巻き込まれる危険性がある。

 日本はイランとの一定の外交関係がある。本件には中立的な立場を取り、不幸にも武力衝突が発生した際も、どの勢力にも加担することはないことを宣言し、そのかわりにホルムズ海峡を行き交う日本関係の船舶に危害を加えないよう、イランに要請することが望ましい。

4)イラク戦争の教訓から

 米国のジョン・ボルトン大統領補佐官が先月、河野太郎外相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談。有志連合への日本の参加を求めたと報じられている。このボルトン氏は、ブッシュ政権時に、国務次官だった人物。つまり、米国が、存在しなかった大量破壊兵器情報でイラク戦争を強引に推し進め、安保理決議無し、国連検証違反の先制攻撃を行ったことに関して、大いに責任がある人物である。イラク戦争の主戦派であったボルトン氏は、イランに対しても非常に強硬派で、一部報道によれば、トランプ大統領すら持て余し気味だという。イラク戦争の「戦犯」という経歴、これまでもイランの体制転換をあからさまに唱えてきたという経緯から考えても、ボルトン氏主導の米国の対イラン政策に日本が関わることには、大きなリスクがあると観るべきだ。

あの男が狙う「イラン戦争」──イラク戦争の黒幕ボルトンが再び動く

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12128_1.php

 日本においても、イラク戦争での自衛隊派遣において、第一次安倍政権での「国連その他人道支援関係者の輸送」という説明に反し、イラク派遣航空自衛隊の輸送人員実績全体の約 6 割を米軍関係者が占めていた。

山本太郎vs安倍晋三ー暴かれたイラク戦争加担、米軍による無差別虐殺、戦争犯罪支える対米追従・安保法制

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20150731-00048032/

 昨年 4 月にその存在が明らかになったイラク派遣陸上自衛隊の日報により、イラク南部サマワに駐留していた陸上自衛隊の「裏の任務」として、米軍その他多国籍軍のイラク占領に反対していたシーア派勢力サドル派への監視活動があったことが裏付けられた。また、これらの監視活動による情報が、米軍等の多国籍軍に共有されていた形跡もある。つまり、直接の戦闘には参加しなかったとは言え、イラク派遣の陸上自衛隊は、米軍を中心とする多国籍軍の武力行使と一体化していたと観るべきであろう。


【陸自日報】報道で語られない真の問題―イラク現地取材から読み解く

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180606-00086090/

 ホルムズ海峡への有志連合艦隊への海自派遣も、イラク派遣のように、主権者やその代表である野党国会議員に十分な説明のないまま、なし崩し的に米国へ協力していくことが懸念される。米国が有志連合への参加を求めている今だからこそ、イラク戦争での自衛隊派遣の問題点を改めて徹底的に検証することが必要だ。 (Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・701(どっちも「温暖化」がもたらした災害でして・・)

「アマゾンの山火事」も「九州の大雨」&「匂いそうなハリケーン」も、事象そのものは反対ですが「温暖化がもたらした災害」という点では方向性を同じくしておりまして、ねえ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、この手の温暖化災害はドンドン増えるでしょうし、それこそ「国土安全省」創設強化による民間防衛体制強化が待ったなし…(思案)

追伸・この種のランキングで上位をキープし続けるためにも「八幡教授の警告に耳を貸す」必要が?(思案)
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アマゾン熱帯雨林、記録的なペースで火災発生 ブラジル調査


(CNN) ブラジル国立宇宙研究所(INPE)はこのほど、アマゾン熱帯雨林で記録的なペースで火災が発生していると明らかにした。科学者からは、気候変動対策にとって壊滅的な打撃になりかねないと警鐘を鳴らす声が出ている。

INPEの20日の発表によると、アマゾンではこのところ、2013年の観測開始以降最速となるペースで火災が発生。今年の発生件数は7万2843件と、前年同期から80%以上増えた。

アマゾンはしばしば「地球の肺」と呼ばれ、大気中の酸素の20%を生み出している。地球温暖化の進行を遅らせるのに不可欠とされ、数え切れないほど様々な種類の動植物が生息する。面積は米国の約半分で、世界最大の熱帯雨林となっている。



ソーシャルメディア上の画像や映像には、森林から巨大な煙が立ち上り、炎が通過した場所に黒い焼け跡が残る様子が捉えられている。

欧州連合(EU)の衛星観測プログラム「コペルニクス」は、煙がブラジルを横断して大西洋岸に到達したことを示す地図を公開した。煙はブラジルの半分近くを覆っており、隣国のペルーとボリビア、パラグアイにも流れ込んでいる。

環境団体は、熱帯雨林を危険にさらした責任はボルソナーロ大統領にあると指摘。ボルソナーロ氏が環境規制を緩和し、森林破壊を促進したと批判している。

ボルソナーロ氏は元軍人で、選挙戦ではアマゾンの経済的潜在力を生かして景気を回復させると公約していた。

数週間前には、意見が対立したINPEトップを解任。6月の森林減少が前年同月比で88%増加したとのデータを巡り、INPEトップは正当性を擁護したものの、ボルソナーロ氏は「うそだ」と主張していた。(CNNより抜粋)


ブラジル、アマゾン火災対策の支援金を拒否も大統領が受け入れ示唆

サンパウロ(CNN) アマゾンの熱帯雨林で相次いだ火災への対策に向け、主要7カ国(G7)が発表した2000万ドル(約21億円)の支援金がブラジル政府に拒否された。しかし同国のボルソナロ大統領は直後の発言で軌道修正し、支援金を受け入れる可能性を示唆した。

G7は26日の首脳会議(サミット)で、マクロン仏大統領の主導によりブラジルへの資金援助を決めた。

これに対してボルソナロ大統領のロレンゾニ首席補佐官は同日夜、パリの世界遺産、ノートルダム大聖堂で4月に大規模な火災が起きたことを指摘し、「マクロン氏は防げたはずの火災を防ぐことができなかった」「国内で対処するべきことがたくさんあるはず」と反発。ボルソナロ氏の報道官は27日、支援を拒否すると明言した。




ところがボルソナロ氏はその1時間後、大統領府前での会見で記者団に「私がそんなことを言ったか」と繰り返し問い掛けた。そのうえで、マクロン氏がブラジルの気候変動対策をめぐり、ボルソナロ氏を「うそつき」と非難した発言を撤回すれば、支援を受け入れると述べた。

ボルソナロ氏は「G7に感謝さえしている」とも語る一方、マクロン氏が支持率低迷などの国内問題から逃れるためにブラジルに干渉しようとしていると批判した。

ボルソナロ氏は数日前から、アマゾンの森林保護に向けて国際社会が連携する案はブラジルを植民地扱いし、主権を損なう動きだと反発を示していた。

マクロン、ボルソナロ両氏の間では同時に個人的な衝突もあった。ボルソナロ氏のフェイスブック公式ページ上で25日、支持者が両氏の夫人の写真を投稿して比較し、マクロン氏が嫉妬を感じていると暗に主張。ボルソナロ氏は「(マクロン氏に)恥をかかせてはだめだよ」と応じていた。マクロン氏はサミットでの会見で、「極めて無礼」と不快感をあらわにした。(CNNより抜粋)



豪雨で100万人超に避難指示、1日で1カ月分の雨量 九州


(CNN) 九州各地で3日~4日にかけて大雨が続き、100万人以上に避難指示が出された。同地は1日でほぼ1カ月分に相当する豪雨に見舞われている。

4日には複数の地点で300ミリを超す雨量を観測した。これは九州で平年の7月1カ月分の雨量319ミリにほぼ相当する。

鹿児島市では24時間で460ミリを超す記録的な雨が降った。気象庁は、鹿児島県の各地で土砂崩れや洪水の危険があるとしている。




政府によると、鹿児島市では土砂崩れのために女性1人が死亡した。

気象庁は3日の記者会見で、土砂災害や低い土地の浸水、河川の氾濫(はんらん)に警戒するよう呼びかけた。

自治体などは住民に対し避難を強く呼びかけているが、これまでのところ、避難指示の対象となる約100万人のうち、実際に避難したのは推定で1700人程度にとどまる。

安倍首相は3日の閣議後、対応支援のため自衛隊から1万4000人を追加配備したことを明らかにした。(CNNより抜粋)



九州北部で大雨、87万人に避難指示 列車の運休相次ぐ


東京(CNN) 九州が大雨に見舞われ、数十万人に避難指示が出された。気象庁は28日、土砂崩れや洪水などの恐れがあるとして、福岡、佐賀、長崎の3県に警戒を呼び掛けた。

気象庁は、5段階の警戒レベルで最も高い「大雨特別警報」を発表したが、その後、解除した。28日午後3時半の時点で87万人に避難指示が出された。

大雨は27日に降り始めた。一部地域では1時間の雨量が100ミリを超えた。




消防庁によれば、佐賀県武雄市では流された車の中から男性1人が死亡しているのが見つかった。2人が重傷を負ったという。

JR九州によれば、大雨の影響により、列車の運休や遅延が相次いでいる。

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、命を守るために、大雨や洪水に関する政府の情報更新に注意するよう呼び掛けた。(CNNより抜粋)



ハリケーン「ドリアン」、30年ぶりの規模でフロリダ上陸か

(CNN) 大西洋上で勢力を強めつつあるハリケーン「ドリアン」が約30年ぶりの規模で米フロリダ州に上陸する可能性が出てきた。同州東岸では厳戒態勢が敷かれている。

CNNの気象専門家によると、ドリアンが予想通り「カテゴリー4」の規模で来月2日に上陸した場合、フロリダ州東岸を襲うハリケーンとしては1992年の「アンドリュー」以来の規模になる。風速は58メートルに達する見通し。

ハリケーンがフロリダを直撃すれば4年連続で、1940年代以降で最長記録となる。

フロリダでは2018年のハリケーン「マイケル」による壊滅的な被害の記憶が生々しく残っており、住民は厳戒態勢を取っている。

デサンティス州知事は29日、州内の全67郡を対象に非常事態を宣言。記者会見で、81万9000ガロンの水や180万人分の配給食の備えがあることを明らかにした。

ドリアンは28日にバージン諸島とプエルトリコを襲い、29日夜の時点では約38メートルの風速を伴って大西洋を北西に移動している。

温かい海水上を移動することで今後数日の間に勢力を強める見通し。来月1日にグランド・バハマ島に襲来し、2日午前ごろフロリダ州かジョージア州の沿岸部に上陸するとみられる。(CNNより抜粋)




ハリケーン「ドリアン」、カテゴリー4に発達 フロリダ州で非常事態宣言


フロリダ州ウェストパームビーチ(CNN) 米国立ハリケーンセンターは、フロリダ州に向かうハリケーン「ドリアン」が米国時間30日遅く、5段階のうち2番目に強い「カテゴリー4」に発達したと発表した。

最大風速は約58メートル。ハリケーンの強さを分類する「サファ・シンプソン・ハリケーン・ウィンド・スケール」で「メジャー」に分類され、家屋に壊滅的な損壊を与えたり、木が根元から倒れたりする被害をもたらすクラスとなる。

フロリダ州では全域に非常事態宣言が発令された。当局は住民に対し、1週間分の食糧や必需品を蓄えておくよう勧告。州知事は、襲来が「何日も」続く可能性があるとして警戒を呼び掛けている。

連邦緊急事態管理局(FEMA)の幹部は30日午前、CNNの取材に「フロリダ全域に影響が出る。住民は備えが必要だ」「今すぐ時間を取って、自分の地域のリスクを見極めてほしい」と語った。

トランプ大統領は上陸の約24時間前となる9月1日昼にFEMA本部で報告を受け、避難指示の判断をする。ツイッターで「準備はできている。世界で最良の人材が準備している」「非常に激しい襲来になるだろう。(1992年に襲来した)ハリケーンアンドリューに匹敵するか、それを上回るという人もいる」と述べ、警戒感を示した。

CNNの気象専門家によると、今後数日は速度が落ちる見込みで、カリブ海の温かい海水上で勢力を強め、風雨や高潮の規模が一層拡大するという。

バハマ諸島北西部では、アンドロス島を除く全域でハリケーン警報が発令された。ドリアンのバハマ直撃は1日になるとみられている。

その後は2日夕から3日午前にかけて、大型ハリケーンの勢力を保ったまま米本土に向かう見通し。ただし専門家は、予報は変わる場合があると注意を促している。(CNNより抜粋)


世界一安全な都市は東京、大阪は3位 19年版ランキング

(CNN) 英誌エコノミストがまとめた世界60都市の安全度ランキングで、東京が1位、大阪が3位に選ばれた。

2019年版のランキングでは、観光客が訪れる主要60都市のデジタル、衛生、インフラ、治安について100点満点で評価した。

首位の東京は92点を獲得し、次いでシンガポールが91.5点で2位。3位の大阪は90.9点だった。この3都市は、2015年と17年のランキングでもトップ3に入っている。

東京はデジタルセキュリティでも首位に立ったが、インフラの安全性や治安ではシンガポールの方が高得点だった。

4位に入ったオランダのアムステルダムは、観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」の問題に直面している。欧州ではほかに、デンマークのコペンハーゲンが韓国・ソウルと同着で8位だった。

米国の都市でトップ10入りしたのは7位の首都ワシントンのみ。シカゴは11位にランクされている。

反政府デモが続く影響で観光客が激減している香港は、2017年の9位から、今年は20位へと転落した。

最下位はナイジェリア・ラゴスで安全度評価は38.1点。下位5都市にはほかに、カラカス(ベネズエラ)、ヤンゴン(ミャンマー)、カラチ(パキスタン)、ダッカ(バングラデシュ)が入っている。

2019年の安全度ランキング上位10都市は以下の通り。

1.東京

2.シンガポール

3.大阪

4.アムステルダム(オランダ)

5.シドニー(オーストラリア)

6.トロント(カナダ)

7.ワシントンDC(米国)

8.コペンハーゲン(デンマーク)

8.ソウル(韓国)

10.メルボルン(オーストラリア)・(CNNより抜粋)

【対韓 最後通牒】馬鹿げている韓国「東京五輪ボイコット」 難クセを付けるなら来ない方がいい 日本は歴史認識で媚びず淡々と

韓国には「東京五輪をボイコットすべきだ」という声がある。そうすれば日本が困るだろうから、無理を言っても通る-と勘違いしているらしい。また、日本にもことなかれ主義でボイコットを恐れる関係者もいるし、逆に安倍晋三首相の失点になると期待している愚かな者もいる。

 しかし、別にどうでもいいことだ。

 もちろん、平和の祭典なのだから、ボイコットなど馬鹿げている。平昌(ピョンチャン)冬季五輪にも、日本は不愉快なことは多かったのに参加した。相互主義の観点からも失礼だが、来てほしいから媚びる話ではない。トラブルメーカーの親戚が、結婚式や法事に来ないといえば、「それは残念ですね」というだけで強いて出席を求めないのと同じだ。

 友好的に参加してくれればいいが、反日パフォーマンスをしたり、「旭日旗で応援するな」などと難クセをつけたりする輩が出てくるくらいなら、来ない方がいいと思うのが普通と思う。

 ラフプレーとか、韓国の審判員によるおかしな判定とか、負けて口惜しいから居座って競技の進行を妨害するなど、過去の実例も残念ながらいろいろある。

 日本側としては、変な横断幕など持ち出して、五輪を妨害行為をする人がいたらどうするのか、よく議論し、準備しておいた方がいい。周囲の日本人は黙って見ているべきではない。



 近年の日本では、犯罪行為について警察やガードマンに任せすぎだ。痴漢や酔っ払いの暴力沙汰など、よほど危険でないなら周囲の人々が力を合わせて取り押さえるべきだ。そういう啓蒙(けいもう)運動をしたいし、結果的にケガをした場合の補償制度化などをすべきだ。それが、社会の安全性を高める。刑事訴訟法でも、速やかに警察官に引き渡すなら一般市民でも現行犯逮捕ができるのだ。

 妨害パフォーマンスは、それを放置して、競技を中断させたりすれば、それで成功したことになる。後で逮捕してもほとんど無意味だ。

 スポーツ交流もそうだが、文化交流も外交関係が悪いときほど意義深いと私も思う。しかし、淡々とすればいいのであって、相手に媚びる必要はない。特に、歴史認識で媚びては絶対にダメだ。

 「日本は古代にお世話になったので、韓国が兄のような存在」と言うのは、朝鮮総督府が日韓併合を円滑に進めるためのプロパガンダで始まったもので、そんな認識は明治以前にはなかった。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社新書)、『捏造だらけの韓国史』(ワニブックス)など多数。(夕刊フジより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6029

自分の知り合いにも、ロト6で同じ買い方してる人がいますし、結構デフォな手法?( ̄▽ ̄)

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同じ番号に賭け続けて20年、宝くじで47億円当選 カナダ


(CNN) カナダの高額宝くじ「ロトマックス」で同じ番号に20年近く賭け続けた男性が、ついに6000万ドル(約47億7000万円)の大当たりを出した。CNN提携局のCTVが伝えた。

宝くじを運営するWCLCの発表によると、高額当選を果たしたのはアルバータ州エドモントンに住むボン・トロングさん。自分が6000万ドルを当てたことは、当選番号が決まった当日の昨年10月26日に知ったという。

しかし「賞金のあまりの大きさに圧倒されて」すぐには名乗り出ず、10カ月近く待ってから当選を申し出た。

トロングさんは当選番号を見るとすぐ、宝くじを購入した店に行ってその番号を印刷してもらった。帰宅すると何時間も、その番号を繰り返し確認した。

「私の家族にとってこの当選にどんな意味があるのかを考え始めた」とトロングさんは振り返る。「多くのことが変わってしまうと思い至り、全員が確実にその変化に備えられるようにしたかった」

トロングさんの当選番号は「2、3、4、8、9、20、30」。大切な日や家族の誕生日を組み合わせた番号だった。

「真っ先に、『これでツケが全部なくなる』と思った。それだけでもうれしかった」というトロングさん。まずは新しい家を買い、将来のために貯金して、旅行も計画すると話している。

WCLCによると、6000万ドルの当選は、アルバータ州で出た史上最高額と並ぶ金額。前回は2017年9月にカップルが6000万ドルを獲得していた。(CNNより抜粋)

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さてさて、こういう買い方してる人たちが「どういう基準でナンバー選択したか」を本式に調べれば、いったいどんな感じに?(思案)

こっちの「歴史認識問題」も、結構拗れそう・・(;´д`)トホホ

GSOMIAネタで韓国にブツブツ言ってる米国も、このネタに関しては「韓国と目くそ鼻くそ」みたいでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

ホント、この種の名誉は国威発揚も関わってくるだけに、「ここは譲れません(加賀さん風)」となるの当然でして、ねえ?( ̄▽ ̄)

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NASA長官「冥王星は惑星」、準惑星への格下げに異論

(CNN) かつて太陽系9番目の惑星とされていた冥王星について、米航空宇宙局(NASA)のジム・ブライデンスタイン長官がコロラド州で開かれたイベントの会場で、「私の見解では、冥王星は惑星だ」と発言した。

ブライデンスタイン長官が「私のこの主張は変わらない。私はそう習ったし、固く信じている」と語る動画は、ツイッターにも投稿されている。

ただし、ブライデンスタイン長官に科学者としての経歴はない。同氏は米海軍を経て政治家になり、NASA長官に就任した。長官がこの発言を行った8月24日はちょうど、冥王星が格下げされた「記念日」だった。

冥王星は2006年、国際天文学連合(IAU)の投票で「惑星」の定義が見直されたことに伴い、「準惑星」に格下げされた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・700(航空保安の品質維持は大変だ・・)

ホント、こういう紛らわしいシロモノに紛れてヤバいシロモノがドンドン入っているわけでして、航空保安の世界も品質維持が大変だ・・(;´д`)トホホ

この手の問題は日本も他人事でございませんで、やはり「国土安全省」創設強化による対策強化が待ったなし‥(思案)

追伸・ある意味「軍関係者総スカン覚悟で規制強化」する背景に「ここがスリーパーのバックドア化しつつある?」事を危惧してるのがるのかも?(;´д`)トホホ

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スター・ウォーズの「爆弾型」コークは禁止品目 米空港保安当局が見解


(CNN) 米ウォルト・ディズニーの新テーマランド「スター・ウォーズ・ギャラクシーズ・エッジ」で土産品として限定販売されている球形のコカ・コーラのボトルは、機内に持ち込むことも、預け荷物に入れることもできない――。空港の保安検査を担当する米運輸保安庁(TSA)がそんな見解を明らかにした。

スター・ウォーズをテーマにした球形ボトル入りのコカ・コーラは、米カリフォルニア州アナハイムとフロリダ州オーランドにオープンしたスター・ウォーズのテーマランドのみで限定販売されている。ボトルの形状はドロイドのようにも、爆弾のようにも見える。

TSAはツイッターを通じて寄せられた質問に対し、「模造品や不活性の爆発物は、機内に持ち込むことも、預け荷物に入れることもできない」と答え、このボトルが禁止品目に当たるという見解を示した。

このボトルを巡っては、ギャラクシーズ・エッジのプロジェクトを手掛けたディズニーの幹部が、シリーズ映画「ジェダイの帰還」に登場する架空の爆弾のように見えると発言したことがある。

ギャラクシーズ・エッジでは、ライトセイバー(200ドル)やチューバッカのバックパックなどと並んで土産物として販売されており、値段は5.49ドルと、同テーマランドの土産品の中ではかなり安い。まとめ買いを防ぐため、1回に購入できるのは3本まで。

ディズニー広報は今回のTSAの判断に関するコメントを避けている。コカ・コーラからもTSAからもコメントは取れなかった。(CNNより抜粋)


液体の覚醒剤?、実は蜂蜜 密輸疑われ3カ月拘束 米

(CNN) 米メリーランド州在住の男性が出身国ジャマイカから蜂蜜を持ち帰ろうとして空港の税関で止められ、覚せい剤の液体を所持していたとして3カ月近く拘束された。男性は当局を訴える構えだ。

レオン・ホートンさん(46)は昨年12月29日、帰省先のジャマイカから米国へ戻った。ボルティモア・ワシントン国際空港で荷物を検査した税関・国境警備局(CBP)職員に、蜂蜜の瓶3本から薬物を検出したと告げられた。

覚せい剤の「メタンフェタミン」が出たと言われたが、本人は意味が分からず、「メタンフェタミンとは何か」と聞き返したという。

蜂蜜はジャマイカの露店で買ったと説明したが、職員らは液体状の覚せい剤だと主張。ホートンさんは薬物を持ち込み、密売する目的で所持していたなどとして収監された。

ジョージア州の研究所で蜂蜜には薬物が含まれていなかったことが確認され、3月になってようやく釈放された。拘束期間は82日に及んだ。

ホートンさんは6児の父で仕事を掛け持ちしていたが、収監中に2カ所から解雇を言い渡された。保険も信用履歴もめちゃくちゃになり、家族も疲れ果ててしまったと話す。

拘束が長引いた理由については地元検察当局などから、移民・関税捜査局(ICE)の拘禁要請があったためと説明を受けた。だがICEの報道担当者はCNNの取材に対し、ホートンさんに対する拘禁要請は出ていないと述べた。

税関からは蜂蜜を送り返すという通知が来たが、ホートンさんはいらないと話している。弁護士によれば、近く訴えを起こす意向とみられる。(CNNより抜粋)


海外在住の米軍要員の子ども、自動的な国籍取得が一部困難に


ワシントン(CNN) トランプ米政権が海外に住む一部の軍要員や政府職員の子どもによる自動的な国籍取得を困難にする指針を策定したことが分かった。米市民権・移民局(USCIS)が28日、明らかにした。

影響を受けるのは主に米国籍を取得した軍要員の子どもとみられ、親が所定の期間にわたり米国に住んでいない場合に対象となる。数は比較的少なく、国防総省によると年間100人程度と推計される。

米国生まれの子どもには全く影響がない。

米国籍取得の方法は国内で生まれる場合など数通りある。海外で生まれた子どもの場合、米国籍の親を通じて誕生時か18歳になる前に市民権を取得できる。

新たな政策指針によって国籍取得の資格を失うケースは出ないものの、海外在住の子どもが国籍を取得する道は狭まるとみられる。

国防総省の報道官は「最近の政策変更に関して国土安全保障省(DHS)やUSCISの同僚と緊密に連携している。この変更の影響は少ないと推計される」と述べた。

直接の影響を被るのは政府職員や軍要員で、その多くは海外のポストに長期間配属されている。今回の政策では、海外に住む政府職員や軍要員の子どもについて、「国籍取得の目的で米国に在住している」とはみなさないとしている。

USCISによると、子どもの誕生後に米国籍を取得した合法永住者に影響が出る可能性があるという。

政策指針の発表を受け、軍や外交関係者の間では混乱が広がった。

アメリカ外交協会のトップ、エリック・ルービン氏は「子どもの米国籍を取得するだけのために明確な理由なく官僚手続きを強いることは、国への奉仕に命をささげてきた人々への仕打ちとしてひどい」と述べた。(CNNより抜粋)

「ターミネーター禁止」は実行可能?(憂慮&諦観) ・48(続・マイクロビキニ&スリングショットを通り越してイチジクの葉レベルにしか・・)

なにせ「ドローンですら一端ばらまかれたら規制するのは不可能に近い」だけに、それこそ「AI搭載無人兵器全般を規制&禁止する事も実質不可能」としか・・(;´д`)トホホ

何より怖いのは「スカイネットの類にこれらのAI無人兵器がリンク」する事でして、それこそターミネーター宜しく暴走でもされたら・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

追伸・チョンイル様に関しては「『中露の殺人ロボットはいい殺人ロボット』と言わないだけまだマシ」と思わないと?( ̄▽ ̄)

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旅客機がドローンとニアミス、回避行動強いられる 英ガトウィック空港

ロンドン(CNN) 英ロンドンのガトウィック空港上空で、着陸態勢に入っていた旅客機が前方のドローンに気付いて回避行動を強いられていたことが、英航空当局のニアミス報告書で明らかになった。

ニアミスは今年4月に発生し、エアバスA320型機(定員186人)が巻き込まれた。

英異常接近調査委員会(UKAB)が公表した報告書によると、操縦士は前方に黒っぽいドローンが見えたため、機体を右側に5~8度傾ける回避行動を取ったと報告している。

UKABは、このニアミスに伴うリスクを最大に分類した。

ガトウィック空港では昨年12月、ドローンの目撃情報が相次いだために旅客機の運航が停止され、大勢の乗客が足止めされる騒ぎが起きていた。

ドローンを空港の上空400フィート(約120メートル)を超える高度または空港から1キロ以内の場所で飛ばすことは禁止されている。UKABによれば、ニアミスを起こしたドローンはこの規定に違反していた。

報告書では問題のドローンについて、「その場所にいたもう一方の航空機を危険にさらした」との見方を示し、「安全性は減退したが、回避行動を取ることはできた」と指摘している。

UKABの直近の月例報告書によると、ドローンの目撃はこのニアミスを含めて10回報告されており、うち5回はヒースロー空港周辺で起きていた。ほかにも未確認飛行物体が4回目撃され、計14回のうち4回について最大のリスクがあったと分析している。(CNNより抜粋)


問題点ばかりの殺人ロボット開発が止まらない


8/29(木) 18:15配信  プレジデントオンライン



■AI兵器使用の「国際ルール」に拘束力なし

 AI(人工知能)を搭載し、自らの判断で攻撃する兵器「自律型致死兵器システム(LAWS)」の是非が大きく問われている。

 AI兵器を規制する国際会議がスイス・ジュネーブで行われ、8月22日に報告書がまとまった。報告書はAI兵器の使用についての初の国際ルールとなる。

 国際ルールができたこと自体は一歩前進である。だが、ルールには拘束力がなく、AI兵器開発の歯止めにはならない。報告書には次のことが盛り込まれた。

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①攻撃の判断は人間が責任を持って行う
②機械のロボットが自動的に標的を選んで人を殺傷することは認めない
③開発や使用をめぐっては国際人道法を順守する
④来年から再来年にかけて再び会議を開いてルールに関する議論を深める
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 AI兵器の開発を推進するアメリカやロシア、イギリス、韓国、イスラエルなどの国と、法的な拘束力のある規制を求めるオーストリアやブラジル、チリ、アフリカなどの国との間で大きな溝ができている。

 日本は「AI兵器を開発しない」との立場に立ち、規制には「国際的に対立した状態では実効性のある法規制は難しい」との判断を示している。
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■ホーキング博士らも「殺人ロボット」に強く反対

 LAWSは「Lethal Autonomousu Weaponns Systems」の略である。人が命令を下さなくとも、自律的に敵を殺害する。「殺人ロボット」とも呼ばれ、世界中の科学者が禁止を強く訴えている。

 なかでも昨年3月に死去したスティーブン・ホーキング博士は、2015年にテスラ創業者のイーロン・マスク氏やアップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏など1000人以上の有識者が署名した公開書簡で、「自律判断で活動するAI兵器は、火薬と核兵器に次ぐ『第3の革命』になる」と指摘して、開発禁止を強く訴えていた。

 自律型ではないが、無人攻撃機となるドローンは、アメリカやイラン、イスラエルなどが爆弾を搭載し、実戦で兵器としてすでに使われている。実際、アメリカや中国は、AIによって自律的に飛行して目標物に接近、爆破攻撃を行う超小型ドローンを無数に飛ばす攻撃戦略を開発中という。

■誤爆が避けられ、無差別攻撃がなくなる? 

 規制派と推進派の議論は激しさを増している。規制派は「AIに人を殺す権限を与えていいのか。規制が必要だ。テロにも使われかねない」という。推進派は「いや、高度な自律能力で誤爆が避けられ、無差別攻撃がなくなる」という。双方の意見は大きく分かれている。

 ここで断っておくが、沙鴎一歩はLAWSに反対である。理想論かもしれないが、戦争そのものをなくすことこそ、必要だと信じている。ロボット兵器を開発する前に、まずは「鉄腕アトム」のように人を守るロボットを開発すべきだ。言い換えれば、AIのアルゴリズムに人に危害を加えないという倫理感を盛り込む必要がある。それができない段階で、自律型のロボット兵器を開発することは拙速ではないか。

 「人間の意思が介在しない状態で、人工知能(AI)が自律的に判断し、敵を殺害する。そんな兵器システムが実用化されれば、戦闘の形態が一変しかねない」

 こう書き出すのは、8月23日付の読売新聞の社説である。


■人間が戦闘を管理できなくなる可能性

 見出しは「AI兵器の規制 攻撃判断を委ねるべきでない」で、「技術の急速な進展に伴う予想外の事態をいかに防ぐか。各国が議論を深め、現実的な規制に向けて歩み寄ることが重要である」と訴える。

 読売社説はAI兵器に否定的だ。さらにこう指摘する。

 「人間が遠隔操作するドローンなどの無人兵器とは異なり、攻撃の責任の所在が不明確になりかねない。人間が戦闘を管理できなくなる可能性が懸念される」
「そもそもAIに生殺与奪の権利を握らせるべきでない、という主張もある。国際人道法や倫理面でLAWSが多くの問題点をはらんでいるのは明白である」

 「攻撃の責任の所在」「生殺与奪の権利」「国際人道法と倫理面」。読売社説が指摘するように、LAWSにはまだ問題が多すぎる。その意味では核兵器と同じである。だから沙鴎一歩はLAWSに反対なのだ。

■アメリカとロシアをルール作りに引き込む必要がある

 読売社説は「今回の報告書を土台にLAWSの開発や運用で実効性のあるルールを作れるかが課題となる」とも書き、こう主張する。

 「例えば、規制の対象を、人間を直接殺害するよう設計された兵器システムに限る。攻撃の際、司令官の許可を得るプログラムを組み込むことで、『決断する人間の介在』を担保する。こうした具体案の議論を深める必要がある」

 LAWS推進派の国が力を持つなかで、読売社説の主張する具体的な規制策は現実的な方法かもしれないが、結局は付け焼き刃にすぎない。やはりLAWS廃止が正しい。

 読売社説は訴える。

 「米露をルール作りに引き込み、AI兵器の透明性や各国間の信頼を高めることが大切だ。一方で、民間のAI技術の研究・開発が、軍事転用の可能性を理由に規制されることは防がねばならない」

 国際会議では、力のあるアメリカやロシアをうまく巻き込むことは当然だし、「デュアルユース(民軍両用)」の問題も、常に念頭において議論する必要がある。

■痛みを感じない兵器が、生身の人間と交戦する

 読売社説と反対のスタンスをとることが多い朝日新聞の社説はどうか。8月25日付の紙面で「ロボット兵器 法規制に向けて議論を」と戦争嫌いの朝日社説にしては静かな見出しを付けてこう主張している。

 「だが、条約などの形で法的拘束力をもつ規制とするまでの合意には至らなかった。専門家会合は今後も話し合いを続けるという。実効性のある具体的な制度づくりに向けて、さらに検討を深めなければならない」

 「さらに検討を」というこの主張もどこかもの足りない。

 朝日社説は「例えば、人間の司令官による包括的な指揮・命令があれば、現場での個々の判断や動きはロボット任せで構わないとする主張がある。紛争地に投入されれば、殺し、傷つけることへの痛みを感じない兵器が生身の人間と交戦するという、映画のような光景が現実のものになる」とも書き、指摘する。

 「一片の人間性も存在しない戦争とは何か、社会はそれを許容するのかという、人間の存在や倫理に深く関わる問題だ」

 「戦争が人間の存在や倫理」と書くところなど朝日社説らしいとも思うが、いつものひねりや皮肉、そしてつやっぽさがない。

■なぜ朝日は「LAWS反対」とはっきり書かないのか

 最後に朝日社説はこう訴える。

 「まずは、人間の手を離れて作動する完全自律型兵器については一切の使用禁止を実現させたい。そのうえで、標的の把握・識別・攻撃という各局面で、AIに任せると危険な要素を洗い出し、そこに拘束力のある規制をかけるのをめざすべきだ」
「人類の知恵が試されている」

 主張が弱く分かりにくい。なぜ、自律型致死兵器システム(LAWS)について「反対だ」と書かないのか。主張がはっきりしていないので、「人類の知恵」という止めの1行もしっくりこない。

 朝日社説はこれまでとことん戦争に反対してきたはず。それが朝日社説の売りだった。読者のひとりとして、スタンスを明確にしない朝日社説には一抹のさみしさを感じる。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1552(「中二病副大統領にSSB」なんて、ある意味最悪の組み合わせ・・)

嗚呼、「副大統領はいい歳して中二病」に「何とかに刃物宜しくSSBを大統領がモノにした?」なんて、それこそ高麗連邦ネタでも最悪の設定でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

少なくとも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充やっておかないと「印パレベルの大人の関係は夢のまた夢」では?(思案)

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GSOMIA破棄でも終わらない韓国の「愚行」 THAADや軍事演習見直し、在韓米軍撤退の実現へ動く 高橋洋一 日本の解き方

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めたことについて、国内の世論を意識したものとの指摘もある。次に韓国はどんな手を打ってくるのか。

 韓国の暴挙は安全保障に関するものなので、最もやってはいけないことだ。日米両国が批判するのは当然だといえる。GSOMIAの破棄は、北朝鮮が繰り返してきた主張であり、中国は賛成の意向を示している。これだけをみても、韓国の行為の愚かさがわかる。

 アジア地域の安全保障体制は、欧州における北大西洋条約機構(NATO)のような多国間の集団安全保障体制とは異なり、米国を軸とした2国間同盟を束ねた状態になっている。具体的には、日本と米国の日米安全保障条約、米国と韓国の米韓相互防衛条約、米国とフィリピンの米比相互防衛条約、米国と豪州の太平洋安全保障条約、台湾に対する防衛義務を定めた米国の台湾関係法などがある。

 こうした状況のことを、自転車の車輪などになぞらえて「ハブ・アンド・スポークス(Hub and Spokes)体制」と呼ぶ。米国が「要(かなめ)」となって中心の車軸の位置にあり、各国が米国と個別につながっているためだ。

 特に東アジアでは、北朝鮮問題への対応がさしあたりの最大の脅威であるが、日米、米韓のそれぞれの2国間安全保障協定に基づき、全ての情報を米国を介して行うのでは緊密な連携に支障が出かねない。そこで、「日米韓」の一体体制をとるために米国が後押しして、日韓GSOMIAを2016年に締結させた。これで、日韓間の情報共有ができることとなり、「日米韓」の協力体制ができた。

 今回、韓国が一方的に破棄を決定し、今後は安全保障で「日米韓」ではなく、マスコミは「日米、米韓」という言い方にしなければいけないだろう。

 早速、北朝鮮はミサイルを発射した。「日米韓」の綻(ほころ)びを確認するためだと思われる。韓国のGSOMIA破棄決定は、日米にとって敵に塩を送る行為であるが、それでも文政権にとっては国益にかなうと考えているのだろう。

 実際、北朝鮮からのミサイル情報では、着水場所などのデータは日本のほうが正確なので、米韓は日本に依存している。その一方、日本は韓国に北朝鮮の人的諜報(ヒューミント)を期待しているが、文政権になってから、情報の質が落ちているとも言われている。

 「米朝首脳会談の北朝鮮スタッフが粛清された」という情報は間違いの典型だが、どうも、北朝鮮と親密な文政権になってから、北朝鮮情報が入りにくいようだ。親北朝鮮の文政権なので、北朝鮮情報が重要視されないばかりか、下手をすると、情報を流すと北朝鮮に探知されて身の危険が出てくるからではないだろうか。

 韓国はルビコン川を渡ったので、次は在韓米軍の撤退の実現に向けて動くだろう。その手始めに、前政権で導入された高高度防衛ミサイル(THAAD)や米韓軍事演習の見直しを行い、最後は社会主義国家化、南北統一を目指すのだろう。(夕刊フジより抜粋)


日韓条約破棄なら日本資産の返還要求が可能(特別寄稿)


2019年08月29日 11:40 八幡 和郎

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半島からの日本人追放がそもそも国際法違反

日韓請求権協定をめぐる不幸の始まりは、朝鮮半島の独立が日本の了解なく決められ、在韓日本人が不当に退去を命じられ、財産も没収されたことにあることを前提に論じられるべきだ。


もちろん、日本が受諾したポツダム宣言には、「日本国の主権は本州、北海道、九州および四国と我らの決定した島嶼に限定されるべきだ」とあるから、朝鮮の領有を続けられないことは仕方ないことだった。

しかし、具体的にどのように分離しどういう国にするかについては、将来において結ばれる講和条約において決定するべきものと考えるのが国際法の常識であったし、それまでは、日本の統治機構が存続すべきでもあった。

さらに、朝鮮半島が日本の領土でなくなったとしても、日本人が退去したり、財産を奪われるべき理由などなにもなかった。

しかし、連合国は日本の賠償の一環としてそういうことをさせたらしい。ただし、そのかわりに、純然たる賠償は連合国に対してしないで済んだのだから、日本にとって経済的に損だったかどうかは別なのだが、在留邦人にとっては災難だった。独立した韓国とのあいだで複雑な問題をいまだ生じさせていると言うことになる。

ここでは、終戦ののち、日韓会談が始まるまでの経緯を正確に追っていこう。

日本の賠償をめぐる考え方の変遷

このころ、アメリカから1945年11月に来日したポーレー賠償調査団は、12月に中間報告書を発表し、日本の工場設備の撤去とアジア諸国の戦後復興への転用を主張。それは、日本の主要産業部門の半分を賠償指定し、鉄鋼生産能力を1930年と同一水準の年産250万トンに抑えるというものだった。

また、ポーレーは「かつて、朝鮮の資源と人民を搾取するために用いられた日本の工場・施設の、いかなる部分を日本本土から移転するか研究すべし」と主張した。

しかし、この賠償案はマッカーサーに反対され、冷戦が進む中で実現することはなかった。

1947年1月、来日したストライク調査団は、ポーレー案の中止と純軍事施設以外の一般工業部門の撤去を大幅に緩和した新しい賠償案を立案した。そして、1948年1月以降、GHQ賠償局の指導で1億6500万円に相当する工作機械などが軍工廠から撤去され、中国・フィリピン・オランダ・イギリスに搬出された。

そして、1948年5月の実業家のジョンストンを団長、陸軍次官ドレーパーらが加わった使節団の報告書で、6億6200万円(1939年価格)の賠償額を提示し、翌年には均衡財政、終戦処理費の削減、公定価格の修正、徴税の強化、為替レートの設定、民間貿易の拡大、軍用交換レートの改定、集中排除法の緩和などを内容とするドッジ・ラインが示された。

こうして、アジア諸国の工業生産力の平準化路線から、日本の復興を通じてアジアの経済を振興しようという現実路線に転換され、同時に主要連合国は賠償請求権を放棄していった。

終戦でも帰国するつもりがなかった在韓日本人

終戦時に朝鮮には70万人余の日本人が住んでいた。彼らにとっても、朝鮮人にとっても、8月15日の玉音放送は意外なもので戸惑いをもって迎えられたが大きな混乱はなかった。

ただ、8月15日の朝に朝鮮総督府政務総監・遠藤柳作は、穏健派の独立運動家、呂運亨を招いて、朝鮮建国準備委員会を設立させた。 16日には安在鴻が京城放送局のラジオで韓国民に委員会の意志を放送し、独立準備のようにみえた。

しかし、『京城日報』 は 「かかる間題は、 当局は目本帝国の名に於て将来四国代表との間で折衝決定すべきものであり、 個々の団体の関与すべき筋合のものではない」(8月20日)、「朝鮮の独立には極めて多大の前提条件を必要とするが、なかんづく日本の停戦に関する処理が来だ解決されず、 右に関する権限を附与されたマッカーサーと日本帝国代表との間に話し合いが未だ開始されてなぃ今日に於ては、 独立政府の樹立は未だ議題たり得なぃのである」(8月21日付)、「朝鮮に於る帝国の統治権は厳として存し」、「朝鮮軍は厳としてとして健在である」とし、治安を乱すなら武力行使する(8月20日付)とした。

ただ、 8月24日の外務次官から朝鮮政務総監に充てられた指示では、「 朝鮮二関スル主権ハ、 独立間題ヲ規程スル講和条約批准ノ日迄法律上我方二存スルモ、 カカル条約締結以前二於テモ、 外国軍隊に依リ占領セラルル等ノ事由に因リ、 我方ノ主権ハ事実上休止状態に陥ルコトアルべキコト」とした。

8月11日、 北緯38度線以南は米軍が、 以北と満州はソ連軍が担当することになった。

8月26日ソ連軍が平壊に進駐し、米軍は9月8日に仁川上陸。 9月9日朝鮮総督府で日米間の降伏調印式が行われた。降伏交渉はハリス代将と速藤政務総監の間で行われ、朝鮮総督府で行われた降伏調印式には米国からは在朝鮮米国軍司令官ハツヂ中将、 キンケード海軍大将、 日本からは阿部総督、上月朝鮮軍司令官らが著名し、日の丸が降ろされ、星条旗が上がった。

このころ在留日本人は、内地に帰りたいという人もいたが、主流は残留だった。京城日本人世話会の伊藤事務局次長は呆然自失、不安と悔悟に暮れるよりも、我らは朝鮮語を習つて、新朝鮮に新たなる協力をなすぺきである」と述べ、朝鮮語講習会が組織され盛況だった。なかには、独立を見越して、帰化したいという者もいた。

こうした世話人会は、引揚者の荷物預託事務、不動産売買事務、 日本人財産管理などの体制を整備するとともに、朝鮮の独立後には、日本人居留地を建設しようとしていたらしい。

予想外の退去命令と財産没収

しかし、9月14日にトルーマン大統領が 「朝鮮滞在の日本人は放逐する」とラジオで方針を明らかにし、10月13日からは、単独帰還軍人の引揚げが開始され、軍人復員者、一般民の引揚げが米軍の指揮の下で行われることになった。

最終的には、12月の法令33号により全面的な日本人撤退が強制されることになった。

9月25日の法令第2号 「敵産二関スル件」では、 8月9日以後財産処分禁止と現状維持義務が命じられ、 1o月の連合国総司令官令では、引き揚げる際の持ち出し財産と荷物の制限が決められた。

民間人は一人当り千円に限り港で交換でき、 金と銀、 有価証券、 金融上の書類、銃、カメラ、宝石、美術品、收集切手などの持ち出しが禁止され、携行荷物も自分で持ち運べるだけに限定された。


乗る引揚者(国立平和祈念展示資料館HP)

しかし、米軍施政下の地域では、それほど大きな混乱はなく、内地人と朝鮮人のあいだで別れを惜しむ光景も見られた。一方、北ではソ連軍が日本人にも朝鮮人にもひどいことをしたことがよく知られた通りだ。

当初は5年の信託統治ののちに政府が組織されるはずだったが、米ソ共同委員会はl947年9月に決裂、米軍占領地域では国連臨時朝鮮委員会の監視下で1948 年5月10日単独の総選挙が実施され、7月に国会で憲法が制定され、 8月15日に韓国政府が樹立された。 他方、ソ連軍占領下の38度線以北では、最高人民会議の選挙を経て、9 月9日に北朝鮮政府が樹立された。

日本政府の反撃

こうした朝鮮半島での米軍の独走になすすべがなかった日本政府だが、1907年にハーグで調印された「陸戦の法規慣例に関する条約」の第46条に「私有財確はこれを没収することはできない」とあるのを根拠に抗議し、返還を要求する。

しかし、韓国政府成立後の1948年9月に、「米韓財政及び財産に関する協定」の第5条「大韓民国政府は、在朝鮮米軍政庁法令第33条により帰属した前日本人の公有または私有財産に対し、在朝鮮米軍政庁がすでに行なった処分を承認かつ批准する。本協定第1条および第9条により、米国政府が取得または使用する財産に関する保留のものを除き、 現在までに払い下げられない帰属財産(中略)を次のとおり大韓民国政府に委讓する」とされたことによって韓国政府に委譲されてしまった。

日本政府部内では、講和条約交渉に臨む準備と言うこともあり、理論武装を進めた。外務省に設置された「平和条約問題研究幹事会」は1949年12月に。「割譲地に関する経済財政的事項の処理に関する陳述」をまとめた。

論点は、①後進地域だった朝鮮の近代化は日本の貢献のお陰であることは広く国際的にも認められてきたし、そもそも、「持ち出し」であった。②日本人の私有財産の没収は国際慣例上、異例である。③日韓併合は国際法と慣例において普通の方法で取得されたもので世界各国に認められていたといったものだった。

また、大蔵省の在外財産調査会は、京城帝国大学の教授だった鈴木武雄らに委嘱して、経済発展、教育の普及、財政資金の投入などを引き合いに出して、カイロ宣言が使った「奴隷状態」という言葉に厳しく反論した。また、終戦の時点での日本財産は47億ドルだったとして、将来の交渉に備えた。

サンフランシスコ講和会議

1951年に、サンフランシスコ講和会議が開かれた。このときに、韓国の李承晩政権は、亡命政府の存在を理由に戦勝国として参加しようとした。米国は戦勝国としてかどうかはともかく、参加には肯定的だったが、英国と日本が猛反対した。つまり、日本の一部であった韓国は、日本と戦ったわけでないというわけであり、その言い分が通った。


まず、領土については、以下のように書かれた。韓国は竹島についても書いて欲しかったのだが、認められなかった。


第二条 (a)日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

ついで、在外資産について以下のように書かれた。


第四条 (a)この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

(b)日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

最初は、(b)はなかったので、日本の韓国内の資産については、「日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする」。つまり、日本と韓国との話し合いで決めろと言うことであった。

そこで、韓国から要望があって、(b)が挿入され、これによって、米軍による日本資産の接収が有効になった。

これについて、国会で社会党の曾根益氏の質問に外務省の西村熊雄局長は、「第四条につきましては日韓で話し合いをする場合に、日本にとっては、なんと申しましょうか、話し合いの範囲とか、話し合いの効果というものが大いに制約されることになる条項でございまして、面白くないと存じております」と答弁している。

つまり、全面的に日本資産を放棄させられたとはいえないが、主張に制約が出るだろうということだ。

ただし、サンフランシスコ講和条約は賠償については、日本にそこそこ寛大なもので、以下のようにされていた。


第十四条 (a)日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。

第1次世界大戦のベルサイユ講和条約でのドイツのように、支払い能力を無視した賠償は否定されたわけで、第四条(b)は不満だったが、全体としては、まずまずだったわけである。


1951年の条約締結を受けて、日韓の予備会談が始まったが、それに先だって、池田勇人大蔵大臣は、国会で、①韓国はサンフランシスコ講和条約の調印国でないので賠償はしない。②日本資産の処分は第四条によって認めたが、日本人の財産については、今後、韓国と話し合うとした。

つまり、とりあえず、米国による接収と韓国政府への移管は有効だが、それに補償する権利は放棄しないと言うことだ。そして、日韓第1次会談は1952年2月に開始された。日本側の代表は松本俊一外務省顧問(元事務次官)だった。

このときに、「インドは独立したときに、インド国内にあったイギリス人の財産を認めた」「敵の財産の処分を行ったときに、その財産に対する元の所有権は消滅しない。たとえば、売却代金に対しては日本側の所有者が請求権をもっている」という方針だった。

これに対して韓国側は、「日本が真に誠意を示そうとするなら(韓国に対する)請求権は撤回しろ」と主張した。

それに対して、日本側はとりあえず、そうした問題は棚上げにして、合意できる問題から合意したらどうかと提案したが、韓国側が拒否したので、日本側は会談打ち切りを提案。韓国側も日本が請求権を撤回しない限り話し合いを続ける意味がないとしたので、日本は無期延期を提案し、韓国側もこれに合意するしかなかった。

これが、日韓会談における日本側の日本資産請求権についての出発点である。そして、これが話を通じて妥協が行われ、1965年の日韓請求権協定に結実しているのだから、もし、韓国側が日韓基本条約や請求権協定を否定するなら、日本側もこの1952年の主張に戻るしかないということになってしまう。

なお、こののち、サンフランシスコ講和条約第四条(b)の解釈について、1957年に米国政府が「解釈」を出している。

その内容については、また、機会を改めて紹介するが、「日本国は、これらの資産またはこれらの資産に関する利益に対する有効な請求権を主張することはできない。もっとも、日本国が平和条約第四条(b)において効力を承認したこれらの資産の処理は、合衆国の見解によれば、平和条約第四条(a)に定められている取極を考慮するに当たって関連があるものである」というものであった。

つまり、直接に返還を要求したり、その代金をよこせということはできないが、最終的な請求権交渉にあたって、それが韓国政府に与えられたことを考慮することは可能だということである。


そして、これを日韓両国は受け入れた。それが何を意味をするかは微妙である。それに拘束はされるのか、交渉を進めるために受け入れる判断をしたので、交渉の結果である条約を韓国が否定するなら日本はこれも拘束されないのか、そもそも、サンフランシスコ講和条約に基づいた話し合いの結果において結ばれた条約を否定するなら、日本は何も拘束されないのか、なかなか難しいところだ。

いずれにせよ、いったん結んだ条約を実質的に否定して、裁判所の決めたことだから知らないという大統領が登場するなどというのは想定外なのである。

(参考文献)
『日韓条約と国内法の解説 附 日韓条約関係資料』(編集 外務省外務事務官 谷田正躬 法務省入国管理局参事官 辰巳信夫 農林省農林事務官 武智敏夫 時の法令別冊 大蔵省印刷局発行)
『検証 日韓会談』(高崎宗司 岩波新書)
『朝鮮における終戦と引揚げ』(李炯喆 長崎県立大学国際社会学部研究紀要 第2号 7-16 2017年12月)・(アゴラより抜粋)

「本来あって欲しかった歴史こそが”正しい歴史”」文在寅政権を取り巻く”進歩的な歴史観”とは


8/29(木) 17:53配信  AbemaTIMES




対話を持ち出しながらも、一貫して輸出規制撤回を求め、対日強硬姿勢を崩さない文在寅政権。その一方、文在寅大統領の側近で、法相に内定していたチョ・グク氏が自身の娘を不正に大学に入学させたという疑惑が持ち上がり、27日には一斉捜索が行われると、同日夜にはチョ氏の不正に抗議する市民集会も開かれ、文大統領の不支持率は初めて50%を超えた。


 「積弊清算」という信条を掲げ、慰安婦財団解散や徴用工判決の放置の見直しといった「親日清算」、そして米国と距離を置き、対北融和策を進める「民族独立」、そして27日にエコカー部品工場の式典に出席し「我が国の経済は我々で守るしかない」と訴えるなど、「経済自立」の三本柱を中心に据え、自らの政治を推し進める文大統領。

 28日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した同志社大学の浅羽祐樹教授は「文大統領は果たして政治家なのか、それとも依然として弁護士、アクティビストのままのつもりなのか、ということだ。経済的な問題を争う弁護士であれば、“ここを取る代わりにそれは譲る“と折り合える部分もあるが、文大統領は原理原則に関わる問題に関わってきた人権弁護士だったので、0か100かというマインドセットのまま国政の最高指導者になった。政治というのは、時に国全体のことを考えて51対49で妥協せざるを得ないこともあるし、限られた財源の中で政策にプライオリティをつけたり、救える人と救えない人の線引きをせざるを得なかったりすることもある。そういうことをするのが政治家だとすれば、変身を遂げられないのは厄介だ」と話す。

 また、その歴史観については、「韓国の独特の“正しい歴史“だ。つまり、本来あって欲しかった、あって然るべきだったこと。日本の植民地支配から自力で回復した、1919年の三・一運動で独立した、解放軍で独立を勝ち取った、朝鮮半島が分断にならなかった…というのが正しい歴史だと。現実はそれとは違うことが起きているが、現実で起きたことが間違った歴史。1948年に大韓民国政府が樹立されて、日本の植民地統治期に日本の統治に協力した“親日派“を清算すべきだったのが、できなかった。それから70年経って、遅ればせながら、本当の進歩派である我々が政権を取ったので、いよいよ過去の保守派の誤った清算を正す、それこそが歴史の進歩なんだという、独特の歴史観だ。違和感を覚えるとは思うが、良くも悪くもそういう歴史観を持っている人が国の方針を定めていて、日韓関係にそのまま跳ね返っているので、そこをまずは内在的に知るしかない」

 さらに、「1965年の日韓国交正常化の際、一体、何を約束したのか、約束しきれなかったのか。韓国は不十分な部分があったので、より“正義“に見合った合意に何度も改正していくのが進歩なんだという、そういう考え方だ。日本としても慰安婦の問題などで漏れた部分があると考え、90年代には村山談話やアジア女性基金の設立などに努力したし、2015年の日韓慰安婦合意でも再び努力した。にもかかわらず、それが反故にされた。日本としては、とてもではないが徴用工問題という別の案件で日本側がもう一度アクションとるというのは、日本国内の政治的な状況が許さない」と説明した。

他方、三本柱の一つである「経済自立」に関しては、李首相が27日、半導体分野などで日本に依存しないための研究開発に4300億円以上を集中投資する対策を発表している。

 「日韓国交正常化の時の朴正煕大統領の決断は、輸出主導で経済成長し、産業を高度化していくというものだった。当時の韓国はカツラや人形、靴といったものしか作れなかったので、いつまでもそのレベルに留まってはならないと。そこで製鉄などインフラに投資した。今は国際分業の時代だし、とりわけ韓国は輸出依存度が非常に高く、貿易で飯を食っている国。いろんなところから材料を集め、半導体やスマホとして出すという形で儲けてきた。それらを全て自前でフルセットとなると、経済合理性にも反してしまう。しかし、その経済合理性と政治のロジックが違う今、どういう判断を韓国がしていくのかは注視したいところだ」。

 最後に浅羽氏は「文大統領は8月15日の光復節の演説で、“2045年までに南北を統一するんだ“と述べた。これを本気で信じているのか、ふりをしてるのかといえば後者で、レトリックと国家のプライドという部分だろう。GSOMIA破棄の時もそうだが、日本のホワイト国からの除外によって本当に全ての輸出が止まったのかというと、そんなことはない。主観的に思っていることと、客観的な事実は両方大事で、切り分けて見ないといけない」と指摘していた。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮が弾道ミサイル搭載潜水艦建造 発射実験も準備か


8/29(木) 11:44配信  産経新聞



 【ワシントン=黒瀬悦成】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)は28日、北朝鮮が東部新浦(シンポ)の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載可能とみられる新型潜水艦を建造しているほか、同ミサイルの発射実験の準備を進めている可能性があるとする、商業衛星画像に基づく分析を発表した。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は7月23日、金正恩朝鮮労働党委員長が新型潜水艦を視察したと報道。また、同潜水艦が近く日本海に配備されるとも伝えていた。

 CSISは問題の潜水艦建造に関し「北朝鮮の弾道ミサイルと核の脅威が著しく増大したことを意味する」とした上で、「(潜水艦は)追跡や事前の標的設定が難しく、(東アジア)地域での防衛計画を困難にする」と指摘した。

 また、北朝鮮は弾道ミサイル、戦略原潜、戦略爆撃機という「核の3本柱」の2本目の開発で「本質的な進展」を見せているとし、「外敵の攻撃から残存可能な核戦力の確保に近づくとともに、完全非核化から遠のいている」と訴えた。

 分析は一方で、仮に潜水艦を今すぐに進水させたとしても、艤装(ぎそう)や検査、就役、北朝鮮海軍による試験航海といった過程に1年以上かかると分析し、「喫緊の脅威というよりは台頭しつつある脅威だ」と位置づけた。(Yahoo!より抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・41(少なくとも「クロスボンバーから脱却」出来るわけですし・・)

そりゃまあ、米国的には「牛肉ではカナダ&豪州・豚肉ではカナダ&メキシコから盛大にクロスボンバーかまされていた」わけですし、その辺りが解消されされば「元々競争力は十分なだけに反撃の絶好のチャンス到来」ってか?( ̄▽ ̄)

それこそ、この調子で「トランプ閣下の支持基盤をしっかり調略」して「日米TAG=TPP版一国二制度」な方向に持っていければ、三方一両損でみんなニコニコ?(思案)

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米農家、対日貿易協定に向けた基本合意を歓迎

ワシントン(CNN) トランプ米政権が25日、日本との間で貿易協定の基本合意に達したと発表したことを受け、米国内の農家からは歓迎の声が上がっている。

トランプ氏と安倍晋三首相は来月の国連総会に合わせて協定書に署名する見通し。

これにより、米国産の豚肉など農産物への関税は、環太平洋経済連携協定(TPP)参加国と同じ水準に抑えられることになる。


米国のオバマ前政権はTPP交渉を積極的に進めていたが、トランプ氏は就任直後に離脱を表明し、各国と2国間協定を結び直す方針を示した。

TPPは日本やオーストラリア、カナダ、メキシコ、チリなど米国を除いた11カ国で昨年末に発効。関税引き下げの恩恵を受けられない米国の農産物は、参加国により不利な立場に置かれていた。

米国の豚肉生産者にとって日本は輸出額ベースで最大の市場だったが、今年に入ってすでに輸出量が減少し始めていた。生産者団体の幹部は貿易協定締結に向けた合意を歓迎し、「TTPと同水準になる。もう後れを取ることはない」と述べた。

米国内の小麦農家も同様に、カナダやオーストラリアとの競争力の差が解消されると期待を寄せている。

しかし日本との協定で解決するのは、米国の農家がトランプ政権下で直面する問題のごく一部にすぎない。

豚肉生産者は、メキシコが昨年、トランプ政権による鉄鋼・アルミニウムへの関税発動への報復措置として、米国の豚肉などに課した20%の関税でも打撃を受けていた。ただし、双方が今年5月にそれらの関税措置を撤廃したことで、この件は解決している。

一方で今も大きな問題となっているのが、中国との貿易戦争だ。トランプ氏は中国からの輸入品に、来月1日から新たな追加関税を課すと表明している。これに対し、中国も米国の大豆や豚肉などを対象に関税措置を発動する構え。双方の措置が実行されれば、事態はますます悪化する恐れがある。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1551(正しく「オールジャパン体制構築」に向かって・・)

おお!「言わばBWR陣営の雄がオールジャパン体制構築」したわけでして、それこそ「この動きに関電&三菱重工が連動してPWRでもオールジャパン体制構築してBWR陣営と共闘」すれば、日の丸原子力産業復興への有力なカード足りえますし、ドンドン頑張ってくださいな・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ホント「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイにおいて、「原子力産業と航空宇宙産業の基盤が整っている事は大前提」でございまして、(防衛費増額も含めて)その辺りに補助金出すためなら消費増税の1~2%ぐらいは喜んで‥(思案)

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東電など4社 原発事業の共同化検討で合意 2019年8月28日 21時15分

「東京電力」と「中部電力」、それに「日立製作所」と「東芝」の4社が、原子力発電事業の共同化を検討することで合意しました。中断している青森県の東通原子力発電所の建設を共同で進めることも視野に入れています。




原発を運営してきた東京電力と中部電力、製造などを手がけてきた日立と東芝が、業界の垣根を超えて技術やノウハウを持ち寄ることで原発事業の安全性や経済性を向上させ、持続可能な事業体制をつくることを目指すとしています。

具体的な内容は今後検討するとしていますが、東日本大震災のあと中断している青森県の東通原発の建設について、4社が共同で行うことも視野に入れているということです。

一方、福島第一原発と第二原発の廃炉については、共同化には含めず、東京電力として取り組むとしています。

原子力発電事業は、国内では事実上、新規の建設が止まっているほか、海外事業も安全対策の強化により建設コストが増加するなど事業環境が厳しくなっています。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4846(「天空の富嶽」に「遠交近攻」で対抗?)

ホント、月並みな発想かもしれませんが「天空の富嶽」を素で行く高麗連邦&中国に対して日本は「G7&TICADの枠組活用した『遠交近攻』で対応するのが妥当」と思うものでして‥(思案)

そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし・・(思案)

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韓国を「ホワイト国」から除外 日本政府が政令施行

 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令が28日午前0時、施行された。日本が指定を取り消すのは韓国が初めて。

 日本政府は2日、韓国を優遇対象国から外す政令改正を閣議決定した。貿易相手国を輸出規制レベルに応じグループAからDの4段階に分類し、韓国は優遇対象国に当たるグループAからグループBとなった。(産経より抜粋)


韓国「安倍首相が敵対国扱い」と批判 国際社会の支持は見込み薄

 【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は28日、日本政府が同日に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行したことを受け、外務省報道官名義の声明を発表、政令施行はいわゆる徴用工判決への「明白な貿易報復であり、韓日の友好協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦だ」と批判し、措置の撤回を改めて要求した。

 李洛淵(イ・ナギョン)首相は28日、日本の措置への対策を協議する関係閣僚会議を開き、「日本の不当な経済報復を正すため、世界貿易機関(WTO)への提訴を滞りなく進める」と表明した。「日本が事態を悪化させず、対話に誠実に臨むよう重ねて求める」とも述べた。

 素材や設備の日本依存から脱却し、国産化を進めるための研究開発に来年から3年間で5兆ウォン(約4360億円)以上の予算を投じる方針も打ち出した。韓国外務省は、長嶺安政駐韓大使を呼び出し、抗議した。

 聯合ニュースによると、WTO提訴の準備はほぼ終えているというが、紛争処理機関に持ち込まれれば、最終的判断まで少なくとも1年以上かかるとされる。韓国が輸出管理の優遇対象国からの日本除外という同様の対抗措置を決めた上、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄という極端な決定に出たことで、国際社会の支持を得られる見込みも薄い。

 韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、記者会見で「安倍晋三首相はわれわれを信頼できない国だと2回も言及し、敵対国扱いしている」と批判した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、南東部、蔚山(ウルサン)でエコカー部品工場の起工式に出席。「政治目的の貿易報復が起こる中で、韓国経済はわれわれが自ら守るしかない」と強調し、日本の措置に対抗した国内産業の競争力向上を促した。(産経より抜粋)


韓国WTO提訴、周到な戦略必要な日本 安保理由でも予断許さず

 日本側は、韓国によるWTO提訴の動きについて「そもそも安全保障上の輸出管理であり貿易制限ではない」(政府高官)と静観するが、審理が韓国に有利に働く可能性もあり、周到な外交戦略が求められる。

 輸出管理をめぐっては、韓国政府が12日、日本がホワイト国からの韓国除外を2日に閣議決定したことに対抗し、日本のホワイト国除外を決めた。韓国は日本の不当性を訴えながら同様の措置をとり、一見、韓国がWTOに提訴しても合理性に欠ける印象がある。

 だが、WTOに詳しい横浜国立大の荒木一郎教授は「WTOは韓国の訴えを受けて日本の措置を審査するだけで、韓国の対抗措置は一切考慮しない」と話す。

 また、WTOの紛争解決手続きの仕組み上、韓国が提訴した後で日本が同じ趣旨で申し立てることは難しい。世耕弘成経済産業相は28日、記者団に「韓国の動きはまだ見えていない。どういう形で提訴するのか考え方を伺いたい」と述べたが、韓国が事前に手の内を明かすことは考えにくい。

 軍事転用の恐れなどの問題がある物資を規制することは、関税貿易一般協定(GATT)21条で例外規定として認められている。実際、ウクライナが輸出品の通過ルートを制限するのは違反としてロシアを提訴した案件で、WTOは4月、クリミア紛争を背景に安保上の正当な対応としたロシアの訴えを認めた。

 ただ、現在審理中のトランプ米政権による米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムの追加関税をめぐる提訴では「クリミア紛争に比べて安保上の理由は弱い」(関係者)などとして米国の主張が退けられる可能性がある。韓国が提訴した場合、審理はこの後になる見通しで、日本に逆風となるおそれもある。(産経より抜粋)


文在寅が「米韓同盟破棄・朝鮮半島統一」へ突き進んでたどる末路


8/29(木) 6:01配信  現代ビジネス

親北朝鮮のルーツ

 対日強硬路線をひた走る韓国の文在寅大統領が、南北統一をぶち上げている。

 日本の植民地支配からの解放を記念して8月15日に開催された「光復節」の式典では、文大統領はこう宣言した。


 「2045年の光復(=解放)100年には平和と統一で一つになった国、『ワンコリア』に向けて礎を整備する。統一すれば、世界経済6位圏の国、国民所得7万~8万ドル時代が開かれる」

 演説のなかでは、韓国が抱える低成長と少子高齢化の解決にもつながるとも指摘。統一までの道程として、2032年に五輪を南北で共催することなども掲げた。

 宣言の背景には、もちろん7月以降の日本による対韓国輸出規制がある。演説の冒頭、文大統領が「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と強調したのも、そのためだ。式典に先立つ大統領府内での会議では、「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことができる」と述べている。

 文大統領の発言を踏まえ、韓国を代表する通信社・聯合ニュースは「日本の輸出規制で迫られた国家経済の危機を、必ず乗り越えるという『克日』の意思を示した」と報じた。しかし、文大統領の動向を長期間ウォッチしてきた外事関係者の分析は異なる。

 「これは輸出規制を受けて、などという一時的なものではない。ここから読み取るべきは、文の本懐だ。悲願と言ってもいい。

 文はそもそも、かつて北のスパイとまで言われた人物だ。大統領に就任した2017年、北朝鮮は米国をも射程内に収める大陸間弾道ミサイルなどの発射実験を連続して行い、米国を挑発した。対する米側は金正恩(朝鮮労働党委員長)の暗殺や北朝鮮攻撃を計画したが、これを懸命に止め、対話路線へと導いたのが文だ。この行動は、親北朝鮮という彼の本質を如実に物語るものだ」

 文大統領の親北朝鮮のルーツは、両親と祖父母にあると見られている。彼は朝鮮戦争の最中、北朝鮮から米国の貨物船で脱北した両親のもと、1953年に生まれた。祖父母は北朝鮮に残されたままだった。

 北朝鮮とのつながりは、2003年に発足した盧武鉉政権で開花した。同政権は北朝鮮との統一を目指し、2000年に最初の南北首脳会談に踏み切った金大中大統領の路線を引き継ぎ、2007年に第2回目の南北首脳会談を実施した。

 この際、大統領秘書室長として南北首脳会談推進委員長を務めたのが文大統領だった。会談では、朝鮮戦争の終戦宣言を行い、平和協定締結を目指すことが宣言された。

 この宣言に対し、米メディアは南北統一へ向けた宥和策と見て、金大中大統領が掲げた「太陽政策」ならぬ「月光政策」と評した。文大統領の姓のアルファベット表記である「Moon(月)」にちなんでのことだ。

 それから10年余――。2018年3月、文大統領は国家安全保障室長の鄭義溶氏を特別使節団団長として北朝鮮に派遣し、米国との対話路線ならびに韓国との緊張緩和推進のメッセージを金委員長に伝えた。これを受け、金委員長は南北首脳会談の開催を受諾。また、米国との対話の意向も示した。

 鄭氏は早速、米国に飛んだ。ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談のうえ金委員長の意向を伝達したのである。トランプ大統領は前向きな姿勢を示した。

南北統一に全てをかける

 かくして翌4月末、第3回目の南北首脳会談がまず開かれた。その席上、「核のない朝鮮半島の実現」や「朝鮮戦争の終結と平和協定の締結を目指しての平和構築」などを謳う共同宣言が出され、双方が署名した。38度線に設定された非武装地帯(DMZ)を実質的な「平和地帯」とすることも盛り込まれた。

 また、同年6月には史上初の米朝首脳会談がシンガポールで行われた。こうした文大統領の歩みを踏まえて、外事関係者は断じる。

 「文の南北統一への思い入れは筋金入りだ。それを公然と宣言したのが、光復節の式典であり、今後はその実現に渾身の力を入れることだろう」

 しかし、現実は厳しい。南北統一はそうやすやすと進みそうにない。

 韓国内では、式典での演説後すぐに国民の間で批判が湧き上がった。韓国最大の部数を誇る朝鮮日報も社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」と位置付け、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国(日本)に一気に追いつくとはどんな魔法か」と疑問を投げかけた。荒唐無稽だというのである。

 東西ドイツの事例を引いて、統一後、旧東ドイツの支援のために旧西ドイツが財政負担にあえぎ、長年低成長を余儀なくされた点を踏まえ、統一は経済的にむしろマイナスだとする声も上がった。

 しかも、相手国たる当の北朝鮮は明確に統一を拒否した。式典翌日の8月16日、北朝鮮の対韓国の窓口機関「祖国平和統一委員会」は「われわれは南朝鮮当局者らとこれ以上話すこともなく、再び対座するつもりもない」との声明を出したのである。

 こうしたなか浮上したのが、文大統領の海外逃亡説だった。外務省関係者が語る。

 「文は昨年の南北首脳会談後には、『最悪の事態』も想定もしていたと見られる。南北統一に本格的に乗り出して失敗した場合、逮捕どころか死刑にさえなりかねない。そこで、海外に逃亡先を確保した。末路を見越しての退路だ」

 文大統領の長女と家族は2018年7月にタイに移住したが、これがその備えだというのだ。

「利敵行為」で告発されたことも

 実際、その後、文大統領断罪の動きは表面化してきた。2018年9月、民間人3000人が文大統領を「與敵罪」で告発したのである。事実上の終戦宣言をし、国家の防御体制を解体するなどしたことが北朝鮮に対する利敵行為に当たるとしてのことだ。

 與敵罪は、実行はもちろん予備や謀議、扇動、宣伝といった未遂を含めて幅広く適用される。在職中の大統領も刑事訴追の対象となり、有罪となれば死刑。刑法の中でも最も厳しい刑罰を科すものだ。

 一方、弾劾を求める声も上がった。

 「文大統領は北の核開発を放置して黙認し、国民を潜在的な核人質とし、(また)非核化していないにもかかわらず軍の対応態勢を緩めるなど常識に外れる行動をしている」

 今年4月、請願人はこう主張し、青瓦台(大統領府)のホームページに設けられた「国民請願掲示板」に請願を提出。締め切りの5月末には賛同が20万件を超えた。

 文大統領の「最悪の事態」に対する想定がにわかに現実味を帯びてきたわけである。

 「しかし、文は諦めてはいない。統一できれば状況は変わる、批判など一掃されるとうそぶいているという。のるかそるかの大勝負に出ているというのが実際だろう」

 前出の外事関係者はそう語るが、外務省関係者の分析はさらに過激だ。

 「統一のためなら、何でもするという姿勢だ。米韓同盟すら反故にしかねない。で、最悪の場合は北朝鮮に亡命するつもりだ。娘や孫は、さすがに北朝鮮では不自由だろうと、先にタイに逃がしたのだろう」

 これを傍証するように、韓国政府は8月22日、再三にわたる米国の反対を押し切り、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄した。これに対し、日米韓の連携体制が崩壊するとして米国は猛反発。

 米国防総省は同日、「強い懸念と失望」を表明のうえ、「日韓は他の分野での摩擦があっても、相互の防衛と安全保障関係では一体性を維持すべき」と協定の必要性を強調した。

 また、ポンペオ国務長官も「我々は韓国の決定に失望している。双方(日韓)に対し関係をあるべき姿に戻すことを望む。北朝鮮対応だけでなく、我々が世界で行う取り組みにとって重要なものだ」との声明を出した。軍事活動を活発化している中国やロシアを念頭に置いたものだ。

最後はどうなるのか

 外務省関係者が続ける。

 「文大統領は聞く耳を持たないだろう。それどころか、米軍駐留費を出せないとさえ言い出しかねない。統一の妨げになるとして、米軍を追い出そうというわけだ。

 要するに、統一のためなら、米韓同盟破棄も辞さないという選択肢も持っているに違いない。その場合、中国とロシアとの連携を想定しているのではないか。8月24日、G7(主要7カ国)首脳会議の席でトランプ大統領が『文在寅という人は信用できない』とコメントしたのは、こうしたことを念頭に置いていたからだと見られる」

 文大統領は、「南北統一のためには、どうなっても構わない」と意を決した、と言うのだ。

 となると今後、統一が成し得ない場合に想定される事態は死刑、弾劾、あるいは海外逃亡、亡命……。生死をかけた崖っぷちの勝負の様相である。

 ぎりぎりの攻防はかつての米朝のチキンレースを彷彿とさせるが、元をたどれば、現下の朝鮮半島情勢を仕掛けたのは、核開発と連続ミサイル実験を敢行した金委員長。ひょっとすると、両者のマインドは似ているのかもしれない。彼らにいったいどんな未来が待っているのか――。(Yahoo!より抜粋)

米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か


8/28(水) 6:15配信  JBpress




■ 「韓国は米軍のリスクを増大させた」

 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。

 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。

 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。

 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。

 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。

 「(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」

 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」

 だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に(? )「代弁」している。

 「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし(more complicated)、米軍に対するリスク(risk)を増大させる可能性がある」

 米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。ダメを押したのだ。
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■ 平気でウソをつく文在寅政権

 米国の怒りようは半端ではない。

 米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。

 発表に際して、文在寅政権の高官でこの問題の最高責任者がぬけぬけと嘘をついたからだ。

 金鉉宗・国家安保室第2次長だ。

 タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。

 今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。

 金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。

 「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。米国が表明した失望感は米側の希望が実現しなかったことに伴うものだ」

 「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。私がホワイトハウスに行き相手方に会ったときにも、この点を強調した」

 「またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に(韓国の決定についての)理解を求め、米国は理解した」

 この発言に米政府高官は直ちに反論した。


「韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない」

 別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。

 「これはウソだ。明確に言って事実ではない。米国政府は駐米韓国大使館とソウルの韓国外務省に抗議した」

 外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ。

 (http://www.koreaherald.com/view.php? ud=20190823000106)
(https://www.asiatimes.com/2019/08/article/us-verbal-broadside-at-seoul-over-axing-of-pact/)

 「文在寅は長年にわたって築いてきた米国家安全保障体制をぶち壊した」

 ワシントン駐在の外交官たち(無論その中には韓国大使館員たちも含まれる)にとっては「虎の巻」ともされている米外交政治情報を流すニューズレターがある。

 購読料が高いので一般の人の目にはとまらない(筆者は米政府関係筋から間接的に入手することができた)。

 米政権中枢の極秘情報を提供する「ネルソン・リポート」だ。

 同リポートは韓国政府の決定直後の米政府高官・元高官の露骨なコメントを記している。さすがに主要メディアはそこまでは報じない、歯に衣着せぬコメントばかりだ。
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 トランプ政権高官:

 「文在寅という男は本当に阿呆(Fool)。どうしようもない」

 駐韓国大使館で高位の外交官だった人物:

 「文在寅は戦略的痴呆症(Strategic stupidity)と言い切っても過言ではない」

 米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家:

 「文在寅の決定は愚かで誤り導かれた決定(Foolish and misguided decision)以外のなにものでもない」

 「後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』」

 別の米外交官OB:

 「文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威(Security threats)はどこから来ると思っているのか、全く分かっていない」

 「コリア第一主義(Korea First Tribalism)に凝り固まった衆愚の知恵(Wisdom of the crowd)としか言いようがない」


■ 「日米韓三角同盟よ、さようなら」 「日米豪印同盟よ、いらっしゃい」

 GSOMIA破棄決定を受けて米国は今後どう出るのか。

 短期的には北朝鮮のミサイル情報収集としては、2014年に締結された日米韓の「軍事情報共有協定」(TISA)がある。これまでGSOMIAと並行して機能してきた。

 同協定に基づき、米国を介した日韓間の情報交換は今後も継続させるというのが米国の方針だ。

 GSOMIAもTISAも何も北朝鮮のミサイル情報だけを扱っているわけではない。むしろもっと重要なのは中国やロシアの動向をチェックすることかもしれない。

 日米軍事情報の共有は今後さらに強化されるだるう。米国は韓国から得た情報をこれまで以上に迅速に日本に流すことになるだろう。

 国防総省関係筋はこう指摘している。

 「米国は文在寅大統領は信用しない。だが、韓国軍は信用している。つき合いは文在寅大統領とのつき合いよりも何十倍も古い」

 「先の米韓共同軍事演習も文在寅大統領の反対を押し切って実施した。それを阻止できなかったから北朝鮮は文在寅大統領を口汚く罵った」

■ 大幅な米軍駐留費分担増要求へ

 韓国政府は、GSOMIA破棄決定を踏まえて今後米韓二国間の安全保障関係を一層強化すると宣言している。

 米国にとってはいい口実ができた。直近の対韓要求は2つある。

 一つは、駐韓米軍駐留費問題(SMA)。
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 米韓問題を専門とするダニエル・ピンクストン博士(トロイ州立大学国際関係論講師)は米国はこの問題で高圧的になるとみている。

 「米軍駐留費協定交渉は昨年末以降中断したまま。韓国側は年間10億ドルを分担するとしているが、トランプ政権はその5倍、50億ドルを要求してくるといわれている」

 「協定だから議会の承認が必要だ。来年4月には選挙がある。それまでに協定に合意できなければ、駐留費問題は選挙の最大のアジェンダになってしまう」

 (https://www.nknews.org/2019/08/what-south-koreas-termination-of-the-gsomia-means-for-north-korea-policy/)

 文在寅大統領としては米韓の隔たりを埋めて、穏便に年内に決着させたかったところだが、GSOMIA破棄決定で米国の怒りを鎮めるには米側の法外な要求も受け入れざるを得なくなってきているわけだ。

 もう一つはイランによる外国籍タンカーへの威嚇行動で生じた危機管理問題だ。

 中東ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を確保する米主導の「有志連合構想・海洋安全舗装イニシアティブ」への参加協力要請だ。

 ホルムズ海峡は日本同様、韓国にとっても中東からのシーレーン確保の要だ。

 コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。

 米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。

 中国が推し進めている「一帯一路」路線に対抗する米国の「インド太平洋戦略」の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ。

 米国内には「韓国は外すべきだ」という主張が台頭している。早晩、韓国は「あちら側」つまり中国サイドにつくと見ているのだ。



トランプ政権内部ではすでに「韓国抜き」の「インド太平洋戦略」が動き出していると指摘する専門家もいる。

 日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ。

 特に経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、スコット・モリソン政権発足と同時に米国に超接近し、米国の考える「インド太平洋戦略」の構築に積極的になってきたからだ。

 (http://www.iti.or.jp/kikan114/114yamazaki.pdf)

■ 豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へ

 その事例がすでにある。

 マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による「2プラス2」協議で同盟強化を再確認している。

 (https://www.theguardian.com/world/2019/aug/04/mike-pompeo-urges-australia-to-stand-up-for-itself-over-trade-with-china)

 米軍の豪州駐留永久化だ。

 米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた。

 この港湾にワスプ級揚陸艦(LHD)が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。すでに総工費2億1150万ドルが計上されている。

 ダーウィン港湾の管理権は15年以降、中国大手「嵐橋集団」(ランドブリッジ)が99年間貸与する契約を結んでいる。当時、中豪協力のシンボルとして騒がれた。米政府は強く反発していた。

 「嵐橋集団」のトップ、葉成総裁は人民政治協商会議の代表。中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。
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 同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。

 米国とインドとの関係も直実に同盟化のロードマップに沿って動いている。

 (https://www.washingtonexaminer.com/opinion/our-most-important-alliance-in-2019-will-be-with-india-but-two-other-big-foreign-policy-opportunities-await)

 オバマ政権で国務省コリア部長(韓国と北朝鮮を担当)確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。

 「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。オバマ政権が将来を考えて編み出した協定だったからだ」

「当時関係者は『これは北東アジアにおける米安全保障体制にとっての聖杯*1
(Holy Grail)だ』と言っていたくらいだ」 *1=イエス・キリストがゴルゴタの丘で磔刑された際に足元から滴る血を受けた杯。「最後の晩餐」の時にキリストの食器として使われたとされる。この杯で飲むと立ちどころに病や傷が癒され、長き命と若さを与えられるとされてきた。

 「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」

 ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。(Yahoo!より抜粋)

【石平のChina Watch】習主席の「逃げの政治」

 今月19日から、中国の習近平国家主席は内陸部の甘粛(かんしゅく)省で地方視察を始めた。その日、彼はまず万里の長城の一部である嘉峪関(かよくかん)を訪れた。その後は敦煌(とんこう)へ行き、仏教遺跡である莫高窟(ばっこうくつ)を見学した。最後には敦煌研究院の専門家たちを招いて座談会を開き、中国の「文物保護」について「重要講話」を行った。

 以上のような視察日程は、「視察」というよりも物見遊山に近いものであるが、テレビの画面でこの光景を眺めた多くの中国国民は、多大な違和感を覚えたはずだ。

 その前日の18日、香港では約170万人の市民が最大級規模の抗議デモを行い、香港政府と、その背後にある中国政府への対決姿勢を鮮明にした。

 一方では、米中両国が互いに制裁関税の税率引き上げや報復関税を課するなど、米中貿易戦争は激しさを増している。アメリカ政府は、さらに、中国側の激しい反発を無視して台湾へのF16V戦闘機の売却を決めた。

 中国国内では、貿易戦争の悪影響もあって経済の衰退はより一層明確な傾向となった。国内企業の倒産と外資企業の撤退が相次ぎ、失業の拡大が深刻化している。

 まさにこのような内憂外患の最中に、最高指導者の習主席が、米中貿易戦争の最前線からも、緊迫した情勢の香港からも最も遠い西北部の甘粛省へ赴いた。そこで、名所古跡の見物に興じたり「文物保護」などの悠長なテーマで座談会を開いたりしている。

 まさに、火事が家の玄関口に及んできているのに、一家の主人が裏庭で悠然と遊びに興じているかのような、摩訶(まか)不可思議な光景である。

 もちろん、習主席がこの時期に甘粛を視察したのにはそれなりの理由もあろう。

 「紛争の地」の香港から遠く、米中貿易戦争とも関係の薄い内陸地方へ行けば、喫緊の香港問題について発言しなくて済むし、地方の指導者たちを相手に「貿易戦争への対処」について何らかの「指示」を出す必要もない。

 つまり、貿易戦争からも香港問題からも逃げることができるのである。

 その一方、香港問題や貿易戦争の最前線から遠く離れたこの地で「文物保護」について格好の良い「指示」の1つ2つでも出せば、何とか最高指導者としての存在感をアピールでき、いくばくの満足感を味わうこともできよう。

 要するに習主席の甘粛視察は、手に負えなくなった政治難題からの逃避行そのものなのである。

 彼の場合、そんなのは初めてのことではない。

 昨年9月25日、米トランプ政権が対中制裁関税第3弾を発動した直後から、習主席は、貿易戦争からの打撃を最も受けやすい沿岸地域を避けて内陸部の黒竜江省を視察した。どうやら、一番肝心な時の「逃げの一策」は常に習主席の「危機管理法」となるらしい。

 結局のところ、米中貿易戦争の拡大や香港危機の長期化は全部、習主席自身の失策・失敗の招いた結果であるが、彼は自ら作り出した深刻事態に対して最後まで責任を負わない。最高指導者としては「最低」というしかない。

 このような指導者が最高権力の座に居て独裁政治を行っていると、政治も経済も外交も全てがうまくいかない。今後の中国が危機多発の中でますます沈没していくのが目に見えるようである。

 こんな習近平氏を最高指導者に頂いたことは、共産党政権の運の尽きであって中国という国の不幸でもあるが、われわれ日本にとっては別に悪いことでもない。(産経より抜粋)




米海軍艦、中国領有権主張の島近くを航行 南シナ海


(CNN) 米海軍の艦船が28日、南シナ海で領有権が争われている2つの島から12カイリ(約22キロ)以内を航行した。「航行の自由」作戦の一環。

米第7艦隊の報道官によると、作戦を実施したのは誘導ミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」で、ファイアリー・クロス礁とミスチーフ礁から12カイリ以内を航行した。「行き過ぎた海洋権益の主張に抗議し、国際法で定めた航路へのアクセスを保護するため」としている。

報道官はさらに「米国は国際法が許すあらゆる場所で飛行、航行、活動していく」と説明。特定の国を対象としたり、政治的な主張を展開したりする目的ではないとも述べた。

米国はファイアリー・クロス礁とミスチーフ礁を巡り、中国が軍事施設を設置しているとかねて批判してきた。

米国防当局者がCNNに明らかにしたところによると、作戦中は中国軍の艦船が米軍艦を追尾していたという。

米海軍は南シナ海で定期的に「航行の自由」作戦を行っている。5月下旬には、パラセル(西沙)諸島の中国の実効支配下にある島の近くで米軍艦2隻が作戦を実施していた。

今回の作戦を受け、人民解放軍南部戦区の報道官は「南シナ海の平和と安定を著しく損なう航行上のいじめだ」と反発。国営環球時報は中国人アナリストの話として、米国には緊張激化を狙う意図があるとの見方を伝えた。(CNNより抜粋)


要警戒、日韓対立をよそに中国海軍が“次の一手”


8/29(木) 6:00配信  JBpress (北村 淳:軍事社会学者)

 日韓関係が軍事面においても悪化しているにもかかわらず、トランプ政権は「北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射しても問題視しない」という姿勢は崩そうとしない。要するにトランプ政権とりわけ大統領再選(すなわちアメリカの一般世論)にとっては、東アジアの安全保障環境などはアメリカ自身に火の粉がかからない限り、さしたる関心事ではないということが如実に示されている。


 このようなアメリカの基本姿勢が、中国が推し進めている海洋軍事戦略に有利に働いていることは間違いない。

 南シナ海や東シナ海問題では中国海軍が覇権を手中に収めつつある。だが、アメリカが中国から直接攻撃を加えられる恐れはないし、アメリカの国益に直接大きな損害が与えられるわけでもない。したがって、トランプ大統領が大きな関心を示すことはないのである。しかし、このようにトランプ政権がさしたる関心を示さないでいる現在においても、中国海軍は着実に海洋覇権を獲得するために、次から次へと様々な手を打ちつつある。

 アメリカ軍やシンクタンク関係者などの中からは、そうした状況に大いなる警鐘が鳴らされている。中でもとくに警戒すべき中国海軍の「次の一手」の1つが、間もなく誕生する075型強襲揚陸艦である。

■ 世界第2の水陸両用戦力が誕生

 強襲揚陸艦とは、上陸部隊(海兵隊や海軍陸戦隊など)とその装備(戦車や装甲車両を含む)、航空機(各種ヘリコプターや固定翼SVTOL戦闘機など)、上陸用の小型舟艇、ホバークラフト、水陸両用装甲車両などを積載することができる水上戦闘艦である。各種装備の積載のために、航空母艦のような全通飛行甲板と、揚陸艇やホバークラフトや水陸両用車が発着できるウェルデッキ(写真参照)とよばれる機構を有している。
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 そもそも強力な海兵隊(あるいは海軍陸戦隊)と海軍航空戦力(米海兵隊の場合は自前の航空戦力)をともに保有していなければ、強襲揚陸艦を用いることはできない。そのため、現在強襲揚陸艦を運用しているのは、アメリカ海軍(ワスプ級、8隻)、フランス海軍(ミストラル級、3隻)、エジプト海軍(ミストラル級、2隻)、オーストラリア海軍(キャンベラ級、2隻)、韓国海軍(独島級、2隻)スペイン海軍(ファン・カルロス一世、1隻)だけである。

 数年前より中国海軍は強襲揚陸艦を手にしようとしているといわれていたが、3年ほど前から075型強襲揚陸艦の建造計画が確認され、最近インターネットに完成間近の075型強襲揚陸艦の写真がアップされた。



中国海軍は公式には075型強襲揚陸艦に関する詳細データを公表してはいないので、あくまでもアメリカ海軍やシンクタンクなどの推定にすぎないが、075型強襲揚陸艦はアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦に匹敵する満載4万トンクラスの巨艦になる可能性が高い。

 ただし、現時点ではアメリカ海軍・海兵隊のように強襲揚陸艦に多数のSVTOL戦闘機を積載する可能性はないため、満載で3万5000トン程度ではないかともいわれている(海上自衛隊最大の軍艦である「いずも型」ヘリコプター空母は満載2万6000トンである)。

 いずれにしても、巨大な本格的強襲揚陸艦である075型強襲揚陸艦には少なくとも30機以上の各種ヘリコプター、2隻の726型ホバークラフト、揚陸艇、それに揚陸用装甲車や水陸両用戦車などの水陸両用車両、それに中国海軍陸戦隊上陸部隊が積載されることになる。現在のところ、3隻の075型強襲揚陸艦が建造される予定であり、名実ともにアメリカに次ぐ世界第2の規模と内容を誇る水陸両用戦力が誕生することになる。

■ 水陸両用戦力を何に使うのか? 

 アメリカ海軍が海兵隊を出動させる場合、ワスプ級強襲揚陸艦とサンアントニオ級輸送揚陸艦を主軸として水陸両用戦隊(「水陸両用即応群」と称される)を形成することを基本としている。中国海軍も075型強襲揚陸艦と071型輸送揚陸艦を中心にそのほかの揚陸艦艇を組み合わせて、それらに航空機部隊と海軍陸戦隊部隊を搭載し、アメリカ海軍と似通った水陸両用戦隊を形成することになるものと思われる。

 理論的には、075型強襲揚陸艦を基幹とする中国海軍水陸両用戦隊は、中国軍による台湾侵攻戦力を強化することになる。しかしながら、実際には台湾軍が健在である限り、いわゆる強襲上陸作戦は兵員と艦艇をはじめとする装備の無駄使いとなってしまう。なぜならば、台湾軍は比較的強力な地対艦ミサイル戦力を擁しているため、潜水艦以外の強襲揚陸艦をはじめとする水上艦艇は台湾に接近することが困難だからだ。

 そのため、中国軍が誇る各種ミサイル戦力をフル稼働させて大量のミサイルを台湾に降り注いで、地対艦ミサイルや防空ミサイルを沈黙させてから上陸作戦を実施することになる。この段階での上陸作戦には旧式の揚陸艦でも十分役目を果たせる(もちろん新鋭075型強襲揚陸艦は有用であるが)ため、あえてこのために新鋭強襲揚陸艦を造り出す必要はないのだ。

では、中国軍は075型強襲揚陸艦を何に用いるのか。

 実際には075型強襲揚陸艦は、対艦攻撃能力や対空攻撃能力を保持する強力な敵戦力が存在しない島嶼や海岸線に、海軍陸戦隊上陸部隊を迅速に送り込む作戦(戦闘だけでなく戦闘以外の軍事作戦や災害救援作戦を含む)のために生み出されたと考えられる。

 具体的には、南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の人工島海洋基地群のように、中国本土から突出した前進拠点が設置してある島嶼を防衛するために、海軍陸戦隊戦力を素早く展開する場合が想定される。

 「島嶼を防衛する」といっても、日本国防当局の誤った方針のように「敵に占領されてしまった島嶼を奪還するため」の海軍陸戦隊による強襲上陸作戦のためではない(拙著『シミュレーション日本降伏』参照)。敵、すなわちアメリカ軍が南沙人工島や西沙諸島に侵攻する動きを察知した場合に、アメリカ海軍水陸両用即応群や空母打撃群が目標に接近する機先を制して中国海軍水陸両用戦隊を派遣し、防衛すべき島嶼環礁の守備兵力ならびにミサイルをはじめとする火力を大増強するのである。これによって、アメリカ海洋戦力が西沙諸島や南沙諸島に接近するのを阻止する態勢がさらに強化されることになるのだ。

 島嶼防衛作戦だけでなく、遠隔地に設置した基地や港湾拠点などに海軍陸戦隊や航空部隊を送り込んだり、中国市民をはじめとする非戦闘員撤収作戦を実施するためにも、本格的な水陸両用戦隊の活躍は期待されている。また、戦時ではなく平時においても、大規模災害に際しての救援部隊の派遣といった国際貢献を通して中国の国益を伸張する役割を果たすためにも、水陸両用戦隊は有用である。

 このように、日本が韓国情勢などに目を向けている間にも、中国海軍は南シナ海、そして東シナ海を掌握する戦力を着実に強化し続けているのだ。(Yahoo!より抜粋)


香港情勢は天安門の再来となるか?習近平に残された「3つの選択肢」


8/29(木) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン


 米中貿易戦争や、韓国文在寅政権の北朝鮮への肩入れ行為など、東アジア情勢からは目が離せません。今後、東アジア諸国の関係はどのように変化していくのでしょうか?今回は、香港政府が進める「逃亡犯条例」の制定に市民が反発、大規模なデモが起こっている香港について、駿台予備学校・世界史科講師の茂木誠氏が解説します。

● ランドパワー共産党と シーパワー香港が全面対決

 2019年6月、香港では「逃亡犯条例」制定の動きに反発して大規模なデモが始まりました。2ヵ月が経過してもまったく収拾の目処が立たず、毎週末に継続して行われています。中国当局はこの動きが本土に波及することを警戒し、過激化する抗議運動を「テロ行為である」と警告を何度も発してきました。香港に駐留する人民解放軍6000人に加え、対岸にある深センのスタジアムには、治安維持を担当する人民武装警察数千人が集結した動画を、中国共産党系メディアの『環球時報』が流しました。

 トランプ大統領もツイッターにこの映像を転載し、「冷静になれ」と呼びかけました。

 習近平政権がこのまま武力鎮圧を決断し、天安門事件の再来となるのでしょうか?あるいは落とし所を見いだせるのでしょうか?

 イギリス古典地政学の祖であるマッキンダーは、ランドパワー VS シーパワーという対立構造を図式化しました。イギリスやオランダに代表される海洋国家(シーパワー)は、個々の商人・商社による自由で公正な貿易から得た収益を税収とし、航路と港(シーレーン)を保護するために海軍力の充実を目指します。東インド会社のような御用商人もありましたが、その経営は会社に一任されており、基本的に国家は介入しません。この結果、民間で信用取引の慣行が広まり、自由主義経済が形成されたのです。
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 一方、ロシアや中国に代表される内陸国家(ランドパワー)は農業生産への課税を主な収益とし、領土の維持と拡大のために陸軍力の増強を目指します。貴重な労働力である人民を土地に縛り付け、厳格な戸籍管理を行い、国家が経済をコントロールしようとします。貿易も国家の統制下に置かれ、御用商人が利益を独占し、しばしば恣意的な徴税が行われるために信用経済の発達が阻害されてきました。

 こうした見方に立てば、今、香港で起きていることは、ランドパワー的専制体制の中国共産党と、シーパワー的自由主義体制を維持したい香港との「文明の衝突」であることがわかります。こういった視点で東アジアを俯瞰してみたのが拙著『日本人が知るべき東アジアの地政学』です。興味のある方はぜひご一読ください。

● 香港、台湾、シンガポールの華僑は 自由経済を求める“シーパワー志向”

 ランドパワー国家の中国においても、国家の規制を嫌って自由な経済活動を求める人々は南方の沿海部へ移住し、「客家(ハッカ)」と呼ばれています。明代以降、彼らは国禁を犯して東南アジアや台湾へ移住し、「華僑」と呼ばれました。「客」も「僑」も「よそ者」を意味する漢字です。

 19世紀にシーパワー大国となったイギリスが東南アジアに進出して貿易拠点を建設すると、チャイニーズ・シーパワーである華僑は機敏に反応します。英領シンガポールも、英領香港も、元々は小さな漁村しかない島でした。それをイギリス資本が貿易港として整備し、利に聡(さと)い華僑が大量に押し寄せた結果、南シナ海の沿岸で1、2を争う国際貿易港となったのです。

 アヘン戦争でイギリスに奪われた香港の奪回は、中国ナショナリズムの観点からは長年の悲願でした。その一方で、イギリス統治下で自由な経済活動が保証されていたからこそ、香港の繁栄がもたらされたのであり、そこから得られる実利も無視できないものでした。中華人民共和国を樹立し、計画経済と土地の国有化というランドパワー的政策を打ち出した毛沢東に対し、イギリスは中華人民共和国の承認と引き換えに、英領香港の現状維持を認めさせました。毛沢東時代、香港は西側世界への「裏口」として機能していたのです。

 鄧小平は、香港システムを中国本土にも導入しました。「経済特区」の名のもとに、深セン、天津、上海など沿海部での外資導入と自由競争を認めたのです。この結果、中国経済は飛躍的に成長し、毛沢東時代の貧困から脱却できました。鄧小平が進めた「改革開放政策」とは、「中国本土の香港化」だったのです。

 ところが、独裁政権下での急速な経済自由化は、共産党官僚の汚職や蓄財を引き起こしました。これを批判する学生デモが起きた時、西側諸国では次のような希望的観測が広がりました。

 「経済の自由化は必然的に政治の自由化をもたらす。中国共産党は独裁を緩め、徐々に民主化を認めるだろう…」

● 天安門事件を機に共産党の独裁が強まり、 「香港の自由」は風前の灯に

 実際、1980年代には「中国のゴルバチョフ」と呼ばれた改革派の胡耀邦が共産党総書記となりました。胡耀邦は学生の政府批判を容認し、自由化に舵を切りました。当時の中国は、今では想像を絶するくらい自由だったのです。

 鄧小平が香港返還を求めた時、イギリスのサッチャー首相が応じたのはこのような時代背景があったからです。香港を自由主義体制のままで中国に呑み込ませて、中国内部での民主化を促進する。だから「返還後50年間は自由主義体制を維持する」という一国二制度を香港返還の条件とする香港返還協定に調印し(1984年)、1997年の香港返還と「一国二制度」を定めたのです。

 その5年後の1989年4月に改革派の胡耀邦総書記が亡くなると、彼を追悼する学生・市民が天安門広場を埋め尽くし、改革の継続を訴えました。共産党最高実力者の鄧小平は共産党体制の瓦解を恐れ、人民解放軍に制圧を命令しました。これが6月4日の天安門事件です。

 西側諸国の思惑とは反対に共産党独裁が強まる中、「香港の自由」は風前の灯になりました。英領香港の最後の総督となったクリス・パッテンは、民選議会(立法会)の設立を認めるなど抵抗を試みます。1997年にパッテン総督が去り、人民解放軍が香港に進駐しました。当時の香港市民は、「今の経済的繁栄が続けばそれでよい」と中国本土への復帰を素直に喜び、50年後のことには無関心でした。

● 「香港の自治」を取り戻すため 市民は再度立ち上がった

 それから20年。共産党政権は形式上、イギリスとの協定を順守して「一国二制度」を維持しています。しかしその実態は、真綿で首を絞めるように香港の自治権に制限を加えてきたのです。

 香港特別行政区の知事に当たる「行政長官」は誰が選ぶのでしょうか?

 それは香港市民の選挙によってではありません。中国共産党が指名する「選挙委員会」が選ぶのです。現在の行政長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)はこうして選ばれました。人事権を握っているのは中国共産党ですから、彼女は北京の意向に従って行動します。「行政長官を香港市民に選ばせろ!」という運動が2014年の雨傘運動でした。警察の催涙弾から身を守るため、学生たちが雨傘を盾にしたのです。

 香港の議会に当たる「立法会」の議員は誰が選ぶのでしょうか?

 半分は香港市民の直接選挙で選びますが、残りの半分は「職能団体代表」です。多くは経済界の代表であり、中国本土に多額の投資を行っている人たちです。彼らは実利のために中国共産党に従います。

 つまり、「香港の自治」とは絵に描いた餅であり、まやかしです。香港警察が逮捕した人間を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」は、この立法会で可決されようとしたのです。これを阻止しようと香港市民が立ち上がったのが、今回の大規模デモなのです。


● 進むも地獄、退くも地獄、 八方塞がりの習近平はどう動くのか

 習近平に残された選択肢は3つあります。

 A. 香港市民の要求を認め、逃亡犯条例を撤回させる。
B. このまま放置して、デモ隊が疲れるのを待つ。
C. 武力制圧する。

 Aは共産党が香港市民に屈することを意味します。共産党は情報統制を敷いていますが、情報は確実に中国人民に伝わります。内陸部の重慶ではゴミ焼却場の建設に反対する数万人規模のデモが起こり、武警と衝突していますが、このような反政府運動に「香港の勝利」が飛び火するでしょう。

 共産党政権の内部でも、「習近平の弱腰」に対する不満が沸騰し、政権基盤が危うくなります。「チャイナセブン」と呼ばれる政治局常務委員7名のうち、香港を統括する韓正常務委員は、習近平と対立してきた江沢民派の人物。むしろ香港問題の長期化を喜んでいる節もあります。

 Bは2014年の雨傘運動の時にとった手法です。運動の長期化で経済的損失が出てきたため、香港市民の多くが運動に背を向けたのです。これを教訓として今回の学生たちは「短期決戦」を図っているように見えます。
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 非暴力デモに始まった運動は徐々に過激化し、地下鉄の運行を妨害したり、空港を占拠したりする者も出てきました。これらが統一された指導部による行動なのか、あるいは現場で勝手にやっていることなのか。しかし度を過ぎれば、次のCの武力介入の口実に使われます。香港警察が黒シャツに着替えてデモ参加者を装い、過激な行動を煽っていることも明らかになってきました。

 Cは中国共産党内部では習近平の威信を高めることになりますが、西側諸国からは確実に経済制裁を受けます。すでにトランプ政権は貿易不均衡問題から対中経済制裁を発動していますが、これに欧州や日本も加わることになるのです。

 天安門事件の時には情報は口コミで伝わりました。いまだに犠牲者の数が特定できないのは、証拠映像がないからです。

 今回は違います。デモ参加者はスマホで大量の動画をネット上にアップしています。香港で虐殺が始まれば、全世界の人々がリアルタイムでその光景を見ることになるのです。中国共産党は完全に孤立し、世界から糾弾されるでしょう。そして来年行われる台湾の総統選挙で、親中派の候補者は間違いなく苦境に立たされるでしょう。習近平はこれに耐えられるか。激動期を迎えている東アジア情勢は、これからが正念場です。(Yahoo!より抜粋)


仏G7が閉幕 結束取り戻し再出発せよ


 仏ビアリッツで行われた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が閉幕した。

 発表された1枚の総括文書は通商やイラン情勢など5項目の合意点を列記したのみだ。トランプ米大統領と欧州との決裂は回避できたが、溝の深さを印象づけた結果となったのは否めない。

 だが、ロシアや中国という「現状変更勢力」の挑戦を受ける今こそ、自由と民主主義、人権や法の支配といった価値観を共有するG7の存在は不可欠である。弱いメッセージは、かえって中露を利する恐れもあることを参加国は忘れてならない。

 昨年のカナダでのG7サミットでは、トルドー加首相が米国の輸入制限を批判すると、トランプ氏が首脳宣言を承認していないと一方的に表明し、指導者間の亀裂をさらけ出してしまった。

 今回、議長のマクロン仏大統領が包括的な首脳宣言の採択を早々と見送ったのはそのためだ。デジタル課税や温暖化対策のパリ協定など意見が対立した。イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた、米国主導の有志連合についての議論は棚上げされた。

 イラン情勢では、核保有の阻止で一致する一方、トランプ氏がロウハニ大統領と会談する用意があることを示唆した点は評価できる。先行きに楽観はできないが、マクロン氏がザリフ外相をビアリッツに招くなど、緊張の緩和につなげたことが功を奏した。


 ただ、トランプ氏が来年議長を務める米フロリダでのG7にプーチン露大統領を招きたいと提案したことは警戒を要する。

 ロシアは2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合し、G8を放逐された。力による現状変更をいとわぬロシアを復帰させてはG7の存在意義を否定することになる。日欧でトランプ氏に再考を迫り続けてほしい。

 デモと混乱が続く香港情勢では、総括文書の中で「暴力回避」を求めたが、中国の武力介入を阻止するメッセージとしては不十分だ。20カ国・地域(G20)と異なるG7は、中露にもっと毅然(きぜん)とした姿勢を打ち出す責務がある。

 来年大統領選を控えたトランプ氏は再選を意識して自国第一主義を一段と強めていくだろう。安倍晋三首相には米国の指導者をG7の枠組みにつなぎとめ、結束を取り戻す努力が求められる。(産経より抜粋)


アフリカ開発会議 中国傾斜への警戒共有を

 アフリカ諸国の首脳を招き、横浜で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD)を、アフリカの成長を助ける真のパートナーとしての日本の存在感を明確に示す場としたい。

 アフリカの人口は今世紀半ば、25億人にまで急増し世界の4分の1を占める。世界各国がその潜在力に注目して進出を競い、とりわけ、資金力を背景に覇権を目指す中国の攻勢はすさまじい。

 日本の「支援の質」には定評があるが、それにあぐらをかいてはいられない。「最後のフロンティア」に食い込むため、官民挙げての努力が求められよう。

 1993年に始まったTICADと同種の会議は、中国やインド、韓国、米欧なども実施しているが、いずれも2000年以降にできたものだ。

 先がけとなった日本のアプローチは当初、貧困救済のための開発援助が主眼で、各国の必要に応じたきめ細やかな支援や人材育成、技術移転などで貢献した。

 だが、アフリカ諸国のニーズは援助中心から投資や企業進出などビジネス促進に移りつつある。状況の変化を踏まえながら、日本はなお、質の高さにこだわり、活路を見いだすべきだろう。

 「中国・アフリカ協力フォーラム」は最初から資源獲得を含むビジネスを強く意識したものだ。巨大経済圏構想「一帯一路」に基づくインフラ投資で、アフリカで急速に影響力を拡大させた。


 大きな問題は、中国がインフラ建設に際して多額の資金を流し込む「借金漬け外交」である。中国の支援で鉄道や道路、港湾施設などの建設に乗り出し、過剰債務に陥る国々がアフリカでも次々と出て問題化している。

 TICADでは、これら中国主導の開発への警戒感をアフリカ諸国と共有したい。中国による「債務の罠(わな)」の実態を見れば、質の高いインフラ投資が何であるか、おのずと明らかになろう。

 日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想は、アフリカも視野に入れている。航行の自由と法の支配に基づく平和の海で結ばれたパートナーであるとの意識を持つことが重要だ。

 アフリカ諸国の多くは、民族対立や貧困、格差、汚職、国際テロ対策などの難問を抱えている。これらの分野でも、日本らしい支援を模索すべきだ。(産経より抜粋)

いよいよ「みらい」や「いぶき」が現実世界に・・(ニヤリ) ・34(続々・それこそ「まや姉妹がいぶきちゃん宜しくSLCM実装」もあり?)

少なくとも「周辺諸国が弾道ミサイル祭り全開」している以上、せめて「全イージス艦のVLSに腹いっぱいSM3詰めておきたい」と思うのは国防上当然ですし、レイセオン様的にも商売繁盛モノってか?( ̄▽ ̄)

でも、個人的には「究極のミサイル防衛(敵基地攻撃)のためにSLCMの方も注文入れてほしかった」と思うのですが、過激すぎでしょうか?(;´д`)トホホ

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米、日本への弾道弾迎撃ミサイル売却を承認

【AFP=時事】北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル(約3500億円)相当の日本への売却を承認した。


 米国防総省によると、日本が購入するのは米防衛機器大手レイセオン(Raytheon)製の「SM3ブロック2A(SM-3 Block IIA)」最大73発で、艦載型イージスシステムから発射する設計。

 北朝鮮はミサイル攻撃能力を拡張しており、過去2年間、核弾頭を搭載して日米を攻撃できる中・長距離弾道ミサイルの発射能力を示してきた。

 また、北朝鮮が先月末から相次いで行った新型短距離弾道ミサイルの発射実験では、少なくとも1発が日本に届くだけの距離を飛行した。

 ほかにも国防総省は、ハンガリー、韓国、リトアニア、デンマークに対する計9億4300万ドル(約997億円)相当の兵器売却を承認した。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・180(時代が時代なら「清教徒革命の再来モノ」ですよ!)

おいおいおい!「ブレクジット期限過ぎるまで議会閉会」なんて、それこそ「ジェームス1世が政敵逮捕のために議会乱入~それをきっかけに清教徒革命が勃発」を彷彿モノでして、ジョンソン閣下もジョンソン閣下だけど、それを許したエリザベス陛下も焼きが回ったとしか・・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、EU加盟国の王室が結束して英国王室に「英国王室守るためにも『EU版一国二制度』な方向性にもっていくよう影響力発揮してほしい」と内々に懇願してほしい‥(祈願)

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英議会10月半ばまで停会 首相、離脱強行へ反対派封じ


 【ロンドン=板東和正】英国のジョンソン首相は28日、夏季休会中の議会が再開する直後の9月9日の週から10月13日まで議会を停会する方針を決めた。ジョンソン氏は28日、国家元首であるエリザベス女王に停会を要請し、同意を得た。英国の欧州連合(EU)離脱の期限が10月末に迫る中、強硬離脱派のジョンソン氏は議会停会で反対勢力を封じる策に出た。与野党の議員から「横暴だ」と反発が上がっている。

 最大野党・労働党など野党勢力は27日、経済が混乱に陥る「合意なき離脱」を阻止するための法案を議会に提出することで合意していた。離脱期限の延期をEUに申請するようジョンソン氏に義務づける内容で調整されている。

 ジョンソン氏の動きは、野党法案を審議する時間を大幅に短縮し、離脱を断行するのが狙いだ。英BBC放送によると、ジョンソン氏は9月10日からの停会を検討している。議会が30日以上も開かれない異例の事態となる。

 野党勢力が法案を可決させるには、英下院(650議席)で議長団などを除いた実質過半数の320票が必要。ジョンソン氏率いる与党・保守党は北アイルランドの民主統一党(DUP)の閣外協力を得て320議席を保持している。野党勢力の現有議席は319で、合意なき離脱に反対する保守党議員を取り込み、法案を可決させる方針だ。

 労働党は内閣不信任決議案を出す意向だったが、議会の支持を得やすい法案提出を優先させる。

 ジョンソン氏は、メイ前首相がEUとまとめた離脱協定案のうち、英領北アイルランドの国境管理問題の解決まで英国が関税同盟にとどまるとした「安全策」を削除できなければ、合意がなくても10月末に離脱する方針を示している。(産経より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・116

少なくとも「言い分に一理あってもやってる事は総会屋&当たり屋の類と一緒でその辺りが台無し」&「そういうのにホイホイ支払うと高くつく」としか言いようが・・(;´д`)トホホ

少なくとも「水平分業的に韓国への輸出規制はNGでは?」ですが「(中国相手にも言える事ですが)こっちを露骨に仮想敵扱い&明確に敵対意思しめしている国とそういう関係維持すること自体愚劣の極み&むしろ同盟or友好国もしくは仮想敵国でも話が通じる国にサプライチェーン移行する方が真っ当&妥当」でして、少なくとも「高麗連邦は鉄板で該当もの」では?(思案)

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橋下徹「難敵韓国と向き合う問題解決の考え方」


8/28(水) 11:15配信  プレジデントオンライン



悪化の一途をたどる日韓関係。韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄により対立はついに安全保障分野にも及んだ。関係改善のために両国は何をすべきか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(8月27日配信)から抜粋記事をお届けします。

 (略)

■歴史は善悪の二者択一ではない

 日韓の歴史については、日本の教育ではあまり深く触れられていない。昭和44年生まれ、今年で50歳の僕の中学、高校の頃でも、1910年の日韓併合とその後の植民地統治(厳密には植民地統治と言えるかは微妙)に触れるぐらい。1909年に伊藤博文が安重根に暗殺されたことは、歴史の年表として暗記した。

 高校になって世界史がカリキュラムに入ってくるけど、今の歳になれば、ローマ史や中世ヨーロッパ史、隋・唐以前の中国史などを細かく学ぶよりも、近現代における日中史、日韓史をしっかり学ぶ方が重要だとつくづく感じるね。

 1945年8月に日本が敗戦し、その後、戦争当時者が存命のしばらくの間は、日本の近現代(明治以後)の歴史について、特に日中戦争・太平洋戦争に突入していく歴史については、冷静な議論ができなかったと思う。当事者なのでどうしても善か悪かにこだわってしまう。

 (略)

 日韓の歴史についても、史実研究が深まり、戦争当事者から2世代、3世代と世代を経てきた今だからこそ、どちらの国が完全に正しくて、どちらの国が完全に間違っていたかという二者択一的な評価から脱却すべきであり、それが可能だと考える。

 (略)
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■もし日本がアメリカの1州になるとしたら賛成するか? 

 19世紀後半から20世紀初頭の朝鮮半島は、中国、ロシア、日本などの勢力がぶつかり合う要衝であり、当時の世界情勢の中では、日本が韓国を保護国化しなければロシアが保護国化していたかもしれない。

 日本は、もちろん日本の利益のために、朝鮮(韓国)の独立と保護国化をはかったのだが、日本が1905年の日露戦争に勝利したことをもって、国際社会は日本の韓国統治を容認するようになっていく。

 (略)

 もし日本の独立を重視する日本人が、韓国人の立場でこのような日韓の歴史を見た場合にどのような言動をとるだろうか。独立を重視するからこそ、たとえ日韓併合が合法だったとしても自分たちの主権を奪われたことに納得するわけがない。日韓併合によって韓国が近代化したとしても、主権を奪われたことを認めるわけがない。そうであれば、韓国人が主権にこだわる言動をすることには理解すべきである。

 もちろん、日韓併合による韓国の近代化を重視する韓国国民もいるだろう。

 しかし、今の文大統領は、韓国の主権、朝鮮民族の独立というものを徹底的に重視する立場だ。

 僕も日本の主権にはこだわる。

 ゆえに、僕は、日本の主権が奪われることには徹底的に抵抗する。主権が奪われることが仮に経済的な利益になるにせよ、それでも主権が奪われることには反対する。経済的な利益や国際社会での立場を考えれば、日本はアメリカ合衆国のひとつの州になった方がいいのかもしれない。しかし、僕は日本の主権にこだわるので、反対だ。今、EUでも加盟各国の主権を重視する政治的な動きが活発化してきている。最たるものが、EUから離脱しようとするイギリスの動きだ。

 それほど国家の主権・独立ということは国民・国家のプライドにかかわることであり、経済的メリットに勝るとも劣らない。

 だから僕は、朝鮮民族の独立、韓国の主権にこだわる文大統領の立場に立てば、日韓併合を徹底的に否定する主張が出てくることには理解できる。

 しかし、僕は日本人なので、日本の立場で徹底的に主張する。文大統領の立場上の主張には理解するが、文大統領の主張自体を認めるわけではない。あくまでもその「立場」を認めただけだ。

 僕は、日韓併合条約は合法で、韓国の近代化に貢献したということを主張する。

 もちろん日韓併合時の朝鮮(韓国)人の独立性は不十分だったろうし、その他社会制度においても不備があったことは事実だ。朝鮮(韓国)人に対する差別の問題もあった。だけれども、日韓併合の全てが悪だったわけではない。繰り返すが、全てが善だったわけでもない。

 韓国国民にも日本の立場に立って、このことを考えてもらいたい。

■韓国の徴用工判決は認めた上で、韓国政府が日本側に補償すべき

 今の日韓関係の悪化のきっかけとなった、いわゆる徴用工判決は、韓国の司法機関が、「日韓併合条約は『違法』で、それをきっかけとした日本企業の非人道的行為について慰謝料責任を認めた」というものだが、これは韓国の立場としては仕方がないところがある。というのも、1965年の日韓基本条約と請求権協定は、日本の植民地支配による賠償責任は認めていない。日本側は、日韓併合条約は合法で、賠償問題は何も発生しないという立場だからだ。

 そうすると、日韓基本条約と請求権協定によっては、日本の違法な韓国統治に関する責任はまだ清算されていないという韓国側の主張も一定成り立ち得る。もちろん、日本側の立場では受け入れられないが。

 どうしても韓国側が日韓併合条約の違法性にこだわるというなら、それは仕方がない。しかもそれが韓国の司法機関で判断されたということであれば、なおさらである。韓国も三権分立の国であり、司法機関の判断は尊重される。ゆえに、韓国の法的手続きによって、韓国内の日本企業の財産を差押えして現金化するというのであれば、それも仕方がない。立場が異なれば、主張も異なるのである。

 しかし、日本の立場における日本の主張にも韓国側は仕方がないと認識すべきだ。韓国内の日本企業の財産を差押え、現金化し、日本企業に実損を与えたのであれば、韓国政府はその分をしっかりと日本側に補償すべきだ。

 韓国のプライドを守るために、日韓併合条約を違法だとして、韓国内の日本企業の財産を差し押さえて現金化するのは結構だが、日本側に実損を与えることは許されない。日本のプライドも尊重し、特に実損を与えることは絶対に避けるべきだ。日本企業の実損分は、韓国政府として日本側に補償すべきだし、韓国政府が補償しないというのであれば、日本側はあの手この手を尽くして、韓国側からお金をむしり取るべきである。

 韓国をいわゆるホワイト国から除外するという輸出管理手続きの厳格化をしても、徴用工判決によって被る日本の実損を回復できるわけではない。

 韓国側が日本企業から金をむしり取ったのであれば、今度は日本が韓国側から金をむしり取る。これが、今回の徴用工判決騒動における、日本側の正しい対処の仕方だ。

 (略)

 (ここまでリード文を除き約2500字、メールマガジン全文は約9100字です)

 ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.165(8月27日配信)を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで!  今号は《【超緊迫・日韓関係(1)】自分のプライドを守りつつ相手を利用するには》特集です。(Yahoo!より抜粋


韓国の「日韓基本条約・協定」反故を許すな! 韓国側が個人補償を強硬に拒否締結した過去…当時のような「大甘対応」する必要なし


8/28(水) 16:56配信  夕刊フジ


 ドナルド・トランプ米大統領は24日夜(日本時間25日午前)、フランスでのG7(先進7カ国)首脳会議で、「韓国の態度はひどい」などと、文在寅(ムン・ジェイン)政権を痛烈に批判していた。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を一方的に決定したことに、日米両国は「懸念と失望」を表明していたが、トランプ氏自身が激怒していたようだ。文政権による数々の暴挙・愚挙は、北東アジアの安全保障環境を危うくし、戦後の日韓・米韓関係の基盤を崩壊させかねない。こうしたなか、日本はどう国益を守るべきなのか。韓国情勢に精通する評論家の八幡和郎氏が緊急連載「対韓 最後通牒」で迫る。


 文大統領のやり方を日本人が絶対に許さず、一歩も引き下がるべきでないのは、1965年の日韓国交回復に際して結ばれた「日韓基本条約」や「日韓請求権・経済協力協定」を実質的に否定し、反故(ほご)にするものだからだ。それがいかに重大な背信行為で、深刻な事態なのかを韓国人も認識すべきだが、日本人もしっかり理解しなければ国益を守れない。

 日本降伏ののち、朝鮮半島は南北別々に米国とソ連に占領され、日本の統治機構も、韓国人による新政権樹立も否定されて直接軍政下に置かれた。日本の統治機構を維持して、数年後に独立すればよかったが、米国とソ連のわがままが南北分断の悲劇を生んだ。

 また、韓国在住の日本人が国際的慣例に反して帰国させられ、官民の莫大(ばくだい)な財産が米軍によって没収され、のちに韓国政府に与えられたのは不当だった。

 韓国の李承晩(イ・スンマン)初代大統領は、サンフランシスコ講和条約に戦勝国として参加したがったが、国際社会からまったく相手にされず、条約発効後に、日韓の国交樹立交渉が開始された。

 交渉は難航したが、佐藤栄作首相と、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の時代である1965年に大胆な妥協が図られ、日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定、在日韓国人の永住権に関する協定が結ばれた。

 日本は交渉の出発点では、韓国に残してきた官民による巨額の財産の補償を求め、「在日韓国人も帰国すべきだ」と主張した。だが、最終的には「韓国を支援することが北東アジアの安定につながる」という判断で、法的にも異例で、莫大な経済協力まで含む韓国に大甘の内容になったというのが大事な視点だ。

 そのとき、外務省や世論の反対を抑えて韓国に有利な決着を推進したのは安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相と、その人脈の人々であった。

 日本側が、いわゆる「元徴用工」などの個人補償は個別にしたいと提案したのに、韓国側が個人への補償を強硬に拒否し、韓国政府への一括支払いに固執したのには理由がある。

 第1に、積み上げても大した額にならないとみたこと。第2に、朝鮮戦争で多くの国民が被害を受けたのに、一部の国民が日本から多額の金銭を不均衡に得ることを嫌ったのである。

 韓国政府が横取りしたかたちになっているが、それは韓国内の問題であるし、韓国政府の対応に理由がないわけでもない。元徴用工らには、韓国政府が国内措置として支給すればいいのだ。

 今になって、韓国政府が日韓基本条約と付随した協定を実質的に反故にするなら日本側も原点に戻らざるを得ないし、65年当時のような甘い顔をする必要もない。

 究極的には、経済協力を現在の貨幣価値で全額返還し、日本の官民が残した巨額の財産、なかんずく個人の財産への補償をしてもらい、在日韓国人の特別永住権も否定されることすらあり得るということなのだ。(Yahoo!より抜粋)


日韓基本条約を廃棄するとどうなるか


2019年08月28日 20:00 八幡 和郎


8月24日に池田信夫氏が、「日韓基本条約は破棄できるか」という寄稿をされているので、それを受けて、私の見解を「日韓基本条約を廃棄するとどうなるか」という形でまとめさせていただいた。


韓国側が間違っているのは、1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定は、韓国が苦しい時期だったので、「維新独裁政権の屈辱的拙速な」妥協をしたので、粘り続けたらもっと取れたと思っているらしいことだ。

しかし、日本側からすれば、ベトナム戦争で韓国に協力させたいアメリカから圧力をかけられるし、李承晩ラインで拿捕された漁船員を人質にとられているし、さらに、北朝鮮に比べて貧しかった韓国をバックアップするために大甘だったということであって、いまなら、あんな大盤振る舞いするはずないのである。

日本でも政府は社会党や朝日新聞まで含めて弱腰を追及されていたのである。とくに、回を改めて詳細を書くが、そもそも、ポツダム宣言を受諾したことが、韓国の速やかな独立、在韓日本人の強制帰国、財産没収につながるなどと日本側では考えていなかったのである。

フィリピンのアメリカ人、インドの英国人、ジャワのオランダ人、セネガルのフランス人だってそんな理不尽な目にあっていないのである。

逆に日本人が韓国から追放されたのなら、在日の韓国人も日本から帰国するのが当然だ。少なくとも、普通の外国人として扱われる、つまり、生活保護などは受けられない、犯罪を犯せば追放される、外国人に認められていないことはできない、帰国するときに無制限に財産を持ち出せないなど当然というはずだった。

だから、基本条約を破棄するなら経済協力として得たものを今日の価格で返してもらうしかない。利子を付ければいいというものですらない。なぜなら、当時は外貨事情も苦しいなかで無理をしたのであって、表面的な金額を大幅に超える負担だったのだ。

また、在日の人々に認めた「特別永住権」も解消するしかない。これまで、半世紀以上にわたって認めてきた代償もなんらかのかたちで韓国政府が支払うべきだろう。


「徴用工」や「慰安婦」の分まで含めた個人請求権は日本が個別に応じようかというのを、韓国側が一括してもらうことを懇願したのでそうしたのだが、日本側がそういう軍事政権の要請に応じたから、個人に十分に渡らなかったのであって、それを予想しなかった日本政府が悪いとかいう人もいるが、これも勘違いだ。

ここのところを理解できない人が多いのだが、こういうことだ。韓国では1949年から53年まで朝鮮戦争が戦われて、南北合わせて人口の6分の1にあたる500万人以上が死んで、財産の被害も天文学的なものになった。

そんななかで、日本による被害者にだけ巨額の補償など出ると国民が納得しなかったのだ。だから、一言で言えば、国民全体で「平等」に分けたのだ。

また、このつきの経済協力は日本から購入したりする紐付きが多かったが、それは、当時はそれが常識だったというだけだ。そもそも外貨事情からいってもそうでなければ、大幅減額が当然だった。

そんなことは少し考えれば分かるはずだ。また、日韓の政治家などがピンハネしたのでないかという人もいる。全くそういうことがなかったのは言わないが、この経済協力の結果として実現した「漢江の奇跡」をみれば、おおむね賢い使われ方がされたと言えるだろう。(アゴラより抜粋)


対韓輸出規制は、歴史問題の政争に貿易を巻き込んだ「愚策」だ


8/29(木) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン


 韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定し、徴用工判決や慰安婦問題を機にした日韓対立は、通商分野に続いて安全保障上の協力にも波及した。

 日韓関係が泥沼化しているのは、双方ともに国内の支持率を意識して対外強硬姿勢を続ける政権の思惑が色濃く、現実的な解決策を探ることができなくなっていることがある。

 安倍晋三政権の対韓輸出規制も、政治の思惑を色濃く反映している。

● 変質した通商政策 経済的利益失う恐れ

 戦後の自民党政権は、積極的か消極的かにかかわらず、長く憲法9条による平和主義と自由貿易主義を前提とした通商政策をとってきた。少なくとも政治と経済は分離する姿勢を保っていた。

 だが、「対韓輸出規制」を境に通商政策は変質したといわざるをえない。
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 安倍政権は公然と経済的利益を無視しても、歴史修正主義という政治的イデオロギーとナショナリズムを最優先している。これまでの日本の通商政策とは異質のものだ。

 一見すると、中国への制裁関税や中国通信大手ファーウェイ排除といったトランプ政権の通商政策をまねているかのように見える。だが、深いところで大きく違っている。

 トランプ政権の対中政策は、「安全保障」上の理由を掲げ、実際、中国との覇権争いの性格を帯びてはいるが、中国に市場開放を求めて対中輸出の増加を目指す一方で、輸入製品の流入に歯止めをかけるなど「自国第一主義」の経済利益の追求に重きを置いている。

 これに対して、安倍政権の対韓輸出規制は、徴用工判決や慰安婦問題の“報復手段”として、半導体素材の韓国への供給をおさえることで、文在寅政権をけん制する意図が見え隠れする。

 すでに日韓の間で半導体分野では、サムスンなどの韓国メーカーに日本企業が素材や部品、製造装置を供給する水平分業や連携が進んでいる。だが政治の思惑や利害が優先されることで、経済的利益を一挙に失う恐れがある。

● 与党や外交ルートで議論なく 官邸主導の「政治判断」

 しかもこの間、危うい通商政策に対して与党内はおろか、外務省でさえまともな議論が行われた跡はない。「官邸主導」という名の首相の政治判断だけで物事が進んでいる状況だ。

 日韓の対立の直接のきっかけは、2018年10月に、韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄(現日本製鉄)に対して、第2次世界大戦中の徴用工の補償について損害賠償を命じたことだった。

 日本政府は、1965年、当時の朴政権と結んだ日韓基本協定に基づいて韓国政府が請求権放棄をいったん認めた以上、問題は「解決済み」としてきた。朴政権以降も、個人の請求権問題は国内措置として韓国政府が対処するという合意があったとする。

 これに対して、韓国大法院は個人の請求権は消滅していないという判断を下し、文政権はこの問題には介入しない姿勢だ。企業に対する民事補償の請求については裁判所が判断すべきで、政府が介入すべきではないという立場である。

 文政権の姿勢にはそれなりに根拠がないわけではない。

 例えば、中国人強制連行・強制労働問題では、72年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、中国人元労働者が謝罪や賠償を求めて提訴した。

 そして最終的には、2000年に花岡訴訟で鹿島建設が和解に応じたのをはじめ、その後、西松建設(09年)、三菱マテリアル(16年)が和解し、個人賠償は支払われた。

 その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟まなかった。

同様に、アメリカの裁判所でナチスの元強制労働者に対する賠償決定の判決が出たケースでは、フォルクスワーゲンやダイムラー、シーメンス、イーゲーファルベンら独大手12社が、「記憶・責任および未来」基金(00年7月)を設立して個人補償を支払った。

 いずれも法廷内外で当事者が時間をかけて粘り強い折衝をすすめ、最終的には双方が現実的な判断をするという「知恵」を働かせ、問題を解決してきたのである。

 だが徴用工判決問題で安倍政権は、外交ルートなどを通じて文政権と時間をかけてでも問題解決のために話し合うという姿勢はみせないまま。とったのは、フッ化水素、EUV用レジスト、フッ化ポリイミドの3品目を対象とする輸出規制という強硬策だった。

● 一貫しない政府説明 曖昧な「安保上の管理」

 参議院選挙前の時期を狙って、右翼的なポピュリズムをあおり、支持を得るために強硬姿勢をとることが得策との判断をしたのだと考えられるが、対韓輸出規制は、明らかに「二枚舌」であり説得力に欠けている。

 世耕経産相は規制実施の方針を表明した当初から、「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、残念ながらG20(大阪サミット)までに満足する解決策が全く示されなかった」として、徴用工判決に対する不満を隠さなかった。

 その後、安倍首相も「(韓国側が)日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っている」と繰り返し批判した。

 しかし、徴用工判決問題を対韓輸出規制に絡めると、WTOルール違反の疑いが強いことに気付いたようだ。その後は、大量破壊兵器等の拡散防止、軍事転用防止とする「安全保障上の輸出管理策の一環」という説明に変えている。

 だが、韓国政府の徴用工判決に関する姿勢を批判する中で、打ち出した対韓輸出規制を、「安全保障上の輸出管理」策とするのは明らかに無理がある。

 さらに問題なのは、軍事転用や北朝鮮などへの横流しといった3品目に関する輸出規制の根拠が示せていないことだ。

 小野寺五典・元防衛相は出演したTV番組で、フッ化水素はVX・サリン・ウラン濃縮過程に使われる素材だと述べたが、こうした化学兵器の製造には市販品で十分だ。

 入手が難しい半導体製造に使う超高純度のものを使う必要はないし、韓国の業者がわざわざ北朝鮮に密輸するというのも不自然で根拠が見当たらない。

EUVレジストは、北朝鮮のレーダーに転用される恐れがあると説明されたが、実際にはオランダのASML社が製造した高性能露光機が、半導体の回路を焼き付ける際に使われる素材だ。

 台湾のTSMCとサムソンがEUV露光技術の開発競争をしているが、露光機は1台ずつ納入先が追跡できるようになっている。実際、北朝鮮へ出荷すれば、すぐにわかってしまう代物だ。

 こうした3品目の「横流し」への疑問が指摘される中で、結局、小野寺元防衛相が輸出規制の「根拠」として持ち出したのは、半導体素材3品目とは別の156件の「不適切な事案があった」ということだった。

 しかしそれらの事案は、韓国の産業通商資源省がこの4年間に摘発した156件の事例の話だ。

 このほかに、日本側が安全保障貿易管理の「違反の実例」として開示したものは、この4年で11社計約20件ある。

 それらの中には、韓国経由で中国に送られたり、中国や香港経由で北朝鮮に輸出されようとしたものもあるが、それらは対韓輸出規制の対象になった3品目とは違うものだ。

 こうして日本は対韓輸出規制の具体的な事例や根拠を示せないまま、韓国を「ホワイト国」から除外するという措置に行き着いたのである。

 結局、「安全保障上の管理」とは表向きだけで、個別企業の輸出認可を「外交」交渉の手段として利用しているのが実態だと考えざるを得ない。

● 背景に産業政策の失敗 半導体やディスプレイで韓国に敗退

 一連の対韓輸出規制を進めた経産省は、本来なら自由貿易を守り、企業や産業の利益を考えるべき立場だ。なぜ本末転倒の政策にのめりこんでいるのか。

 それは、安倍側近の世耕経産相の下にあるからだけではないようにも思われる。背景には、産業政策の失敗を覆い隠す思惑が色濃くにじんでいる。

 産業政策の失敗は目を覆いたくなるばかりだが、その象徴が「日の丸半導体」として世界を席巻した半導体産業だった。

 日米半導体協定以降、“価格カルテル”(ダンピング禁止と外国製輸入割当)のもとで、日本企業が高収益を謳歌したが、積極的な技術開発や生産投資を進めたサムスンに代表される韓国や台湾メーカーにシェアを奪われた。液晶や有機ELなどのディスプレイも、同じようにサムスン、LGなどにやられた。

 その後も、経産省は産業革新機構を通じて半導体のルネサス エレクトロニクスやディスプレイのジャパンディスプレイ(JDI)の事業再生を試みてきたが、うまくいかないまま2社は債務超過や赤字に陥っている。今や日本国内に国際競争力のある先端電子デバイスメーカーがなくなってきた。

次世代産業の育成もうまくいっていない。原発輸出の「原発ルネサンス路線」は東芝を経営危機に陥らせることになり、いまや日立製作所や三菱重工の経営の足を引っ張る。世界は、再生可能エネルギーへの転換を成長の起爆剤にと取り組んでいるなかで日本は大幅遅れだ。

 情報通信産業やバイオ医薬産業でも遅れはひどいうえ、ニューライフサイエンスでの「加計問題」やスーパーコンピューターのペジー・コンピューティングの補助金詐欺など、不透明な支援の問題が後を絶たない。

 こうした失敗をごまかし、産業競争力で負けてきた“うっぷん晴らし”をするかのように、官邸主導のあまりにレベルの低い外交に同調しているように見える。

● 日本企業の水平分業に支障 技術開発立ち遅れる恐れ

 だが通商政策の変質は、より大きな禍根を残すことになるだろう。

 確かに対韓輸出規制によって韓国の半導体企業は一時的には苦境に立たされるが、いずれ代替メーカーを見つけるか、取引先を多様化するに違いない。そして電子素材などの自主開発を加速させるだろう。

 日本が将来、輸出規制を取り下げても、韓国企業がいったん覚えた不信感は消えることはない。97年のアジア経済危機の際に、露光機を独占的に供給していたニコンがサムソンらに現金払いを要求した。

 それを機にサムソンはオランダのASML社の露光機に替えて、ニコンは切られていった。

 今回の規制は、世界の成長の中心はアジアに移っているなか、韓国企業との連携や水平分業で生き残りを目指そうとしている日本の化学産業などの足を引っ張ることにもなりかねない。

 対韓輸出規制3品目の1つであるフッ化ポリイミドは有機EL(液晶ガラスの代わりになる樹脂製フィルム)の素材で、日本の住友化学などがサムソン・ディスプレイやLGディスプレイに供給している。

 JSRや富士フイルムや三菱マテリアルなども、台湾や韓国のメーカーから信頼を得て、高純度のフッ化水素やレジストなどを開発してきた。

 日進月歩の技術進歩のもとで日本企業の素材開発は、韓国や中国メーカーの製造現場の経験やノウハウを踏まえた要求、情報をもとに進められてきた面がある。

 だが韓国企業が日本の素材メーカーに情報を出さなくなったとたん、日本のメーカーの開発力も弱くなる。

そして開発競争力の低下は、やがて貿易黒字の減少につながる。このまま日本の産業衰退が進めば、輸出できるものが徐々になくなっていく。

 実際に、2018年の日本の貿易収支を見ると、1.2兆円の貿易赤字を記録し、2019年上半期(1~6月期)にも8888億円の貿易赤字に陥っている。7月の速報でも2495億円の貿易赤字となった。全体の輸出額は前年同月比で1.6%減少し、中国は9.3%、韓国は6.9%も減った。

 韓国は、日本の貿易相手として中国・アメリカに次いで3位であり、日本は年2~3兆円に及ぶ対韓貿易黒字を得ている。米中貿易戦争の影響だけでなく、自ら仕掛けた“対韓経済戦争” が極めて愚かしい結果を導かない保証はない。

 経産省は何があっても日本企業の利益を守らなければならなかったのに、それを突然、「歴史問題」の政争に巻き込み、逆に日本企業の利益を損なう危険性を引き起こした。このままでは日本の産業は滅びていくしかない。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6028

ある意味「爆買い客狙いの営業スタイル」であるにも関わらず、ここまでの騒動巻き起こすなんて、コストコ的には痛し痒しの嬉しい誤算?( ̄▽ ̄)

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上海にコストコ初の実店舗、客殺到で営業切り上げ 周辺も大渋滞

香港(CNN Business) 米会員制卸売大手のコストコが27日、中国・上海に初の実店舗をオープンした。ところが初日から買い物客が殺到したため、この日は営業時間を切り上げて閉店する羽目になった。

コストコは中国国内の会員に送ったメールの中で、開店直後から買い物客が押し寄せて店内が大混雑になり、同日午後、営業を打ち切ったと説明。「どうか来店しないでください」と呼びかけた。

同店には秩序回復と周辺の渋滞への対応のために警官が配備された。上海警察は中国のSNS微博(ウェイボー)に声明を掲載し、「コストコへ行きたいと思う市民が消費に関して理性的な態度を保ち、ラッシュアワーの外出を避けてくれることを願う。既に出かけている場合は秩序に従わなければならない」と訴えている。

警察の投稿には、コストコの店の前に張り出された「駐車場は満車。3時間待ち」という掲示の写真も添えられていた。

午前9時10分に店に到着したという地元の女性(28)は、駐車場に入るまでに1時間待たされ、ようやく入店できたのは11時ごろだった。「周辺の道路はまひ状態。高速道路も渋滞していた」「私が入店した時には、既に高齢者が押し寄せて一部の棚が空になっていた」と振り返る。

店内は買い物客とショッピングカートで満員状態で、買い物をするゆとりがほとんどなかったことから、結局この女性は何も買わずに店を出たという。

コストコは中国の電子商取引大手アリババとの提携を通じ、ネット通販では5年前から中国に進出している。年会費は299人民元(約4400円)と、米国の60ドル(約6300円)よりも安い。(CNNより抜粋)

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この調子でいけば「進出する先々でこの種のフィーバー巻き起こして地元資本or日欧外資の競合店駆逐」しそうでしして、日中欧的には「対コストコ同盟の成立が急がれる」ってか?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6027

多分「精進料理のノウハウを取り入れた」のでは?( ̄▽ ̄)

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植物由来の「フライドチキン」、ケンタッキーが試験販売 米

ニューヨーク(CNN Business) 米ヤム・ブランズ傘下のケンタッキーフライドチキン(KFC)は今週から、植物由来のフライドチキンを米アトランタの店舗で試験的に販売する。

新興企業ビヨンド・ミートの代替肉を使った「ビヨンド・フライドチキン」は、アトランタのサントラスト公園に近いスマーナ店のみで販売する。

ビヨンド・ミートは植物を原料とするバーガーやひき肉、ソーセージなどの代替肉を手がける。全米展開するファストフード店がビヨンド・ミートの植物由来チキンを試験販売するのは初めて。




植物由来の代替肉は、環境に優しく健康的な食品に対する需要を受けて、世界各国のスーパーマーケットや飲食店で人気が高まっている。

代替肉をメニューに取り入れるファストフード店や軽食店は増加傾向にある。KFCによると、今回のビヨンド・フライドチキンの実験販売は1店舗限定で、短期間にとどめる方針。ただ、これまでに植物由来の代替肉を試した飲食店などは、その後販売を拡大している。

バーガーキングの植物由来バーガー「インポッシブル・ワッパー」は、ミズーリ州セントルイスでの小規模な実験を経て、全米で販売されるようになった。ダンキンもビヨンド・ミートのソーセージを採用している。

KFCのビヨンド・フライドチキンはナゲットと骨なしウィングの2種類があり、それぞれ6個または12個のセットで販売する。ウィングは1個当たり1ドル(約105円)、ナゲットは6個入りが6.49ドル、12個入りは8.49ドル。

KFCはビヨンド・フライドチキンについて、「あまりにおいしいので植物由来と判断するのは難しいはず」「『ケンタッキー・フライドチキンの味がする』と言ってもらえるだろう」とコメントしている。(CNNより抜粋)

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「チキンを使っていないのに『フライドチキン』と名乗る」なんて、法的に拙くない?(;´д`)トホホ

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・324(案外「スペースシャトル復活」への実験も?)

かのアポロ計画でも「1号の火災を受けて2~7号までは無人テストに専念」したそうですし、それこそ「新たなるスペースシャトル復活に向けての無人運用試験」とも言えるわけでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

日本も、「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」の一環として、せめて「有人型こうのとり(HTV)]ぐらいはモノにしないと・・(思案)

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謎に包まれた米空軍の無人宇宙船、宇宙滞在記録を更新


ニューヨーク(CNN Business) 米空軍の実験用無人宇宙船「X37B」が軌道に入ってから718日が経過し、同ミッションとしての最長記録を更新した。

空軍は過去10年の間に5機のX37Bを軌道に送り込み、毎回滞在記録を更新していた。

空軍の広報によると、現在のミッションの終了日は決まっておらず、X37Bは目的を全て果たした時点で地球に帰還する。

その目的については厳重に秘密が守られていて、空軍はX37Bの軌道上の位置も公表していない。ただ、アマチュア天文家らは望遠鏡でX37Bを観測している。

軍が再利用可能な宇宙船技術を開発するためにX37Bを使っていることは判明した。X37Bは新しいナビゲーションシステムや、大気圏に突入して無事着陸させる技術の実験を目的として設計されている。

X37Bは小型のスペースシャトルのような形状で、ロケットに乗せて打ち上げ、宇宙空間で離脱してミッションを遂行する。任務が終わると地球に帰還して、民間機のように滑走路上に水平着陸する。

空軍広報によれば、X37Bでは「地球に戻して検証可能な実験」の実施も想定している。その実験の内容はもちろんトップシークレット扱いだが、スパイ活動や宇宙兵器の実験が絡むのではないかとの臆測も飛び交う。

現在軌道上にあるX37B機の「OTV5」は、2017年9月にスペースXのロケット「ファルコン9」で打ち上げられた。前任の「OTV4」は2017年5月までの718日間、軌道上に滞在した。

X37Bは全て、米ボーイングが建造している。(CNNより抜粋)

「かなりの数の政府高官が『大悪魔&その眷属のグリーンカード持っている』」なんて、ある意味最凶最悪の国家機密ですよ・・( ̄▽ ̄)

「かなりの数の政府高官が『大悪魔&その眷属のグリーンカード持っている』」なんて、ファゼル記者的には義憤に駆られての行動だったのでしょうが、ある意味「最凶最悪の国家機密を暴露してしまった」わけでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

ホント、二重国籍問題があれほど大騒ぎになったのは「イランで起きたことは日本でも想定内」がゆえでございまして、その意味で今回のイランの件は良き教材に?(思案)

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イラン外相に同行の記者、スウェーデンで「亡命」申請


(CNN) イランのザリフ外相のスウェーデン訪問に同行した国営メディアの記者が、現地で「亡命」を申請していたことが28日までに分かった。

イラン保守強硬派系のモジ通信に所属していたアミル・トヒド・ファゼル記者がスウェーデンの公共テレビSVTに語ったところによると、テヘランの同僚から連絡が入り、イラン当局の捜査官が逮捕状を持って事務所に来たとの知らせを受けたため、亡命申請を決意したという。

ファゼル氏は最近、イラン政府高官のうち米国や英国、カナダなど、政府が敵対国とみなす国の市民権や永住権を持っている人物のリストを公開していた。

同氏は匿名の国会議員から多数の名前が記載されたリストを入手し、そのごく一部を公表したと話す。これに対してイラン政府から、法的措置を取るとの正式な通告を受けていたという。

CNNはイラン当局にコメントを求めたが、返答は得られていない。

スウェーデン外務省の報道官はCNNに、この件については承知しているがイラン側とは話し合っていないと述べた。

亡命問題を扱う移民庁は、ファゼル氏が21日に居住権の申請を出したことを認めた。亡命が目的かどうかは公表できないとしている。

同氏はSVTとのインタビューで、ザリフ氏一行には警備員48人が随行していたため、逃げ出すのは容易でなかったと話した。また、妻が職場から解雇され子どもが学校での手続きに苦労するなど、「家族がとてもつらい目に遭っている」と訴えた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4845(食傷気味ですが、「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」が益々・・)

ホント、自分でも書いていて食傷気味ですが、益々もって「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」がアジア&中東で全開モードみたいでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

それこそ「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなしで・・(思案)

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中国の習近平主席は国賓に値しない!


8/28(水) 6:00配信  JBpress


 安倍晋三首相が通算在職日数を更新し戦後最長となり、11月には戦前も含めて歴代最長政権となると見られている。

 混乱の度を増す国際社会にあって存在感を示し、多くの国民が信頼し得る政治を行っているからに違いない。

 しかし、ここに賛同できない一件がある。中国の独裁者となりつつある習近平国家主席を「国賓」として来年迎えるという計画である。

 日中間の諸問題に対する習政権の姿勢は納得できないし、中国国内や国際問題に関しても人権や法の無視が目立ち、国際社会の大きな波乱要因になっているからである。

 7月発表の中国国防白書でも「自国の軍事力は防衛と平和のため」だと主張し、「アジア太平洋諸国は運命共同体」で、「南シナ海は安定している」と述べる。

 世界一の軍事強国を目指し覇権国家を確立すると言いながら、自国は平和勢力で運命共同体だと言い募る欺瞞を真に受けられるだろうか。

 こうした虚言で言いくるめた中国の真意を見逃して、日本が習政権を歓迎するようなことがあっては、国際社会の指弾を受けること必定であろう。

■ 体制変換を求めてやまない中国

 昨年10月の安倍首相訪中前に筆者は「透ける本音:なぜ中国は安倍首相訪中を促したか 中露の焦りは日本の主張を通すチャンス、明確に言うことが大切」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54423)を公開した。

 さらに、首脳会談後には「歴史の証言:中韓と距離を置くとき日本は繁栄する 安倍首相の訪中は米国の属国から脱し自立するための第一歩」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54586)を上掲した。

 前者は中国が首相の訪中を促した真意を探り、後者は首相訪中の成果を総括したものである。約めていえば、中国は困ったときに日本利用を平然とする国であるから油断してはならないというものであった。

 今日の状況は心配した通りになっている感じである。



首相の8月15日靖国参拝は今年も叶わなかったし、尖閣諸島の接続水域への入域は日常茶飯事で、領海侵犯も一段と頻繁になっている。

 また理由が公表されないままの日本人拘束は続き、裁判では全員が懲役刑を科されている。

 先にはドナルド・トランプ米国大統領を国賓として迎えたばかりである。この同盟国の元首と、日本への内政干渉や侵略を平然と繰り返す指導者を同列に扱っていいはずはない。国民も心から歓迎することはできない。

 また、ウィグルなどの少数民族を迫害し民族浄化を続けている。香港自治(一国二制度)の中英共同宣言を守らず、国家ぐるみで知財窃盗を行う中国である。

 すなわち国家主権、自由・民主主義、人権、法の支配といったウェストファリア条約で確立・維持されてきた体制に挑戦し、全体主義体制への転換を意図していることは明確であろう。

 その最高指導者を国賓で受け入れるということは、天安門事件から3年後の天皇訪中で制裁突破を許し世界の顰蹙を買った再現にも等しい。

 いや、体制の転換で日本や諸国に安全保障上の大きな脅威をもたらす点では、以前に比すことができない想像以上の禍根をもたらすこと必定であろう。

 今の段階では同盟国の元首と同等のもてなしには異議を挟まざるを得ない。

 ただ、日本は礼節の国である。行きがかり上、どうしても受け入れなければならないということであれば、礼を失しない午餐会を伴う「公賓」か「公式実務訪問」に留めおくべきであろう。

 中国には表面だけの友好でなく真の意味での対日姿勢を正すことを求めることが大切であり、また必要なことではないだろうか。そもそも、現在がいかなる状況にあるか検証する。
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■ 日中関係は正常に戻ったのか? 

 中国が好きな言葉が「正常に戻った」である。そもそも、不正常な状況を創り出すのは日本ではなく、決まって中国側である。

 何年か日中の不正常な状態が続き、国際情勢の変化などから中国が困ってくると、不正常な状況を自国が創り出したことを忘れたかのように笑顔で日本に接近してくる。

 そして、日中関係は「正常に戻った」との言葉で日本を舞い上がらせ、支援を引き出すのが常套手段となってきた。

 「正常に戻った」は、日本の協力を取り入れ、世界の制裁圧力(包囲網)を突破する力に変換する言辞でしかないのだ。

 中国側は習主席、李克強首相、駐日大使、そしてインタビューを受ける人民に至るまでが判で押したように「(日中関係は)正常に戻った」とバカの一つ覚えみたいに繰り返す。

 上から下まで誰もが同じフレーズを語り、何回も聞けば、聞かされる日本人側はいつしか「正常に戻ったんだ」と思い込んでしまう。

 庶民が思い込むのは致し方ないが、日本の舵を握る安倍首相までそんな感覚になられてはかなわない。

 首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と表現している。「正常に戻った」とまでは言えないが、正常に向かう軌道、すなわち日本が望む方向に進み出したということであろうか。

 しかし、一庶民の筆者には「軌道に戻った」とは見えないし、ましてや「完全に」とは全然思えない。

 靖国参拝は一向に叶わないし、ましてや陛下の御親拝は期待できない。しかし御親拝がなければ、日本存続に尽力した御霊の安らぎは得られないし、日本の健全性維持が困難になるであろう。

北京オリンピックを間近に控えた日中は「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と謳ったが、オリンピックが終わると中国の漁船が尖閣沖で海上保安庁の巡視船に追突してきた。

 その後、公船が接続水域に侵入するようになり、当初は1隻、次いで2隻であったが、今では4隻がほぼ毎日のように接続水域に侵入し、領海侵犯もしばしば行う状況である。

 日中中間線では協議に基づく合意の下にガス田の開発を行うとした約束を果たさず、日本の抗議にも関わらず一方的に試掘作業を進めている。

 そして日本人の拘束である。習近平政権は「反スパイ法」「国家安全法」「反テロ法」を立て続けに制定し、施行してきた。2015年以降に日本人男女13人が拘束され、9人が起訴されている。

 拘束日本人は何らかの意味で日中関係増進に関わる人士や単なる旅行者で、ほとんどは身に覚えのないスパイ容疑とされる。

 安倍首相の拘束理由開示と早期の解放依頼に習主席は「適切に法で対処する」と応じたが、これまでの判決は解放どころか5年以上の懲役刑ばかりである。

 このほかにも、米国が問題化したファーウェイに見るように、国家ぐるみで知財侵害を行なっている。

 首相は昨年の訪中で「競争から協調へ」「隣国同士として互いに脅威にならない」「自由で公正な貿易体制を発展させる」の3原則を確認したとしているが、中国は必ずしも納得していないようで、上述の現状に見るように、何一つ正常な軌道に乗っていないし、ましてや「正常に戻った」などとは言えそうもない。

 日米は協力して一帯一路への疑問を呈していたこともあり、第三国事業を通じての「一帯一路」への協力は日本国民に驚きをもって迎えられた。

 親中派といわれ、いまや安倍首相の命運さえ握る自民党幹事長の二階俊博氏の言動に首相が左右されているとは思いたくないが、首相の中国傾斜は異常に思えてならない。

■ 友好を踏みにじった「国賓」・江沢民

 かつて小泉純一郎首相と温家宝首相(当時、以下同)が靖国参拝問題やODA(政府開発援助)打ち切り問題で激しくやり合ったが、国民には平穏な会談であったかのごとく報道され、中国に対する国民意思の結集ができなかった。

 今はっきり言えることは、中国は安倍首相との約束ごとを何一つ守っていないに等しい。多分、中国は「約束した」と思っていないに違いない。それにもかかわらず、首相は習近平主席を国賓として招待する意向だと聞く。

 小泉時代と同様に、国民に知らされない細部があり、国民が知れば国賓招待が不発に終わるとでも思っているのであろうか。

 もしそうであるならば、いつの間にか日本自体、安倍政権自体が国民の同意を得ないでことを進める秘密主義、全体主義に進みつつあるということであるが、それは許されない。

 天安門事件で各国から制裁を受け困難に直面していた中国は、制裁網の突破を1992年の天皇訪中に託した。

 中国の陰謀は実り、世界は制裁を解いて中国支援に進み、今日の巨竜を育ててしまったのである。当時の中国の外務大臣は「天皇の政治利用」が成功したことを誇らしげに記している。

 史上初の訪中をされた天皇は「わが国が中国国民に対して多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と最大限のお詫びの言葉を述べられた。

 その6年後、江沢民主席を国賓として迎えられた陛下は宮中晩餐会で「貴国と我が国が今後とも互いに手を携えて、直面する課題の解決に力を尽くし、地球環境の改善、人類の福祉、世界の平和のため、貢献できる存在であり続けていくことを切に希望しています」と歓迎の辞を述べられた。

 これに対し、江は「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする』と言います。われわれは痛ましい歴史の教訓を永遠にくみ取らなければなりません」と返したのである。

 国賓として招かれながら歴史戦を仕かけたのである。

 しかも中山服(人民服)という平服姿で臨席し仏頂面で答礼したのだ。無礼かつ傲岸不遜な態度は、日本国の象徴である天皇陛下の前で相手国の元首が取る言動ではないと日本人識者に言わせている。


■ 習近平主席の人物像と対日観

 天皇拝謁には1カ月以上前に申し出るというルールがあり、諸外国の元首は一人の例外もなくこのルールに従ってきた。

 ところが習副主席の来日は1カ月以上も前から予定されていたし、元首でもない人物が突如陛下への拝謁を言い出した。

 民主党政権は鳩山由紀夫首相の対中姿勢と、小鳩政権と揶揄されていた小沢一郎幹事長の恫喝で宮内庁をねじ伏せ、拝謁を実現させたのである。

 習氏は日本が国内的に決めているルールに従うのではなく、「俺は将来偉くなる人物だ」とアピールしたかったのか、日本のルールさえ公然と破ることを厭わない人物であったことを忘れてはいけない。

 もう一つが、日本を悪徳国家とする歴史観である。江沢民の非礼は日本を激怒させたが、習氏の日本観はそれ以上の害毒をもつと言える。

 習氏は主席就任後、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を南京事件の「国家哀悼日」とした。

 9月3日の記念日は、国民党政権が対日戦勝記念日としていたものから、共産党をより前面に出して「抗日戦争勝利記念日」としたものである。

 12月13日を新たに国家哀悼日にしたことに対し、当時中国にいた産経新聞の矢板明夫記者は「半世紀以上も前の出来事が起きた日を今となって記念日にしたのは、・・・習近平政権が主導する対日強硬路線の一環とみられる」と語っていた。

 事実、英国訪問時(2015年)のエリザベス女王主催晩餐会でのスピーチでは、南京事件で日本軍の悪行を撮影していた英国人ジャーナリストが日本軍に捕縛され危険な状況にあるのを共産党兵士が救出したという逸話を中英両国の友情物語として語っている。

 ところが、ジャーナリストは事件があったとされる頃上海に入国するが漢口に直行し、南京には足を運んでいなかったことが判明した。
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 主席ともあろう者が「嘘」まで語って南京事件を捏造し世界へ流布する実態が暴露されたのである(中国兵の英人救出は合作映画のためにリメイクされたことを原著者が明かした)。

 この後に約1年をかけて再改装された南京大虐殺記念館には習主席が国家哀悼日にした演説の顔写真が掲げられ、南京事件を掘り起こした功績で顕彰された朝日新聞の本多勝一記者や、同事件を国際社会に流布した功績を認められた中国系米国人のアイリス・チャンらの写真や著書などの展示が大幅に取り除かれ、代わりに慰安婦コーナーが設置されたとされる。

 共産党が国を挙げて喧伝してきた南京大虐殺の実際が、とんだ逸話で馬脚を現したということであろう。

■ おわりに: 強権政治の中国に誼を送る違和感

 南シナ海の人工島に関しては仲裁裁判所が中国の主張を斥けたが、中国は紙くずとして法の裁定に従おうとしない。

 香港の返還に当っては英中合意がなされ、返還後の50年間は一国二制度で、香港の自治を認めるとしていた。

 それを一方的に反古にして、民主的政治を壟断し、いままた本土の政府に睨まれて香港にやって来た人士は本土に引き渡すとする逃亡犯引き渡し条例を制定しようとして香港人の猛反発に遭っている。

 チベットや内モンゴルに加え、今はウィグル人への人権抑圧・蹂躙を行なっており、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュビッツに送り迫害した以上の惨劇を繰り返して世界から非難されている。

 一帯一路事業では債務超過を行なわせて半永久的な租借権を手に入れるなど、現代社会ではおよそ考えられない非常識なことを行なっている。

 国際社会から指弾されるこうした状況を作り出す中国の最高指導者を「国賓」として受け入れることは、中国の政治利用にまんまと嵌るということである。

 「世界の真ん中に立つ日本」「伝統と誇りを持つ日本」を目指す姿勢とあまりに違いすぎるのではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)


中国の「軍民融合」に対抗、経産省が戦略司令塔を新設


8/28(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン





 中国が民間の技術力を活用して国防力を強化する「軍民融合」を推進する中、経済産業省が安全保障的な視点から技術・産業戦略を推進する司令塔組織を新設したことが、ダイヤモンド編集部の取材で27日までにわかった。人工知能(AI)やロボット、半導体といったハイテク領域を特に念頭に置き、こういった領域を振興しながら、技術流出を阻止する戦略を実施する。電子機器メーカーなど企業にとっては、これまで以上に政策との協調が求められることになる。米中では近年、国益を実現するために経済活動をコントロールする動きが活発化しているが、日本にもこの動きが広がっている。(ダイヤモンド編集部 杉本りうこ)

● 中国は安全保障の意図を 産業政策に盛り込んでいる

 新設されたのは「経済安全保障室」。6月2日付けで、大臣官房内の組織として設置された。大臣官房には複数の組織にまたがる業務を調整する機能がある。新設された経済安全保障室も、輸出を管理する貿易管理部や各産業の担当部署など複数の組織と連携しながら、戦略の構築と遂行を担う。担当幹部は貿易経済協力局長の保坂伸氏。現在は15人(兼務を含む)が新組織に所属している。

 中国の軍民融合戦略は、2006年ごろに始まった。戦闘機のような軍事兵器の開発のほか、サイバーセキュリティーや社会監視システムなど、より幅広い意味での国防領域で実施されている。全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の常務委員会は2018年9月、「軍民融合発展法」の立法計画を発表しており、中国政府は軍民融合をさらに推進する方針だ。
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 これに強い警戒感を持つのは米国。特に中国政府が、外資企業の進出に対して中国企業との合弁を義務付けたり、海外での研究開発やM&Aを行う企業・大学に対し強力な財政的支援を与えたりしていることについては、市場のルールを利用して技術移転と軍民融合を促進していると批判してきた。このような国益目的で経済的手段を活用する政策は「エコノミック・ステイトクラフト」と呼ばれる。米国政府は中国がエコノミック・ステイトクラフトを実施している以上、自国も行うべきだと考え始めている。

 ただこういった流れは、自由経済のルールと基本的に相容れない面がある。米国の安全保障の識者の間では、自国が積極的にエコノミック・ステイトクラフトを展開することについては賛否が分かれている。

 新設された経済安全保障室は、中国が軍民融合を進めていることを前提に、国内技術の流出を防ぐとともに、日本の産業競争力を高めることを目的とする。実際にどのような手段を講じるかについては、「エコノミック・ステイトクラフトと呼ばれる手法をポジティブに活用していく必要がある」(経済安全保障室の担当者)としている。

 安全保障問題に詳しい拓殖大学の佐藤丙午教授は「中国が安全保障的な意図を産業政策に積極的に盛り込む中、日本にとっては貿易品目の管理といった従来の安全保障手法だけでは対応が難しくなっていた。経済安全保障室の新設は、産業政策と安全保障という2つの分野をリンクさせたという点で評価できる」と話している。

 当面の活動としては、米国が輸出管理改革法(ECRA)で新たに輸出規制対象と指定した14種類の新興技術について、日本のどういった企業がどの程度の水準の技術を保有しているのかを調査する。14種類には、AIやロボット、マイクロプロセッサー(半導体)、バイオテクノロジーといった技術が含まれる。こういった技術を取り扱い、これまで中国企業と取り引きしてきた日本企業は、相手企業に提供した技術や製品が、軍事転用されていないかこれまで以上に厳重にチェックする必要が出てきそうだ。(Yahoo!より抜粋)


米国に対峙する中ロ提携強化は本物か?


8/28(水) 12:54配信  Wedge


 7月23日、中国とロシアは日本海と東シナ海で空軍共同軍事演習を行い、韓国と日本の防空体制を試した。この際、韓国空軍が、同国が不法占拠している竹島(韓国名:独島)の領空をロシア軍機が侵犯したとして300発以上の警告射撃を行ったことで、日本でも大きなニュースとなった。

 この中ロ空軍共同演習を契機に、中ロの提携強化に注目が集まった。米国の論壇では、米国防省の掲げる「米国の主敵は中国とロシア」というラインに沿ったものが多く見られた。例えば、米バード大学のWalter Russell Mead教授が7月29日付でウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿した論説‘Why Russia and China Are Joining Forces’は、今回の共同演習について「この数年強化されてきた中ロ間の提携の一例に過ぎない」と指摘するとともに、「世界の秩序を乱しているのはトランプよりも、中ロの2大国が力を増し、IT技術の進歩を悪用しつつ、自らの影響力を世界中で拡大しようとしていることにある」と言っている。
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 現実の米ロ関係はどうか。7月2日の中距離核戦力全廃条約(INF条約)失効にもかかわらず、現在、トランプ大統領はロシアへの宥和的姿勢を徐々に強化しつつあるように見える。これまで「トランプはロシアと“ぐる“になって、大統領選で勝利した」ことを証明しようとしてきた民主党の作戦が、モラー特別捜査官の議会証言で最終的に破綻したことも一因であろう。

 ベネズエラでの米ロ対立がすっかり影を潜めた一方、米国はなぜか「ロシア産原油」の輸入を急増させている。米国がマドゥーロ政権制裁のために、ベネズエラ原油の輸入を停止したこととの関連が疑われる。更に、米国はイランに対するロシアの影響力を活用しようとしており、6月24日にはエルサレムでボルトン大統領安全保障問題特別補佐官とパトルシェフ・ロシア国家安全保障会議書記が、ネタニヤフ・イスラエル首相及び同首相の安全保障問題担当補佐官を含めて三者会談している。

 プーチンの側も、対米関係の好転を願っているものと思われる。西側の制裁はロシアに直接の大きな作用を及ぼしているわけではないが、長期的には先端技術及び資金の流入縮小を通じて、ロシアの経済に深刻なダメージを与える。制裁で沈んだ経済成長率は2018年上昇傾向を示したが(2.3%)、本年の第1四半期には1.2%に沈む等、再び停滞傾向を強めている。対米関係を何とかしない限り、ロシアはお先真っ暗である。従って、米ロ関係には、改善に向かう潜在的要因が存在していると見られる。

 中ロ関係については、必ずしも連携が強化する一方というわけではなく、関係が進んでいる面もあれば、競り合っている面もある。進んでいると見せかけて、実際には中身がないものも多い。中身があるのは、ロシアの中国への原油と天然ガスの輸出である。他方、「両国間貿易の決済ではドルではなく、双方の通貨を使おう」ということは長年叫ばれ、6月5日には協定も署名されたが、実効は上がっていないものと見られる。

 中ロの競合は、第一に中央アジアに見られる。例えばタジキスタンで中国が共同軍事演習を繰り返しているような例である。経済力を欠くロシアにとっては、防衛面での支援は対中央アジア外交の重要な手段であるのに(タジキスタンにはロシア軍1個師団が常駐)、中国がこれを侵食しつつある。

 東アジアでも中ロが必ずしも足並みをそろえていない例がある。ロシアは、中国とは微妙な関係にあるベトナムに潜水艦を売却したし、南シナ海を睥睨するカムラン湾の基地には軍艦を時々寄港させている。ロシア海軍が日本の海上自衛隊と合同訓練をすることもあるし、米国主宰のRIMPAC演習に参加したこともある(2012年)。つまり、ロシアは、中国を絶対的な提携相手としているわけはない。そして極東におけるロシアの戦力は、原子力潜水艦を除けば大したものではない。従って、「中ロ連携強化」には、こちらが過剰反応する必要はない。

 中ロ関係強化は自己目的ではなく、ロシアと中国が対米関係で用いる脅し道具という側面が強い。中ロのいずれかが対米関係改善に成功すると、しばらくお蔵入りになるものである。今後、米ロ関係が好転するようなことがあれば、ロシアにとって中国の重要性は低下する。ただし、極東部の脆弱性をよく心得ているロシアは、中国と敵対することは避けようとするだろう。ロシアを引き込んで対中牽制に使う、という論もあるが、なかなか成り立ちがたいと思われる。(Yahoo!より抜粋)




日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退


8/28(水) 18:16配信  ニューズウィーク日本版


<戦後の世界を支えたアメリカの覇権とグローバル化が限界に達したことを、韓国のGSOMIA破棄は示唆している>

日本と韓国が過去の呪縛から逃れられれば何の問題もないのだが、残念ながら出口はない。現在の国際情勢は少なくとも過去の過ちと同程度に重要だ、という考え方を受け入れようとしない韓国の姿勢は、日韓両国だけでなく、アメリカとアジア全体にも悪影響を及ぼしそうだ。


韓国は8月22日、日本との秘密情報保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。日本が8月2日、輸出管理上の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外すると決定したことに対する報復措置だ。それ自体、第二次大戦中のいわゆる「元徴用工」への賠償問題に関連して、日本企業の資産差し押さえを命じた韓国最高裁の判決を受けた日本側の対応だった。

75~110年ほど前の韓国併合に対する日本の「償い」をめぐる対立は尽きることがない。今回の出来事は、その最新の事例にすぎない。

GSOMIAは、国家間で共有される秘密の軍事情報が、第三国に漏れないよう保護するための協定だ。日本はアメリカと2007年に最初のGSOMIAを締結して以降、欧州主要国とも協定を結んでおり、2016年にはアジア初となる韓国とのGSOMIAを締結した。

そもそもこれは情報漏洩を防ぐための協定で、日韓GSOMIAの第1条にも機密保護の確保が協定の目的と記されている。ただ実際は、「円滑かつ迅速な情報交換」が行われることも協定の目的とされており、日韓間ではとりわけ北朝鮮のミサイル発射に関する情報共有が行われてきた。

北朝鮮問題を筆頭に北東アジアの安全保障で日韓と連携するアメリカにとって、日韓GSOMIAは重要な情報管理のツールだった。そのため韓国政府による破棄決定に対して、トランプ政権は不満をあらわにした。

一方、アメリカ国民はグリーンランドを買い取りたいと言い出した大統領の「知力不足」に関心を奪われている。自国の民主主義が茶番劇と化し、ファシズムに向かいつつある今、日韓のいさかいは大きな注目の的にはなっていない。

それでも、アジア専門家の間には懸念が広がっている。日韓の対立はアメリカの重要な同盟関係を毀損しつつある。ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド買収話と同様、この問題は不安定化する国際秩序の要因であり結果でもある。アジア地域の(および北大西洋の)戦略的バランスは、日に日に危険性を増している。

日韓の対立激化は中国と北朝鮮の利益となり、日本と韓国に害をもたらす。両国で自己破壊的ナショナリズムをあおり、地域の安定を危険にさらしている。

<国際社会で縮小するアメリカの役割>

同時に日韓対立は、世界秩序の不安定化というもっと大きな危機の一部であり、日韓関係をはるかに超えた影響を地域全体に及ぼす可能性が高い。

グローバル化、アメリカの覇権、戦後世界秩序──いずれも同じ国際体制の別称だ。言うまでもなく、このシステムの基盤になったのは規制のある市場資本主義、私有財産制、法による統治、国連やWTO(世界貿易機関)といった国際機関による紛争の裁定であり、その全てが暗黙的または明示的に米軍と同盟国の軍事力によって支えられてきた。

そして中国の台頭を促し、外交と貿易の両面で少しずつ中国を国際秩序に取り込んできたのも、このシステムだった。中国国内では排外主義的なプロパガンダの影響もあって、アメリカは中国が大国に成長するのを阻止しようとしているという見方が広く支持されているが、実際にはアメリカは中国を排除するどころか、中国の発展と国際秩序への統合を強化する政策を過去50年近く続けてきた。

<ナショナリズムの復活>

だが、全ての成功はその内部に自壊の種をはらんでいる。グローバル化、つまり貿易と資本の(そして徐々にだが労働力の)世界経済への統合は、未曽有の豊かさを生み出したが、同時に社会の不安定化も増大した。伝統的な社会階層はかつてない生産コストの低下と移民の増加で混乱し、あるいは破壊された(史上最大規模の移民を生み出した2大要因はグローバル化と社会の高齢化だ)。

その結果、ナショナリズムと外国人排斥の流れが世界中で強まった。ある意味ではトランプの登場もイギリスのEU離脱(ブレグジット)も、時に右派寄りな安倍晋三首相の言動も、グローバル化の落とし子なのだ。

ナショナリズムは国民同士や国家同士を分断する。その根底には「他者」の概念が潜んでいる。この他者が国家にとっての諸悪の根源と見なされる。

ナショナリズムはまた、ほぼ例外なく国際関係を「ゼロサムゲーム」と見なす。つまり、他者の利益は自分たちの損失と考えるのだ。

こうした部族主義的意識は、歴史を通じて国家間関係の指導原理だった。アメリカの覇権下で進行した経済、社会、政治のグローバル化によって、世界のナショナリズムが一時的に勢いを失っていただけのことだ。

<グローバル化の落とし穴>

だが、このシステムに制度疲労が目立ち始めると、ナショナリズムは復活した。多くの国々(特に中国)が富と力を増大させる一方で、アメリカの役割と影響力は次第に小さくなった。

同格のライバルとして中国が台頭し、トランプはアメリカの孤立化と競争力低下を引き起こした。その結果、アメリカの力が(相対的に)低下すると、アメリカを中心とする同盟関係はほころびを見せ始めた。

日韓対立、特にいわゆる徴用工やホワイト国、謝罪と賠償の問題は、根本的には国の名誉をめぐる問題だ。その問題がここへきて再燃した背景には、以上のような国際秩序の変化がある。

<日韓対立を喜ぶのは中国と北朝鮮>

より無秩序で危険なこの国際情勢下で、日韓の対立は両国の国益だけでなく、アジアの安定も損なっている。中国が国境を越えてその力を拡大するにつれて、日韓の同盟関係はこれまで以上に重要さを増しているのに、両国はそれを台無しにした。韓国が日本の犯した75年以上前の過ちを無限に追及し続けるため、そして日本があまりに頻繁に形式的謝罪を繰り返したからだ。

韓国は過去の過ちより目の前の難題を優先すべきだ。日韓がもめて笑うのは中国と北朝鮮、実害を受けるのは日本と韓国である。

現在の日韓対立を経て、両国はよりいっそう同盟関係より自国の都合を優先するようになるだろう。韓国は北朝鮮と個別交渉を始め、西側との同盟関係を犠牲にしても、中国の勢力圏と一体化する可能性が高い。

さらに、中国の台頭とアメリカのアジアからの「撤退」の流れの中で起きた両国の対立は、アメリカの指導力に対する他のアジア諸国の警戒感を呼び起こす。集団的安全保障を脅かす対立を解決するため、日韓を仲立ちすることにアメリカは関心も能力も失いつつある。日韓が争っている間に、オーストラリアが新世代の中距離巡航ミサイルを配備したいというアメリカの要求に冷静に対応した。アジアにおけるアメリカの集団安全保障体制はほころび始めている。

おそらく韓国人も日本人も作家ウィリアム・フォークナーを読み過ぎたのだろう。フォークナーはこう指摘した。「過去は決して死なない。過ぎ去りさえしない」と。

客観的にはどう見ても同盟が必要な2国間関係で、本来は回避できるはずの対立が起き、その対立はグローバル化の本質的欠陥から生まれたナショナリズムの「毒」を体現している──。

歴史は繰り返される。今回も過去が現在を殺そうとしているようだ。(Yahoo!より抜粋)



日韓双方に痛手 輸出規制、不買運動……経済への影響 米メディアの視線 Aug 28 2019

 韓国を輸出管理上の優遇国、いわゆる「ホワイト国」から除外する政令が28日に施行された。7月には半導体材料3品目の輸出規制措置も発動した。韓国は報復として軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表するなど、日韓対立の深刻化が進む。両国の経済への影響をアメリカメディアが分析している。

♦︎ホワイト除外で韓国側に痛手
 輸出管理で優位に扱う「ホワイト国」の指定から韓国が除外されたことにより、日本企業から韓国への輸出手続きに週単位あるいは月単位の時間を要する可能性が出てきた。集積回路、コンデンサ、コンピュータやロボット製品など、手続き厳格化の対象は1000品目以上に上るとされる。さらに、7月に強化された半導体材料の輸出規制について米ビジネスサイトの『クォーツ誌』は、「(同材料の)世界でもっとも重要な生産地である日本に重度に依存しているサムスン、(半導体製造の)SKハイニックス、LGディスプレイに、非常に大きな頭痛の種をもたらす」としている。


 韓国半導体メーカーの混乱は、世界のサプライチェーンに影響を及ぼす可能性もある。米ブルームバーグは、「アップルのアイフォーンからデルのノートPCまで、あらゆるサプライチェーンを混乱させる可能性がある動き」だと指摘する。サムスンは調達元の多重化に動いたが市場の警戒心は強く、同社の株価は7月時点から約5%下落している。

 ダメージは韓国金融市場にも響いている。記事は「日本の防衛関連株が上がる一方、ウォンは下げた」と紹介している。7月初旬以来、ウォンはドルに対して約5%下げるなど弱含みだ。また、株式市場にも不調が広がる。もともと米中の貿易戦争が世界経済を停滞させるのではと懸念されていたところへ、今回の対立がさらなる逆風となった。対立が先鋭化した7月上旬以降、韓国総合株価指数は約9%低下している。

♦︎日本メーカーにも波及
 一方で、いくつかの日本企業にも影響が及んでいる。ブルームバーグによると不買運動の影響により、韓国での日本車の販売は7月比で32%落ち込んだ。アサヒビールなどビールの販売が40%減少したとの情報も出ている。不買は現地のユニクロにも波及しているほか、韓国からの訪日客は7.6%低減しており、日本国内で営業する旅行業者や免税店の頭痛の種となっている。

 民間企業に影響が出るなか、日本の株式市場への影響は比較的軽微だ。同記事によると大きく下振れする韓国市場に対し、東証株価指数は約6%の下げに留まっている。世界経済が混乱するなかで安全な避難先と見られている円も堅調で、2%ほど円高ドル安に振れている。

♦︎混乱を追い風にする企業も
 両国が打撃を受けるなか、事態を商機と捉える企業もあるようだ。ブルームバーグの報道によると、輸出規制品目と同じ半導体材料を製造する韓国のソウルブレイン社は、7月上旬比で株価を50%上げている。日本では防衛関連株が勢いに乗っており、石川製作所と火薬関連の細谷火工は23日の取引だけで10%の伸びを見せた。




 窮地のサムスンでさえ、今回の混乱を回復の契機にできるとも見られている。半導体価格に注目するCNBC(7月31日付)は、ここ1年ほど低迷していた供給価格が品薄で回復するとの予測を披露している。アナリストの分析によると、サムスンが新たな原料の調達先を選定するには、2、3ヶ月を要するようだ。それまでは半導体製品の供給が限られることが予想されることから、すでに価格は上昇傾向に転じている。価格下落を理由に直近の四半期で56%の営業利益減を報告していたサムスンにとって、思わぬ福音となる可能性があるようだ。(ニュースフィアより抜粋)



北方領土問題を解決する気がないプーチンに、日本はどう向き合うべきか


8/28(水) 17:25配信  ニューズウィーク日本版



<実は足元が揺らぐ「剛腕」プーチンに、ウラジオストクの日ロ首脳会談で安倍首相は何を持ち掛ければいいか>

9月4日からウラジオストクで恒例の「東方経済フォーラム」が始まり、安倍首相はプーチン大統領とまたまた会談する予定になっている。北方領土問題が行き詰まっているなかで、首相はどうするつもりだろう。


米ロ関係は2007年頃から悪化し始めた。ロシアはアメリカの同盟国である日本に領土問題で譲るわけにはいかない。北方領土が臨むオホーツク海は、アメリカを狙う核ミサイルを搭載したロシアの原潜が潜航する戦略要衝なのである。といってロシアがトランプ米大統領と手を握れば、ロシアにとって日本の価値はますます下がる。

今、モスクワなどロシアの大都市では香港さながら週末になると若者がSNSで誘い合い、民主化を求める集会を繰り返している。人口の43%を34歳以下の若者が占めるロシアで、ソ連的な公安・治安機関に支えられたプーチン政権は社会から遊離しつつある。この半年ほどロシア全土で環境・景観問題、公安による過度の取り締まりに抗議するデモや集会が頻発している。

2024年には大統領の座を去ることが決まっているプーチンは、政府、特に公安機関への抑えが利かなくなりつつある。公安は反政府ブロガーや人権弁護士の自宅に夜半に踏み込み拘束するなど、スターリン時代さながらの行動を繰り返して、ますます国民の反発を呼んでいる。

つまりロシアは日本との領土問題に取り組む必要性を感じておらず、たとえ感じたとしても、領土問題での譲歩はプーチンの国内での立場をさらに弱化させるのでできない。それなのに日本はロシアを領土問題との関係でしか見ず、「望めよ、さらば与えられん」という二者取引、あるいは強者への陳情外交を執拗に繰り返すばかりだ。

「経済的に弱いロシアは、日本の助力を必要としているはずだ」と言う者が相変わらずいるが、ロシアの財政は今、先進国では最良で赤字がほとんどない。それにロシアの政治家は経済のことをあまり考えない。世界で自分のエゴをごり押しすることを「主権」の行使だと思い込み、そのエゴを経済力でなくもっぱら領土の大きさと核戦力でカバーしているのがこの国なのだ。

こういう状況では、日本が北方四島全てを諦めでもしない限り、平和条約は結べまい。そんなことを手掛けた政治家には、末代まで汚名が残る。北方領土を望む根室に記念碑の建てようもない。一方、北方領土問題のためにロシアと戦争するのはもちろん、関係をゼロにしろ、というのも大人げない。「領土問題は未解決」という言質を取る一方で、日本にも得になる開発案件を提案したらいい。

<領土問題解決への布石を>

シベリア・極東の大森林は近年、中国に木材を輸出するため乱伐され、6~7月の大規模な山火事の原因にもなっている。これを捉え、少量の木材で多額の利益を生むことのできる「セルロース・ナノファイバー」の製造プラント建設を提案してもいい。さらに北朝鮮との国交樹立をにらみ、日本・ロシア極東・朝鮮半島・中国東北地方の間での交易促進、インフラ建設案を打ち出せば、北朝鮮に対しても呼び水となるだろう。

<核削減交渉を主導できれば……>

そして安全保障分野でも、日本から積極的にアイデアを出すべきだ。ロシアが北朝鮮のミサイル開発に手を貸している可能性、そしてロシアが極東に中距離ミサイルを配備する可能性を念頭に、ロシア・北朝鮮・中国・アメリカの間での核削減交渉開始を呼び掛けロシアを牽制する。それは、日本でのイージス・アショア配備に対するロシアの反対を封じる効果も持つ。

このような一見回りくどいやり方は、日本国内では理解が得られにくい。しかしロシアに対する日本の立場、世界における日本のイメージは確実に上がる。訪問前に日本のマスコミに流し、ロシアのマスコミにインタビューあるいは投稿しておけば、ロシア、そして世界の世論にかなりのインパクトを与えるだろう。そうやって、将来の領土問題解決の地盤を養っておくのだ。(Yahoo!より抜粋)


ロシアとトルコ シリア北西部で防衛協力確認 首脳会談 米の反発必至


8/28(水) 18:35配信  毎日新聞


 シリアのアサド政権との関係が緊張する中、トルコが接近を図るのが、アサド政権の後ろ盾のロシアだ。トルコのエルドアン大統領は27日、モスクワ近郊でプーチン露大統領と会談し、シリア北西部イドリブ県の情勢を安定させる対応策を協議した。両首脳は防衛分野で協力を深めることも確認しており、米国の反発を招きそうだ。

 プーチン氏は会談後の記者会見で「イドリブ県の非武装地帯の状況について憂慮している。トルコとの間で、シリア全体とイドリブ県の情勢を正常化させるための追加的な合同の措置を検討した」と語った。エルドアン氏は自国の国境地帯を防衛する権利に言及し「必要に応じて措置を講じていく」と述べた。

 トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、ロシア製の地対空ミサイルS400を購入するなど、対露関係を強化している。米国は、S400購入の対抗措置として、トルコを最新鋭のステルス戦闘機F35の開発計画から排除。プーチン氏はこの日のエルドアン氏との会談で、ロシアの新型の戦闘機スホイ57のトルコとの共同開発の可能性も話し合ったと説明している。(Yahoo!より抜粋)



トランプ氏が「G7にロシア復帰」を主張、他国とは溝も


フランス・ビアリッツ(CNN) フランス・ビアリッツで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、米国のトランプ大統領がサミットへロシアを復帰させたい意向を表明したものの、一部の首脳からは明確な異議が出されていたことがわかった。外交当局者らが明らかにした。

トランプ氏は24日に開かれた夕食会で、ロシアのサミットへの復帰に言及した。夕食会ではイラン情勢やアマゾンの熱帯雨林での火災なども話し合われた。そうしたなか、トランプ氏は、その規模や世界情勢での役割を考慮するなかで、なぜロシアがサミットに参加すべきでないか尋ねた。

こうした発言に、ドイツのメルケル首相や英国のジョンソン首相から厳しい反発があったという。彼らは、ロシアが2014年にウクライナのクリミア半島を併合して以降、反民主主義的な姿勢を強めていると主張した。ロシアはクリミア半島併合後、サミットから排除されている。



ロシア復帰をめぐる話し合いは今回のサミットで最も白熱したもののひとつだった。

夕食会やその他の会合では全体的になごやかな雰囲気で話し合いは進められたが、ロシアをめぐるやり取りでは、両者の溝があらわになったという。

トランプ氏は、夕食会の間、繰り返し、ロシアのサミットからの排除について、オバマ前大統領の責任だったとの見方を示したという。

トランプ氏は26日、記者団に対し、クリミア半島併合の際にオバマ氏がロシアのプーチン大統領に「出し抜かれた」と指摘した。

フランスのマクロン大統領は、プーチン大統領とのつながりを維持することは重要だと一定の譲歩を示した。

イタリアのコンテ首相はトランプ氏を支持した。安倍晋三首相は非公開の場でトランプ氏に共感する姿勢を示したという。

メルケル首相やジョンソン首相、カナダのトルドー首相の考えははっきりしていて、ロシアがクリミア半島にいるかぎり検討の余地はないというものだった。(CNNより抜粋)



イスラエル、3カ国で相次ぎ攻撃、イランとの“影の戦争”激化


8/28(水) 12:21配信  Wedge



 イランの同盟国であるイラク、シリア、レバノンの3カ国がこの数日、相次いで無人機やミサイルによる攻撃を受けた。イスラエルがイランとの“影の戦争”を激化させていると見られている。レバノンのシーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師が報復を誓うなど中東情勢は新たな緊張に包まれている。
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「やられる前に殺せ」

 激化したのは8月24日のシリア攻撃からだ。ダマスカス南東アクラバにあるシリア駐留のイラン革命防衛隊の拠点がミサイル攻撃を受け、人権監視団体によると、少なくとも5人が死亡した。死者の中に、革命防衛隊員1人とヒズボラの戦闘員2人が含まれているという。

 イスラエル軍は一連の攻撃の中で唯一、このシリア攻撃についてのみ認める声明を発表、「革命防衛隊のコッズ隊とシーア派民兵組織のテロリストの標的を攻撃した。彼らがイスラエルに“自爆ドローン”の攻撃を仕掛けようとしていたからだ」と明らかにした。コッズ隊は革命防衛隊の中で海外戦略を担うエリート部隊。神出鬼没と知られるソレイマニ将軍に率いられている。
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 この直後の25日未明。今度はレバノン・ベイルートの南郊にあるヒズボラの事務所近くで無人機1機が墜落、続いてもう1機が爆発した。この攻撃でヒズボラのメディアセンターの一部が破壊された。同じ日にイラク西部アンバル州でも、イラン支援のシーア派民兵組織「カタエブ・ヒズボラ」の拠点が無人機による攻撃を受け、指揮官ら2人が死亡した。

 この一連の攻撃に先立って7月から、イラクの4カ所でシーア派民兵組織の武器庫などが標的になる攻撃が発生しており、これもイスラエルの攻撃と見られている。イスラエルのネタニヤフ首相は明確には認めなかったものの、「イランはどこにいても隠れることはできない。必要な時はいつでも、彼らに対して行動を起こす」と述べ、イラン関連施設を狙った攻撃であることを示唆した。

 同首相はその後のツイッターでも「イスラエルを抹殺しようとする奴らがいれば、やられる前に彼らを殺せ」と先制攻撃の必要性を強調した。イスラエルはこれまで、シリア駐留のイラン革命防衛隊やヒズボラなどの拠点を再三攻撃してきたが、イラクまで手を伸ばし始めたことは注目に値する。

 イスラエルによるイラク攻撃は1981年以来初めてであり、イスラエルの行動がいかに一線を超えたものであるかが分かる。戦線を拡大しても、イランの脅威の芽を徹底的に摘み取るという断固とした決意の表れともいえるだろう。だが、こうしたイスラエルの強硬方針はペルシャ湾で米国とイランが対決を激化させる中、中東情勢を一段と不安定なものにするのは必至だ。

報復誓うヒズボラ

 今後はとりわけヒズボラの動きが焦点だ。強硬なアジテイターとしても知られるヒズボラの指導者ナスララ師がベイルートのメディアセンターが攻撃を受けた25日夜、ベカー平原で演説、イスラエルによる攻撃だと非難するとともに、レバノンからイスラエルに報復すると警告したからだ。

 同師は緊張する現状について、イスラエルによって作られた“新たな段階”と指摘、「レバノンとの国境に配備されているイスラエル軍に通告する。今夜からわれわれに備えて待っていろ」と恫喝した。イスラエル国民に対しても、ヒズボラが侵略を見過ごすほど寛容ではないなどと強調した。

 ベイルートの情報筋によると、ヒズボラはイランの意を受けて、シリアの内戦でアサド政権支援のため、最盛期には2万人の戦闘員をシリアに送り込んだ。しかし、戦死者も数千人に上ったうえ、アサド政権が内戦の勝利を確定的にしたことなどから一部が撤収、シリア派遣部隊は現在、8000人程度にまで減っていると見られている。

 だが、ヒズボラはシリア内戦の実戦で戦闘力を一段と高めたといわれており、イスラエルにとっては大きな脅威だ。シリアに拠点を築いたヒズボラはシリア、レバノン双方からイスラエルに攻撃を仕掛けることが可能になっており、戦争になれば、イスラエルは2正面作戦を強いられることになるだろう。

 イスラエルがこうした対外的な攻撃に出ている一方で、パレスチナ自治区ガザからも先週末、3発のロケット弾がイスラエルに向け発射され、うち1発が高速道路近くに着弾、この報復としてイスラエル軍機がガザのイスラム過激派組織ハマスの拠点などを空爆した。

 イスラエルでは9月17日にやり直し総選挙が実施される予定だが、選挙に向けて周辺国やハマスに対する攻撃が一段と激化する恐れがある。ネタニヤフ首相が敵対勢力から国家を防衛するという強硬姿勢を示すことで、選挙を有利に運ぼうとしかねないからだ。「そうした火遊びが大戦争を招くかもしれない」(ベイルート筋)。米国とイランが対決するペルシャ湾だけではなく、イスラエルを取り巻く状況も緊迫の度を強めてきた。(Yahoo!より抜粋)


アメリカとイランの間で日本の取るべき行動


8/28(水) 11:40配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月28日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。27日に行われた日本とイランの外相会談ついて解説した。
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アメリカとイランの間で日本の取るべき行動




河野外務大臣)地域の緊張緩和や情勢の安定化に向けて、日本とイラン、引き続き緊密に意志疎通を行っていくことで一致をし、二国間関係、地域情勢についても意見交換を行ったところであります。



河野外務大臣は27日、横浜市内でイランのザリフ外相と会談を行った。会談では、中東地域の緊張緩和に向けて、継続的な協議が必要だという認識で一致。イラン核合意を順守し、合意を損なう措置は控えるようにイラン側へ要請した。

飯田)日イラン外相会談、アメリカが有志連合構想を打ち出して、ホルムズ海峡を巡って日本にも協力を呼び掛けてから初めてのことです。きょうはザリフ外相と安倍総理の会談も予定されているとのことです。

高橋)日本はアメリカと違う立ち位置ですよね。イランとも友好関係があったから、間に入らないといけないのですよね。先進国のなかだけの方向性も決まっていて、河野さんはG7サミットのなかで「イランは核兵器を持つな」ということをきちんと言っているのです。でも、有志連合に参加するかどうかは、ヨーロッパ諸国も微妙ですよね。日本は参加しないで、単独でやるのがいちばんいいです。海上警備行動でソマリアの海賊対処をしたときと同じことです。特別措置法をつくって活動するのが無難なやり方だと思います。
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日本は有志連合には加わらず独自路線で行くのが無難

飯田)G7のところでもザリフ外相が来て、マクロンさんとやっていたりもしました。この先は、国連総会などの場でロウハニ大統領が出るとか。

高橋)ロウハニ大統領と安倍さんが会うでしょう。いろいろと話をして、いちばんまずいのは偶発的な武力衝突があることですから、それを少なくして、日本は有志連合には加わらず、独自路線で行くのが無難でしょう。そうしないと、両方と話をしていて、片方についてしまったら話ができなくなってしまいます。だから、これは日本の外交がある意味で目立つ話なのですよ。安倍さんの得点の稼ぎどころだと思います。

飯田)トランプさんも「間に入ってくれて助かる」と言っているようですね。

アメリカは最終的にはイスラエルを守れればいい

高橋)それはそうですよ。ガチンコでやるよりもいいし、アメリカとしては北朝鮮もあるので、中東へ深く関わるのは得策ではないでしょう。そこそこで終わってくれるのがいちばんいいということではないでしょうか。

飯田)トランプ政権としては、かつてイランとの間にあった核合意は一旦白紙に戻した上で、もっと厳しいものをやるというのが基本的なスタンスではありますが、落としどころはあるのでしょうか?

高橋)落としどころは難しいですね。ひょっとしたら、名前だけ変えて前と同じようなものになるかもしれませんね。

飯田)それで「成果はあったぞ」と。

高橋)大統領選の話なので、看板だけ変えたとしても成果があったと言うだけなら言えるし、アメリカが中東に深くコミットするのは、エネルギーの話から見ても得策ではありません。要するに、イスラエルだけ守れればいいでしょう。

飯田)突き詰めて考えると。

高橋)エネルギーの話だと、アメリカはいまや輸出国です。だから以前ほどコミットする必要はなくて、イスラエルだけ守って、そこでドンパチがなければいいというレベルではないでしょうか。

飯田)そう考えると、だからこそ、もともとイスラエルの宿敵であったイランが標的になると。

高橋)トランプさんは、ある程度で振り上げた拳を下ろさないといけないけれど、彼は看板を変えるだけでも「よくやった」と言う人ですよ。

飯田)NAFTAに関しても看板の書き換えで。少しはいじりましたけれども。

高橋)日米の貿易交渉も、ほとんどTPPと一緒ですよ。それでも書き換えて「成果があった」と言います。

飯田)その辺りが現実的な落としどころというわけですね。(Yahoo!より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・115

「米国が落ち目だから中国にとっとと乗り換える」なんて、そういう軽薄さこそ「中国からも軽蔑&切り捨て対象筆頭格扱い」ってのがわからないのかしら・・(;´д`)トホホ

少なくとも日本は「日米同盟を日英同盟の二の舞にさせない」努力を怠ってはいけないわけでして、そういう律義さを「高麗連邦とのブランド差別化」活用するってのは?(思案)

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日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退


8/28(水) 18:16配信  二ューズウィーク日本版



<戦後の世界を支えたアメリカの覇権とグローバル化が限界に達したことを、韓国のGSOMIA破棄は示唆している>

日本と韓国が過去の呪縛から逃れられれば何の問題もないのだが、残念ながら出口はない。現在の国際情勢は少なくとも過去の過ちと同程度に重要だ、という考え方を受け入れようとしない韓国の姿勢は、日韓両国だけでなく、アメリカとアジア全体にも悪影響を及ぼしそうだ。

韓国は8月22日、日本との秘密情報保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。日本が8月2日、輸出管理上の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外すると決定したことに対する報復措置だ。それ自体、第二次大戦中のいわゆる「元徴用工」への賠償問題に関連して、日本企業の資産差し押さえを命じた韓国最高裁の判決を受けた日本側の対応だった。

75~110年ほど前の韓国併合に対する日本の「償い」をめぐる対立は尽きることがない。今回の出来事は、その最新の事例にすぎない。

GSOMIAは、国家間で共有される秘密の軍事情報が、第三国に漏れないよう保護するための協定だ。日本はアメリカと2007年に最初のGSOMIAを締結して以降、欧州主要国とも協定を結んでおり、2016年にはアジア初となる韓国とのGSOMIAを締結した。

そもそもこれは情報漏洩を防ぐための協定で、日韓GSOMIAの第1条にも機密保護の確保が協定の目的と記されている。ただ実際は、「円滑かつ迅速な情報交換」が行われることも協定の目的とされており、日韓間ではとりわけ北朝鮮のミサイル発射に関する情報共有が行われてきた。

北朝鮮問題を筆頭に北東アジアの安全保障で日韓と連携するアメリカにとって、日韓GSOMIAは重要な情報管理のツールだった。そのため韓国政府による破棄決定に対して、トランプ政権は不満をあらわにした。

一方、アメリカ国民はグリーンランドを買い取りたいと言い出した大統領の「知力不足」に関心を奪われている。自国の民主主義が茶番劇と化し、ファシズムに向かいつつある今、日韓のいさかいは大きな注目の的にはなっていない。

それでも、アジア専門家の間には懸念が広がっている。日韓の対立はアメリカの重要な同盟関係を毀損しつつある。ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド買収話と同様、この問題は不安定化する国際秩序の要因であり結果でもある。アジア地域の(および北大西洋の)戦略的バランスは、日に日に危険性を増している。

日韓の対立激化は中国と北朝鮮の利益となり、日本と韓国に害をもたらす。両国で自己破壊的ナショナリズムをあおり、地域の安定を危険にさらしている。

<国際社会で縮小するアメリカの役割>

同時に日韓対立は、世界秩序の不安定化というもっと大きな危機の一部であり、日韓関係をはるかに超えた影響を地域全体に及ぼす可能性が高い。

グローバル化、アメリカの覇権、戦後世界秩序──いずれも同じ国際体制の別称だ。言うまでもなく、このシステムの基盤になったのは規制のある市場資本主義、私有財産制、法による統治、国連やWTO(世界貿易機関)といった国際機関による紛争の裁定であり、その全てが暗黙的または明示的に米軍と同盟国の軍事力によって支えられてきた。

そして中国の台頭を促し、外交と貿易の両面で少しずつ中国を国際秩序に取り込んできたのも、このシステムだった。中国国内では排外主義的なプロパガンダの影響もあって、アメリカは中国が大国に成長するのを阻止しようとしているという見方が広く支持されているが、実際にはアメリカは中国を排除するどころか、中国の発展と国際秩序への統合を強化する政策を過去50年近く続けてきた。

<ナショナリズムの復活>

だが、全ての成功はその内部に自壊の種をはらんでいる。グローバル化、つまり貿易と資本の(そして徐々にだが労働力の)世界経済への統合は、未曽有の豊かさを生み出したが、同時に社会の不安定化も増大した。伝統的な社会階層はかつてない生産コストの低下と移民の増加で混乱し、あるいは破壊された(史上最大規模の移民を生み出した2大要因はグローバル化と社会の高齢化だ)。

その結果、ナショナリズムと外国人排斥の流れが世界中で強まった。ある意味ではトランプの登場もイギリスのEU離脱(ブレグジット)も、時に右派寄りな安倍晋三首相の言動も、グローバル化の落とし子なのだ。

ナショナリズムは国民同士や国家同士を分断する。その根底には「他者」の概念が潜んでいる。この他者が国家にとっての諸悪の根源と見なされる。

ナショナリズムはまた、ほぼ例外なく国際関係を「ゼロサムゲーム」と見なす。つまり、他者の利益は自分たちの損失と考えるのだ。

こうした部族主義的意識は、歴史を通じて国家間関係の指導原理だった。アメリカの覇権下で進行した経済、社会、政治のグローバル化によって、世界のナショナリズムが一時的に勢いを失っていただけのことだ。

<グローバル化の落とし穴>

だが、このシステムに制度疲労が目立ち始めると、ナショナリズムは復活した。多くの国々(特に中国)が富と力を増大させる一方で、アメリカの役割と影響力は次第に小さくなった。

同格のライバルとして中国が台頭し、トランプはアメリカの孤立化と競争力低下を引き起こした。その結果、アメリカの力が(相対的に)低下すると、アメリカを中心とする同盟関係はほころびを見せ始めた。

日韓対立、特にいわゆる徴用工やホワイト国、謝罪と賠償の問題は、根本的には国の名誉をめぐる問題だ。その問題がここへきて再燃した背景には、以上のような国際秩序の変化がある。

<日韓対立を喜ぶのは中国と北朝鮮>

より無秩序で危険なこの国際情勢下で、日韓の対立は両国の国益だけでなく、アジアの安定も損なっている。中国が国境を越えてその力を拡大するにつれて、日韓の同盟関係はこれまで以上に重要さを増しているのに、両国はそれを台無しにした。韓国が日本の犯した75年以上前の過ちを無限に追及し続けるため、そして日本があまりに頻繁に形式的謝罪を繰り返したからだ。

韓国は過去の過ちより目の前の難題を優先すべきだ。日韓がもめて笑うのは中国と北朝鮮、実害を受けるのは日本と韓国である。

現在の日韓対立を経て、両国はよりいっそう同盟関係より自国の都合を優先するようになるだろう。韓国は北朝鮮と個別交渉を始め、西側との同盟関係を犠牲にしても、中国の勢力圏と一体化する可能性が高い。

さらに、中国の台頭とアメリカのアジアからの「撤退」の流れの中で起きた両国の対立は、アメリカの指導力に対する他のアジア諸国の警戒感を呼び起こす。集団的安全保障を脅かす対立を解決するため、日韓を仲立ちすることにアメリカは関心も能力も失いつつある。日韓が争っている間に、オーストラリアが新世代の中距離巡航ミサイルを配備したいというアメリカの要求に冷静に対応した。アジアにおけるアメリカの集団安全保障体制はほころび始めている。

おそらく韓国人も日本人も作家ウィリアム・フォークナーを読み過ぎたのだろう。フォークナーはこう指摘した。「過去は決して死なない。過ぎ去りさえしない」と。

客観的にはどう見ても同盟が必要な2国間関係で、本来は回避できるはずの対立が起き、その対立はグローバル化の本質的欠陥から生まれたナショナリズムの「毒」を体現している──。

歴史は繰り返される。今回も過去が現在を殺そうとしているようだ。(Yahoo!より抜粋)


米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か


8/28(水) 6:15配信  JBpress




■ 「韓国は米軍のリスクを増大させた」

 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。

 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。

 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。

 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。

 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。

 「(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」

 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」

 だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に(? )「代弁」している。

 「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし(more complicated)、米軍に対するリスク(risk)を増大させる可能性がある」

 米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。ダメを押したのだ。
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■ 平気でウソをつく文在寅政権

 米国の怒りようは半端ではない。

 米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。

 発表に際して、文在寅政権の高官でこの問題の最高責任者がぬけぬけと嘘をついたからだ。

 金鉉宗・国家安保室第2次長だ。

 タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。

 今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。

 金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。

 「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。米国が表明した失望感は米側の希望が実現しなかったことに伴うものだ」

 「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。私がホワイトハウスに行き相手方に会ったときにも、この点を強調した」

 「またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に(韓国の決定についての)理解を求め、米国は理解した」

 この発言に米政府高官は直ちに反論した。


「韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない」

 別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。

 「これはウソだ。明確に言って事実ではない。米国政府は駐米韓国大使館とソウルの韓国外務省に抗議した」

 外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ。

 (http://www.koreaherald.com/view.php? ud=20190823000106)
(https://www.asiatimes.com/2019/08/article/us-verbal-broadside-at-seoul-over-axing-of-pact/)

 「文在寅は長年にわたって築いてきた米国家安全保障体制をぶち壊した」

 ワシントン駐在の外交官たち(無論その中には韓国大使館員たちも含まれる)にとっては「虎の巻」ともされている米外交政治情報を流すニューズレターがある。

 購読料が高いので一般の人の目にはとまらない(筆者は米政府関係筋から間接的に入手することができた)。

 米政権中枢の極秘情報を提供する「ネルソン・リポート」だ。

 同リポートは韓国政府の決定直後の米政府高官・元高官の露骨なコメントを記している。さすがに主要メディアはそこまでは報じない、歯に衣着せぬコメントばかりだ。
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 トランプ政権高官:

 「文在寅という男は本当に阿呆(Fool)。どうしようもない」

 駐韓国大使館で高位の外交官だった人物:

 「文在寅は戦略的痴呆症(Strategic stupidity)と言い切っても過言ではない」

 米情報機関で朝鮮半島を担当した専門家:

 「文在寅の決定は愚かで誤り導かれた決定(Foolish and misguided decision)以外のなにものでもない」

 「後世の史家は、こう述べるに違いない。『この決定は何十年にもわたって築き上げられてきた北東アジアにおける米国の安全保障の中枢構造が終焉する、その始まりを暗示するシグナルだった、と』」

 別の米外交官OB:

 「文在寅という男は、韓国に対する安全保障上の脅威(Security threats)はどこから来ると思っているのか、全く分かっていない」

 「コリア第一主義(Korea First Tribalism)に凝り固まった衆愚の知恵(Wisdom of the crowd)としか言いようがない」


■ 「日米韓三角同盟よ、さようなら」 「日米豪印同盟よ、いらっしゃい」

 GSOMIA破棄決定を受けて米国は今後どう出るのか。

 短期的には北朝鮮のミサイル情報収集としては、2014年に締結された日米韓の「軍事情報共有協定」(TISA)がある。これまでGSOMIAと並行して機能してきた。

 同協定に基づき、米国を介した日韓間の情報交換は今後も継続させるというのが米国の方針だ。

 GSOMIAもTISAも何も北朝鮮のミサイル情報だけを扱っているわけではない。むしろもっと重要なのは中国やロシアの動向をチェックすることかもしれない。

 日米軍事情報の共有は今後さらに強化されるだるう。米国は韓国から得た情報をこれまで以上に迅速に日本に流すことになるだろう。

 国防総省関係筋はこう指摘している。

 「米国は文在寅大統領は信用しない。だが、韓国軍は信用している。つき合いは文在寅大統領とのつき合いよりも何十倍も古い」

 「先の米韓共同軍事演習も文在寅大統領の反対を押し切って実施した。それを阻止できなかったから北朝鮮は文在寅大統領を口汚く罵った」

■ 大幅な米軍駐留費分担増要求へ

 韓国政府は、GSOMIA破棄決定を踏まえて今後米韓二国間の安全保障関係を一層強化すると宣言している。

 米国にとってはいい口実ができた。直近の対韓要求は2つある。

 一つは、駐韓米軍駐留費問題(SMA)。
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 米韓問題を専門とするダニエル・ピンクストン博士(トロイ州立大学国際関係論講師)は米国はこの問題で高圧的になるとみている。

 「米軍駐留費協定交渉は昨年末以降中断したまま。韓国側は年間10億ドルを分担するとしているが、トランプ政権はその5倍、50億ドルを要求してくるといわれている」

 「協定だから議会の承認が必要だ。来年4月には選挙がある。それまでに協定に合意できなければ、駐留費問題は選挙の最大のアジェンダになってしまう」

 (https://www.nknews.org/2019/08/what-south-koreas-termination-of-the-gsomia-means-for-north-korea-policy/)

 文在寅大統領としては米韓の隔たりを埋めて、穏便に年内に決着させたかったところだが、GSOMIA破棄決定で米国の怒りを鎮めるには米側の法外な要求も受け入れざるを得なくなってきているわけだ。

 もう一つはイランによる外国籍タンカーへの威嚇行動で生じた危機管理問題だ。

 中東ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を確保する米主導の「有志連合構想・海洋安全舗装イニシアティブ」への参加協力要請だ。

 ホルムズ海峡は日本同様、韓国にとっても中東からのシーレーン確保の要だ。

 コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。

 米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。

 中国が推し進めている「一帯一路」路線に対抗する米国の「インド太平洋戦略」の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ。

 米国内には「韓国は外すべきだ」という主張が台頭している。早晩、韓国は「あちら側」つまり中国サイドにつくと見ているのだ。



トランプ政権内部ではすでに「韓国抜き」の「インド太平洋戦略」が動き出していると指摘する専門家もいる。

 日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ。

 特に経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、スコット・モリソン政権発足と同時に米国に超接近し、米国の考える「インド太平洋戦略」の構築に積極的になってきたからだ。

 (http://www.iti.or.jp/kikan114/114yamazaki.pdf)

■ 豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へ

 その事例がすでにある。

 マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による「2プラス2」協議で同盟強化を再確認している。

 (https://www.theguardian.com/world/2019/aug/04/mike-pompeo-urges-australia-to-stand-up-for-itself-over-trade-with-china)

 米軍の豪州駐留永久化だ。

 米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた。

 この港湾にワスプ級揚陸艦(LHD)が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。すでに総工費2億1150万ドルが計上されている。

 ダーウィン港湾の管理権は15年以降、中国大手「嵐橋集団」(ランドブリッジ)が99年間貸与する契約を結んでいる。当時、中豪協力のシンボルとして騒がれた。米政府は強く反発していた。

 「嵐橋集団」のトップ、葉成総裁は人民政治協商会議の代表。中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。
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 同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。

 米国とインドとの関係も直実に同盟化のロードマップに沿って動いている。

 (https://www.washingtonexaminer.com/opinion/our-most-important-alliance-in-2019-will-be-with-india-but-two-other-big-foreign-policy-opportunities-await)

 オバマ政権で国務省コリア部長(韓国と北朝鮮を担当)確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。

 「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。オバマ政権が将来を考えて編み出した協定だったからだ」

「当時関係者は『これは北東アジアにおける米安全保障体制にとっての聖杯*1
(Holy Grail)だ』と言っていたくらいだ」 *1=イエス・キリストがゴルゴタの丘で磔刑された際に足元から滴る血を受けた杯。「最後の晩餐」の時にキリストの食器として使われたとされる。この杯で飲むと立ちどころに病や傷が癒され、長き命と若さを与えられるとされてきた。

 「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」

 ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6026

 かのヒロポンも「最初は無害故合法的」だったそうですし、さてさて・・(;´д`)トホホ

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医療用麻薬まん延で、米J&Jに600億円命令

 米南部オクラホマ州の裁判所は26日、鎮痛作用のある医療用麻薬オピオイドのまん延を巡り、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の法的責任を認め、5億7200万ドル(約600億円)の支払いを命じる判断を出した。J&Jは判断を不服として上訴すると発表した。

 ロイター通信によると、今回の裁判はオピオイドを巡る最初の司法判断。州政府などがオピオイドの製薬会社や流通業者に対して数千件の訴訟を起こしている。

 訴訟を起こしたオクラホマ州側は、J&Jがオピオイドの販売活動で薬物依存の危険性を極小化し、便益を強調したと主張。J&J側は不正行為を否定し、販売活動は科学的な裏付けがあったと説明していた。

 米国では、1999年から2017年に約40万人がオピオイドの過剰摂取で死亡したという。(産経より抜粋)

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鎮痛剤でコレなら、それこそ「実質シ〇ブの従兄弟な抗うつ剤」なんて、もっとヤバそう・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

欧米勢も中国に負けじと「ドローン版輸送グライダー」を開発中?(思案) ・16(クロネコヤマト様がやってくれました!)

おお!クロネコヤマト様が輸送用ドローンの開発に乗り出したようでして、しかもパートナーが「SUBARU(富士重工)と縁が深く軍用ヘリで実績のあるベル社」とくれば、それこそ「実は防衛省辺りから裏補助金が出ているのかも?」と思わず想像を・・( ̄▽ ̄)

ホント、日本は「この種の民間企業の動きを支援して『無人兵器開発においてコスパの良さを確保』」する方向性が最良では?(思案)

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“空飛ぶトラック” ヤマト、米国で飛行実験

 ヤマトホールディングスは26日、米南部テキサス州フォートワース郊外での無人輸送機の飛行実験を報道陣に公開した。実験機の積載量は最大32キログラム。最大450キログラムの荷物を自動飛行で運ぶ「空飛ぶトラック」の技術を確立し、2025年までの実用化を目指す。

 実験は、輸送機を共同開発する米ベル・ヘリコプターの施設で行った。四つのプロペラで垂直に浮き上がり、上昇後は機体を水平方向に傾けて50メートルほどの高さを数分間飛び、垂直に着陸した。

 立ち会ったヤマトの長尾裕社長は「物流の新たなビジネスモデルがスタートする画期的な日だ」と語った。

 ベルによると、実験機は横幅2・7メートル、高さ1・8メートル、奥行き1・2メートルで、重さは約160キログラム。荷物を積んで約56キロ移動できる。航空機が運航できる程度の天候なら飛べるという。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4844(「G7陣営の結束」が益々もって重要に・・)

ホント、日本周辺だけ見てても「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」が益々激化しておりまして、ホント「G7陣営の結束が今こそ求められる&日本もメンバー国として相応に行動すべき」としか‥(思案)

そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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韓国を「ホワイト国」から除外 日本政府が政令施行

 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外する政令が28日午前0時、施行された。日本が指定を取り消すのは韓国が初めて。

 日本政府は2日、韓国を優遇対象国から外す政令改正を閣議決定した。貿易相手国を輸出規制レベルに応じグループAからDの4段階に分類し、韓国は優遇対象国に当たるグループAからグループBとなった。(産経より抜粋)


米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判


 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は27日、韓国が竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で大規模軍事演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。

 声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。

 これに先立ち同省のオルタガス報道官は25日、GSOMIAを破棄した韓国の文在寅政権についてツイッターで「深く失望し懸念している。協定破棄は韓国の防衛をより困難にし、米軍に対する危険を高める」と異例の強い調子で批判した。(産経より抜粋)


元海上自衛隊海将「過大な戦力で非常に疑問」竹島で過去最大規模の戦力投入、韓国軍の軍事訓練の狙いとは


8/27(火) 12:24配信  AbemaTIMES

 6月に実施される予定が先送りされていた、島根県・竹島周辺海域での韓国軍の軍事訓練が、25日から2日間にわたって行われた。しかも今回はこれまでと様相が異なり、「独島防衛訓練」から「東海領土守護訓練」へと名称が変更され、艦艇や航空機もこれまで以上の数を投入。特殊部隊も含め、過去最大規模の戦力が展開された。



 しかも、韓国政府が日本とのGSOMIAの破棄を発表してから3日後という意味深なタイミング。菅義偉官房長官は25日、「我が国による事前の抗議、中止の申し入れにも関わらず、韓国軍による竹島での軍事訓練が開始されたことは、竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と訴えた。
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 今回の訓練について、元自衛艦隊司令官の香田洋二・元海上自衛隊海将は「こういう島を取る時の戦い方としては、特殊部隊を使って事前に攪乱し、混乱に陥れるというものが一般的。そうすればこちらの被害は比較的少なく、しかも短時間で取ることができるからだ。つまり、日本は特殊部隊でやって来るだろうから、韓国としては特殊部隊で守る。そして日本が相当の航空兵力で来るだろうかから、空からの攻撃から守るイージス艦を投入する。そのようにして、“妄想上の脅威“である日本を想定し、大兵力をつぎ込んだということ。しかし、日本国民の誰一人として竹島を軍事力で取ろうと思っている人はいない。そもそも竹島は岩のそそりたった小さな島であって、そこに戦闘機を含む航空機10機、イージス艦を含む艦艇10隻という大きな兵力を投入して防衛するのかというところもある。特に韓国には大きな軍艦が30隻しかなく、このうちイージス艦は3隻のうち通常使えるのは2隻しかない。北朝鮮にも備えず、そこまでの兵力を投入したデモンストレーションをして何をするのか、軍事的な常識からしてやりすぎで、非常に疑問だ。国民に防衛能力を見せようという政治的なプロパガンダだと感じる」と話す。


さらに香田氏は「東海領土守護訓練」という名称への変更について「日本海を“東海“として世界に売り出そうとしているので、日本以外へのアピールも狙っているという節もあると思う」との見方を示した上で、「日本は“竹島は日本固有の領土である“と政治・外交の場で言い続けているし、これが国際社会で消えることはない。現憲法下で、日本政府も国民も軍事力で取ろうと思っていない以上、韓国は税金の無駄使いをしているということ。韓国が竹島を実行支配していることが癪にさわるという人もいるかもしれないが、過剰な反応はかえって火に油を注ぐということになる。これ以上、打つ手はないし、打っても仕方ない。今まで通り、政治と外交の場で“我が国の領土だ“と言い続けるとことが重要だ」との見解を示した。

 また、軍当局の考えについては「GSOMIAの破棄についても、国防省や軍は“破棄してはダメだ“と言ったはずだ。しかし韓国やアメリカの場合、大統領がNOと言えば絶対で、これに反旗を翻せば、ある意味クーデターということなってしまう。韓国は世界でGDPが12位(2018年)の国家だが、世界から一流国家と認められているのは、軍事クーデターが起こっていないからだ。だから戦後50年、60年かけてようやく上りつめた民主主義国としての地位から転落することになってしまう。軍部も涙を流し、歯を食いしばっているだろうし、韓国国民もそのような選択はしないと思う」とした。
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元海上自衛隊海将「過大な戦力で非常に疑問」竹島で過去最大規模の戦力投入、韓国軍の軍事訓練の狙いとは


舛添要一氏


 国際政治学者の舛添要一氏は「竹島について、江戸時代、老中の阿部正武も“鮑が取れるくらいの島で国家が喧嘩してどうするんだ“ということを言ったし、韓国の金鍾泌という政治家も“カモメが糞するようなところ。爆破してなくそう“と言ったことがあるが、誤解を恐れず悪い冗談を言えば、北朝鮮がミサイルを竹島にぶち込んで跡形もなく海に沈めてくれるのがいい。そうすれば日韓の係争の種の一つがなくなる」と指摘。

 その上で、「韓国には前の政権がやったことは全部否定する伝統があるが、GSOMIAも含め、安全保障についての知識がないと私は思っている。法務大臣の候補に娘の不正入学疑惑が出てきたので、それを抑えるための格好の材料だ。韓国の中で、日本が仮想敵国のようになってしまっているし、やはり完全に政治的なプロパガンダだと思う。それくらい今の韓国の対応はひどい。“ここまでやれば日本は何かしてくれるだろう“と、駄々っ子が喚いていると思うしかない」と厳しく批判した。(Yahoo!より抜粋)


文大統領は「誰も相手にしない韓国」への道をひた走り… 「GSOMIA破棄」は日韓対立とはレベルが違う


8/27(火) 16:56配信  夕刊フジ


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。これで文政権の韓国は、日本と米国を敵に回して、孤立化と自己崩壊が必至だ。

 この協定は、双方が保有する軍事情報を交換し、かつ他国に漏らさないことを取り決めている。その多くは秘密情報とされる。日韓は2016年に調印し、一方が相手に破棄を通知すれば、終了する。24日が通知期限だった。

 韓国が北朝鮮を脅威と捉えているなら、延長するのが当然だ。訪韓したマーク・エスパー米国防長官も「延長を希望する」と韓国側に伝えた。ところが、文政権は日本が韓国向けの輸出管理を強化したのに反発して、「慎重に検討する」と言い続けてきた。その揚げ句が破棄決定である。

 輸出管理強化に反発して軍事協定を破棄するのは一見、筋違いのように見える。だが、実は同じ「親北路線」の思惑でつながっている。

 日本は韓国に輸出した戦略物資が北朝鮮などに横流しされるのを懸念して、輸出管理を強化した。文政権は「親北容共」だから、その報復として北朝鮮を敵視する協定を破棄するのは合理的なのだ。

 昨年の海上自衛隊機に対するレーダー照射事件などを考えれば、むしろ文政権は「協定破棄のチャンスをうかがっていた」と言ってもいい。今回の決定で「親北・左翼革命政権」という文政権の正体が明らかになった。

 ただ、日本は破棄されても、いっこうに困らない。北朝鮮のミサイル発射情報などは米軍との緊密な連携で入手できる。韓国と手を組むメリットと言えば、スパイや北朝鮮との連絡網を通じた人的情報の共有だが、文政権の下で、北朝鮮を敵視する情報機関の活動は事実上、壊滅させられたも同然になっている。

 むしろ、日米の秘密情報が文政権を通じて、北朝鮮に筒抜けになる懸念があった。レーダー照射事件の後、自衛隊の現場では「韓国はもはや同志ではない」という声が圧倒的だ。つまり、GSOMIAはとっくに象徴的意味合いでしかなかったのだ。

 文政権は、北朝鮮との関係でも行き詰まっている。

 文氏は15日、日本統治からの解放を記念する「光復節」で、北朝鮮について「対話の雰囲気は揺らいでいない」と胸を張った。ところが、北朝鮮は「米韓が軍事演習をしているときに、対話をうんぬんする人の思考が健全なのか。まれに見る図々しい人だ」と一蹴してしまった。

 これには笑えたが、文氏のピンぼけ発言を聞いていると、北朝鮮の言い分が正しいように思えるほどだ。

 日本については「日本が対話と協力の道へ進むならば、われわれは喜んで手を取る」と対決姿勢を軌道修正した。

 だが、安倍晋三政権は、いわゆる徴用工問題で、国際法違反の状態が解消されない限り、相手にしない構えだ。

 GSOMIAの破棄は米国も怒らせてしまう点で、これまでの日韓対立とはレベルが違う。文氏はやることなすこと、ピエロのような状態だ。「誰も相手にしない韓国」への道をひた走っている。(Yahoo!より抜粋)


岩屋防衛相、北朝鮮のミサイルは「新型」 複数種開発と警戒感


8/27(火) 17:47配信  毎日新聞


 岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、北朝鮮が24日に発射した短距離弾道ミサイルについて「新型と推定される」と述べた。北朝鮮が短期間に複数の新型ミサイルの開発を進めているとの見方も示し、「ミサイル防衛網の突破を狙ってのことではないか」と警戒感を示した。

 北朝鮮は24日に2発の短距離弾道ミサイルを発射し、防衛省は飛距離はそれぞれ400キロと350キロで、高度は約100キロとしている。朝鮮中央通信は「新たに開発した超大型放射砲(多連装ロケット砲)」と報じている。

 北朝鮮は5月以降、ミサイル発射を繰り返し、専門家からはロシア製や米国製と類似した新型の可能性が指摘されている。岩屋氏は「通常とは異なった航跡をとったとみられ、似ているという評価がある。私どももそのように判断している」と複数の新型ミサイル開発の可能性に言及。「発射の秘匿性を高め、奇襲的な攻撃の向上を図っている可能性がある」と述べた。(Yahoo!より抜粋)


香港警察発砲で緊迫度上昇、共産党指導部はいつまで静観を続けるか


8/27(火) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン




● ゴム弾や催涙弾ではなく ついに実弾が発砲された

 香港警察による発砲から一夜が明けた。異様な静けさに包まれた香港大学のキャンパス内で本稿を執筆している(8月26日、月曜日現在)。


 本連載ではこれまで“発砲”と記してきた。というのも、これまでは、香港警察が抗議者やデモ隊を強制排除するために放っていたのは、催涙弾やゴム弾であった(それでも打ちどころが悪ければ死傷者を出すこともある)。

 今回は違う。日曜日の香港は朝から雨であった。時に豪雨が街を襲った。そんななか、香港島ではなく中国大陸側(九竜半島)に位置する〓湾地区(〓の文字はくさかんむりに“全”)で、警察がついに所持していた拳銃を発砲した。したがって、「“”」を取ることにする。

 人を狙ったわけではなく、あくまでも「威嚇のため」(香港警察)だったという。確かに、殺すつもりはなく、威嚇目的だったのだろう。ただ、警察が実際に発砲したことで、「逃亡犯引き渡し条約」改正問題が引き金となり、6月上旬から続いてきた「反送中」抗議デモをめぐる危険度がワンランク上がったと見るべきであろう。
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● 警察官による衝動的な 発砲とは思えない理由

 発砲は、現場にいた警察官の個人的判断や衝動でなされたのだろうか。

 私は現段階でそれを裏付ける物的証拠や関係者の証言を持ち合わせていないが、その可能性は限りなく低いと推察できる。

 天安門事件から30年がたった。この期間、軍人や警察が一般市民に対して拳銃を向けること、引き金を引くこと、その結果、流血と死者をうつした写真や映像が全世界に知れ渡ること、言い換えれば、「第2の天安門事件」が発生することは、中国共産党がこの期間で最も警戒してきたことのひとつであった。

 香港は北京ではない。1997年の香港返還以来採用されてきた「一国二制度」の下、中国共産党の統率力は直接的に及ばない(習近平政権が発足して以来、間接的支配や浸透は着実に高まっており、それが香港市民を不安にさせている)。言論・報道・結社・出版などを含めた政治的統制や抑圧の度合いが過去30年で最大級まで高まっている北京とは異なり、香港には「限られた自由」が存在するし、制度的に一定程度保証されている。香港現地の新聞やテレビは抗議デモの現場をリアルタイムで取材・報道しているし、市民からの「五大訴求」((1)「逃亡犯条例」改正の完全撤廃(2)独立調査委員会の設立と警察による暴行責任の追及(3)抗議者への監視や検問の停止と撤回(4) 6月12日に行われた集会を「暴動」と位置づけたことの撤回(5)林鄭月娥行政長官の辞任と普通選挙の実現)に一向に応えようとしない林鄭月娥行政長官率いる香港政府への批判を含めた、チェックバランス機能を果たそうと奔走している。

 欧米や日本を含めた外国メディアも香港発で世界中に向けて記事や映像を配信している。しかも、30年前と比べて、中国の国際的影響力は格段に上がっている。能力には責任が伴う。仮に今、香港で「第二の天安門事件」が発生すれば、その後遺症や副作用は30年前とは比べ物にならないくらい大きなものとなるに違いない。国際社会が中国という存在をどう定義づけるか、言い換えれば、私たちが中国とどう向き合い、付き合っていくかという問題が再定義されることは必至であろう。

 だからこそ、中国共産党は人民解放軍の香港への「軍事介入」という政治的決断には慎重になるだろうし、できる限り香港警察によって事態を沈静化させたいと考えているだろう。そして中国共産党指導部は、香港警察に拳銃を発砲させることにも極力慎重になってきた。そんな中央政府の政治的意志と指示系統を林鄭月娥、そして香港警察も明確に理解した上で日々の業務に当たってきたに違いない。この文脈で考えると、筆者には、いくら抗議者との衝突が激化したからといって、現場の警官が衝動に駆られて発砲したとは到底思えない。現に、その直後に他の警官が拳銃を市民や記者に向けて「威嚇」している。異なる場面を想定した上で、計画的に取った行動だと推察するのが妥当であろう。

● 中央政府はあくまで 香港警察内で収めたい

 事態はこれからどう推移していくのだろうか。

 前回コラム(香港情勢を現地報告、新スローガン「和理非」は打開の糸口となるか)でも検証したように、香港市民は林鄭月娥が「五大訴求」に応えることを強く求め続ける見込みであるが、一部抗議者が空港を占拠する、道路や地下鉄を封鎖する、警察と「武力衝突」するといった場面には拒否反応を示すようになっている。

 故に「和理非」が、今後香港市民が自らの欲求を勝ち取っていくための最大公約数になり得ると情勢を判断していた。昨日のデモ現場において、一部商店のシャッターが無理やり開けられ、窓ガラスや店内が壊された。このような、香港市民の正常な生活や秩序に危害を与えるようなやり方は、広範な香港市民の賛同を得られないであろう。

 一方で、市民は一部抗議者がそういう行動に走る根本的な理由が、香港政府が「五大訴求」に応えようとしないことにあることを知っている。ここにきて、林鄭月娥は著名な元政府幹部や大学の学長らと「対話プラットフォーム」を構築すべく動いたが、火に油を注ぐ結果に終わるであろう。

 市民にはそれが単なる「見せかけ」、「時間稼ぎ」だと映り、市民たちに真正面から向き合う形で「五大訴求」に応えようとしない林鄭月娥への反発や不信感を強めるのは必至であるし、それはすでに昨日に起こった一連の抗議デモや衝突ににじみ出ている。

 香港警察が発砲によって、抗議者や事態を鎮圧する選択肢を可視化したことは、中国共産党指導部があくまでも香港警察の範囲内で問題解決したい、人民解放軍の発動には踏み切りたくないと考えていることのひとつの状況証拠になると筆者は見ている。

● 中国中央政府は 唯我独尊的存在に

 党指導部としては自らのイメージを壊したくない。故に、香港人同士を闘わせようとしているのだ。それで事態が収まればそれでいいと考えている。香港でのデモが中国本土に及ばない限り、党指導部は「静観」を続けるだろう。

 ただ、それが現実化する可能性は限りなくゼロに近いと筆者は見ている。共産党による用意周到な情報操作や愛国教育も功を奏し、中国人民は香港市民のことを「国恥」(深セン在住の某著名中国人起業家)と見なし、これまで以上に愛国的、愛党的になり、党指導部の体制や政策を支持するようになっている。

 本連載でも度々指摘してきたように、昨今における米中貿易戦争、華為事件、香港情勢、台湾問題といった一連の出来事は、中国を自由で開放的な、国際社会との共存を重んじる包容的で、法治や民主主義にも理解を示し、寄り添う方向に促してはいない。全く逆である。これらの出来事は、中国共産党、そして中国人民を、自らの論理と需要に基づいて動き、自らと異なる体制や価値観に歩み寄ろうとしない、自分だけが正しく、四六時中被害者を演じる唯我独尊的存在に化けさせている。

 国際政治経済が、中国の民主化を妨害し、ますます他者と相いれない、内向きにさせる構造が見いだせるのである。

 8月31日(土)には民間人権陣線主催のデモ行進が予定されている。香港島の中心部・中環を出発し、中国政府駐香港連絡弁公室がある西環に向かって行進するという。市民が「五大訴求」を全く諦めておらず、「和理非」の力で林鄭月娥、そしてその背後にいる中国共産党指導部を動かそうとしている現状を表している。この動向や傾向は、林鄭月娥が応えない、動かない限り続くであろう。

● 「革命」へ突き進む学生 大学の教室は閑散

 一方で、発砲という現実を目にした抗議者たちは、それにひるみ、現場から去り、もうすぐ新学期が始まるキャンパスに帰っていくのだろうか。

 香港大学のキャンパス内から眺める限り、彼ら・彼女らがすんなり帰ってくるとは思えない。授業ボイコットやストライキという動きはすでに起きている。

 「光復香港、時代革命」

 警察と衝突する若い抗議者たちが掲げるスローガンである。キャンパス内を含め、街の至るところで目にする。習近平政権になって以来「中国化」していく香港ではなく、社会主義というイデオロギーの下、共産党一党支配で統治される中国とは一線を画した、自由と法治が制度的に保障され、機能し、民主化の方向に向かっていく香港。それを自らの世代で、自らの行動で勝ち取ること。それこそが、自分たちが生きるこの時代に果たさなければならないミッション。

 彼ら・彼女らはそれを「革命」と呼ぶ。

 「先生には申し訳ないけど、いま僕たちが向かうべき場所は教室じゃない」

 香港大学で政治学を学ぶ、これから3年生になる男子学生が筆者にこう言って、デモ現場へと向かっていった。(Yahoo!より抜粋)


東アジアを左右する台湾総統選挙


8/27(火) 12:23配信  Wedge




 4年に一度のオリンピック・イヤーは、米国大統領選挙とともに台湾総統選挙の年と重なる。特に、台湾総統選挙は1月に投開票されるので、年が明けるとすぐに、その選挙結果が気になり始める。台湾の将来は、隣国の日本及び東アジア地域全体の平和と繁栄に影響を与えると言っても過言ではないだろう。

その台湾総統選挙の二大政党の候補が決まった。与党民進党は、現総統の蔡英文が再選を狙う。野党国民党の候補には、7月28日の党大会で、現高雄市長の韓国瑜が選出された。
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 韓国瑜が市長を務める台湾南部の高雄市は、もともとは民進党の牙城と見なされていた場所であるが、昨年11月の統一地方選挙で、国民党の韓国瑜が、「ポピュリズム」と呼んでよい手法で、高雄市で圧勝した。

 短く、扇動的に巧みな弁舌で勝利した韓国瑜については、一時選挙後もその勢いがこのまま続くのではないかと思われた。しかし、7月30日付の台湾の英字紙、タイペイ・タイムズ紙が指摘する通り、「事実を軽んじ、感情に重きを置く」弁舌に見られるように、韓の弁舌が一般には中身に乏しいことがはっきりしてきた。

 外省人の韓は、軍の下級士官をやめたあと、青果市場の社長を務め、地方議会議員を務めたりした。高雄市長に当選した後、直ちに香港、マカオ、福建省などを往訪し、中国共産党幹部らと会談を行った。そして、その後、香港で、逃亡犯引渡条例の改正をめぐって大規模デモが頻発し、それについて台湾のメディアから聞かれると、韓は、「それは良く知らない」と応答し、台湾人の顰蹙を買っている。これは香港の状況が如何なる展開を見せるかも台湾の今後の政治状況に大きな影響を与えることを示している。

 来年1月に総統選挙を控えた台湾にとっては、中国と如何なる距離を取り、如何なる対中政策をとるかが最重要課題となってきたと言ってよいだろう。昨年11月の統一地方選挙が、実質上、あくまでも内政、経済が主たるテーマであったのとは対照的である。

 国民党の対中政策は、馬英九政権の時以来、基本的に変わっていないが、「1992年コンセンサス」というのがそれである。習近平政権下の中国では、この「1992年コンセンサス」と「一国二制度」は基本的に同一であるとの立場をとっている。

 上海の国際空港に行くと、搭乗口の表示が、「香港、マカオ、台湾」と、台湾は、香港等と並べて記載されている。中国共産党政府にとっては、そういう認識であることが分かる。しかし、この「一国二制度」も、香港の状況を見れば、既に崩壊していることが分かる。立法、司法、行政も、ほぼ中国共産党の言いなりである。いうまでもなく、今日、収束の付かない香港のデモは「一国二制度」なるものが、いかに欺瞞に満ちたものであるかを如実に示すものとなっている。

 ちなみに、最近台湾の政治大学が行ったアンケート調査の結果によれば、台湾人のうち約9割弱が「一国二制度」に反対している。

 今日の台湾では、来年1月の総統選挙に向けて、国民党内の予備選で敗退した郭台銘(鴻海精密機器の創業者)がどのような対応をとるのか、無所属の台北市長の柯文哲が新しく立ち上げた政党から立候補するのかなど、流動的な要素は多い。特に柯文哲が新しい政党から立候補する場合に、本来民進党に流れる票が分裂し、蔡英文にとって不利に働く可能性があること等が取りざたされている。

 蔡英文総統は最近、中南米諸国を歴訪したが、米国側が往路・帰路の蔡の米国立ち寄りの際に種々の好意的な処遇を与えたことが注目される。さらに、トランプ政権が、中国政府からの強烈な反対にかかわらず、最近、22億米ドルに及ぶ戦車、防空ミサイルを台湾に供与することを決定したことは、蔡政権への明確な支援と解することが出来よう。

 いずれにしても、来年の台湾総統選挙は、東アジアの将来にとって、正念場となりそうである。(Yahoo!より抜粋)



中国、トランプ氏信用できないと判断か-最悪の展開に準備


8/28(水) 2:21配信

Bloomberg



(ブルームバーグ): トランプ米大統領が中国側から通商協議再開を求める電話がかかってきたと発言したのを耳にし、一番驚いたのは恐らく当の中国政府だろう。
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週末の混乱したシグナルを受け、トランプ大統領の信頼性が中国が米国と恒久的な合意を結ぶ上で大きな障害になっていると、匿名を希望した中国政府当局者が述べた。2020年の米大統領選挙前に合意が実際に可能だとみる向きは、中国政府内で数えるほどしかいないという。またトランプ氏が結局ほごにするかもしれない合意案への署名を習近平国家主席に具申するのは危険だと、当局者なら誰でも感じていると説明した。
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トランプ氏は26日に記者団に対し、中国側から「米国の貿易担当トップ」に「交渉の席に戻ろう」と電話で伝えてきたと主張、合意成立に中国が必死になっていると語った。
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この発言は即座に世界で報じられ、一時的に株価を押し上げたが、中国政府内で何を指しているか理解した者はいなかった様子だ。それどころか、中国側が圧力に屈しているかのようにトランプ氏が述べたことで、中国はトランプ氏に抱いていた最悪の不安を確認した。つまり合意成立させるにはトランプ氏は信用できないと。
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クレディ・スイス・プライベート・バンキングの大中華圏副会長を務めるタオ・ドン氏は、「コロコロ変わるトランプ氏の発言で、不信がいっそう広がってしまった」と指摘。「これで速やかな解決はほぼ不可能になった」と述べた。
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3人の当局者によると、中国は合意できない場合に備えた緊急計画を準備しており、それには米企業を「信頼できない」企業のリストに加え、国内経済の刺激策を打ち出すことなどが含まれるという。(Yahoo!より抜粋)


米、中国の南シナ対応批判 「いじめ戦術は尊敬得ず」


 【ワシントン共同】米国防総省は26日、中国が南シナ海でベトナムの資源開発への干渉を再開したとして、批判する声明を発表した。中国と東南アジア諸国の力の差を念頭に「いじめ戦術では隣国の信頼も国際社会の尊敬も勝ち取れない」と強調した。

 中国とベトナムは南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の領有権を巡り対立。中国の海洋調査船が7月以降、海警局の艦船を引き連れ、同諸島周辺のベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で活動し、警戒するベトナム艦船とにらみ合いになるなど、緊張が高まっている。(Yahoo!より抜粋)


「G6+1」から一転、融和に転じたトランプ氏

 【ビアリッツ(フランス南西部)=塩原永久】トランプ米大統領は3回目の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、国際社会との融和姿勢を打ち出した。昨年のカナダでの会議では貿易政策をめぐって米国が孤立し、サミットは「G6+1」といわれた。今回は議長国フランスと足並みをそろえ、イランと対話する準備があると示唆。会議直前に発表した対中制裁の強化も撤回に含みを持たせ、強硬一辺倒の「米国第一」主義を微修正した。

 26日の閉幕後、仏ビアリッツで記者会見したトランプ氏は「素晴らしい調和だった」と会議を総括した。

 米欧が対立したイラン問題ではイランのロウハニ大統領との会談を行う構えをみせ、同席したマクロン仏大統領が「数週間内に実現できる」と期待を述べると「現実的だ」と応じた。

 日本との貿易交渉では、包括的な自由貿易協定(FTA)を求める産業界の声を置き去りにし、「ミニディール(小さな合意)」と批判された農産物中心の対日市場開放で妥結。会議前から主張したロシアが加わる「G8」復帰論も、欧州勢の反対で矛を収めた。

2国間のトップ外交を好むトランプ氏は以前にも、世界の注目が集まる国際会議で「多国間主義」を演出したことがある。昨年1月、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)。トランプ氏は突然、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰検討を明言して驚かせた。今では結局、株式相場の底上げを狙った発言だったとの見方が浸透している。

 トランプ氏が23日、中国への制裁関税の5%引き上げを発表すると、株式先物相場が急落。「私の就任以来の株価上昇をみてくれ」と強がったが、26日に対中協議再開を表明した。制裁強化を撤回する可能性を聞かれ、「何でも起きうる」と答えて否定しなかった。

 トランプ氏が来年の米大統領選挙の再選戦略で重視するのは、株価に反映された良好な雇用と景気拡大だ。融和姿勢の背後には、景気の持続力を損なう火種を消したい思惑が浮かぶ。

 昨年のシャルルボア・サミット(カナダ)では、鉄鋼輸入制限の撤回を求めるカナダや欧州と対立し、孤立が鮮明になった。イラン危機や新たな貿易ルールの整備など、国際協調が必要な課題解決のためには、トランプ氏がみせた協調路線は歓迎すべきだ。一方、中国に不公正貿易の是正を迫る上で、市場改革を確実にせず、安易な対中合意を結べば禍根を残しかねない。

 これから米政権の外交・通商政策は「再選キャンペーンに巻き込まれていく」(米外交専門家)と指摘される。柔和な顔をみせたトランプ氏だが、選挙戦の展開次第で、すぐにでも「こわもて」に戻るだろう。(産経より抜粋)


中国外務省「G7は下心持つな」 総括文書に不満表明

 【北京=西見由章】先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が発表した総括文書で香港情勢に関し中英共同宣言の重要性などに言及したことに対して、中国外務省の耿爽(こうそう)報道官は27日の記者会見で、香港に関することは中国の内政だとして「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

 耿氏は「自身のことはわれわれが処理する」とし、G7に対して「下心を持って反乱を企てることのないよう」要求。中英共同宣言の核心は「中国の香港に対する主権の回復」だとし、いかなる国も同宣言を口実として香港に干渉する権利はないと主張した。(産経より抜粋)


仏G7が閉幕 結束取り戻し再出発せよ



 仏ビアリッツで行われた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が閉幕した。

 発表された1枚の総括文書は通商やイラン情勢など5項目の合意点を列記したのみだ。トランプ米大統領と欧州との決裂は回避できたが、溝の深さを印象づけた結果となったのは否めない。

 だが、ロシアや中国という「現状変更勢力」の挑戦を受ける今こそ、自由と民主主義、人権や法の支配といった価値観を共有するG7の存在は不可欠である。弱いメッセージは、かえって中露を利する恐れもあることを参加国は忘れてならない。

 昨年のカナダでのG7サミットでは、トルドー加首相が米国の輸入制限を批判すると、トランプ氏が首脳宣言を承認していないと一方的に表明し、指導者間の亀裂をさらけ出してしまった。

 今回、議長のマクロン仏大統領が包括的な首脳宣言の採択を早々と見送ったのはそのためだ。デジタル課税や温暖化対策のパリ協定など意見が対立した。イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた、米国主導の有志連合についての議論は棚上げされた。

 イラン情勢では、核保有の阻止で一致する一方、トランプ氏がロウハニ大統領と会談する用意があることを示唆した点は評価できる。先行きに楽観はできないが、マクロン氏がザリフ外相をビアリッツに招くなど、緊張の緩和につなげたことが功を奏した。


 ただ、トランプ氏が来年議長を務める米フロリダでのG7にプーチン露大統領を招きたいと提案したことは警戒を要する。

 ロシアは2014年にウクライナ南部クリミア半島を併合し、G8を放逐された。力による現状変更をいとわぬロシアを復帰させてはG7の存在意義を否定することになる。日欧でトランプ氏に再考を迫り続けてほしい。

 デモと混乱が続く香港情勢では、総括文書の中で「暴力回避」を求めたが、中国の武力介入を阻止するメッセージとしては不十分だ。20カ国・地域(G20)と異なるG7は、中露にもっと毅然(きぜん)とした姿勢を打ち出す責務がある。

 来年大統領選を控えたトランプ氏は再選を意識して自国第一主義を一段と強めていくだろう。安倍晋三首相には米国の指導者をG7の枠組みにつなぎとめ、結束を取り戻す努力が求められる。(産経より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・332(いよいよ「サイバー空間の覇権=リアル空間の覇権」な時代が・・)

ホント「5Gにおける覇権を握れるかどうかが国家の存亡を決する」なんて「サイバー空間の覇権=リアル空間の覇権」という公式がいよいよ本格的に成立しだしたって事でして、その時代の流れに・・(感慨)

ホント、日本にとっても「華為を筆頭とした羊(民間企業)の皮を被った狼(特務機関)にどう対応するか」が国家存亡の危機を左右するわけでして、ねえ…(思案)

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まもなく訪れる「5G革命」、リスクだらけの知られざる現実


8/27(火) 8:11配信  WIRED.jp






米国家安全保障会議(NSC)の戦略立案シニアディレクターだったロバート・スポルディングは、ホワイトハウスの真向かいにあるアイゼンハワー行政府ビルにあった自身のオフィスで、「Axios」のニュース速報を2018年1月に見た。

5Gでわたしたちの生活が激変する?

見出しは「スクープ:トランプのチームが5G通信網の国営化を検討」と伝えていた。驚いたことにそのAxiosの記事は、スポルティングが1年の大半をかけて取り組んでいたレポートの初期草案が漏洩して、それを基に書かれたものだった。

当時のスポルディングは北京で国防担当の大使館員を務めた経験もある米空軍の准将で、軍に30年近く所属していた。そしてNSCでは次世代のインターネット接続、いわゆる第5世代移動通信(5G)をサイバー攻撃から確実に守るための方法を研究していたのだ。「政策の観点からではなく、物理的にどういう可能性があるかがテーマでした」と、彼は語る。
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4Gとのふたつの違い

現在の無線通信網と5Gの違いについては「スピード」と「遅延(レイテンシー)」という2つのキーワードで説明できる。宣伝文句を信じるとすれば、5Gの通信速度はこれまでの最大100倍になる。例えば、2時間の映画を4秒足らずでダウンロードできるのだ。このスピードのおかげで、コンピューターに何かの実行を命令してからそれが実行されるまでのタイムラグ(いわゆる遅延)は削減され、まったくなくなる可能性もある。

そしてあくまで謳い文句通りであれば、こうした特性によって「まったく新しい」モノのインターネット(IoT)が実現するだろう。そこはトースターから犬の首輪、透析ポンプやランニングシューズまですべてがつながった世界だ。遠隔ロボットを駆使した手術が日常的なものになり、軍は極超音速兵器を開発して、自律走行車がスマートハイウェイを安全に走行する。

こうした膨大な可能性が喧伝されており、動くお金も大きい。ある試算によると、5Gは世界経済に12兆ドル(1,263兆円)を35年までにもたらし、米国だけでも2,200万の新たな雇用を生み出す。こうして5Gの世界は第4次産業革命の到来を告げるとされている。
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経験したことのない脅威に満ちた世界

一方で、リスクもある。すべてがつながった世界はサイバー攻撃の影響を特に受けやすくなるだろう。5G通信網が本格的に整備されていない現在でも、ハッカーが地方自治体のダムシステム管理センターに侵入したり、州間高速道路を走行していたコネクテッドカーの操縦を効かなくさせたり、家電機器の動きを妨げるといった出来事が起きている。

ランサムウェアやマルウェア、クリプトジャッキングやなりすまし、データへの侵入がありふれた出来事になってきたいま、暴力犯罪よりもサイバー犯罪の犠牲者になることを恐れる米国人が増えてきた。オンラインの世界につながるデヴァイスが増えると、そのぶん混乱も生じるのは必至だろう。

「5Gは何も冷蔵庫のためだけに存在するものではありません」と、スポルディングは言う。「農機具や航空機といったありとあらゆるものが、現実問題として人を死に至らしめる存在になりうるでしょう。なぜなら、悪意をもった誰かをネットワークに招き入れて、その人物の意のままに命令を受ける恐れがあるからです。これは、われわれがかつて経験したことのないまったく新しい脅威と言えます」

そこでスポルディングが考案した対策は、5Gネットワークをゼロから構築することで、設計そのものにサイバー攻撃に対する防御システムを組み込むというものだった。これは巨大なプロジェクトになるため、連邦政府が資金を出して通信企業に有償で貸し出す選択肢があると、彼は当初は示唆していた。しかし、のちになって彼はこのアイデアを破棄している。

そのあとの草案では、通信大手のベライゾン、AT&T、スプリント、Tモバイルが別会社を設立し、5Gの通信ネットワークを共同で構築して共有することを提案したと、彼は言う。つまり意図したのは「全国規模のネットワーク」であり、国営のネットワークではなかったという。

「こうしたネットワークを構築して帯域幅を顧客企業に販売するといったアイデアはありましたが、政府がネットワークを所有するというものではありませんでした。ずっと考えていたのは業界にシステムの安全性をきちんと守らせるにはどうしたらいいのか、ということだったのです」

「国営化」報道による波紋

スポルディングがレポートに取り組み始める前から、通信各社は米国各地で市場実験の一環として「新しい5Gサーヴィス」と称するものを展開していた。ベライゾンはテキサス州ダラス、ミシガン州アナーバー、フロリダ州マイアミ、コロラド州デンヴァーなど11自治体で5Gを導入すると17年に発表した。一方でAT&Tは十数都市でサーヴィスのテストを進め、Tモバイルはワシントン州スポケーンに注力していた。

その大部分は既存のインフラを基盤として構築された新しいサーヴィスであり、既存インフラの脆弱性が引き継がれている。「いまは過度期に当たります。いろいろな実験や市場における試験、さまざまなデプロイメントを経て、古いシステムとはまったく異なるものにつながる道筋ができていくでしょう」と、クレムゾン大学の教授であるトマス・ハズレットは指摘する。

こうした動きと並行するように、通信各社は「ポジション争い」も繰り広げていた。AT&Tのサーヴィスである「5GE」(Eは「evolution」の意味)は4Gの呼び名を変えたものにすぎないとして、スプリントとTモバイルは訴訟を起こした。

ところが、業界の未来を「国営化」することを政府が検討していると通信各社が耳にするや否や、反対でまとまったとスポルディングは言う。「あとで話を聞いたところ、業界がこんなにすぐに団結するのは例がないということでした。政府や連邦議会、官僚から支援をとりつけ、ロビー活動を大々的に展開して全方位にわたって素早く行動したのです」

Axiosの記事が出たのは日曜日だった。この翌日には、連邦通信委員会(FCC)の委員長アジット・パイが「イノヴェイションと投資の促進にいちばん適しているのは、政府ではなく市場だ」と主張して、インターネットを連邦政府の管轄下に置くアイデアの一切を拒否した。そして水曜日までに、スポルディングは職を失っていた。「『これまでの尽力に感謝する』といった言葉もなく『出て行け。グズグズするな』という感じでした」


ファーウェイは「トロイの木馬」なのか

5G技術の世界を現在リードしているのは、家電と通信機器のメーカーである中国のファーウェイだ。中国人民解放軍出身のエンジニアだった任正非(レン・ツェンフェイ)が1980年代に設立したファーウェイは、サイバーセキュリティの専門家や米大統領のドナルド・トランプを筆頭とする政治家から、中国の情報機関に通じていると非難されている。

上院議員のトム・コットン(共和党、アーカンソー州)と上院議員のジョン・コーニン(共和党、テキサス州)はワシントン・ポスト紙の論説で、中国政府から助成金を得ているファーウェイを「トロイの木馬」だと見なしたうえで「デジタルの世界を見渡せる高台において、実質的な支配権を中国に渡す」危険性があると断じた。

両議員が指摘するのはアフリカ連合(AU)での話だ。エチオピアのアディスアベバにあるAU本部に設置されたファーウェイのサーヴァーが、機密データを中国に毎晩送っていたことが発覚したのである。

ファーウェイは中国政府のスパイではないと断固として主張した。しかし、同社は国の情報機関に企業が協力することを義務づける中国の法律の支配下にあると、両議員は指摘している。

ファーウェイが中国人民解放軍や中国情報機関の支部から資金を得ている証拠をCIAは握っていると、英国の『タイムズ』紙は報じた。日本とオーストラリア、ニュージーランドはファーウェイのハードウェアを通信網から排除することによって米国と歩調を合わせた格好だ。
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米国主導の「ファーウェイ排除」の影響は限定的

しかしこれまでのところ、トランプ政権によるファーウェイ排除に向けたキャンペーンの影響は限定的に見える。欧州連合(EU)は米国のこうした呼びかけに応じない構えで、ポルトガルやドイツなどはファーウェイの機器を使う意向を現に表明した。

カナダは、5Gの試験プロジェクトの少なくともひとつをファーウェイ頼みで進めている。AT&T本体は米国で20年に施行予定の連邦ガイドラインに縛られているが、メキシコではファーウェイの機器を引き続き使用している。同社はメキシコで第3位の通信企業なのだ。

ファーウェイの機器は西側競合企業の製品と比べて安い。また米国防長官に新技術について助言する防衛イノヴェイション委員会(DIB)の研究者たちによると、品質もたいていより優れているという。ファーウェイは19年初めの時点で、電気通信機器の世界市場のうち30パーセント近くを押さえており、売上は前年比39パーセント増だった。

ファーウェイの成長がこのまま続けば「5G通信の規格や仕様を中国が好きなように推進できるようになり、この動きに従って世界の5G製品市場が構築されていく」と、DIBは指摘している。


デヴァイスがボット化する恐怖

中国政府を巡っては、サイバー攻撃などを使った産業スパイや他国におけるデータの窃盗、国民に対するスパイ行為といった歴史が明らかになった。そんなところから支援を受けていると見られる企業を世界のデジタルネットワークにかかわらせるなという主張は、理解できる。

しかしファーウェイのハードウェアを禁じたところで、ネットワークの安全を守ることにつながるわけではないだろう。ファーウェイの機器がなくなったとしても、システムは中国によって開発されるソフトウェア頼みである状況は変わらないだろうし、悪意ある人たちがソフトウェアを遠隔操作すれば再プログラムできる。

そして、第5世代のインターネットにつながる各デヴァイスがハッキングされやすいという事態に変わりはないだろう。FBIの元法律顧問であり、シンクタンクのRストリート・インスティテュートで国家安全保障プログラムを担うジェイムズ・ベイカーは次のように指摘している。

「5G通信網につながるこうしたデヴァイスはサイバー的な側面から見ると、あまり安全ではないことが懸念として挙げられます。これはシステムの大きな脆弱性になるでしょう。例えば、こうしたデヴァイスはボット化する恐れがありますよね。巨大なボットネットが誕生し、ネットワークのさまざまな部分の攻撃に使われるかもしれないのです」
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トランプ政権下で後退したセキュリティ対策

オバマ政権でFCC委員長を務めたトム・ウィーラーは、「5Gが重要なら、なぜ安全にしないのか」と題した論説を『ニューヨーク・タイムズ』で19年1月に公開した。しかし、トランプ政権はウィーラーのFCC在職中に始まったセキュリティの取り組みに背を向け、距離を置いている。

最も注目すべきは国際標準を巡る最近の交渉において、5Gの技術設計にサイバー攻撃を防ぐ手立てを含めるという要件を米国が削除したことだ。「新しいネットワークの標準設計において、サイバーセキュリティを転ばぬ先のつえとして要件に含めるはずだった。歴史上初めてとなったはずのこの取り組みを、トランプ政権下のFCCは撤回してしまった」と、ウィーラーは書いている。

FCCはまた、米国のデジタルネットワークを構築・運営する企業はセキュリティの監視に責任をもつという考え方も却下した。これは予想されていたことかもしれないが、最近にいたってはFCCもサイバーセキュリティを担当領域だとはみなしていない。

「わたし自身はもちろん担当領域だと在職時に考えていました。しかし、その当時からいた現委員長をはじめとする共和党員たちは、過度な規制だとしてこうした動きに反対していたのです」と、ウィーラーは語る。


「5G競争」における中国の躍進

自らが呼ぶところの「5G競争」における勝利に躍起になっているトランプ政権は、ファーウェイの勢い、ひいては中国の躍進にブレーキをかけることのほうに関心があるのだろう。米司法省は、ファーウェイと創業者の娘で最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(メン・ワンツォウ)をイラン制裁の違反やマネーロンダリング、司法妨害などの疑いがあるとして19年1月に起訴した。カナダで18年12月に逮捕された孟は、身柄の引き渡しについて争っている。

FCCはもうひとつの中国企業であるチャイナモバイル(中国移動)の米国参入を認めない決定を5月に下したが、ここでもセキュリティ上の懸念が理由とされた。シンクタンク「テクノロジー・ポリシー・インスティテュート」の会長であるエコノミスト、スコット・ウォルステンは次のように指摘する。

「米国と中国との間にほかの通商問題がなかったら、セキュリティ問題を巡るトランプ政権の主張を事実としてもっと受け入れやすかったかもしれません。こうしたほかの通商問題が絡んでくると、疑念が少し膨らみますけどね」
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扱いにくい「ミリ波」

トランプ大統領は「米国の将来のための持続可能なスペクトル戦略開発(Developing a Sustainable Spectrum Strategy for America’s Future)」という覚書を、連邦省庁責任者宛てに18年10月に通達した。この数週間後にFCCは、5G向けの周波数帯割り当て入札を行なった。入札はそのあとも実施され、19年中にさらなる開催が予定されている。

5Gが謳う「超高速」の通信を実現するには、新しい周波数帯の開放が極めて重要だ。米国のほとんどの通信事業者は、高い周波数帯にサーヴィスを移すことを計画している。なぜなら、高い周波数帯は帯域幅が大きく、データの巨大な流路を確保できるからだ。もっとも一部の通信事業者は低い周波数帯にも取り組んでいる。通信速度は速くない一方で安定性があるからだ。

こうした高周波数帯は「ミリ波」と呼ばれており、最近まではインターネット伝送に利用できなかった。しかし、アンテナ技術が向上して少なくとも理論上は使えるようになったのである。とはいえ、ミリ波には扱いにくいという課題が残る。1,000フィート(約300m)ほどしか飛ばず、壁や茂みのほか人体などによって妨げられてしまう。また、雨の影響も受けると言われている。

こうした短所に対応するためには、5G基地局を屋内や少なくとも都市の各ブロックに設置することが必要だ。しかし4,000億ドル(約43兆円)ほど投入して1,300万本の電柱に基地局を設置したとしても、5Gの超高速通信という恩恵は米国における人口の半分強にしか行き渡らない。樹木が多く人が少ない農村には、こうした恩恵は届かないだろう。

こうした状況のなかFCCは、地方デジタル機会基金(Rural Digital Opportunity Fund)をこのほど発表した。しかし、この基金は光ファイバーケーブルを敷設する企業を助成するものであり「5Gとは関係がない」と、クリントン政権でFCCスタッフのトップだった通信アナリストのブレア・レヴィンは説明する。光ケーブルの通信は、5Gで期待されている超高速通信と比べると40倍も遅いという。


匿名性が歴史の遺物と化す日

5Gを巡っては、高い周波数帯が使われることと大量の無線基地局が密に設置されることが相まって、人体に悪影響があるのではないかという懸念も生じている。低レヴェルの電磁放射線の暴露量が増える可能性が予想されていることから、その影響が調査されるまでは5Gの導入に猶予期間を設けるよう、30カ国超の科学者と医者180人以上がEUに対して17年に要請した。

また上院議員のリチャード・ブルーメンソール(民主党、コネティカット州選出)は、健康へのリスクを評価することなく5Gの普及が押し進められているとして、FCCと米食品医薬品局(FDA)を19年2月に追及した。「何も見えない状態で飛んでいるようなものなのです」と、彼は主張している。

さらに、大量の通信基地局のほかアンテナやセンサーで構築されるシステムは、これまでは考えられなかったレヴェルで個人を監視する世界を築く恐れがある。電気通信企業はユーザーの位置情報を市場ですでに販売しているし、法執行当局は街頭で抗議する人たちを追跡するのに同じようなデータを利用するようになってきた。

どこから来たのか、どこに向かっているのか、何をしているのか──。こうしたことが5Gで正確にカタログ化される日が来る。コロンビア大学でコンピューター科学を研究する教授スティーヴ・ベロヴィンは『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に対し、次のように語った。

「あくまでも仮の話ですが、有害物質などの探知機がたばこの煙や電子たばこの利用を検知して、その近くにあるスマートフォンのIDをBluetoothレシーヴァーが取得することが起きるかもしれません。保険会社は、興味をもつのではないでしょうか」。5Gのデータ配信と位置認識機能に顔認証と人工知能が組み合わされば、匿名性など歴史の遺物と化すだろう。
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民主主義の根幹にかかわる問題

中国では、米国の約10倍に当たる35万の5G基地局がすでに設置されている。精度が増したジオロケーション(地理位置情報)と顔認証技術を搭載した広大な監視カメラ網を組み合わせたことによって、国内に1,100万人いるイスラム教徒のウイグル族を当局は追跡管理できるのだ。

「こうした取り組みによって、中国は次世代技術を人々の監視に適用することにおいて先を行っている。将来的には『人種差別の自動化』という新たな時代の到来を体現するかもしれない」と『ニューヨーク・タイムズ』は伝えている。

米国はこうした段階まではまだ到達しておらず、そうなることはないのかもしれない。しかし、5Gの商用展開は始まっている。新たなデータ通信を手に入れて利用したいという声は、個人をはじめ企業や政府のなかから大きくなる一方だ。システムに安全策を組み込むことを目指すのは、当然であり必要なことだろう。

NSCの職を追われたスポルディングは、シンクタンクのハドソン・インスティテュートでシニアフェローを務めながら、中国によるサイバーセキュリティの脅威について企業やさまざまな機関に助言している。ただし、彼はこうも警告する。リスクはひとつの国家にだけ存在するものではない──。

「全体主義的に限らずどんな政府であっても、市民のなすことすべてを常時知ることができるというのは、民主主義の根幹にかかわる問題です」と、スポルディングは指摘する。「なぜなら、市民がどう考えてどんなふうに行動し、何をするのか、政府は必ずや規制したいと考えるようになるからです。問題はそうした世界がどういうものなのか、ほとんどの人が真剣に考えていないところにあります」(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・114(つまり「如何に偽善的綺麗事を駆使できるか」って事ですか?)

言ってしまえば身も蓋もないですが、つまり「世論戦に勝つには『如何に偽善的綺麗事を駆使できるか』がカギ」って事でして、ある意味「日本は無理でも欧米のリベラルにどう受けるか」を中心に考えれば自ずと答えが‥( ̄▽ ̄)

少なくとも「ハイブリッド戦争」においても「如何に多数派工作を成し遂げるかが肝要」という事でして、正しく「軍事は政治の延長線」ってか?(思案)

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世界に響く韓国の大声、日本はもっと情報発信を!


8/28(水) 6:15配信 JBpress





 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 日韓対立が激化するなか、両国が国際社会で自国の主張をどれほど効果的に発信するかが重要となってきた。

 米国では、韓国政府の設置した対外広報機関が自国の主張を米国民に広く発信する活動を開始した。だが、日本側はなんの動きもみせていない。とくに安倍政権が「対外戦略発信」の新拠点として開設した、全世界に3カ所ある豪華施設「ジャパン・ハウス」は日本の文化や芸能の紹介に終始しており、日本の政策の発信はゼロという状態である。

■ 韓国の主張を発信する韓国経済研究所

 米国の首都ワシントンには「韓国経済研究所(KEI)」という韓国政府の機関が存在する。韓国政府が開設し、運営資金を提供している機関だ。米国司法省には「韓国政府の外国代理人」として登録されている。

 名称は「研究所」だが活動内容は研究だけではない。KEIの定款には、韓国政府のための政治や広報の活動をすることが明記されており、韓国政府の対外広報活動を実際に活発に展開している。

 そのKEIが、日韓両国の対立が明らかとなった今年(2019年)6月ごろから、日韓関係に関する行事や活動を積極的にスタートさせた。日韓両国間の民間交流の意義を論じる米国人若手学者数人による公開シンポジウムを開催したり、北朝鮮と中国に対する日本政府の戦略について米側研究者が論文を発表したり、慰安婦や徴用工問題での日本の態度に関して米側研究者が論文を発表したりした。

 見逃してはならないのは、それぞれに韓国側の政策や認識を正しいとする判断、日本の韓国への対応が過激すぎるという意見などが巧みに盛りこまれていた点である。
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 とくにKEIの最近の動きで目立つのは、同研究所の研究部長、トロイ・スタンガロン氏が米国での各種会合やメディアの取材に応じて、日韓問題に関して韓国側の見解を頻繁に語っていることだ。結果として、韓国側の言い分が正しく、日本政府の対応は間違っているという趣旨の、韓国政府の主張を代弁するコメントが多くの人の目に触れることになる。同氏の意見は日本でも「ジャパン・タイムス」の記事などに引用されている。

■ 政治的な情報発信を避けるジャパン・ハウス

 一方、日本側の発信はどうか。

 ワシントンには、日本大使館の管轄下に「日本広報文化センター」という施設がある。日本の紹介が主要な任務だが、「文化」という名称どおり、日本の映画、アニメ、絵画などの展示が主体となっている。この8月から9月にかけては「日本の動物の絵画展」という企画展を開催している。

 そこで日本からの政治的な対外発信を担う拠点として期待されるのが、「ジャパン・ハウス」である。

 安倍政権は2015年に日本の国家、国民にとって重要な政策や主張を対外的に発信する「戦略的対外発信」の新政策を採用し、当初の予算として500億円を投入して、米国・ロサンゼルス、英国・ロンドン、ブラジル・サンパウロの世界3カ所にジャパン・ハウスを開設することを決めた。

 それまで中国や韓国の政府関連組織は、米国を舞台に反日の政治宣伝や広報、ロビー活動を繰り広げ、日本の国益を大きく損なってきた。外務省の所管となるジャパン・ハウスは、歴史問題や領土問題などに関して日本側の主張を発信し、中国や韓国の対外発信活動に対抗する拠点となることが安倍政権周辺では決められていた。

案件は一切扱っていない。政治的な情報発信は避けて、文化と芸能だけの活動を展開する状態となっている。

 ロサンゼルスのジャパン・ハウスでも、日韓が対立するなか、日本側の主張をなんらかの形で発信する気配はツユほどもない。企画や展示のテーマは日本食、日本観光、工芸品、マンガ、アニメ、音楽などに終始している。日本政府にとって切迫した問題である対韓関係に関連するテーマはゼロなのだ。

 ロンドンとサンパウロのジャパン・ハウスも同様である。当初の計画では、日本全体に大きな影響を及ぼす歴史問題や領土問題に関する対外発信を優先するとされていたが、いざ実現してみると、重大な政治案件はすべて忌避する「日本発信拠点」に化してしまったわけである。

 その結果、米国内でみる限り、韓国の情報発信が日本を大きくリードしている。日韓対立に関して国際社会から自国への理解や同調を得るための対外発信では、韓国側が独走という状態となってしまった。

 この構想のそもそもの発案者である安倍首相は、ジャパン・ハウスを一体どうしたいのだろうか。(Yahoo!より抜粋)


韓国が仕掛ける「国際世論戦」で現代日本の誇りを守る方法


8/27(火) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン





● 百家争鳴の日韓問題について 「国際世論戦」に焦点を当てる

 日韓関係の悪化が止まらない。従軍慰安婦問題(本連載第123回)、韓国海軍レーザー照射問題、元徴用工問題、日本による対韓半導体部品の輸出管理の「包括管理」から「個別管理」への変更と韓国を「ホワイト国」から除外する決定(第215回)、そしてそれに対する韓国の報復と続き、ついに韓国・文在寅政権は、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。



 今後、安倍政権はどう行動すべきか、韓国はさらにどう対抗してくるのか、百家争鳴となっている。その中で本稿は、いわゆる「国際世論戦」と呼ばれるものに焦点を当てたい。

 日本は歴史的に「国際世論戦」に弱いとされている。古くは満州国建国を巡って日本は中国に敗れて孤立し、最終的に国際連盟を脱退する事態に至った。今年4月にも、世界貿易機関(WTO)を舞台に韓国と「東日本産水産物の禁輸措置の解除」を巡って争い、日本は敗れている(第215回・P.4)。

 今回も、韓国はすでに「国際世論戦」を仕掛けているといわれる。米「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が「トランプ化する日本外交」と論評するなど、「日本の輸出規制は元徴用工問題に対する経済制裁である」という韓国の主張が国際的に広がりつつある。ただし、筆者は今回に関しては、韓国の国際世論戦の巧みさを、あまり警戒する必要はないと考えている。
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● 韓国のロビイングには定評ありだが 「日本はWTO違反」の反応は?

 今回の日韓「国際世論戦」の争点は大きく2つに整理される。1つは、「日本の韓国に対する半導体部品の輸出管理の見直しは、WTO違反か否か」である。もう1つは、「従軍慰安婦問題」「元徴用工問題」の、いわゆる「歴史認識」をめぐるものである。

 1つ目については、韓国は非常に熱心に、「日本はWTO違反」であるという主張の正当性を世界各国に訴えているという。韓国のロビイングのうまさは定評があるところだ。だが、今回に関しては、韓国の動きが成功しているという状況証拠はない。韓国の主張は感情的で、実態に即していないからだ(細川昌彦「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」日経ビジネスオンライン)。また、韓国のロビイングを受けた各国は、「日韓の争いに巻き込まれたくない」「二国間で解決してほしい」というのが本音である。

 実際、WTOに提訴しても、決着までに数年間かかるという。一方、日本は既に、国内の素材メーカーから申請が出ていた半導体の基板に塗る感光材の「レジスト」を、厳格な審査の上に「軍事転用のおそれがない」として、輸出を許可し始めている。今後、このような輸出の実績が積み重なっていけば、感情的になっている韓国の世論も沈静化するだろう。「WTO違反ではない」という日本の主張も、次第に各国や世界のメディアに理解されていくようになる。

● より深刻な2つ目の論点 「歴史認識をめぐる国際世論戦」

 それより深刻にみえるのは、2つ目の「歴史認識をめぐる国際世論戦」だ。しかし、この連載では、ある英国人の学者のコメントを紹介したことがある。

 「日本、中国、韓国はなぜ1回戦争したくらいで、これほど険悪な関係なのか。英国や他の国で催されるレセプションやパーティーで、日中韓の大使が非難合戦を繰り広げているらしいじゃないか。会を主催する国に対して失礼極まりないことだ。英国とフランスは、百年戦争も経験したし、何度も戦った。ドイツ、スペインとも戦った。勝った時もあれば、負けたこともある。欧州の大国も小国もいろんな国同士が戦争をした。それぞれの国が、さまざまな感情を持っているが、それを乗り越えるために努力している。日中韓の振る舞いは、未熟な子どもの喧嘩のようにしか見えない」(第94回)

 要するに、どんな国でも歴史をたどれば「スネに傷がある」ものだ。それにこだわっていても仕方がないではないか。ましてや、関係のない他国を舞台に喧嘩をするなど愚の骨頂だというのだ。

 英国で7年間生活したことがあり、しかも「人権意識」が高い学者・学生が世界中から集まっていた大学に身を置いた筆者の実感だが、個人的には日本の過去の振る舞いを理由に、現在の日本を批判する人に会ったことがない。

 確かに従軍慰安婦問題は、今でも世界のメディアで「性奴隷」と表現されている(例えば、"Shinzo Abe to attend Winter Olympics despite ‘comfort women’ row", The Financial Times, 2018年1月24日付)。ただし、それは、あくまで「過去の戦争における負の歴史」という扱いでもある。戦争が繰り返された欧州であれば、どこの国にでもある「過去」だということだ。「現在の日本」まで特別に責められているわけではない。

言い換えれば、世界が関心を持っているのは「現代の女性の人権」である。従軍慰安婦問題にさまざまな反論を試みることで現在の日本が疑われているのは、いまだに女性の人権に対する意識が低いのではないかということだ。

 例えば、安倍晋三首相がかつてよく言っていた「強制はなかった」「狭義の強制、広義の強制」という主張などは、海外からはよく理解できない。そういう細かな主張をすればするほど、「日本は、いまだに女性の人権に対する意識が低いんだな」という誤解を広げてしまうだけなのだ(第123回)。

● 韓国による慰安婦像の設置は 過剰に反応しても日本に得るものなし

 また、韓国が熱心に行っている世界中での慰安婦像の設置についても、過剰に反応しても日本が得るものはない。なぜなら、慰安婦像を受け入れる国の人は「過去の日本」の振る舞いを責めようとしているのではない。「女性の人権を守るための像」だと理解するから、設置を認めているのだ。

 例えば、米サンフランシスコ市が慰安婦像の寄贈受け入れを決めた時、大阪市の吉村洋文市長(当時)は、これに抗議するために、サンフランシスコと大阪市の姉妹都市関係の解消を通知する書簡を送った。これに対して、ロンドン・ブリード・サンフランシスコ市長は、解消決定を「残念」とし、大阪市との人的交流を維持する考えを示した。

 その上で、ブリード市長は慰安婦像について「奴隷化や性目的の人身売買に耐えることを強いられてきた、そして現在も強いられている全ての女性が直面する苦闘の象徴」「彼女たち犠牲者は尊敬に値するし、この記念碑はわれわれが絶対に忘れてはいけない出来事と教訓の全てを再認識させる」と声明を出している。

 ブリード市長は明らかに、慰安婦像の意義を日本の過去の振る舞いよりも、より一般的な問題である、現在も存在する性奴隷・人身売買など女性の人権侵害を根絶するためのものと理解している。そして、仮に過去に不幸な出来事があったとしても、現在の日本を批判してはいない。今後も日本との交流を続けたいとしているのだ。

 おそらく、吉村市長の怒りはブリード市長にはまったく伝わっていなかっただろう。女性の人権を守るのは政治家として当然のことなのに、いったい何を一方的に怒っているのか、さっぱり分からないと思っていたのではないか。ましてや、突然の姉妹都市解消の通知には「60年という姉妹都市の歴史を断ち切るほどの問題なのか?」と、ただあぜんとしていたと思う。

結局、吉村市長は、世界中から「人権意識の低いポピュリスト」だという「誤解」を受けるだけとなってしまった。吉村市長は大阪の待機児童問題を解決するなど高い実行力を示しており、将来的に「東の(小泉)進次郎、西の吉村」と並び称される政治家になると筆者は期待している。それだけに、非常に心配だ(第208回)。

 日本は確かにかつて戦争を起こした「ならず者国家」としての負の歴史を背負っている。(第166回・P.4)。一方で、日本は戦後70年間、平和国家として行動し、負の歴史を償おうとしてきた。そのことは世界中に認められている。英公共放送「BBC」の調査で示されたように、「世界にいい影響を与える国」と高評価してくれる人々が、世界中に増えてきているのだ(“Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll,” BBC World, 2017年7月4日付)。

 その意味で、たとえ「ならず者」と呼ぶ人がいても目くじら立てることなく謙虚に受け止め、「いい影響を与える国」と言ってくれる国が1つでも増えるよう、誠意のある行動を続けていけばいいのではないだろうか。

● 「安倍平和宣言・人権マニフェスト」を 世界に発信してはどうか

 それでは具体的に、日本がこれからどう行動すべきかを考える。この連載では、従軍慰安婦問題や元徴用工問題について安倍首相が直接、韓国民に会って話をすることを提言してきた(第215回・P.6)。

 安倍首相は、元慰安婦・元徴用工の方々に謝罪する必要はない。日本政府の立場の「細かな説明」も必要ない。しかし、両国の間に「不幸な歴史」があったこと、少なくとも「侵略された」韓国側が、より民族・国家としての誇りを深く傷つけられていることを率直に認めるほうがいいと考える。そして、その不幸な歴史に「心が痛みます」というメッセージを発し、世界中のメディアに発信する。その時に、従軍慰安婦問題・元徴用工問題は確かに終わる。

 今回は、これをもっと発展させた提案をしたい。安倍首相は、「安倍平和宣言」とでも呼ぶべきメッセージを全世界に向けて発信するのだ。そして、「日本は戦争をしない。戦時における女性の人権侵害という不幸な歴史を二度と繰り返さない」と宣言する。

続いて、現代の日本は「人権を世界で最も守る国になる」とアピールし、「安倍人権マニフェスト」を発表する。現在、日本は人権問題について世界から批判を受けている状況にある。それらを、安倍首相が「自らの任期中に一挙に解決する」という決意を示すのだ。それは例えば、以下のさまざまな問題の解決である。

 (1)数々の企業の上級・中級幹部における女性の割合が、わずか12.5%であること(ちなみに、マレーシア22.5%、ドイツ29.3%、フランス31.7%、シンガポール39.5%、英国35.4%、スウェーデン39.5%、米国43.6%である。出所:労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2017」就業者及び管理職に占める女性の割合)

 (2)「下院議員または一院制議会における女性議員の比率、193カ国のランキング」で、日本が165位であることの改善(Women in Politics: 2019)

 (3)国際連合の女子差別撤廃委員会から「差別的な規定」と3度にわたって勧告を受けている夫婦同姓をあらためて、「選択的夫婦別姓」の導入

 (4)「女性差別撤廃条約」の徹底的な順守を宣言

 (5)国連の自由権規約委員会や子どもの権利委員会から法改正の勧告を繰り返し受けている婚外子の相続分差別の撤廃(第144回)

 (6)外国人技能実習生の人権侵害問題の解決などによる、多様性のある日本社会の実現(第197回)

 (7)世界の難民を年間1000人受け入れる

 (8)同性結婚などLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の権利を保障する

 そして、「安倍平和基金」を設立する。「安倍平和基金」は、アフリカや中東、アジアなど世界中の全ての人権侵害問題を援助の対象とし、元従軍慰安婦や元徴用工への援助は当然これに含まれることになる。金額は、従軍慰安婦問題解決の基金10億円の10倍の規模である「100億円」とする。日本政府および趣旨に賛同する企業が資金を拠出する。

● 慰安婦像に代わる 「平和の人間像」を世界中に設置

 さらに、「平和の人間像」を日本がつくり、世界中に設置する。

 現在の慰安婦像は「女性の人権を守るための像」ではある。しかし、その対象は「過去、戦時に人権侵害を受けた韓国人女性」を事例として限定したものだ。それでは、対象が狭いのではないだろうか。

 「平和の人間像」は、世界中の男女・LGBTを問わず全ての人に対する人権侵害問題を完全解決することを宣言する像とする。そして、全ての人々を対象とするのにふさわしい、抽象的な造形とする。

 「平和の人間像」の第一体目は、ぜひ韓国の首都であるソウル市の「青瓦台」の前に設置させてもらおう。像の除幕式では、文大統領と安倍首相ががっちりと握手をして、両国が世界の人権侵害の歴史の終焉と、現在の人権問題の完全解決を高らかに宣言する。

 文大統領と、それを支持する韓国の左派は嫌がるだろう。だが、嫌がれば韓国は「人権意識の低い国」となり、慰安婦像の設置は「単なる反日のための行動」であったと、世界中から批判を浴びることになる。

 要するに、「国際世論戦」において、従軍慰安婦問題や元徴用工問題の細かな事実関係を争っても、あまり意味がない。韓国など一部の国を除けば、海外の人たちは、日本の過去についての事実関係などどうでもよく、関心があるのは、現在の「人権問題」なのだ。

 日本が「大日本帝国」の誇りを守ろうとすればするほど、いまだに人権意識が低いとして現在の日本の評価が下がることになる。本当に守るべきことは、「現代の日本」の誇りだと考えるべきである。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1550(続・正しく「ロシアの本気を見るのです!(電ちゃん風)」ってか?)

まあ、結果的に「原子力巡航ミサイル開発で『ロシアの本気を見るのです!(電ちゃん風)』と世界に喧伝」できたわけでして、正しく怪我の功名?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、このぐらいの図太さないと「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイは難しい?(思案)

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ロシアのミサイル爆発事故「間違いなく原子炉が関係している」新たな証拠発見で専門家が指摘


8/27(火) 20:25配信  BUSINESS INSIDER JAPAN



・ロシア気象庁は8月26日、同月8日以降に観測された雲状の放射性ガスが、ニョノクサ実験場で起きた爆発事故の際に放出された(短半減期の)放射性同位体によるものだったと発表した。



・ロシア政府は、爆発がミサイル実験の失敗によるものと説明しており、気象庁の見解とは矛盾している

・ノルウェーの核研究専門家は、検出された放射性同位体(ストロンチウム、バリウム、ランタン)は「核分裂の連鎖反応」に由来し、「原子炉の爆発」の証拠であると話している。

・アメリカの専門家や情報機関は、爆発を引き起こした実験には、北大西洋条約機構(NATO)では「SSC-X-9 スカイフォール」というコードネームで呼ばれる核巡航ミサイル「9M730ブレベストニク」が含まれるとみている。

ロシア気象庁によると、8月前半にロシアの実験場で起きた謎の爆発は、さまざまの放射性同位体を放出し、それらは放射性ガスの雲となって近隣都市の上空を通過したという。

専門家たちはこの雲が観測されたことで、爆発にまつわる虚偽の説明は一掃されるとみている。

ニョノクサ実験場で8月8日に放出された放射性同位体は、ストロンチウム91、バリウム139、バリウム140、ランタン140の4種類で、半減期は短いもので83分、長いものでも12.8日。ロシア連邦気象環境監視局が採取したサンプルから検出された。

核・ミサイル拡散の専門家として知られるジョシュア・ポラックは、Business Insiderの取材にこう答えている。

「こうした放射性同位体は核分裂の産物だ。もし今回の爆発事故に原子炉が関係しているのかどうか、疑っている人がまだいるとすれば、気象環境監視局の発表はその疑念を吹き飛ばすものと言える」

原子力関連の独立系ニュースサイト「アトムインフォ」の編集者アレクサンドル・ウバロフは、ロシアのノーボスチ通信(AFP配信)に対し、これらの放射性同位体の組み合わせから考えて、ウラン235が含まれる核分裂の産物であると指摘している。

また、ノルウェーの原子力安全の専門家ニルス・ボーマーはバレンツ・オブザーバー紙の取材に対し、こう語っている。

「バリウムやストロンチウムのように、『壊変(原子核の崩壊)』の結果生まれる放射性同位体の存在は、その前段で核分裂の連鎖反応が起きたことを示している。それは言い換えれば、原子炉が爆発した証拠ということだ」

さらに、アメリカの科学者団体「憂慮する科学者同盟」の上級研究員エドウィン・ライマンは、英ガーディアン紙の取材に対し、核分裂の産物が検出されたことは、原子炉の反応器が開放されたことを意味すると指摘。

「ストロンチウム91、バリウム139、バリウム140といった核分裂の産物が検出されたとの報告により、ニョノクサ実験場での爆発に原子炉の核心部が関係していることは、もはや間違いない明白な事実となった」

ライマンは自らのツイッターで「どんな仕様の反応器が関係していたのかについては、もっと情報がないと何とも言えない」とも書いている。


ロシア政府の説明は二転三転

ロシア政府は爆発事故の詳細を明らかにしていない。少なくとも5人、最大で7人が死亡し、ロシア北西部にあるアルハンゲリスク州セベロドビンスクで放射線量が上昇したことは発表したものの、説明が二転三転している状況だ。

爆発発生後の事故とそのリスクに関するロシア政府の説明はきわめて疑わしい。同国内の放射線監視施設は事故後にデータ送信を停止したとされるが、原因はいまだに不明。治療にあたっている医師たちは秘密保持契約を強要され、入院記録は廃棄されたという。

また、医師の1人は筋細胞から放射性同位体(セシウム137)が検出されているが、ロシア政府は医師が食べたものに含まれていたと説明している。

ロシア当局は「放射性同位体を含む液体推進システムの実験中に」事故が起きたと主張(しかもその前に、ロシアの国営メディアがロケットエンジンの爆発と報じていた)するが、前出のニルス・ボーマーは、その種の実験では短半減期の放射性同位体は生じないと指摘している。

ロシアの国営原子力機関ロスアトムは事故発生直後、ロシアは新兵器の開発に取り組んでいたと発表。しかし、詳細は明らかにせず、惨事はしばしば「新たなテクノロジーを試そうとするときに起きる」とコメントしていた。

にもかかわらず、クレムリンの報道官は8月中旬も過ぎてから、ロシアが「核推進ミサイル」の実験を行っていたと米ワシントンポスト紙の取材に答えている。

アメリカの専門家や情報機関は北大西洋条約機構(NATO)では「SSC-X-9 スカイフォール」というコードネームで呼ばれる核巡航ミサイル「9M730ブレベストニク」が含まれるとみている。トランプ大統領はもう一歩踏み込んで、「スカイフォールが爆発した」とツイートしている。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6025

正しくコテコテの展開でして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

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豪男性、宝くじで68億円当選 「終わりのない昼休み」


(CNN) オーストラリアの宝くじで27日、シドニー在住の男性が9600万豪ドル(約68億円)の賞金を獲得した。職場で知らせを受けた男性は大喜びで「これからは終わりのない昼休みだ」と話した。

宝くじの公式サイトによると、男性が手にした賞金はオーストラリア史上2番目の額。本人は匿名で「体が震えている」「だれかがいたずらだったと言い出すのではないか」と、驚きをあらわにした。

早く妻に電話で知らせたいと言いつつ、「信じてもらえないと思う。普段からちょっとしたいたずらを仕掛けることがあるので、妻はうそだと思うだろう」と語った。

当選で人生がどう変わるかについては、まず子どもたちの将来にしっかり備えたうえで、思いつく限りのぜいたくな休日を考えるとコメント。「日頃から旅に出たいと思っていた。世界一周に挑戦しようか」とも話した。

この後は昼休みに入ったきり、職場に戻るつもりはないことをうかがわせた。

同国史上最高額の賞金としては今年1月、シドニー在住の女性が1億750万豪ドルを受け取っている。(CNNより抜粋)

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こういうノリじゃ、散在して元の木阿弥がお約束?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6024

そもそも、蓄えているエネルギーがダンチでして、ツァーリ・ボンバを複数炸裂させても難しいってか?(;´д`)トホホ

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「ハリケーンに核爆弾」のアイデア、トランプ大統領が打診? 米報道


ワシントン(CNN) ニュースサイトのアクシオスは、米国のトランプ大統領が複数回にわたり、米国に接近するハリケーンに核爆弾を落として針路を変えさせるというアイデアを側近らに打診していたと伝えた。

トランプ大統領は26日、アクシオスのこの報道について、「私はそんなことは言っていない。またフェイクニュースだ」とツイートした。

アクシオスが25日、トランプ大統領の発言を聞いたり米国家安全保障会議(NSC)の記録を見たりした複数の関係者の話として伝えたところによると、トランプ大統領は国土安全保障省高官や国家安全保障当局者に対して複数回にわたり、核爆弾を使ってハリケーンの米上陸を食い止めるアイデアについて検討することを提案したという。

ホワイトハウスで行われたハリケーンに関する説明の場にいた関係者はアクシオスに対し、トランプ大統領が「核を使ったらどうだろう」と発言したと話しているという。

この関係者によるとトランプ大統領は、「(ハリケーンは)アフリカ沖で発生する。大西洋を横断する間にハリケーンの目の内部に爆弾を落として破壊することはできないのか」と質問したとされる。説明していた担当者の答えは「検討します」といったような内容だった。

トランプ大統領はさらに、米国はハリケーンをいくつ止められるかと質問して自らの提案を繰り返し、担当者を「唖然(あぜん)とさせた」と関係者は伝えている。

米海洋大気局(NOAA)によると、ハリケーンに対して核兵器を使ったとしても、状況を変えさせることさえできない可能性がある。さらに、「放射性降下物がたちまち貿易風に乗って運ばれ、陸上に影響を及ぼすとともに、壊滅的な環境問題を引き起こす」と指摘している。 (CNNより抜粋)

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でも「B52おばあちゃん(お姉さんデ~ス!)の大編隊でヨウ化銀ばらまく」のは案外イケるかも?( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4843(「天空の富嶽」の先見性に改めて・・)

ホント、昨今の高麗連邦&中国の一連の動きは「天空の富嶽(06年刊)」で予見された事ばかりでして、その先見性に改めて・・(感嘆)

その現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし・・(思案)

追伸・せめて「日本と高麗連邦が印パ並みの大人の関係」になってほしいってか・・(思案)

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嘘つき大統領に「汚れ役」首相――中国にも嫌われる韓国


遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士  8/27(火) 17:39



 G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は?

◆正直者のトランプ大統領

  8月24日からフランスで開催されていたG7(先進7か国)サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。

 トランプが文在寅政権のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した(FNN)のには驚いた。

 FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会からの文在寅外し」は決定的となるだろうし、韓国内でも文在寅打倒の声は必ず高まるにちがいない。

 何かと物議を醸すトランプ大統領ではあるが、「正直に言ってしまう」性格は、一つの国を潰すのに十分な効果を持っている。

 もっとも、韓国がGSOMIA破棄に及んだからこそトランプは文在寅をこき下ろしたのであって、もし歴史問題に話が留まっていれば、アメリカは決して日本の味方をしない。

 なぜなら第二次世界大戦でアメリカの最大の敵国は日本だったからだ。

 もし歴史認識に関して日本の肩を持つようなことがあれば、選挙権を持っている在米コーリアンや一部の在米華人華僑らが抗議運動を始め大統領選に不利になる。

 したがって韓国がGSOMIA破棄に突き進んだからこそトランプは初めて痛烈な韓国批判ができるようになったのであって、韓国の反日行動が「量的」に激しくなったからではなく、「質的に」変わったからであることを正確に見なければならない。

 もし日韓衝突が歴史問題にとどまっていたらアメリカという国は決して日本の側には立たない。オバマ政権の時などは慰安婦問題に関して安倍政権を批判するCRSリポート(Congressional Research Service Reports 。アメリカ議会調査局報告書)を出して全ての米議会議員に配布したくらいだ。

 そこのところを勘違いしてはならない。

◆「汚れ役」の李洛淵(イ・ナギョン)韓国首相

 このパンチのあるトランプ発言を受けて26日、文在寅は韓国の李洛淵首相に「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい」と述べさせている。

 文在寅の慌てようが目に見えるようだが、今さら遅い。日韓関係は決して元には戻らないし、また戻ってはいけないとさえ思う。

 むしろ文在寅の「狡さ」をさらに露呈してしまったと言わねばなるまい。

 李洛淵は経済に強いが、分類するなら、いわゆる知日派に属する。

 東亜日報在職中は東京駐在特派員を経験し(1989年~)、国会議員時代(2000年~)には日韓議員連盟の幹事長、首席副会長など日本に関連する役職に就いている。また全羅南道知事時代の2016年1月には高知県を訪問し姉妹都市協定を結ぶなどしている。 

 文在寅自身は親中で、自分の人気取りのために反日を煽りながら、日本に少しでも好意的なメッセージは李洛淵に発信させる。つまり「汚れ役」を李洛淵にやらせておいて、ここに来てもなお、「自分は無傷」でいようとするのだから、相当なものである。

 満身創痍であることに気が付かないというか、それを見ないで済む性格なのだとしたら、ほとんど「病的」と言わざるを得ない。

 今さらGSOMIA破棄を見直してところで、日韓関係はもう二度と、その前の状態には戻らない。

◆中国も信用していない

 悲劇的なことに、実は中国も韓国を信用していない。それは親中の文在寅を信用していないというよりは、韓国という国家を信用していないと言った方が正確だろう。

 アメリカがTHAAD(終末高高度防衛)ミサイルを韓国に配備した時、中国はロッテ排除を始め激しい経済報復を韓国に与えた。そのころ頻繁に中国政府の元高官と「中国はどうするつもりか」に関してやり取りをしたのだが、その時の「韓国に対する嫌悪感」は尋常ではなかった。文在寅政権になって親中的姿勢に舵を切り始めたが、それでも「韓国のことは信用してない」と視点を変えなかった。

 ただ、あっちを向いたりこっちを向いたりする文在寅は、中国にとっては「コントロールしやすい」というだけであって、決して友好的なわけではない。信用はしていないが、しかし文在寅政権のママでいてほしいとは思っているだろう。かつてないほど意のままに動いてくれるからだ。

◆韓国はどこに行くのか?

 では韓国は今後、どうなるのだろうか?

 もちろん「亡国の道をたどるのさ」と、抽象的言葉で総括するのは簡単だろう。

 具体的にどういう道をたどるのか?

 まず文在寅政権の間であるなら、「親中」という道を選び、ひょっとしたら本当に「中露朝」の枠組みに入ることを選択するかもしれない。地政学的に考えて、「中露朝+韓国」の4ヵ国が東北アジアで隣接して「ひと塊り」になっているのだから、一国だけ日米寄りというのは不自然といえば不自然であろう。居心地は良くないかもしれない。

 今では日韓は敵国同士のようなもので、さらにトランプにここまで痛罵されて日米側に立っているのも困難だろう。

 しかし韓国はもともとアメリカのバックアップで誕生した国。親米派の勢いは無視できない。

 一方、何百年にも及ぶ中国への朝貢に馴染んできた度し難いほどの中国信奉者たちがいるのも事実だ。一部の国粋主義者たちだが、「アメリカにではなく中国に付いていけば、今後200年は生きていける」と言っていると、ある韓国人研究者が教えてくれた。それは韓国の儒学者たちに多いそうだ。

 それでいながら「統一日報」のように「韓国を亡国へと導く親中・従中派メディア」と、親中を痛烈に罵倒する一派もあり、いずれにしても「どこに従属するか」で世論が分かれるという悲劇がある。

 したがって、仮に文在寅政権の間は親中になったとしても、韓国内ではそれが長続きするとは思えない。文在寅政権を倒すのは避けられない流れかもしれないが、かといって文在寅政権を倒せば、何か良い政権が生まれるのかといったら、そうでもあるまい。

 

◆日本は?

 ひるがえって日本は本当に「独立国家」なのかと考えた時に、迷いなくそれを「是」とできる人も少ないだろう。第二次世界大戦で敗戦国となってしまった日本は、アメリカの占領下で「民主化」が進行しただけであって、サンフランシスコ平和条約で「独立」を勝ち取ったと言っても、同時に日米安全保障条約の締結を余儀なくされて、アメリカ軍の「保護下(?)」での「独立」でしかない。

 アメリカ軍の保護は要らないと言った瞬間に、日本は軍隊を持つしかないところに追い込まれる。

 「再軍備はするが戦争はしない」と誓って軍隊を持つのか?

 そうすれば完全な独立国家になるだろうが、それをアメリカが歓迎するのかと言えば、これもまた複雑だ。

 ここまで考えて来ると、日本もまた、実は「仮初めの独立」しか持っておらず、強い方を向くという傾向は否めない。軍隊を持ったところでよほどの強軍でない限り「強い方を向く」傾向はなくならないだろうが、少なくとも今ドナルド・トランプという大統領が現れて言論弾圧をする中国にも堂々と立ち向かっているというのに、日本は何をしているのか?

 習近平国家主席の来日のための赤絨毯を敷くのに必死になっていたり、どこかの大臣が中国の外交部女性報道官と自撮りでツーショットを撮って嬉々としているのを見ると、何を考えているのかと、ふと「奴隷根性」という言葉が頭をよぎるのを打ち消すことができないのである。(Yahoo!より抜粋)


GSOMIA破棄、日米韓“疑似”同盟を打ち壊す韓国


8/27(火) 5:00配信  日経ビジネス


 GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。


(聞き手 森 永輔)

―韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。

香田:お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めています。例えば二重封筒に入れて保管するとか。これによって日韓両国が安心して情報を共有することができます。締結前よりも機密度の高い軍事情報をやりとりできるようになりました。

―日韓が情報を「直接」やりとりできるようになるという説明もありますね。

香田:そういう面もあります。従来は、米国がハブになってサニタイズをして情報を伝達していました。サニタイズとは、米国が韓国から得た情報を、韓国発と分からないようにして、もしくは一般情報として日本に伝えることをいいます。もしくは、サニタイズを経て、日本発の情報を韓国に伝える。

 しかし、日本が得たい情報と米国が得たい情報は異なります。GSOMIAがあると、日本が必要とする情報を韓国から直接得られるようになります。

 以前に北朝鮮が“人工衛星”を真南に打ち上げたことがありました。日本は当時、発射後しばらく追尾することができませんでした。一方、韓国は発射後しばらくの情報は捕捉していたものの、それ以降の情報は得られなかった。両国間では、それぞれの情報を交換するのかどうかすら決まっていませんでした。GSOMIAの下で、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの軌道情報を交換することを決めておけば、両国がこの飛翔体の軌道の全体像を把握することができます。

 2016年11月にGSOMIAを締結して以降、日韓で29回の情報交換がなされ、その多くが北朝鮮の弾道ミサイルに関するものでした。ただし、交換する情報の対象は弾道ミサイルに限るものではありません。北朝鮮が弾道ミサイルを発射する頻度を上げたため、これに関する情報交換が多くなりましたが、その時々の環境に応じて、交換・共有する情報の対象は異なります。

●日本の情報収集能力は自由主義諸国では米国に次ぐ

―韓国紙の報道によると、韓国内には「日本が提供する情報の有用性は低い」との見方があるようです。一方で、香田さんは破棄によって韓国が被るダメージの方が大きいとおっしゃっています。

香田:私は韓国が被るダメージの方が大きいと考えています。再び、ミサイル防衛システムを例に話をしましょう。韓国は自前のミサイル防衛システムを持っていません。イージス艦を運用していますが、これは弾道ミサイルを探知するための高性能レーダーは装備しているものの、迎撃用の対空ミサイルは装備していません。

 注目されているTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)は在韓米軍が自らを守るためのもので、韓国軍が運用するものではない。

 これに対して日本は、海上にはイージス艦を展開、地上にはパトリオットミサイルを配備して自前のシステムを構築しています。これは、米国を除けば、考え得る限りで最高の装備です。

―海上自衛隊はイージス艦を2020年度には8隻体制に拡充します。地上配備型のイージスシステムであるイージス・アショアについても、配備することを2017年12月に決定しました

香田:そうですね。つまり、ミサイル防衛システムを自前で行っていない韓国が、自前で運用している日本から、すぐにも使える形の情報を得られるわけです。これは大きいのではないでしょうか。

 韓国が日本から得られる情報はミサイル防衛関連にとどまりません。情報収集のための体制は日本がずっと優れています。西側では、米国に次ぐものと言えるでしょう。日本は衛星を7つ運用しているの対し韓国はゼロ。P-1やP-3Cといった洋上哨戒機は日本が73機、韓国が18機。早期警戒管制機(AWACS)は日本が18機、韓国は4機です。日本の方が、「一日の長」ならぬ5日くらいの長があると言うことができる。

 一方、北朝鮮に関する情報については、韓国が優れています。両国は地理的に近いですし、同じ民族で同じ言語を話すわけですから。

―日韓がGSOMIAを締結した2016年11月以前の状態に戻るだけ、という評価が一部にあります。

香田:私はそうは思いません。北朝鮮の状況が大きく変わっているからです。北朝鮮が弾道ミサイル発射の頻度を上げ、本気で暴れ出したのは2017年からです。

―2015年までの弾道ミサイルの発射が15回で約32発なのに対して、2016年は1年間だけで15回で23発。さらに2017年は14回で17発でした。しかもICBM(大陸間弾道ミサイル)級のミサイルが増えています。米軍が北朝鮮を軍事攻撃する可能性が非常に強く懸念されました。

●韓国は同盟国として失格

―以上のお話しを踏まえて、韓国によるGSOMIA破棄の決定を香田さんはどう評価しますか。

香田:韓国はついにルビコン川を渡った、と理解しています。これは日本との情報の交換・共有を超えた意味を持つからです。

 GSOMIAには3つの側面があります。第1は、これまでお話しした機密情報を交換・共有する実利的な側面。第2は、日米韓3国による疑似同盟の象徴としての側面。第3は、同盟関係にない日韓の軍と軍が交流するためのお墨付きとしての側面です。

 第1の側面についてはこれまでにお話ししました。第2の側面について、朝鮮半島有事を考えてみましょう。韓国が単独で自国を防衛することはできません。米軍が重要な役割を果たすことになります。そして、米軍が力を発揮するためには、在日米軍基地およびそれを支えるインフラが欠かせません。水道水がそのまま飲める。基地の周囲で購入した糧食をそのまま兵士に提供できる。そんな環境は世界を見渡しても多くはありません。

 このようなことは、威勢の良い安保論議では見過ごされがちですが、実際に兵士が命をかけて戦う戦闘を勝ち抜くための死活的要素としてのロジスティクスの意義なのです。つまり、米韓同盟は、日米同盟があってこそ機能する同盟なのです。

 日米同盟と米韓同盟には本質的な違いがあります。日米同盟は米軍が世界展開するための基盤を成しており、単独でも存在し得ます。米国から見れば“黒字”の同盟と言えるでしょう。これに対して米韓同盟は北朝鮮に備えるという単目的の同盟で、米国から見れば軍事アセットの持ち出し、即ち“赤字”です。そして、日米同盟がないと機能しない。ここはドナルド・トランプ米大統領にも正確に理解してほしいところですが……

 よって、日米韓は疑似的な3国同盟の関係にあるのです。このようなフレームワークの中で日韓関係が悪化し、日本が背を向けたらどうなるでしょうか。米国は米韓同盟によって韓国防衛の責任を負っているので、軍事作戦を展開しなければなりません。しかし、基地やインフラの使用に支障が生じれば、それが非常に非効率でやりづらいものになります。日本の協力が欠かせないのですが、日韓の間に軍事協力をする条約は存在しません。軍事面で唯一存在する協定がGSOMIA。したがって、これは日米韓の疑似同盟を保証する象徴的な存在なのです。

 米国を苦境に追いやるような措置を文在寅(ムン・ジェイン)大統領は認めてしまいました。韓国の国益を考えたら、全閣僚が反対しても、GSOMIAを維持すべきでした。それなのに、文大統領は、米韓同盟よりも日韓問題の方に重きを置いたのです。

 さらに言えば、米国よりも北朝鮮を選びました。

―北朝鮮の宣伝ウェブサイトが、GSOMIAを破棄するよう韓国に求める論評を掲載していました。その一方で、米国は「関係の正常化に向けて日韓が動き出してくれることを期待している」とさんざん求めていました。

香田:そうした中で韓国は、米国ではなく北朝鮮を選択したわけです。米国から見たら、同盟国として「失格」です。これが今後、どのような影響をもたらすのか注視する必要があります。

―マイク・ポンペオ米国務長官が「失望した」と述べました。同盟国に対するこうした批判は異例のこと、とされています。

香田:東アジア有事の際に、米国は意に反して非効率な対応を迫られるかもしれないわけです。なので、米国は日韓関係の正常化を日韓のために求めているのではありません。彼らの国益がかかっているのです。

 「日本は米国の従属国である」とか「自衛隊は米軍のためにある」とか言われることがあります。なぜ、そのように見えることをしているのか。これは国益を考え、米軍の機能を100%発揮できる状態をつくり、日本の安全を守るためにしていることです。これこそが安全保障上の最大の国益と我が国は考えています。韓国も同じ発想で考えるべきです。

日本なしに韓国は守れない

―韓国の防衛において、日本が非常に大きな役割を果たしているわけですね。

香田:その通りです。これまでお話ししたように日米韓は疑似的な軍事同盟の下で動いています。しかし、米国を中心とするアジアの安全保障体制は自転車の車輪におけるハブ&スポークに例えられます。米国がハブ。そこから伸びるスポークの先に日本がある。他のスポークの先に韓国やオーストラリア、フィリピンがいるわけです。このスポークに対して、GSOMIAは竹ひごくらいの存在でしかない。それでも存在するのとしないのとでは大違いです。

―先ほど、朝鮮半島有事の例をお話しいただきました。朝鮮戦争が勃発した時、ハリー・トルーマン米大統領(当時)は軍事介入を決め、在日米軍の出動を命じました。日本はまだ占領下にあったため、日本にある基地およびインフラを米軍や国連軍は日本人の意向に大きな意を払うことなく利用することができました。 しかし、今、朝鮮半島有事が起きても、同じようにはできません。在日米軍基地を使用するには日米間で事前協議が必要になるなど、日本の協力が不可欠となります。その日韓の軍事協力を保証する唯一の協定が破棄されたことになるわけですね。加えて、日本人の対韓感情が悪化している状況では日本の民間からの協力も得られません。

香田:そういうことです。我が国では、朝鮮戦争といえば戦後の荒廃した経済へのカンフル剤となった特需のことばかりが話題になりますが、朝鮮戦争を休戦にもっていけたのは、日本の基地とインフラ、そして工業力があったからです。

―第3の側面、自衛隊と韓国軍の交流についてはいかがですか。

香田:これまで両者の間でさまざまな交流が行われてきましたが、これが細っていくでしょうね。

―さっそく、その動きが始まりました。陸軍と自衛隊の幹部候補生が互いの国を訪問する交流の中止を韓国が申し入れたことが8月24日に報道されました。今年は韓国側が日本を訪問する番でした。

香田:そうですね。GSOMIAの破棄は、日韓関係においてUターンできない状況を作ることになったかもしれません。GSOMIAを維持し時間を稼いでいれば、いずれ貿易管理の問題を解決したり、歴史問題で合意をみたりする可能性があります。しかし、韓国はこの“土台”を蹴飛ばしてしまった。交渉の“ドア”を閉めてしまったのです。

●韓国は“冷戦クラブ”の準会員

香田:韓国によるGSOMIAの破棄が与える影響は、日米韓の関係にとどまらず、さらに広く影響を及ぼします。1つには、“冷戦クラブ”における韓国のプレゼンスが下がることでしょう。

―冷戦クラブですか。

香田:ええ。日本と米国、西欧諸国は共に冷戦を戦い、目に見えない冷戦クラブのメンバーとして強い仲間意識を持っています。しかし、韓国はこのメンバーに入れていません。軍関係の国際会議に出席すると実感できます。韓国は、国際社会において「冷戦を戦った」とはみなされていないのです。

 米韓同盟と日韓GSOMIAがあるので、かろうじて準会員として遇されるようになりました。GSOMIAを破棄したことで、再び元の立場に戻ることになると思います。

―日本の自衛隊は冷戦時代、国外で活動することが難しい状況にありました。一方の韓国軍は冷戦下で行われた米ソの代理戦争であるベトナム戦争に参加しています。それなのに、世界は日本の担った役割を重視しているのですね。

香田:冷戦時代、旧ソ連という"大きな熊"の利き腕である右手と右足はNATO(北大西洋条約機構)を押さえていました。そして、左手と左足は日米同盟が押さえていた。この間、韓国はソ連に対峙していたわけではありません。北朝鮮は強い牙を持った猛獣ですが、これとの戦いは戦史において冷戦には入らないのです。韓国はこの点に気づいてないかもしれません。

米ロの核戦略にも影響が及ぶ

―日米韓疑似同盟の劣化は、対中国、対ロシア、対北朝鮮でどのような影響が出てくるでしょう。

香田:ロシアは今、極東で戦略核の増強を進めています。超大国として唯一、米国と張り合えるこの分野で、米国と対等の存在になろうとしている。そのため、カムチャツカ半島東岸のペトロパブロフスク基地に第2撃*用の戦略原子力潜水艦の配備を進めています。これを防護するため、北方領土と千島列島にミサイルの配備を進めているのです。ロシアとしては、“聖域”であるオホーツク海に米国の潜水艦や対潜部隊を入れるわけにはいきません。

*:核兵器を使った戦争において、相手国からの先制攻撃によって第1撃用の核戦力を失った場合、第2撃用の核戦力で報復を図る

―ロシアは2016年、国後島に地対艦ミサイル「バル」を配備すると決定しています。

香田:そうですね。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が日本との北方領土交渉において強硬な態度を取る理由の1つはここにあります。日本がイネイブラー*になっては困るのです。つまり、日本が北方領土を取り戻すために“善意”でとる行動が、米国を利することになっては困る。

*:「イネイブリング」とは、良かれと思ってやったことが、かえって問題を悪化させること

 こうした環境において、日本と韓国との関係が悪化し、それによって米国が難渋することになれば、ロシアにとっては願ってもないことです。将棋でいえば、桂馬もしくは銀を取るくらいの価値があるでしょう。飛車や角とまでは言いませんが。

 カムチャツカ半島と千島列島を挟んで米ロがにらみ合いになった場合、米国は当然、中国の動向を気に掛けます。本来なら韓国が第1列島線*の中で、黄海における情報を収集し、米国や日本に提供・共有することになります。韓国が背を向けたら、米軍は自らの部隊の一部を割いて情報収集に当たらなければなりません。日韓関係がうまく機能しないと、疑似3国同盟の総合的な監視能力が低下してしまうのです。そうなれば、米軍はその力を100%発揮することができなくなります。

*:中国が考える防衛ラインの1つ。東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる

―対北朝鮮ではどうでしょう。

香田:北朝鮮にとっては棚からぼた餅といったところでしょう。

 北朝鮮は2017年11月以降、弾道ミサイルの発射を控えて“ニュークリアー・ホリデー”(核の休日)の状態にありました。しかし、その間に、朝鮮半島での地上戦を想定した中短距離の通常兵器の開発を着々と進めてきています。

 7月以降に発射を続けている兵器は3つのタイプがあると分析しています。いずれも韓国をターゲットにした機動攻撃能力です。第1は、米陸軍が配備する「ATACMS(エイタクムス)」に似たもの。これは韓国の北半分を射程に収めます。第2はロシア製短距離ミサイル「イスカンデル」をコピーしたとみられるもの。これは韓国全土に加えて済州島までカバーできる。第3の多連装ロケットはソウルや、在韓米軍の司令部や駐屯地を面で撃砕する機能を持ちます。いずれも、韓国軍キラー、在韓米軍キラーの役割を担うものです。

 北朝鮮がこのように韓国を攻撃する能力を高めているにもかかわらず、米国は韓国に対して不信感を抱かざるを得ない。日韓の絆は弱くなる。韓国の文大統領は北朝鮮に秋波を送り続けている。北朝鮮にとっては願ったりかなったりの状況です。

中国にとっても同様のことが言えます。

●日米韓によるミサイル防衛の一体化は期待薄

―日本としては、GSOMIAを情報共有の基盤として、韓国と日本のミサイル防衛システムを将来的に連動させる考えがあったのでしょうか。
 海上自衛隊は現在建造中の新しいイージス艦に「CEC」を搭載する決定をしました。イージス仕様のレーダーや対空ミサイルをネットワーク化し、相互に情報をやり取りできるようにするソフトです。北朝鮮が発射した弾道ミサイルをイージス艦が自らのレーダーで捉えていなくても、同じくCECを装備する別のレーダーが追尾していれば、その情報を基に迎撃ミサイルを発射できるようになります。 
 CECの装備と相互接続を進めれば、理屈上は、韓国のイージス艦が搭載するレーダーが得たブースト段階*の情報を基に、日本のイージス艦が迎撃ミサイルを発射できるようになる。迎撃の精度を高められる可能性があります。

*:発射した直後で、速度が遅い段階

香田:それは実行するのは容易ではありません。集団的自衛権の行使に当たる可能性があるからです。米国との間であれば、法的な理由付けがなんとか可能かもしれませんが、韓国は同盟国ではありません。大きな政治判断が必要になります。それに、米国が韓国にCECを提供するかどうかも分かりません。

韓国が構想する「空母」を敵に回してはならない

―韓国が8月14日に「2020~24年国防中期計画」を発表しました。日本の防衛大綱や中期防衛力整備計画に相当するものです。この中で、F-35B*を搭載する「軽空母」を建造すべく、研究に入る方針を明示しました(関連記事「中国の空母『遼寧』に対抗する意図の艦船は論外」)。3000トン級潜水艦の建造・配備も記述されています。 
 香田さんが指摘されたように文大統領は北朝鮮に秋波を送り、8月15日に行われた光復節の演説では「2045年までに統一を果たす」考えを示しました。北朝鮮が敵でなくなるのであれば、こうした装備の拡充は何のためなのでしょう。

*:短い滑走で離陸し垂直着陸できる特徴(STOVL)を持つ

香田:空母は、使い道がないのではないでしょうか。韓国軍は地理的に沿岸を主たる活動地域にする内海海軍です。日本のように、海上交通路を確保するための航空優勢を維持する機能はあまり必要ありません。

 韓国は防衛戦略がないまま兵力の整備を進める傾向があります。現在運用している迎撃ミサイルを搭載しないイージス艦は何のためにあるのでしょう。潜水艦も20隻程度を整備する計画です。しかし、黄海は浅すぎて潜水艦は使えません。太平洋への口は日本列島にふさがれています。軽空母も潜水艦も、意地悪く見れば、日本以外に使い道がありません。

 経済的にある程度の余裕があるので、入手できる装備の中で最も豪華なものを導入しようとしているように見えます。また、海上自衛隊を目標にしている、後れを取りたくない、という心情も見え隠れします。例えば、日本が輸送艦「おおすみ」を建造すると、韓国は「独島(ドクト)」を開発して後追いしました。

 韓国がいま本当に取り組むべきは、自前のミサイル防衛システムの構築や、北朝鮮の小型潜水艦の侵入防止策、対機雷掃海部隊の育成などではないでしょうか。

―韓国が整備を進める空母や潜水艦が日本の脅威になる可能性はあるでしょうか。GSOMIAの破棄、北朝鮮への秋波などを考えると……

香田:すべての可能性を考えておく必要があります。日本は外交の力で、韓国を“中間線”よりこちら側に引き留めておかなければなりません。これは政治と外交が果たすべき最大の責任です。貿易管理の問題で正論を振りかざし、強く出るだけではうまくいかないかもしれません。韓国軍はけっこう強いですから、敵に回したら怖いのです。

●米国が疑う、韓国の情報管理

―米国が韓国にF-35Bを売却しない、と判断する可能性があるでしょうか。先ほど話題にしたように、米国は強い不満をあらわにしています。

香田:あり得るかもしれません。米国は時期を見て、韓国の情報保全状況を精査すると思います。北朝鮮が発射した「ATACMS(エイタクムス)」が、漏洩した情報を基に開発されたとしたら、その出どころは韓国である公算が最も高いですから。

 日本が韓国に対する輸出管理の厳格化を図ったのも、米国がもたらした基礎情報が元にあったと思われます。米国による精査の“前哨戦”と見ることができるかもしれません。韓国が7月10日に150件を超える不正輸出を公表したのは、米国に察知されたのを知り、先手を打った可能性があります。

米国における対韓感情が悪化し、米韓同盟の劣化につながる可能性を指摘する専門家がいます。

香田:米国が韓国と同盟国の縁を切るというのは考えづらいでしょう。ここでは、米国とトルコの関係が参考になります。ロシアから地対空ミサイル「S400」を導入したトルコに対して米国は怒りをあらわにしました。一時は、米国がトルコをNATOから追い出すのでは、と思えるほどでした。しかし実現には至っていません。ただし、トランプ大統領が7月、「F-35の売却を棚上げする」と発言して対抗措置(制裁)を取っています。

 トランプ大統領は、NATOとも同調してアメとムチ両方を使いトルコのS400導入を阻止しようとしましたが、失敗しました。しかし、既にロシアとの関係緊密化を進めるトルコをこれ以上追い詰めてNATOからの離脱、またはNATOからの除名という事態に陥れば、プーチン大統領の最大の狙いであるNATO分断への道を開くことになります。それゆえ、トランプ大統領もNATOも、時間をかけてでもトルコをNATOに残留させる道を探っているのです。

 もちろん、トルコと韓国で一対一の比較はできません。しかし、米韓同盟の劣化あるいは解消は、プーチン大統領のみならず、中国の習近平主席や北朝鮮の金正恩委員長が狙うところを、こちらのオウンゴールで実現してあげることになります。彼らは弄することなく目的を達成できる。この観点から、米国、そしてトランプ大統領は自らの思いに蓋をしてでも、韓国をつなぎとめようとする公算が高いと考えます。(Yahoo!より抜粋)


韓国国民の心情に「劇的」変化 GSOMIA、ホワイト国除外で自国の貧弱さ痛感 評論家・呉善花氏が緊急提言


8/27(火) 16:56配信  夕刊フジ


 韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を通告しながら、日本政府は毅然(きぜん)とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花(オ・ソンファ)氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。


 文政権は「脅し」のつもりでGSOMIA破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

 朝鮮半島の「恨(ハン)」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

 ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

 今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

 保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

 これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

 韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

 私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。(Yahoo!より抜粋)


韓国協定破棄で「『核を持った統一朝鮮』に備え新たな防衛ラインを」 元陸将・用田和仁氏が緊急提言


8/27(火) 16:56配信  夕刊フジ


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを受け、元陸将の用田和仁(もちだ・かずひと)氏が夕刊フジのインタビューに応じた。朝鮮半島が「赤化統一」し、親中国家を出現すると想定し、「日本は自由主義陣営の最前線として、対馬海峡などに新たな防衛ラインを引き、朝鮮半島と向き合うべきだ」と提言した。


 用田氏は、1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業し、陸上自衛隊に任官。統合幕僚監部運用部長や、第7師団長などを経て、西部方面総監を最後に退官した。

 韓国のGSOMIA破棄について、「まさか、そこまでやるかと、強い衝撃を受けた」といい、続けた。

 「文政権は『従北・親中』派で、中国や北朝鮮がもくろむ日韓分断工作に乗った。『反日』だけでなく、いずれ『反米』の本性も現し、中華思想の下で中国と運命を共にすることになるだろう。韓国国民は早く目覚めない限り、自由主義陣営に後戻りできなくなる」

 米国はどう動くか。

 「ドナルド・トランプ政権は、日韓を仲立ちして締結させた協定の効力をわずか3年で失い、メンツをつぶされた。これまでは、対中国シフトで北朝鮮をおとなしくさせ、朝鮮半島では波風を立たせずにきたが、状況が大きく変わった。米韓同盟が5年以内に終わる可能性もある。冷戦期の1950年に米国務長官が提唱した『アチソン・ライン』が復活する」

 アチソン・ラインとは、朝鮮半島と日本の間の対馬海峡などを、共産主義圏との防衛上、守るべきラインと考えたものだ。

 用田氏は「日本を仮想敵国とする、『核を持った統一朝鮮』の出現に備えて、いまのうちに、長崎県・五島列島→同・対馬→島根県・隠岐諸島→新潟県・佐渡島→北海道へと伸びる『新たな防衛ライン』を引く。そのうえで、対馬など、個別に自衛隊の部隊の配備を強化し、海洋進出を図る中国を念頭にした南西諸島並みに抑止力を高めるべきだ」と警鐘を鳴らす。

 元寇直前に匹敵する、国家存亡の危機といえる。秋の臨時国会は、憲法改正も含めて、日本の防衛戦略を徹底的に議論しなければならない。(Yahoo!より抜粋)


香港デモへの頑なな強硬姿勢は、むしろ中国の共産党体制を危うくしている


8/27(火) 12:27配信  ニューズウィーク日本版


<新疆やチベットに飛び火することを恐れる中国政府が譲歩することは考えにくいが......>

いま香港で起きているデモは、香港の未来だけでなく、中国共産党政権の未来も左右する──この点では、私の認識と中国政府の認識は一致しているように見える。


香港と中国の未来は、習近平国家主席の歴史観とリーダーシップ観に懸かっている。共産党政権を築いた毛沢東は建前上、儒教文化の因習を取り除くことに努めた。しかしその半面、毛は中国の儒教的専制政治の伝統にのっとって国を治めた。その考え方の下では、権威に反抗することは社会と政治の調和を乱す行為として否定される。習も同様だ。

いま習が恐れているのは、もし香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官がデモ隊の要求に屈すれば、国内のほかの地域にも危機が飛び火しかねないということだ。

抗議活動の発端になった逃亡犯条例改正案を撤回し、司法の独立と民主的制度の存続を受け入れれば、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでも自治拡大を求める声が強まる可能性がある。共産党の支配体制そのものにひびが入らないとも限らない。

中国共産党はこれまで、国民を経済的に豊かにし、排外主義的ナショナリズムをあおり、問題の責任を外国勢力に押し付けるという3つの手法を組み合わせることにより、国民の支持を固めてきた。

林鄭が今回取った行動は、このパターンどおりだ。香港政府は先頃、24 億ドルの景気対策を発表する一方、デモが長引けば香港経済に甚大な経済的打撃が生じると警告した。

■習近平が直面する袋小路

同様に、中国のプロパガンダ機関が「外国分子」を非難しているのも意外ではない。具体的には、アメリカのCIAと旧宗主国のイギリスがデモの背後にいると主張している。中国政府は、30年前の天安門事件のときもCIAが民主派をたきつけたと批判し、その後も事あるごとにCIAを非難してきた。

ばかげた主張だが、多くの国民はそれを真実だと思い込むものだ。少なくとも、中国政府に批判の矛先が向かないようにするには役立つ。これは、CIA流の表現で言えば、「何も認めず、全てを否定し、反論する」という手法に当たる。

もっとも、今日の香港市民は本当のことを知っている。市民の大半はデモの継続を支持し、過半数はデモ隊がもっと強硬な姿勢で臨むべきだと考えている。これまでのところ香港市民は、司法の独立と政治的自由を経済的損得より重視している。

今後、習はどのような行動を取るのか。実はあまり好ましい選択肢がない。デモ隊の要求を受け入れれば、国内のほかの地域で同様の要求に火を付けかねない。しかし、弾圧に踏み切れば、香港と中国の経済に深刻な打撃が及ぶ。中国のエリート層が香港に多大な投資をしていることも忘れるわけにいかない。

「堅くて強い木は折れやすい」

中国が手荒な行動に出れば、アメリカやイギリスがさまざまな政治的・経済的制裁を行うことは避けられないだろう。その場合、中国が被る打撃は米中貿易戦争の比ではない。

おまけに、中国の経済成長はここにきて鈍化している。生産年齢人口の減少を考慮すれば、この傾向はおそらく今後も続く。経済成長を正統性の源泉にする共産党政権は、経済がさらに減速することは避けたいはずだ。

私がいつも不可解に思うのは、中国指導部をさいなむ不安感の強さだ。これまで数十年にわたり目覚ましい成功を収めてきた中国政府なら、意思決定への国民の参加を少しずつ拡大させていくことで、無理なく正統性を獲得できたかもしれない。

古代中国の思想家・老子の「堅くて強い木は折れやすい」という言葉を習も知っているはずだ。いま香港のデモ隊の要求をある程度受け入れれば、共産党体制が「折れる」日を遠ざけられるかもしれない。

しかし残念ながら、習は「柔軟にしなる木」になるつもりなど毛頭なさそうだ。(Yahoo!より抜粋)


中国政府に「脱香港」の動き? 深センを「香港以上」に育てる長期計画


8/27(火) 13:11配信  ニューズウィーク日本版


<中国が発表した深センの大規模開発構想は、反政府デモに揺れる香港への牽制か>

中国国務院と共産党中央委員会が8月半ばに深センの野心的な大改造計画を発表した。

周知のとおり、広東省にある深センは今でも中国南東部の主要都市であり、香港と大陸中国の重要な結節点だ。しかし新計画によれば、深センは「中国の特色ある社会主義」の成果を誇示するパイロット地区に生まれ変わる。つまり経済力や発展の質において世界をリードする都市となり、とりわけ研究開発や技術革新、新興産業の育成、環境保護にも注力するという。



新計画は、いずれも特別行政区である香港、マカオと広東省の9都市を一体化する「大湾区(粤港澳大湾区)」開発構想の一環と位置付けられる。現状でもこの地域だけで中国のGDPの約12%を生み出しており、総人口は7000万に達する。

大湾区構想はまだ概要が示されているだけだが、要は珠江デルタ地帯に巨大な産業のハブを創出し、経済成長や改革の発信地とするとともに、「一国二制度」の実践をさらに推し進めるものだという。後者の意味するところは不明だが、送電や通信を含むインフラ部門の相互接続性向上や「一帯一路」計画への積極的な参画、近代的産業システムの構築などの課題が挙げられている。

また大湾区は「香港やマカオの同胞が本土の人民と、国家再生の歴史的責任と強大にして豊かな祖国の誇りを共有することを可能にする」との記述もある。おそらく、大陸こそ中国の核心であることを強調し、香港と大陸側諸都市の間にある権限や影響力の違いを解消していくという中央政府の強い意思を示唆するものだろう。

■経済的な力関係が逆転

人口1200万を超える深センは中国で最初の経済特区だ。アメリカが目の敵とするファーウェイ(華為技術)もここに本社を置く。またコンテナ港としての規模・取扱量では世界第3位で、国際的な金融センターとしても14位にランクされる(香港は現状で第3位)。

昨年には経済規模で初めて香港を抜いた(深センは2兆8700億香港ドル、香港は2兆8500億香港ドルだった)。成長力の差も歴然としており、域内総生産の伸び率は深センの7.6%に対して、香港は3%にすぎない。ちなみに香港政府によれば、大規模デモで混乱の続く今年の成長率は1~0%に落ち込むものと予測される。

中国では経済と政治は不可分の関係

このままいけば香港と深センの経済的な力関係が変わるのは時間の問題だろう。

一般には政治と経済は別物と考えられているが、中国のような一党独裁の国家では、いや応なく不可分の関係にある。中国政府の経済政策は共産党の政治的目標や正統性の維持、そして体制の存続と切っても切れない関係にある。

もちろん、香港の未来に影響を及ぼす開発計画の提示だけが、今の香港の政治的混乱への処方箋ではない。最近の各種報道によれば、中国政府が軍隊を動かす可能性もあるし、ソーシャルメディアを使った情報操作も盛んに行われているようだ。準軍事組織である武装警察は香港との境界線に程近い深セン市内で暴動鎮圧の訓練を繰り返し、民主化を求める香港市民に警告を送っている。

だが当座の危機に対処する戦術的な役割はともかく、深センをはじめとする珠江デルタ諸都市の壮大な再開発計画は、国力増強に突き進む中国政府の長期戦略において香港がどう位置付けられるかを見極める上で、大きな意味を持つ。(Yahoo!より抜粋)


トランプ氏「米企業は中国から撤退せよ」、実現可能なのか? Aug 27 2019



.  トランプ大統領が、アメリカの企業は中国から撤退せよ、とツイートした。アメリカはこれまで不当に中国から莫大な金額を搾り取られ、知的財産まで盗まれているというお決まりの主張をその理由としているが、実際にはあまりにも無理な話だと指摘されている。

◆撤退は大統領命令 法的な権限は?
 トランプ大統領は、「米企業には、アメリカに戻り国内で生産することも含めて、中国以外の選択肢をいますぐ探し始めることを命ずる」とツイートした。いったいどんな権限があってそんな命令を出しているのかと疑問の声も上がったが、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)によれば、「国際緊急経済権限法」で対応しようとしているという。


 この法律のもと、非常事態を宣言すると、他国に対する制裁といった幅広い権力をトランプ大統領が行使できるようになる。輸出入阻止、中国の資産凍結、米金融システムからの中国の金融機関の除外なども可能になるということだ。しかし、ほとんどの専門家が、米企業に中国からの完全撤退を求めるのは、この法律の範囲外だと見ており、実現の可能性は低そうだ。

◆企業は困惑 先の展開見えず
 米企業の心情からしても、中国完全撤退はありそうもない。すでに高い関税や中国の景気減速を計算に入れ、移転や生産縮小をする企業もある。しかしトランプ政権が終われば米中関係が改善する可能性もあるため、撤退の即断は企業にとっては困難だとNYTは見る。ほとんどの企業は最近の米中関係の展開についていけず、どうにも動けない状況のようだ。

 スキルのいらない安い労働力が必要なおもちゃやアパレル工場ならほかの地域に移転可能だが、エレクトロニクス関連ではそうはいかない、とNYTは指摘する。中国で作られる部品の種類は圧倒的に多く、中国ほどサプライチェーンが整った場所はない。ベトナムなどが移転候補地として上げられるが、まだまだ中国の代わりにはなれないということだ。

◆撤退は国益にならず 製造業の国内回帰も困難
 識者もトランプ大統領の主張には賛成していない。ハインリック財団のリサーチ・フェロー、ステファン・オルソン氏は、米企業が撤退すれば、中国企業にその穴を埋めるチャンスを与えてしまうと述べる。米中ビジネス協議会のジェイク・パーカー氏は、米企業の撤退は、アメリカにとっては世界的な成長のチャンスを逃してしまうことにつながり、中国にとってはアメリカから得てきた成長のための触媒ともいえる、アイデアや価値、手本などを失うということだと述べる。解決策は、米中が交渉を続け妥協点を見出し、関税を排除し、よりよい関係を作ることだとしており、たとえビジネス環境が悪化しても、米企業は中国から出ていってはならないと主張している(CNBC)。




 トランプ大統領の最終ゴールとも言える、米企業の生産を国内に回帰させることも、当面は難しそうだ。全米アパレル&フットウェア協会のリック・ハーフェンバインCEOは、できることならそうしたいが、もうアメリカには工場もなく労働者もいないとし、戻るだけの力がないと嘆く。アメリカ人が皆、もう裸で良いとしない限り、ほかで着るものを調達しなければならないと述べ、一度外に出てしまった製造業を国内で再生させることの難しさを示唆している。(ニュースフィアより抜粋)

中国、南シナ海情勢で米国を批判 「問題をあおり立てている」


[北京 27日 ロイター] - 中国外務省は27日、米国が南シナ海問題を「悪意を持ってあおり立てて」おり、根拠のない批判を繰り広げていると非難した。

米国防総省は26日、ベトナムが領有権を主張する海域での石油・天然ガス開発に中国が「高圧的に介入」していると批判した。

中国の調査船は7月初めに、南シナ海のベトナムの排他的経済水域(EEZ)内で調査活動を開始。船舶追跡データによると、今月24日にはベトナム沿岸付近まで活動を広げた。[nL3N25M3XQ]

ベトナムは中国に対し、同海域から撤収するよう要求している。[nL4N25I518]

中国外務省の報道官は、米国が中国とベトナムの問題について繰り返し「思慮に欠けた発言、中国に対する根拠のない批判を行っており、事実を完全に歪め、善悪を混同している」と発言。

「米国に対しては、このような悪意を持って問題をあおり立てる行動を止め、地域の問題と国際的な問題で前向きかつ建設的な役割を果たすよう求める」と述べた。(Yahoo!より抜粋)


仲がいいのか悪いのか......インドとパキスタンの両軍が合同演習に参加


8/27(火) 20:12配信  ニューズウィーク日本版


<1947年の独立以来カシミールを舞台にいがみ合う印パ両国だが、軍事演習には一緒に参加するという不思議な関係>

インドとパキスタンが紛争地カシミールをめぐってにらみ合うなか、奇妙な現象が起きようとしている。ロシアで8カ国が参加して9月に行われる軍事演習に、両国の軍隊が「仲良く」参加するのだ。

ロシア国防省は20日、インドとパキスタンの両軍が中国、キルギス、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの部隊と共に9月16日から8カ所で行われる対テロ演習に参加すると発表した。将兵12万8000人と2万以上の部隊、航空機600機と最大15隻の軍艦・補給船が参加する大規模な訓練だ。

印パ両国は1947年以来、カシミール地方をめぐって小競り合いを続け、3回の紛争を戦ってきた因縁の仲だ。両軍は18年8月、初めて合同で上海協力機構の演習に参加。このときはバレーボールの「対戦」もあり、和解ムードが演出された。

しかし、その後の1年間で長年のライバル同士の関係は著しく悪化。インド政府は8月上旬、カシミールに軍隊を派遣して封鎖し、実効支配するジャム・カシミール州に自治権を認めていた憲法370条を廃止した。当然、パキスタン政府は激怒。国際社会は紛争を懸念しているが、パキスタンのカーン首相は「われわれにできることはない」。インドのモディ首相もどこ吹く風でフランスに旅立った。

片手で殴り合いながら片手で握手するのが、不仲な隣国同士の日常らしい。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・323(「月有人探査」にかこつけて「有人型こうのとり(HTV)」まで邁進しそう?)

いよいよ日本が「月有人探査に向けて本格始動」したようでして、しかも「第一弾の予算対象が『こうのとり(HTV)改良』とは『有人型開発への端緒』としか思えない」だけに‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

この調子で「官民一体で宇宙戦能力整備拡充」にフル邁進してほしいもの‥(祈願)

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月周回の宇宙ステーション構想 参加表明必要 文科省委員会 2019年8月26日 20時28分


アメリカが参加を呼びかけている、月を周回する新しい宇宙ステーション「ゲートウェイ」の建設構想について、文部科学省の委員会は、日本が宇宙開発の先頭集団に居続けるためにも、「早期に参加の表明が必要だ」とする報告書をまとめました。




月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」は、アメリカが2026年ごろの完成を目指して各国に参加を呼びかけていて、日本政府は年内に参画を表明できるよう調整を進めています。

文部科学省の有識者の委員会が26日開かれ、日本は地球を周回する国際宇宙ステーションの参加国として長く宇宙開発の先頭集団に入っていて、今後も先頭集団に居続けるためにも、「ゲートウェイなどへの早期の参加の表明が必要だ」とする報告書をまとめました。

そして、火星探査などに向けて実験場と考えられる月を目指すことは当然であるとして、すでに日本が貢献をしてきた宇宙飛行士の生命維持に関わる機器や無人の宇宙輸送船での物資の補給、それに、月面での移動手段の開発などで具体的な役割を担うことを求めています。

また、現在地球を周回している国際宇宙ステーションについては、運用を終えた後の民間での利用を見据えて対応を急ぐべきだとしています。

この報告は、さらに文部科学省の委員会で検討された後、内閣府でも検討される見通しで、最終的には政府が計画への参画を判断することになっています。(NHKより抜粋)



月周回の新宇宙ステーション参加で予算要求へ 2019年8月27日 4時09分



アメリカが進める、月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」に参加するための費用として、文部科学省は、総額でおよそ150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。




月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」は、アメリカが2026年ごろの完成を目指し、各国に参加を呼びかけていて、日本政府は年内に参加を表明できるよう調整を進めています。

文部科学省は、ゲートウェイへの参加に向けた費用として、総額およそ150億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めました。その中では、無人の宇宙輸送船「こうのとり」を、ゲートウェイに物資を届けるために改良する費用としておよそ108億円を計上したほか、インドと協力して月面探査を行うための無人の探査車の開発などのためにおよそ12億円、ゲートウェイを利用する宇宙飛行士の生命維持に関わる機器の開発のためにおよそ6億円が盛り込まれています。

文部科学省がゲートウェイへの参加に向けた本格的な予算を概算要求に計上するのは初めてです。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4842(「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」な現実を改めて・・)

ホント、高麗連邦・中国・イラン・G7に関する一連の記事から「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」が絶賛進行中であることを再確認するものでして、ホント「せめて冷戦に留めて熱戦に持ち込まない」努力が‥(思案)

そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が‥(思案)

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「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄


遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士  8/26(月) 11:18


 韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。

◆中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙

 韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、7月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。

 中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は2017年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を書き入れてからというもの、何にでも「新時代」を付け、この軍事演習を「新時代の中露間の包括的な戦略的パートナーシップである」として、今後も常態化するだろうと述べている。

 その翌日の7月24日に中国は「新時代の中国国防」白書を発表し、同様に中露の戦略的パートナーシップを強調している。

 それならなぜ中露はわざわざ「竹島」上空を狙ったかと言えば、それは明らかに日韓関係の悪化によって、どれくらい日米韓の協力関係に「ゆるみ」が出ているかを試すためのリトマス試験紙の役割を果たしたと言えよう。

 6月に習近平国家主席が訪露し、プーチン大統領と会った時には、日韓関係はすでに徴用工問題の韓国最高裁判決に対して非常に険悪化していた。7月1日には半導体材料に関する輸出審査を厳格化すると日本は韓国に言い渡し、日韓関係はさらに悪化の一途をたどっていた。

 米中貿易摩擦でアメリカと対立している中国と、2月にアメリカから中距離核戦力全廃条約(INF=Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty)からの離脱を正式通告されていたロシアは、今やアメリカを軍事的にも共通の強烈な敵としている。

 中露は新しい東アジアのパワーバランスを求めて、何とか韓国を「日米韓」の軍事的協力体制から引き離したいと企んでいた。

 そのために中露両軍は韓国が不当にも韓国領土と主張する日本の領土である「竹島」を狙ったのである。

 案の定、菅官房長官は「韓国に対する抗議」を表明してくれた。

 これで第一段階の中露の作戦は成功している。

◆米韓合同軍事演習に激怒した金正恩委員長

 四面楚歌となりつつあった韓国の文在寅政権は、「それでもアメリカにだけは見放されまい」として、この期に及んで(8月5日)米韓合同軍事演習に踏み切った。武力を伴わないシミュレーションであるとはいえ、北朝鮮の金正恩委員長は激怒。トランプ大統領にではなく、文在寅に対して「二度と同じテーブルに就くことはない」と言い放ち、怒りを全開にした。

 うろたえたのは文在寅だろう。

 何せ彼にとっての唯一の自慢は南北融和のために金正恩と会い、トランプとの仲介をしたことだと、きっと思っているだろうから。また、日本に対抗して「北朝鮮と一体となって経済発展をさせるから、今に韓国の経済は日本を追い抜く」と豪語していた文在寅は、その意味においても立場を無くしてしまった。

 日韓のGSOMIA(ジーソミア。軍事情報包括保護協定)は主として北朝鮮(や中国)の軍事動向をいち早くキャッチして情報を日韓の間で共有するのが目的だ。北朝鮮は早くからGSOMIAに抗議し、韓国に破棄を迫っていた。

 破棄を迫っているのは中国も同じである。

 「お前はどっちの味方なのだ」と北からも中国からも言われて、文在寅はいよいよ四面楚歌なのであった。

◆決定打は日中韓外相会談――ポストINF中距離弾道ミサイル

 決定打は8月20日に北京で行われた日中韓の外相会談だった。

 アメリカはロシアとのINFから脱退し、その補強としてアメリカの中距離弾道ミサイルを、韓国をはじめとした東アジア諸国に配備しようとしているが、中韓両外相の会談において、中国側は韓国に強く反対の意思を伝えたという。韓国側は韓国に配備する可能性を再度否定したので、中韓の距離が縮まった。その上でのGSOMIAの破棄なのである。

 1987年に当時のソ連とアメリカとの間で結ばれたINFには、中国は入っていない。それを良いことに中国は東風-21(DF-21)(射程距離2150~3000キロ)や東風-26(DF-26)(射程距離4000キロ)などの中距離弾道ミサイルの開発に余念がなかった。

 中国の中央テレビ局CCTVも中国の軍事力がどれほど高まっているかを誇らしく報道しまくってきた。したがってアメリカとしてはINFから離脱して、さらなる高性能な中距離弾道ミサイルを製造してそれを韓国などに配備し、中国を抑え込んで、新しい東北アジアのパワーバランスを形成しようとしている。

 もし韓国がアメリカの指示に従ってポストINF中距離弾道ミサイルなどを配備しようものなら、中国の韓国への怒りはTHAAD(サード。終末高高度防衛ミサイル)を韓国に配備した時のような経済報復では済まず、中韓国交断絶にまで行くだろうと、中国政府の元高官は筆者に教えてくれた。

 中国は、高度で重要な戦略であればあるほど表面に出さないので、日本ではここまでの事態が進んでいると思っている人は多くないと思うが、これが実態だ。

 アメリカのエスパー国防長官が8月2日からオーストラリアや日本、韓国など東アジア5ヵ国を歴訪したのだが、これに関して中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は「オーストラリアもポストINFの中距離弾道ミサイル配備を断ったが、韓国も断っている」と、まるで「勝ち誇った」ように報道している。この報道から中国の心の一端を窺い知ることができよう。この時点で韓国の国防関係のスポークスマンは「韓国はポストINFに関してアメリカから頼まれてもいないし、論議もしてない。もちろん受け入れるつもりはない」と言っているが、それでも信用できずに、中国側は韓国の康京和外相に、8月20日の韓中外相会談の際に最後のダメ押しをしている。これに関しては、韓国の一部メディアが報道しているが、筆者はインサイダー情報として知るところとなった。

 東アジアの新しいパワーバランスは、このようにして激しい闘いを展開していたのである。

◆韓国のGSOMIA破棄宣言で反応した「中露朝」

 韓国がGSOMIA破棄を発表したのは8月22日だが、その直後に何が起きたかを見てみよう。

 まず中国:8月23日にアメリカの対中制裁関税「第4弾」への報復措置として約750億ドル分(約8兆円)のアメリカ製品に5~10%の追加関税をかけることを決定した。

 次にロシア:8月24日、北極圏に近いバレンツ海から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「シネワ」と「ブラワ」の発射実験を行い、成功したと発表した。

 そして北朝鮮:8月24日、短距離弾道ミサイル2発を発射した。

 このように「中露朝」ともに、韓国がGSOMIAを破棄した瞬間に「もう大丈夫」とばかりに、まるで示し合わせたように、アメリカに対して挑戦的な行動に出たのである。

 特に、この最後の北朝鮮のミサイル発射に関して日本の関心は、「日本と韓国のどちらが先に情報をキャッチしたか」ということに集中し、いま日本を取り巻く状況がどのように変化しているのか、どのような恐るべき事態が進んでいるのかに関しての関心は薄い。

 そのことの方がよほど危険だ。

 筆者は7月3日付のコラム「中露朝が追い込んだトランプ電撃訪朝」で、「中露朝」が早くから組んでいることを警告してきたが、それを本気にする日本人は多くはなかったように思う。

 日本の国益のために、より多くの日本人が、もっとグローバルな視点で日本を考察してほしいと願わずにはいられない。 (Yahoo!より抜粋)


文在寅のGSOMIA破棄が招く、韓国・北朝鮮・中国「一体化」の悪夢


8/26(月) 10:16配信  現代ビジネス



韓国大手紙も揃って文政権を批判

 韓国の文在寅政権は8月23日、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄することを決定してしまった。これは、両国間の安全保障の基本にかかわる協定なので、最もやっていけないことだ。日米両国が批判するのは当然である。

文在寅の「無謀な論理」で、韓国はもう国際社会で「孤立化」している

 GSOMIAの破棄は、北朝鮮が従来から繰り返してきた主張であり、また中国は、今回の韓国の決定に賛成の意向を表している。この両国の反応だけをみても、韓国の愚かさがわかる。

 さすがに韓国国内においても、GSOMIAの破棄には反対意見が多い。ハンギョレ新聞などのメディアが韓国政府の決定を支持した一方、大手3紙(朝鮮日報、中央日報、東亜日報)は、珍しく韓国政府の対応に批判的である。

 なお、日本国内主要紙の社説では、以下のように論じられている。

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朝日新聞「日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て」毎日新聞「韓国が情報協定破棄 対立の高次元化を憂える」
読売新聞「韓国の協定破棄 日米との安保協力を傷つけた
産経新聞「韓国の協定破棄 北朝鮮を喜ばせる愚挙だ」
日経新聞「日韓軍事協定破棄は安保に禍根を残す」
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 この期に及んでは、さすがに韓国政府に問題があることは明らかであるが、朝日新聞や毎日新聞は韓国政府だけではなく日本政府にも責任を求めるなど、苦しい立場がにじんでいる。これまで左派メディアは文政権に入れ込んできたが、本件を安倍政権叩きにつなげるのは流石に無理筋だ。

 韓国のGSOMIA破棄に賛同している国は北朝鮮と中国。反対しているのは日本、アメリカである。日本の集団的自衛権行使についても、西側の民主主義・自由資本主義諸国が日本の立場に賛成する中、韓国は反対したが、おそらく今回も同じ構図だろう。

 要するに、これまで西側諸国と思われてきた韓国の文政権が、今回の件でついに馬脚を現し、北朝鮮・中国という社会主義国と同じ安全保障観をもっていることが誰の目にもわかりやすくなったといえる。

「日米韓」の枠組みが崩壊

 このことは、東アジアの安全保障論からみて、とてつもなく大きな意味を持つ。

 アジア地域での安全保障体制は、ヨーロッパにおけるNATOのような多国間の集団安全保障体制とは異なり、アメリカを軸とした二国間同盟をいくつも束ねたような状態になっている。

 具体的には、日本とアメリカの日米安全保障条約、韓国とアメリカの米韓相互防衛条約、フィリピンとアメリカの米比相互防衛条約、オーストラリアとアメリカの太平洋安全保障条約、台湾に対する防衛義務を定めたアメリカの台湾関係法などである。

 こうした状況のことを、車輪の形になぞらえて「ハブ・アンド・スポークス(Hub and Spokes)体制」と呼ぶ。アメリカが「かなめ」となって中心の車軸の位置にあり、各国がアメリカと個別につながっているためだ。

 特に東アジアでは、北朝鮮問題への対応がさしあたりの最大の脅威であるが、日米、米韓のそれぞれの二国間安全保障協定に基づき、すべての情報をアメリカを介してやりとりするのでは、緊密な連携に支障が出かねない。

 そこで、「日米韓」の一体体制をとるために、アメリカが後押しして日韓GSOMIAを2016年に締結させた。これで、日韓間の情報共有が直にできることとなった。

 アメリカ中心の「ハブ・アンド・スポークス体制」では、有事にはアメリカがすべての情報管理を行うため、例えば韓国からの情報を日本に渡す場合には韓国の機密情報を省かざるを得なくなり、実務的にワークしない。そこで、有事の場合に遺漏なきようにするための取り決めが日韓GSOMIAだった。

 今回、韓国がこれを一方的に破棄したのである。今後は安全保障に関して報じるマスコミは「日米韓」ではなく、「日米・米韓」という言い方にしなければならないだろう。

 GSOMIA破棄決定の直後、北朝鮮は早速ミサイルを発射した。「日米韓」の綻びを確認するためだろう。まさに韓国の行為は、日米にとって「敵に塩を送る」行為であるが、文政権にとっては国益にかなうことなのだろう。

これまでも「何でも反対」だったが…

 実際、北朝鮮から発射されるミサイルの情報については、着弾場所などのデータは日本のほうが正確なので、米韓が日本に依存している。その一方、日本は韓国に北朝鮮に対する人的諜報(ヒューミント)を期待しているが、文政権になってから、情報の質が落ちているとも言われている。

 今年行われた米朝首脳会談のあと、「北朝鮮側の責任者が粛清された」という情報が韓国メディアで流れたことなどは、こうした諜報の劣化を示す典型だったが、どうも、北朝鮮と親密な文政権になってから、北朝鮮情報が入りにくくなっているようだ。文政権の立場は親北朝鮮であるから、北朝鮮情報が重要視されないばかりか、下手をすれば流した情報が逆に北朝鮮に探知され、身の危険に晒されるからかもしれない。

 筆者も、まさか韓国が日本とのGSOMIAを破棄するはずなどないと思っていた。だが、中国と足並みを揃えて日本の集団的自衛権に反対した経緯や、文政権のもつ社会主義志向を踏まえて、今後韓国に起こることを考えると、空恐ろしくなる。

 日本の集団的自衛権が、戦争リスクを減少させるという観点からも当然許容されるということは、以前本コラムでも書いた(2015年7月20日、「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ! 戦争を防ぐための『平和の五要件』を教えよう」)。

 戦争リスクを認識しながら他国の領土をかすめ取ろうとする非民主主義国の中国が、日本の集団的自衛権に反対し、その他世界の多くの国が賛成しているということは、集団的自衛権の行使容認は間違っていない、ということの証左になる。

 しかしこの時、不可解なのが韓国の反応だった。韓国は民主主義の国であり、日本の日米安保と同様、アメリカと米韓相互防衛条約を結んでいる。ベトナム戦争では、アメリカからの要請に応じて集団的自衛権を行使し、海外派兵まで行った過去もある。

 さらに前述した記事でも書いたように、朝鮮戦争においては、日本の海上保安庁が国連軍のために機雷掃海を行って協力したことも周知されている。これは、日本が韓国のために集団的自衛権を行使した、と言ってもよい歴史的事実だ。

 こうした事実がありながら、韓国は日本の集団的自衛権に反対した。韓国政府は日本が相手となると「何でも反対」になってしまい、理性を喪失してしまう悪い癖があるのかもしれないと、筆者は朴槿恵政権を見ながら思っていた。

 今回の決定には、文政権の特異性がさらに加わっている。もしも文政権が、韓国が北朝鮮に飲み込まれることや、社会主義体制への移行を目指しているとすれば、きわめて懸念すべきことである。

 韓国は日本と違って中国と陸地でつながっているため、地政学的な懸念から中国の意向を過度に慮っている。ゆくゆくは北朝鮮との統一を前提としているならば、将来的に米韓相互防衛条約から離脱することをも考えているのだろう。


米韓同盟「有名無実化」の可能性

 今回のような韓国政府の感情的な反応は、朝鮮半島有事が現実のものになった場合、大きな問題を招くことになる。

 日本には、米軍や国連軍が駐留している。国連軍は、米軍の基地内に駐留している。もし、朝鮮半島で有事が起これば、これらの米軍基地は国連軍地位協定によって、日本政府の同意を得て使用されることになっている。

 つまり、その際の日本国内の米軍基地使用については、(少なくとも建前上は)自動的に認められるわけではなく、日本政府との事前協議にかかるわけだ。

 ここで、韓国が日本の集団的自衛権の行使を認めないとなると、事前協議で日本が基地使用に同意することもできなくなってしまう。他国での戦争に日本国内の基地使用を許すことは、集団的自衛権の行使にほかならないからだ。

 さらに、今回のGSOMIAの破棄によって、日本側はきちんとした情報が得られず、結果として日本国内の基地使用について国民に説明できなくなってしまう。

 特に、日本に国連軍として駐留している各国軍は、朝鮮半島有事になれば、日本がほぼ自動的に基地利用を認めるはずだと思っている。韓国が日本の集団的自衛権行使に反対し、さらに日韓GSOMIAも破棄したと聞いたら、自分たちの首を絞めるような話なので、さぞびっくりすることだろう。

 残念ながら、文政権が西側民主主義国の価値観を共有していることを前提とするロジックは破綻しつつあるが、北朝鮮と一体化して社会主義国を目指しているとすれば、今般の動きはすべて得心できる。

 いずれにしても、米韓相互防衛条約は、日本抜きではうまくワークしない可能性が高い。韓国が日本の集団的自衛権を否定していることに加えて、日韓GSOMIA破棄に踏み切ったことで、米韓相互防衛条約も本格的に有名無実化するようになる。
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中国は、この機を見逃さない

 一方、中国と北朝鮮が結んでいる中朝友好協力相互援助条約は、現に存在している。これまで、この中朝間の軍事同盟については事実上効力がないともいわれてきたが、実態はベールの中だ。同条約は1961年9月に発効し、20年ごとに自動的に更新されており、現行の条約は2001年に更新されたものだ。

 次の更新時期は2021年9月である。文大統領の任期は2022年5月までなので、韓国の将来は、米韓相互防衛条約の下でいくのか、南北統一によって中朝友好協力相互援助条約に取り込まれるかの二択になる。

 今回の韓国の行動について、日米が怒っているのは、中国がこれを見逃さないからだ。

 おそらく、中国は韓国の取り込みに動くだろう。そのほうが、中国の海洋進出に好都合だからだ。中国は、南シナ海、台湾、東シナ海(尖閣)の3方面から海洋進出を目指しているが、現状は南シナ海が少し進捗しているだけだ。それが韓国を影響下に置けるとなれば、願ったり叶ったりだろう。

 となると、日本にとっては安全保障境界が対馬まで迫ることを意味するので、重大問題になる。米国とともに北朝鮮の非核化をしっかり行わないと、日本の安全保障はきわめて危うくなる。(Yahoo!より抜粋)


竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ

 韓国が、不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。

 竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。一日も早く竹島から出て行くべきだ。

 演習は、韓国の陸海空軍と海洋警察が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。名称は「独島(竹島の韓国名)防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更した。

 実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてから3日後だ。韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、対日挑発の意図は明らかである。

 日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。

 韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい。韓国にとって軍事的な脅威は北朝鮮ではないのか。北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる。


 日米韓の安全保障協力が必要であるのに、日韓をつなぐGSOMIAの破棄を決め、竹島演習で日本を挑発する。責任ある国家のふるまいではない。

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の席上、トランプ米大統領は「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている」と語った。文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ。

 日本政府は、韓国がレーダー照射をしても、GSOMIAを破棄しても、竹島で軍事演習をしても抗議するばかりだ。「仏の顔も三度まで」という。韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか。(産経より抜粋)



G7「香港の繁栄には1国2制度維持が重要」で一致 2019年8月27日 1時08分



フランスで開かれたG7サミットは最終日の26日、政府への抗議活動が続いている香港を含む中国情勢について意見が交わされ、各国首脳は、香港の繁栄のためには、1国2制度を維持することが重要で、暴力的な事態が進まないよう中国に求めていくことで一致しました。




フランス南西部のビアリッツで開かれたG7サミット=主要7か国首脳会議は最終日の26日、安倍総理大臣ら各国首脳が、香港を含む中国情勢について意見を交わしました。

この中で安倍総理大臣は「国際社会の諸課題に対処していくにあたり、中国と協力を深めていくことは重要だ」と述べました。また、各国の首脳からは、香港で政府への抗議活動が続いていることを憂慮する意見が相次ぎました。

これを受け、各国首脳は、香港の繁栄のためには、1国2制度のもと、自由、民主、安定の維持が重要だとして、暴力的な事態が進まないよう中国に求めていくことで一致しました。

また北朝鮮問題について、各国首脳は、すべての大量破壊兵器、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現に向けた具体的な行動を求めていくことや拉致問題の早期解決に向け協力していくことなどを確認しました。(NHKより抜粋)



香港デモで警察が実弾発砲、放水銃使用も


香港(CNN) 香港の新界地区で25日夜、デモ隊に対応していた警官が実弾で威嚇射撃した。3カ月前から週末ごとに繰り返されてきたデモで、実弾が発射されたのは初めて。

現地のCNN系列局が撮影した映像には、警官4人が金属パイプを持ったデモ集団に追われ、銃を抜いて構える場面が映っている。銃口を向けられた人々がデモ参加者なのか報道陣なのかは明らかでない。


この日のデモでは当初、数千人が平和的に申請済みのルートを行進していた。参加者らは雷雨の中、レインコートを着て集まり、無数の傘が通りを埋め尽くした。

その途中で一部の集団が別れ、未認可のルートに侵入。道路の柵や三角コーンを使ってバリケードを築いたり、警官にれんがや火炎瓶を投げつけたりした。

警官は催涙ガスや放水銃で対応した。警察報道官によると、デモへの対応で放水銃を使ったのも6月以来で初めてだった。



香港の暴力は先週、小康状態が続いていた。しかし匿名の警察幹部らが語ったところによると、警官らの連絡先、住所などがインターネット上で公開され、家族が脅迫を受けるケースもあった。幹部らはデモ隊による「心理戦」だと非難し、個人情報を流出させた疑いで16人が逮捕されたことを明らかにした。

デモ隊が民主化を叫ぶ一方で警察や政府に共感を示す住民も多く、25日には警察との関係修復を訴えるデモも実施された。 (CNNより抜粋)



中国で身柄拘束の豪作家、スパイ容疑で逮捕

香港(CNN) 今年1月に中国南部で身柄を拘束された中国系オーストラリア人の作家、楊恒均(ヤンヘンジュン)氏(53)が、スパイ容疑で正式に逮捕された。豪政府が発表した。

豪メルボルンにいる担当弁護士によると、中国当局はスパイ容疑ということ以外、詳細を発表していない。楊氏は民主活動家のブロガーとして知られ、ツイッター上で中国政府への批判を繰り返していたが、オーストラリアや米国など外国政府のスパイとして活動した容疑なのかどうかも不明だという。

中国ではスパイ罪で有罪となった場合、死刑を言い渡される可能性もあるが、同弁護士はそのような事態を想定してはいないと述べた。

楊氏は中国外務省に勤務した経歴を持つ。オーストラリアの市民権を獲得し、米コロンビア大学の客員研究員として米国を中心に活動してきた。1月に中国籍の妻とともに中国入りし、広州市内で拘束された。

半年間にわたって自宅軟禁状態に置かれた後、7月に収監された。弁護士や家族との接触も禁止されているとみられ、ペイン豪外相が「重大な懸念」を表明していた。妻は中国からの出国禁止を言い渡されている。

オーストラリアが中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)による次世代通信規格「5G」の技術を締め出した問題や南シナ海の領有権問題をめぐり、両国の関係は冷え込んでいる。しかし中国当局は、外国人の拘束と出身国との政治的緊張は無関係だと主張している。(CNNより抜粋)


【中国軍事情勢】急増する中国の脅威 「待ったなし」だった台湾のF16V調達


 トランプ米政権は8月中旬、台湾に戦闘機F16Vを売却すると議会に通知した。台湾への戦闘機供与の決定は1992年9月以来、27年ぶり。台湾は当初、「第5世代」のステルス戦闘機F35Bの売却を求めていたが、「第4世代」の最新版で妥協した形だ。背景には、台湾には最新鋭兵器は供与しない米国の慣例に加え、急増する中国の脅威の前にF35を待ちきれないという台湾の事情がある。(台北支局 田中靖人)

■報道先行、異例の発表

 今回の売却は、トランプ政権が議会に「非公式に通知した」とする米メディアの報道を、トランプ大統領が追認する形で公になった。米国が、台湾を含む海外へ武器を売却する際の多くを占める対外有償軍事援助(FMS)は、国務省が形式的に議会に通知し、その内容を国防総省の国防安全保障協力局が公表するのが通常の流れだ。だが、トランプ氏が売却許可を明らかにした18日(現地時間)の段階で、両省の公式発表はなかった。

 一方、トランプ氏の発言を受け、台湾の総統府は「感謝の意」を、中国外務省は売却計画の「即時取り消し」を求める声明をそれぞれ発表。中国は「一切の結果(の責任)は米国が負うべきで、中国側は必要な措置を取る」と警告した。

■飛行連隊を増強へ

 台湾の空軍司令部は16日、フェイスブックで、今回要求したのは、F16の最新型のV型(ブロック70)66機だと公表。台湾が保有するF16A/Bと異なり、レーダーの性能やエンジンの出力、航続距離などが向上すると明らかにした。

 F16A/Bは1992年にブッシュ(父)政権が150機の売却を発表。97年に1機目が引き渡され、2002年に最後の部隊が完成した。

 その一方、台湾側は将来の戦闘機の退役を見越し、2003年から新型機の売却要求を開始。陳水扁政権(00~08年)下でF16C/D66機の売却を正式に要求しようとしたが、当時のブッシュ(子)政権は、要求書の受け取りすら拒否した。

 オバマ政権は11年、F16C/Dの新規売却ではなく、1992年に売却したF16A/Bの能力向上改修を決定。改修は2017年から始まり、「質」の面では一定の改善をみている。

 米台商業協会の10年の報告書によると、台湾が当時保有していた戦闘機は、F16が145機(購入時より少ないのは墜落などで失われたため)▽自主開発の「経国」が126機▽フランスから購入したミラージュが56機▽米国製のF5が60機の計390機。このうち「第3世代」のF5は15年までに全機退役、25年には経国とミラージュも退役し、残るはF16のみと10年比で保有機数が4割を切ることが見込まれた。

 実際には経国に寿命延長改修が行われ、練習機となっているF5の退役も先延ばしされているが、「量」の面ではジリ貧なのが現状だ。

 空軍司令部は今回、F16Vが供与されれば新たに戦術戦闘機連隊を編成するとし、ミラージュの後継機とするとの観測を当面は否定した。数的には純増となり、新連隊はF5が駐留する南東部・台東の志航基地に配備され、手薄となっていたバシー海峡方面の防空・警戒を担当する見通しだ。

■現実の脅威を前にF35B断念

 台湾空軍に対する脅威は、台湾海峡に面する中国の東部・南部戦区に配備された600機(米国防総省年次報告書)の戦闘機ばかりではない。

 台湾の国防部(国防省に相当)は、中国が台湾正面に配備する短距離弾道ミサイルや巡航ミサイル約1500発により、戦闘の初期の段階で各地の滑走路が破壊されることを想定。このため、新たに購入する戦闘機は、短距離離陸・垂直着陸(STOVL)のF35Bが望ましいと考えていた。

 厳徳発(げん・とくはつ)国防部長(国防相)は今年3月、立法院(国会)で、F35の売却を米国に打診したと答弁。その後、正式には要求していないと訂正しており、検討はしたもようだ。

 ただ、米国はこれまで、台湾には一般的に最新型ではなく“型落ち”の兵器を供与してきた。近年、攻撃ヘリAH64アパッチについては最新型のE型「ガーディアン」を供与するなど改善はみられるものの、第5世代のステルス戦闘機は「高根の花」との見方が強かった。

 中央通信によると、国防部の関係者は、今回のF16Vはエンジンの出力が従来型と比べ18%向上することから、離陸距離を従来の520メートルから50メートル以上、短縮できると説明している。F35Bは断念しても「短距離離陸」だけは実現したと取り繕う意味合いがあるとみられるが、やや苦しい説明だろう。

 別の国防部の元高官は、産経新聞の取材に、F35Bは現在も開発中で将来の性能が見通せない上、「もし売却が認められるとしても、すでに多数の購入先が決まっており、台湾の順番は10年以上後になる」と指摘。地元メディアも、操縦士の訓練期間などを含めると、部隊として実戦に投入できるようになるまで18年間かかると予測している。

 それに比べ、F16Vはすでに保有するF16と部品や修理の面で共通点が多い。台湾メディアは、早ければ20年にも引き渡しが始まると見込んでいる。

 防空態勢に穴の空けられない台湾にとり、実戦化までの時間が短いF16Vは、合理的な選択だったといえるだろう。(産経より抜粋)

イラン外相、G7開催地を訪問 マクロン氏が予告なく招待

フランス・ビアリッツ(CNN) イランのザリフ外相が25日午後、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開催されているフランス南西部のビアリッツを電撃訪問した。議長国フランスのマクロン大統領の招待により、トランプ米大統領も関知しない中での訪問になったとみられる。

米国は昨年5月、イランが欧米など6カ国と結んだ核合意から離脱。今年に入り、対イラン制裁の再開を表明していた。

マクロン大統領は25日にテレビ演説を行い、イラン問題の激化を避けるため「引き続き指導力を発揮していかなくてはならない」と述べた。また自国メディアとのインタビューでは、各国の合意の下、相互の意思疎通や行動指針の策定を行い、立場の異なる国同士の和解を図る意向を示した。



一方トランプ大統領は記者団から、マクロン大統領がG7を代表してイランへメッセージを送ることに同意したのか尋ねられ、「議論していない」と強調した。

また「イランはもはや2年半前と同じ国ではない。各国にはそれぞれ対処の仕方があるが、当然ながら他人が発言するのを止めることはできない。発言したいならすればいい」と語った。

ビアリッツを訪れたザリフ外相は、フランスのルドリアン外相と会談するとみられる。滞在中、米国の当局者との会談は一切予定されていない。

米当局者らは、ザリフ氏の訪問について具体的な事前の報告はなかったと説明。このうちの1人はG7による「策略」との見方を示す一方、同氏を招待する権限はマクロン大統領にあったと述べた。(CNNより抜粋)



G7閉幕で米仏共同会見 仏大統領 米イランの首脳会談に期待 2019年8月27日 1時07分


G7=主要7か国首脳会議の閉幕をうけて、議長国フランスのマクロン大統領と、来年の議長国アメリカのトランプ大統領が共同で会見しました。




両首脳は、日本時間の26日夜11時半すぎ、現地時間の26日午後4時半すぎから、フランス南西部のビアリッツで、そろって会見に臨みました。

この中で、まず、マクロン大統領は、G7サミットの成果について、「生産的な議論ができた。そして合意文書を策定することができた」と述べました。そしてイラン情勢について、「イランは決して核兵器を所有すべきではないし、地域の安定を脅かしてはならない」と述べました。そのうえで、「数週間のうちに、トランプ大統領がロウハニ大統領との間で会談を行うことを願う」と述べ、アメリカとイランが、近く、首脳会談を行うことに期待を示しました。

これに対して、トランプ大統領は、「今回のG7は成功で、すばらしい連帯感だった」と述べました。そのうえでイランへの金融制裁の解除をする用意があるかと問われると、「イランは2年前とは違う国になった。以前は、世界で最もひどいテロ国家だったが、とても高い可能性を秘めている国だ。私は、指導部の転換を求めていない」と述べました。

さらにトランプ大統領は、貿易問題をめぐって対立が続く中国について「習近平国家主席は偉大なリーダーで、短期間で300万人以上の雇用を失うようなことはしないだろう。私は中国との取り引きを望んでいる」と述べました。そして中国との貿易摩擦について、「私たちは中国と協議を行っていて、中国側は取り引きをしたい。関税で打撃を受けている」と述べました。

今回のサミットでは、1975年にフランスで開かれた第1回のランブイエサミット以来、初めて包括的な首脳宣言を採択することができず、G7の結束や存在意義を疑問視する声も出ていました。(NHKより抜粋)



G7閉幕 首脳宣言は初の見送り 一致内容の文書発表 2019年8月27日 5時31分


フランスで開かれていたG7サミット=主要7か国首脳会議は、日本時間の昨夜、閉幕しました。1975年の第1回のサミット以来、発出されてきた包括的な首脳宣言の採択は今回、初めて見送られた一方、イランや香港などの地域情勢や貿易・通商問題について、首脳間で一致した内容を簡潔にまとめた文書が発表されました。




フランス南西部のビアリッツで開かれていたG7サミット=主要7か国首脳会議は、日本時間の昨夜、閉幕しました。

サミットでは、自由貿易や地球温暖化対策への対応で意見の隔たりが大きいことから、例年発出されてきた包括的な「首脳宣言」の採択は見送られました。首脳宣言の採択見送りは、1975年にフランスで開かれた第1回のランブイエサミット以降、G7サミットの歴史で初めてです。


一方、閉幕にあたって、議長を務めたマクロン大統領の意向で、貿易・通商問題や地域情勢について、首脳間で一致した内容を簡潔に記した文書が急きょ発表されました。

それによりますと、貿易・通商問題について、開かれた貿易や世界経済の安定が必要だとしたうえで、WTO・世界貿易機関の改革を行うことで知的財産の保護をより効果的に行うなどとしています。

また、地域情勢をめぐって、イラン情勢については、イランに核兵器を保有させないようにするとともに地域の平和と安定を推進するなどとしています。

ウクライナ情勢について、フランスとドイツは、具体的な成果を達成するため数週間以内に代表者による会議を開催するなどとしています。

リビア情勢については、リビアの停戦に向けて支援し、政治的解決だけが、リビアの安定を保証するとして、すべての利害関係者と地域の関係者が参加する国際会議の開催を期待するなどとしています。

香港情勢について、G7は、1984年の中国への香港返還の合意文書の重要性を再確認し、暴力の回避を求めるなどとしています。

また、今回のサミットでは、アフリカとのパートナーシップなど、議長国フランスが重視する分野で個別に成果文書が出されました。


文書発表も 内容は限定的

記者会見でマクロン大統領は文書はみずから作成したものだとしたうえで「非常にポジティブで団結の精神が示された。形式張らずに話し合いができ、いくつかの重要な方向性が打ち出された」と成果を強調しました。

今回のサミットでマクロン大統領は、各国の意見の隔たりが大きいとして当初から首脳宣言をまとめない方針を示し、代わりに首脳間の自由な議論を尊重したとしていました。

しかし今回の成果文書では議長国として最も重要視していた地球温暖化対策についても一切、触れられていないなど、各国が一致できた内容が極めて限られていたことが改めてうかがえます。

G7として強いメッセージを打ち出せたとは言えず、影響力をどう維持していくのか、一層課題になっています。(NHKより抜粋)



安倍首相会見 「G7として朝鮮半島非核化へ取り組む」 2019年8月27日 0時52分


安倍総理大臣は訪問先のフランスで記者会見し、北朝鮮情勢について、G7として米朝プロセスを支持するとともに、朝鮮半島の非核化に向けて取り組んでいくことで一致したことを明らかにしました。また、サミットで、イラン情勢の緊張緩和に向け、外交努力を重ねていくことで一致したことは大きな成果だと評価しました。




安倍総理大臣は、フランス南西部のビアリッツで開かれたG7サミット=主要7か国首脳会議など一連の日程を終え、日本時間の27日未明、現地で記者会見を行いました。

冒頭、安倍総理大臣は、「G7の国々は1つの海でつながり、自由や民主主義など共通の価値観で結ばれている。今回も世界経済、自由貿易から地球的規模の課題、地域情勢に至るまで本音の議論をぶつけ合った」と述べました。

そして北朝鮮情勢について、G7として米朝プロセスを支持するとともに朝鮮半島の非核化に向けて取り組んでいくことで一致し、拉致問題についても、すべての首脳たちから理解と支持を得たことを明らかにしました。

また中東情勢に関し「緊張緩和に向け、イランが対話に乗ってこられる状況をつくるための外交努力こそが重要だとの認識を、G7として共有できたことは大きな成果だ。日本はこれからも粘り強く取り組み、できるかぎりの役割を果たしていく」と述べました。

さらに香港での抗議活動について「多くの負傷者が出ていることをG7としても憂慮している。一国二制度のもと、高度の自治、法の支配および司法の独立が保証され、香港の自由、民主、安定が維持されることが重要であり、これからも事態の進展を注視していく」と述べました。

そして、世界経済をめぐり「下振れリスクに対し、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識を一致させることができた」と述べたうえで、「持続的な経済成長の鍵は自由貿易を一層発展させていくことであり、日本はこれからも自由貿易の旗手として、自由で公正な経済圏を広げる役割を果たしていく」と強調しました。

安倍総理大臣は、G7サミットから除外されているロシアについて、「世界のさまざまな課題に大きな責任を有する国々のリーダたちが徹底的に話し合い、解決策を見いだしていくのがG7サミットであり、そのためにはロシアの建設的な関与が欠かせない。G7とロシアとの対話の再開に向けて、ほかの首脳たちとこれからも議論を重ねたい」と述べました。(NHKより抜粋)



G7閉幕 仏大統領が型破りな外交手腕を発揮

(CNN) フランス南西部ビアリッツで開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が26日に閉幕した。恒例の首脳宣言は出さず、予告なしにザリフ・イラン外相を招くなど、マクロン仏大統領による型破りな外交手腕が際立つサミットとなった。

昨年はカナダでのG7サミットを途中で退席したトランプ米大統領も、今回は最後まで滞在し、各国首脳と談笑したり、握手を交わしたりする姿がみられた。

サミットでは毎回、世界の課題を列挙した包括的な首脳宣言が採択されてきたが、前回はトランプ氏が署名を拒否。今回ホスト役を務めたマクロン氏は、開幕前から宣言見送りの意向を示していた。


宣言の取りまとめに向けた各国の事前調整が不要になったことで、マクロン氏は議事進行の主導権を握り、25日にはザリフ氏を急きょ招待して周囲を驚かせた。

トランプ氏は26日朝、ザリフ氏招待についてはマクロン氏から事前に承認を求められ、これに応じていたと主張した。しかしマクロン氏はトランプ氏との共同会見で、同氏には事前に状況を知らせたものの、招待は自身の判断だったと説明した。招待はG7が目的ではなく、自国への招待だったとも言い添えた。

マクロン氏は会見で、トランプ氏とロウハニ・イラン大統領の会談が数週間以内に実現する可能性を示唆した。

これを受けてトランプ氏は、「適切な条件」が整えば会談に応じるとの意向を示す一方、イランは「良いプレイヤー」でなければならないと述べた。

トランプ氏は会議を振り返り、意見の対立もなく和やかな雰囲気だったと述べて「一体感」を強調した。

トランプ氏の友好的な姿勢を各国首脳がどう受け止めたのか、はっきりとは分からない。しかしこれまで同氏に冷淡な視線を向けてきたメルケル独首相も、今回は笑顔を見せる場面があった。(CNNより抜粋)



G7サミット:空前の成功を理解しないNHKと朝日新聞


2019年08月27日 11:31 八幡 和郎
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ヨーロッパのメディアはビアリッツ・サミットの予想外の大成功を讃えているが、NHKは「首脳宣言見送り G7 揺らぐ結束」という見当外れの見出しで朝からフェイクニュースを垂れ流している。朝日新聞もG7「『首脳宣言』見送り」と同じようなもの。どちらも、事態が急変したのに予定原稿をそのまま修正しなかったのだろうがお粗末の極みだ。


ロシアや中国が冷淡なのは参加していないのだから当然だし、アメリカのリベラル系メディアは、トランプ大統領の得点になることは絶対に報道しないから、悪くいわないのだから大成功だということは、安倍政権に対する日本のマスコミと同じだ。

なぜ、こんなことになったかというと、マクロン大統領が、期待値を下げるという高等戦術をとったからで、宣言を採択しないということにしたのもその一環だ。これをドイツのZDFもマクロンとフランス外務省の外交手腕を絶賛している。

結果的には、サミット本体だけでなく、同時に行われた様々な2国間の首脳会談も含めて信じがたいほどの大成功だった。

とくに、イラン問題での進展が大きかった。イランの外相がビアリッツに招待され、各国首脳との会談はなかったが、フランスからサミットの議論の説明を受け、その結果は首脳たちにフィードバックされた。

その結果、会議後のマクロン・トランプ両大統領の記者会見では、イランのロウハニ大統領とトランプ大統領の首脳が数週間以内に会談する話し合いが進展していることが明らかにされた。また、「イラン核合意」を新たに結び直すような方向でアメリカの復帰を図ろうという方向になったようだ。


また、その議論のなかで安倍首相の努力も評価することが忘れられず、ヨーロッパのニュースでもたびたびマクロンのイニシアティブと並んで取り上げられていた。

このところ、隙間風が吹いていると言われていたが、マクロンとトランプの関係はもともと良好だった。トランプが次期サミット議長として出席したサミット終了後の記者会見では、和気あいあいであった。通訳もなしでまったく2人だけでの会談も行われたとのことで、多くの問題が解決された。

とくに、GAFAなどへの課税について、IT企業などだけでなくIKEAなどの多国籍企業への課税をOECDで案をまとめて実施することで一致し、それまでは、フランスが実施する3%の課税をトランプが容認するという信じられない展開となった。


トランプは、報復として予告していたフランスのワインへの課税も見送られ、トランプは「アメリカのファーストレディーはフランスのワインが好きだ」という始末。

サミットの意義についても、「価値観を同じくする国がオープンに議論をするのはいいことだ」といい、マクロンもトランプも「時間を無駄にするのが嫌い」と実質主義を強調した。

また、メルケル首相とトランプの会談も珍しく大成功で、トランプはこのまえドタキャンしたベルリン訪問を約束し、「私はドイツ人の血を引いている」とご機嫌。

さらに、安倍首相とは、貿易協定で大筋合意に成功し、また、トウモロコシの緊急輸入の約束を得て、予定されていなかった共同記者会見を開いたので、日本の記者団は間に合わずアメリカ記者団だけを相手になった。


日本にとって大事なコメの関税は維持して、「中国に売れなくなった米産トウモロコシ輸入」という取引成立。コメはトランプが勝てるはずないカリフォルニア州の問題だからトランプにとってはどうでも言い訳だ。トランプの選挙と日本の利益とで取引成立したということか(日本では生で食べるスイートコーンは国産がほとんどだが、量的にはネグリジブル。飼料・原料用のトウモロコシはもともとほぼ全量輸入なので国産トウモロコシには被害なし。スイートコーンとトウモロコシの区別が付いていない報道が多かったのは困ったものだ)。

サミットではマクロンの周到な作戦で昨年のように深刻なアメリカと他国の対立にならなかったので、そういう意味では安倍首相の出番はなかったが、各国のメディアも常に安倍首相にスポットを当てており、存在感を確保したことが見て取れ、ほとんど外国メディアの画面に日本の首相が映らない時代を知っているだけに感慨深かった。

そして、来年のサミットはマイアミと言うことになった。おそらく、トランプのゴルフ場も使われることになるのではないかといわれている。(アゴラより抜粋)


「まさかの友こそ真の友」 トランプのピンチを救った安倍首相 農産物合意で支持層の不満を回避


8/26(月) 17:31配信  FNN.jpプライムオンライン


「トランプ大統領は問題を悪化させているだけだ」

中国が米国に対して追加の報復関税を発表した23日、米国の全国農業者組合(NAU)はロジャー・ジョンソン会長の名前で次のような声明を発表した。


「中国が米国製品にさらなる関税を課すことは予想できたことだ。トランプが貿易戦争をエスカレートしても、中国はそれをハッタリとしか受け止めないからだ。今回も再び農家がその標的になった。行政府は農業部門の問題を解決する前に、新たな問題を作り出している。我々の最大の貿易相手との交流を断ち、米国の穀物燃料産業の基礎をも破壊している。トランプ大統領は問題を悪化させているだけだ」
.

中国の課税強化の狙い

新たな報復関税で中国向けの大豆の関税は25%から30%に、トウモロコシや小麦は25%から35%に、豚肉にいたっては50%から60%に引き上げられることになるが、中国はトランプ大統領の支持層である農業者を狙って攻勢をかけているという見方もある。

2016年の大統領選挙でトランプ陣営は、伝統的に共和党支持の農業州の他にアイオワ州やオハイオ州など農業州でありながらオバマ大統領を支持した州も奪取したのが当選に結びついたとされている。次回もそうした地域への選挙運動を強化している中で、中国の農業分野への課税強化はトランプ大統領の再選を妨害するようにも受け取られるのだ。

「中国は民主党が大統領選に勝つことを期待しているのかもしれない。そうすれば彼らは米国からぼったくり続けて何十億ドルも盗むことができると考えているのだろう」

トランプ大統領も11日にこうツィートして中国を牽制していた。
.

「まさかの友こそ真の友」

こうした折に日米貿易交渉で農産物の輸入関税の引き下げを中心とした合意に達したことは、トランプ大統領にとって「地獄に仏」ではないがとりあえずピンチを脱する助けになったことだろう。その証拠に大統領は、予定になかった日米共同記者会見を行い、農産物の輸入関税の問題だけでなく日本がトウモロコシを大量に購入することを約束したと嬉しそうに語った。

「まさかの友こそ真の友」というのは英語のことわざだが、安倍首相はトランプ大統領に貸しを作ることになったのは確かだ。

二人の首脳会談ではアジア情勢などいいろいろと話題になったらしいが、日本側が懸念していたホルムズ海峡の「有志連合」のことは取り上げられなかったという。また先にボルトン補佐官が韓国に「五倍増」を要求したとされる米軍駐留経費の問題も出なかったようだ。これでしばらくはトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の矛先が日本に向けられることは避けられたのかもしれない。

今回の日米合意は米国産農産物の関税を引き下げる一方で、日本製乗用車に対する米国の関税は2.5%に据え置くことなど必ずしも公平ではないとも言われるが、日米関係全般を展望すると日本側に得るものが多かったようにも思えるのだが。(Yahoo!より抜粋)



日米交渉「合意」 自由貿易拡大につなげよ

 日米首脳会談で貿易交渉が大筋で合意した。9月にも協定に署名する。両国が交渉開始を決めてから、わずか1年で合意に達する異例のスピード決着となった。

 来年の大統領選を控えて成果を急ぎたい米国側と、交渉長期化で協議対象の拡大を避けたい日本側が早期に幕引きを図ることで一致したといえる。

 米中の貿易摩擦が激化し、世界の金融市場に動揺が走る中で、難航も予想された日米間の貿易交渉が大筋で合意した意義は極めて大きい。最終合意に向けて交渉の詰めを急いでほしい。

 そのうえで日本は、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の活用なども含め、国益につながる自由貿易の拡大にこれからも努めねばならない。

 今回の合意では、米国産牛肉や豚肉で関税の段階的な引き下げで決着した。いずれもTPP交渉で合意した水準内に収めた。飼料用とうもろこしの輸入を拡大するが、バターの輸入枠などは見送る方向だ。一方、日本側が求めていた一般乗用車の関税撤廃も当面見送る。

 日本側は自動車の関税分野で譲歩する代わりに、米国の関心が高い農産品分野の輸入拡大に一定の歯止めをかけた格好だ。TPP発効に伴い、すでに加盟国の日本向け牛肉は関税が下がり始めている。日本への牛肉輸出拡大を目指す米国は、交渉を早期決着させ、その成果を国内向けにアピールする狙いがあるのだろう。

 米中の貿易協議が紛糾し、制裁関税の応酬となっている。両国が新たな関税発動を表明したことで、26日の日本の株式市場も大きく値を下げた。世界経済への悪影響が強まる中で、日米交渉が合意までこぎ着けた成果は評価できる。両国首脳の良好な関係が交渉決着につながったといえよう。

 ただ、懸念も残る。日米交渉はまだ大筋合意の段階であり、米国がさらに要求水準を高める恐れも指摘されている。とくに米国は日本からの自動車輸出に関心が強く、数量制限や追加関税に踏み切るリスクは消えていない。

 日本は米国との貿易交渉を妥結するには、米国による追加関税などの発動回避が前提との立場だ。最終合意まで楽観せず、米国に制裁回避の確約を得るなど最後まで懸念払拭に努めるべきだ。それを抜きにした合意は喜べない。(産経より抜粋)


憲法9条「自衛隊」明記でも解消しない…日米安保条約の“不公正” 激変する安全保障


8/27(火) 16:56配信 夕刊フジ


 やはり日米安全保障条約は「フェアでない」。前回までの議論は繰り返さないが、連載の最後に、偏差値エリート日本人らへの理屈は忘れて、常識で考えてほしい。

 いわゆる日米安保の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。全10条から成り、タイトルどおり「相互協力」をうたった条文もあるが、肝は言うまでもなく「安全保障」に関する第5条などである。だからみな「相互協力」を略して、日米安保条約と呼ぶ。

 さて、誰が誰の安全を保障しているのか。

 答えは簡単。米国が日本(と極東)の安全を保障している。日本は米国の安全を保障していない。「同盟の内実をきちんと説明」(NHK番組)するまでもない。日米安保がアンフェアなのは小学生にも分かる。

 形式的には双務条約でも、それこそ内実をきちんとみれば、実質的な片務性を免れない。平たく言えば、日本が一方的に得している。

 NHKは「首都の中心部に、外国の軍隊の基地があることは、世界的にみても、異例」と報じたが(同前)、それを言うなら、かかる一方的(ないし片務的)な安全保障条約こそ「異例」である。

 例えば、NATO(北大西洋条約機構)条約第5条は「武力攻撃が行われたときは、国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために必要と認める行動(兵力の使用を含む)を個別的に及び共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助する」と定める(外務省仮訳)。

 要するに、同盟国が攻撃されたら、みんなで直ちに軍事力を行使して助けると定めている。

 だが、日米安保は違う。ドナルド・トランプ米大統領の言うとおり、「もし、米国が攻撃されても、日本は米国を助ける必要はない。テレビで見ていられる」。大半の日本人がそれを恥じることもない。日米安保は不公正極まる。

 日本とNATO諸国との違いは単純明瞭。欧米と違い、日本は集団的自衛権を行使しない。平和安全法制(いわゆる安保法制)の下でも「存立危機事態」でしか行使しない。だからアンフェアな条約となる。

 なのに、NHK以下のマスコミは「集団的自衛権の行使を可能とする安保法制」と報じ、「憲法違反、立憲主義が崩れる」ととがめ、「徴兵制になる」と不安を煽った。

 あのとき集団的自衛権に関する憲法解釈と、日米安保を全面改正していれば、後のトランプ発言もなかったに違いない。

 蛇足ながら以上の問題点は憲法に「自衛隊」と明記しても解消しない。(Yahoo!より抜粋)


「きわめて遺憾」日本、独島訓練に抗議…自衛隊、離島侵攻を想定した大規模訓練


8/26(月) 8:02配信  中央日報日本語版

日本自衛隊が実弾を使った大規模訓練を一般に公開して「軍事力」を誇示した。

25日NHKによると、日本陸上自衛隊がこの日静岡県御殿場にある東富士訓練場で大規模の例年公開実弾射撃訓練を行った。毎年今ごろに行われる定例訓練だが、偶然にも時期が独島(ドクト、日本名・竹島)訓練と重なった。

今回の訓練は離島侵攻状況を想定して防衛態勢を強化するために実施されるもので、約2400人の自衛隊員やタンク、起動戦闘車など約80台の軍車両が動員された。

一般人2万3500人が観覧する中で自衛隊員2400人が電車・装甲車80台、大砲60門、航空機20機を動員して公開訓練をした。

この日訓練に使われた実弾だけで何と35トンに達した。実弾費用は5億5000万円を投じた。

訓練は離島が攻撃を受けたことを想定し、これを奪還するシナリオで実施された。陸上自衛隊だけでなく海上・航空自衛隊も参加した。中国と紛争中である尖閣諸島などの島防御を想定したとはいうが、見方によって韓国軍の独島訓練に対応する印象を与えるのに充分だったという分析も出る。

富士総合火力演習は例年訓練で1966年から一般に公開された。この日の訓練には岩屋毅防衛相など防衛省幹部も参観した。

日本政府は南部九州地域に電子戦の専門部隊を新設する計画を推進するなど、中国の脅威を名分として南西部の離島に軍事力を強化している。3月には鹿児島県奄美大島と沖縄宮古島に陸上自衛隊の部隊が配置され、石垣島にも配置される予定だ。

電子戦部隊が新設される所は九州熊本県に位置した陸上自衛隊健軍駐屯地で、防衛省はこの駐屯地に来年末80人規模の電子戦部隊を発足させる方針だ。関連費用は来年度の予算案に含まれる。防衛省は電子戦部隊を昨年3月長崎県に位置した陸上自衛隊相浦駐屯地に新設した日本版海兵隊である離島奪還部隊「水陸起動団」と連携して有事の際の対処力を強化するという方針だ。

また、陸上自衛隊は電子戦部隊が発足すれば日本北端の北海道東千歳駐屯地にある既存の電子戦部隊と統合する案も検討している。

一方、韓国軍が25日から2日間実施する独島防御訓練に対して日本政府が強く抗議して中断を求めたが韓国政府はこれを一蹴した。

朝日新聞など日本のメディアによると、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長はこの日、金敬翰(キム・ギョンハン)駐日次席公使に「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上でも明らかに日本固有の領土」と話した。また「今回の韓国軍の訓練は到底受け入れられず、きわめて遺憾」と抗議して訓練の中断を求めた。また、「今回の韓国軍の訓練はとうてい受け入れられず、きわめて遺憾」と抗議して訓練中断を求めた。

これを受け、外交部当局者はこの日記者会見で「日本側が外交ルートを通じて東海領土守護訓練に抗議してきたが、われわれはこれを一蹴した」と明らかにした。

さらに「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土であるため、独島に関する日本の不当な主張に対しては今後も断固として対応していきたい」と強調した。(Yahoo!より抜粋)

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