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それこそ「大口預金者だからこの程度で手打ちしてもらった」では?( ̄▽ ̄)

かの国も産油国ですし、副大統領でコレぐらいなら、大統領なぞ・・( ̄▽ ̄)

それにしても「ロイターの報道によると、スイスの検察は今年2月、差し押さえた車を売りに出すことと引き換えに、オビアン副大統領に対する資金洗浄や公的資産流用などの捜査を打ち切ったと発表していた。」なんて、それこぞ「実はスイス銀行の大口預金者でこういう感じで手打ちした」のかも?( ̄▽ ̄)


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スーパーカー25台を競売、赤道ギニア副大統領から差し押さえ スイス


アフリカ中部・赤道ギニアの汚職事件捜査に関連して同国の副大統領から差し押さえられたスーパーカー25台が、29日にスイスで開かれた英ボナムズのオークションに出品された。

スーパーカーは、スイスの当局が資金洗浄事件に関する捜査を経て、2016年に赤道ギニアのテオドロ・ヌゲマ・オビアン・マング副大統領から差し押さえた。同副大統領は、赤道ギニアで長期政権を築いたヌゲマ大統領の息子。車の走行距離はいずれも数千マイル程度だった。

出品された車のうち、ランボルギーニが創業50周年を記念して9台のみ生産した「ヴェネーノ」ロードスターモデルの中の1台は、830万ドル(約9億円)で落札された。



限定版のフェラーリは220万ドル、1300馬力の「ケーニグセグOne:1」(製造は7台のみ)は予想の2倍の460万ドルの値を付けた。

ボナムズによると、今回のオークションはジュネーブ州のために行われ、収益金は慈善事業に寄付される。

今回出品されたスーパーカーは、オビアン副大統領に対する犯罪捜査の一環として、ジュネーブ警察が2016年に市内の空港の貨物場から差し押さえた。

ロイターの報道によると、スイスの検察は今年2月、差し押さえた車を売りに出すことと引き換えに、オビアン副大統領に対する資金洗浄や公的資産流用などの捜査を打ち切ったと発表していた。

オビアン副大統領は複数カ国で犯罪捜査の対象になっている。フランスでは2017年、赤道ギニアの公金をパリの豪邸やプライベートジェット機、高級車などに費やしたとして横領罪に問われ、執行猶予付きの禁錮刑を言い渡された。

昨年にはブラジル当局が、オビアン副大統領の一行から現金1600万米ドル以上や高級時計などを没収していた。 (CNNより抜粋)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6107

かのコンコルドも、これで文字通り命脈を絶たれたわけですし、ホント洒落に‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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豪カンタス機、離陸直後にタイヤ爆発して引き返す けが人なし


(CNN) オーストラリア東部ブリスベンで29日、空港を飛び立った国内線の豪カンタス機の車輪が空中で爆発し、再着陸を余儀なくされた。

当該の機体は乗客76人を乗せ、ブリスベンからマッカイに向かう予定だった。CNN系列局セブン・ニュースによると、離陸後まもなく、窒素を充填(じゅうてん)したタイヤ1輪が爆発し、翼の一部を破損させたという。

このため機体は、燃料を燃焼させる目的でクイーンズランド州の海岸上空を1時間半旋回した後、ブリスベンの空港に引き返した。乗客にけがはなかった。

乗客らはセブン・ニュースの取材に答え、大きな破裂音が聞こえた後、操縦士からタイヤが爆発したとの説明があったと話した。

地上勤務の空港職員も事態を確認。CNN系列局のナイン・ニュースは、滑走路にいたオペレーターの1人が破損したタイヤの大きな残骸を見つけたと報じた。

乗客らは全員、別の機体に乗り換えて同日中に本来の目的地に向かった。カンタス航空は、今回の着陸は緊急着陸ではないとしたうえで、現在タイヤの爆発について調査中だと述べた。セブン・ニュースが伝えた。(CNNより抜粋)

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ねえねえ、CNN様?最近この手の記事で機種名書かなくなったのは一体何が?(;´д`)トホホ










「自国通貨発行&それ建てで借金できる国は財政破綻と無縁」ってのは、今までも聞いた話でして、それを理論化したのでは?(思案) ・7

う~ん、自分は読めば読むほど「MMT反対論者でも方向性は実は変わらない」としか思えませんで、正しく神学論争にしか・・(;´д`)トホホ

少なくとも「けち臭い緊縮財政よりガンガン使う積極財政の方が『金は天下の回りもの』で経済活性化するのは一目瞭然」なのですが、そういう単純な理解ではだめなのでしょうか?(思案)

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叩かれるほど信者を増やす「MMT」の怪しい魅力


9/30(月) 15:15配信  プレジデントオンライン




■日本経済のあり方がMMT理論の正しさを証明

 「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。

 7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT(Modern Monetary Theory=現代貨幣理論)とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。

 米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派(以下、反緊縮派)と保守派に支持者が広がっている。

 財務省や日銀といった主流派は「異端の論理」と無視する。既存の野党は蚊帳の外。というよりも無関心と言った方がいい。いまのところMMTの支持勢力は呉越同舟でまだら模様。先行きはまだ不透明だが、この理論をめぐる国内の人間模様を探ってみた。

■「れいわ新選組」はMMT支持を鮮明にした

 米国を中心に突然巻き起こったMMT旋風。民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス議員が旋風を巻き起こす原動力となったが、それ以上にこの旋風の裏には財政緊縮派(主流派)が主導する経済が大きな壁にぶち当たっているという現実がある。

 2015年1月、ギリシャで急進左派連合と右派の独立ギリシャ人による連立政権が樹立された。新政権はEUの財政緊縮路線に反旗を翻し、大幅な赤字予算の編成を訴えた。この動きを封じ込めたのがEUの盟主ともいうべきドイツとフランスを中心とした主流派。押さえ込まれたとはいえ、ギリシャの連立政権が提起した積極財政論が、くすぶっていた反緊縮派に火をつけた。

 イタリアでは極右の「同盟」と左派の「5つ星運動」が手を結んで連立政権を樹立した。この政権は内部対立からつい最近瓦解したが、左翼と右翼が手を結んだ裏には反緊縮で、EUに一矢報いようとする政治的な思惑があった。

 安倍一強で政局に波風ひとつ立たない日本。立憲や国民など既成野党の支持率は低迷したままだ。そんな野党を尻目に、れいわ新撰組が反緊縮にMMTを結び付けて政界に波紋を巻き起こした。


れいわ新撰組は参議院選挙では予想外の票を獲得、重度身体障害者2人を国会に送り込んだ。選挙公約は①消費税廃止、②奨学金チャラ(徳政令)、③全国一律最低賃金1500円など、とにかく分かりやすい。財源としてMMTを受け入れ、「新規国債の発行」を容認した。これによって大胆な財源の投入が可能になり、公約のアピール度が高まった。

 ちなみに立憲民主党の選挙公約は「立憲ビジョン2019」。5つあるビジョンの第1は「ボトムアップ経済ビジョン」、ここでは暮らしからはじまる経済成長がテーマ。第2は「多様性ビジョン」、個人の可能性が芽吹く社会へ、第3が「エネルギー・環境ビジョン」、原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国を掲げている。

 いずれも理念先行気味で、一見しただけでは何を言いたいのかわからない。「消費増税凍結」も掲げるが、代替財源は「金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換します」と歯切れが悪い。

 政権を狙う左派勢力にとって“鬼門”は、政策の裏打ちとなる財源をどうするかだ。立憲民主のように金融所得への課税や法人税の見直しを掲げるのは簡単だが、実現可能性となると途端に怪しくなる。その点国債の増発は分かりやすいうえに、とりあえず有権者の負担も伴わない。そこにお墨付きを与えたのがMMTである。政策を訴えたい野党には渡に船ともいうべき理論だ。

■「ばら撒く」キャンペーン

れいわ新撰組は国債発行を容認することによって財源論をクリアした。代表を務める山本太郎の経済ブレーンは、立命館大学の松尾匡(ただす)教授である。松尾は日本を代表するマルクス経済学者。左翼系経済学者につきまとう悲壮感はなく、明るく楽しく経済成長の必要性を説く学者だ。その松尾は「薔薇マークキャンペーン」を主宰している。緊縮財政に反対し積極財政への転換を求める政治運動だが、その一環として賛同する野党の政治家に薔薇マークのスタンプを贈呈している。ちなみに「薔薇マーク」は財政資金を「ばら撒(ま)く」に引っ掛けた造語。松尾らしいネーミングだ。 薔薇マークキャンペーンでは4月の統一地方選挙や7月の参院選挙で、野党候補者に「反緊縮の経済政策」を掲げるように呼びかけた。具体的には消費増税の凍結、社会保障や福祉への大胆な財政資金の投入、最低賃金の引き上げ、公共インフラの拡充など。財源は国債である。

 ヨーロッパをはじめ世界中でいま反緊縮キャンペーンが勢いづいている。欧州では右派と左派が連携してEUの緊縮財政路線に反旗を翻そうとしている。来年に大統領選挙控える米国では、バーニー・サンダース上院議員をはじめ民主党左派が積極財政主義への転換を主張している。

 サンダースは社会民主主義者を自称する民主党左派の政治家。その経済政策の顧問を務めているのが、ステファニー・ケルトンNY州立大学教授だ。ケルトン教授こそは、MMT推進派の第一人者である。国債を財源にすれば選挙で訴える政策の幅が大きく広がる。

 その教授と長年にわたって親交を温めてきたのが松尾である。ギリシャの元財務大臣を務めたヤニス・バルファキスとも親交がある。世界中の左派が反緊縮で手を結ぼうとしている。

■新星オカシオ・コルテス議員の登場

 米国では主流派の新自由主義、あるいはリフレ派に対抗する経済理論としてMMTが頭角を現してきた。主流派はこの理論を「くずだ(garbage)」(ブラロックのラリー・フィンクCEO)と批判するが、元をたどればケインズに源を発するれっきとした経済理論の一つ。

 MMTはこれまで理論としては知られていたものの、注目を集めることはほとんどなかった。それを政治の表舞台に押し上げたのは、昨年の中間選挙でNY州から民主党候補として立候補、弱冠29歳、最年少で下院議員に当選したアンドレア・オカシオ・コルテス(AOL)議員だ。

 ヒスパニック系の彼女は当選まもない今年の2月、気候変動対策法案を仲間の議員と一緒にまとめた。「グリーン・ニューディール」と呼ばれるこの法案は、環境対策に要する莫大な財源を国債で賄おうとしている。

 政治家が政策を掲げる以上、財源を明記する義務がある。オカシオ・コルテスは莫大な財源の調達手段としてMMTを容認したのである。巨大な財政赤字を抱える米国で、新たな国債の発行という主張は一般的には理解されにくい。だが同氏は財政赤字を積み増しても、必要な対策はやるべきだと主張する。

 このへんは保守の中でも右寄りで、思想や理念で対立するトランプ大統領と相通じるものがありそうだ。財政の健全性より経済成長や国民生活の向上を優先しようとする。思想信条は違っても、考え方は似ている。欧州で左派と右派が連携を強める根拠もここにある。

■主流派が批判すればするほど増える賛同者

 オカシオ・コルテスの主張に、真っ向から異論を唱えるのはむしろ主流派の人たちだ。リベラリストの代表ともいうべきローレンス・サマーズ元財務長官はMMTを「フリーランチ」と感情的に批判する。その上で「MMTには重層的誤りがある」と理論そのものを否定。前FRB議長のジャネット・イエレンも「MMTは超インフレを招くものであり、非常に誤った理論だ」とサマーズに同調する。

 ここに挙げたのはほんの一例にすぎない。いずれも現在の米国や世界経済に大きな責任を有している主流派の官僚や学者、経済人である。この人たちはミルトン・フリードマンの流れをくむ新自由主義あるいはリフレ派を代表するエスタブリッシュメントである。

 そんな人たちがポッと出のオカシオ・コルテスの主張に怒りを込めて反論する。主流派が批判すればするほどMMTの賛同者は増える。

日本も事情は同じだ。麻生財務大臣、黒田日銀総裁ら主流派はこの理論を「異端」として排除している。財務省は7月に開かれた経済財政審議会への提出資料の最後に、「MMTについて」という4ページの説明文を潜り込ませた。この資料は世界中の有識者の反論や批判を集めたもので、さりげなく反MMTの雰囲気づくりに精を出していた。

 既成野党もいまのところ目立った動きを示していない。そんな中で「薔薇マーク」運動とれいわ新撰組が組んで、反緊縮の政治運動が芽吹いたのである。

 八方塞がりの世界経済。先行きの不透明感は強まることはあっても弱まることはない。主流派から強烈なバッシングを受けるMMT。だが、たたかれればたたかれるほど支持者が増える。なにやら宗教戦争のような雰囲気を醸し出し始めている。

■欧米と異なり日本では保守派が推進役

 日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。

 MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。

第一人者は安倍内閣で官房参与を務めた藤井聡(さとし)。京都大学の教授で、同大のレジリエンス実践ユニット長を務めている。安倍内閣ではアベノミクスのアドバイザーを務めた。7月にケルトン教授が来日、記者会見や講演を行った。この時の主宰者の一人が藤井である。立命館大学の松尾や経済評論家の三橋貴明らと組んでケルトン招聘(しょうへい)で主要な役割を担った。 元経済産業省の官僚で、経済評論家の中野剛志は理論面でMMT普及を担う第一人者。『富国と強兵』というタイトルの大著がある。政治家では自民党参議院議員の西田昌司、若手では「日本の将来を考える勉強会」の代表である衆議院議員の安藤裕などがいる。

 藤井はこの「勉強会」の講演(2017年4月)で「きょうのテーマは二兎(財政再建と経済成長)だが、二兎ではない。成長すればおのずと財政は再建される」と述べている。レジリエンスな公共投資を主張する藤井はこの頃すでにMMTによる積極財政論を考えていた節がある。

 自らはリフレ派でありリバタリアン(※1)と自称する駒澤大学准教授の井上智洋もユニークな存在だ。AIの進化によって人間は労働所得がなくなり、ヘリコプターマネーやベーシックインカム(BI)(※2)が必要になる時代が来ると説く。その井上は、積極財政派としてMMTと重なる部分がある。安倍政権はデフレ脱却を経済政策の1丁目1番地に据えながら、一方でデフレ政策そのものである消費税を引き上げるという矛盾を犯した。リフレ政策である大胆な異次元緩和と、これを否定する消費増税の推進。二兎を追った結果として、日本経済に再びデフレの足音が忍び寄ろうとしている。

 (※1)個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する政治思想・政治哲学の立場に立つ人のこと。
(※2)すべての国民に生きるのに必要な最低限の金額を支給するという制度。

■積極財政主義への転換を模索する動き広がる

 そんな中で反緊縮派(左派)と保守派(右派)がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。

 財政均衡主義をかたくなに貫いてきたあのドイツで、気候変動対策として赤字国債を容認する動きもある。表舞台では米中の貿易戦争が華々しく火花を散らしている。その陰に隠れて目立たないものの、積極財政路線への転換を模索する動きがチラホラ散見されるようになってきた。

 今のところ参加者は右と左のまだら模様。この先大きな動きになるのか、線香花火で終わるのか、先のことはわからない。ただ、新自由主義に牛耳られてきた経済政策の世界に、MMTという“異論”が国際的に広がりつつあることは間違いなさそうだ。(Yahoo!より抜粋)

自分は「核武装」が原因だと思ってましたが、実は「消費税」が原因だった?(;´д`)トホホ

あんれまあ、自分は「朴正煕閣下は『在韓米軍撤退に備えて核武装しようとしたので核拡散防止に熱心だったジミーちゃんの逆鱗に触れた』」のが原因だと思っていたのですが、向こうでは「消費税導入で庶民の不満が増大したのが要因?」ってのがデフォみたいでして、なんともまあ・・(;´д`)トホホ

まあ、自分個人も「(高橋教授の受け売りですが)現行の徴税システムがザルで景気が微妙なタイミングで増税するのはやはりNG」でございまして、ホント税制ってのは難しい・・(;´д`)トホホ

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【iRONNA発】消費増税 「韓国大統領暗殺」を教訓に 重村智計氏



 10月1日から消費税率が10%に引き上げられる。政府は「十二分の経済対策」を強調するが、不安は拭い切れない。こうした中、韓国の識者も安倍政権を憂慮しているという。韓国で40年前に起きた「大統領暗殺」から、教訓とすべき消費増税の本質を読み解く。

                   ◇

 40年前の1979年10月26日、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が中央情報部(KCIA)の金載圭(キム・ジェギュ)部長に射殺された。

 事件直後、のちに首相や国連総会議長を務めた韓国を代表する政治家の韓昇洙(ハンスンス)氏に大統領暗殺の原因を聞いた。彼は当時、ソウル大の財政学教授で、日本の消費税に当たる「付加価値税」を導入した責任者だった。彼は、しばらく考えてから「絶対に記事にはしないでほしい」と断った上で、「暗殺の根本原因は消費税だ」と語った。

 ◆配慮が少ない日本

 韓国では、1977年に付加価値税が創設されて2年が過ぎ、零細業者の不満が高まっていた。そもそも零細小売業者は、帳簿をつけた経験もない。それが、3カ月おきに税務署に出かけ、売り上げや消費税の計算をしなければならなくなった。しかも、付加価値税により景気が悪化し、売り上げも激減した。

 このため、学生たちの反政府デモに、零細業者や一般市民が多数加わり、韓国で「民主抗戦」といわれる大規模な暴動に拡大した。これを踏まえ、韓元首相は「『消費税はアジアでは指導者を殺すが、財政を立て直す』というのが歴史の教訓だ」と述べた。

 日本でもこの教訓は当たっている。消費税を導入したり、税率を引き上げたりした政治家はことごとく政治力を失ったからだ。では、なぜ消費税は指導者の「政治生命」を奪うのか。今春、これについて改めて問うた私に、韓元首相は「消費税は金持ち優遇の不公平税であり、貧困層の不満が高まる。実際、韓国では民主抗戦に発展した」と答えた。

 韓国政府は貧困層に気を使ったが、日本はその配慮が少ない上、複雑な手続きのせいで、反発が政治指導者に向かうため、政権の支持率が下がる、と韓元首相は憂慮する。さらに「10%は消費者に相当に重い負担を感じさせる。わずか2%の引き上げと考えているようなら、大変なことになる」と警告した。

 では、なぜ消費税が政治指導者を「暗殺」することになるのか。これについて、韓元首相は「欧米人は税を『義務』と受け止めるが、アジアでは『収奪』と考えるからだ」と指摘する。韓国の付加価値税導入は日本の消費税より約12年も早かっただけでなく、施行前に2年かけて世界中を調査し、国内で事前の「試験実施」まで行う念の入れようだった。

 こうして、韓国は導入当初から「消費税を10%以上にしない。10%が一番効率がよい」と判断し、加工されていない食料品などは無税にした上で、低所得者減税といった配慮もした。それでも暴動は避けられなかったのである。だが、韓元首相には、付加価値への課税が20世紀後半の先端税制になるとの判断があった。果たして導入により、韓国の財政は飛躍的に改善した。

 ◆肌で感じる重税…

 再び日本に目を向ければ、主要野党は「10%引き上げと引き換えに、食料品と衣料品の無税」を主張する駆け引きさえできなかった。これでは、低所得層に対する愛情も政策もなかった、というしかない。「その分の財源をどうする」などと反論しているようでは、政府・与党と何ら変わりがない。

 韓元首相は「(日本で)将来は15~20%の消費増税という声もあるが、あまりにも無謀だ」と指摘した上で、欧米では可能であっても、アジアでは「暴動」になって、自民党政権が崩壊するというのだ。ただ、「自民党をぶっ壊す」ための財務省の戦略なら理解できる、とも付け加えた。

 その一方で、韓元首相は、良好な日米関係を構築し、経済政策に成功した日本は幸運であり、景気を引き上げた安倍晋三首相の経済政策を高く評価している。

 だが、韓国の名財政家が、10月からの消費税引き上げにより、日本の庶民が「10%の重税を肌で感じるだろう」と繰り返し指摘し、不幸な事態を招くのではないかと憂慮した意味は重い。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4893(アジアと中東の「地政学的連動性」が益々・・)

ホント、アジアでは「中国の大日本帝国モードが益々劇化」・中東では「サウジとイランの本家元祖争いが一線を越えた」と、まあ「アジアと中東の地政学的連動性」が益々劇化しているようでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

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中国建国70年、異例の「3回目の軍事パレード」を強行する理由


9/30(月) 16:26配信  ニューズウィーク日本版


<10月1日の建国70周年式典で「過去最大」の閲兵式を行うのは、内憂外患の習近平にはほかに選択肢がないからだ>

10月1日の建国70周年で「古希」に達する中国は、この日に大規模な閲兵式を実施しようと着々と準備してきた。内容については8月下旬まで正式発表をしなかったものの、「新中国で最大規模になる」と北京のシンクタンク研究者は話していたし、市民もそう予想していた。


9月21日の深夜からは、本番さながらの予行演習が天安門広場を中心に行われた。市内の一部幹線道路を「戒厳状態」にして、戦車と兵器の運搬車両を通過させた。シンクタンク関係者によると、最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「東風41」が披露されるという。アメリカ本土を射程に収める最新兵器だ。

軍事パレードの実施とその意義について、これまで積極的に国内外に説明してこなかったのは、習近平(シー・チンピン)体制が難題を多数抱えているからだ。この時期に大規模なパレードを行う大義名分がどこにあるのか。一党独裁政権とはいえ、その根拠は決して明らかではない。

まず、社会主義市場経済を基本とする中国は、国有企業への資金注入の停止など抜本的な構造改革をする気が全くない。米中貿易戦争の開始以来、経済状況は悪化の一途をたどっている。

アフリカ豚コレラの流行などにより、豚肉の価格高騰が市民の食卓を直撃。南部の広西チワン族自治区などでは豚肉の配給券が印刷されている。物資が極端に不足していた文化大革命期、中国では買い物に貨幣のほか配給券が欠かせなかった。その時代さながらの状態が続いているのだ。そして、複数の大都市部では不動産の価格も下落し、新車の販売台数も軒並み伸び悩んでいる。軍事パレードなんかやっている場合じゃない、という声も市民から聞こえている。

毛沢東を除き、最高指導者の在任期間中に複数回にわたって軍事パレードを実施するのも例外といえる。習は既に2015年9月と2017年に2度、閲兵式を行っている。江沢民(チアン・ツォーミン)元主席と胡錦濤(フー・チンタオ)前主席も建国50周年と60周年に閲兵式を行ったが、それぞれ1回だけだった。

2015年は今や刑務所暮らしの朴槿恵(パク・クネ)・前韓国大統領や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らが参列。先進国では日本を除くG7各国が代表団を派遣して花を添えた。というのも、このパレードは「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」を祝うのが目的だったからだ。

<望まれない「一つの中国」>

しかし、今回は国際的な正統性に欠ける。大国であるとはいえ、独裁体制がますます強化され、覇権主義的行動が目に余るため、日本以外の主要6カ国も距離を置いている。市民の中にも、そうした自国の姿勢に気付いている者はいる。

<進むも地獄、進まぬも地獄>

台湾問題もある。「人民解放軍は戦争に勝つ軍隊でなければならない」、と習は就任以来、軍を視察するたびにそう強調してきた。解放軍の最大の任務は「台湾解放と祖国統一」だ。

しかし、その台湾では民主主義体制が定着し、台湾人の自己認識も「中国人」から遠ざかっている。武力による威嚇では台湾人を屈服させることができず、逆に独立志向の民進党の支持率を高めつつある。南シナ海を占拠して島しょ部を要塞化したのには台湾包囲網を構築する狙いもあったが、こちらは米軍やイギリス軍、それに自衛隊による「航行の自由」を招いた。

祖国統一の理想も思わぬところから挫折し始めた。大英帝国の植民地から「祖国の懐に回帰」した香港だ。「祖国に回帰」して幸せを実感するどころか、「香港人は中国人ではない」との主張を掲げた若者たちが6月からデモを続けており、いまだに収束の見通しが立っていない。中国政府が解放軍の武装警察部隊を香港に近いところに展開して恫喝しても効果はなかった。

内憂外患が続くなか、大金を投じて軍事パレードを強行するのは、ほかに選択肢がないからだ。やらなければ負のスパイラルが始まる。しかし、やっても負のスパイラルが始まるのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)


中国建国70周年「人民民主独裁」はいつまで続くのか


9/30(月) 17:35配信  ニューズウィーク日本版


<中国政府は結局、重要なこの日(10月1日)までに香港デモを黙らせることができなかった。これは、共産党支配の終わりのサインが>

1949年10月1日に設立された中華人民共和国は明日、建国70周年を迎える。香港で続く反体制デモをこの日までに沈黙させるという思惑は果たせなかったが、それでも大々的な記念式典は予定通り行われる。中国政府が香港と中国の民主化を許さないのも、単に気難しいのではなく、共産党独裁国家の創立のミッションに含まれているのだ。

動画で見る文化大革命

共産党軍が勝利に近づいた1949年7月1日の毛沢東(マオ・ツォートン)の演説を例にとろう。この演説は「人民民主独裁について」と題されていた。その内容は、生命と自由、幸福の追求の代わりに「階級、国家権力および政党が消滅」した「社会主義と共産主義社会」を目指し、 民間企業の国有化と農業の社会化を通じたロシアのような「偉大で素晴らしい社会主義国家」、「民衆の民主的独裁」による「強力な国家機構」を希求する演説だった。

不幸かつ信じられないことに、このビジョンは多くの中国人だけでなく、アメリカ人やヨーロッパ人の心にも訴えた。そのなかには著名人もいた。だが毛沢東のビジョンは最初からひどく間違っていた。中国で実践された共産主義は絶望的な貧困を生み出した。1950年代に農業と工業の大増産をめざした「大躍進」政策は大規模な飢餓を引き起こした。

1966年から毛沢東が主導した政治運動「文化大革命」は発作的な「革命の狂気」を解き放ち、「数千万人の罪のない人々が迫害され、職を失い、精神を病み、拷問され、しばしば殺された」

<共産主義の実践は災害と死を招く>

毛沢東独裁の時代に謎の死を遂げた人の数は1500万から8000万人と推定される。途方もない数で、想像が追いつかない。それなのに多くの欧米の左翼が毛沢東に心酔したのは、彼が共産主義のビジョンを本気で信じているように見えたからだ。だが共産主義を現実に実践する試みは、災害と死につながる。

幸いなことに毛沢東は1976年に死亡し、中国は急速に変化した。中央から遠く離れた地域では、村や共同体によって、市場や土地の個人所有の復活が始まった。文革時代に2度、失脚の憂き目を見たトウ小平(トン・シアオピン)は、30年にわたる苦難から何かを学んでいた。

トウは「中国の特性を備えた社会主義」政策を開始した。脱集団農場化と農業における「生産責任制」、企業の民営化、国際貿易、居住要件の自由化を特徴とするこの政策は、市場の自由化に近いものだった。

過去数十年の中国の変化は、世界でも有数の壮大な歴史ドラマだ。10億人以上の人々が全体主義から資本主義に近い経済システムに移行した。引き続き共産党独裁を維持している政治体制は新たな経済システムによって少しずつ崩れ始めている。

<習近平の完全な独裁に>

中国共産党は建国70周年を迎える今も、強権で中国を支配している。公然と政府に反対することはできず、独立した裁判所やメディアもない。習近平(シー・チンピン)国家主席は独裁者となり、中国共産党の過去のどんな指導者よりも自分に権力を集中させている。中国は「完全な独裁」になりつつあると指摘する声もある。

だが中国の指導部内には、不満をもつ反対派がいる。ウイグル族と回族の抑圧、リベラルなシンクタンクの閉鎖、経済統制の強化、その他全般的な弾圧強化に対する不満がくすぶっている。今それを香港デモが揺さぶっている。民主化を求める香港の情熱と忍耐によって、中国がためらいながらも開放に向かう日がくるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

【中国ウオッチ】落第なら記者証剥奪 中国が習近平氏への「忠誠心」テスト


 中国メディアの記者や編集者を対象に、習近平国家主席(共産党総書記)の政治思想に関するテストが全国で実施される。落第すると記者証の更新を認めないというから穏やかではない。試験に使うのは習氏の発言を集めた携帯アプリ「学習強国」で、かつて文化大革命の紅衛兵たちがこぞって手にした毛沢東語録にも例えられる。中国国内の報道は党の宣伝部門が厳しく統制しているが、中国の記者たちは習氏への忠誠心まで要求されている。(北京 西見由章)

 党中央宣伝部のメディア監督部門は8月23日、国内の報道機関向けに出した通知で、「学習強国」による試験に合格した者しか記者証を発行しないと言明した。試験は10月上旬に行われる。

 中国メディアによると、9月末ごろには一部の報道機関を対象に「試行試験」が行われるという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは匿名の関係者の話として、「試行試験」には北京の官製メディアの記者や編集者ら約1万人が参加すると伝えた。

 試験内容は(1)習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(2)習近平総書記の宣伝思想工作に関する重要思想(3)マルクス主義の報道観(4)報道の倫理と政策法規(5)報道の取材編集業務-の5分野だ。

 試験は各報道機関が指定した場所と時間で、各自のスマートフォンを使って行われる。時間は1時間半。120点満点で80点以上が合格だ。落第した場合は1回だけ追試が認められる。

 多くの報道関係者から不安の声が上がっているが、一部メディアによると難易度は高くはなく、多くは選択問題で「基本的な知識」を問われるという。

 「学習強国」とはどのようなアプリなのか、実際に使ってみた。

 中国の公的アプリなどをインストールした場合、スマホやPC内のデータを抜かれる危険性が指摘される。このため現在は使用していない古いスマホにインストールすると、まず名前とパスワードの登録を求められた。電話番号や位置情報なども把握される。

 主な内容は、習近平氏が各地で行った講演や発言の記事・映像などをまとめたニュースアプリだ。もともと官製メディアのサイトは共産党の宣伝色が濃いが、それがさらに凝縮された感じだ。

 通常のニュースアプリと違うのは、本人の「累積点数」が表示されること。アプリを開いたり、記事や映像を閲覧するたびに点数が蓄積され、習氏や党への“忠誠度”が数値化されていく。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、当局側がアプリを使っている人の氏名や点数などを把握できる仕組みという。

 アプリには「試験問題」コーナーもある。例えば「習近平総書記は、○○は民族振興と社会の進歩の重要な礎であると指摘した」の○○を埋めよ、といった具合だ(正答は教育)。

 「学習強国」は党中央宣伝部が企画し、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループが開発。今年1月に運用が始まった。党は当初、全国約9000万人の党員全員に対して同アプリのダウンロードと実名登録を義務付けたが、反発や不満が多く、義務化は取り消したとされる。

 そもそも共産党員になるには、政治思想に関するリポートを長期間にわたり提出することなどが要求されており、暗記問題が中心となる今回の試験は記者にとってさほど負担ではないだろう。また上層部に表面的に忠誠を誓う「面従腹背」は中国の役人たちが得意とするところだ。

 となると、今回の「テスト」の真の狙いは、メディア関係者に漏れなく「学習強国」をダウンロードさせ、その累積点数に加えてSNS上のやりとりなどスマホ内の情報にアクセスし、記者の管理を強化することかもしれない。あるいは、中央宣伝部が「仕事」を懸命にやっているというアピールか。いずれにせよ生産的な取り組みとは思えない。(産経より抜粋)

対米貿易戦争や所得格差など難題山積 中国急成長に陰り


 【北京=三塚聖平】建国70年を迎える中国は、国内総生産(GDP)で米国に次ぐ世界2位の経済大国となった。改革開放政策の下で外資を取り込んで経済規模拡大を続けてきたが、最近では成長スピードの鈍化に直面する。習近平指導部は、構造改革による経済モデルの転換で成長維持を目指すが、米国との貿易戦争など難題が山積する厳しい状況に置かれている。

 国家発展改革委員会の寧吉哲(ねい・きちてつ)副主任は9月下旬、建国70年関連の記者会見で、これまでの中国経済の歩みについて「立ち上がって豊かになり、強くなって目覚ましい発展を実現した」と述べたと中国メディアが伝えた。寧氏の説明によると、2018年の中国のGDPは90兆300億元(約1390兆円)。1952年の679億1千万元から大きく伸び、世界のGDPの約16%を占めるに至ったと強調する。

 中国経済は建国から紆余(うよ)曲折を経たが、78年から●(=登におおざと)小平(とう・しょうへい)指導部が進めた改革開放政策を機に成長軌道へ。2010年にはGDPで日本を抜いて世界2位の座を得るに至った。

 だが、建国70年の節目を前にして経済状況は厳しさを増している。18年のGDPは前年比6・6%増と、天安門事件の翌年以来28年ぶりの低水準。中国経済を牽引(けんいん)してきた投資依存型の成長モデルに限界が出始めたことで、かつての急成長は鳴りを潜めている。

 ここ数年、習指導部は投資依存型から消費主導型の経済へ転換を進めるなど、中国経済の構造改革で成長維持をもくろんだ。

 しかし、その計算に誤差を生じさせたのがトランプ米政権との貿易戦争だ。報復関税の応酬によって消費者心理は冷え込み、個人消費や株価は低迷傾向が続く。さらなる景気失速を防ぐため、中国政府は抑制していたインフラ投資を拡大させるなど、構造改革は後退気味だ。

 一方、所得格差拡大や環境問題といった過去の高成長路線のひずみが中国社会に生じている。習指導部は経済成長の維持とともに、国民生活に直結する課題への対処も迫られている。(産経より抜粋)


中国建国70周年へのアメリカの姿勢と香港人権・民主主義法案


遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士  9/30(月) 14:50


アメリカは日本の安倍首相等による祝意表明と違い、駐米中国大使が祝辞を述べただけだ。それどころか米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決。中国はアメリカを猛攻撃し、対日米の対比が鮮明になった。

◆アメリカからの祝辞

 9月28日、中国の中央テレビ局CCTVはアメリカからの中国建国70周年記念への祝辞を報道した。しかし前日の安倍首相による祝賀ビデオメッセージをほぼ全文、長い時間をかけて報道したのとは対照的に、駐米中国大使・崔天凱氏の中国大使館(ワシントン)における録画が報道されただけだ。

 CCTVが放映したのと同じ動画は「これ」をクリックなさると、ご覧いただくことができる。

 祝賀セレモニーに参加したのは在米の華人華僑団体とアメリカの親中派関係者だけで、アメリカ政府関係者としては唯一、労働省の前次官Samuel Mok (莫天成)氏(華人)が出席し、崔天凱大使と歓談したり写真を撮ったりしている場面が映し出されただけだ。

 莫天成は香港デモに関しては実に批判的で、北京政府のやり方を応援している。

 8月22日に中国政府側の中新社の取材を受け、「香港は混乱状況を継続すべきではない」と主張している。接続が不安定だが、動画はこちらで見ることができる。

 アメリカからの中国大使館における祝賀画面が終わると、ブルネイなどいくつかの国の中国大使館での祝賀セレモニーを放映したが、安倍首相の挨拶など日本からの祝賀メッセージ報道と違い、アメリカ同様、あくまでもその国における中国大使館でのセレモニーを放映したに過ぎない。

 その国の首脳が大写しになってビデオメッセージを発信したのは、日本だけだったということになる。

◆続けてアメリカ批判――米議会「香港人権・民主主義法案」

 安倍首相の満面の笑みを浮かべた祝賀メッセージの後に、27日のCCTVはトランプ大統領の弾劾調査手続きに関する報道へと切り替えたが、28日は、駐米中国大使の祝賀メッセージの後に、米議会上下両院の外交委員会が「香港人権・民主主義法案」(以後、「法案」)を可決したことを、突如厳しい表情で報道した。

 「法案」は6月に提議されたもので、9月26日に米議会上下両院の外交委員会において全会一致で可決された。

 アメリカは米中国交正常化の時も、「中華民国」との断交を北京政府から強要されたため、やむなく断交と同時に国内法で「台湾関係法」を制定している。

 同じように香港がイギリスから中国に返還されると同時に(1997年7月1日)、国内法として「米国・香港政策法」を制定した。香港が「一国二制度」の下で中国に返還されたのちも、本当に「二制度」により「民主や自由や香港の自治」が守られているなら、これまで通り通商や投資においてアメリカの対香港優遇措置を続けるとしている。

 こういった政策は1980年代半ばから香港返還までの間に、米英間で討議されてきたもので、だからこそ最高裁判所の裁判官に裁判長以外は、外国籍を認めると、香港基本法で謳っているのである(参照:9月24日付コラム<香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人――逃亡犯条例改正案最大の原因>)。

 それが破られるなら、当然のことながら返還時に約束した対香港優遇措置は認められなくなるので、アメリカ政府は「香港の自治が守られているか否か」を監督し、米議会に報告する義務があるというのが米議会の主張だ。

 それだけではない。「法案」では行政長官や立法会議員(国会議員に相当)を選ぶ権利を香港市民に与え、「一人一票」の原則を守れということにまで踏み込んでいる。

 中国政府が激怒しないはずがないだろう。これは2014年の雨傘運動において決着が付いたことであり、香港を司る、中国の最高立法機関である全人代(全国人民代表大会)常務委員会で決議した事項に抵触すると、中国政府はアメリカを糾弾している。

 こうして、CCTVは「法案」に対して、「内政干渉だ!」と激しい抗議を繰り返しているわけだ。

◆米中貿易戦最前線に対する中国政府の回避策

 この「法案」は米中貿易戦争を反映したもので、「法案」をテコに米中貿易交渉への威嚇を強めようというアメリカの意図は明らかだ。

 ところが、それを先読みしている中国は、広東・香港・マカオ(澳門)をつなげた「粤港澳大湾区経済構想」(ビッグベイエリア経済構想)を構築し、深センを社会主義先行モデル区に再指定した。これに関しては8月20日付のコラム、<「こっちの水は甘いぞ!」――深センモデル地区再指定により香港懐柔>に書いたが、習近平政権は「中国の金融センターを、香港から深センに移そうとしている」のである。

 そうすれば、アメリカが香港をテコに米中貿易に圧力を掛けてこようとしても、中国は痛くない。深センの水の方がずっと甘いので、怖くはないという構えだ。

 だから米中貿易戦争に関しての香港の役割には中国は怖気づいてないが、香港がもしかしたら中国共産党の一党支配体制を揺さぶる砦になるのではないかということに関しては怖がっているだろう。

 特に武力弾圧などをすれば、国際世論が中国、北京政府を許さない。

 どんなにそれを避けるためにグローバル経済でアメリカを除く他の諸国との連携を深めていても、再び天安門事件後の経済封鎖を受けないとも限らない。

 それを避けるための「駒」が「日本」なのである。

 どのようなことがあっても「日本」を味方につけておきたい。日本が中国と蜜月でありさえすれば、中国は中国共産党による一党支配体制を維持することができる。天安門事件後の対中経済封鎖に関する「成功体験」が中国にはあるのだ。

 この構図に、日本は気づいているのだろうか?  

 アメリカは1992年の日本の天皇陛下訪中により解除されてしまった対中経済封鎖に便乗してしまい、「中国が経済的に繁栄すれば、きっと民主化するだろう」という幻想を抱いて中国に猛烈に投資し、やはり中国を巨大化させることに手を貸してしまった。その幻想と(アメリカにとっての)裏切りに気づいたアメリカは今、中国への強硬姿勢を強化している。

 しかし日本はどうか?

 あのときのアメリカのように幻想を抱き続けているのではないだろうか?

 目先のビジネスが切羽詰まっていることは理解できる。しかし長期的戦略がなければ、最後に笑うのは誰になるのか、国家には責任がある。その責任は重い。(Yahoo!より抜粋)


サウジ皇太子、石油施設攻撃は「戦争行為」


 【カイロ=佐藤貴生】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(34)は29日放映の米CBSテレビのインタビュー番組で、9月中旬にサウジ東部の石油施設が攻撃された事件はイランによる「戦争行為」だとし、「石油供給が妨害され、価格が想像できないほど高騰した」と非難した。一方で、「政治的解決は軍事的解決より好ましい」とし、トランプ米大統領が提示したイラン側との対話を支持する考えを示した。

 イエメン内戦でサウジが戦っているイスラム教シーア派民兵組織、フーシ派については、イランに支援を停止するよう求め、戦闘終結に向けた対話に前向きな姿勢を示した。(産経より抜粋)

【環球異見】サウジ石油施設攻撃 アラブ紙「シーア派、世界経済に打撃」 英紙「欧米、核合意めぐり難題に直面」



 世界最大級の石油輸出国であるサウジアラビアの石油施設2カ所が9月14日に攻撃され、サウジと米国に加え、英仏独もイランの関与を主張している。攻撃を受けた東部アブカイクの施設は大油田であるガワール油田の原油を精製していて、無人機やミサイルによる小規模攻撃でも世界経済を混乱させることができる実態を示した。汎アラブ紙は「世界経済に対する戦争だ」とする専門家の指摘を紹介している。

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 □アラブ アッシャルクルアウサト

 ■シーア派、世界経済に打撃

 サウジアラビアの石油施設攻撃事件ではイスラム教シーア派大国、イランの影響下にあるイエメンのシーア派民兵組織「フーシ派」が犯行を認めたが、トランプ米政権とサウジはこれを否定し、イランの犯行との見方を強めている。全容は判明していないが、事件は無人機(ドローン)による攻撃が世界経済に大きな打撃を与えうることを示し、攻撃の背後にシーア派勢力の連携が存在する疑いが濃いことにも変わりはない。

 サウジ資本の汎アラブ紙、アッシャルクルアウサトは19日付記事で、「サウジと世界経済に対する戦争だ」という軍事評論家のコメントを紹介し、「(友好国の)米国はなぜ言葉だけで満足し、他の手段を取らないのか。なぜ、敵に対してこうも寛大なのか」といらだちを示した。

 サウジが受けた被害は日量石油生産能力で570万バレルに相当する。同国の日量生産の半分、全世界の5%に当たり、生産量世界4位のカナダが生産を全面停止するのに等しい(英石油大手BPの統計)。

 莫大(ばくだい)な経済的被害を受けたものの、サウジはイランとの軍事対決には消極的だという見方がもっぱらだ。イランとフーシ派のどちらが行ったにしろ、今回の事件は「決定的打撃を与えることが目的ではなく、攻撃能力があることを示した」(21日付ロイター通信)のであり、イランに攻撃を仕掛けたり圧力を強めたりするようなら、同様の事態が起きうると恫喝(どうかつ)する意図が読み取れるからだ。

 サウジ経済の「心臓部」が襲われたことで同じ親米のイスラエルや、中東屈指の金融・投資の拠点、ドバイを擁するアラブ首長国連邦(UAE)は警戒を強めている。特に、ホルムズ海峡を挟んでイランと向き合うUAEは、サウジとともにイエメン内戦に介入してフーシ派と戦ってきたが、この夏にイエメンにおける兵力の削減が表面化し、その真意に注目が集まった。

 中東情勢に詳しい国際協力銀行の玉木直季・前ドバイ首席駐在員は「ドバイは対イラン、およびイエメン内戦でサウジの方針に反対してきたと考えられる。ドバイをはじめとするUAEはイランとの貿易で潤ってきたが、イランとの対立が深刻化してうまくいかなくなったからだ」と指摘。UAEのイエメンでの兵力削減はイランに対する「融和のメッセージ」だとみる。

 9月には、イスラエル国会の再選挙でネタニヤフ首相の続投が不透明になり、シーシー政権下のエジプトでは反政府デモが起きた。イスラエル有力紙のハーレツ(電子版)は24日付でこうした事情に触れ、サウジやUAEを含む親米国の首脳は「みな国内問題に忙殺されている」とし、イラン包囲網が緩んでいると指摘した。

 とはいえ、この傾向が今後も続くと考えるのは早計だ。9月下旬に開かれた国連総会では、サウジの石油施設攻撃を受けて欧州の主要国もイランに批判的な姿勢を強めた。米イランの対立の構図は、少なくとも来年の米大統領選までは続くとの見方が中東では有力だ。(カイロ 佐藤貴生)

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 □英国 フィナンシャル・タイムズ

 ■欧米、核合意めぐり難題に直面

 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は17日、「トランプ政権と欧州は、サウジアラビアの石油施設の攻撃後、イランの難題に直面している」と題した分析記事を掲載した。緊迫する米イラン関係の仲介役だった欧州が、核合意などをめぐり難しい立場に立たされている。

 サウジの事件を受け、ニューヨーク原油先物相場では15日、指標の米国産標準油種(WTI)の10月渡しが時間外取引で一時、約4カ月ぶりの水準となる1バレル=63ドル台を記録した。

 17日付の記事は、石油施設への攻撃が原油価格を押し上げて世界経済を傷つけ、湾岸でより広範な紛争を引き起こすリスクがあることを指摘。米国と欧州は「イランを罰するという願望」に関して、「バランスをとる必要がある」と訴えた。実際にトランプ米大統領はイランとの全面的な軍事衝突は避けたい意向で、英仏独の首脳も緊張緩和に向け外交努力を続けている。

 もともとマクロン仏大統領らは、昨年5月に米国がイラン核合意からの離脱を表明したことを受け、合意維持に向けて米イランの対話を促してきた。同記事は、今回の攻撃によって米イランの対話がさらに難しくなったと分析している。

 今回の攻撃事件で英仏独首脳は23日、核合意についてイランのミサイル開発の制限などを含む新たな枠組みを模索すべきだとの考えを示した。これまで3カ国は核合意を維持すべきだとの立場だったが、世界経済を揺るがせた攻撃で英メディアから合意維持を目指す意義に懐疑的な指摘も出ていて、こうした世論や米国のイランに対する姿勢を考慮した可能性がある。

 17日付の英紙テレグラフ(電子版)は、「核合意は暗礁に乗り上げており、最初から欠陥があった」とする与党・保守党のフォックス議員のコラムを掲載した。核合意が政治的に失敗する運命にあった主な理由は、制限を課す範囲が狭すぎたことにあると指摘している。現行の合意内容では、国境を越えてイランが関与するテロ活動などに対処することができないと警告している。(ロンドン 板東和正)・(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4892(生産地&輸送ルート双方で「エネルギー安全保障的に憂慮」すべきでして・・)

ホント「生産地では紛争の香ばしいニホヒがプンプン」に「その輸送ルートの最終海域では『香港事変→第二次太平洋戦争』なフラグがガンガン」と、まあ「エネルギーと安全保障はモロ密接」なネタが炸裂しておりまして、ねえ・・(;´д`)トホホ

その現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が…(思案)

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小泉氏「セクシー」発言 エネルギー安保議論の喚起を ブロガー・投資家、山本一郎


 第4次安倍晋三再改造内閣が発足し、その人事の目玉であった環境大臣の小泉進次郎さんの発言が物議を醸しています。産経新聞でも小泉さんの発言を「小泉環境相、国連の外交デビュー 原稿読まず英語で演説 『気候変動問題はセクシーに』」(「産経ニュース」23日)と報じていますが、まさにこの「セクシー」発言が国内のみならず海外でも物議を醸しました。

 もちろん、英語表現としての「セクシー」は単に性的なものを指すのではなく、挑戦的だとか心が湧くようなという意味合いもあり、またもともとこの発言は隣席の前国連気候変動枠組条約事務局長、フィゲレスさんの表現を受けてのもので、小泉さんらしく挑発的な単語を拾っただけではないかとも言えます。一方で英語話者からすると、国際会議などオフィシャルな場で男性が女性を前に使うのはどうかという反対意見も強く、賛否両論が喧(かまびす)しい実に多難な門出になってしまいました。

 世界的な環境問題についていえば、日本は環境負荷を踏まえたうえでのエネルギー政策として、火力・原子力と水力地熱などの各カテゴリーをミックスして供給することを概ねの方針にしています。これらは本来、経済産業省や資源エネルギー庁が担当すべき仕事ですが、先の東京電力福島第1原発事故の影響もあり、電力の一大消費地を抱える東電や、事故現場のある東北電力ではいまだ原発は再稼働できていません。足りない分は当然環境負荷の大きい火力発電所の稼働で補わざるを得ず、そのエネルギーはほぼ全量を輸入に頼る日本の特質上、昨今のイランやサウジアラビアなどの中東問題でエネルギー価格がさらに上昇すれば、簡単に国富が海外に流出するリスクがあります。


 かといって、「トイレなきマンション」とまで揶揄(やゆ)される原子力はいずれ全廃へ向かわなければならないとしつつも、再生エネルギーがベースロード電源としての安定供給に程遠い状況では、この火力と原子力を中心に、どう国内のエネルギー需要に向き合うかを考えねばなりません。

 今回の小泉さんの問題は、未来の首相候補の一角を担う人気ある若い政治家の根本的な能力が問われるという残念な流れになっていますが、小泉さんが携わる事象はいやが応にも注目が集まります。これを機に、ただの一政治家の発言問題で終わらせることなく、日本のエネルギー安保や環境負荷の問題を中長期のスパンで再考を促すのが、メディアの本来の役割なのではないか、と思えてなりません。(産経より抜粋)


「サウジ兵拘束」映像を公表 イエメン親イラン組織



 【カイロ=佐藤貴生】英BBC放送(電子版)は28日、イエメンのイスラム教シーア派民兵組織、フーシ派報道官の話として、フーシ派が隣国サウジアラビアとの国境付近で軍事作戦を展開し、多数のサウジ軍兵士を拘束したと述べたと伝えた。サウジ側は確認しておらず、真偽は不明だが、フーシ派は29日には拘束したサウジ兵や奪った軍用車両だとする映像を公表した。

 フーシ派はシーア派大国イランの影響下にあり、イエメンの暫定政権を支援して2015年に内戦に介入したサウジと戦ってきた。

 イエメン内戦はイランとサウジの代理戦争の様相を示しており、米・イランの対立にも影を落としてきた。フーシ派は今月14日、サウジ東部の石油施設を無人機で攻撃したと述べたが、サウジや欧米は攻撃は北方から行われたとし、イランが関与したと批判している。

 フーシ派の報道官は、今回の作戦は無人機やミサイルも投入して行われ、内戦が本格化した15年以降では最大規模だとしている。敵の兵士「数千人」を拘束するとともに、軍用車両数百台を奪ったと主張し、サウジ側に大きな損害を与えたとしている。(産経より抜粋)


米トルコ両軍の撤収要求 シリア「断れば対抗措置」

 シリアのムアレム外務・移民相は28日、国連総会の一般討論で演説し「わが国で承認を得ずに活動している外国軍部隊は占領軍であり、直ちに撤退しなければならない」と述べ、米国とトルコに軍部隊の即時撤収を要求した。「断れば国際法で認められたあらゆる対抗措置を取る」と警告した。

 ムアレム氏は「米国とトルコはシリア北部に違法に軍部隊を駐留させている。両国は傲慢なことに、シリアに『安全地帯』を設置することで合意した。まるで自国領のように振る舞っている」と非難した。

 米トルコは8月、シリアのクルド人勢力が掌握するシリア北部のトルコ国境沿いの安全地帯設置に向けた調整のため、合同作戦センターを立ち上げることで合意。一方、国連は28日、シリアのアサド政権と反体制派が合意した新憲法起草委員会の権限や手続きを定めた文書を公表した。(産経より抜粋)



香港 中国建国70年を前に抗議活動活発化 警察との再衝突も 2019年9月30日 4時53分


抗議活動が続く香港では29日、一部の参加者が大通りで火炎びんを投げるなど、来月1日の中国の建国70年に向けて、抗議が活発化しているのに対し、警察が次々と拘束するなど抑え込みを強めています。




香港では、4か月近く続く抗議活動のきっかけとなった、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、政府が撤回を表明したあとも抗議が続いています。

29日は、中国政府への抗議活動が行われ、集まった人たちが折り鶴を作ったり、アメリカや日本などに支援を求めて各国の旗を掲げて行進したりしました。

一方、一部の参加者は、大通りで火炎びんを投げたり中国の建国70年を祝う看板を燃やしたりしたほか、中国の銀行のATM=現金自動預け払い機に落書きするなどしました。

これに対し、警察は、催涙弾や放水で強制排除に乗り出し、こうした参加者を次々と拘束するなど抑え込みを強めていて、衝突で29日夜までに25人が病院に運ばれたということです。

また、現地メディアによりますと、私服警官とみられる数人がデモ隊に取り囲まれ、空に1発、威嚇射撃をしたということです。

香港では、30日もストライキや授業のボイコットを呼びかける集会や、手をつないで抗議の意思を示す「人間の鎖」などが予定されています。

中国が建国70年を迎える来月1日は、民主派の団体が大規模なデモ行進を計画していますが、警察は反対していて、再び衝突が起きることも懸念されています。(NHKより抜粋)


中国の香港干渉、阻止の構え強めるトランプ政権

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は香港情勢に関し、議会と連携して中国の習近平体制による香港への干渉を阻止する構えを強めている。

 トランプ大統領は24日の国連での一般討論演説で、「米国は香港情勢を慎重に見守っている。世界は中国政府が香港の自由と司法制度、民主的な生活様式を守ることを確約した、英国との拘束力のある条約を尊重することを期待する」と述べて中国を牽制した。

 トランプ氏はまた、「中国が香港情勢に適切に対処するかは、中国の世界における役割と将来を占うことになる」と述べ、事態の平和的収拾を促した。

 トランプ氏が香港情勢でこれほどの強い口調で中国に警告を発したのは初めて。貿易問題に加え、人権も含めたあらゆる分野で中国に圧力をかけていくとするトランプ政権の対中戦略を反映したものだ。

 トランプ氏は一方で、香港の抗議デモを直接的に支持する言及は慎重に避けてきた。これは、一般に指摘される「米中の貿易交渉への配慮」というよりはむしろ、「抗議デモの黒幕は米国」と主張する中国に言質を与えないために抗議デモと一定の距離を保つ意図が込められている。

 一方、上下両院の外交委員会は25日、超党派の「香港人権民主法案」を全会一致で可決した。両院の本会議で可決され、トランプ氏が署名すれば成立する運びで、香港情勢で米国が中国と本格対峙する態勢が整うことになる。(産経より抜粋)


香港支援、台湾など世界65都市でデモ 香港では多数拘束


 【香港=田中靖人】香港で続く抗議活動への支援のため、台湾など世界各地で29日、デモが行われた。香港メディアによると、支援デモは日米欧など24カ国・地域の65都市で行われる。一方、香港でも同日、支援デモに呼応するデモ行進が行われ、警察は強制排除で参加者を多数拘束。10月1日の中国の建国記念日を前に締め付けを強めた。

 香港では、警察が無許可デモの集合場所の繁華街、銅鑼湾で催涙弾を発射して解散を試みたが、多数の市民が再び集まり行進を開始。政府庁舎前で衝突し、警察が強制排除と参加者の大量拘束に乗り出した。

 台北では「1万人以上」(台湾メディア)が参加して行進が行われ、香港のデモ隊が掲げる「5大要求」への支持のほか、中国と台湾の「和平協定」への反対を訴えた。立法院(国会に相当)前で、香港のデモ支持の芸能人、何韻詩(デニス・ホー)さんが親中派にペンキをかけられる騒ぎもあった。(産経より抜粋)


香港問題「関心ある」発信継続、日本は重要 加茂具樹・慶大教授

 習近平国家主席の来春の訪日が決まるなど日中関係は融和ムードにあるが、民間の経済協力を通じて関係の深化を目指すのであれば、共有すべき価値観を見極める必要がある。その意味で、自由で開かれた香港について中国がどう扱うのかを確認し、日本が「関心を持っている」と発信し続けることは極めて重要だ。

 「雨傘運動」や今回のデモの原動力は、香港の将来に対する不安だ。「一国二制度」は50年間の「高度な自治」を認めているが、その後は北京が決めることになる。享受してきた自由を奪われることに懸念が強まっている。

 米中関係が悪化する中、中国の隣の大国として「法の支配」といった普遍的価値を主張し続ける意義は決して小さくない。「関係改善のため、日本は香港問題で発言を控えている」と中国がとらえるならば、毅然(きぜん)と認識を正すべきだろう。

 問題は東アジアにも波及する。来年1月に総統選が行われる台湾では現在、現職の蔡英文氏がリードしているが、中台が経済的・人的にさらに交流を深めることへの不安が香港問題を通じ広がったことも要因だ。香港の今後の展開も選挙情勢に影響を与えるだろう。(産経より抜粋))


尖閣周辺に中国船 7日連続

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。(産経より抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・170(正しく「貧者の巡航ミサイル」でして・・)

嗚呼、かの化学兵器がが「貧者の核爆弾」と呼ばれるがごとく、自爆ドローンも「貧者の巡航ミサイル」と化しつつあるようでして、しかも「オウムがサリン製造するよりも開発運用がダンチでラクチン」とくれば、その悪質さは「史上最小の大量破壊兵器の異名を誇るAK47に匹敵」では?(;´д`)トホホ

ホント、日本も「ドローンを筆頭とする無人兵器RMAに果断に対応」しないと、WWⅢではやられキャラに降格モノ?(;´д`)トホホ

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「貧者の兵器」がサウジ施設攻撃、犯行主体は不明のまま


9/29(日) 14:00配信  朝日新聞デジタル


 サウジアラビアの石油施設が攻撃され、世界の原油市場を一時混乱に陥れた事件から28日で2週間になった。米国は「イラン犯行説」を強調するが、犯行主体は不明のままだ。攻撃に使われたとされるのが軍用無人機(ドローン)。費用の安さから「貧者の兵器」と呼ばれるこのドローンが紛争の形を変えつつある。


 サウジの首都リヤドから約300キロ離れた東部アブカイク。国営石油会社「サウジアラムコ」の石油処理設備が集まる「心臓部」が18機のドローンで攻撃を受けたとされるのは14日未明だ。現場では、一直線に並んだ高さ数十メートルのタワー型の設備に攻撃を受けた黒こげの痕跡があった。いずれも北西方向からで、驚くほど正確に攻撃されていた。米ヘリテージ財団上級研究員のピーター・ブルックス元米国防次官補代理は、「精密誘導のために衛星からの信号を受ける装置などを搭載していた可能性がある」と指摘する。

 今回の攻撃をめぐり、サウジと敵対する隣国イエメンの反政府武装組織フーシが「10機のドローンで攻撃した」との声明を発表。だが、米国は攻撃を受けた方角などからイエメンではなく、イラン方向からの攻撃と主張。ただ、ドローンが使われたという点では一致している。

 英NGO「ドローン・ウォーズ・UK」が公表した昨年の報告書によると、ドローンは米国とイスラエルが2000年代初頭から10年以上、開発で独走してきた。それが今、中国やイランなどの国家のほか、フーシといった非国家勢力が「第2世代」として登場している。今回の攻撃で名指しされたイランは、12年に初めてミサイルを搭載できる軍用ドローンの存在が明らかになり、翌年には量産を開始。フーシなど複数の親イランの武装組織がイラン製ドローンを手にしたという。主力機種の翼長は5メートルほどとみられる。イランや中東問題に詳しい北海道大学の鈴木一人教授によると、イランの軍用ドローンは10年代に飛躍的に性能が向上。1千キロ以上離れたイエメンからの攻撃も、「最新のイラン製ドローンならば技術的に不可能ではない」と言う。また、鈴木教授は「イランが自国開発のモデルにしたのは米国の技術だ」と指摘。01年に始まったアフガン戦争で、イランは墜落した米国のドローンを回収して技術を採り入れたという。

 一方、精密攻撃のためには通信衛星が必要だが、イランは自前の衛星を持っていない。仮にイランやフーシの犯行ならば他国の衛星を使った可能性がある。今回の攻撃の起点は判明するのか。鈴木教授はドローンの機体に飛行経路のデータが保存されている可能性はあるとしつつ、「残骸を見る限りではデータを回収するのは難しそうだ」と指摘する。

 サウジが公表した残骸からイラン製兵器なのが濃厚で、英仏独も「イランに責任がある」と声明を出したが、直接関与は分からないままだ。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・198(それこそ「保守党版マクドナルド閣下」な展開がガチで?)

それこそ「かのマクドナルド閣下(労働党)が『党内路線対立から党首でありながら除名処分』」となった二の舞もあり得るわけでして、しかも「マクドナルド閣下の時は『世界恐慌時故混乱を嫌うジョージ5世が保守党&自由党説得して任期満了まで続投させた』」のですが、今の状況では「立憲君主制棄損したジョンソン閣下にガチ切れしたエリザベス女王も造反側を支援」しそうですし・・(;´д`)トホホ

もしもそうなった場合、後継政権はどこの誰がなっても「EU版一国二制度」的な方向性でないと、いろんな意味で収まりがつかないってか‥(思案)

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英与党大会が開幕、波乱も 首相、EU離脱で結束強調へ


 【ロンドン共同】ジョンソン英首相率いる与党保守党の党大会が29日、中部マンチェスターで4日間の日程で開幕した。10月末の欧州連合(EU)離脱方針を堅持し、混乱必至の「合意なき離脱」を辞さないジョンソン氏の方針には党内のEU残留派の反発も強く、議会の動向も含め波乱が予想される。ジョンソン氏は最終日の10月2日に演説し、期日通りの離脱に向け結束を訴える。

 一方、英メディアによると、合意なき離脱の阻止に向け「反ジョンソン」で結束する野党勢力は、内閣不信任案の提出を模索している。数日中にも同案を出す可能性があると指摘する議員もおり、行方が注目される。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・719(気象予報に限らず「AI活用の余地はいっぱいある」ってか・・)

ホント、気象のみならずあらゆる自然災害・犯罪・テロ・スパイ対策等で「AIを活用した予測対応システムはマストアイテム化」しつつあるわけでして、ねえ・・(感慨)

その種の動きを加速するためにも「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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経済的損失から社会を守る「自然現象予測AI」の進化


9/29(日) 7:00配信  Forbes JAPAN



米保険関連企業エーオンがまとめた報告書によれば、自然災害が世界に与えた2018年の経済損失額は、約25兆円にのぼるという。先ごろ、千葉県を襲った台風15号も、300億円以上の被害を中小企業にもたらしたと試算されている。

自然災害は古来より人類の共通した“敵”であり続けてきたが、近年では人工知能を使ってこれを予測し、被害をできるだけ防ごうという動きが目立ち始めている。

すでに認知度が高まってきている「災害予測AI」としては、グーグルの「洪水予測システム」がある。

グーグルの副社長ヨシ・マティアス氏は、毎年約2億3000万人の人々が洪水により被害を受けていると指摘。同システムは、洪水が発生する可能性が高い地域を予測し、近隣住民に避難を促す仕組みとなっている。グーグル側は精度が90%以上に達したとも報告しており、インドを皮切りに世界各地に導入していく計画を明かしている。

最近では、「エルニーニョ現象」をいち早く予測するためのAI技術開発でも前進があった。韓国・全南大学校地球環境科学部の研究チームは9月、エルニーニョ現象の発達や強度を、最速で18カ月前に予測できるAIモデルを開発したと発表した。これまでの予測モデルでは通常8~9カ月、最も早くても12カ月前の予測が限界だったが、その壁をディープランニングでクリアしたというものだ。

さらに開発されたAIは、地球への影響や被害様相が大きく異なる、中太平洋エルニーニョ(CPエルニーニョ)と東太平洋エルニーニョ(EPエルニーニョ)を明確に区分・予測する。これまでの予測モデルはタイプ別に区分をする機能が弱かったため、エルニーニョによって発生する干ばつ、洪水、食料の確保など、各災害時の備えが容易ではなかった。なお同論文は「ディープラーニングを使ったエルニーニョの中長期予測」(Deep learning for multi-year ENSO forecasts)という題名でまとめられている。

地球で起きる自然現象のすべてを正確に予測したり、また予測できたからといって被害そのものを完全に防ぐことは難しいかもしれない。それでも、人命や経済的損失を極力減していくことは可能になるだろう。自然に対して、「転ばぬ先の杖」ならぬ「転ばぬ先のAI」となるか。異常気象が世界各国で増える昨今、AIの真価が問われるユースケースのひとつとなるだろう。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1572(「核災害対策の充実」も立派な核抑止の一部でして・・)

ホント、かのJCO事故は「日本にとっての『スリーマイル島』」であったわけでして、それこそ「阪神大震災宜しく日本にとって『核災害対策』を本格的に整備し始めた」事が「福島第一原発においてある程度は生かされた(世界標準的にはprprの極みであるが)」としか・・(思案)

それこそ「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイの一環に「核災害における民間防衛体制強化」も加えるのが妥当でして、それこそ「最良の核災害民間防衛体制も立派な核抑止の一部」という発想が・・(思案)

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茨城臨界事故から20年 減る関係者 教訓いかに伝えるか 2019年9月30日 5時08分


被ばくで2人の作業員が亡くなった茨城県東海村の臨界事故から30日で20年になります。住民避難も行われ当時、国内最悪の原子力事故と言われましたが、事故を知る住民や関係者も減り、教訓をどう伝えていくか課題となっています。




臨界事故は、平成11年9月30日、茨城県東海村にある核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きました。

バケツで核燃料の原料を混ぜ合わせるなどの違法な作業が行われ、核分裂が連続して起きる「臨界」が発生、男性作業員3人が大量に放射線を浴びて2人が亡くなりました。

会社は核燃料加工の事業許可を取り消され、安全管理を問われた当時の会社幹部と社員合わせて6人に、執行猶予のついた有罪判決が言い渡されました。

事故は原子力防災体制の不備も明らかにしました。

国と自治体、事業者の連携がうまくいかず、臨界の収束に1日かかったほか、避難の判断や指示を誰が行うかなどでも混乱がありました。

国は事故後特別措置法を作って国が主導して対応をとることを定めたほか、全国に「オフサイトセンター」と呼ばれる防災拠点を作るなど原子力防災体制を見直しました。

一方、20年の間に東海村役場では、事故を経験した職員が3割以下になったほか、当時を知る住民も減っています。

東海村の山田修村長は「トラブルや事故は今もあり、語り継ぐことが村の使命だ」と話すなど、臨界事故の経験と教訓をどう伝えていくか課題となっています。


有罪判決受けた男性「業界全体の意識 上から下まで薄い」

臨界事故について、会社幹部や社員の責任を問う裁判で有罪判決を受けた6人のうちの1人が、20年になるのを受けてNHKの取材に応じ、原子力業界の安全意識について「上から下まで意識が薄い。個人の意識が高くならないといけない」と危機感を示しました。

「ジェー・シー・オー」の臨界事故をめぐっては、当時の会社幹部や社員ら6人が業務上過失致死などの罪に問われ、執行猶予付きの有罪判決を受けました。

事故から20年になるのを受けて、このうちの1人の男性がNHKの取材に応じました。

20年という月日について尋ねると、男性は「20年になったからといって、自分の中で大きな変化はなく、遺族のことがずっと頭から離れなかった。子どももいたし、いつも残念に思っている」と、死亡した2人の作業員への思いを話しました。

また、事故に至る経緯について「ウランや原発の構造などについて広く教育はしていた」とした一方で、「上からの教育が現場に届いていなかった。事故があってようやく、足りていなかったことに気付いた」と、教育が不十分だった反省を口にしました。

そして、その後も福島第一原発事故や、事業所でのトラブルなどが相次いでいることについて「原子力業界全体の意識が上から下まで薄い。個人個人の意識が高くならないといけない」と原子力に携わる関係者の安全意識について危機感を示しました。(NHKより抜粋)

「カースト制」も「言霊」も、文化の根幹にかかわるだけに・・ 2(歴史的には合理性があったのですが、それもすでに・・)

日本から見れば「部落差別に匹敵する超理不尽な差別」にしか見えませんが、歴史をさかのぼれば「奴隷制度を古代に回避するにはこういう方法しかなかった」見たいでして、物事を一面からだけ見る怖さに改めて‥(思案)

でも、やはり「現代では弊害の方が目立ってきた」わけですし、それこそ「伝統は伝統でも悪いものは廃絶すべき」でして、ねえ‥(思案)

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なぜインドから「カースト制」がなくならないか


9/29(日) 6:15配信  プレジデントオンライン




インドには生まれで人を差別する「カースト制」がある。インド政府は廃絶しようとしているが、なかなかなくならない。なぜなのか。社会学者の橋爪大三郎氏は「インドをわかるためには、ヒンドゥー文明の価値観と行動様式を理解する必要がある。カースト制の理由もそこにある」と説く――。

■インドで宗教の地位が高い理由

 インドは、仏教を通じて、日本と縁がある。けれども、日本の人びとは、インドのことをあまりわかっていない(実は、仏教のことも、あまりわかっていない)。

インドは、めざましく成長中である。遠くない将来、インド経済は日本を追い越すだろう。インド文明を知らないと、掴(つか)めるビジネスチャンスも逃してしまう。 そこで、4行でわかる、ヒンドゥー文明の人びとの考え方と行動様式。4行でまとめてみると、こんな具合だ。

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ヒンドゥー文明の人びとの、行動様式
(1)まず自己主張する。
(2)相手も自己主張している。
(3)このままだと、紛争になる。
(4)みんなばらばらな法則に従っているので、大丈夫。
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インドと言えば、カースト制である。カースト制は、人びとをばらばらにし、接触を最小限にして、紛争を避ける仕組みである。接触を避けるとは、職業を別々にして、なるべく交流しない。結婚しない。穢(けが)れが伝染するからと接触しない、などである。 インドには、イスラム教徒もそれなりの人数がいる。ヒンドゥー教徒とイスラム教徒は住むエリアを分け、なるべく交流しないように暮らしている。
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■万物が「真理」に従っていると考える

 カーストの4つのカテゴリー(ヴァルナ)をみると、上からバラモン(宗教を担当)/クシャトリア(政治・軍事を担当)/ヴァイシャ(ビジネスを担当)/スードラ(その他を担当)、となっていて、宗教の社会的地位が高い。とてもインド的だ。

 ではなぜ、宗教の社会的地位が高いのか。ヒンドゥー教という宗教から、どうしてインドの人びとの、考え方や行動様式が導かれるのか。

 こういう順序になっていると思う。

 まず、インドの人びとの考え方の、基本の基本。

 (a)「宇宙には、真理(ダルマ)がそなわっている」

 こう、深く深く考えるのが、出発点だ。

 「真理」は、法律ではない。一神教では、神(God)がいて、法律を人間に与えるのだが、インドではそういう順番になっていない。まず、真理がある。これは、法則性のことで、誰かが決めたのではない。人間も、動物も、そして神々も……、万物が、宇宙のすべてが、この法則に従っている。

 神々も、法則を変化させることができない。逆に、神々は、法則に支配されているのである。

 真理は、宇宙を支配するのだから、普遍的である(インド人の考え方は、世界で通用すべきだ、ということである)。

 この考え方は、4000年ほど前に、バラモン教としてインドに伝えられた。それがだんだん土着化して、ヒンドゥー教になった。仏教も、真理の考えをもっている。

 つぎに、こう考える。真理は、この宇宙に満ち満ちている。しかし人間だけは、この真理とまるごと一体化することができる。それは、素晴らしいことで、人間としてもっとも価値あることである。

■どうやって真理と一体化するか

 では、どうやって、真理と一体化するのか。

 瞑想する。精神集中して、自分の精神を、宇宙と一体化させる。つまり、

 (b)「ミクロコスモス(精神)とマクロコスモス(真理)が一体化できる」

 と深く深く信じるのが、つぎのステップだ。

 実際に一体化できるのか。それができた人がいる。聖者である。聖者に聞いてみる。

 「真理と一体化して、どうでしたか? 」
「素晴らしい。でも、言葉では表現できない」

 (c)「真理は、言葉では表現できない」

 これも、インドの考え方の、重要な特徴である。

 真理が言葉で表現できない。どういうことか。本を読んでもダメである。すなわち、

 真理>テキスト(本)

 という優劣関係が成り立つ。

 これは、ほかの文明と比べて、ヒンドゥー文明の特徴だ。キリスト教でも、イスラム教でも、テキストを読むことは大事である。儒教でも、大事である。テキストに書いてあることより、大事なことはない。けれども、インドでは、本を読んでも、真理(いちばん大事な価値)には、アクセスできないのである。

■カースト制は差別である

 すると、どうなる。実際に、瞑想(パフォーマンス)を実行するしかない。

 瞑想は、労働ではない。真理に接近するパフォーマンスは、訓練が必要で、時間もエネルギーもかかる。選ばれたごく一部の、特権階級のひとしかできない。これが、バラモンだ。

 バラモンは、サンスクリットで書かれた本を、たくさん読む。神々の祭祀も、行う。けれども本当は、「真理に接近できる特権をもった人びと」のことなのだ。

 そうでない人びとは、この世界に必要な、さまざまな業務を分担する。政治・軍事を分担するのが、クシャトリア、ビジネス全般を担当するのが、ヴァイシャ……、という具合に。彼らは、バラモンより、地位が低い。「真理にアクセスしたければ、輪廻してバラモンに生まれるのを待ちなさい」である。

 カースト制は、差別である。社会的威信(プライド)が、不均等に配分されている。下のほうに位置づけられたら、生きる気力が失せてしまいそうだ。

■巨大なビジネスチャンスを見逃すな

 これに抗議の声をあげたのが、仏教である。

 ゴータマ青年はクシャトリヤの生まれ。宗教活動をしに修行の旅に出るのは、カースト制のルール違反だ。ゴータマ青年は、命懸けで、

 (d)「カーストに関係なく、誰でも真理にアクセスできる」

 と主張したかったのである。

努力の甲斐(かい)あって、覚り(さとり)をえた。ゴータマは、覚った人(ブッダ)となった。弟子を集めて、教団(サンガ)をつくった。どんなカーストからも参加できる。同じ服を着て、共同生活をする。托鉢(たくはつ)してもらった食べ物を、一緒に食べる。人間として平等。差別の厳しいカースト社会の反対の、理想の空間がそこにある。 仏教は、これみよがしの、アンチ・カースト運動である。ブッダがなにを覚ったかは、この際、二の次である。

 仏教のやり方を、4行モデルにまとめてみよう。

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仏教の人びとの、行動様式
(1)まず自己主張する。
(2)相手も自己主張している。
(3)このままだと、紛争になる。
(4)真理があるので、大丈夫。
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 インドから生まれて、インドを食い破る可能性を秘めた仏教。仏教とヒンドゥー教、そしてイスラム教がどういう三つ巴の関係を繰り広げていくかは、『4行でわかる世界の文明』をお読みください。

 仏教は結局、インドから消えてしまった。

 インドには代わりに、イスラム教が入ってきて、併存するようになった。

 イギリスの植民地時代に、英語が共通語となった。IT革命になって、新しい産業がインドに育ち、カースト制がゆるみ始めた。これからは、インドの時代である。

 インドの巨大なビジネスチャンスを、指をくわえて見逃さないよう、さあ準備を始めよう。(Yahoo!より抜粋)

「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・70(どうせ「板垣さん宜しく幼稚さを笑われた」のでは?)

かの板垣退助さんが欧米の政治制度研究のために渡英した時に「理想論全開の話を向こうの専門家にぶつけて幼稚さを笑われた上に追い出された」そうですが、今回の憲法改正調査でも「立憲民主党メンバーを中心に同じような目にあった」のかも?( ̄▽ ̄)

それこそ「世界標準のリベラルな思想&発想ができる野党を育成」することが憲法改正の一番の近道?(思案)

追伸・その意味で「日本のリベラルはバッタ物」というのを真っ先に指摘した八幡教授の分析は最高でして、ねえ?( ̄▽ ̄)

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改憲論議進展せず、与野党温度差 欧州4カ国調査終え帰国


9/29(日) 20:50配信  共同通信


 衆院憲法審査会の与野党議員団は憲法改正を経験したドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアの欧州4カ国での調査を終え、29日に帰国した。自民党は11日間にも及ぶ「呉越同舟」を通じ、国民投票法改正案の早期成立や憲法論議の活性化へ環境整備を狙った。だが、他党とは温度差が目立ち、改憲論議に弾みをつけることはできなかった。

 ドイツでは、憲法に当たる「基本法」を今年改正した経緯を聞いた。与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は「ドイツは63回改正している」と意欲を示した。

 野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)は「回数だけを比較するのは意味がない」と主張した。(Yahoo!より抜粋)


日本の偽リベラルと韓国の革新派はなぜ反日なのか


2019年09月30日 16:01 八幡 和郎

日本人では、戦前の日本について比較的肯定的なのが保守で、否定的なのが革新という政治思想の大きな区分がある。もっとも、保守でも明治・大正はいいが昭和(戦前)の日本は軍国主義に堕落したという人たちもいて、むしろこちらが伝統的な保守本流だし、安倍政権も含めた政府の公式見解だ。さらに、江戸時代を誉めることで間接的に明治を貶す人もいる。



一方、昭和(戦前)も何も悪くない、太平洋戦争はアメリカの謀略だという勇ましい保守強硬派もいて保守論壇では結構力をもっている。

安倍首相などがとっている立場は、①昭和(戦前)の日本には反省すべきことが多いということは認めつつ、日本だけが悪いとまでは言い切れないと含みを残し、②日本国憲法制定の経緯はやはり押しつけだから内容はともかく日本国民の意思で自主憲法改正は必要だということを主張することで、保守強硬派からも支持されるという構造だと思う。

一方、革新的とか進歩的言われる人たち、最近はリベラルとかでたらめを名乗っているから偽リベラルと私は呼ぶが、だいたいは、明治以来の日本は帝国主義的な外交を繰り広げ、国内では憲政が行われたといえども、内容は専制的で民主主義とはほど遠かったという人が多い。そして、天皇制に好意的ではない(最近は皇室より安倍首相が嫌いなので一時的に皇室攻撃を控えてます)。

江戸時代と明治体制と戦後と、だんだん良くなっているというのが正常な発展段階論だろうが、明治体制をどのあたりに位置づけるかは人によって違う。ただ、一般的には、欧米においてと比べて、明治体制の評価が極端に低い。

逆にいうと、江戸時代の鎖国、極端な身分制、男女差別、公的教育の欠如、議会の不在などに対する評価が甘い「進歩派」が多いのが不思議だ。

私はとことん西欧的な進歩派だ。世界に門戸が開かれて文明の進歩を享受できること、封建主義の身分の固定や男女差別が緩和されること、公的に学校制度が整備され機会均等に向かうこと、経済が成長し所得が向上すること、餓死などする人がいないこと、憲法が制定され議会が設けられ徐々に参政権が拡大することを人類にとって大きな進歩だと思う。

そのあたりの日本の歪んだ左派・偽リベラルのアンチ明治体制が、集約的に現れているのが半島問題についての評価なのだ。つまり、あきれ果てた後進社会だった李氏朝鮮について、「貧しくも安定的な社会で人々は幸福に暮らしていた」というわけで、日本統治のもとでの近代化の成果を極小に、あるいは、むしろ、悪くなったと断罪するわけだ。

私は、明治日本の熱烈な礼賛者だし、独立を奪ったことはともかくとして、半島の人々が上記のような進歩を日本内地よりは少し遅れつつではあるにせよ、手に入れたことは正当に評価すべきだと思う。しかし、偽リベラルの人々は、不幸になったといい、半島の人もそう思っているということを証拠としつつ、明治体制を攻撃する材料につかいたいようだ。

それでは、韓国の保守派といわれる人たちはどうなんだろうか。現在の韓国の保守派と革新派は、軍事政権時代をそれなりに評価するかで区別される。そして、保守派は、相対的には、日本と協力して北と対抗しつつ近代化に成功したことを肯定的に見ているし、日本統治時代も悪いことばかりとは言えないという立場だ(ただし、独立を維持していたらもっと良くなっていたかもしれないという留保がつくが)。

さらに加えて、北朝鮮についても、自由はないし経済的には遅れているが安定しているし、自主独立路線でもあるから素晴らしいという評価が、現在の韓国の革新派にはあり、拉致問題発覚以前の日本の偽リベラルの総意でもあったのだ。さすがに、日本ではそんなことをいうと拉致一味にされてしまうので黙っているが、多くの偽リベラルの本音は変わっていないと思う。

少し複雑な話でわかりにくいと思うが、これが、日本の偽リベラルが媚韓、とくに隠れ北朝鮮崇拝派である裏の事情を分析するとこういうことになる。(アゴラより抜粋)

少なくとも「サルコジ閣下と違い縄目の恥を受けなかった」のが救いでして、ねえ・・(追悼)・2(良くも悪くも「ゴーリズム直系の大統領」だったわけでして・・)

ホント、改めて失ったものの大きさを感じるものでして、その遺産を少しでも継承していきたいモノ・・(感慨)

そして、良くも悪くも「ゴーリズム直系の大統領」であったわけでして、それこそ「親日感情と核抑止は別腹」という重い現実を教えてくれたことも、変則的な形ながらの日本愛だったのでは?(思案)

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「日本」と「大相撲」を愛しフランスに愛されたシラク元大統領


9/29(日) 11:00配信  新潮社 フォーサイト




 フランスのジャック・シラク元大統領が9月26日、死去した。享年86。

 2011年に認知症を患っていることが報道されて以降、公の場にはほとんど姿を見せなかったため、日本では忘れかけられていたかもしれない。

 だが、シラク氏は日本の大相撲を愛し、生涯で40回以上訪日した「熱狂的な」(フランス外交官)日本ファンであり、欧米では突出した知日派指導者だった。シラク氏が大統領だった1995~2007年に、日本とフランスの距離は格段に縮まった。


■全力士の成績をエリゼ宮に

 筆者が覚えているのは、1998年の年明けにエリゼ宮(大統領府)で開かれたジャーナリストとの新年会だ。このときシラク大統領は、その年の4月下旬に訪日することを自ら公表した。公式訪問である。

 通常、元首の公式訪問は当事国の外交当局が綿密に連絡を取り合い、日程発表のタイミングを計るのだが、どうやら口を滑らせてしまったようだった。あっけにとられていたわれわれ日本人記者団に近づくと、大統領はこう一気にまくし立てた。

「訪日は間違いない。1年に1度は日本へ行かないと心残りだからね」

 この率直さが、シラク氏の持ち味であった。

 愛犬に「スモウ」と名付けるほどの大相撲ファンであったことは、よく知られているが、在日大使館に勤務していたフランス外交官は、もう1つのエピソードを打ち明けている。1995年、シラク氏が大統領に就任した直後の話だ。

「東京に赴任した外交官には特命任務がある。大相撲が開かれている間は、取組が終了し次第、中入り後の全力士の成績をエリゼ宮にファックスしなければならない。しかも、決まり手を添えて。これを怠ると大統領はすこぶる機嫌が悪い」

 まだ、インターネットが十分に普及していなかったころだ。だが、シラク氏はエリゼ宮にあって、日本の大相撲の結果をほぼリアルタイムで知り尽くしていた。

 実は、2000~07年、大相撲に「フランス共和国大統領杯」があった。これもシラク氏の肝いりで創設されたもので、通称「ジャック・シラク杯」と呼ばれていた。サルコジ大統領に代わって一時なくなったが、2011年の東日本大震災後、「フランス共和国友好杯」として復活している。

 シラク氏が日本文化と最初に出会ったのは、10代の頃。パリの東洋美術館「ギメ美術館」だった。そのときの感激を後にこう語っている。

「日本の歴史、文明、料理を始めとする生活様式、芸術、文学、スポーツ。私は日本に夢中になった。日本と出会えたことは極めて幸福なことだった。私のただ1つの心残りは、日本語を話せないということだ。私が受けた教育とその後のキャリアでは、日本語学習に時間を割くことができなかった。本当に残念だ」

 そんな日本びいきのためばかりではないだろうが、2005年に日本が国際連合の安全保障理事会常任理事国入りを目指して阻まれた際、シラク氏は各国の説得に具体的に動いてくれた数少ない外国元首の1人だったとされる。在フランス日本大使館の元幹部は「中国を重視した(シャルル・)ドゴール(元大統領)や日本を極東の遠い国と見ていた(フランソワ・)ミッテラン(元大統領)の時代と異なり、フランス政財界の視線を一気に日本に向けさせた意義は計り知れない」と振り返る。


■「フランス国家が犯した過ち」

 では、フランス人が見たシラク氏の功績は何だろうか。

 多くの人々が挙げるのが、1995年7月、第2次世界大戦中のフランス警察によるユダヤ人の一斉摘発「ベルディブ事件」を「フランス国家が犯した過ち」と、初めて公式に認めたことだ。事件当時、フランスはナチス・ドイツの支配下にあり、歴代政権は「事件はフランスの正統政権とは無関係」との立場を貫き通した。

 だが、20世紀末を迎えて欧州各国では第2次大戦中の非人道行為について、正面から向き合おうとする動きが目立ってくる。国民の大多数も、「過去の過ちと向き合うフランス」を示して見せたシラク氏の発言を支持した。

 また、200年の伝統がある徴兵制度を廃止したことも、国民に大きなインパクトを与えた。あるフランス人ジャーナリストは、バレリー・ジスカールデスタン元大統領の中絶合法化やミッテラン元大統領の死刑廃止と並べて、徴兵制度廃止を「国民生活に直結し、人々の内面に変化をもたらす政策だった」と評した。

 こうしたシラク氏の政治姿勢には、孤立を恐れずにフランスの独自性を追求する「第2次大戦の英雄」ドゴール元大統領直伝の精神が脈打っていた。だからこそ、大統領就任前は欧州統合に関して消極的だったが、就任後はドイツのヘルムート・コール首相の説得を受けて統合推進派に転じる。かたくななドゴール主義者が、「欧州建設に参加することなくして、フランスに未来はない」と見定めたとき、欧州統合の展望は大きく開けた。「夢物語」とされた単一通貨ユーロ導入も、1999年に実現した。

 2003年、大量破壊兵器の隠匿が疑われたイラクに対して、単独行動主義の米国が突き進んだ武力行使に最後まで反対を貫いたことも強烈な印象を残した。このとき、シラク氏側近のドミニク・ドビルパン外相は国連安保理の場で次のように演説し、異例の拍手を受けている。

「われわれがいつどのように戦争に屈するのだろうかと不安に駆られている人々に申し上げる。どのようなときでも、安保理では、事を急いではならない。理解のないまま、疑惑の残るまま、恐怖のままに事をすすめてはならない」

 シラク大統領は安保理常任理事国の特権である拒否権行使も示唆。当然、米国は激怒したが、フランス国民の85%は大統領の方針を支持した。米英両国などは、その後武力行使に突き進んだものの、結局大量破壊兵器は発見できず、イラクにもたらした混乱は、過激派「イスラム国(IS)」の温床にもなった。


■大統領として初の有罪判決

 そんなシラク氏だが時に、脇の甘い判断をすることもあった。

 1997年の解散総選挙での敗北や、2005年の欧州連合(EU)基本法「欧州憲法」批准を巡る国民投票での大敗などがそれだ。総選挙での敗北は、最初の任期7年のうち5年を野党との保革共存政権(コアビタシオン)で過ごす失態を招き、国民投票の敗北は欧州統合の停滞の予兆ともなった。

 さらに1995~96年に行った核実験の再開は、冷戦終結後の核軍縮を期待した日本を含む世界中から非難され、実験期間の短縮に追い込まれた。

 加えて、シラク氏がパリ市長だった時代に関わった不正雇用事件では、2011年に、第5共和制(1958年~)の歴代大統領として初めて有罪判決を受けている。

 しかし、2016年にフランスの週刊紙『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』が行った世論調査で、シラク大統領が統治した1995~2007年を「いい時代だった」と回答した国民は、実に83%にも上った。

 最近まで続いていたフランスの政治風刺人形劇番組「ギニョル・ド・ランフォ」でも、シラク人形の人気は「スター並み、絶大だった」(番組関係者)と聞いた。人形劇ではIT音痴で、どこかそそっかしいシラク氏の側面が誇張されていたが、党派を超越してフランス人から好かれる人柄がよく表れていた。

 健啖家で、好物は「子牛の顔肉のビネグレット・ソース」。高級料理ではなく、庶民の料理だ。人々の間に分け入り豪快に笑う姿には、華があり愛嬌もあった。

 シラク大統領の時代は、グローバル化の進展と重なっている。彼が大統領を退いた直後、2008年に米国の金融危機が世界に波及し、欧州は債務危機に苦しんだ。フランス一国で難局を打開する余地は確実に狭まり、敵を名指しして人々を分断するポピュリズムが世界中に拡大していった。

 シラク氏は、人々をまとめあげる国父像を示し、「フランス的例外」という言葉で、同国が独自の外交や価値観を誇示できた最後の指導者なのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)


故・シラク仏大統領「日本との出会いがあったからこそ当選できた」と発言


10/2(水) 11:00配信  デイリー新潮


玄人顔負けの美術品の目利き

 9月26日に亡くなった元フランス大統領のジャック・シラク氏は日本文化の愛好家で知られたが、日本との出会いがあったからこそ大統領になれた。それほど日本との絆は深かった。

 日本文化への造詣の深さで知られるシラク氏だが、正確には日本、朝鮮、中国、インドなどの歴史と文化を包含した東洋文明全体への敬意と愛着があった。その中で、日本との交流の中で育まれた太い人間関係もあって、日本文化への愛情はひときわ大きかった。
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 同氏が東洋文明への興味をもったのは中学生時代だ。凱旋門に近いパリのギメ美術館で仏像に魅せられ、学校が終わると毎日のように通った。美術館の警備員と親しくなり、彼に頼まれて近くのカフェに使い走りをし、エスプレッソのカップを届ける代わりに、ただで美術館への出入りが認められるようになる。警備員はそんなシラク氏を、美術館に足しげく通う東洋美術に詳しい亡命ロシア人に引き合わせた。

 ロシア革命でフランスに亡命したこの帝政ロシアの元外交官は当時60代。自宅アパートでシラク氏にサンスクリットやロシア語を教え、その合間にインドや中国、日本などの東洋美術の素晴らしさを話してくれた。

「ロシア語とサンスクリットは全くものにならなかったが、東洋文明について学んだことは私の血となり肉となった」とシラク氏は語っている。シラク氏が専門家も舌を巻く玄人顔負けの美術品の目利きとなるのは、この時の経験が基礎となっている。

 その中で日本との出会いがあった。シラク氏の来日回数は50回を超えているが、60年代に初来日したとき奈良を訪れ、法隆寺で百済観音と対面した。「ひと目見て私は衝撃を受け、日本にたちまち魅了された」と語っている。この百済観音をフランスに持ってくるのがシラク氏の長年の夢となる。

 これを実現したのが大統領だった1997年だった。カウンターパートは朋友の橋本龍太郎首相。この年の「フランスにおける日本年」の目玉企画としてフランスで展示したいという大統領に、橋本首相もフランス政府の要望に応えるよう関係者に強く要請した。こうして門外不出の百済観音のルーブル美術館での展示が実現した。

 シラク氏は日本の政治家や財界人によく「万葉集は世界で三指に入る詩集の最高傑作だ。日本は誇るべき世界文学をもっている」と述べている。また相撲を「精神性の極めて高い伝統競技」と絶賛し、その入れ込みようは並みでなかった。2000年7月の名古屋場所から、大相撲の優勝力士に贈る「フランス大統領杯」を新設した。この新設式をとり行うため、九州・沖縄サミット出席前にわざわざ名古屋場所に足を運んだ。この「フランス大統領杯」は現在も「日仏友好杯」として続いている。

大統領当選の原動力になった箱根滞在

 シラク氏が大統領になるにあたっては日本が大きな力となった。大統領選の2年前の93年、当時パリ市長だったシラク氏率いる保守・共和国連合(RPR)は総選挙で勝利した。氏は腹心のバラデュール氏を首相に送り込み、社会党のミッテラン大統領とコアビタシオン(保革共存政権)を組ませた。党と政府と首都を押さえ、シラク氏は盤石の布石を打ったと思われた。その矢先、バラデュール氏が大統領選出馬を表明したのだ。

 さらにシラク氏が目をかけてきた党の若手ホープで、首相府スポークスマンのサルコジ氏(後の大統領)も「私は首相の側につく」とシラク氏と決別する。相次ぐ側近の裏切りにシラク氏は孤立し、支持率も低迷した。大統領の座は遠のいたように見えた。失意にあったシラク氏に立ち直りのきっかけを与えたのが日本だった。大統領選まで1年を切った94年初夏、シラク氏は休暇をとって単身来日して、「東京から2時間のところの、山の中腹にある旅館」にこもった。同氏が常宿にしている箱根の老舗旅館である。

 後にシラク氏は12年の大統領ポストを終える前、フランスのジャーナリストとの7カ月にわたるインタビューの中で、この時のことを詳しく語っている。それを踏まえ、ジャーナリストはこう書いている。

「メディア政治の裏切りと腐臭を遠く離れ、シラク氏はいつものお気に入りである畳の上に直に横になり、障子や日本風呂を愛(め)で、懐石料理に舌鼓を打った。青空の下、近くにある彫刻美術館にも足を運んだ」

 この滞在がもった意味について、ベルナデット夫人もインタビューでこう述べている。

「修道院のように世俗から隔絶したあの日本の日々が、夫の大統領当選の原動力になりました。滞在中、夫は一人考え、書きものをして過ごしました。フランスのように周囲の目を意識する必要もなく、孤独の重さをズシリと受け止めたはずです。あそこから夫は立ち上がりました」

 日本から戻ったシラク氏は、パリ中心の見た目に華やかな集会や演説会を止め、地方を丹念に回り、人々と地道に交わる運動に切り替えた。そして大統領選まであと2カ月という95年2月、世論調査で初めてトップに立ち、そのまま大統領選になだれ込んで勝利を手にした。シラク氏は「あの地方回りが奏功した」と振り返るが、日本滞在が自分を客観視し、運動戦術を転換するきっかけとなったのである。

橋本龍太郎首相とウマが合った

 シラク氏が大統領だった95年から07年までの12年間、日本の首相は村山富市首相から安倍晋三首相(第1次政権)まで6人を数えるが、訪仏した各首相に対して大統領は毎回、工夫を凝らしたもてなしを演出した。6人の首相の中でもっともウマが合ったのが橋本首相だった。2人の出会いはシラク氏が大統領に当選した直後の95年6月、日本と欧州連合(EU)の首脳会議のため、村山富市首相と通産相だった橋本氏ら主要閣僚が訪仏した時だった。

 吟醸酒や純米酒など日本酒も用意されたエリゼ宮での昼食会では蒙古襲来が話題となった(シラク大統領はワインが余り好きでなく、日本酒の愛好家でもあった)。日本の歴史と文化に詳しい大統領が、フランス側出席者に源義経は平泉で亡くなったのではなく、モンゴルに逃れ、チンギス・ハンになったという伝説があると話したのがきっかけだった。

「なぜ元は日本を屈服させられなかったかご存知ですか」と大統領。

「カミカゼが吹いたからです」と橋本氏。

「それは第1回のときで、私が言っているのは2回目の1281年のことです。あのとき、日本は元の兵力に上陸を許しましたが、それを再び押し返しました。自力で国を守ったのです」と大統領。

 年号までスラスラ出てくる大統領に日本側は押されっぱなしで、「橋本氏一人が頑張っていました」と居合わせた松浦晃一郎・駐仏大使は語っている。このとき、シラク、橋本両氏が互いにウマが合うと感じたことは想像に難くない。

 2人に共通しているのは読書家で、文化の造詣が深く、知的好奇心を刺激する会話を楽しむことだった。日本では理屈っぽいと受け止められた橋本氏は、論理を重視するフランス人と波長があった。その率直な物言いも好感を持たれた。

 橋本氏は首相になると96年にシラク大統領を国賓として日本に招いた。先に触れたようにシラク大統領の希望に応え、97年の百済観音のフランス展示を支援した。この返礼で、大統領は99年に、「日本におけるフランス年」の目玉として、門外不出のルーブル美術館所蔵の「民衆を導く自由の女神」を、同美術館の反対を押し切って東京国立博物館に貸し出した。

 橋本氏は首相を辞任後、日仏賢人会議、日仏友好議連会長、また日仏対話フォーラムの共同議長をシラク大統領と共に務めた。03年6月、パリで日仏賢人会議と日仏友好議連の会議が開かれた折、シラク大統領は橋本氏と2人だけの昼食会をもった。

サントリーが買収し育ててきた赤ワイン

 その時のメニューである。

 サーモンのカルパッチョ、キャビア、サラダの取り合わせ
 鶏のササミ、ジロール茸と共に
 ポテトのサラダ
 チーズ
 パイナップルのシャーベット

 ボーヌ第1級 クロ・デ・ムーシュ 90年
 シャトー・ラグランジュ 88年
 シャンパン ブリュノ・パイヤール 90年

 昼だから軽めだ。サーモンに合わせた白の〈クロ・デ・ムーシュ〉はブルゴーニュ地方の2番手。赤の〈シャトー・ラグランジュ〉はボルドー地方メドックの第3級。当時、エリゼ宮が現職の首相に供するレベルのワインである。

 ただ赤ワインはただのワインではない。日本のサントリーが83年に買収し、育ててきた一本だ。欧米企業以外の外資の買収を仏政府が認めた最初の事例で、買収までには「日本企業がフランス文化を侵略」といった批判記事が仏紙を飾った。しかしサントリーは買収後、地道にテコ入れし、買収前は「第3級のレベルに届かない」と言われていたこのワインは、逆に「第2級相当の実力をもつ」とまで言われるようになった。

 この昼食会はサントリーの買収から20年。大統領は日本の企業が所有するワイナリーの20周年を橋本氏と共に祝おうと考えたのだろう。恐らく昼食会でこのワインに言及したことだろう。

 米主導のイラク戦争が5月に終わったばかりの時だった。シラク大統領は日本の国会議員を前に、米国の単独行動主義を盛んに批判した。黙って聞いていた橋本氏がちゃちゃを入れた。「でもその米国を生んだのはフランスでしょう。文句言いなさんな」。米国の対英独立戦争をフランスが支援し、米独立に大きな貢献をした史実を引き合いに皮肉ったのだ。シラク大統領は苦笑いするしかなかった。こうした橋本氏の機知にとんだ突っ込みを大統領も好んだ。橋本氏が06年に亡くなったときは、「広く文化に精通し、国際情勢に対する秀でた知識と豊富な経験の持ち主だった」と、その死を悼む大統領声明を出している。(Yahoo!より抜粋)

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・72(正しく「彗星版シャングリラ」ってか?)

かのドゥリットル隊の日本本土奇襲作戦において、空母からの出撃ごまかすために「出撃基地はシャングリラ基地から」なんて欺瞞情報流されたのですが、この「木星~海王星辺りに彗星のたまり場があって展開次第では地球方面にも・・・」なんて、どう見ても「彗星版シャングリラ基地」にしか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「AD(隕石防衛)」の観点から「かの宙域にしかるべき早期警戒衛星を展開」する必要が?(思案)

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短周期彗星への“入り口”は、木星の公転軌道のすぐ外側にあった


9/29(日) 18:33配信  sorae 宇宙へのポータルサイト



アメリカのセントラルフロリダ大学は9月19日、比較的短期間で太陽を周回する短周期彗星がどのようにやってくるのかを分析したGal Sarid氏らの研究成果を発表しました。

研究内容は論文にまとめられ、The Astrophysical Journal Lettersに掲載される予定です(arXivにてプレプリント版が公開中)。
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■海王星の外側から来た小天体が一時的に滞在する「ゲートウェイ」

その長い尾で私たちの目を楽しませてくれる彗星には、公転周期が長い長周期彗星と、公転周期が短い短周期彗星の2種類があります。両者の違いはその故郷にあるとみられており、長周期彗星は太陽系の一番外側にある「オールトの雲」、短周期彗星は海王星の公転軌道よりも外側にある「エッジワース・カイパーベルト」からやってくる小天体がそれぞれの正体と考えられています。

場合によっては公転周期が数万年にも及ぶ長周期彗星とは異なり、短周期彗星は一人の人間が一生を終えるまでに何度か太陽に接近することもめずらしくありません。ひんぱんに塵やガスを放出することになるため、短周期彗星は(天文学的なスケールで見れば)すぐに活動を終えてしまいます。

太陽系が誕生してからすでに46億年ほどが経過したと考えられていますが、それなのに現在でも短周期彗星が見られるという事実は、エッジワース・カイパーベルトから絶えず小天体がやってきていることを意味します。

今回Sarid氏らの研究チームは、エッジワース・カイパーベルトを外れた小天体が太陽へと接近する前に、一時的に滞在するとみられる軌道が存在することをシミュレーションによって明らかにしました。その場所は木星の公転軌道(太陽からおよそ5天文単位)のすぐ外側にあり、太陽から5.2~7天文単位の範囲。研究チームはこの軌道を「ゲートウェイ」(入り口、玄関)と呼んでいます。
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■ゲートウェイを周回する彗星は将来地球の近くまでやってくるかも?

今回ゲートウェイと名付けたエリアでは、「ケンタウルス族」というグループに属する小惑星が幾つか見つかっています。これらの小惑星は以前から、エッジワース・カイパーベルトを外れて短周期彗星になる途上の小天体ではないかと考えられてきました。Sarid氏らによる今回の研究は、この説をシミュレーションによって補強した形です。

そのなかには、ひんぱんにアウトバースト(急激な増光現象)を起こすことで知られている「シュヴァスマン・ヴァハマン第1彗星(29P/Schwassmann-Wachmann 1、SW1)」という彗星も含まれています。SW1の公転周期はおよそ15年ですが、その現在の軌道はかなり真円に近く、木星の軌道よりも内側に入ることはありません。

SW1の軌道は繰り返し木星の影響を受けています。研究チームによると、現在の真円に近いSW1の軌道は1975年に木星へと接近したときから続いていますが、今後2038年の接近時にも影響を受けて、今よりも少しだけ真円から離れた軌道に変化する(離心率が大きくなる)とみられています。

また、研究チームは、SW1が歴史的な彗星へと移行する可能性も示唆しています。NASAによると、SW1の核の直径はおよそ30km。22年前に太陽へ最接近した「ヘール・ボップ彗星」(60km)より小さいものの、有名な「ハレー彗星」(11km)の3倍近くもあります。

そう遠くない将来、木星の重力によって軌道が大きく変化したSW1が地球の比較的近くを通過するようなことがあれば、冒頭の想像図のように壮大な天体ショーを見せてくれるかもしれません。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6106

それこそ、ウーバー辺りが商機拡大のチャンスで飛びつきそう・・( ̄▽ ̄)

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通勤者に相乗りを呼び掛け、渋滞緩和や二酸化炭素削減で ベルギー首都


(CNN) 欧州諸都市で最悪級とされる交通渋滞に悩むベルギーの首都ブリュッセルの行政当局は混雑緩和や二酸化炭素の排出削減を狙い、通勤客に車の便乗を促す政策を促進することをこのほど決めた。

同市の交通行政担当部門の報道担当者は、移動手段などはブリュッセルが直面する最大の政策課題の1つと強調。大気汚染などに触れ、緊急対策が必要との危機感を表明した。

路上を走る車両を20%減らすことを目標にし、そのための対応策を検討。新興のIT企業と協力して開発中のアプリを通じたサービスを提供するとし、通勤に伴う車両の便乗促進などが含まれる。他の交通手段の選択肢も考え、通勤客が最も便利な方法を選べるようにするとした。


特にフランス語圏のワロン地方からブリュッセルへ毎日通う運転者19万人を意識しており、首都郊外に使用料金を大幅に下げた駐車場の創設などを想定。ここから通勤客を市内中心部へ一緒に運ぶ方途などを検討している。

また、毎年の運転距離に基づく課税制度も計画。共有の自動車利用の場合は課税対象から外す特典も考慮している。

交通行政担当部門によると、道路渋滞による市の経済の損失額は推定で年間80億ユーロ(約9440億円)。

通勤客が渋滞で立ち往生する時間を比較調査した昨年の統計によると、ブリュッセルは欧州で最も混雑する都市の1つで、英ロンドンよりわずかに悪い結果ともなっていた。(CNNより抜粋)

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それこそ「ブリュッセル市が新興IT企業とアプリ共同開発」なんて、腐敗と非効率の見本みたいなものですし・・(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6105

ある意味「味覚と表現に自信がないと務まらない」バイトでして・・( ̄▽ ̄)

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ドミノピザがガーリックパンの試食係を募集、時給2千円余 豪


(CNN) オーストラリア東部ブリスベンにある米宅配ビザ大手「ドミノ」の地域本部がこのほど、同社の人気商品の1つであるガーリックパンの味覚試験担当者を募集するとリンクトインで発表した。

時給は30豪州ドル(約2190円)で、ピザの昼食付き。ガーリックパンだけでなく、他の商品の試食も担当する。

理想の候補者の条件として、パンの噛(か)み具合と柔らかさの配分を完璧に心得て、健全な味蕾(みらい)を有し、「少なくとも過去に1回はガーリックパンが冷めるのを待てず指にやけどした経験がある」ことなどを挙げている。

また、仲間と一緒に食事のメニューを選ぶ際、常に自らの意見を披露する人物にとっては最適の職種で有り得るとも説いた。

豪州の他地域の居住者でも応募は可能で、車で行ける距離でない場所に住んでいて選ばれた場合、同社がホテル宿泊費や返りの航空券を負担するとした。

応募者は調査用紙の質問に応じ、200字内で自らがなぜ最良の候補者であるかを説明しなければいけない。時間が30秒内のビデオ映像での説明も受け入れる。応募期限は今年10月7日。(CNNより抜粋)

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さてさて、どのぐらい応募が?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6104

日本なら「金正日政治軍事大学の実習」でしょうが、米国の方は?( ̄▽ ̄)

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米果樹園、リンゴ5万個の盗難被害 関係者の犯行か


(CNN) 米中西部インディアナ州の果樹園からリンゴ5万個が盗まれた。関係者による犯行とみられ、当局が捜査している。

果樹園のオーナー、ジョン・ドラモンドさんと妻のロビンさんが21日、地元保安官事務所に通報した。果樹園の奥にある谷間の一画から、リンゴがきれいにもぎとられていたという。

果樹園は1860年代に開設されたが、夫妻が買い取り、今月初めに再開記念のイベントを開いたばかりだった。被害総額は2万7000ドル(約290万円)に上るとみられるが、泥棒などに備えた保険はかけていなかったという。

夫妻は最近、入り口に新しいゲートを設けたが施錠はしていなかったため、チェーンを外せば車が侵入できる状態だった。

ジョンさんは、果樹園の中で人目につきにくい場所など、内部の事情に詳しい関係者の犯行だろうと話している。盗まれたリンゴはジュースに使われたり、卸売業者などを通して売りに出されたりする可能性があるという。

ジョンさんは「いずれ笑い話に変えよう。そうでなければ泣くしかないから」と話す。今のところ犯人の手掛かりはなく、保安官事務所は大量のリンゴを運べるようなトラックを探すなどして捜査を進めている。(CNNより抜粋)

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少なくとも「日本が初級者コース」なら、米国は「上級者コース」でして、学生の質もダンチってか?( ̄▽ ̄)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・44(NGちゃんまでやらかすとは、ホントのNGじゃあ!)

お~い!ここに来て「NGちゃんまでやらかす」とは、ホントのNGとしか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

少なくとも「これで737MAXの飛行再開が鳴ってもボーイング様的には経営危機がさらに拡大」ものでして、それこそ「日の丸連合でボーイング救済」の可能性も想定内に?(思案)

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737NG型旅客機で亀裂発見、米ボーイングが報告


(CNN) 米連邦航空局(FAA)は29日までに、米ボーイング社製の短距離用旅客機の737NG型機の一部で機体構造上の亀裂が見つかったとする同社からの連絡を受け、同型機の運用企業に点検を命じたと発表した。

737NG型機には737−700、737−800や737ー900が含まれる。同社は声明で、亀裂は少数の機材で発見されたと説明。航空会社が機材を運用中にこの亀裂に絡む問題が発生したとの報告はないとも述べた。

FAAは、亀裂は運航回数が非常に多い737NG型機の機体改善作業の際に判明したと指摘。その後の点検で、別の機材にも同様の問題が見つかったとした。




今後は同型機の運用企業に対し特定の点検作業の実施を促し、必要な修理を加えた上で把握出来た問題点などをFAAへ即座に報告するよう求めるとした。

CNN系列局KOMOによると、亀裂があったのは機体の胴体と翼の接合部分。この部分は亀裂なしに9万回以上の離着陸に耐えるよう設計されている。亀裂が発生した場合、深刻な事態につながる恐れがあるとも伝えた。

ボーイングは声明で、今回の亀裂の問題は同社の737MAX型機や737型を改造している米軍哨戒機「P−8ポセイドン」に影響を一切及ぼしていないと主張した。

ボーイングをめぐっては需要が高かった737MAXが海外で2度の墜落事故を起こし、FAAは全ての同型機の運航を停止させる措置を講じた。この墜落事故の原因解明では似通った問題点が指摘されてもいる。(CNNより抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・45(案外「TAG協定にLNG密約議定書がプラス」してたりして・・)

ほうほう、つまり「(地下水汚染を除けば)環境に優しくて温暖化問題の切り札」で「おまけに貿易赤字解消にはもってこい」とくれば、正しく「一粒で二度おいしい」ってか?( ̄▽ ̄)

それこそ「実は高橋教授の献策を受けてTAG協定に『米国産シェールガスに輸入優先枠&関税撤廃を与える代わりにエンバーゴは最後の最後とする』秘密議定書がプラス」してたりしてと、思わず想像を・・( ̄▽ ̄)

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地球温暖化阻止へ“セクシー”な秘策 米国からエネルギーを輸入、高い省エネ技術使い活用する  高橋洋一 日本の解き方


 米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」は77カ国の首脳らが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げるなど対策強化を打ち出した。一方、米国はパリ協定からの離脱を表明している。

 ニューヨークでは、小泉進次郎環境相が、記者会見で「気候変動問題をセクシーに取り組む」と発言したことが話題になった。筆者の世代では、「セクシー」という言葉を公の場では使わないが、今はそうでもないらしい。小泉氏も別の人がセクシーと言ったのを受けて発言しており、表現そのものは問題ではない。

 筆者が感じたのは、セクシーというからにはもっと具体的な案を言ったほうが良かったのではということだ。ともあれ、日本の政治家の発言が海外で話題になるのは結構なことだ。

 温暖化対策の王道は炭素税である。これは、2018年のノーベル経済学賞が米エール大のウィリアム・ノードハウス教授に授与されたことでもわかる。同氏は「炭素税」の実質的な提唱者であり、『気候カジノ 経済学から見た地球温暖化問題の最適解』という本も出している。

 20世紀以降の地球温暖化については、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因であるとの説が主流である。科学的な議論は収束しつつあるが、温室効果ガスが原因であると確定したわけではない。しかし、その最悪の場合に備えて、保険的な意味において、温室効果ガス対策をするのは妥当であろう。

ただし、これらを具体的に国際協調の枠組みの中で実行するのは難しい。ニューヨークで気の利いたことを言うなら、京都議定書に続いてパリ協定を離脱した米国の身勝手さを指摘し、その上で、日本としてできることを訴えるというのが本筋ではないだろうか。

 カギになるのが17年3月にトランプ米大統領が「米国のエネルギーへの規制を取り払い、政府の介入を無効にし、雇用をだめにする規制を撤廃する歴史的なステップを踏み出す」として打ち出した大統領令である。

 これは、米国が今やシェールガスやシェールオイルのおかげで、エネルギー輸出国になろうとしているので、それを生かしたいという狙いがある。

 ここで日本の省エネ技術の出番である。日本が米国からエネルギーを輸入することによって、米国では輸出増となって雇用確保につながり、一方、そのエネルギーを省エネ技術の高い日本で使用することによって世界的規模での温暖化対策となる。

 つまり、米国の雇用と温暖化対策を両立させることが可能になる。もちろん、これは、中東一辺倒から供給先の分散化につながり、日本のエネルギー安全保障にも役立つことになるだろう。同時に、今ホルムズ海峡がキナ臭いので、それを牽制する意味もある。(夕刊フジより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・127

少なくとも「高麗連邦の南部は『ガチ&マジで帝国領侵攻の時の自由惑星同盟のノリそのもの』」でして、ある意味「地球教徒宜しく背後で文在寅副大統領操ってきた金正恩大統領にとっても斜め上過ぎて抑制不可能」に?(;´д`)トホホ

ある意味「ラインハルト様いない上に基本草食系な銀河帝国ならぬ大日本帝国」的には「『天空の富嶽』の安藤閣下張りに乏しいリソースやり繰りしてせめて防衛体制だけは整えたい」ってか?(;´д`)トホホ

追伸・この「韓国人以上に韓国愛炸裂させている」保坂祐二教授ですが、自分には「『極光の艦隊』でウルコフ総統焚きつけて実質的に自分達が世界征服するために手駒としているDQNな日系人側近集団」を彷彿とさせるものでして、何というか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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安倍首相は第2のヒトラー…… 著書でこう主張する“韓国人”政治学者の正体


9/29(日) 11:31配信  デイリー新潮



 最近、韓国で『安倍、なぜ韓国を倒そうとするのか』というタイトルの本が出版された。実はこれ、ただの反日本ではない。著者は、韓国人の政治学者、保坂祐二氏。名前を見ればお分かりいただけると思うが、日本出身で韓国に帰化した御仁なのだ。「安倍晋三は、第2のヒトラーになろうとしている」なんて主張しているそうだが、いくら何でもそりゃ言い過ぎじゃないの。一体、この人、何者なのか。

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早速、本の一部を紹介すると、

「日本は昔から、自国がアジアで最も影響力のある国として君臨することを願ってきた。そのため、朝鮮半島を日本の支配下に置き、アジア大陸進出のための足がかりにしようとした」

「安倍晋三は、第2のヒトラーになろうとしている。その手段は、人事権掌握と改正憲法の緊急事態条項だ。嫌韓・極右勢力という彼の親衛隊が助力者の役割を果たしている」

 9月19日付韓国の「毎日経済」電子版は、保坂氏の新刊を紹介。その記事を要約すると、

〈韓日問題専門家の保坂祐二教授は、安倍政権が1945年以前の大日本帝国を復元するため、そのシナリオを進めていると主張する。安倍政権は、大日本帝国を復活させるために、「独裁」の道へ突入、残酷な侵略と戦争を起こす可能性があるという。保坂教授はこのような兆候を数年前から強く感じていた。嫌韓デモを主導する極右集団が現れ、安倍晋三という極右政治家が長年の間、総理の座に居座るという異常な現象が日本で日常化してしまった。そして、大日本帝国の復元を実現する第一段階として、韓国を脅かし始めていると主張する。ヒトラーがユダヤ人を敵と見なし、ドイツ人の怒りと不満の噴出口にしたように、安倍政権は韓国をいけにえにして日本国民の怒りと不満を噴出させようとしている。強制徴用工問題が解決されても、韓国を敵と見なす安倍政権の態度は簡単に変わらないだろうと保坂教授は見ている。日本の極右勢力にとって、大日本帝国を復活させるのに、安倍ほど適した人物はいない。安倍総理は、第2次世界大戦のA級戦犯として逮捕された日本極右派の元祖・岸信介の外孫だ……〉

「9月20日付のハンギョレ新聞に、この本の広告が彼の顔写真付きで一面に出ていました」

 と語るのは、産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏である。

「保坂氏は、2003年に韓国に帰化していますが、韓国では韓国人以上に日本批判をするというので、特異な存在になっています。日韓間で何かあるたびにテレビに呼ばれていましたが、昨今の緊迫した日韓関係では、もう引っ張りだこですよ」

韓国を植民地化

 黒田氏は、保坂氏と韓国のテレビに出演したことがあるという。

「テレビ討論で、2回ほど保坂氏と一緒に出演しましたが、彼があまりにも過激な日本批判をするので、一緒にテレビに出た親日派の韓国人から、『それは言い過ぎ』と指摘されたこともありました。例えば、安倍首相が安保法制を強行したことについては、『朝鮮半島が有事になったとき、自衛隊を出動させ、独島(竹島)を軍事的に占領する。奪うための布石です』と言うのです。韓国人コメンテーターは成程と頷いていました。今の日韓関係については、『安倍政権は、韓国に経済的打撃を与えて、植民地化しようとしている』と。彼は、韓国人になったのだから、韓国に忠誠を誓わないといけない。その忠誠心を過剰に見せようとしている感じですね。メディアにちやほやされ、また、韓国の愛国者と言われて、ちょっとのぼせあがっているわけですよ」

 保坂氏は東京都出身。東京大学卒業後、日本の韓国併合に疑問を持ち、韓国の高麗大学に留学し、大学院まで進んで政治学博士号を取得。1988年から世宗大学の教員になり、現在は世宗大学教授である。

「保坂氏は、世宗大学では日本語を教えていて、そのうち、竹島(独島)の研究を始めるようになった。日本の図書館で竹島が韓国領であるとする資料を漁って、それを韓国のメディアに見せて注目を集めるようになった。なにしろ独島は、韓国では愛国のシンボル的存在です。独島に関わると、愛国者とみなされる。保坂氏も世宗大学に独島の研究所をつくってもらっています。独島の研究所があれば、政府から補助金が出るし、大学のPRにもなる。独島研究家として売り込み、10年くらい前から韓国内で注目されるようになりました」

 保坂氏は、文在寅大統領のブレーンも務めているという。

「2017年の大統領選のとき、保坂氏は文在寅候補のキャンプに加わり、懸案の日韓関係に
ついてアドバイスをしています。それを知った韓国のメディアが僕のところにやってきて、保坂氏は、日本ではどんな立場なのかと聞いてくるので、日本では全く無名ですと答えました。彼は、日本の政界や外交にパイプがないし、日本のメディアでは全く評価されていない。パイプのない人をブレーンにしても効果は期待できないと説明しましたけどね」

 とはいえ、文氏が大統領に就任してからも、ブレーンを続けているという。

「保坂氏は、文大統領のスタッフとは今でも付き合いがあり、スタッフに日本の政治家や日本の歴史認識、安倍首相の現状などをレクチャーしています。また、日本の野党についても説明し、共産党や立憲民主党は、憲法改正には批判的であるということも吹き込んでいます。そこで文大統領は、日本の野党と付き合い、自分たちの味方にすれば、安倍首相を孤立させ、安倍政権の政策を覆すことができる、と本気で考えているようですね」

 困った元日本人である。こういう人がいると、日韓関係もなかなか良くならないよね。(Yahoo!より抜粋)


韓国で反日は「ちょっといいこと」 不買運動が続く本当の理由


9/29(日) 10:00配信  産経新聞



 韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。(ソウル 桜井紀雄)

 ■割引から外れた日本製

 日本の観光庁は、8月に日本を訪れた韓国人が30万8700人で、前年同月に比べて48%急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを1面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

 日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ-と強調したい意図が垣間見える。

 日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、8月の輸入額は前年同月比で97%も急減。日本車の販売台数も57%減った。

 不買運動でよく引き合いに出されるのが、衣料ブランドのユニクロで、カードの決済状況から売り上げが約7割減ったと報じられている。不買運動は「長期継続するとは考えていない」というユニクロ側役員の発言が火をつけた面もあるが、日本製品を象徴するブランドとしてそれだけ韓国で定着していた裏返しでもある。

 ビールの不買について、韓国紙の朝鮮日報は、法律でインターネット通販での購入ができず、コンビニエンスストアや量販店など「公の空間」で買う必要があることに注目。このため消費者は、「他人の目を意識せざるを得ない」と指摘した。

 店側が日本製を特価販売したところ、「国民の不買運動の対象でもうけようとしている」と非難を浴び、大手コンビニなどがそろって500ミリ缶4本で1万ウォン(約895円)といった通常の割引対象から外してしまった影響も大きい。「割引なし」の日本製と、「割引あり」で格段に安いその他の国の商品が棚に並んでいれば、よほど日本製好きでなければ、それ以外の商品を手に取るだろう。店側が消費者の批判に屈した結果だ。

 自動車については、高い買い物だけに、反日感情から車体に傷を付けられでもしたら…という意識も働いたようだ。

 ■周りの視線が怖くて…

 「チケットがとても安いから日本に初めて遊びに行くけど、周りには絶対言えません」。不買運動が最高潮に達していた8月中旬、若い韓国人女性がこう話していたのが印象的だった。

 このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほかだという。

 友人らとのグループ旅行ならなおさらで、一人が「いま、日本に行くのはちょっとね…」と言い出すと、日本は旅行先から確実に外される。

 日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が80%に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。高校生を対象にした別の調査では、78・2%が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約3割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。

 韓国では「ヌンチ」という言葉がよく使われる。ヌンは目のことで、他人の視線や顔色を素早く読み取って振る舞うことを「ヌンチが速い」(気が利く)といって上手に社会を生きる能力とみなされる。皆がすき好んで不買をしているというより、ヌンチが怖く、大手を振って日本製品を手にできない事情も大きい。

 省庁が集中する中部の世宗(セジョン)市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の10球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は8球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったようだ。

 日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に不買運動は「ちょっといいこと」ともみなされている。

 韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。

 ■手軽な愛国

 慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、20代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

 日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

 8月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が71・8%に上った。別の調査では、20代の56・4%が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。

 中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ100%が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意(しい)的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

 それでも不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。

 その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる。日本路線を経営の柱にしてきた韓国の格安航空会社(LCC)への影響は深刻だ。7~9月の営業利益が昨年同期比で80%以上減る見通しの会社があるほか、別のLCCでは10~12月期から社員の無給休職を実施。「生存を心配しなければならない境遇だ」と報じられている。

 半面、中央日報は、日本からの輸入額から換算して、不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか0・2~0・8%と分析している。不買運動は、安倍政権にメッセージを伝える正当な手段とは言い難い。

 韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。(Yahoo!より抜粋)


竹島で日韓軍事衝突の可能性は?「防衛白書」に警戒心を強める韓国


辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長  9/29(日) 16:59



 「尖閣列島」や「北方領土」と同じように「竹島」(韓国名:独島)も「歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土」と言うのが日本の一貫した立場、主張である。しかし、現実には半世紀以上も日本からすれば韓国に不法占拠されているのが実情である。

 実際に、韓国からは年間20万人近くの観光客が島を訪れ、また、毎年、与野党問わず、外交委員会や国防委員会所属議員らが競って上陸し、加えて1986年以来毎年、韓国軍と海洋警察合同による「独島防御訓練」が実施されている。今年も8月下旬に駆逐艦、護衛艦、警備艦などの艦艇、F-15K戦闘機、海上作戦ヘリ、P3C哨戒機、さらには初めてイージス艦まで動員しての大規模訓練が行われたばかりだ。

(参考資料:やるのか?やらないのか? 韓国軍の「独島(竹島)防御訓練」)

 正直、日本は韓国の「実力行使」に抗議する以外に術はない。仮に日本が「竹島防御訓練」という名の下に海上自衛隊と海上保安庁が日本海で同様の軍事的な対応を取れば、韓国の反発次第では軍事紛争を誘発しかねない。また、尖閣諸島では国際社会に「現状の維持」を訴えながら、竹島では力による「現状変更」を求めるのは自己矛盾しているとの批判を浴びかねない。従って、手も足も出せないのが現状である。

 しかし、今後は、これまでとは違って、もしかすると手を出すかもしれない。一昨日(27日)に発表された防衛白書がそのことを暗示している。「2019年防衛白書」には竹島上空で衝突が発生した場合、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる可能性について触れているのである。

 今年の防衛白書には竹島を青色のマークで囲み、島周辺が日本の領空であることを強調していた。竹島の領有権明記は小泉政権下の2005年以後15年連続である。これまでと違うのは、有事時、即ち「日本の主権を侵害する措置」の項目で竹島上空に航空自衛隊戦闘機を投入することが追加されていることだ。即ち、自衛隊は独島で軍事力を行使できることになったというわけだ。

 今年の防衛白書は日本の領空問題との関連で「自衛隊法第84条に基盤を置き優先的に航空自衛隊が対処している」として今年7月に発生したロシアのA-50早期警戒管制機の竹島上空侵犯を取り上げていた。だが、ロシア機が竹島上空を侵犯した際、実際に緊急発進し、警告射撃を行ったのは韓国軍機で、航空自衛隊機は「出動」しなかった。日本が取った措置は外交ルートを通じたロシアと韓国への抗議のみであった。特に日本にとっての屈辱は、ロシア政府がこの問題で韓国とは協議に応じたにもかかわらず、日本をないがしろにしたことだ。

 自衛隊法第84条には外国航空機が日本の領空を侵入した場合、自衛隊部隊が対処し、「着陸や(上空から)退去に必要な措置を講じること」が規定されている。領空侵犯の憂慮がある外国の飛行機を発見すれば、戦闘機などを緊急発進させることができることになっている。こうしたことから今後、類似した事件が起きた場合に日本が竹島付近まで出動する可能性は否定できない。実際に航空自衛隊の戦闘機は昨年、領空侵犯に対応するため999回緊急発進している。その圧倒的多くは対中露で、このうち中国航空機に対しては638回、ロシアの航空機に対しては343回となっている。

 「防衛白書」の新たな記述について韓国では「国内向けの政治的メッセージに過ぎない」と冷ややかにみる向きもある。確かに、同盟国同士の軍事衝突は日米韓3か国協調体制を基軸とする米国主導の北東アジア秩序への挑戦となりかねないだけに非現実的とみるのが妥当な見方かも知れない。

 しかし、その一方で、日本が竹島の領有権を国際社会に訴える術として戦闘機を近接させることもあり得ることから武力衝突の可能性も排除できないとの警戒論もある。韓国の外交部と国防部がそれぞれ駐韓日本大使館の公使及び武官を呼び、抗議したのはそうした警戒感の表れでもある。

 韓国のファン・ジュフン平和党議員が公表した海洋警察庁の資料「日本海上保安庁艦艇の独島付近海域巡察及び出現」によると、海上保安庁の巡視船は今年1~8月まで73回にわたって竹島周辺を巡察している。昨年同期間(56回)よりも30.3%も増えていたことがわかった。韓国が警戒心を怠らない理由の一つとなっているようだ。

 日韓は外交、政治、経済にとどまらず、安全保障問題でもレーザー照射事件、旭日旗掲揚問題、韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などにより信頼関係が著しく棄損し、対立さえ深まっている。

 仮に11月22日までにGSOMIAが復活せず、韓国が12月に再度予定している「外部勢力が韓国の領土である独島を不法に占拠する」ことを想定した「独島防御訓練」を強行した場合、果たして日本はどう出るのだろうか? (Yahoo!より抜粋)

ついにイーロン御大が「有人宇宙船&月飛行」に王手をかけたようでして・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!) ・9

おお、鈍行列車のNASA様と違い、イーロン御大の方は「リニア特急張りの猛スピードで有人ロケットをモノにしつつある」ようでして、ねえ・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

しかも、どう見ても「ポスト・スペースシャトルを意識した造り」でして、益々もってその凄さに・・(感嘆)

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米ベンチャー「スペースX」が大型宇宙船の試作機を公開 2019年9月29日 12時20分



アメリカの宇宙開発ベンチャー企業、スペースXは、28日、およそ100人が乗れ、繰り返し使える大型宇宙船「スターシップ」の試作機を公開し、CEOのイーロン・マスク氏は、宇宙開発に変革をもたらす宇宙船だと強調しました。




宇宙開発ベンチャー企業、スペースXのCEO、イーロン・マスク氏は28日、開発施設のあるテキサス州で新たな宇宙船、「スターシップ」の試作機を公開しました。

「スターシップ」は、全長およそ50メートル、直径9メートルで、最大でおよそ100人が搭乗できるように作られていて、開発中の大型ロケット「スーパーヘビー」に搭載して打ち上げる計画です。

また、「スターシップ」は、乗客を乗せて宇宙から地球に戻り、繰り返し使えるということで、マスク氏は「どんな乗り物も、再利用できなくては普及しない」と述べ、宇宙開発に変革をもたらす機体だと強調しました。

スペースXは、この宇宙船を月や火星、そしてその先の太陽系の惑星への飛行に使う計画で、今後、試作機をさらに複数作り、2か月以内に離陸と着陸の試験を開始して、早ければ2022年には火星への貨物輸送を始めるとしています。(NHKより抜粋)

ブックメーカー的には「銀行レース過ぎてつまらない&故に日本代表に頑張ってほしい」ってか?( ̄▽ ̄) ・4

日本代表のジャイアントキリングも然ることながら、他国も頑張っているようでして、ねえ・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ホント、ブックメーカー的には「ドンドン番狂わせ起きて賭けが活発化してほしい」と願望ダダ洩れ?( ̄▽ ̄)

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日本、強豪アイルランドから金星 ラグビーW杯


(CNN) ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会は28日、1次リーグA組の日本対アイルランドの試合が静岡・エコパスタジアムで行われ、日本が強豪アイルランドに19―12で勝利する金星を挙げた。

日本は無傷の2連勝でA組首位となった。アイルランドは1勝1敗。

前半、アイルランドはリングローズ、カーニーがそれぞれトライ。カーティがコンバージョンキックも決めた。一方日本は田村がペナルティーゴール(PG)3本を決め、アイルランドが12―9とリードしてハーフタイムを迎えた。

後半に入ると日本が怒濤(どとう)の攻撃を見せ、福岡がトライを決め逆転、田村のコンバージョンキックとPGでアイルランドを突き放した。

日本は前回2015年大会でも強豪南アフリカに歴史的勝利を飾っているが、それをほうふつとさせる試合となった。

アイルランドのジョー・シュミット監督は「終盤でゲームを支配できなかったことが非常に残念だが、彼らはすばらしかった。本当によくやった」と敗北を認めた。

日本のジェイミー・ジョセフ監督は「選手たちを誇りに思う。少なくともこの1年間、今日に照準をあわせてやってきた。無意識的には過去3年間かもしれない」と語った。

アイルランドは次戦ロシア戦で勝利を狙う。日本は今後サモア、スコットランドとの厳しい戦いが待っている。

同日、大阪・花園ラグビー場で行われたC組のアルゼンチン対トンガ戦はアルゼンチンが28―12で勝利。フッカーのモントーヤが前半だけで3トライの「ハットトリック」を達成する活躍を見せた。アルゼンチンには1次リーグ突破に欲しいボーナスポイントも入った。

愛知・豊田スタジアムではB組の南アフリカ対ナミビア戦が行われ、57―3で南アフリカが圧勝した。今大会の出場国でランキング最下位のナミビア相手に9トライを決めた。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・334(続・有人型こうのとり(HTV)開発への刺激となるってか?)

おお、こうやって安定した運用実績構築出来れば「有人型も夢ではない」わけでして、ねえ・・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

この調子で「官民一体の宇宙戦能力整備拡充」に邁進してほしいもの・・(祈願)

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宇宙輸送船「こうのとり」 ドッキングに成功 2019年9月29日 5時50分


今月25日に打ち上げられた日本の宇宙輸送船「こうのとり」8号機は、国際宇宙ステーションにドッキングし、宇宙飛行士に物資を届けることに8回連続で成功しました。




今月25日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた、日本の宇宙輸送船「こうのとり」8号機は、高度400キロ付近で地球を周回している国際宇宙ステーションに到着して宇宙飛行士が操作するロボットアームにキャッチされ、日本時間の29日午前3時前にドッキングに成功しました。

茨城県つくば市にあるJAXA=宇宙航空研究開発機構の管制室では、およそ40人の担当者が「こうのとり」の姿勢や位置を示すデータをNASA=アメリカ航空宇宙局に伝え、「こうのとり」がキャッチされると拍手するなどして喜んでいました。

「こうのとり」8号機は、全長10メートル、直径4.4メートルで、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士の水や食料のほか、電気を供給するバッテリーや大学が開発した人工衛星などおよそ5.3トンの物資を搭載しています。

「こうのとり」は10年前に1号機の運用が始まって以降、国際宇宙ステーションに物資を届けることに8回連続で成功したことになります。

JAXAの植松洋彦HTV技術センター長は「10年前はトラブルが多く運用するのに苦労しましたが、いまでは習熟度が大きく上がりました。後継となる新型の宇宙輸送船の開発を進めていて、土台ができた思っています」と話していました。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4891(「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」の最前線という自覚が今こそ・・

正しく「人革連(SCO)とG7の東西冷戦リバイバル」において「日本は前回のドイツのポジション」と相成ったようでして、その重みを日本人は理解しているのでしょうか・・(;´д`)トホホ

そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし‥(思案)

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今度こそ「共産主義」は滅びるか? 香港危機が歴史の必然である理由


9/28(土) 7:01配信  現代ビジネス


一度は打ち勝ったと思ったが…

 2016年のトランプ政権誕生(任期は2017年1月20日~)以来、世界秩序が大きく変わりつつあることは、多くの読者が感じるところであろう。


 ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の選挙戦は、デッド・ヒートとなり、事前のオールドメディアの予想はまったく外れてトランプ大統領が誕生した。

 このような状況を考えると、トランプ大統領誕生が偶然であり彼が異端のように見えるが、決してそうではない。世界の歴史の大きな流れの中で、生まれるべくして生まれたのがトランプ大統領なのだ。

 1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦崩壊によって、自由主義(資本主義)陣営は、共産主義陣営に打ち勝ったと誰もが思った。

 自由主義陣営の改革のために尽力したロナルド・レーガン大統領の任期は1989年1月20日までであった。同じく「鉄の女」と呼ばれ、ひたす自由主義を守るために戦ったマーガレット・サッチャーの首相任期は、1990年11月28日までである。

 ソ連崩壊の直前に2人が退任したことは象徴的で、2人の闘士の活躍によって自由主義が勝ち、共産主義が敗北したと誰もが思ったのも無理はない。

 ところが、その後共産主義中国が台頭したことに象徴されるように、世界の共産主義は死滅するどころか、依然大きな勢力だ。

 ベルリンの壁やソ連邦の崩壊で破たんした共産主義が、なぜこうも力を持つのか? それを論じると、膨大な長さになるので、1つだけ重要なポイントをあげれば、共産主義は「君は悪くない、悪いのは資本家や政府だ」という悪魔の言葉をささやくからである。

 つまり、「金持ちの財産を奪って、みんなで分けようぜ」ということである。この方式だと人口の多数を占める「持たざる者」は、何も失わずに取り分が増えるから、多くの人々がもろ手を挙げて賛成する。
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リベラルは「偽装共産主義」

 しかし、そのようなことを続ければ、汗水流して富を生もうとするものがいなくなる。これは、ベルリンの壁・ソ連邦の崩壊ですでに実証されている。

 そこで、共産主義国家は、「ペレストロイカ」や「改革・開放」で、共産党一党独裁のまま市場経済を導入しようと試みたのだが、そもそも一党独裁と「自由市場」は水と油のようなものであり、うまく混ざらない。

 「改革・開放」は一時的に成功したが、現在の香港問題に象徴されるように、「両立しない」ことが明らかになりつつある。

 したがって、共産主義国家そのものは、長い目で見れば自滅する運命にあるから、それほどの脅威ではない。

 問題なのは、ベルリンの壁崩壊以後、カビの胞子のように世界中に広がった共産主義である。

 共産主義という名前では、日常あまり見かけないが、プロパガンダに通じた彼らは、共産主義・左翼を「リベラル」と呼び変えて、先進資本主義諸国に浸透させた。

 1974年のノーベル経済学賞を受賞した、フリードリヒ・ハイエクも指摘するように、今や「リベラル」は共産主義や左翼を意味する言葉として定着してしまい、レーガンやサッチャーのような本当の「自由主義者」をリバタリアンという奇妙な名前で呼ぶ状況に陥っている。

 それほど、共産主義者たちのプロパガンダ能力はすぐれており、例えば共産主義中国が「大量の餓死者を出した毛沢東の大失敗した経済政策」=「大躍進」、「知識人を徹底的に弾圧し、中国の文化を破壊した現象」=「文化大革命」、「人民を抑圧する武力組織」=「人民解放軍」と言い換えているのは見事である。

「共産主義」打倒は米国の民意

 5月6日の記事「『2権分立』という観点から考えてみる、日本という国の継続性」で述べたように、日本の民主主義は「国家の象徴としての天皇」と「世俗権力」が分離していることによって守られている。

 江戸時代のように、天皇の権威のもと、世俗権力である征夷大将軍が政治を取り仕切るのが望ましい形であり、シンボルと世俗権力が一体化する天皇親政が非常に危険であることは歴史が証明している。

 英国も、日本とまったく同じではないが、国王(女王)が象徴的存在で、議会が世俗を取り仕切るのは概ね確立された伝統であり「君臨すれども統治せず」は、あまりにも有名な言葉だ。

 それでは、米国での二権分立はどのように行われているのか? もちろん、他の先進国と違って、米国にはもともと王室というものが存在しない。名門ケネディ家も歴史という面ではまだまだ力不足だ。

 筆者の持論に過ぎないが、米国の象徴は「独立宣言」だと考える。これこそが米国の「国家の歴史的起源」であり、各国の神話における「天地創造」(国の始まり)に相当するものだからである。

 つまり、世俗権力であるどのような大統領も、独立宣言で確立した米国の象徴である「自由と民主主義」に逆らうことはできず、世俗権力の独裁が抑制されているということだ。

 もちろん、トランプ大統領も、接戦の結果とはいえ、国民の民主的手続きによって選出されたのであり「米国の民意」を代弁している。

 よく「自国第一主義」と批判的に論評されるが、正しくは「自国民第一主義」であり、米国の大統領が自国民のことを第一に考えるのは当然である。自国民では無く共産党や自分の親族の利益を優先する、共産主義国家や準共産主義国家の首脳たちこそ非難されるべきであろう。あるいは、自国民より他国民を大事にする政治家は、国民によって徹底的に糾弾されるはずだ。

 カリフォルニア州(特にサンフランシスコ)は共産主義(リベラル)の力が強い地域であるが、そのような地域を中心とした共産主義者(リベラリスト)の意見をことさら大きく取り上げるオールドメディアに惑わされてはならない。

香港・台湾こそが冷戦の最前線である

 日本では色々な歴史的経緯などから、「朝鮮半島」について熱く語られることが多いが、実のところ、米国にとって朝鮮半島の38度線はそれほど重要なものでは無い。

 そもそも、北朝鮮が韓国に攻め入って朝鮮戦争が起こったのは、当時の米国が台湾や日本海を反共防衛ラインだと公言し、38度線を重要視しなかったため、米国は反撃しないだろうと北朝鮮が勘違いしたからである。

 米国は反撃しないだろうとサダム・フセインがクウェートに攻め入り湾岸戦争が起きたようなものだ。

 実際に攻め入ってみると、共産主義国に自由主義陣営の国を奪われるわけにはいかないということで、米国も反撃したが、38度線を重要視していなかった米国は当初敗走を続け、その後の兵力増強で一時中国国境に近づいたものの、なんとか最終的に38度線を維持した。

 今回も、在韓米軍の完全撤退が視野に入っており、台湾・香港の戦略的重要性は明らかだ。

 8月30日の記事「中国は永遠に民主化できない……天安門事件より深刻な事態に陥る可能性」などで、これまでも台湾(民主主義中国、中華民国)・香港の問題に触れてきたが、第2次冷戦における反共の防衛ラインは,日本海とこの2つの地域になる。

 過去、台湾海峡において、何回も「危機」があったのは紛れもない事実で、1954年の第1次台湾海峡危機から1996年に終結した第3次台湾海峡危機に至るまで、核戦争の恐怖を巻き起こした「キューバ危機」に匹敵するような危険な状態があったのは厳然たる歴史だが、日本ではあまり知られていない。

 また、香港はまさに「共産主義と自由主義の境目」であり、欧米人の多くが香港は「自由主義陣営」だと考えているし、多数の自由主義陣営の国民が滞在し、活発な経済活動を行っている。

 習近平氏が、なかなか天安門事件のような暴力による弾圧に踏み切れないのも、中国の首都北京での天安門事件とは違った自由主義諸国の強い反発を恐れているからである。

トランプの自由主義・民主主義

 トランプ氏の世界戦略を考えるうえで、彼が根っからのビジネスマンであることを忘れてはならない。

 まず、一部の独裁者と結託するような輩は別にして、ビジネスマンにとって自由主義、民主主義は極めて重要なものであり、それを守ることを信条としているのは当然だ。

 また、ビジネスマンであることは利益(国民の利益)を優先する考えにも通じる。すでに述べたように「自国第一主義」と呼ばれているものは「自国民(の利益)第一主義」なのである。

 したがって、ネオコンなどと呼ばれる人々と違って、決して好戦的では無い。他国を侵略して植民地にすれば儲かった時代(それさえも歴史を検証するとあやしいのだが……)と違って、戦争は自国民に利益を与えないし、何より選挙に不利だ。

 だから、こぶしを大きく振りあげて威嚇をするが、振り下ろしたくはないのが本音だ。最近では、その手口が色々な国に見透かされているようだが、トランプ氏が躊躇なくこぶしを振り下ろすことができる大義名分がある。それが、「自由と民主主義を守る闘い」だ。

 これこそが、米国の統合の象徴であり、独立戦争によって誕生した米国という国の正当性を示す根幹だ。この大義のためであれば、米国民は若者たちの血が流れることを是認するであろう。

 そして、欧米人から見て「自由と民主主義」が最も脅かされていると感じるのが香港なのである。日本ではあまり騒がれないが、香港こそが欧米人から見たアジアの自由と民主主義の砦であり、もし冷戦がホット・ウォーになるとしたらこの地域である可能性が高い。

 来年に控えた大統領選挙でトランプ氏が確実に再選されるとは言えないが、例え民主党政権に変わっても「自由と民主主義」は否定できないし、ましてや香港問題は「人権」も大きなテーマであるだけに、媚中の民主党も香港の民主派を支持せざるを得ない。

 冒頭でも述べたように、トランプ政権の誕生は、ベルリンの壁崩壊以来約30年ぶりの大きな歴史の方向転換であり、トランプ氏はその大きな歴史の歯車にしか過ぎない。

 英国で、ボリス・ジョンソン氏が首相になったのも歴史の必然である。

 現在、トランプ大統領の世界戦略と思われるものの大部分は、実のところ歴史の必然であり、次回米国大統領選挙でトランプ氏が当選しようが落選しようが、その流れは変わらないはずである。(Yahoo!より抜粋)


北朝鮮、SLBM実験準備 米分析サイト


 米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は27日までに、最新の衛星写真に基づき、北朝鮮が東部新浦の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験の準備を進めている可能性が高いとの分析結果を公表した。

 8月26日と9月23日の衛星写真によると、岸壁に長さ10・35メートル、直径1・75メートルの円筒形の容器を載せた車両が停車。容器は射程千キロ以上とされるSLBM「北極星」が収容できる大きさであることから発射管とみられ、模擬弾を使い発射できるかどうかを試すための実験準備を進めているとの見方を示した。

 SLBM搭載用とみられる新型潜水艦の建造も継続しており、SLBM能力の確立に取り組んでいるとも分析した。北朝鮮メディアは7月、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が新型潜水艦を視察したと伝え、近く配備されるとした。(産経より抜粋)


香港「雨傘運動」開始から5年 集会一転、強制排除

 【香港=田中靖人】香港で2014年、普通選挙による行政長官選実施などを求めた街頭占拠活動「雨傘運動」は28日、開始から5年を迎えた。期間中、最大の占拠場所となった香港島の政府庁舎前の公園では同日夜、記念集会が開かれた。集まった若者の一部が道路を占拠し、政府庁舎に火炎瓶や石を投げたため、集会は予定を繰り上げて終了。警察は放水車や催涙弾で強制排除した。

 警察当局はこの日の集会の開催を許可した。香港では「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続いており、警察は集会を主催した民主派団体「民間人権陣線」が呼びかけた直近2回のデモを禁止していた。会場となった政府庁舎前広場は数万人で埋まり、当時の指導者らが演説。参加者が現在の抗議活動の要求を叫ぶなどした。

 雨傘運動は学生らの座り込みを強制排除しようとしたことで大規模化し、警察の催涙スプレーを防ぐ雨傘が運動の象徴となった。占拠は79日間続いたが、普通選挙は実現しなかった。(産経より抜粋)


中国、キリバスと国交回復

 【北京=西見由章】中国の王毅国務委員兼外相はニューヨークの中国国連代表部で27日(日本時間28日)、中部太平洋のキリバスのマーマウ大統領と国交回復に関する共同声明に署名した。中国外務省が発表した。

 キリバスは2003年に中国と断交し台湾と外交関係を結んでいたが、今月20日に台湾と断交。台湾で16年、「一つの中国」原則を認めない民主進歩党の蔡英文政権が発足して以降、台湾と断交し中国と国交を結んだ国は7カ国となった。

 共同声明は、キリバスが「台湾は中国領土の不可分の一部」と認め、中国側がその立場を称賛するとした。中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は28日、「キリバス政府が『一つの中国』原則を承認し、中国と国交を回復したのは民心に合致する正しい選択だ」とする声明を発表した。(産経より抜粋)


中露、尖閣侵犯寸前 7月 爆撃機、竹島から編隊

 中国、ロシア両軍の爆撃機が7月下旬、編隊を組み尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空を領空侵犯する動きを見せ、航空自衛隊3基地の戦闘機が緊急発進(スクランブル)していたことが27日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。日本政府は爆撃機の行動を極めて特異な事例とみて、中露両政府の意図などを分析している。

 中露の爆撃機が尖閣諸島上空を領空侵犯する動きを見せたのは7月23日。中国軍のH6爆撃機2機と、露軍のTU95爆撃機2機が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の上空で合流した後、編隊飛行で南西に向かった。対馬海峡上空を抜けて東シナ海に入った後、尖閣諸島に向けて針路を取った。

 これに対し、空自は築城(ついき)基地(福岡県築上町)、新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)、那覇基地(那覇市)から戦闘機が緊急発進し、針路変更を促した。中露爆撃機は尖閣諸島から約90キロ北東にまで迫る北緯27度線周辺で二手に分かれ、領空侵犯は回避された。

 中露爆撃機が針路を変更していなければ、そのまま領空侵犯されていた可能性が高かった。防衛省関係者は「あと10分足らずで尖閣諸島の上空に達し、領空侵犯を許すところだった」と明かす。

 これに先立ち、露軍のA50空中警戒管制機1機が竹島上空を2回にわたり領空侵犯し、中露軍爆撃機は韓国の防空識別圏(ADIZ)内に侵入した。自衛隊はこれに対しても「日本のADIZに接近、侵入した」として緊急発進した。

 ただ、尖閣諸島は竹島と異なり、日本が実効支配する領土だ。防衛省関係者は「あの日は竹島ばかりが注目されたが、われわれが最も緊張したのは尖閣に絡む動きだった」と振り返る。

 イタル・タス通信によると、露国防省は中国軍機との一連の飛行について「中国軍とアジア・太平洋地域で初となる長距離合同パトロールを実施していた」とする声明を発表している。日本政府内には「中露が連携し、竹島と尖閣諸島という日本の領土2カ所に連続して挑戦してきた」(防衛省関係者)との分析もある。(産経より抜粋)


令和初の防衛白書 「GDP1%」で守れるか

 令和初の防衛白書は、北朝鮮が「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」との分析を初めて示した。

 日本に向いた弾道ミサイルに核弾頭が搭載される意味合いは極めて大きい。大量破壊兵器・ミサイルについて「廃棄に具体的進展は見られない」とも指摘した。白書が説くように北朝鮮は「重大かつ差し迫った脅威」だ。日本はミサイル防衛に加え、長射程の巡航ミサイル戦力充実を急ぐ必要がある。

 中国からも目が離せない。

 安倍晋三首相は日中の外交関係について「完全に正常な軌道に戻った」と語っている。

 だが、中国が軍事面では活動を拡大・活発化させている現状が、白書から分かる。

 今年度の日本の防衛予算は約5兆2千億円だが、中国は公表ベースだけで約20兆2千億円だ。平成元年度から30年間で約48倍、最近の10年間でも約2倍半に膨れ上がり、核・ミサイル、海上・航空の各戦力を「広範かつ急速に強化」している。中国海空軍は太平洋や日本海へ盛んに進出し、尖閣諸島周辺では海軍が「恒常的に活動」するようになった。

 白書は、中国を「安全保障上の強い懸念」と記すが、さらに踏み込んで脅威と位置づけ、対応していくべきだろう。


 安全保障協力の章では韓国の記載順を昨年版の2番目から、4番目へ格下げした。韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射などはこの章で記述されたが警戒は怠れない。韓国の軍事動向に関する章で反日的行動を記述、分析した方がよかった。

 白書が「テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている」と強調した点も特徴だ。各国は宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の軍事利用や無人機、AI(人工知能)など先端技術の開発を急いでいる。

 白書は新領域での自衛隊の能力強化の方針を説くが、看板倒れになりかねない。例えば中国のサイバー部隊は3万人とされる。自衛隊は今年度約220人だ。日本の防衛費は近年も微増にとどまり、国内総生産(GDP)比1%を依然超えていない現実がある。

 厳しい安保環境を説き、自衛隊の取り組みを掲げても、予算や人員の確保なしに国民の安全は保てまい。安倍首相は防衛費の思い切った増額を決断すべきである。(産経より抜粋)

こういうシャリーア(イスラム法)の論法が「イスラムが世界統一すればすべて丸く収まる」という方向性に?(;´д`)トホホ

元々中東方面に興味があるので、必然的にシャリーア(イスラム法)に関する話もよく聞きますが、どうも自分には「ウンマ(イスラム共同体)=アナーキズム」なモノを感じてしまうのですが、双方への侮辱でしょうか?(;´д`)トホホ

ホント、こういうシャリーアの論法を突き詰めれば「イスラムが世界統一すれば無問題じゃん?( ̄▽ ̄)」的な方向性に向かうのは必至でして、アルカイダを筆頭とするイスラム原理主義勢力が正に・・(;´д`)トホホ

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なぜイスラム世界には「法人」が存在しないのか


9/28(土) 6:15配信  プレジデントオンライン


世界にはいろいろな文明がある。グローバル社会では、それぞれの行動様式や価値観を踏まえて行動することが求められる。社会学者の橋爪大三郎氏は「たとえばイスラム世界には、法人が存在しない。ビジネスを進めるうえでは、その背景にある宗教の考え方を知ることが必要だ」と説く――。

■イスラム文明の価値観

 イスラム教徒は、およそ15億人。キリスト教徒25億人についで、人数が多い。人類社会の、重要な構成員である。

 しかし日本人は、イスラム教になじみが薄い。イスラム教徒があまり、日本にいなかったからだ。

 ヨーロッパには大勢のムスリムがいる。インドにもいる。中国にも、イスラム教徒はいる。街を歩くと「清真餐庁」と看板が出ている。ハラールの食事をだす、イスラム・レストランのことだ。

 イスラム教徒は、イスラム法に従う。食事のルールがあって、ブタ肉ほか、食べていけないものがある。アルコールもいけない。服装にもルールがある。暦も独自のイスラム暦である。1日5回、メッカに向かって礼拝をする。日本人からすると、なんて窮屈なんだろう、である。ムスリムの人に聞くと、「子どもの頃から慣れていて、なんでもありません」だそうだ。

 世界にはいろいろな文明がある。主なものでも、西欧キリスト教文明、イスラム文明、ヒンドゥー文明、中国儒教文明、とさまざまだ。それぞれ、人びとの考え方や行動様式が異なっている。前提となる価値観も違っている。グローバル社会では、それを踏まえて行動することが求められる。
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■「イスラム法があるので、大丈夫」

 イスラム文明の人びとの、考え方や行動様式を、思い切って単純化して取り出すと、つぎのように4行で表すことができる。

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イスラム文明の人びとの、4行モデル
(1)まず自己主張する。
(2)相手も自己主張している。
(3)このままだと、紛争になる。
(4)イスラム法があるので、大丈夫。
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 「イスラム法があるので、大丈夫」と考えるのが、イスラム文明の人びとの特徴だ。

 イスラム法は、人類全体のために、アッラーが定めた法律である。人間が勝手に変えてはいけない。イスラム法に従う、人類全体の集団ができる。これを、ウンマ(イスラム共同体)という。ウンマは、地上にひとつで、アッラーに従う。平和が実現する。

 では、政治はどうやるのか。

 預言者ムハンマドが生きていた当時は、ムハンマドがウンマをひとつにまとめて、政治を行った。

 ムハンマドか死ぬと、後継者が立った。スンナ派ではカリフ、シーア派ではイマームという。誰が正しい後継者かをめぐって、二つのグループ(スンナ派とシーア派)がケンカになった。モメてはいるが、誰かひとりムハンマドの正しい後継者がいるべきだ、という点では一致している。イスラム法の基本も、だいたい一致している。

■イスラム世界で「アラブの春」が起こる理由

 やがて、スンナ派ではカリフが、シーア派ではイマームがいなくなった。イスラム教徒全体を率いるべき、政治の担当者がいなくなった。正しい政治ができなくなった。

 でも、政治は必要だ。イスラム法を守らない悪者から、人びとを守るためだ。そこであちこちに、王さまみたいな存在が出てくる。

 「王さまがいていい」とイスラム法に書いてない。「いけない」とも書いてない。いるものは仕方がない。そこで、こう考えることにした。

 (1)王は、イスラム法を守り、イスラム教徒の幸福のために、はたらく。
(2)イラスム法を守らず、イスラム教徒の幸福にならない王は、背教者である。
(3)背教者は、みんなで起ち上がり、追い払ってよい。

 これが、イスラム教徒のやり方だ。政治が安定しない。ときどき起こる「アラブの春」は、(3)のことである。

 イスラム法に、契約の考え方はないのか。ある。イスラム法は、契約を保護する。商取引も結婚も、契約である。

 けれども、イスラム法では、契約によって法人をつくることかできない。法人とは、人間の集まりで、人格をもつもののこと。契約を結んだりする、権利の主体である。

■クルアーンに「アッラーが法人を造った」と書いていない

 なぜ、法人を認めないのか。クルアーンに、「アッラーが法人を造った」と書いてないからだ。アッラーが造らなかったものは、存在しない。存在すれば、偶像(存在してはならないもの)である。

 よって、イスラム教には、教会がない。企業がない。政府もない。ビジネスは、個人がやるのが原則である。

 キリスト教では、法人があってよい。第一に、教会があってよい。新約聖書に書いてある。イエスが教会の頭である。「みんな、手足となって、教会につながっていなさい」ということだ。「これを真似して、政府をつくろう」となる。社会契約説である。憲法という契約によって、政府をつくる。近代の主権国家ができる。キリスト教徒のやり方だ。

■植民地の時代が終わってから生じた問題点

 さて、キリスト教徒が、ぐるっと世界を見渡すと、主権国家をつくっていない人びとが多かった。彼らは遅れている。「主権国家がつくれないなら、代わりに政治をしてあげましょう」。これが植民地だ。

 イスラム世界にも、キリスト教文明の列強が入ってきて、植民地の分捕り合戦をした。

 キリスト教徒は、戦争が強い。イスラムの人びとは、仕方がないと我慢した。

 植民地の時代が終わって、独立することになった。ここからが、問題だ。イスラム文明には、人類の部分集団が、政府をつくって独立してよい、という考え方がない。ではどうやって独立しよう。

 ひとつのスタイルは、イスラムのことは忘れて、西欧キリスト教文明の流儀で、国家づくりをすることである。ナショナリズムや、社会主義だ。うまくいっているあいだはいいが、ちょっとつまずくと、「イスラム教徒の幸福にならない」→「背教者」→「追い払ってよい」になってしまう。

 もうひとつのスタイルは、伝統的なやり方である。

 族長の支配は、イスラム法で認められている。そこでどこかの族長がかつぎ出されて、政府をつくる。近代的でも民主的でもない。でもそれなりに安定する。サウジアラビアやアラブ首長国連邦のやり方だ。イスラム革命を起こしたイランも、このスタイルだと言える。

 けれども、よく考えてみると、国境があって独立国、というところがもう、イスラム法を逸脱している。ISのように、国境を無視して「オレがカリフだ」と主張するほうが、無茶だが、イスラムらしく見えたりする。

 イスラム文明の問題点。「イスラム法があるので、大丈夫」と考えるところが、ほかの文明の人びとには受け入れにくい。

 しかし、イラスム教徒は、商人だった。取引相手は、キリスト教徒だったり、ヒンドゥー教徒だったりした。国際法や慣習法に従って、異教徒と共存してきた歴史がある。この歴史が、今後の足掛かりになるのではないか。(Yahoo!より抜粋)

いよいよ「日本版NSCの実働部隊たる『内閣情報庁』発足が秒読み」に・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)・2(ラスプーチン様も評価するのですから・・)

ほうほう、自身も「外務省のラスプーチンとあだ名」されて「前任者の谷内さんをべた褒め」していたラスプーチンさんが、北村内閣情官をべた褒めするとは、こりゃ本物だ・・( ̄▽ ̄)

少なくとも「日本版NSCの手足足りえる『内閣情報庁』創設強化へのカウントダウン」がいよいよ始まったわけでして、ホント・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

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「日本のCIA長官」になる男・北村滋とは何者か?


9/28(土) 8:01配信  現代ビジネス


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※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容(2019年9月20日)の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。
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日韓関係「今は日本の大勝利」でも「長期的には、かなりマズい」ワケ
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外務官僚がヤキモチを焼いている

 邦丸:安倍総理が改造内閣を発足させましたが、ちょっと変わったことがありました。新聞でもかなり大きめに取り上げられたんですが、9月13日付で官邸の外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局長が替わりました。

 それまでの外務省出身の谷内正太郎(やち・しょうたろう)さんという方……これは佐藤さんの外務省の先輩に当たる方ですね。

 佐藤:そうです。谷内さんは私も非常にお世話になった人で、優れた外交官であり、安全保障のこともよくご存知です。

 邦丸:その谷内正太郎さんに代わって、北村滋(きたむら・しげる)さんという警察庁出身の官僚、前の内閣情報官、この方が国家安全保障局長に就任しました。

 佐藤:北村さんのことは、みんな「おまわりさん」というイメージで見ているんだけれど、そういうふうに見たらダメです。この人はもう「日本のCIA長官」、それくらいに見たほうがいい。CIA──アメリカ中央情報局、イギリスのMI6──秘密情報部、ロシアの対外諜報庁、イスラエルのモサド──諜報特務庁、こういうところのトップとのカウンターパートで、裏外交の専門家です。

 邦丸:ははあ。事実上、日本のCIA長官と考えていいんですね。

 佐藤:そうです。それで英語が抜群にできて、フランス語も抜群にできる。能力もすごく高い。だから外務省は今回、大敗なんですよ。NSC、国家安全保障局長は外務省の指定席だと思っていたから、ヤキモチでおもしろくなくて、みんな北村さんの悪口を言っているんですけど。

 邦丸:ふふふ。

 佐藤:「あんな外交・安全保障がわからないヤツに外交なんかできるはずない」「ああ、お友だち人事だね」「日本の外交の先が思いやられる」……こういうようなことばかり話している。こういう話は今月の雑誌『Voice』で朝日新聞の牧野愛博さんが書いた記事にも出ているんだけど、それで全部官邸のせいにしている、とこういう感じですね。



現代ビジネス



「尾行事件」の真相は?

 邦丸:9月19日号の『週刊文春』には、北村新NSC局長が尾行に気づいて警察に通報、という記事が出ているんですね。3人の男性に、この北村滋さん、新国家安全保障局長が尾行されてるぞ、と。

 佐藤:尾行のプロを尾行するっていうのが、これまた甘い話なんだけど、それで北村さんが警察に電話したら……。

 邦丸:所轄の警察署員が駆け付けた。

 佐藤:そうしたら3人いて、「私は東京証券取引所の調査部の者です」と名刺を出したんだけれども、そういう役職の人はいない。いったい何なんだろうと。それと時期を同じくして、元警察庁長官の米田壮さんという人から、北村さんはホテルに呼び出された。「お前、いつまで官邸にいるんだ。いつまで情報官をやっているんだ」と詰め寄られた……こういう話でしたね。

 邦丸:記事ではその米田さん、前警察庁長官は「会ってないよ」と言っている。

 佐藤:二人とも取材に応じているんです。だいたい警察の幹部だった人や、現職の官邸の人が週刊誌の取材に応じるというのが、異例中の異例ですよね。

 北村さんは、米田さんに呼ばれて「いつまでいるんだ」と言われたので「それは総理や官房長官の決めることです」と答えた。これに対して米田さんのほうは、「そんなもの、会ってないし言ってない。尾行だなんて、妄想に近いんじゃないか」と。

 邦丸:そう『週刊文春』の取材に答えているんですね。

 佐藤:どっちのほうが信ぴょう性があるかは、読者の判断ですけどね。でも、会った・会ってない、言った・言ってないというのは、事実はどちらかしかないですからね。どっちかが嘘をついているということですよね。
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人前には姿を見せない

 邦丸:これ、北村滋さんも警察官僚ですよね。で、北村さんは「米田さんに会った」と言っていて、前警察庁長官の米田さんは[「会ってない」と言っていて、でも二人は同じ警察庁なわけでしょ。なんでそうなっちゃうんですか。

 佐藤:私の解釈ですが、「北村、おもしろくない。アイツ、総理にベタベタしてもう7年も官邸にいる。そもそも、元はといえば野田佳彦政権のときの内閣情報官だったじゃないか。それなのに、誰とでもうまくやりやがって」と、そういう男の子のヤキモチの世界だと思う。

 邦丸:嫉妬ですか。

 佐藤:そう。嫉妬している人は、それを嫉妬と思わないですからね。「彼には問題がある」とか、こういう話になるので。だから、北村さんは外務省にも警察庁にもヤキモチ妬かれているから、けっこうこれから北村ネタが出てくると思います。

 邦丸:国家安全保障局長は、今後の日ロ交渉でも矢面に立ちますよね。

 佐藤:9月17日に、もう(ロシアのニコライ・)パトルシェフ(安全保障会議書記)と北村さんが裏交渉をやっています。谷内さんのときにも、北村さんがロシアとの調整を担当したことがありますし、ロシア側の信頼が非常に高い。

 「Sputnik(スプートニク)」というロシアメディアのサイトでも、このとき「平和条約をつくるためには、問題を解決していかないと」ということをパトルシェフ書記が言ったと出ているので、この会談でやっぱり、北方領土の裏交渉がかなり進んできたという感じですよね。

 邦丸:北村さんを国家安全保障局長に据えることになった。これはもちろん安倍総理の任命だとは思うんですけれども、他に動いた人はいるんですか。

 佐藤:いや、これは安倍総理でしょう。あと客観的に見て、アメリカとかロシアとかイスラエルとか、そういったところからの評価が高いから。

 邦丸:北村さんという方の。

 佐藤:そう。ただし、姿をほとんど人前にさらさない。彼が平場に出てきたことはほとんどないですよね。

新たな「ラスプーチン」になるのか

 邦丸:でも、今後は表に出てきますよね。

 佐藤:いや、NSC、安全保障局長は表に出てくる仕事じゃないので、完全に黒子に徹すると思いますよ。だから「不気味な男だ」みたいな悪口がいっぱい出てくるんじゃないですか。ただ、ポイントはその人の「印象」ではなくて、国のために役に立っているかいないかで見るべきで。その意味においては、北村さんはまだ62歳と若いし。

 邦丸:オレと同い年だ。

 佐藤:谷内さんは75歳ですから。谷内さんも経験に富んだ外交官だけど、やっぱり反射神経ということになると、年齢が関係しちゃうんですよね。だから北村さんになって、少しおもしろくなるんじゃないかと私は見ているんですけどね。

 本当に北村さんに妄想癖なんてあったら、7年やれるはずがないですから。内調の重要な仕事は、「イランは今後どうなるか」とか「選挙はどうなるか」といった近未来予測。これが当たらないと、外されちゃうの。7年も勤めているというのは、北村さんの近未来予測が当たっているからで、妄想癖の強い人だったら当たらない。

 邦丸:内調の話っておもしろいですね。

 佐藤:北村さんは裏の世界の人だから、おどろおどろしい感じですよね。昔、(小泉純一郎政権で総理大臣秘書官を務めた)飯島勲さんが「ラスプーチン」といわれたけれど、官邸を裏で操る、ウルトラ・ラスプーチンみたいなイメージになってくると思いますよ、これから。

 ともかく、力がある人なのは間違いないので、ウォッチしておく必要があると思います。

 邦丸:イメージよりも、やった仕事ですね。

 佐藤:そうです。(Yahoo!より抜粋)

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・31(「戦略的放置プレイ」もいつまで続くやら・・)

UFO・軍事・諜報マニア的に解釈すれば「今の所侵略制圧する価値もないので戦略的放置プレイしているだけ」見るのが妥当でしょうが、その手の話も「異星人様たちの政治&軍事的状況によりいつでも情勢変動モノ」ですし、ねえ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

少なくとも「対異星人軍備をそれなりに強化」しておけば、異星人同士の戦争に巻き込まれてもある程度行動の自由が利くとしか・・(思案)

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エイリアンは「最近」来ていないだけかも…新研究で指摘


9/28(土) 20:00配信  BUSINESS INSIDER JAPAN



太陽系がある天の川銀河は、1000億個以上の恒星とそれ以上の数の惑星などで構成されている。


人類が住む天の川銀河では、さまざまな恒星系を超えて地球以外の文明が広がっている可能性があるとする新たな研究論文が発表された。


この研究は、地球外に住む知的生命体との接触の痕跡が見つかっていないことをめぐる「フェルミのパラドックス」に関して、新たな視点を提示するものだ。

論文の著者たちは、「宇宙人は存在しているが、人類とコンタクトを取っていない」という可能性について、さまざまなシナリオを提示している。例えば、宇宙人はかつて地球を訪れたが、人類が気づくようになった「最近」は訪問していない可能性があるというのだ。

さらにこの研究では、恒星系を渡り歩こうとする宇宙人は居住可能な恒星系が距離を縮めるタイミングを伺っているのかもしれないという。

天の川銀河には、地球外生命体による多様な文明が満ちあふれている可能性がある。ここ1000万年ほどは宇宙人が地球を訪れていないため、我々がそれに気づいていないだけなのかもしれない。

地球外の知的生命体は、各恒星系の動きを利用した、より負担のかからない形で宇宙を航行しており、時間をかけて天の川銀河の探索を行っている可能性もあるという研究論文が、2019年8月に学術誌『アストロノミカル・ジャーナル』に発表された。

この研究は、「フェルミのパラドックス」という名で知られる疑問に対する、新たな回答と言える。このパラドックスは、地球外文明の存在の可能性が高いと考えられるのにもかかわらず、そのような文明との接触の証拠が存在しないように見えるという矛盾を指す。

このパラドックスはその名の通り、物理学者のエンリコ・フェルミ(Enrico Fermi)が1950年に最初に指摘したものだ。フェルミは「みんな、どこにいるのだろう?」と尋ねたと言われている。

フェルミがこの時の疑問の本題は、恒星間航行は実現可能かということだった。だがその後、地球外生命体の存在自体に対する疑問を突きつけるものへと、意味合いを変えていった。

宇宙物理学者のマイケル・ハート(Michael H. Hart)は1975年、この問題を考察する論文を発表した。ハートは、天の川銀河が形成されてから約136億年が経っており、この間に知的生命体が同銀河を植民地化する時間はふんだんにあったにもかかわらず、そうした働きかけは地球上の記録には残っていないと指摘した。この点からハートは、天の川銀河には人類以外に高度な文明を持つ生命体はいないはずだと結論づけた。

今回発表された研究成果は、この問題に新たな視点を提供するものだ。地球外生命体は、時間をかけ、戦略的に探索を行っているだけかもしれないと、論文の著者たちは考えている。

この研究論文の主著者で、コンピューター科学を専門とするジョナサン・キャロル=ネレンバック(Jonathan Carroll-Nellenback)はBusiness Insiderの取材に対し、以下のようにコメントした。

「恒星の動きを考えに入れないとすると、残された結論は、自らが生まれ育った惑星を離れた生命体はいない、あるいは、この銀河系で高度な技術を持つ文明は我々人類だけ、という2つだけだ」

天の川銀河に属する恒星(と、その周囲を回る惑星と衛星)は、銀河の真ん中を回転軸として、それぞれ異なる軌道と速度で周回している。そのため、時にはある恒星系が、別の恒星系のそばを行き過ぎることがあると、キャロル=ネレンバックは指摘する。そのため、地球外生命体は、探査目標が自分たちに近づくタイミングを待っている可能性があるという。

その場合、宇宙に高度な文明が広まるのに必要な時間は、1970年代にハートが推定したときよりも長くなるだろう。そうであれば、異星人はまだ地球を訪れていないか、あるいは、訪れたとしても人類が今のように進化するはるか以前であった可能性はある。

恒星間航行に関する新たな概念

これまでも研究者は、フェルミのパラドックスに対して答えを出そうと、さまざまなアプローチを採用してきた。地球外生命体が、惑星の地表よりも低い海の中で育まれている可能性について調査した研究もあるし、恒星間航行が可能になる前に、文明が存続不可能になって崩壊したという仮説を立てた研究もある。

また、「動物園仮説」と呼ばれる考え方もある。こちらは、天の川銀河内の知的生命体からなる諸社会が、我々人類には干渉しないという取り決めを交わしている、という仮説だ。その理由は、ちょうど人類が、自然保護区を設けたり、外部とのコンタクトがない地域先住民への保護を実施したりするのと同じことだ。

一方、2018年にオックスフォード大学の研究チームが発表した論文では、天の川銀河内で人類が唯一の知的生命体である確率を40%、さらには、全宇宙で唯一の存在である確率を約33%と見積もっている。

だが、今回発表された研究論文の著者たちは、こうした過去の研究について、天の川銀河に関するある重要な事実を見逃していると指摘する。それは、銀河内で恒星が動いているということだ。恒星の周囲を惑星が回るのと同じように、各恒星系は、銀河の中心を回転軸として回っている。例えば、人類が住む太陽系も、2億3000万年周期で天の川銀河内を周回している。

仮に、知的生命体による文明が、他の文明から遠く離れたところで興隆した場合(銀河内の辺鄙な場所で発生した地球の文明もこれにあたる)、居住可能な恒星系が自分たちに近づいてくるまで待つことで、恒星間航行の距離を短くすることもできると、新たな論文は指摘する。異星人は、新たな恒星系に辿り着いたのち、さらに別の恒星系までの航行距離が自分たちにとって最適になるまで待ってから、その恒星系に移るというわけだ。

その筋書きでは、地球外生命体は、天の川銀河の中を高速で移動しているわけではない。自らが居住する恒星系が、居住可能な環境を持つ惑星を従えた別の恒星と近づくのを、長い期間かけて待っていることになる。

「この『長い期間』というのが10億年単位であれば、これはフェルミのパラドックスに対する1つの答えになる」と、キャロル=ネレンバックは指摘する。

「居住可能な条件を備えた天体は非常にまれなため、そうした天体が再び航行可能な距離にまで近接する前に、文明は滅びてしまうのかもしれない」

天の川銀河は地球外生命体が住む恒星系で満ちている可能性も

研究チームは、地球外生命体が存在するというシナリオをさらに探求するため、数理モデルを用いて、ある文明が銀河系内に広がる速度をシミュレーションした。その際には、架空の文明から新たな恒星系までの距離、恒星間航行に使われる探査機の種類や速度、さらには探査機の打ち上げ頻度といった様々な要素が勘案された。

今回の研究チームは、地球外生命体の動機や、その社会的背景を探ることはしなかった。これらは、フェルミのパラドックス解明の試みにおいて、研究者が陥りがちな罠として指摘されている。「我々はできる限り、(異星人の)社会に関する想定が少なくてすむモデルをつくるように努めた」と、キャロル=ネレンバック氏は述べている。

とはいえ、「地球外文明が銀河系内に伝播する速度」をモデリングする上での問題として、我々の手元にあるデータは1つだけ、すなわち人類のものしかない、という点が挙げられる。すべての推定は、人類の行動に準拠しているのだ。

しかし、こうした制約の下でも、今回の研究は、天の川銀河が、人類がまだ知らない、生命体の住む恒星系で満ちている可能性があることを明らかにした。地球外生命体が用いる恒星間航行の速度および頻度について、かなり悲観的な推計を用いても、この可能性には現実味があるという。

「すべての恒星系は、生命体が居住可能で、実際に住んでいる可能性もある。だが、彼らが地球を訪れないのは、距離が遠すぎるからかもしれない」と、キャロル=ネレンバック氏は指摘する。その上で同氏は、この仮説が現実である可能性はあるとはいえ、その確率が高いと言うわけではないと釘を刺した。

現時点で観測されている太陽系外惑星は約4000個にのぼるが、生命体の存在が確認されたものは1つもない。とはいえ、探索活動はまだまだ不十分だ。太陽系が属する天の川銀河だけでも、少なくとも1000億個の恒星が存在するとされており、惑星の数はさらに多いとみられる。最近の研究では、こうした惑星のうち、地球型である可能性があるものは、最大100億個に達すると推計しているものもある。

そのため、今回の研究論文の著者たちは、これらの惑星にまったく生命体が存在しないと結論づけるのは、海洋のほんの一部を探索して、イルカがなかったことを根拠に、海洋全体にイルカがいないと決めてかかるようなものだと書いている。


地球外生命体が、過去に地球を訪れているかも

地球外生命体に関する議論に関しては、もう1つ、重要な要素がある。これはマイケル・ハート氏が「事実A」(Fact A)と呼んだ問題で、現在、他の恒星から生命体が地球を訪れている形跡はなく、また、過去についても訪問の証拠がないという点だ。

しかし、だからと言って、地球外生命体が地球を一度も訪れたことがないとは言い切れないと、今回の研究論文の著者たちは主張している。

論文の著者たちは、文明を持つ地球外生命体が数百万年以上前に地球を訪れていたとすると、彼らの訪問の証拠は現時点ではもう何も残っていないだろうと指摘する(地球が誕生したのは45億年前)。そこで著者たちが目を向けたのが、過去の地球外生命体による地球訪問の証拠を見つけられないかもしれないとした、過去の研究成果だ。

さらに論文の著者たちは、地球外生命体には「すでに生命体が生息している惑星を訪れたくない」という意向があるのかもしれないと述べている。異星人が、生命のある惑星を訪れたいはずだという思い込みは「居住地拡大」を「征服」と同一視する人類の傾向を素朴に当てはめる試みだと、著者たちは述べている。

著者たちは、これらの要素をすべて考えに入れた上で数理モデルを作成し、文明を持つ地球外生命体は、自らが遭遇する居住可能な天体のうち、ごく一部にしか定住しないという前提に立って計算を行った。

それでも、居住可能な天体が十分な数存在すれば、地球外生命体は天の川銀河全体に広がっていてもおかしくないと、論文の著者たちは述べている。
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さらなる調査研究が必要

現時点で地球外からの働きかけがまったく検知されていないからと言って、がっかりする必要はないというのが研究チームの見解だ。

「それは人類がひとりぼっちであるということを意味するわけではない」とキャロル=ネレンバック氏は述べる。

「生命体が居住できる条件を備えた惑星はおそらく稀なものであり、簡単にはたどり着けない、というだけだ」

地球以外の、生命が居住可能な惑星を検知・観測する能力は、今後数年のうちに飛躍的に向上するとみられている。現在、新しい望遠鏡が建設中であるし、すでに宇宙に打ち上げられている望遠鏡や探査衛星も複数あるからだ。

2009年に打ち上げられた系外惑星探査衛星ケプラーは、天の川銀河内の、生命体が居住している可能性がある系外惑星の探査に関して、飛躍的な進歩をもたらした。ハッブル宇宙望遠鏡(Hubble Space Telescope:HST)やトランジット系外惑星探索衛星(Transiting Exoplanet Survey Satellite:TESS)は現在も軌道上から、系外惑星の探査を続けている。

また、NASAが現在開発中で、2021年3月に打ち上げが予定されているジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(James Webb Space Telescope:JWST)では、さらに探査可能な空間が広がり、ビッグバンのような時間の彼方まで観測できると期待されている。

人類がこの宇宙で唯一の知的生命体かどうかを推定しようとする研究者たちの能力を向上させるものは、「恒星間航行が可能な宇宙船」の速度や航行範囲に関する、より多くのデータだ。仮説上の「地球外生命体の文明」が、どのくらい存続しうるのかということに関するより良い理解も、役に立つことだろう。

「我々には、いくつかのデータポイントがまったく足りていない」と、キャロル=ネレンバック氏は述べている。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・86(続々・これで「スミスフィールド社の対中出荷が停止」なんて事になれば「華為制裁どころじゃない対日石油禁輸級の開戦フラグ」でして・・)

ホント、こういう事態を想定して「スミスフィールド社買収して緊急輸入体制を整備」しておいたのですが、昨今の米中貿易戦争で「一転してそこがアキレス腱となった」わけでして、正しく中国様的には最凶最悪の誤算では?(;´д`)トホホ

それこそ「米国がスミスフィールド社を含めて米国産豚肉の対中輸出を厳格化もしくは禁止」なんてことになれば、それこそ「FDR閣下の対日石油禁輸に匹敵する『第二次太平洋戦争』の開戦フラグ」でございまして、この件に関しては「トランプ閣下が農業団体の圧力に負けて豚肉輸出は規制対象外」にしてほしい‥(思案)

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【中国風刺画コラム】豚コレラによる豚肉高騰で悲鳴を上げる中国人


9/28(土) 14:31配信  ニューズウィーク日本版


<「豚肉がない人生なんて!」――とても中国人には考えられない>

「高過ぎてもう豚肉が食べられない!」。中国で豚肉の値段が高騰している。地域によっては去年より30~50%も高く、生活に大きな影響を与えている。ネット上で苦情が絶えない。

去年の8月に流行し始めたアフリカ豚コレラが主な理由だが、もう1つ原因がある。農村の養豚場はいつも汚くて臭いがきついので、各地方政府はこの数年間、環境保護を口実に「不合格」と見なした養豚場を強制的に取り壊したのだ。

深刻な豚肉不足の中、各家庭の需要に応えるため政府は豚肉の戦略備蓄まで市場に供給し始めた。石油並みの扱いを見れば、豚肉が中国人にとってどれほど大事か分かるだろう。

そもそもブタという動物は、中国人にとって不思議な存在だ。人を罵るときは「ブタみたいなばか者!」と言うのに、ほぼ毎日欠かさずその肉を食べている。中国人にとって肉といえば豚肉のこと。「無肉不歓」という中国の言葉のとおり、食卓に肉がないと人生の喜びもない。

そんな喜びのために、中国人は年間5500万トン以上の豚肉を消費している。世界の豚肉生産量は年間1億1000万トンだが、そのうち半分の5400万トンは中国産。自国産だけでは足りず、毎年海外から100万トン以上を輸入している。中国の豚肉消費量はこの10年間連続世界一だ。

中国人とブタの関わりは長く、深い。紀元前14~11世紀の「殷墟」から出土した甲骨文には、中国人の祖先たちのブタ飼養の記載がある。働き者のウシやイヌ、ニワトリ、カモに比べてブタは食べて寝ての生活。ところが数カ月で体重が100キロを超えるので、一番重要な栄養源になってきた。

特に春節や結婚披露宴など大切なお祝いの日に、豚肉料理は欠かせない。紀元前の前漢時代の『礼記』には、広東料理の名物である子ブタの丸焼きに似た料理法が書かれていた。

「家」という漢字は屋根の下のブタを意味している。中国人の歴史は豚肉を食べる歴史。豚肉がない人生など想像できない。それなのに、今や豚肉は日本の神戸牛並みの値段。ついに人民日報系の新聞まで「鶏肉をもっと食べよう!」と言い出した。

政府にとっては香港デモより厄介な問題かもしれない。

【ポイント】
殷墟
殷王朝の首都の遺構。殷は実在が確認されている中国最古の王朝。現在の河南省安陽市に位置する。1928年に発掘が始まり、文字が刻まれた多数の甲骨が発見された。

礼記
前漢時代にまとめられた儒教の基本文献「経書」の1つ。儀礼の解説および音楽・政治・学問における礼の根本精神について述べている。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・197(それこそ「ウィルソン首相以来の諜報クーデターってか?)

以前読んだ「スパイキャッチャー」「首相はスパイ?―英秘密情報機関の陰謀」で「ソ連工作員の疑いが出たウィルソン首相を失脚させるためにSIS(MI6)・SS(MI5)・GCHQが暗躍」なんて話が出てましたが、今回も「英国立憲体制の根幹を揺るがしているジョンソン閣下を排除すべく暗躍し始めた」ようでして、ねえ‥( ̄▽ ̄)

少なくとも、「EU版一国二制度」な方向性で目途をつけてとっとと退陣するのが賢明では、ジョンソン閣下?(;´д`)トホホ

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ジョンソン英首相、米女性実業家との関係は 英機関が調査を検討


【AFP=時事】英警察監察機関IOPCは27日、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相がロンドン市長を務めていた時期に補助金の交付を受けていた企業を経営する米女性実業家とジョンソン首相の関係について、本格的な調査が必要かどうか検討中だと明らかにした。



 英紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は先週、元モデルでIT起業家のジェニファー・アーキュリ(Jennifer Arcuri)氏が、参加要件を満たしていないにもかかわらずジョンソン氏らと共に1年で3回も外国への貿易関連の派遣団に参加し、利益相反の恐れがあったと報じた。IOPCの検討はこの報道の後に始まった。

 同紙によると、アーキュリ氏の企業はジョンソン氏の市長時代、ロンドン市の広報機関から補助金を2回交付されたほか、今年に入って英デジタル・文化・メディア・スポーツ省からも10万ポンド(約1300万円)の補助金を受けていた。

 IOPCは、ボリス・ジョンソン氏の行為に関する事柄について大ロンドン政庁(GLA)から照会を受け、現在検討を進めていると発表。「詳しく検討し、この件を調査すべきかどうか決定するまでには時間がかかる」としている。

 ロンドン市長は、ロンドン警察のトップでもあることから、今回の件はIOPCに委ねられた。2008年から2016年までロンドン市長を務めたジョンソン氏は、アーキュリ氏との関係で不正行為は一切なかったとしている。(Yahoo!より抜粋)

ウクライナ疑惑で奇しくも「特定秘密法がどういう風に運用されているか」の絶好の理解例が‥( ̄▽ ̄)

ほうほう、つまり「これでバイデン閣下が失速すれば後はちょろい候補しかいないので再選はデフォ~故に爆風喰らうのを覚悟で情報公開に踏み切った」って事でしょうか?( ̄▽ ̄)

そして、この記事において「米国の秘密情報区分はどう運用されているか」が詳しく乗ってますが、日本で一時期大騒ぎとなった特定秘密法は「米国のこの方式を採用してその種の情報にアクセスできる人物を処罰対象」としているわけでして、ホント勉強に‥(思案)

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「ウクライナ疑惑」SECRETの通話記録を公開した、トランプの鋭い思惑


9/28(土) 11:01配信  現代ビジネス





 筆者の手元に、いまワシントンの政界関係者の耳目を集めているドナルド・トランプ大統領とウクライナのヴォロディーミル・ゼレンスキー大統領との電話会談記録A4版5枚のコピーがある。


 その冒頭には「SECRET//ORCON/NOFORN」、「EYES ONLY DO NOT COPY MEMORANDUM OF TELEPHONE CONVERSATION SUBJECT:Telephone Conversation with President Zelenskyy of Ukraine」と題されている。

 そして、その電話会談記録の上に大きく「UNCLASSIFIED」のスタンプが押され、「Declassified by order of the President September 24, 2019」と記されている。

 トランプ大統領がホワイトハウスのシチュエーションルームでゼレンスキー大統領と電話会談を行なったのは7月25日午前9時03分から30分間である。

 先ずはここで、米政府の機密・極秘資料の分類用語が頻出されているこの電話記録を紐解いてみよう。

 極秘資料は機密度の高い順番で言うと、「TOP SECRET」→「SECRET」→「CONFIDENTIAL」である。従って、「SECRET」は公表されれば国家安全保障に多大な影響を及ぼすものということだ。

 我が国のインテリジェンス・コミュニティ(情報収集・分析組織を含む各省庁機関)でも「厳秘」→「秘」→「取扱注意」の3段階に分類されている。この「SECRET」は日本の「秘」に相当する。機密保持が厳格化されている。

 次に、「ORCON」と「NOFORN」という2つの全く馴染がない用語は、どのような意味なのか。ホワイトハウスや国防総省(ペンタゴン)、国務省で使用される「隠語」である。

 前者はOriginator Controlled disseminationの略語であり資料の作成者(配布者)が配布先を管理・監視(コントロール)することである。後者はNo Foreign disseminationの略語であり、米国民のみに配布を限定するということである。
では、 なぜ極秘電話会談の記録が僅か2か月後に大統領命で解除(Unclassified)されたのかである。


野党は大統領弾劾訴追の構え

 日米両国メディアが今、「ウクライナ疑惑」と報道している極秘電話会談の内容は、トランプ大統領が、現時点で民主党の最有力大統領候補であるジョセフ・バイデン前副大統領が在任中の2015年12月にウクライナを訪問した際、バイデン氏の次男が役員を務めている同国のガス会社ブリスマ幹部に対する汚職捜査を止めさせるため、検事総長の解任を求めたという疑惑についての再捜査をゼレンスキー大統領に要請したというものだ。

 電話会談記録を精読しても直截的な表現をしていないが、要はトランプ氏がロシアと険悪な関係にあるウクライナ支援をチラつかせ、政敵追い落としのためにバイデン氏の「悪材料」情報を求めた政治圧力だったのではないか、ということだ。

 事実、野党・民主党は鬼の首を取ったとばかり、8月12日の米情報機関職員による内部告発を基に多数派の下院で大統領弾劾訴追に持ち込む構えである。

 CNNテレビによると、定数435の下院過半数(218)を超える219人の民主党議員が、既に弾劾訴追に賛成の意向を表明しているという。だが、下院での訴追を受け、弾劾裁判を行うのは共和党が多数派の上院である。有罪にするには上院の3分の2以上(67議員以上)の賛成を必要とする。
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「危機」を乗り切れる

 ここで先述の「なぜ、記録公開に踏み切ったのか」という疑問に答えたい。トランプ氏は今回の「危機」を乗り切れると判断したからだ。綱渡り的な判断であったとしても、トランプ氏の岩盤支持層40%前後は、疑惑であれ何が起こっても支持に揺るぎがない。

 直近の米メディアの世論調査で初めて、エリザベス・ウォーレン上院議員が僅差ながらもバイデン前副大統領を上回った。米東部のニューヨーク、そして西部のサンフランシスコなどリベラル色が強い地域では「ウォーレン・ブーム」が凄まじい勢いである。

 とはいえ、筆者の知己の米選挙予測・政治分析のプロフェッショナルは、来年11月の大統領選はトランプ氏と戦う相手がバイデン氏であれば52対48、ウォーレン氏であれば60対40でトランプ氏が優勢だと言う。

 だからこそ大統領再選を全てに優先するトランプ氏は、“バイデン潰し”が先だとUnclassifiedを決断したと説明する同氏は、トランプ氏の際立った直感的判断を軽視すべきではないと警告する。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6103

石油会社の幹部ってのは、ホント給料いいみたいでして、こういう米帝プレイなお遊び出来るんだ・・( ̄▽ ̄)

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ラグビーW杯を36試合観戦、南ア男性がギネス記録目指す


(CNN) ラグビー・ワールドカップ(W杯)が開催中の日本で、全48試合中36試合のチケットを持つ南アフリカ人男性が各地を飛び回っている。目標は個人によるW杯1大会の最多観戦記録を塗り替えることだ。

石油業界幹部のポール・アースキンさん(54)さんは記録更新に真剣に取り組んでいる。挑戦は2年がかりで、費用は約3万3000ドル(約360万円)に上る。

アースキンさんは取材に応じた際、記録挑戦を宣伝する特製ジャージを身に付け、ウェールズ対ジョージア戦が行われる名古屋近郊の豊田スタジアムに電車で向かっていた。記録公認の申請はなかなか骨の折れる手続きだと説明する。

まず、大会の3カ月前に挑戦内容を登録しなければならなかった。

続けて36試合すべてを観戦したことを証明するため、チケットの半券、試合前の国歌斉唱に立ち会ったという証拠写真、証人2人の署名、スタジアムまでの移動方法を詳しく記したメモを提出する必要がある。


大会終了時にはデータをまとめてギネス社に送る予定だ。これらを全てこなして記録が認定されても、得るものは何もない。

アースキンさんは笑って、子どもたちには喜んでもらえるかもしれないと説明する。「子どもたちは『お父さんの記録だ』と言うだろうね」

日本には42日間の日程で滞在。26日には神戸でイングランドが米国を下した試合を観戦した。11月には横浜で決勝を観戦する。

日程に数多くの試合を詰め込んでいるものの、見逃す心配はしていない。「JRが遅れることはない」(アースキンさん)

生活用品は小さなバックパックに入れ、身軽に旅をしている。荷物はあらゆる物を2つずつ。ただ、ひげそりは持っていない。11月にひげ面で旅疲れを感じながら帰宅し、妻に報告する予定だ。(CNNより抜粋)

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スマホの位置情報は証拠にならないのですか?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6102

無用なトラブル防止にもなりますし、結構いいサービスでは?(思案)

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泣く赤ちゃん避けられる座席予約サービス、JAL導入


(CNN) 日本航空(JAL)はこのほど、赤ちゃん連れの乗客が事前に望む座席を予約し、同社の公式サイト上の座席マップ上に「幼児マーク」が記される新たなサービスを発表した。

対象の幼児は生後8日から2歳まで。JALのサイトを通じた座席予約のみに限ってのサービスで、他の乗客は泣き叫ぶなどする赤ちゃんの居場所を前もって知り、これを避けることが可能となる。

ただ、JALはこの幼児マークは一定の条件下で明示されないこともあると釘を刺した。機材変更などの場合を想定している。

JALは幼児向けとして他のサービスも準備。空港では借りられるベビーカーを多数を用意し、個人のベビーカーも預け荷物として無料で引き受ける。

幼児連れの乗客は優先的な搭乗もでき、機内ではボトル用のお湯も提供し、おしめ交換用の装置も備える。

ツイッター上では、幼児マークのサービスを歓迎する書き込みもあった。2週間前にニューヨークからカタール・ドーハまでカタール航空の長距離フライトに乗り、泣きわめく赤ちゃん3人が近くの席にいたとの経験をした男性は感謝を表明。「全ての航空会社がぜひとも採用すべきサービス」と訴えた。(CNNより抜粋)

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こういうきめの細かいサービスこそ、日本勢のウリでして・・(感嘆)

せめて「ベスト8までは頑張ってほしい」ってか・・(祈願)・2(文字通りの「ジャイアントキリング」に・・)

わ~お!な・な・なんと「前回に続き今回も『ヴァーモント級クラスを見事仕留めた』」とは、ホント驚き・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

それこそ、この調子で「これで売り上げ増大でブックメーカー達を狂喜乱舞」させてほしいってか?( ̄▽ ̄)

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ラグビー日本代表 強豪アイルランドに“歴史的勝利” 2019年9月28日 19時17分


ラグビーワールドカップ日本大会。日本は、1次リーグの第2戦で優勝候補の一角、アイルランドに19対12で勝ちました。日本は1次リーグ最大の難敵を破って2連勝で、勝ち点を9に伸ばし、初めてのベスト8進出に前進しました。



世界ランキング9位の日本は世界2位のアイルランドと28日午後、静岡県袋井市のエコパスタジアムで対戦しました。

試合は前半、アイルランドが巧みなキックから2つのトライを奪いましたが、日本も田村優選手が3つのペナルティーゴールを決めて、9対12と
競り合いに持ち込んで折り返しました。

後半は一進一退の攻防が続きましたが、日本はスクラムから素早くパスをつなぎ、途中出場の福岡堅樹選手がトライを奪って逆転に成功し、このあとのゴールも田村選手が落ち着いて決めて16対12としました。

日本はこのあと、アイルランドの強力フォワードにも力負けせず押し気味に試合を進め、相手の反則から田村選手が、この試合4つ目のペナルティーゴールを決めてリードを7点に広げ、屈強な相手の攻撃を最後まで体を張って守り、19対12で勝ちました。

日本は、前回大会の南アフリカ戦に続き、今度は地元開催の大会でまたも
歴史に残る番狂わせを演じ、1次リーグ2連勝で勝ち点を9に伸ばして
初めてのベスト8進出に前進しました。

日本の第3戦は来月5日に愛知県で行われ、世界16位のサモアと対戦します。


4年前に続く、歴史的な勝利をあげた日本代表。
優勝候補の一角、強豪のアイルランドに対し、驚異の守備の粘り強さを見せた見事な逆転勝ちでした。
スタジアムでは4万7813人が試合の行方を見守りました。
日本代表は序盤、守りに回る時間が多くなって、警戒していた相手とのキックの競り合いで負け、2つのトライを奪われました。
一方で、磨きをかけてきた1人の相手に2人でタックルする「ダブルタックル」をたびたび決めるなど、守備の粘り強さを見せました。

こうした中、ナンバー8のアマナキ・レレイ・マフィ選手が脇腹を痛めて、交代し、キャプテンのリーチ マイケル選手が出場。リーチ選手はたびたび前に出るとともに、日本は、密集での攻防で一歩も引かず、連続攻撃で、相手のペナルティーを誘い、司令塔のスタンドオフ、田村優選手が、45メートルほどのペナルティーゴールを決める場面もありました。

極めつけはスクラムで、世界トップクラスの相手を押し込んでペナルティーキックを獲得するなど、前半は世界トップクラスの強豪を相手に互角の戦いをみせました。

後半、日本は徐々に流れを引き寄せました。相手ゴール前のスクラムから連続攻撃をしかけ、センターのラファエレ ティモシー選手が、急きょメンバー入りして途中出場したウイングの福岡堅樹選手につないでついに逆転トライを奪いました。

この時のパスは日本が強化合宿で毎日のように練習してきた短いパスでした。

その後も日本はリーチ選手のタックルなどでアイルランドの攻撃をしのぎ、最後まで緊張の糸が切れることはありませんでした。

当時、世界ランキング3位の南アフリカ戦に勝って「世紀の番狂わせ」と
言われてから4年。開催国としての誇りを胸に世界2位で優勝候補の一角、アイルランドを倒し、日本のラグビーの歴史を変える勝利をあげました。


ジョセフHC「選手たちを誇りに思う」

日本代表のジェイミー・ジョセフヘッドコーチは「選手たちを誇りに思うし、この結果をうれしく思う。長い期間をかけて、この試合について考えてきたので、よい結果を得られたことは大変うれしい」と話しました。

優勝候補の一角を破った選手たちについては「このような試合を出来る力を選手全員がつけてきた。そして、ゲームプランを遂行することができた。この試合に勝てたことでまた強さが増したと思う」とたたえました。


田村「全部プランどおり」

この試合4つのペナルティーゴールを決めた田村優選手は「全部ゲームプランどおり運べた。この1週間、アイルランドに勝つと信じて準備してきた」と感極まった様子で話しました。

そして「しっかり喜んで、1次リーグはあと2戦残っているので気を引き締めていきたい」と次を見据えました。


逆転トライの福岡「本当にうれしい」

逆転のトライを決めた福岡堅樹選手は「これまできつい思いをして準備をしてきた。たくさんの犠牲を乗り越えた上でこの瞬間を迎えることが出来て本当にうれしい。チームの勝利に貢献出来てよかった」と話しました。


リーチ「細かいところにこだわった」

アイルランド戦で途中出場したリーチ マイケル選手は「やってきたことをすべて出せた。いつでも試合に出る準備はしていたし、出場したら必ずインパクトを残すという意識でいた」と振り返りました。

強豪チームに勝利した要因については「細かいところにこだわってプレーできました。勝つというメンタリティと、やってきたことを信じること、そしてチームとして意思統一ができたのも勝因です」と話していました。

そのうえで「切り替えて次のサモア戦にむけて準備していきたい」と気を引き締めていました。


トンプソン「みんな最高のプレー」

チーム最年長のトンプソン ルーク選手は「アイルランドは力が強くて厳しかったがみんな最高のプレーをした。いい結果でうれしい。ベストエイトが目標でまだ終わっていないので次の試合も集中してやっていきたい」と話しました。


堀江「恩返しできた」

堀江翔太選手は「2015年の南アフリカ戦の思い出を塗り替えられたという感じがしてうれしい。応援に来てくれた家族、ファン、トレーナーに恩返しができた」と話しました。


ラブスカニ「努力の結果」

ゲームキャプテンを務めたピーター・ラブスカフニ選手は「本当にうれしいし、すばらしい試合になって、幸せだ。言葉にするのは難しいが、この勝利はチームの努力の結果だと思う」と充実した様子で話していました。(NHKより抜粋)



“W杯史上最大の番狂わせ” 日本代表の勝利に海外メディアは 2019年9月28日 19時22分


ラグビーワールドカップ日本大会で、日本代表が優勝候補の一角、アイルランドに勝ったことについて、海外のメディアは“番狂わせ”などと驚きをもって伝えました。




イギリスの公共放送BBCの電子版は「ホスト国の日本は、ワールドカップ史上、最大の番狂わせの一つとなる勝利をおさめた」としたうえで、「この勝利は、日本の大観衆を前にしてアイルランドが緊張して力を発揮できなかったからではなく、日本のすばらしいパフォーマンスによるものだ」とたたえています。

そして、ラグビーワールドカップ日本大会がどのような結果になろうとも、日本にラグビーが根づき、レガシーを残すことになるだろうと伝えました。


日本に敗れたアイルランドの地元紙「アイリッシュタイムズ」の電子版は「日本がアイルランドに勝利しプールAの首位にたった。ワールドカップでアイルランドが優勝するという希望は瀬戸際にたたされている」などと伝え、アイルランドにとって予想外の敗北だったとしています。

そのうえで、日本のプレーは勝利に値するものだったとたたえています。

またロイター通信は「とんでもない番狂わせだ。日本は初めて1次リーグを突破するとても大きなチャンスを得た」と伝え、予想外の日本の健闘ぶりをたたえています。

フランスの通信社AFPも前回4年前のワールドカップで日本が南アフリカに勝利して大金星をあげたのに続く「シズオカ・ショックだ」として速報で伝えています。


ワールドカップ3連覇をねらうニュージーランドのメディアも速報で伝えました。

このうち地元のテレビ局TVNZは「日本は再び、ラグビーワールドカップで番狂わせをおこし、評判に応えた。南アフリカを相手に歴史的勝利をあげてから4年、ラグビー界のトップ集団にいるべき存在だと再度、証明してみせた」として、日本代表の活躍を評価しています。

また、ラグビーが盛んなオーストラリアの公共放送ABCは電子版で「満員の観客の前で世界ランキング2位のアイルランドをやぶり、ミラクルをやってのけた」と伝えています。(NHKより抜粋)

日露戦争以前なら「外交団の即時退去=国交断絶&宣戦布告」でしたが、核時代の外交儀礼は違うようで・・(苦笑) ・95(少なくとも「敵性国家の外相を国内でホイホイ行動」させる程、国務省&FBIもお人よしではないですし・・)

う~ん、一見無情な話ですが、遺憾全「何処の国でも国交断絶中の敵性国家の外相をフラフラ歩かせるのは諜報&保安的にNG(それこそお付きのスタッフ&警護陣に諜報員の類が紛れ込んでザリフ閣下を煙幕に行動しかねませんし)」ですし、国務省&FBIもその辺りを穏当に警戒しただけ?(;´д`)トホホ

少なくとも「外交特権の付与」ってのは、世間が思っているよりも難渋でして、その重みに思わず‥(思案)

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イラン外相、NYで入院の同僚見舞いを申請 米政府が拒否


ニューヨーク(CNN) トランプ米政権当局者は27日、国連総会に出席のためニューヨーク市に滞在したイランのザリフ外相が市内の病院に入院する同僚を見舞う許可を求めたが拒んだことを明らかにした。

政権当局者はCNNの取材に、イランが仮に同国内で拘束中の複数の米国人を解放したら、見舞いは許されていただろうと述べた。

ザリフ外相はニューヨーク滞在中、厳しい移動規制を受けていた。国連総会に臨むイラン外交官らも米国への渡航ビザ入手に時間がかかっていることへの不満を示していた。




トランプ政権当局者によると、ザリフ外相は市内の病院で世界で一流の治療を受けている同僚を見舞うことを希望。その上で「イランは複数の米国人を長年、間違った理由で拘束し、家族や友人は自由に訪れることが出来ない苦痛を味わっている」と指摘。

「我々は外相の見舞いの申請を受け、イランが米国人を解放するなら許すだろう」と国連のイラン代表部に返答したとした。

CNNが公式なコメントを求めたイラン代表部の報道担当者はツイッター上で、「旅行! 病院までは歩いてわずか数分」と書き込み、国連の近くに位置するがん病院の場所を示す地図も添えて今回の米国側の対応の理不尽さを強調した。(CNNより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・126(それこそ藪蛇の可能性も?)

民主党は「トランプ閣下の首級挙げる絶好のチャンス到来!」と盛っているようですが、それこそ「結果的にマイダン革命にオバマ政権がどっぷり関与した証拠がぞろぞろ」なんて事になれば、それこそ・・( ̄▽ ̄)

まあ、とにかく言えることは「ハイブリッド戦争」ってのは敵味方関係なく結構仕掛けられるものでして、日本も用心しないと・・(思案)

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米下院3委員会、ポンペオ国務長官に召喚状 ウクライナ文書の提出要求 


(CNN) 米下院3委員会の委員長は27日、ポンペオ米国務長官に対し、ウクライナ関連の文書の提出を求める召喚状を出した。

エンゲル外交委員長とシフ情報委員長、カミングス監視委員長はポンペオ氏宛ての書簡で、「下院の弾劾(だんがい)調査に従い、我々は同封の表に示された文書の10月4日までの提出を強制する召喚状を送付する」と述べた。

書簡はさらに「召喚された文書は弾劾調査の一環となり、各委員会で共有されるものとする」「本召喚状の順守を怠るか拒んだ場合、下院の弾劾調査を妨害した証拠になる」としている。

召喚状は下院外交委員会が情報問題常設特別調査委員会および監視・政府改革委員会と協議した上で発布したという。

また、3委員長はこれとは別の書簡でポンペオ氏に対し、マリー・ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使、カート・ボルカー・ウクライナ特使、ジョージ・ケント国務次官補代理、ウルリッチ・ブレックブル国務省参事官、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使の5人による宣誓証言の日程を設定したことを通知した。

ウクライナを巡っては、トランプ氏や側近が大統領再選に向けた選挙活動を支援する目的で、同国政府に圧力かけようとしたとの指摘が出ている。

3委員長は今月9日、この問題に関連した文書の提出を求める書簡をポンペオ氏に送付。対象となるのは「再選に向けた大統領の出馬を支援するためウクライナ政府に不適切に圧力をかけたトランプ大統領及び関係者の報告された試みに関連する」6つのカテゴリーの文書とした。

9月16日の提出期限が過ぎたことから、23日には、文書が提出されなければ「今週中に強制力をもった手続きに移行するほか選択肢がない」と警告する書簡を送り、26日までの返答を求めていた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・718(「軍病院」なモノに管理移管するってのは?)

ホント、大規模パンデミック等が起きたとき「妙に病院リストラやってると即インフラパンクモノ」ですし、それこそ「リストラ対象の病院を『軍病院』的な形で存続運営」する必要が‥(思案)

そして、その種の施設運営は「民間防衛の司令塔&HQ」たる「国土安全省」が防衛省&厚労省の支援を受けて実施すべきでして、益々もってその発足が急務では?(思案)

追伸・薬物密輸の方も「誤配が普通に出る程大量に国境を越えている」見たいでして、日本でも用心を・・(思案)

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“再編必要” 公表された病院一覧 全国424の公立病院など 2019年9月26日 18時29分医療




公立病院など全国424の病院について、厚生労働省は診療実績が特に少なかったり、似たような病院が近くにあったりして再編や統合などの議論が必要だと判断し、その病院名を公表しました。今後、自治体などに再編統合を検討するよう要請することにしています。

公表された病院の一覧です。





病院名公表 注意点

今回、厚生労働省は2017年度の実績をもとに再編や統合の議論が必要な病院を選定しています。

このため、公表された病院の中には、すでに再編や統合をしていたり、名前が変わっているところも含まれているということです。


北海道

▼社会福祉法人 北海道社会事業協会 函館病院
▼木古内町国民健康保険病院
▼独立行政法人国立病院機構函館病院
▼市立函館南茅部病院
▼函館赤十字病院
▼函館市医師会病院
▼森町国民健康保険病院
▼松前町立松前病院
▼厚沢部町国民健康保険病院
▼奥尻町国民健康保険病院
▼長万部町立病院
▼八雲町熊石国民健康保険病院
▼せたな町立国保病院
▼今金町国保病院
▼社会福祉法人北海道社会事業協会 岩内病院
▼国民健康保険由仁町立病院
▼市立三笠総合病院
▼国民健康保険町立南幌病院
▼国民健康保険月形町立病院
▼市立美唄病院
▼栗山赤十字病院
▼市立芦別病院
▼社会福祉法人北海道社会事業協会洞爺病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 登別病院
▼白老町立国民健康保険病院
▼日高町立門別国民健康保険病院
▼新ひだか町立三石国民健康保険病院
▼新ひだか町立静内病院
▼市立旭川病院
▼国民健康保険町立和寒病院
▼JA北海道厚生連美深厚生病院
▼町立下川病院
▼上富良野町立病院
▼猿払村国民健康保険病院
▼豊富町国民健康保険病院
▼利尻島国保中央病院
▼中頓別町国民健康保険病院
▼斜里町国民健康保険病院
▼小清水赤十字病院
▼JA北海道厚生連常呂厚生病院
▼滝上町国民健康保険病院
▼雄武町国民健康保険病院
▼興部町国民健康保険病院
▼広尾町国民健康保険病院
▼鹿追町国民健康保険病院
▼公立芽室病院
▼本別町国民健康保険病院
▼十勝いけだ地域医療センター
▼清水赤十字病院
▼町立厚岸病院
▼JA北海道厚生連 摩周厚生病院
▼標茶町立病院
▼標津町国民健康保険標津病院
▼町立別海病院


青森県

▼国民健康保険板柳中央病院
▼黒石市国民健康保険黒石病院
▼町立大鰐病院
▼国民健康保険おいらせ病院
▼国民健康保険南部町医療センター
▼国民健康保険五戸総合病院
▼三戸町国民健康保険三戸中央病院
▼青森市立浪岡病院
▼平内町国民健康保険 平内中央病院
▼つがる西北五広域連合かなぎ病院


岩手県

▼独立行政法人国立病院機構盛岡病院
▼盛岡市立病院
▼岩手県立東和病院
▼岩手県立江刺病院
▼奥州市国民健康保険まごころ病院
▼奥州市総合水沢病院
▼一関市国民健康保険藤沢病院
▼洋野町国民健康保険種市病院
▼岩手県立一戸病院
▼岩手県立軽米病院


宮城県

▼蔵王町国民健康保険蔵王病院
▼丸森町国民健康保険丸森病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 仙台南病院
▼独立行政法人国立病院機構仙台西多賀病院
▼独立行政法人国立病院機構宮城病院
▼塩竈市立病院
▼宮城県立循環器・呼吸器病センター
▼栗原市立若柳病院
▼大崎市民病院岩出山分院
▼公立加美病院
▼栗原市立栗駒病院
▼大崎市民病院鳴子温泉分院
▼美里町立南郷病院
▼涌谷町国民健康保険病院
▼石巻市立牡鹿病院
▼登米市立米谷病院
▼登米市立豊里病院
▼石巻市立病院
▼南三陸病院


秋田県

▼大館市立扇田病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 秋田病院
▼湖東厚生病院
▼市立大森病院
▼羽後町立羽後病院


山形県

▼天童市民病院
▼朝日町立病院
▼山形県立河北病院
▼寒河江市立病院
▼町立真室川病院
▼公立高畠病院
▼酒田市立八幡病院


福島県

▼済生会福島総合病院
▼済生会川俣病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 二本松病院
▼三春町立三春病院
▼公立岩瀬病院
▼福島県厚生農業協同組合連合会鹿島厚生病院
▼福島県厚生農業協同組合連合会高田厚生病院
▼福島県厚生農業協同組合連合会坂下厚生総合病院


茨城県

▼笠間市立病院
▼小美玉市医療センター
▼国家公務員共済組合連合会水府病院
▼村立東海病院
▼独立行政法人国立病院機構霞ケ浦医療センター
▼筑西市民病院


栃木県

▼独立行政法人地域医療機能推進機構 うつのみや病院
▼独立行政法人国立病院機構宇都宮病院


群馬県

▼群馬県済生会前橋病院
▼一般社団法人伊勢崎佐波医師会病院
▼公立碓氷病院
▼下仁田厚生病院


埼玉県

▼蕨市立病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 埼玉北部医療センター
▼北里大学メディカルセンター
▼東松山市立市民病院
▼東松山医師会病院
▼所沢市市民医療センター
▼独立行政法人国立病院機構東埼玉病院


千葉県

▼千葉県千葉リハビリテーションセンター
▼独立行政法人国立病院機構千葉東病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 千葉病院
▼千葉市立青葉病院
▼銚子市立病院
▼国保多古中央病院
▼東陽病院
▼南房総市立富山国保病院
▼鴨川市立国保病院
▼国保直営君津中央病院 大佐和分院


東京都

▼国家公務員共済組合連合会九段坂病院
▼東京都台東区立台東病院
▼社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院
▼東京大学医科学研究所附属病院
▼社会福祉法人恩賜財団東京都済生会向島病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 東京城東病院
▼奥多摩町国民健康保険奥多摩病院
▼独立行政法人国立病院機構村山医療センター
▼東京都立神経病院
▼国民健康保険町立八丈病院


神奈川県

▼川崎市立井田病院
▼三浦市立病院
▼横須賀市立市民病院
▼社会福祉法人恩賜財団 済生会平塚病院
▼秦野赤十字病院
▼独立行政法人国立病院機構 神奈川病院
▼相模原赤十字病院
▼東芝林間病院
▼社会福祉法人恩賜財団済生会神奈川県病院
▼社会福祉法人恩賜財団済生会若草病院


新潟県

▼新潟県立坂町病院
▼新潟県立リウマチセンター
▼新潟県厚生農業協同組合連合会新潟医療センター
▼独立行政法人国立病院機構西新潟中央病院
▼豊栄病院
▼あがの市民病院
▼新潟県立吉田病院
▼三条総合病院
▼新潟県立加茂病院
▼見附市立病院
▼独立行政法人国立病院機構新潟病院
▼厚生連 小千谷総合病院
▼魚沼市立小出病院
▼南魚沼市立ゆきぐに大和病院
▼町立湯沢病院
▼新潟県立松代病院
▼新潟県立妙高病院
▼上越地域医療センター病院
▼独立行政法人労働者健康福祉機構新潟労災病院
▼新潟県立柿崎病院
▼新潟厚生農業協同組合連合会けいなん総合病院
▼佐渡市立両津病院


富山県

▼あさひ総合病院
▼富山県厚生農業協同組合連合会滑川病院
▼富山県リハビリテーション・こども支援センター
▼かみいち総合病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 高岡ふしき病院


石川県

▼国民健康保険 能美市立病院
▼国家公務員共済組合連合会 北陸病院
▼公立つるぎ病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 金沢病院
▼津幡町国民健康保険直営河北中央病院
▼町立富来病院
▼町立宝達志水病院


福井県

▼独立行政法人国立病院機構あわら病院
▼坂井市立三国病院
▼越前町国民健康保険織田病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 若狭高浜病院


山梨県

▼独立行政法人地域医療機能推進機構 山梨病院
▼北杜市立塩川病院
▼韮崎市国民健康保険韮崎市立病院
▼北杜市立甲陽病院
▼山梨市立牧丘病院
▼甲州市立勝沼病院
▼身延町早川町国民健康保険病院一部事務組合立飯富病院


長野県

▼川西赤十字病院
▼佐久穂町立千曲病院
▼長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院 小海分院
▼東御市民病院
▼国民健康保険依田窪病院
▼長野県厚生農業協同組合連合会鹿教湯三才山リハビリテーションセンター鹿教湯病院
▼長野県厚生農業協同組合連合会下伊那厚生病院
▼下伊那赤十字病院
▼独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター 松本病院
▼独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター 中信松本病院
▼安曇野赤十字病院
▼飯綱町立飯綱病院
▼長野県立総合リハビリテーションセンター
▼信越病院
▼飯山赤十字病院


岐阜県

▼岐阜県厚生農業協同組合連合会岐北厚生病院
▼羽島市民病院
▼岐阜県厚生農業協同組合連合会 西美濃厚生病院
▼県北西部地域医療センター国保白鳥病院
▼国民健康保険坂下病院
▼社会福祉法人 厚生会 多治見市民病院
▼市立恵那病院
▼岐阜県厚生農業協同組合連合会 東濃厚生病院
▼国民健康保険飛騨市民病院


静岡県

▼JA静岡厚生連リハビリテーション中伊豆温泉病院
▼伊豆赤十字病院
▼共立蒲原総合病院
▼独立行政法人国立病院機構静岡てんかん・神経医療センター
▼JA静岡厚生連 清水厚生病院
▼JA静岡厚生連 静岡厚生病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 桜ヶ丘病院
▼菊川市立総合病院
▼市立御前崎総合病院
▼公立森町病院
▼浜松赤十字病院
▼市立湖西病院、
▼JA静岡厚生連遠州病院
▼独立行政法人労働者健康福祉機構浜松労災病院


愛知県

▼津島市民病院
▼あま市民病院
▼一宮市立木曽川市民病院
▼愛知県心身障害者コロニー中央病院
▼みよし市民病院
▼碧南市民病院
▼中日病院
▼独立行政法人国立病院機構東名古屋病院
▼ブラザー記念病院


三重県

▼桑名南医療センター
▼三重県厚生農業協同組合連合会三重北医療センター菰野厚生病院
▼亀山市立医療センター
▼三重県厚生農業協同組合連合会大台厚生病院
▼恩賜財団済生会明和病院
▼町立南伊勢病院
▼市立伊勢総合病院


滋賀県

▼独立行政法人地域医療機能推進機構 滋賀病院
▼大津赤十字志賀病院
▼守山市民病院
▼東近江市立能登川病院
▼長浜市立湖北病院


京都府

▼市立福知山市民病院大江分院
▼舞鶴赤十字病院
▼国保京丹波町病院
▼独立行政法人国立病院機構宇多野病院


大阪府

▼大阪市立弘済院付属病院
▼高槻赤十字病院
▼社会医療法人仙養会北摂総合病院
▼市立柏原病院
▼市立藤井寺市民病院
▼富田林病院
▼社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会新泉南病院
▼和泉市立病院
▼社会医療法人生長会阪南市民病院
▼健康保険組合連合会大阪中央病院


兵庫県

▼兵庫県立リハビリテーション中央病院
▼国家公務員共済組合連合会六甲病院
▼高砂市民病院
▼明石市立市民病院
▼多可赤十字病院
▼加東市民病院
▼公立豊岡病院組合立豊岡病院出石医療センター
▼公立香住病院
▼公立豊岡病院組合立豊岡病院日高医療センター
▼公立村岡病院
▼柏原赤十字病院
▼独立行政法人国立病院機構兵庫中央病院
▼兵庫県立姫路循環器病センター
▼相生市民病院
▼たつの市民病院


奈良県

▼社会福祉法人恩賜財団済生会奈良病院
▼社会福祉法人恩賜財団済生会中和病院
▼奈良県総合リハビリテーションセンター
▼社会福祉法人恩賜財団済生会御所病院
▼南和広域医療企業団吉野病院


和歌山県

▼海南医療センター
▼国保野上厚生総合病院
▼済生会 和歌山病院
▼国保すさみ病院
▼那智勝浦町立温泉病院


鳥取県

▼岩美町国民健康保険岩美病院
▼日南町国民健康保険日南病院
▼鳥取県済生会 境港総合病院
▼南部町国民健康保険西伯病院


島根県

▼独立行政法人国立病院機構松江医療センター
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 玉造病院
▼出雲市立総合医療センター
▼津和野共存病院


岡山県

▼備前市国民健康保険市立備前病院
▼岡山市久米南町組合立国民健康保険福渡病院
▼総合病院玉野市立玉野市民病院
▼せのお病院
▼備前市国民健康保険市立吉永病院
▼独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター
▼瀬戸内市立瀬戸内市民病院
▼赤磐医師会病院
▼笠岡市立市民病院
▼矢掛町国民健康保険病院
▼独立行政法人国立病院機構南岡山医療センター
▼井原市立井原市民病院
▼鏡野町国民健康保険病院


広島県

▼北広島町豊平病院
▼国家公務員共済組合連合会吉島病院
▼広島市医師会運営・安芸市民病院
▼独立行政法人国立病院機構広島西医療センター
▼社会福祉法人恩賜財団広島県済生会 済生会呉病院
▼呉市医師会病院
▼国家公務員共済組合連合会呉共済病院忠海分院
▼日立造船健康保険組合因島総合病院
▼総合病院三原赤十字病院
▼三原市医師会病院
▼府中市民病院
▼府中北市民病院
▼総合病院庄原赤十字病院


山口県

▼岩国市立錦中央病院
▼岩国市立美和病院
▼岩国市医療センター医師会病院
▼光市立大和総合病院
▼周南市立新南陽市民病院
▼地域医療支援病院オープンシステム徳山医師会病院
▼光市立光総合病院
▼厚生農業協同組合連合会 小郡第一総合病院
▼独立行政法人国立病院機構 山口宇部医療センター
▼美祢市立美東病院
▼美祢市立病院
▼山陽小野田市民病院
▼小野田赤十字病院
▼下関市立豊田中央病院


徳島県

▼独立行政法人国立病院機構東徳島医療センター
▼徳島県鳴門病院
▼阿波病院
▼阿南医師会中央病院
▼海陽町国民健康保険海南病院
▼国民健康保険勝浦病院


香川県

▼さぬき市民病院
▼独立行政法人国立病院機構高松医療センター
▼社会福祉法人恩賜財団済生会支部 香川県済生会病院
▼香川県厚生農業協同組合連合会滝宮総合病院


愛媛県

▼西条市立周桑病院
▼独立行政法人国立病院機構 愛媛医療センター
▼鬼北町立北宇和病院
▼宇和島市立吉田病院
▼愛媛県立南宇和病院
▼宇和島市立津島病院


高知県

▼JA高知病院
▼佐川町立高北国民健康保険病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 高知西病院
▼いの町立国民健康保険仁淀病院
▼土佐市立土佐市民病院


福岡県

▼福岡県立粕屋新光園
▼宗像医師会病院
▼嶋田病院
▼独立行政法人国立病院機構大牟田病院
▼飯塚市立病院
▼嘉麻赤十字病院
▼飯塚嘉穂病院
▼独立行政法人労働者健康安全機構総合せき損センター
▼地方独立行政法人 川崎町立病院
▼中間市立病院
▼遠賀中間医師会おんが病院
▼北九州市立総合療育センター
▼独立行政法人芦屋中央病院


佐賀県

▼小城市民病院
▼多久市立病院
▼独立行政法人国立病院機構東佐賀病院
▼独立行政法人地域医療機能推進機構 伊万里松浦病院
▼町立太良病院


長崎県

▼日本赤十字社長崎原爆病院
▼国民健康保険平戸市民病院
▼地方独立行政法人北松中央病院
▼平戸市立生月病院
▼市立大村市民病院
▼日本赤十字社 長崎原爆諫早病院
▼長崎県富江病院


熊本県

▼国民健康保険 宇城市民病院
▼独立行政法人国立病院機構熊本南病院
▼小国公立病院
▼天草市立 牛深市民病院
▼一般社団法人 熊本市医師会熊本地域医療センター
▼熊本市立植木病院
▼熊本市立熊本市民病院


大分県

▼杵築市立山香病院
▼臼杵市医師会立コスモス病院
▼竹田医師会病院


宮崎県

▼独立行政法人地域医療機能推進機構 宮崎江南病院
▼独立行政法人国立病院機構宮崎東病院
▼五ヶ瀬町国民健康保険病院 
▼日南市立中部病院
▼えびの市立病院
▼都農町国民健康保険病院
▼独立行政法人国立病院機構宮崎病院


鹿児島県

▼済生会鹿児島病院
▼鹿児島市医師会病院
▼鹿児島厚生連病院
▼鹿児島赤十字病院
▼枕崎市立病院
▼南さつま市立坊津病院
▼肝付町立病院
▼公立種子島病院


沖縄県

なし(NHKより抜粋)



インフルエンザ 例年より早く流行の可能性 2019年9月27日 17時05分


インフルエンザの患者が早くも増えています。すでに流行入りの目安を超えている地域もあり、国立感染症研究所は、例年より2か月近く早く全国的な流行になる可能性があるとして、手洗いなど対策の徹底を呼びかけています。




厚生労働省によりますと、今月22日までの1週間に、全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、5716人となりました。

1医療機関当たりの患者数は、全国で1.16人で、都道府県別に見ますと、沖縄県が最も多く52.22人、次いで佐賀県が2.03人、宮崎県が1.63人、福岡県が1.6人、石川県が1.44人、東京都でも1.06人などと、合わせて10の都県で、流行開始の目安とされる「1」を超えています。

厚生労働省は、沖縄県が突出して多く、数値を押し上げているため、「全国的には流行期に入っていない」としている一方、休校や学級閉鎖などは、この1週間で、東京都内で16校など、全国合わせて97校に上っています。厚生労働省によりますと、ワクチンは来週以降、各地の医療機関で接種できるようになるということです。

国立感染症研究所の砂川富正室長は、例年より2か月近く早い来月にも、全国的な流行期に入る可能性があるとして「手洗いの徹底のほか、せきやくしゃみが出る場合には、マスクの着用を心がけてほしい。ワクチンも始まったところから、早めに接種してもらいたい」と話しています。(NHKより抜粋)



民家に違法薬物2万5千錠が誤配、注文はドレス オーストリア


(CNN) オーストリアの警察は、中年夫婦が住む民家に「エクスタシー」の名前で知られる違法薬物が誤って大量に郵送される騒ぎがあったとこのほど発表した。

届いたエクスタシーの錠剤は2万4800個で、同国の警察によると末端価格は約50万ユーロ(約5900万円)相当。夫婦は最初、オランダの小売り業者にネットで注文したドレスが入っていると思い込んでいたという。

中には包みが2つあり、1つにはドレス2着が入っていたが、残りの1つはエクスタシーだった。

地元警察によると、妻(58)は錠剤を装飾用の石とも勘違いしていたが、夫(59)が入念に調べたところ、興奮剤の可能性があると判断。その後、同国北部リンツ市にある郵便局に返還したという。

郵便局もまた、仰天し、同市の警察の麻薬犯罪部門に通報していた。捜査で、夫婦宅に到着した郵送物は英スコットランドが目的地だったと見ている。

オランダは世界でも最大級の薬物生産量で知られる。同国の税関当局は今年、国内で昨年郵送されたエクスタシーやアンフェタミンの量は2016年の137キロから460キロと3倍の水準になったと報告していた。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4890(「隣国の隣国」としての日欧連携がますます重要に・・)

ホント、共に高麗連邦・中国・イランのような面倒な相手の脅威に晒されているわけですし、その意味でも「隣国の隣国」として日欧がしっかり共闘する事が大事でして、その意味でも安倍外交は満点に近い?(思案)

その動きをバックアップするためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

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安倍首相 日米首脳会談など終えベルギーに出発 2019年9月26日 23時02分


安倍総理大臣は、国連総会の一般討論演説や、日米首脳会談などニューヨークでの一連の日程を終え、日本時間の26日午後10時すぎ、政府専用機で次の目的地、ベルギーに向けて出発しました。




安倍総理大臣は、日本時間の26日未明、アメリカのトランプ大統領と会談し、新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。

また、緊迫化するイラン情勢をめぐり、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を強く非難したうえで、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け、協力していくことで一致しました。

25日はイランのロウハニ大統領とも会談し、中東情勢の深刻化に強い懸念を伝え、地域の平和と安定に向けて、建設的な役割を果たすよう求めました。

さらに、国連総会の一般討論演説では、イラン情勢への言及だけでなく、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸懸案を解決し国交正常化を目指す考えを強調しました。

ニューヨークでの一連の日程を終えた安倍総理大臣は、日本時間の26日午後10時すぎ、政府専用機で、次の目的地、ベルギーのブリュッセルに向けて出発しました。(NHKより抜粋)




安倍首相 ベルギーの国際会議へ 日本とEU協力関係強化を 2019年9月27日 8時43分


安倍総理大臣は、日本時間の27日朝、政府専用機でベルギーのブリュッセルに到着しました。ヨーロッパ各国の首脳らが出席する国際会議で講演し、日本とEUが、経済以外の分野でも幅広く協力関係を強化する重要性を強調することにしています。




安倍総理大臣は、国連総会の一般討論演説などニューヨークでの一連の日程を終え、日本時間の27日5時前、政府専用機でベルギーのブリュッセルに到着しました。

安倍総理大臣は、日本時間の27日夕方に開かれる「欧州連結性フォーラム」に出席し、基調講演を行うことにしています。

講演では、自由や民主主義など普遍的な価値を共有している日本とEUが、テロや温暖化対策など経済以外の分野でも幅広く協力関係を強化する重要性を強調することにしています。

また安倍総理大臣は、EU=ヨーロッパ連合のユンケル委員長とも会談し、イギリスのEUからの離脱などをめぐって意見を交わすことにしています。(NHKより抜粋)



安倍総理 日本とEUが一層の連携強化を 2019年9月27日 18時56分


ベルギーを訪問している安倍総理大臣は、日本時間の27日夕方、ヨーロッパの首脳らが出席する国際会議で講演し、日本とEU=ヨーロッパ連合は、成長著しいアフリカでのインフラ整備の協力など幅広い分野で連携をさらに強化していくべきだと訴えました。

この中で、安倍総理大臣は、アメリカと中国の貿易摩擦などを念頭に、自国の利益を最優先する動きがあるなか、民主主義や法の支配といった、価値と原則を分かち合う日本とEUは、「同じ旗のもと、共有の価値観を奉じる二つの頑丈な柱だ」と指摘しました。

そのうえで「必要なのは、持続可能性があり、偏りがなく、ルールに基づいた連結性だ」と述べ、日本とEUが、質の高いインフラの整備や自由で開かれたインド太平洋の実現などに向けて連携していく重要性を強調しました。

そして、中国の巨額投資によって債務超過の状態に陥る、いわゆる「債務のわな」を念頭に、成長著しいアフリカで、公的債務やリスク管理に関する研修などの支援を進めていくとしたうえで「運輸、通信、電力から、データの信頼ある自由流通、そして、宇宙に至るまで、連結性を提供できるのは日本とEUだ」と訴えました。

このあと、安倍総理大臣は、EUのユンケル委員長と、デジタルや運輸、エネルギーなどの幅広い分野で連携を強めていくための共同文書に署名しました。(NHKより抜粋)


安倍首相、ベルギーでの基調講演全文


9/27(金) 22:04配信  産経新聞


 安倍晋三首相が27日午前(日本時間同午後)、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれた、欧州とアジアの関係強化を目指す「欧州連結性フォーラム」で行った基調講演の全文は次の通り。

 ◇

 グッド・モーニング。皆さまおはようございます。今日この場に立てることを大変うれしく思っております。

 先ほどご紹介いただきましたように、私はニューヨークの国連総会に出席をし、昨夜遅く、ブリュッセルに参りました。

 私はもうブリュッセルに何回も、日本の総理大臣としてお邪魔させていただいておりますが、おそらく、日本の総理大臣としてブリュッセルを訪問した回数としては、最高の数になっているんではないかと思います。

 みなさまこんにちは。

 ユンケル委員長にこの会議への参加を誘われたとき、私は、断る理由を一つも見つけられませんでした。

 お受けするワケなら、三つ、すぐに思い浮かびました。

 第一点。ほかでもないユンケル委員長のお誘いだったということであります。

 委員長とは、大きな仕事を成し遂げました。

 委員長と、ドナルド・トゥスク議長、そして私は、EUと日本を代表し、時代を画す文書に調印をいたしました。2018年7月17日のことでありました。

 実はそのころ、私はブリュッセルにいる予定でした。

 時あたかも、大水害が西日本を襲います。

 「だったら晋三、ぼくらが行くよ」と2人は言い、東京へ来てくれました。

 これは、ジャン=クロード…、感激でありました。

 3人が署名した文書の一つは、新時代にふさわしい実質を備えたEPA、経済連携協定。

 もう一つが、SPA、戦略的パートナーシップ協定でした。

 歴史的文書の、調印です。それを延期などしたくないと、2人は東京に来てくれたのでした。

 EPAとSPAは、日本とEUを未来へ推し進める車の両輪です。

 EPAは、世界GDPの約3割、世界貿易の約4割をカバーする、世界最大級の自由な先進経済圏を新たに生み出しました。

 日本の消費者は、ワインやチーズの値段が下がったのを見て、効果を実感しています。日本のGDPは約5兆円、1%押し上げられ、新たに生まれることが見込まれる雇用は29万人と、少なくありません。

 グローバリズムへの反動が散見される中、日本とEUはいまEPAを結び、自由貿易の旗手として、自らを先頭に押し出しました。

 そこには、守り抜かねばならない価値へのコミットメントがあります。

 その点を述べて明快なのが、もう一方の日EU・SPAでした。つくづくと思います。このSPAというもの、あとでまた述べますが、近代の、150年になんなんとする時代を経て、皆さま方と日本人が到達した高みを、そこからはるばる見晴るかす眺望の広がりを、物語るものです。

 つまりはEPAとSPAの重みが、私をここへ連れてきた理由の第二点目です。

 三点目、そして最後の理由は、ジャン=クロードが「コネクティビティ」を共通議題にした動機を、私なりに考えてみたところによります。

 ここからは、以上述べましたところに肉付けをします。初めに、SPAのこと。

 そのあと「コネクティビティ」について思うところを述べたうえ、EUと日本に何ができるかの具体論に踏み込みます。

 お集まりの皆さま、価値や原則が揺らぎ、漂流しかねない当節、ユーラシアの両極をなすEUと日本が結んだSPAは、高らかな宣言をもって始まります。

 日本とEUが、戦略的パートナーとして、長期的で、深い協力を続けることができるのは、価値と、原則を分かち合っているからである。それが基礎をなしているからだと、そういう宣言です。

 どんな価値で、原則か。SPAは「民主主義」を一義に挙げ、次いで「法の支配」、「人権」、「自由」を掲げました。

 EUと日本には、それゆえ無限の可能性があると、SPAのロジックは進みます。

 「あらゆるレベル」の協議、「あらゆる共通の関心事項」についての共同行動をする意思を明記したSPAは、どこまでも、未来を指向しています。

 「あらゆる」可能性に、日EU・SPAは、確固たる法的基盤を与えました。

 価値を分かち合い、原則を共にする私たちなら、SPAという箱に何であれ盛り込めるというわけで、条文は40もの分野を列挙しました。

 宇宙から海洋に及ぶ全圏域で、軍縮であれテロ対策であれ、何でもできる設計です。

 日本と欧州、思えば長い曲折を経て今日に至ります。

 いまや同じ旗のもと、共通の価値観を奉じる、ふたつの頑丈な柱です。双方の人々は、支え合って世界を良き場所とするのだと、そんな決意ができるまでになったのです。

 日本とEUを、自由貿易の旗手にしたEPA、普遍的価値のガーディアンとしたSPAの2つは両々相まって、もし世界が大洋を行く船ならば、どんな揺れをも中和するスタビライザーの役割を果たします。

 このほどEUと日本との間に、「連結性パートナーシップ」の約が相成ることとなったのは、その具体的表現にほかなりません。

 望ましい連結性が満たすべき要件については、つとに日本が開いたG7とG20が、普遍的な、およそ誰もが守るべき基準を明らかにしました。

 いまEUと日本は「パートナーシップ」を結びあい、これから先頭切って、そのスタンダードを自ら行い、他の模範になろうとしています。

 これからのインフラは、質の高いものでなくてはなりません。必要なのは、サステイナブルで、偏りがなく、ルールに基づいたコネクティビティです。

 その「コネクティビティ」を、いま口にすると、道路や港湾など、物理的なインフラが目に浮かびます。

 「コネクティビティ」と二度目に口にするときは、ダイナミズムを思います。

 陸に、海に、空、宇宙、サイバースペースに、ひとが動き、資金とモノが移動して、知識と情報が激しく飛び交うという…。

 ところで白状しますが、私は、ルクセンブルクの小さな町シェンゲンが、あの有名な協定発祥の地だというだけでなく、ワインの名産地だったとは、最近まで知りませんでした。

 そこで今度はジャン=クロードも最も好きな、シェンゲンの白ワインでも味わうように、「コネクティビティ」という言葉を舌に転がしてみます。すると気づくのは、その味わいです。

 何しろ「コネクト」の「ネクト」はラテン語の「ネクト」、「バインドする」に語源をもちます。「コネクト」の「コン」が、「一緒に」、それも、「とことん一緒に」という意味ですから。

 「コネクティビティ」の語源に遡(さかのぼ)り、そのもつダイナミズムや物理インフラを思った私たちは、いまやこんなふうに言えるでしょう。

 --EPA、SPAをもつEUと日本は、徹底的に結束している。

 --陸と海という無辺の領域に、また空、宇宙、サイバー空間で生じるダイナミズムを正しくマネージするのは、揺るぎなく立ってこれら圏域を支える、日本とEUというふたつの大黒柱でなければならない。

 --民主主義を奉じ、法の支配を重んじて、人権と、自由を守る点にかけて不動の決意を共にする者同士、どんなガバナンスが望ましいか、ルールを設けるならどんなものにすべきかを、熟考し、実行していく責めを負う。

 道ひとつ、港ひとつにせよ、EUと日本が手掛けるなら、インド太平洋から西バルカン、アフリカに至るまで、持続可能で、偏りのない、そしてルールに基づいたコネクティビティを造ることができます。

 「ただつなげる」のはでなく、「良くつなげる」コネクティビティを、もたらすことができるのです。

 もちろん、日本と欧州を結ぶコネクティビティを確かなものにするには、地中海、大西洋へとつながる海の道、インド・太平洋が、自由で、開かれたものでなければならないことは、いうまでもありません。

 本フォーラムは副題で、持続可能な未来のため、「いくつもの橋」を架けるのだと言っています。

 日本とEUならそれが可能だというところ、具体例で見てみましょう。

 ユンケル委員長が一般教書演説で西バルカンに言及し、将来におけるそのEU加盟に言及したのは、確か2017年でした。

 かくいう私も、2018年の1月、バルト諸国に加えて西バルカンを訪れ、両地域に、定期的対話の枠組みや、協力のイニシアティブをこしらえました。

 バルト三国には、今日本の各界が熱い関心を寄せています。政治レベルの対話と、企業間の交流が、パラレルで進むようになりました。

 一方「西バルカン協力イニシアティブ」のもと、日本政府は最近、この地方を専門とする移動大使を置きました。

 また例えばセルビアに対し2017年9月日本が実施した支援は、セルビア最大の火力発電所が出す煙を、劇的に浄化するものでした。

 「西バルカン協力イニシアティブ」はまた、災害への抵抗力をどう高めるかについて、西バルカン各国の行政官たちと、この分野に豊富な知見をもつ日本人専門家との交流を可能にしました。

 西バルカンの若者を日本へ招くプロジェクトも現在進行中です。

 先ごろ来日したコソボのハシム・サチ大統領と夕食を共にし、改めて思ったことは、あれほどの戦乱をくぐった旧ユーゴスラビア諸国が続ける復興と成長の努力は、実に気高いものだということです。

 EUと日本は力を合わせ、西バルカンへの協力に精出さねばと、私は決意を新たにいたしました。

 バルト諸国にしても同様で、EUと日本の協力にとって格好の場所となるでしょう。

 頑強で、繁栄する欧州は、世界の利益にかないます。譲れない価値を高く掲げるEUが、一体性を増し強くなるなら、これほど日本の利益にかなうことはありません。

 目を、アフリカ大陸に転じます。

 例えばブルキナファソの綿花は、加工場に行き、ギニア湾の港に行って、大西洋から世界に出ていきます。その間の道路が問題です。

 質の高い道路ができたら、内陸国ニジェールにも役立ちます。西アフリカ全体の経済が、恩恵を受けます。

 まさにその、質の高い道路を、今EUと日本が力を合わせて建設中です。

 ブルキナファソのこの例は、アフリカ各地で私たちが進める協力のひな型となるでしょう。

 ひと月前、私の政府が開いた第7回アフリカ開発会議で、集まってくれた40を超す各国指導者に対し日本は約束をしました。

 質の高いインフラを提供し、債務の罠(わな)に陥らない支援に尽力するということです。これは、EUがアフリカに対してなす約束と寸分たがわないでしょう。

 日本政府はこれから、アフリカで重点国を毎年10カ国選び、向こう3年、延べ30カ国の担当者に、公的債務やリスク管理の研修をします。ガーナとザンビアには、債務管理とマクロ経済運営のアドバイザーを送ります。

 運輸、通信、電力から、データの信頼ある自由流通、そして宇宙に至るまで、全ドメインでコネクティビティを提供できるのは、私たち、EU と日本です。

 金融のつけかたにも、シビル・ソサエティの蓄積にも、EUと日本には、一緒にやったとき、計り知れない相乗効果をつくる力がある。試しましょう。やってみようではありませんか。

 最後に申します。

 日本ではいままさに、ラグビー・ワールドカップが佳境に入っています。

 残念ながら、ルクセンブルクの代表は出ていませんが、多くの国々が熱戦を展開をしています。

 10月22日には、天皇陛下の、ご即位の式典があり、各国から、指導者の皆さまにご参加いただきます。

 そして来年を迎えると、オリンピックとパラリンピック。2025年にはワールド・エクスポ。皆さまの、訪問を待っています。

 それは日本人に、ひとつ、不変の真実を教えてくれます。

 コネクトしあってこそ、人は人たりえる。コネクトされたとき、社会と国家は、強くなる。コネクティビティとは、人と社会、国家を、未来へつなぐ大きな橋だという真実です。

 しかもいまや、EPA、SPA に結ばれた日本と欧州は、未来へのいくつもの橋を、協力し合ってつくることができます。

 ジャン=クロード、日本人を、これほど心丈夫にしてくれることはありません。夜間、大洋を行く船の乗員が、僚船の舷灯を頼もしく思うのに近い感じだといったら、おわかりいただけるでしょうか。

 ジャン=クロード、ここまでわれわれが歩んだ道のりとその達成に、誇りを抱きます。

 これで、私のスピーチを終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。サンキュー・ベリー・マッチ。(Yahoo!より抜粋)


安倍首相、シラク元大統領哀悼メッセージ全文 夫人宛


 ベルギーを訪問中の安倍晋三首相は26日、フランスのシラク元大統領の死去を受け、「偉大な政治家、そしてかけがえのない友人のご冥福を心よりお祈り申し上げます」とのメッセージを夫人宛に送った。全文は次の通り。



 親愛なるシラク夫人

 ジャック・シラク大統領の逝去の報に驚くと共に、深い悲しみに包まれています。ここに謹んで、日本国政府および日本国民を代表し、貴令夫人、ご遺族、フランス政府およびフランス国民の皆さまに対し、衷心より哀悼の意を表します。

 シラク大統領は、1995年から12年の長きにわたりフランス大統領として、世紀の移り変わる激動の時代において、類いまれなるリーダーシップを発揮され、国際社会の平和と繁栄に多大な貢献をされました。シラク大統領は、日本において、大の親日家として広く敬愛されてきました。学生時代から培われた日本文化に対する深い関心は、パリ市長になられた後も変わることなく、数十年にわたり積み重ねられた数え切れないほど多くの訪日を通じて、他の追随を許さない深い造詣へと深化し、両国の交流に尽くされました。

 1997年にはシラク大統領ご出席の下で、パリ日本文化会館開館式典が行われました。同会館では、「フランスにおける日本年」の一環として数々の事業が実施され、その後も、日本文化の発信拠点として、日本文化を多くの人々に紹介する活動が続けられています。

 2007年1月、私がフランスを訪問した際に、エリゼ宮における首脳会談および夕食会で温かくお迎えいただいたことを昨日のように鮮明に思い出します。




 目を閉じれば、シラク大統領の優しさと知性にあふれた笑顔がまぶたに思い起こされます。ありし日のジャックの姿をしのびつつ、偉大な政治家、そしてかけがえのない友人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 令和元年9月26日

 日本国内閣総理大臣 安倍 晋三(産経より抜粋)



「韓国側の否定的な対応など防衛協力に影響」防衛白書 2019年9月27日 11時41分


ことしの防衛白書がまとまり、宇宙やサイバーといった新しい領域で優位性を獲得することが死活的に重要だと指摘しているほか、関係が悪化している韓国について「防衛協力に影響を及ぼしている」と懸念を示しています。




ことしの防衛白書が27日の閣議で報告され、技術の進化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしているため、宇宙やサイバー、電磁波といった新しい領域で優位性を獲得することが死活的に重要で、従来の領域と連携させた防衛力を構築するとしています。

北朝鮮について「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と位置づけ、近年、前例のない頻度で弾道ミサイルの発射を行い能力を急速に強化していることを踏まえ「核兵器の小型化・弾頭化をすでに実現しているとみられる」と分析しています。

一方、関係が悪化している韓国をめぐっては幅広い分野で防衛協力を進める方針だとしながらも、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたことなどから「韓国側の否定的な対応などが防衛協力や交流に影響を及ぼしている」と懸念を示しています。

このほか、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、説明資料に誤りなどがあったことについて「極めて不適切な対応があり、真摯(しんし)に反省している」としています。


中国・ロシア 人工衛星攻撃ミサイルの開発も

ことしの防衛白書は宇宙での防衛力強化が重要視されていること、さらに令和の時代に初めて刊行されることを踏まえ、表紙が宇宙から見た地球の背後から太陽が昇るデザインとなっています。

毎年、各国の動向や、新しい技術などを紹介するコラムが掲載されていて、ことしは「宇宙空間をめぐる安全保障の動向」についてのコラムで、中国やロシアが地上や航空機から人工衛星に向けて発射する「対衛星攻撃ミサイル」や、ロボットアームで衛星を捕獲する「キラー衛星」などの開発を行っていることが指摘されていると紹介しています。

また電磁波を利用した「電子戦」を紹介するコラムでは、相手の通信機器などに強力な電波を発射して能力を無効化する「電子攻撃」がある一方、通信機器やレーダーを「電子攻撃」から守るため、使用する周波数を変更したり、出力を上げたりする「電子防護」があると説明しています。

アメリカやロシアが高い出力の電磁波により、小型無人機などを物理的に破壊することが可能な「電子攻撃」の技術を保有している一方、スウェーデンが保有するレーダーは、妨害電波を受けても、自動的に妨害を受けにくい周波数を選択することができると紹介しています。


平成の自衛隊振り返る特集も

ことしの防衛白書は、令和に入って初めて発刊する白書であることから、平成の防衛省・自衛隊の歩みを振り返る特集ページが設けられています。

このうち、平成元年から9年は「冷戦後の世界の始まり」と位置づけ、国際情勢が大きく変化する中で行われた、自衛隊として初めての国際協力となるペルシャ湾への海上自衛隊の掃海艇派遣や、阪神・淡路大震災への対応などを挙げ「防衛力の役割が広がった」としています。

また、平成10年代はアメリカ同時多発テロをはじめとする国際的なテロや北朝鮮による日本の上空を通過する弾道ミサイルの発射など、新たな脅威への対応が課題になったと振り返っています。

さらに、平成20年からは中国の沖縄県の尖閣諸島周辺での活動が活発化するなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増したほか、東日本大震災では最大で10万人を超える態勢で臨むなど、自衛隊の対応は増加の一途をたどったとしています。


河野防衛相「韓国側には賢明な対応を」

河野防衛大臣は記者会見で、「日本が置かれている安全保障環境はどうなのか、理解してもらい、支援をいただくのが防衛の根本で、防衛政策について透明性を高めていくことは、周辺各国との関係でも重要だ」と述べました。

また河野大臣は悪化している日韓関係が日本の安全保障に与える影響について、「日米韓で緊密なやり取りをしているので穴が開くことはない。北朝鮮の問題もあるなか、アメリカと同盟関係にある日本と韓国が、防衛協力を進めていくのはある意味、当然で、韓国側には賢明な対応をとってもらいたい」と述べました。


韓国「日本が信頼関係を損なった」

韓国外務省は日本がことしの防衛白書で「韓国側の否定的な対応などが、防衛協力や交流に影響を及ぼしている」と懸念を示したことを受けて、コメントを発表しました。

それによりますと「日本が信頼関係を損ない、安全保障上の理由で経済報復措置をとった状況で、軍事情報包括保護協定=『GSOMIA』の延長を決定することは国益にならないと判断した」として、日本側に原因があるという考えを示しています。

一方で、「日本が不当な報復措置を撤回し、両国の友好協力関係が回復する場合には、『GSOMIA』を含むさまざまな措置について再検討することができる」としています。


中国「いわれのない批判」

日本がことしの防衛白書で中国の軍事力の強化に懸念を示したことについて、中国外務省の耿爽報道官は27日の定例記者会見で「中国の正常な国防建設と軍事活動に対して、日本がいわれのない批判をするのは受け入れられない」と反発しました。

そして「日本は日中関係の大局から出発し、両国の政治と安全保障上の信頼を高めることを多く行うよう望む」と述べて、防衛白書で中国への懸念が示されたことを批判しました。(NHKより抜粋)




韓国政府 日本の防衛白書を受け 公使ら呼び抗議 2019年9月27日 18時26分


韓国政府は27日、日本がことしの防衛白書で「韓国側の否定的な対応などが、防衛協力や交流に影響を及ぼしている」と懸念を示したことなどを受けて、ソウルにある日本大使館の公使らを呼び、抗議しました。




韓国外務省は27日午後、ソウルにある日本大使館の実生公使を呼び、抗議したと発表しました。

それによりますと、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたことについて「防衛白書に責任が韓国側にあるように記述されているが、信頼関係を損ない、安全保障上の理由をあげて不当な経済報復措置をとったのは日本側だ」と指摘して、措置の撤回を求めたということです。

また、防衛白書にある、島根県竹島の記述をめぐっても「明白に韓国固有の領土であるのに、不当な主張を繰り返した」として、抗議するとともに撤回を求めたということです。

一方、韓国国防省も27日午後、ソウルにある日本大使館の防衛駐在官を呼び、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などをめぐり抗議したと発表しました。(NHKより抜粋)



日韓外相初会談 従来立場主張にとどまる 米ニューヨーク 2019年9月27日 9時47分



日韓関係が悪化する中、茂木外務大臣は韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と初めて会談し、「徴用」をめぐる問題などで、双方が従来の立場を主張するにとどまりました。




茂木外務大臣が就任して初めてとなる、韓国のカン・ギョンファ外相との会談は、訪問先のニューヨークで、日本時間の午前3時半ごろからおよそ50分間行われました。

会談で、茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が国際法違反の状態を速やかに是正するよう改めて求めました。

これに対しカン外相は、韓国司法の判断を尊重するといった原則的な立場を伝えました。また日本の輸出管理の強化をめぐる問題や、韓国が一方的に破棄を決めた日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」についても意見が交わされましたが、双方が従来の立場を主張するにとどまりました。

一方で、茂木大臣が「『徴用』をめぐる問題の解決に向けて外交当局間の意思疎通を継続したい」と述べ、カン外相も「よい対話を続けていきたい」と応じました。

また未来志向の日韓関係を構築することの重要性や、北朝鮮問題で連携していくことを確認しました。

外務省によりますと、会談のかなりの部分のやり取りは、通訳だけを交えて外相どうしで行われたということです。


茂木外相「淡々と会談」

茂木外務大臣はカン外相と初めて会談したあと、記者団に対し、「淡々と会談させていただいた」と述べました。

そして「徴用」をめぐる問題について、「韓国の大法院判決により、日韓の友好関係の基礎が覆される状況が起こっている。韓国には国際法に違反する状況を早期に是正してほしい。そのためにどうするかが、いちばん大きな問題だ」と述べました。

また「徴用」をめぐる韓国での裁判の原告側が日本企業の資産を売却して、現金化する手続きを始めていることについて、「現金化されたら、事態はより深刻になる」と述べました。


韓国外相「互いの立場を繰り返した」

韓国のカン・ギョンファ外相は日本の茂木外務大臣との初めての会談について、外交当局間で虚心たん懐にコミュニケーションを取ることを確認した一方で、日韓の間の懸案については、両国がそれぞれの立場を繰り返したと説明しました。

カン外相は現地の韓国メディアに対し、「外交当局間で、虚心たん懐なコミュニケーションを続け、未来志向の関係のために努力を続けていくことが重要だということで一致した」と説明しました。

そのうえで、外相どうしだけでなく、さまざまなレベルで協議を続けていくことを確認したとしています。

また北朝鮮の核問題などでは、日韓の協力が重要だということで一致したものの、日韓の間の懸案については「互いの立場を繰り返した」と述べ、大きな進展がなかったことを明らかにしました。(NHKより抜粋)


「韓国がGSOMIAに戻ることを望む」 米国務次官補代理


 ナッパー米国務次官補代理(韓国・日本担当)は27日、都内の米大使公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、11月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「韓国が破棄決定を再考し戻ってくることを望む」と述べた。米高官がGSOMIA破棄再考に言及するのは異例。

 GSOMIAは日韓、日米、米韓がそれぞれ締結し、ミサイル発射情報などを共有する基盤になっている。韓国は8月に日本との協定を破棄すると通告、失効すれば日韓で軍事情報を保護する枠組みが崩れる。

 ナッパー氏は「GSOMIAなしでは危機に効果的に対応できない」と主張。「失効まで時間はある」と韓国の復帰を強く促した。

 中露が日本海上空で7月に実施した合同飛行訓練についても「史上初めてだ」と脅威認識を示し、「民主主義や人権などの価値観を共有する米韓日が同盟関係の中で共同していくことが不可欠だ」と訴えた。

 昨今の日韓関係の悪化は「米国の国益を傷つける」と指摘。「仲介の意図はない」としつつ、「日韓が隔たりを埋められるよう前向きに役割を果たす」と話した。(産経より抜粋)


北朝鮮が領海主張 無法行為に厳正対処せよ



 国際法による「領海」の定義を教え、排除しなくてはならない。

 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある「大和堆(やまとたい)」周辺海域で8月、北朝鮮公船とみられる船舶が海上保安庁の巡視船に対し、小銃で威嚇した。

 北朝鮮側は無線で、海保の巡視船に「領海からの退去」を要求したのだという。耳を疑う。この海域は国連海洋法条約が定めた日本のEEZ内で、日本だけが水産資源管理の権利を持つ。いつから北朝鮮の領海になったのか。

 北朝鮮の行動は、巡視船への投石から小銃による威嚇と、年々エスカレートしている。食糧難の続く北朝鮮は漁業を「戦闘」と位置付け必死だ。まずは違法操業を繰り返す漁船に対し、公務執行妨害や漁業法など国内法に基づく強制捜査を徹底すべきである。

 石川県能登半島沖の日本側EEZ内で8月23日、北朝鮮側は海保の巡視船に対し無線で「領海である。即時退去せよ」と通告した。付近には、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートのほか、北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行していた。いずれかが無線発信したとみられる。

 現場海域は、北朝鮮領海から遠く離れている。国連海洋法条約の規定で領海とは、基線から最大12カイリ(約22・2キロ)まで国家が設定した沿岸国の主権が及ぶ水域である。名乗った場所が領海になるのなら国際法はいらない。




 見過ごせないのは、北朝鮮側が軍艦旗や国旗を明示し、日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にしていることだ。領海を主張し、小銃で威嚇した際、北朝鮮漁船は現場海域にいなかった。自国漁船の直接の保護が目的ではなく、露骨な挑発行為である。

 小銃で威嚇され厳重抗議した日本政府に対し、北朝鮮は「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論している。自分たちにしか通用しない論法であるのは明白である。

 日本海屈指の好漁場である「大和堆」は大正15年、海軍水路部の測量艦「大和」が精密測量を行い、その艦名にちなんで名付けられた。「大和」は昭和に入って海軍除籍となり、空いた艦名を引き継いだのが巨大戦艦「大和」である。命名にもこうした歴史がある「大和堆」は、必ず守らなくてはならない日本の海である。(産経より抜粋)



イランと取り引きの中国企業に制裁 米国務長官 2019年9月26日 10時08分


アメリカとイランの首脳どうしの対話が実現するか注目される中、アメリカのポンペイオ国務長官は、新たにイランと取り引きする中国企業に制裁を科すと発表するなどイランに対する最大限の圧力を緩めない方針を改めて強調しました。




ポンペイオ国務長官は25日、国連総会に合わせてニューヨークで開かれたイランに関するイベントで講演しました。

この中で「イランが反撃すればするほどわれわれは圧力を強めるべきだと多くの国が気付いている。イランが脅迫的な行動を続けるかぎり制裁は解除されず、さらに強まることになる」と強調しました。

そのうえで、新たな措置として、イランの精鋭部隊、革命防衛隊が関わるビジネスに外国企業が関与しないよう罰則も含めて働きかけを強めるとしたほか、イラン産原油を輸送したとして中国や香港の企業6社と5人に制裁を科すと発表しました。

さらに、ポンペイオ長官は「アメリカは各国の協力を必要としている。すべての国が行動を起こす義務がある」と述べ、ペルシャ湾の航行の自由を守る活動などへの協力を呼びかけました。

国連総会に合わせてアメリカのトランプ大統領とイランのロウハニ大統領の対話が実現するか注目されていますが、アメリカとしてはイランに対する最大限の圧力を緩めない方針を改めて強調しました。(NHKより抜粋)



米 イランへの制裁解除せず交渉迫る トランプ政権の高官語る 2019年9月26日 11時31分

イラン情勢が緊迫化する中、アメリカのトランプ政権でイラン政策を統括する高官がNHKのインタビューに応じ、イランのロウハニ大統領が制裁解除を交渉の条件にしていることについて「イランはアメリカとの交渉を始めるか、経済の崩壊を見続けるかいずれかだ」と述べ、あくまでも制裁は解除しない考えを明らかにし、まずはアメリカとの交渉のテーブルに就くよう迫りました。


トランプ政権でイラン政策を統括するフック特別代表は、国連総会が行われているニューヨークで25日、NHKの単独インタビューに応じました。

この中で、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃についてフック特別代表は「ロウハニ大統領はイエメンの反政府勢力、フーシ派によるものだと主張しているが、衛星画像によると攻撃は北側から行われていて、フーシ派が拠点とする南側からではない。ロウハニ氏がうそをついていることを証明している」と述べ、イランが関与していたのは間違いないと主張しました。

そして「これは戦争行為だ。イランは孤立を深めている」と批判し、ニューヨークでイラン側とは接触していないと明らかにしました。

そのうえで、ロウハニ大統領が25日の国連での演説で制裁が続くかぎり交渉は拒否すると表明したことについて、「イランはアメリカとの交渉を始めるか、経済の崩壊を見続けるか、いずれかだ」と述べ、現時点ではあくまでも制裁の解除に応じない考えを明らかにし、まずはアメリカとの交渉のテーブルに就くよう迫りました。

また、ロウハニ大統領が演説でペルシャ湾のホルムズ海峡を周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を打ち出したことについて、「火事の現場にその放火犯を呼ぶようなものだ」と強く非難しました。

そのうえでアメリカがホルムズ海峡の安全を確保するためとして結成を目指す有志連合への日本の参加に期待を示し、イランに対抗するため各国が行動を起こすよう呼びかけました。(NHKより抜粋)



イラン大統領 米との対話余地残す 核合意の再交渉 2019年9月27日 5時45分



イランのロウハニ大統領は、訪問先のニューヨークで記者会見し、これまで再交渉には応じないと強調していた核合意について、「現在の合意を上回るものにすることも可能だ」と述べ、アメリカの制裁解除を前提としながらも、対話の余地を残しました。




国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れているイランのロウハニ大統領は、26日、記者会見を行いました。

この中でロウハニ大統領は、再交渉には応じないとしてきた核合意について「われわれは、現在の合意が最大限のものだとは思っていない。現在の核合意を上回るものにすることも可能だ」と述べました。

トランプ政権は現在の核合意について、イランのミサイル開発を制限できておらず不十分だとして、新たな合意に向けた交渉を求めていますが、今回の発言はアメリカなどとの対話の余地を残した形です。

ただその条件としては、現在の核合意をすべて履行する必要があるとしていて、アメリカがイランに対する制裁を解除することが前提だという認識を示しました。

一方のアメリカ側は、今月、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことについてイランの関与を主張し制裁を強化していて、歩み寄りのめどは立っていません。


アメリカ 最大限の圧力継続の姿勢

アメリカのポンペイオ国務長官は、26日、声明を発表し、イラン政府の高官とその家族がアメリカに入国するのを制限する、新たな措置をとると明らかにしました。

新たな措置では、イランの高官とその家族のうち、アメリカの永住権を持つ人や難民の認定を受けた人、それに国務長官が特別に認めた人でないかぎり、アメリカへの入国ができなくなります。

ポンペイオ長官は会見で「イランの高官らは長年、『アメリカに死を』と叫んできたのに、その親族はアメリカで暮らし働いてきた。もうたくさんだ。多くのイラン国民が、このひどい偽善に怒っている」と非難しました。

アメリカとしては、イランに対する最大限の圧力を緩めない姿勢を改めて示した形です。


ロウハニ大統領 日本の働きかけを評価

ロウハニ大統領は、記者会見の中で、ニューヨークで行われた安倍総理大臣との会談について「日本政府とは常に友好な関係を保っている。今回も親密な会談だった。安倍総理大臣は、このところアメリカの制裁解除や、イランとアメリカの関係改善に向けて取り組んでいる」と述べ、緊張緩和に向けた日本の働きかけを評価しました。

一方で、ニューヨークでの国連総会に出席するロウハニ大統領らの入国ビザを、アメリカ政府が、訪問直前まで発給しなかったことなどについて「国連は世界中の人々や国家のためのものだ。アメリカは、ホスト国であることを乱用すべきでない。国連本部がアメリカから、ほかのよりよい場所に移る話があれば、われわれはそれに賛成だ」と述べ、アメリカ側の対応を強く非難しました。(NHKより抜粋)



イラン 拿捕の英タンカーを解放 2019年9月27日 19時43分


イランは、ことし7月にペルシャ湾のホルムズ海峡で拿捕(だほ)し、2か月以上にわたって拘束していたイギリス船籍のタンカーを解放しました。イギリスとイランの緊張した関係が緩和に向かう可能性があります。




イランの海事当局は27日、声明を出し、ことし7月から2か月以上にわたって拘束していたイギリス船籍のタンカーについて「差し押さえは終了した。タンカーは、ペルシャ湾の国際航路に向けて停泊地を出発した」として、タンカーを解放したことを明らかにしました。

タンカーを所有する会社も声明で「タンカーと乗組員が解放されたことを確認した。タンカーはイランの港を離れ、ドバイで健康検査を受けるために移動している」としています。

タンカーが拿捕された具体的な理由は明らかにされていませんが、イランのメディアは、タンカーが別のイランの船と衝突したほか、環境汚染を引き起こした疑いがあると伝え、捜査は続いているとしています。

タンカーの解放に先立ち、先月にはイギリス領ジブラルタルが拿捕したイランのタンカーも解放され、イギリスとイランの緊張した関係が緩和に向かう可能性があります。

イランとアメリカの対立が続く中で、イギリスはフランスなどとともに双方の仲介に向けた外交努力を続けていて、影響が注目されます。


英外相「船守り 国際法順守のため 関係国と協力」

イギリスのラーブ外相は27日、イギリス船籍のタンカーの解放を確認したことを明らかにし、「タンカーはイランによって違法に拿捕された。これは航行の自由を妨げようとする試みの一環だ。われわれは、これからも船舶を守り、国際法を順守するため、関係国などと協力していく」という声明を発表しました。(NHKより抜粋)


米国とイラン、対立解消の兆しなし ロウハニ師演説中に追加制裁


 【ニューヨーク=黒瀬悦成、上塚真由】今回の国連総会では、深刻化する米国とイランの対立をどう打開できるかも焦点の一つだった。しかし、トランプ政権は25日、イランのロウハニ大統領が国連の一般討論演説を行っている最中に対イラン追加制裁を発表した。イランを新たな核合意に向けた交渉に応じさせるため「最大限の圧力」路線を堅持し強化していくトランプ政権の方針は揺らいでおらず、緊張緩和への道筋は見えないのが実情だ。

 トランプ政権は今回の国連総会で、イランによる核計画の放棄に加えてミサイル開発やテロ支援の停止などを盛り込んだ「包括的核合意」を目指す立場が英仏独に支持されたとして、「イラン包囲網」構築への自信を一層深めている。

 欧州諸国の間でも、イランがウラン濃縮活動の活発化やサウジアラビアの石油施設を攻撃したとされる問題など、擁護しきれない振る舞いを繰り返すのを受け、「現行の核合意の維持は困難」との見方が強まりつつある。

 対するロウハニ師は25日の一般討論演説で「制裁圧力によってイランを降伏させようとする敵とは決して交渉しない」と述べ、交渉開始にはトランプ政権による制裁解除が先決だとする立場を改めて強調した。

 国連総会では、フランスのマクロン大統領が緊張緩和に向けた米国とイランの首脳会談の実現を目指し「シャトル外交」を展開。しかし、米国もイランも当初から、何の成果も期待できず、信頼醸成の見込みもない会談には極めて消極的で、マクロン氏の「独り相撲」に終わった形だ。

トランプ氏は25日、ニューヨークでの記者会見で、この日の追加制裁に加え、「イランによるテロ支援」などを理由にイラン政府高官および近親者が米国に入国するのを禁止する措置をとったことも明らかにし、米国からの歩み寄りはないとの立場を鮮明にした。

 記者会見に同席したポンペオ国務長官も「イランとの交渉の機会を望む」としながらも、前提としてイランが行動を改める必要があると強調した。

 一方、ロウハニ師は演説で、米国の制裁を「経済テロ」と非難。中東からの米軍撤退を求め、ホルムズ海峡の安全確保でイランが中東諸国と協力する新たな安全保障構想も表明した。しかし、サウジ石油施設攻撃はイランの仕業であるとの見方が国際的に強まる中、イランへの支持が広がる見込みは薄いとみられる。(産経より抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・43(こっちは「聖俗で良い警官・悪い警官を分担」ってか?)

おやおや、イランの方も「聖俗で良い警官・悪い警官を演じて駆け引き展開」しているようでして、流石ペルシャ商人という他・・( ̄▽ ̄)

まあ、日本的には「いつでもホルムズ海峡有志連合に参加する準備をスタンバイ」を仲介外交と並行して実施するのが肝要でして、妙にイランの思惑に忖度するよりは安全策では?(思案)

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イラン大統領 制裁解除条件に「合意を上回ることは可能」 対話に含み

 【ニューヨーク=上塚真由】イランのロウハニ大統領が26日、国連総会に合わせて米ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、2015年のイラン核合意について「最大限の合意だとは考えていない。現在の合意を上回る措置を望むならば、それも可能だ」と述べ、米国による制裁解除が前提とした上で、再交渉の可能性に含みをもたせた。

 米国と英仏独は新たな核合意に向けた交渉を模索している。ロウハニ師は、再交渉のためには「現行の核合意を完全に履行することだ」と述べ、米国が経済制裁を解除することが条件とした。一方、トランプ米政権が規制を求めるイランのミサイル開発を交渉に含むことには、否定的な考えを示した。

 また、一方的に核合意を離脱したトランプ大統領については「政府間による合意は、好き嫌いに関係するものではない。日替わりで変わる食品のメニューではない」と述べて批判した。

 14日に起きたサウジアラビア東部の石油施設攻撃に関しては、「われわれは関係していない」と述べ、改めて関与を否定。米国や英仏独がイランの関与を指摘していることに「証拠を示すべきだ」と反発した。

 国連総会では、欧州諸国や日本などが個別会談などを通じて米イランの対話を促したが、制裁解除を求めるイランと、「最大限の圧力」路線を堅持する米国の対立は解消されず、糸口は見いだせていない。(産経より抜粋)


ハメネイ師「欧州に期待するな」 拿捕の英タンカーは出港

 イランの最高指導者ハメネイ師は26日、イラン核合意に代わる新たな枠組みを模索するべきだとの立場を打ち出した英仏独の欧州3カ国について、「実質的に米国の(対イラン)制裁に従っており、何ら行動を起こしていない」とし、「欧州に期待を抱くのはあきらめるべきだ」と述べた。

 一方、イラン政府当局者は27日、同国の革命防衛隊が7月中旬に拿捕(だほ)した英タンカー「ステナ・インペロ」が南部バンダルアバスの港を出港したと述べた。ステナ・インペロは、イランのタンカーが7月上旬、英領ジブラルタルで拿捕されたことへの報復として拿捕されたとみられていた。(産経より抜粋)

金正恩&プーチン閣下でも怖くて出来ない様な荒業をやらかすなんて、イケメン皇太子的に大丈夫かしら?(;´д`)トホホ ・47(少なくとも「配下の者が行った責任からは逃げない」みたいでして・・)

そりゃまあ、なんだかんだ言っても「サウジ政府関係者が在外公館でカショギさんを殺害」した事は事実でして、やはり「事実上の国王としてサウジを動かしているイケメン皇太子様は責任がある」と言わざるを得ないわけでして、ねえ・・(思案)

でも、自分が見るに「今回の殺害は『保守派がイケメン皇太子失脚を狙ってわざとやらかした』」としか解釈できませんで、イケメン皇太子様的にも「その種の宮廷闘争を外部に悟られるのは避けたいので悪役にならざるを得ない」だけに、その立場のつらさにはご同情を・・(;´д`)トホホ

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サウジ皇太子、責任認める? 記者殺害で米報道

 【ワシントン=住井亨介】米公共放送(PBS)は26日までに、サウジアラビアのムハンマド皇太子が昨年12月、同国の反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件について「責任がある」とPBSの番組取材に答えていたと伝えた。10月1日放映予定のドキュメンタリー番組の予告映像の中で明らかにした。

 ムハンマド皇太子が犯行を指示したとの疑いが取り沙汰されてきたが、サウジ当局は否定している。PBSによると、皇太子は「私の監督下で起きたことだ。全責任は私にある」と語った。事件の計画は事前に知らなかったという。

 カショギ氏は昨年10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れた際に殺害された。事件の調査を担当した国連の特別報告者は今年6月、ムハンマド皇太子の関与をうかがわせる「確かな証拠」があるとした。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1571(どう見ても「外堀埋めるのを豊臣家任せにしたツケ」でして・・)

あ~あ~あ、結局「大阪冬の陣の和睦で『外堀を埋めるのは豊臣家の責任だよ』と言ってろくすっぽ確認もせずに軍勢を引き上げた~そのために夏の陣を仕掛けるのもままならないぐらい豊臣家が大阪城の防備を固めてしまった」様なモノでして、ホントその詰めの甘さは犯罪級?(;´д`)トホホ

ホント、日本も周辺諸国で目くそ鼻くそレベルの話が進行中ですし、それこそリスクヘッジとしての「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ決断するいい時期では?(思案)

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IAEAが、イランが遠心分離器での低濃縮ウラン蓄積を確認

 【ロンドン=板東和正】国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)は26日、イランが研究開発を行っている高性能な新型遠心分離機で、低濃縮ウランを蓄積していることを確認したとする報告書をまとめた。イラン核合意で定められた履行義務の新たな停止がIAEAに確認されたことで、イランと米欧の関係がさらに緊張しそうだ。

 報告書によると、イランの中部ナタンズの研究開発施設に設置されている遠心分離機で低濃縮ウランが蓄積されているほか、蓄積する準備ができていることを25日に確認したという。

 さらに、英メディアによると、イランは同日、ウランの濃縮に使う遠心分離機を今後、より多く設置する計画をIAEAに報告したという。

 イラン原子力庁の報道官は今月7日の記者会見で、核合意の合意履行停止の「第3段階」の措置として、遠心分離機の調査・研究の制限を全て破棄し、新型の遠心分離機を稼働させたと明らかにしていた。(産経より抜粋)

「平成の零戦」の誕生機運高まる・・・・416(有人・無人双方をモノにしたとは、流石ロシア・・)

ほうほう、有人・無人双方で「ステルス機をしっかりモノにしている」とは、流石ロシアという他・・(感嘆)

やはり「平成の零戦(戦闘機国産)」において、ステルス性の確保は必須条件でして…(思案)

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露ステルス機と無人機が初の共同飛行


 【モスクワ=小野田雄一】ロシア国防省は27日、最新鋭ステルス戦闘機「スホイ57」と、開発中のステルス無人攻撃機(UAV)「オホートニク」による初の共同飛行を実施したと発表した。イタル・タス通信が伝えた。

 同省によると、共同飛行は同省の航空試験場で30分以上行われた。オホートニクは自立モードで飛行し、「レーダーの索敵範囲の拡大と航空兵器による攻撃目標指示」に関する作業を行った。ロシアはオホートニクの軍への引き渡しを2025年に予定している。

 スホイ57は、米国のステルス機「F22」や「F35」に対抗するためにロシアが開発。高いステルス性能や機動性、高性能レーダーなどを備えているとされる。将来的にはオホートニクなどの無人機を引き連れながら管制する「空中プラットホーム」の役割を果たすとの観測も出ている。(産経より抜粋)

結局「政治力で安い商品ばらまく環境整備」よりも「真っ当に品質強化して経済マターで勝負」するほうが最後の勝者に?(思案)

結局「そういう粗悪製品しか輸出できないprprな状況が巡り巡って『大東亜共栄圏』というブロック経済指向につながった」わけでして、この戦前のイラクの惨状は氷山の一角だったのでは?(;´д`)トホホ

そして、それに懲りて戦後に品質管理をしっかり民間企業が実施したら「反日モード全開の韓国でも競争力がダンチな製品&部品を作れるようになった」わけでして、やはり経済の世界は「政治力に頼った勝敗は所詮あだ花の類」ってか?(思案)

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日本製品は安いけれど劣悪、アラビア語の「日本製」は「尻軽女」を意味していた


9/27(金) 18:31配信  ニューズウィーク日本版

<1920年代後半から1930年代にかけ、大半の中東諸国で日本は最大の貿易相手国の1つになっていた。日本とイラクの外交関係樹立80年に振り返る、知られざる歴史>

今年は日本とイラクの外交関係樹立80周年に当たる記念すべき年である。1939年11月30日、イラクの首都バグダードに日本の公使館が開かれたのだ。といっても、大半の人にとってはどうでもいいことかもしれない。日本国内でとくに大きな盛り上がりがあるわけでもなく、私の周りの中東に関わる人たちのあいだですら、ほとんど話題にものぼらない始末である。

ちなみに今年は日本とイランの外交関係樹立90周年でもある。10年分古いだけあって、まだ、こちらのほうが注目度は高いかもしれない。あちこちでチラホラとイベントが開催されているようだ。イランを専門とする研究者も多いし、さすが中東の大国という感じだろうか。

安倍首相も、90周年とは関係ないかもしれないが、6月にイランを訪問し、ハーメネイー最高指導者やロウハーニー大統領と会見したのは記憶に新しいところだろう。

私はイラク専門家ではないが、わずか4か月とはいえ、曲がりなりにもイラクに住んでいたので、80周年を寿ぐ気持ちは満々である。幸い在バグダード日本大使館から依頼を受け、イラク人向けに日本とイラクの関係史について講演する機会を得た。

ただ、予算の関係でイラクにいくことはできず、スカイプで日本とイラクを結び、PCの画面に向かって話をするという、いささか味気ないものであった。しかし、イラク側の聴衆はたいへん熱心で、多くの人たちが講演後の質疑応答も含め、積極的に参加してくれた。日本に対する彼らの期待が大きいこともひしひしと感じられた。
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イラクの街中は今、チープであやしげな中国製品で満ち溢れている

前述のとおり、1920年代後半から1930年代にかけて日本は、大半の中東諸国で最大の貿易相手国の一つになっていった。ただし、日本製品はほとんど、いわゆる「安かろう悪かろう」で、値段は安いけれど品質は劣悪というものであった。しかも、それが洪水のように市場を席巻したため、あちこちで摩擦を起こしていたのである。

1930年代には日本からの定期便がバスラに就航し、それもあってイラクの輸入に占める日本の割合は20%を超え、繊維製品に至っては75%を占めるに至っていた。イラクでは1930年代になると、各地で日本製品を排斥する暴動さえ発生していたのである。

他の中東諸国でも、暴動こそ起きずとも、状況はそれほどかわらなかった。湾岸地域では「日本製」というアラビア語が「尻軽女」を意味するなど、日本製品に対する評判は最悪であった(ただし、安いから売れる)。

イラクでは、日本製品に対し高い関税をかけ、しかも、日本がイラク製品を輸入しないとさらにその関税を強化するという政策を打ち出した。とはいえ、日本がイラクから輸入できるものといっても高が知れている。1939年に日本がイラクに公使館を設立したのは、実はこのイラクの関税を撤廃させる交渉を進めるのが主たる目的だったのである。

この時期だと、すでにイラクでは石油が発見されていたが、その当時のイラク石油に対する日本の関心はそれほど高くなかったようだ。1930年代はじめに英国の石油会社からイラクの石油利権を購入しないか打診があり、政府はそれなりに関心を示したのだが、ほぼ民間企業に丸投げで、その民間企業はイラクに関する情報すらないのに何でわれわれが、と尻込みするばかり。結局、この話は立ち消えになってしまった(もし、このときがんばっていたら、イラク北部のガイヤーラ油田は日本の権益になっていたかも)。

やがて、日中戦争がはじまると、日本は国際社会から孤立していく。日本政府はイラクでは反英勢力に肩入れするなどいろいろ画策していたようだ。だが、結局イラクは連合国側につき、1942年に日本と断交、宣戦を布告した。貿易交渉どころか、外交関係そのものが途絶えてしまったのである。

大半のイラク人には、戦前の品質の悪い日本製品の記憶などもはや存在しない。数年前にUAEのアブダビから飛行機でイラクに入ったとき、乗客の多くは中国人であった。あまり身なりがいいともみえなかったのだが、どうやら中国製品を売る商人だったようだ。

イラクの街中はチープで何だかあやしげな中国製品で満ち溢れていた。ほんのわずかだが、日本製家電製品もあったのだが、あっても1980年代の骨董品か、そうでなければ日本製に見せかけたニセモノばかりであった。もしかしたら、戦前の日本製品のイラク進出もこんなだったのかもしれない。


中東で石油が発見される前から、強力な経済関係を構築していた

なお、私がイラク人向けにしゃべったのはもっぱら古い話で、1939年の日本公使館オープンごろまでの二国間関係についてである。日本人で最初にイラクにいったのは、記録で確認できるかぎり、1880年の吉田正春を筆頭とする外務省代表団だろう。吉田は現在の高知県出身で、父親は土佐藩の参政、吉田東洋である。東洋は1862年、土佐勤王党のリーダー、武市半平太の命で暗殺されている。まだまだ「鎖国」の残り香ただよう時代だ。日本が中東に目を向けたのはかなり早いといえる。

吉田使節団の目的は、イランやオスマン朝との国交樹立の可能性を探るためであった。ただし、吉田らがイラクを訪問したときは、イラクはオスマン帝国の一部にすぎず、イラクへの立ち寄りは文字どおり付録みたいなものであった。吉田使節団には横山孫一郎という、当時大倉財閥の幹部だった国際通の経済人が同行していた。これは、日本が中東と通商関係を開くことを強く意識した人選といえる。

実際、吉田使節団後の日本と中東との関係を見てみると、政治的な関係よりも経済的な関係のほうが圧倒的に大きい。吉田のあと、1896年にイラクを訪問した日本陸軍の情報将校、福島安正は、すでにイラク南部のバスラで大量の日本製マッチが売られていたことを発見している。しかも、品質は劣悪で、日本の商人たちが、目先の利益しか考えず、あくどい商売を行っていると批判しているのだ。

日本と中東の関わりというと、多くの人が石油を思い浮かべるだろう。しかし、実際には中東で石油が発見されるずっとまえから、日本は中東の各地域と強力な経済関係を構築していたのである。20世紀に入ると、日本の中東進出はさらに加速し、1920年代にはイラクを含む大半のアラブ諸国で日本は主要貿易相手国にまでなっていた。意外と知られていないが、たとえば、イラクでは1920年代からアサヒビールまで売られ、人気を博していたのだ。

もちろん、日本は、石油がいかに重要であり、そして中東で油田が発見されるかもしれないことを十分理解していた。イラクにおける油田発見は1927年だが、それ以前に有名な地理学者の志賀重昂や地質学者の金原信泰、日本石油や帝国石油の幹部を務めた大村一蔵らがイラクを訪問、イラクにおける石油の可能性に言及しているのだ。

たしかに、この時期、アカデミズムや軍、外務省、商工省(現在の経産省)は石油からみた中東の重要性を盛んに喧伝しており、それもあって日本国内で一種の中東ブーム、イスラーム・ブームのようなものも起きていた。

巷では、欧米列強の植民地支配に苦しめられていた中東や中国のムスリム(イスラーム教徒)たちが日本に期待し、日本をアジアのリーダーと考えているなどといった言説も氾濫していた。このころ日本ユダヤ同祖論を主張した酒井勝軍やキリストが日本で死んだと唱えた山根キクなど、日本と中東を無理やり結びつけるトンデモ説が現れたのはこうした「ブーム」と無関係ではないだろう。

ちなみに、当時、日本における数少ないイスラーム世界の専門家と目されていた外交官の笠間杲雄は、日本がリーダーとなるべきだと考えているイスラーム教徒などほとんどいないと冷静に分析し、こうした浮ついた風潮に警鐘を鳴らしている。

イラクの街中は今、チープであやしげな中国製品で満ち溢れている

前述のとおり、1920年代後半から1930年代にかけて日本は、大半の中東諸国で最大の貿易相手国の一つになっていった。ただし、日本製品はほとんど、いわゆる「安かろう悪かろう」で、値段は安いけれど品質は劣悪というものであった。しかも、それが洪水のように市場を席巻したため、あちこちで摩擦を起こしていたのである。

1930年代には日本からの定期便がバスラに就航し、それもあってイラクの輸入に占める日本の割合は20%を超え、繊維製品に至っては75%を占めるに至っていた。イラクでは1930年代になると、各地で日本製品を排斥する暴動さえ発生していたのである。

他の中東諸国でも、暴動こそ起きずとも、状況はそれほどかわらなかった。湾岸地域では「日本製」というアラビア語が「尻軽女」を意味するなど、日本製品に対する評判は最悪であった(ただし、安いから売れる)。

イラクでは、日本製品に対し高い関税をかけ、しかも、日本がイラク製品を輸入しないとさらにその関税を強化するという政策を打ち出した。とはいえ、日本がイラクから輸入できるものといっても高が知れている。1939年に日本がイラクに公使館を設立したのは、実はこのイラクの関税を撤廃させる交渉を進めるのが主たる目的だったのである。

この時期だと、すでにイラクでは石油が発見されていたが、その当時のイラク石油に対する日本の関心はそれほど高くなかったようだ。1930年代はじめに英国の石油会社からイラクの石油利権を購入しないか打診があり、政府はそれなりに関心を示したのだが、ほぼ民間企業に丸投げで、その民間企業はイラクに関する情報すらないのに何でわれわれが、と尻込みするばかり。結局、この話は立ち消えになってしまった(もし、このときがんばっていたら、イラク北部のガイヤーラ油田は日本の権益になっていたかも)。

やがて、日中戦争がはじまると、日本は国際社会から孤立していく。日本政府はイラクでは反英勢力に肩入れするなどいろいろ画策していたようだ。だが、結局イラクは連合国側につき、1942年に日本と断交、宣戦を布告した。貿易交渉どころか、外交関係そのものが途絶えてしまったのである。

大半のイラク人には、戦前の品質の悪い日本製品の記憶などもはや存在しない。数年前にUAEのアブダビから飛行機でイラクに入ったとき、乗客の多くは中国人であった。あまり身なりがいいともみえなかったのだが、どうやら中国製品を売る商人だったようだ。

イラクの街中はチープで何だかあやしげな中国製品で満ち溢れていた。ほんのわずかだが、日本製家電製品もあったのだが、あっても1980年代の骨董品か、そうでなければ日本製に見せかけたニセモノばかりであった。もしかしたら、戦前の日本製品のイラク進出もこんなだったのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)


韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに


9/27(金) 18:58配信  ニューズウィーク日本版



──韓国企業と韓国従業員の影響が、徐々に明らかになってきている......

日本製品の不買運動が長引く韓国で、韓国の食品業や旅行業を中心に被害が拡大している。一方の日本の素材メーカーは、グループA(ホワイト国)除外で今後の輸入に不安をもつ韓国企業から在庫を積み増したいという“特需“要請が寄せられているなど、韓国側の被害が大きい実情が明らかになっている。

■グラフ:チョ・グク法務部長官の起用検討・指名・任命をめぐる世論調査

■ 日本製ビールの輸入販売企業は、週1回の無給休暇を導入......

サッポロビールの輸入販売を行うエムズビバレッジは8月から65人の全従業員を対象に週1回の無給休暇を導入した。乳業大手の毎日乳業を傘下に持つ毎日ホールディングスが設立した輸入会社で、不買が長期化すれば事業を整理する可能性もあると業界は観測する。

ロッテアサヒ酒類は、例年、夏のシーズンに広報活動を展開してきたが、今年は7月4日以降中断している。アサヒビールの販売促進を請け負う広告代理店等は受注がなく、2次被害を受けている。キリンビールの輸入販売を行うハイト眞露とサントリーを扱うOB麦酒は、損失を日本以外のビールで補填するが、2009年以降1位を維持してきた日本ビールの8月の輸入は13位まで後退した。

日本の財務省が集計した8月の貿易統計によると日本の韓国向け食品輸出は前年同期比40.6%減だったが、輸入会社の在庫がかさんでいる。消費期限が切れた食品は処分する以外になく、日本食品を扱うある輸入会社は不買運動の影響で処分する食品が15億ウォンに達すると試算する。

■ LCCは従業員の無給休暇を計画、小売業の従業員も......

旅行業界も深刻だ。旅行大手のハナツアーは、日本担当チームの半数以上を東南アジアや欧州を担当する部署に異動させたが、低価格航空会社LCCのイースター航空は10月から従業員の無給休暇を計画する。ウォン安と燃料の高騰で累積赤字が膨らむ同社に「ボイコットジャパン」が追い打ちをかけたのだ。

訪日韓国人の激減で対馬にある韓国系観光業界も悲鳴を上げている。夏休みに1日3000人以上訪れていた韓国人観光客が200人台まで落ち込んだのだ。新たに開業した宿泊施設や食堂、土産物店は韓国資本が多く、対馬で観光に従事する200人あまりの韓国人従業員が被害を受けている。

撤退が噂される企業もある。2019年9月6日、フィナンシャルタイムズが、韓国日産が撤退を検討中と報じている。8月の日本車販売は、レクサスは前年をわずかに上回ったが、トヨタとホンダは半減、日産は販売数が58台にとどまった。撤退に際して従業員が関連企業等へ再就職できるよう支援するケースはあるが、ルノーサムスン自動車もリストラを進めている。生産の約半数を占める日産からの委託契約が終了するのだ。もし撤退が決まれば70人近い韓国人従業員の多くが仕事を失うことになりかねない。

一方、真っ先に不買運動の槍玉に上がった韓国ユニクロは9月と10月に3店舗を閉店するが、入居するショッピングセンターの閉店などで不買とは関係がない。利用客は激減したが9月6日に安養店、20日には富川店をオープンさせており、従業員の有給休暇を検討するほか大きな変化はないようだ。

■ 日本企業への影響は一部を除き限定的......

日本製品の不買運動で韓国企業と韓国従業員が被害を受ける一方、日本企業への影響は、九州などの一部の観光業を除くと限定的とも言えそうだ。8月の訪日韓国人が前年比48%減少したが、訪日観光客全体で見ると2.2%減になる。日本の韓国向け輸出は主に材料や部品で、不買運動の対象になっている消費財は6%に過ぎないという事情もある。

日本の財務省が発表した8月の貿易統計では、8月の日本の韓国向け輸出が前年比9.4%減となった。韓国のマスコミは不買の影響を示唆するが、徐々に進行していた半導体不況もある。文政権の誕生以降、空洞化が加速し、半導体等の製造が落ち込んでいるのだ。すでに2019年上期の段階で、日本の対韓輸出は、自動車が増加したものの、半導体、半導体製造装置などが減少し、前年比13.3%減だった(JETRO)。

また、日本の素材メーカーにグループA(ホワイト国)除外で今後の輸入に不安をもつ韓国企業から在庫を積み増したいという‘特需’要請が寄せられている。

日本製品の代替品開発を後押ししたい文政権だが、韓国企業は複数の企業から輸入した素材で部品を作り、製品に使用する。1つの素材を代替しても組合せたときに期待通りの性能を発揮するか不安があり、韓国企業は日本からの輸入を継続したい考えもあるという。

私の周辺でも、日本人が経営する日本料理店は出前が好調と聞く。利用客の減少に店に出入りする姿を見られたくない背景があるが、注文品を外から窺えない出前は人目を気にせず楽しむことができるということもあるのだろう。

2019年9月20日、サムスンのトップ、李在鎔サムスン電子副会長が日本を訪問した。名目はラグビーW杯日本大会開会式への出席だが、日本とのパートナーシップを内外にアピールする目的と見られている。硬直的な双方の政府の解決を待つ前に、民間で自ら対応しようということだろう。(Yahoo!より抜粋)

「TPP11推進で顔面にストレートパンチかました」自覚に欠けるのでは?( ̄▽ ̄) ・44(「そのためのEUとのEPAですよ」と左巻き系マスコミに申し上げたい・・)

案の定「TAGに関して党派色丸出しの評価がマスコミに氾濫」しているようでして、いつもの事と言いながら・・(;´д`)トホホ

この記事で「米国は自分たちに都合のいいように貿易の枠組みを変えている。今回は自動車の追加関税発動は回避されたようだが、状況が変われば発動の可能性がある。日本は東アジア地域包括経済連携(RCEP)なども活用して米国を包囲する自由貿易圏をいくつもつくり、米国の保護主義に対抗すべきだ」なんて意見が出てましたが、自分からすれば「下手すれは第二次太平洋戦争のフラグが立つ筋悪なRCEPじゃなくEUとのEPAの方を活用する方が余程真っ当」でございまして、その意味では安倍閣下の布石は正しかったという他・・(思案)

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日米貿易協定、日本と米国「勝ったのはどっちだ?」主要紙の論調真っ二つ 社説で読み解く


9/27(金) 19:40配信  J-CAST会社ウォッチ



日米貿易協定が2019年9月26日、安倍晋三首相とトランプ大統領の間で最終合意した。安倍首相は「両国に利益をもたらすWin-Win(ウィンウィン)の合意」と胸を張ったが、本当にそうだろうか。

最終合意は日本にとって成功なのか、失敗なのか。大手新聞各社の論調も「焦る米に乗じた日本」(日本経済新聞)から「米に弱み突かれ屈した」(朝日新聞)と真っ二つに分かれている。主要新聞の9月27日付社説から読み解くと――。

日経「勝った」産経「引き分け」朝日・毎日・東京「負けた」

ここで日米貿易協定の骨子をおさらいしておこう。

まず、日本から米国への輸出では――。


(1)日本の自動車=トランプ政権が離脱する前のTPP(環太平洋経済連携協定)合意では日本車への関税は撤廃するとしていたが、米は関税撤廃に応じず継続協議に。また、トランプ大統領は日本車に対する追加関税をチラつかせていたが、貿易協定の履行中は追加関税の発動はしないと説明した。
(2)日本産牛肉=これまで200トンだけだった和牛の低関税枠を拡大、輸出の好機に。

米国から日本への輸入では――。


(3)牛肉・豚肉=米国は畜産農家が強く輸入拡大を希望。TPP加盟国と同水準に関税を引き下げる。
(4)ワイン=TPP加盟国と同水準に関税を引き下げる。
(5)コメ=米国は米国産コメの無関税枠の拡大を希望していたが、日本は「コメは聖域」として反対、拡大を見送ることにした。

こうした決着について、9月27日付の主要新聞の1~3面の特集・解説記事の見出しは大きく論調が分かれた。日本側が「勝った」とみる日本経済新聞の見出しはこうだ。


「『再選』焦る米、乗じた日本 貿易交渉決着、車の高関税回避」

一方、読売新聞はどっちが勝ったとも負けたともいわない「無色」の立場だ。


「車関税回避全力 日本、牛・豚・小麦を開放 トランプ氏も成果急ぐ」

産経新聞ははっきりと「引き分け」と断じた。


「妥結優先、日米痛み分け 低い関税撤廃率 トランプ氏、再選向け成果強調」

ところが、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は、日本側のはっきりとした「負け」という立場だ。


「米ペース貿易妥結 トランプリスク残る 追加関税の回避、明記されず 米依存の弱み突かれ屈した」(朝日新聞)
「防戦重ねた日本 米、車関税で脅し トランプリスクなお」(毎日新聞)
「トランプ流交渉、懸念現実 米主導権、車追加関税で脅し 『最大限』の後退、日本カード乏しく」(東京新聞)

といった按配だ。

朝日と毎日「トランプ大統領は信用できない」

各紙の社説でも、こうした見出しにそった論調を展開している。

日本経済新聞社説「日米の貿易協定を次につなげたい」はこう評価した。


「世界1位と3位の経済大国がTPPに代わる協定を結び、さらなる貿易の拡大を目指すのは歓迎だ。日米双方が守り抜いた聖域があるとはいえ、安い輸入品が手に入る消費者の恩恵は小さくない」

読売新聞社説「現実を踏まえた次善の策だ」も、日本経済新聞ほど手放しではないとはいえ、一定の評価を与えている。


「日本が重視するコメは協定から除外された。焦点だった米国による日本車への制裁関税は回避された。困難な交渉を経て現実的な妥協点を見つけたのは評価できる。最悪の事態を回避することを優先して、自動車関税の撤廃を先送りしたのは、やむを得まい」

というわけだ。

産経新聞の主張(社説)「同盟支える真の『互恵』を」は、米中のような深刻な対立にならなかった点を評価する一方、米国の対応は本当に互恵的と言えるのか、と疑問を投げかけている。


「日本車に対する米国の関税撤廃が先送りされたことは見過ごせない。対米輸出の主要品目を除外して本当に互恵的といえるのか。自動車産業保護を訴えるトランプ政権が積極的に協議に応じる保証はない。そうだとしても求めるべきは強く求め続けるべきだ。日米同盟をさらに強固にするためにも必須の作業だ。日本がTPP並みの市場開放を行うなら、米国がTPPで認めていた自動車関税撤廃なども時期を明示して約束すべきだった。そうならなかったのは、日本が米国の理不尽な圧力への対応を最優先したからだ」

と、日本政府にハッパをかける。

一方、日本側が「屈した」とする朝日新聞社説「自由・公正に傷がつく」は、産経新聞と同じく「自動車関税撤廃の先送り」の論点を持ち出し、こう指摘する。


「世界貿易機関(WTO)のルールでは、二国間で貿易協定を結ぶ際は貿易額の9割程度の関税撤廃が求められる。対米輸出額の約35%を占める自動車の関税撤廃時期を示さないのでは、自由・公正という貿易原則をゆがめかねない」

つまり、WTOのルール違反だというわけだ。しかも、トランプ大統領には「信義違反」の前科がたびたびあると危険性を訴える。


「両首脳が今回署名した共同声明には『協定が履行されている間、共同声明に反する行動は取らない』という文言が入った。これをもとに、首相は追加関税をかけない意向を、大統領から『明確に確認した』と強調する。ほぼ同じ表現は、1年前の共同宣言でも盛り込まれた。しかし、その後の交渉中、米政府は日本などの輸入車は安全保障上の脅威であると結論づけたうえ、追加関税の判断は11月中旬に先送りしている。声明の文言では安心できない」

毎日新聞社説「ウィンウィンとは言えない」も、トランプ氏は信用ならないと切って捨てる。


「トランプ氏の最優先課題は大統領選での再選だ。農家や自動車工場は選挙情勢を左右する激戦州に多い。日本政府は成果を急ぐトランプ氏に花を持たせ、過大な要求を突き付けられないうちに交渉を終えたかった。しかし、共同声明の文言は、昨年9月の共同声明を踏襲したにとどまる。予測不能のトランプ氏だけに歯止めとは言いがたい。追加関税が発動されるリスクは消えていない」

東京新聞社説「自動車で確約取れたか」は、さらに米ニューヨーク・タイムズ紙の情報をもとに疑問を投げかける。


「首脳会談前、ニューヨーク・タイムズ紙は『確約』を巡り、日米が対立し、正式調印が間に合わなくなると伝えた。日本は、追加関税が発動される場合、協定を失効させるという明確な『確約』を求めたが、米国が反発したという内容だ。交渉を有利に進める切り札を温存したい大統領の本音が見える。トランプ氏の出方は予測できない。交渉の経緯を明らかにする必要がある」

専門家「トランプ再選を助けるため日本はすべてを失った」

「交渉の経緯を明らかにすべきだ」といえば、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説がいずれも問題にしているのは、安倍首相がトランプ氏の歓心を買うために米国産「飼料用トウモロコシ」を大量に購入した一件だ。


「首相は8月、協定とは別に日本企業が米国産トウモロコシを大量に購入する計画を示し、会談したトランプ氏を喜ばせた。首相は害虫対策と説明したが、専門家からはそれほどの被害ではないと疑問も出ている」(毎日新聞)
「来年の大統領選対策で押し付けられたとしか見えない飼料用トウモロコシの大量購入は、国内の購入先も利用方法もはっきりしない」(東京新聞)
「(トウモロコシの件も含め)両国間で何を話し、日本側の譲歩が色濃い結論にどう至ったのか、説明がつくされぬままの最終合意だ」(朝日新聞)

さて、各紙の経済面にコメントを出した専門家は、どう見ているだろうか――。

山下一仁・キャノングローバル戦略研究所研究主幹は、朝日新聞に「一言でいえば、トランプ大統領の再選をアシストするための合意だ。(コメを守ったことを)日本は成果として強調しているが、米国産のコメは競争力がなくなり、既存の無関税枠すら余っている。米国が自動車にかける関税の完全撤廃は全部先送りだ。日本は何もとれず米国にすべてを与えたようなものだ」と、寄せている。

本間正義・西南学院大学教授は、毎日新聞で「日本は初めからTPP水準までなら農産物の市場開放に応じる姿勢を示し、交渉カードを切ってしまった。このため、米国自動車市場開放を求めて攻めの交渉ができなかった。日本はトランプ大統領に『低い関税で農産品を輸出したいなら、TPPに入り直せ』と主張すべきだった」とした。

浦田秀次郎・早稲田大学大学院教授も、「米国は自分たちに都合のいいように貿易の枠組みを変えている。今回は自動車の追加関税発動は回避されたようだが、状況が変われば発動の可能性がある。日本は東アジア地域包括経済連携(RCEP)なども活用して米国を包囲する自由貿易圏をいくつもつくり、米国の保護主義に対抗すべきだ」(毎日新聞)と、コメント。手厳しい意見が多かった。(Yahoo!より抜粋)


日本とEUで自由貿易体制 首相が推進姿勢を強調


9/27(金) 22:28配信 Fuji News Network


安倍首相は27日、訪問先のベルギーのブリュッセルで、アジアとヨーロッパの連携強化をテーマにした国際会議に出席し、日本とEU(ヨーロッパ連合)で自由貿易体制を推進していく姿勢を強調した。

安倍首相は「グローバリズムへの反動が散見される中、日本とEUはいまEPA(経済連携協定)を結び、自由貿易の旗手として、自らを先頭に押し出した」と述べた。

「欧州連結性フォーラム」で基調講演を行った安倍首相は、日本とヨーロッパの関係について、「いまや同じ旗のもと、共通の価値を奉じる、ふたつの頑丈な柱だ」と指摘した。

そのうえで、ヨーロッパに経済進出する中国を念頭に、「これからのインフラは、質の高いものでなければならない」と述べ、持続可能でルールに基づく投資が必要だとの認識を示した。

さらに、中国の手法が問題視されているアフリカへのインフラ投資についても、「債務のわなに陥らない支援に尽力する」と述べ、日本とEUで適切な投資を促進していく考えを示した。

このあと安倍首相は、イベントの主催者であるユンケル欧州委員長とともに、日本とEUの「持続可能な連結性と質の高いインフラ」に関するパートナーシップの文書に署名するとともに、連携強化に向けた会談を行った。(Yahoo!より抜粋)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・169(中国に次ぐ人口大国のインドですら、ここまで危機感をもってるのに・・)

ある意味「中国とタメを張れる唯一の人口大国」ではございますが、やはり「民主主義体制故に人命損耗は西側並みに敏感」故に、こうやってドローンを筆頭とした無人兵器開発配備を強化しつつあるようでして、ねえ・・(思案)

ある意味「少子化に悩む日本こそインド以上に無人兵器開発配備に熱心であるべき」でございまして、どうもその辺りの危機感がイマイチ日本政府&自衛隊に欠けているような・・(;´д`)トホホ

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インド国防大臣、あらゆる軍事分野でAI活用を強調:懸念されるキラーロボット


佐藤仁 | 学術研究員  9/27(金) 18:00


 インドの国防大臣のRajnath Singh氏が2019年9月、インドの将来の軍事・防衛にはあらゆる面においてAI(人工知能)技術の導入と活用が必要であることを強調した。大臣が軍の幹部150人以上を集めた会議で述べたとIndia Todayなど地元紙が報じている。Rajnath Singh氏は「最終的な攻撃の判断はAIではなく、軍の人間が行うべきだ。人間こそが軍の心臓であり精神であり中心だ。人間が手と足だけになってはいけない」とAIによる判断での攻撃が行われないことを述べた。また2024年までにはAI技術を搭載した25種類の軍事・防衛システムを開発することを明らかにした。

懸念されるキラーロボット

 インドだけでなく世界中の軍でAIの活用と導入に向けた動くは加速している。一方で、キラーロボットと称される「自律型殺傷兵器(Lethal Autonomous Weapon Systems:LAWS)」の開発と出現が懸念されている。キラーロボットが自ら判断して、自らの意志で人間を含む標的に攻撃をしかけてくることへの脅威に多くの国やNGOらが反対を表明しており、国際社会でも議論になっている。インドはIT技術に強く、13億人の人口を抱えるインドではAI技術を強化するための様々なデータや情報も収集しやすく、AI分野でも秀でている。そのため特にインドの隣国で、対立関係にあるパキスタンはLAWS開発と出現に強く反対している。

 インド軍の南西コマンド(South Western Command)の将官のAlok Kler氏は2091年9月にTimes Of Indiaのインタビューで「中国軍は軍事分野でのAIの活用を広く進めており、インドはかなり遅れを取っている」と中国軍への警戒を見せた。

 続けて「しかし、インドには優れたIT技術があるので、中国軍にキャッチアップすることは可能だ。我々の目的はAIを活用することによって、戦場での戦いを効率的にしていくことだ。キラーロボットによる戦争が生じるようになるのは、ずっと先の将来のことであり、まずは攻撃や防衛の意思決定を迅速に行うための支援としてAIを活用していく。レーダーやドローン、通信衛星などから多くの情報やデータが収集されているが、AIが人間の脳のように判断していくことは現時点では不可能で、あくまでも人間が正しい判断をするための支援にAIを活用していく」とコメントしている。(Yahoo!より抜粋)

「内心では他をバッタ物扱い」してる連中を一か所に集まれば、それこそ近親憎悪な展開にしか・・(;´д`)トホホ

いくら「理論的にキリスト・イスラム・ユダヤは一神教として同じ存在を信仰している」とはいえ、流石にコレはやりすぎでは?(;´д`)トホホ

少なくとも、三者三様に「自分以外はバッタ物」と思っているのが自明の理だけに、こういう施設作れば「なぜバッタ物拝んでいる阿〇と一緒に礼拝しないといけないの?」的な摩擦の方が大きくなるのは必至でして、あまりよろしくないなあ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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モスクと教会とシナゴーグを1カ所に、UAEが構想発表


アブダビ(CNN) アラブ首長国連邦(UAE)が宗教間の調和を目指すプロジェクトとして、モスク(イスラム教礼拝所)とキリスト教会、シナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)を1カ所に集めた施設を首都アブダビに建設する計画を発表した。

この施設「アブラハム・ファミリー・ハウス」は、宗教指導者らでつくる「人類友愛のための高等委員会」が構想。それぞれの宗教の礼拝の場を提供しながら、宗教間対話や交流の場としての役割を果たす。

同プロジェクトが誕生したのは、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が2月にUAEを訪問した際に、イスラム教指導者との間で人類の友愛を促す共同宣言に署名したことがきっかけだった。


同施設はアブダビにあるサディヤット島でルーブル・アブダビの近くに建設され、設計は著名建築家のデービッド・アジャイ氏が手がける。それぞれの宗教の礼拝所のほか、交流活動や非公式な集まりのための共有スペースも設ける予定。

アジャイ氏は「こうした建物を通じ、あらゆる信仰をもつ人たち、そしてあらゆる社会の人たちが、今後何世代にもわたり、平和的共存の使命について学び、貢献できることを望む」とコメントしている。

ユダヤ教指導者のブルース・ラスティグ師は、「宗教指導者と地域社会の架け橋を築くとともに、違いによって定義されることがあまりに多い時代にあって、平和と調和を促進する一助になる」と評価している。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6101

普通の交配で、これだけ恐ろしい事になるのですから、遺伝子操作なぞしたら・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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「怪物解き放った」、ラブラドゥードルの生みの親が後悔表明


(CNN) 意図せず「フランケンシュタインの怪物」を解き放ってしまった――。雑種犬ラブラドゥードルの生みの親の男性が、オーストラリア放送協会のポッドキャストで後悔の念を表明した。

ウォーリー・コンロン氏(90)はオーストラリアの盲導犬団体に勤務していた1989年、ラブラドールとプードルの交配によりラブラドゥードルを生み出した。「パンドラの箱を開け、フランケンシュタインの怪物を解き放ってしまった」と振り返る。

これがきっかけとなり、「倫理観に欠ける冷酷な人々」が子犬の健康を顧みずにラブラドゥードルを繁殖させる現状につながった。




コンロン氏によると、ラブラドゥードルの多くは精神に異常をきたしているか遺伝上の問題を抱えており、健康な子犬が誕生する例は「ごくわずか」だという。

今や交雑は行き過ぎであり、先天性疾患のリスクを増大させかねないとコンロン氏。今回のポッドキャストでは特に、ロットワイラーとプードルの雑種「ロトル」を酷評した。

コンロン氏がラブラドールとスタンダードプードルを交配させた当初の目的は、ハワイ州に住む目の不自由な女性に盲導犬を提供することだった。女性の夫は犬アレルギーを抱えていた。

こうして誕生した3匹のうち1匹はアレルギーを誘発せず、盲導犬としてハワイの女性のもとに送られた。

残りの2匹については引き取りを希望する人がいなかったため、コンロン氏が勤務先の広報部門に頼んで宣伝してもらったところ、たちまち国内外で人気になった。

現在ではデザイナー犬は広く見られるが、そこには批判も付きまとう。例えば、ラブラドゥードルはラブラドールレトリバーとプードルに共通の股関節形成不全や眼病を発症する可能性がある。(CNNより抜粋)

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こういうおぞましい行為が普通に行われる事自体、生命を冒涜してるようなもの?(ヽ(`Д´)ノプンプン)

「ペトレイアス長官失脚」は「『無人機(ドローン)戦争』がらみの暗闘の産物」?(思案) ・168(ある意味「堅気よりイノベーションないと生きていけない業界」ですし・・)

ほうほう、〇道の世界は「堅気以上にイノベーションないと生きていけない」だけに、こうやって「輸送用ドローンを早速活用」する手際の良さには、ある意味堅気も見習う必要が…(思案)

ホント、日本がドローンを含めた無人兵器開発に邁進するにあたって、この種のアウトローの知恵を分け隔てなく参考にしてほしい・・(祈願)

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ドローンで受刑者に禁制品「配達」、映像を公開 米刑務所


(CNN) 米オハイオ州の警察はこのほど、服役中の受刑者にドローンが携帯電話やマリフアナを届ける様子をとらえた映像を公開した。

23日に公開された映像には、他の受刑者とゲームに興じていた男が空を見上げ、キャッチの位置取りを調整するかのように動き出す姿が映っている。

その直後、中庭に黒い包みが落下し、受刑者はこれをオレンジ色の布で覆い隠した。


同州クヤホガ郡の広報責任者がCNNに明かしたところによると、この出来事は6月、ユークリッド市にある刑務所で起きた。

郡検察はCNNに対し、「問題を精査中」と説明。どのような容疑を適用するかは今後判断するとしている。

オハイオ州の刑務所にドローンが出現するのは初めてではない。

同州マンスフィールドでは2015年、ドローンによって薬物の包みが届けられた後、受刑者の間でけんかが勃発した。他の矯正施設でも同様の事案が起きている。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1570(「核付き高麗連邦を御する事が出来る」なんて楽観的にも程が・・)

あのう、ニューズウィーク様?「核付き高麗連邦を日本が御して活用すればいい?」なんて、それこそ文在寅副大統領のprprぶり見ていれば「あまりの楽観的見方におへそで茶が湧く」としか言いようが・・(;´д`)トホホ

少なくとも自分が安倍閣下なら、「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイを決断するのですが、さてさて…(思案)

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【対韓国・北朝鮮】日本は「核保有した統一朝鮮」を利用せよ


9/27(金) 11:39配信  ニューズウィーク日本版



<文在寅に金正恩、日本はどう対峙すべきか。もし朝鮮半島が統一すれば、日本は敵対すべきか、それとも友好関係を維持すべきか。本誌「2020 サバイバル日本戦略」特集より>

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年の8月15日、日本の植民地支配からの解放記念日の演説で、北朝鮮との南北統一を2045年までに実現したいと表明した。1945年から1世紀以内に、という意味だが、具体的な目標時期について明言したのは初めてだ。


韓国で「光復節」と名付けられた記念日では毎年、大統領が演説し、日本との関係を主題に民族意識を鼓舞してきた。日韓関係が「戦後最悪」と言われる今年は特に、文が激烈な日本非難を展開するのではないかと予想されたが、対日関係は抑制的なトーンにとどめ、2032年五輪の南北共同開催や任期内の「非核化と平和体制」確立を標榜するなど、むしろ統一志向を強く打ち出した。

しかし、北朝鮮で韓国との関係を担当する祖国平和統一委員会は翌16 日にスポークスマン談話を発表。「むなしい慶祝の辞」と切り捨て、文政権に「これ以上言うこともなく、再び対座する考えもない」と一蹴した。直接の原因は8月5日から20日まで韓国がアメリカと行った合同軍事演習だ。北朝鮮はこれに強く反発し、新型を含む短距離弾道ミサイルを次々発射した。

北朝鮮の反発の根底には、昨年9月の南北首脳会談で発表され、軍事的敵対関係の終息をうたった「平壌共同宣言」を履行する強い意思を文政権が見せないことへの不信感がある。結局はアメリカに言われるままではないか、というわけで、文政権の統一への意欲は空回りしている。

南北統一は朝鮮民族の悲願だが、簡単ではない。南北の経済的格差、体制や思想の違いなどさまざまな理由が挙げられるが、それだけにとどまらない。既に3度の南北首脳会談を行った文は韓国の歴代政権で統一への最短距離にいるように見えるが、実際には最も遠い位置にいるのかもしれない。

韓国か北朝鮮のいずれかが相手を吸収する、あるいは武力で統一するという極端なケースは除き、文政権が目指す南北平和共存体制から対話を重ね徐々に統一に至る、という比較的現実的なケースで考えてみよう。



<「統一への国民合意」は困難>

韓国で統一政策を進めるには国会での審議を経て、広く国民のコンセンサスを得なければならない。統一のプロセスで重大局面になれば、当然ながら国民投票を実施する必要が生じる。だが、韓国には北朝鮮の体制を忌避する勢力がかなりの割合で存在する。若年世代は統一への関心自体が希薄だ。

金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が国内を掌握している北朝鮮に比べ、韓国では超えるべきハードルが多い。そもそも文政権は現在、国内を掌握できていない。政治力を使って保守勢力を抱き込んで、統一という民族の悲願達成に向けて国民を一つにまとめようとはしていないのだ。大統領や側近は統一への意欲満々だが、国内融和や国民統合には関心がなさそうだ。対日関係だけでなく、大統領側近の不正疑惑でも国内世論は分裂している。統一に向けた国民のコンセンサスを得る状況にはない。
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【対韓国・北朝鮮】日本は「核保有した統一朝鮮」を利用せよ


Newsweek_Japan


<文政権は「国民感情」を最重視しているが...>

朴槿恵(パク・クネ)前政権が国民の「ろうそく革命」によって退陣した後に誕生した文政権は「国民感情」を最重視し、そこに正統性を見いだしている。しかし国民感情、つまり世論に左右される政権運営は強力なリーダーシップと大きなビジョンを欠く。政治力に欠け、世論の動向に左右されれば、対北朝鮮政策も一貫性を失いがちだ。北朝鮮が不信感を抱くのも無理はない。

その北朝鮮は3度にわたり金とドナルド・トランプ米大統領による米朝首脳会談を行ったが、実務協議には至っていない。「本当に核放棄する意思があるのか」と疑念を抱かれているが、北朝鮮は18年4月の朝鮮労働党第7期第3回総会で核開発と経済建設の並進路線を転換し「社会主義経済建設に総力を集中すること」を決定した。この路線はその後も転換されていない。

北朝鮮の核政策の根幹は(1)核放棄のプロセスはアメリカとの交渉による「行動対行動」の原則に基づいてのみ実施する(2)既に保有している核兵器の放棄は、アメリカと完全に対等かつ普通の外交関係になり、攻撃される脅威が完全に消え去った後の最終段階に行う──というものだ。つまり、自国に対する脅威が少しでも感じられるうちは核を放棄しない。この点を押さえておかないと、北朝鮮の行動を理解することは難しい。

<アメリカが日韓を見捨てる?>

仮に文の構想どおり、現状のまま平和的に南北統一が実現すればどうなるか。単純計算で人口約7600万人、面積約22万平方キロ(日本の約6割に相当する)の国家が誕生する。経済力は一時的に低下するだろうが、日本と海峡を挟んだ地に核を保有する国が出現することになる。

アメリカの核の傘はどこまで有効なのか。トランプの登場ではっきりしたが、アメリカの関心は自国の領土と権益を守ることにある。在韓米軍撤退はトランプ政権が言い始めたことではなく、1970年代後半にジミー・カーター政権が言及して大きな論争になった。日韓にとって、アメリカが米市民の大量の血を流して守ってくれる「守り神」であり続ける保証はない。

核を保有する統一朝鮮に敵対するのか、友好関係を維持するかという二者択一なら、日本には後者しか選択肢はないだろう。もし敵対するなら、日本も核武装するしかなくなるからだ。そうなれば東アジアの緊張は頂点に達する。それ以前に、世界唯一の被爆国として、たとえ状況がどうであれ、日本の核武装という選択肢に国民のコンセンサスは得られない。

朝鮮半島の向こうに中国とロシアという核保有大国が存在している以上、統一朝鮮と協力して、地域の力の均衡(バランス・オブ・パワー)を図る。国際政治の戦略上、それが最も妥当かつ有効な選択と言えよう。そのためには、かつての大日本帝国のように覇権を追求するのではなく、日本が自ら地域安定に向けたビジョンを描き、独自の外交力で存在感を発揮する道を模索すべきだろう。

気掛かりなのは、日韓の秘密情報保護協定(GSOMIA)破棄を宣言した文政権が、日米韓の同盟関係から抜け出しかねないことである。日本の外交力は既に試されている。(Yahoo!より抜粋)


韓国・文在寅政権が苦悩する財閥改革の現在地


9/27(金) 17:51配信  ニューズウィーク日本版



財閥や側近、官僚らとの癒着にまみれた朴槿恵(パク・クネ)大統領が、国民の激しい怒りを買い失職してから約2年半。クリーンで民主的な政治の立て直しを誓って発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権は、早くも折り返しの時期を迎えている。


文の就任以来、韓国は北朝鮮との南北融和でメディアの注目を集め続けてきたが、前政権の崩壊には長引く不況や所得格差など経済問題が伏線にあった。実際、文は17年の大統領選挙時に雇用創出や格差是正など、経済対策をふんだんに盛り込んだ公約を掲げていた。

それらの経済公約はその後、どのような展開を見たのか。本誌では【韓国・文在寅政権の成績表】と題して、有識者へのインタビューから経済政策の現在地を探る。

第1回は「財閥改革はどこまで進んだのか」。前政権崩壊の直接的な引き金になったと言っても過言ではない財閥問題に対して、文政権は何を行い、何を成し遂げたのか。

不法な経営権の承継や不当な優遇措置の根絶、横領・背任などの経済犯罪に対する厳正な処罰など、財閥問題の本丸に迫ろうとする文の公約は国民の期待を集めた。経済力の集中を緩和させ「民主的な経済」の実現を目指す文の財閥改革はどこまで進んだのか――。韓国の財閥事情に詳しい、日本貿易振興機構アジア経済研究所の安倍誠・東アジア研究グループ長に、本誌・前川祐補が聞いた。

* * *

――文政権の財閥改革の進捗について
文在寅大統領は、候補者時代から「財閥の狙撃手」の異名を持つ金尚祚氏(キム・サンジョ)を選対本部に招き入れ、経済ブレーンとして徴用した。そして、政権発足と同時に公取委委員長に任命した。つまり財閥改革においては金尚祚氏が全権を握って改革を進めてきた。
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結論から言うと、文政権および金尚祚氏は財閥改革における全ての分野においてドラスティックなことはやっていないし、やれていない。

金尚祚氏は少数株主運動などを通じて財閥の株主総会で経営陣を追求することなどをやってきた。そこでの経験から、現実的にはドラスティックな財閥改革を行うことが非常に困難であるということが良くわかっている。そのため、なるべく徐々に改革を進めていこうという意識は最初からあった。

――具体的にはどのような改革から始めた?
最初に実施しようとしていたのは、財閥に対して自主的な改革を促すこと。政権発足後の17年6月、金尚祚氏が財閥トップらとの懇談会で促したことの1つが、複雑な持ち株構造を是正してシンプルな持株会社をつくること。(不透明なグループ経営と経済力集中の温床となっていた)従来の形態を廃止して、持ち株会社の傘下に関連企業がぶら下がる単純な構造にすることを目指したものだ。金尚祚氏はまず、その実現に向けて自主的な改革を期待すると、財閥の経営陣らに促した。その進捗を見ていくとクギを刺しつつ、だ。

――朴槿恵前政権が財閥との癒着でつまづき崩壊したことを考えると、「自主改革」には生ぬるさを感じるが。
財閥改革の難しさを知っている金尚祚氏だからこその対応だったのではないかと考える。そもそも財閥を締め上げるような規定を作ること自体が困難で、成立したとしてもすぐに抜け道が作られてしまう。法律だけで締め上げることの限界を彼はよく分かっている。そのため、(強烈な民意に後押しされた)政権の勢いを利用してというか、法的な対応よりも無言の圧力で改革を促すことを狙ったのだと思う。

――自主改革の成果はあった?
難しさを露呈している。例えば、現代自動車グループは政権が推奨するところの「持ち株会社」を新設する計画を発表した。おそらく事前に政府のお墨付きもある程度得ていたのではないかと思う。

ところが実際にその計画を発表したところ、外部の株主から猛反発を受けた。新しい持ち株会社を創設するために企業間の一部合併や分離を実施した場合、株主価値が毀損すると考えた投資家、とりわけ外資の投資家が強く反発した。その結果、持ち株会社の設立計画自体がとん挫した。

こうしたこともあり、財閥改革において企業、政府、そして外部株主の全者が喜べる方法は見出せていない。

財閥対策の意外な「妙手」

――自主改革以外の対策は?
政権は2年目に入ると本格的に改革を推進してきた。例えば公正取引法(日本の独禁法に相当)の改正と、商法の一部改正を発表した。つまり、自主改革だけではなく法的にも改革していくという意思を示した。

ただ、いずれにおいても財閥を徹底的に追い込むような「キラーコンテンツ」があったわけではなく、従来の規制を強化して財閥が好き勝手に動ける余地を狭めた、と言う程度と言うのが実態だ。

政権にとっては不幸なことに、少数与党のため国会に法案を提出しても野党から徹底した反対を受けている。結局、法案の提出から1年以上経過したが、いまだに通過していない。そのため大統領府と政府与党は、国会を通過させる必要のない施行令などで対応しようと協議を進めている状況だ。

加えて、これまで公取委員長として財閥改革の音頭を取ってきた金尚祚氏が、大統領府政策室長に異動した。基本路線は変わらないが、また引き続き財閥政策は金尚祚氏が主導するとみられるが、公取委の推進力を維持できるかは未知数である。全体としてみると、なかなか思うようには進められていない状況だと思う。

――目ぼしい成果を上げるとすれば?
財閥を含めた大企業による中小企業に対する経済力乱用の取り締まりの強化があげられる。

フランチャイズ制の企業でよくみられることだが、「親会社」がフランチャイズの店舗の利益の大部分を吸い取り店舗の売り上げは薄利という、支配的な経営手法がこれまで問題視されていた。新政権の公取委は、そうした慣行の是正を進め、時には違反企業を摘発することもあった。これらを含めて、財閥改革において一定程度の成果があったとは言える。

その他に大きな変化として指摘できるのは、国民年金公団(NPS)が財閥企業の大株主であることの権利を行使して財閥改革を迫ったことだ。NPSの最高意思決定機関は保健福祉省の管轄下にあり、かつ政治的な独立性が低いため政府の意思を通しやすい。

実際、大韓航空の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が株主総会で取締役の再任を否決される事態が起きた。こうした、議決権を行使した形での関与がインパクトは大きく、文政権が今後もこの手を使う可能性はある。

――文政権発足後から話題が南北融和に集まったこともあり、財閥に対する関心が薄れた印象もある。財閥改革に対する世論の反応をどう見ているか?
国民も、財閥を崩壊させればいいとは思ってはいない。財閥のオーナー(の横柄な振舞いなど)に対する批判はあっても、それは財閥の存在自体への批判とは違う。財閥に対して、国民のなかでは愛憎半ばする思いがある。不満がある一方、韓国経済が成長するための大きな推進役であったことを疑う国民は少ない。

ただ、政権やその支持層の中には頑な財閥批判者がいる。彼らのなかには、文政権の財閥改革は財閥と融和的ではないか、との視線を注いでいた時期もあった。

財閥が譲れない「マジノ線」

例えば、金東ヨン前副総理がサムスン工場を訪問するという話が出た際には、政権の一部から批判が出た。また、文自身がインドのサムスン工場を訪問した際にも同様に一部から批判が出た。政権としても、経済が厳しいときには財閥に頼らざるを得ないところがあるので、ある程度の良好な関係を保たなければならないなど、苦慮しているのが実態だ。

ただ財閥改革の強硬派も、そうも言ってられない現実を理解し始めたのか、その手の批判を手控えている様子だ。実際、今年に入ってから閣僚級の財閥企業訪問が増えている。

――財閥自身は改革に対してどのような意識を持っていると考えるか?
今の政権が財閥や大企業批判を繰り広げた「ろうそく集会」で誕生した経緯があることから、財閥も政権の改革に従わざるを得ないという理解があるだろう。改革に対応しないと世論のみならず政権から何をされるか分からないという危機感もあるはずだ。実際、経営幹部が拘束されるような事態も起こっているのだから。

ただ、どの程度まで対応すればいいのかというあたりで腹の探り合いがある。それは政権自身が「自主改革」を促していることが示唆するように、お互いが腹の探り合をしている印象だ。

――財閥にとって譲れない「マジノ線」はどこにあると考えるか?
創業者一族に対する経営権の継承がその大きな1つだ。そこを完全に放棄するというのは余程のことがないと無理だろう。

――一族による経営権継承にこだわる理由は?財閥の中には世界的に認知される企業もあるなか、日本の財閥企業の様に生え抜きの社員を社長や経営者として継がせるという意識はないのか。

これは一言では言い表せない難しい問題だ。1つの大きな要因としては、信用の問題があるのではないかと考えている。一族(創業家)以外に経営を任せることに対する信用の欠如だ。その意識は韓国の場合、非常に強い。

確かに、最近では財閥から切り離された企業をファンドが買収して外部の経営者を招くという変化も見られているが、全体としてみると経営権を一族以外の手に渡すことへの抵抗感がある。内部の子飼いの経営者であっても、完全な信用を置けないというのが実態だ。経済活動の中で、(同族を担保にせず真の意味での)信用ベースで取引や事業を行う慣習が定着しきっていないということが背景にあるのではないか。

「理想の絵姿」の難しさ

――一族経営は韓国財閥を韓国財閥たらしめている大きな特徴?
1つの特徴であることは間違いない。中華系や東南アジア系の財閥との比較研究を詳しく調べる必要はあるものの、少なくとも日本の財閥とは大きく異なる特徴だ。

――安倍グループ長ご自身はどのような対策が望ましいと考えるか。
いわゆる「事後規制」をより重視すべきではないかと考えている。すなわち、財閥が不正を働いた場合に厳しく取り締まることだ。そのためには金尚祚氏も当初重視していた、公取委の機能強化が対策の1つになるだろう。大上段に構えた改革よりも、そうした地道な動きの方が重要だ。

従来の財閥政策は「事前」規制を重視する傾向があった。つまり、財閥は経済活動においていろいろな弊害を伴うので、弊害が出ないように事前に規制を掛けようという対策だが、そうした政策は往々にして副作用を伴うし、抜け道を生むことにもなる。実際、あまり効果が出ていない。

――今後の財閥改革において国民の溜飲が下がるような目玉政策はある?
財閥改革においては最終的にどういう形に収まれば望ましい絵姿なのか、コンセンサスがないのが難しいところ。こうなればいいという理想の形は誰も提示していないし、あまり議論されてもいない。

経済活動の多くが財閥系企業に集中しているので、その度合いを下げたほうがいいという程度の合意は得られているが。シンプルな持ち株会社を作るというのも、そうすれば従来よりは適切な形態になるのではないかという、「ぼんやりとした」絵姿があるのみだ。

――実際、理想形の模索は難しいところだ。
あまり型にはめてしまうと企業の事業展開に障害が出かねない。実際、金尚祚氏も具体的な絵姿を提示しているわけではなく、曖昧にしている部分も多い。今のままではよくないという点では一致しているが、理想の着地点は見えていない。

論者によっては、オーナーによる財閥所有が害悪なので、日本の旧財閥のように特定のオーナーをなくす改革が必要と言う人もいるが、そこは財閥にとって「マジノ線」なので闘争が生まれてしまう。そうなると改革は現実味を失う。実際、政府もそこまでは言及していない。

――政府、財閥、国民それぞれの立場で財閥改革に対して抑制的だ。
何かあれば財閥(に頼る)という部分は残っている。景気が悪くなれば財閥を頼りにせざるを得ない面があり、南北融和において経済協力をするにしても財閥の力を借りざるを得ない。日韓の貿易問題が起きると財閥支持の声も出たりする。(Yahoo!より抜粋)


韓国・文大統領が絶体絶命の内政を国連外交で挽回できなかった理由


9/27(金) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン



● 「北」と「曺長官」への想いを胸に 国連総会へ赴いた文大統領

 文在寅大統領にとって、今回の訪米は後ろ髪を引かれる思いでの訪米だったはずだ

 現に文大統領が出国した翌日、検察は曺国法務部長官の自宅の家宅捜索に踏み切った。これは文大統領が国内にいない絶妙なタイミングだったといわれている。中央日報は、曺長官夫妻の容疑の相当部分が立証されたと報じている。

 曺長官の夫人、チョンギョンシム東洋大学教授が、PCのハードディスクを搬出するなど証拠隠滅を試みた状況も、家宅捜索決定に影響を及ぼしたという。チョン教授は韓国投資証券のプライベートバンカーのキム某氏にハードディスクの交換を依頼したとの供述が出ており、曺氏も夫人に協力している同氏に謝意を表したという。

 さらに、曺氏の息子に対する、ソウル大法学部の公益法人人権法センターのインターン活動証明書の虚偽発行には、曺氏自身が関与しているとみられている。これが立証されれば、曺氏が私文書偽造をしたことになる。

 文大統領は「明確な違法行為が明らかになっていない」として曺国氏の法務部長官任命を強行した。それは、議会、行政、司法の三権を抑えている文大統領が、唯一自身に抵抗する機関である検察を改革するため曺国氏を法務部長官に据えたいという思いが強かったからである。

 それに加えて、文大統領はこれまで、政治や経済、外交などのあらゆる面で強引な手法で権力を行使してきたため、曺国氏の法務部長官任命で譲歩すれば、反対派を勢いづかせ、文大統領に逆らう動きを加速させかねないと考えたからだろう。しかし、その法務部長官が逮捕される事態となれば、これは最悪の事態であり、文大統領にとっての打撃は計り知れない。

 そのような事態が仮に起こったとき、文大統領を多少なりとも支える可能性があるのは北朝鮮との関係促進である。その意味で、今回の訪米は米朝会談の促進を促すとともに、国際社会に対して北朝鮮への協力を呼び掛ける重要な機会であった。

● 米韓首脳会談は中身なし トランプ大統領は淡白な反応

 文在寅大統領とトランプ大統領は、23日夜(日本時間24日)、ニューヨークで会談した。
 前述したような事情があったため、文大統領はトランプ大統領との会談で、米朝会談の進展を促したかったはずだ。もっとも、当初は米韓首脳会談の予定はなく、米朝の実務者会談が近いとの状況を勘案し、急きょ設定されたもののようである。

 これまで韓国は、GSOMIA破棄に米国が「懸念と失望」を表明したことに対し、趙世暎外交部第一次官がハリス駐韓米国大使を招致し、不満を表明してきた。また韓国国内でも、内政派から「同盟よりも国益」を強調する声が上がるなど、米国との溝が生まれていた。しかし米朝実務者会談を前にして、文大統領も米国寄りに姿勢を変化させている。また、米国製武器の大量購入、シェールガス、LNGの追加購入などのお土産持参でトランプ大統領と会談した。

 そこまでして会談した結果はどうだったのか。中身は薄く、意味のある内容にはならなかったようだ。韓国が警戒していたGSOMIA破棄の問題は出なかったものの、米国から日本の輸出管理問題を巡って悪化している日韓関係への仲介の話もなかったようである。

 文大統領が心血をそそぐ北朝鮮問題も、完全な非核化に向けた突っ込んだ意見や議論は行われなかったという。ただ、それも事前準備が十分ではなく、仕方がないかもしれない。文大統領は「米韓は北朝鮮に武力行使しない」「非武装地帯の地雷除去」という北朝鮮の体制保証案を提示したが、これは北朝鮮を非核化させる新しい解決法ではなく、米国などの北朝鮮に圧力を加える軍事手段だけを取り除こうというものだったからだ。

 文大統領は、「3回目の米朝首脳会談が開かれれば、おそらく朝鮮半島非核化の新しい秩序が開かれる歴史的な転換点、業績になるだろう」として米朝会談の進展に期待していた。これに対するトランプ大統領の反応は、「われわれは2回の非常に成功的な会談をし、制裁は減らずにむしろ増えた」「われわれは(米朝首脳会談が)できればよい。しかし、できないとしても問題はない。長期にわたり問題はなかった」という淡白なものだった。

 短距離ミサイルについても、同様に突っ込んだ議論は行われなかった。

 トランプ大統領は、北朝鮮が短距離ミサイルの発射を続けていることに関し、「特別なこととは考えていない。多くの国が短距離ミサイルを保有している」として容認する姿勢を続けている。実際に北朝鮮は、7月から8月にかけて7回飛翔体を発射している。トランプ大統領は北朝鮮に対して強硬な姿勢を取ってきたボルトン補佐官を解任したため、北朝鮮に対する対応が軟化するのではないかと見る向きもあったが、今の所そうはなっていない。

 今回のトランプ大統領の北朝鮮に対する発言を聞く限り、非核化まで制裁を解除しないという基本姿勢にブレはないようである。それは、北朝鮮に対し強硬な姿勢を取るのは、ボルトン氏ばかりでなく、ポンぺオ国務長官、米国議会も同様だからだろう。

 現在、米国内で関心が高いのはイランへの対応であり、もはや北朝鮮ではない。サウジアラビアの石油施設に対するドローン攻撃は、イランが支援するイエメンのフーシ派ではなく、イランそのものであるとの疑惑が高まっており、今後イランとの緊張関係が高まれば中東地域の不安定化、原油価格の高騰にもつながるからである。英、独、仏の首脳も会合を行い、イランを非難している。

 結局、今回の米韓首脳会談では、「米韓同盟は朝鮮半島と地域の安保・平和のリンチピン」であると合意した。また、両首脳が北朝鮮に武力行使はしないとの約束を確認した。しかし、これでは何も目新しいことはなく、従来の立場を確認しただけである。

● トランプ大統領の関心はイランと中国 朝鮮半島への関心は薄れている

 トランプ大統領は24日(現地時間)、国連総会で一般討論演説を行った。韓国ではトランプ大統領が北朝鮮に対する体制の保証に言及してくれることを期待する向きが多かった。

 しかし、トランプ大統領は金正恩国務委員長に「北朝鮮は途方もない潜在力があるが、これを実現するためには必ず非核化をしなければならない」と伝えていることを述べ、体制保証についてはイランと同列で、「米国の目標は永続と和合であって、限りない戦争に飛び込むことではない。戦争は絶対に終わらない」と言及。不可侵の意思を示した。

 北朝鮮の金星国連大使は注意深く聞いている様子だったが、これでは北朝鮮に非核化を促す体制保証としては不十分だろう。しかし、これがトランプ大統領と米国内の北朝鮮に対する関心の度合いなのだろう。

 一方、文大統領が行った24日の国連演説では、文大統領は「韓国は北朝鮮の安全を保障する」と述べ、敵対行為の中断を呼び掛けた。さらに、文大統領は「70年の軍事的対立が残る悲劇的空間だが、逆説的に人が踏み込まない自然生態系の宝庫に変貌した」と述べ、非武装地帯に国連機関などを誘致し、平和研究や軍縮のための中心地となれば、名実ともに国際的な平和地帯になると力説した。これは、非武装地帯の地雷除去や自然保護といった活動を入り口に、国際社会の協力を引き出そうとする狙いがあり、南北の軍事境界線を挟む非武装地帯を北朝鮮とともにユネスコ世界遺産に登録しようという構想も含まれている。

 非常に夢のある考えだ。しかし、それはまだまだ先の話であり、現実感がない夢のような話だ。南北が統一した暁には、あるいは休戦協定が平和協定に変わったときにはそれが実現するかもしれない。

 一方で北朝鮮は、今の韓国を快く思っていない。北朝鮮住民が飢えの瀬戸際に立たされているときに、韓国国民は良い生活をしていると多くの北朝鮮国民は思っているのではないだろうか。今、北朝鮮が苦しい国家運営を強いられている原因は、北朝鮮の核開発を阻止しようとする制裁である。北朝鮮からすれば、南北融和や夢のような未来構想を語る前に、米国を説得して制裁緩和に力を尽くしてほしいと思うだろう。つまり、南北融和を目指すために文大統領は奔走しているが、実は北朝鮮にとっても国際社会にとっても、期待外れで効果がない発言と動きをしているのだ。北朝鮮はそんな的外れな動きをする韓国に嫌気が差していることもあり、次々と短距離ミサイルを発射しているとみるのが自然だ。

 それに、北朝鮮が核ミサイルと並んで韓国や米国に圧力をかけ続けることができるのは、38度線沿いに配備している火器があるからだ。もし文大統領が演説で述べたように38度線を平和地帯にしてしまえば、北朝鮮の優位性は著しく損なわれる。つまり、文大統領の構想に北朝鮮がもろ手を挙げて同意するとは思えない。

 仮に、文大統領が韓国国内向けにいい格好をするために発言したのであれば、北朝鮮の反発が直ちにそんな文大統領の打算を打ち消してくれるだろう。このように荒唐無稽のことを言っている限り、北朝鮮は韓国を相手にしないであろうし、断じて韓国を仲介者とは認めないだろう。

 今回の一連の国連演説と米韓首脳会談は、文大統領の現実を直視しない外交の典型的事例といえそうである。それを国際社会向けに行ったことは、政治センスの問題だ。

● 「日本に対して配慮した」 と評価するのは間違い

 文大統領は、演説の中で「過去に対する真摯な反省の上で、自由公正な貿易の価値を守って協力するとき、われわれはさらに発展していくことができるだろう」と述べた。これは元徴用工の問題と輸出管理の厳格化の問題を指していることは明らかである。日本と名指しをしていないことから、日本を刺激しないよう注意した発言だとする見方もある。しかし、国連演説でこうした問題に言及すること自体、日本に対する挑戦である。

 最近の一連の流れで、韓国はことあるごとに日本に対して嫌がらせをしてきている。IAEAでの汚染水の問題や来年のオリンピック・パラリンピックへの旭日旗の持ち込み反対、パラリンピックのメダルのデザインを変えろとの動き、さらにWTOへの日本の輸出管理に関する提訴などだ。今後もあらゆる機会を利用して日本を国際的に批判し続けるであろう。こうした流れの中での発言が、国連総会での文大統領発言である。

 日本を名指ししないことを評価する必要はない。文大統領は、これまで言行不一致を繰り返しており、同氏が何と言おうと行動で見るしかない。今後日本に対してどのような姿勢を示すかが重要である。

 ちなみに国連演説の最後に、今年は「独立運動から100年、上海臨時政府樹立から100年」という重要な年だと述べている。そして、「韓国は近隣諸国をパートナーと考え、共に協力して朝鮮半島と東アジア、さらにはアジア全体で『人中心、共生繁栄の共同体』を拡張したい」と述べた。これまでの日本に対する態度を見て、この言葉に共感を覚える日本人はどれだけいるであろうか。

 文在寅政権は韓国にとって最も輝かしい漢江の奇跡を教科書から削除した政権である。文大統領が何を考え、何をやろうとしているのか、韓国人にさえ分からないのではないか。(Yahoo!より抜粋)

ブックメーカー的には「銀行レース過ぎてつまらない&故に日本代表に頑張ってほしい」ってか?( ̄▽ ̄) ・3

銀行レース感全開ですが、まあ予選リーグはこんなもの・・(思案)

さてさて、明日はいよいよアイルランドとの第二戦でして、頑張れ日本代表!(祈願)

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ラグビーW杯 イタリアとイングランドが2連勝


(CNN) ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会は26日、1次リーグの試合が行われ、B組はイタリアがカナダに48-7で勝利した。C組はイングランドが米国を45-7で破り、イタリアとともに開幕から2連勝を飾った。

福岡でカナダと対戦したイタリアは、序盤からトライを重ねて相手を圧倒。ペナルティートライ1本を含む計7トライの猛攻で大勝した。カナダは後半に1トライを返すにとどまった。



ナミビア戦に続く2連勝となったイタリアは、この後強豪の南アフリカ、ニュージーランドとの対戦を控える。

神戸で行われたもう1試合も、格上のイングランドが大差で米国を退けた。前後半通じ7本のトライを決める一方、米国の反撃を最終盤の1トライのみに抑えるなど守備の堅さも光った。

この試合では、米国のジョン・クイルがイングランドのオーウェン・ファレルの頭部にショルダーチャージを見舞ったとして今大会最初のレッドカードを受け、退場処分となっている。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6100

世界中の吞兵衛たちにとって朗報では?( ̄▽ ̄)

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「二日酔いは疾病」、ドイツの裁判所が認定


(CNN) ドイツ・フランクフルトの裁判所が、このほど言い渡した判決の中で、「二日酔いは疾病」とする判断を示した。

ドイツは折りしもビールの祭典「オクトーバーフェスト」の季節。今回の裁判は、「抗二日酔い」製品を販売する企業を相手取って起こされた。

フランクフルトの裁判所によると、身体の正常な機能が少しでもかき乱される現象は疾病と見なされる。二日酔いでは頭痛や嘔吐(おうと)、倦怠(けんたい)感などの症状が表れ、通常の身体からは逸脱した状態になる。

従って、二日酔いは疾病だと同裁判所は判断した。

判決では二日酔いについて、「身体の自然な『浮き沈み』の結果として起こるものではなく、アルコール、すなわち有害物質を消費した結果として起こる」と指摘。

このため、被告企業が「自社の粉末によって二日酔いが治る」と主張することはできないとした。ドイツでは飲食物を売り出す際、いかなる健康問題に対しても予防や治療効果をうたうことは法律で禁じられている。

なお、米アルコール乱用・アルコール依存症国立研究所によれば、二日酔いの症状を解消する方法は存在しない。二日酔いを防ぐ唯一の方法は、そもそも飲まないことだと同研究所は指摘している。(CNNより抜粋)

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それこそ「営業が接待で二日酔い=病欠扱い」出来るわけでして、働き方改革的にも・・( ̄▽ ̄)

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