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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6190

正しく「神様からのチップ」では・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

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バーテンダーが540万円当選、チップでもらった宝くじで 米


(CNN) 米ミズーリ州のバーテンダーがこのほど、宝くじ「パワーボール」で5万ドル(約540万円)の当選を果たした。宝くじは来店客からチップとして受け取ったものだった。

宝くじをチップとして受け取るのは珍しいことのように聞こえるが、当選者で「ブリーチャーズ・バー」のスタッフのテイラー・ルッセーさんによれば、同店では一部の客がよくやるのだという。

気分が高揚しているときなど、常連客の一部がときどき、店にある宝くじの残りをすべて買い占めるという。このときも、男性客がスタッフ全員分の宝くじを購入していた。




翌日、当選した宝くじが店で販売されたことがわかった。

ルッセーさんは自分が当選した宝くじを持っていることに気づかず、「全てのお金を手にして、誰にも言っていないのは誰なの?」と冗談まで飛ばしたという。

その後、チップのことを思い出して調べたところ、5万ドルが当選していたことがわかった。

ミズーリ州での5万ドルの当選者は40人目。今年に限れば2人目だという。(CNNより抜粋)

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ホント、向こうのサービス業は「薄給をチップで補填」してますし、この種の給付金は有難いってか‥( ̄▽ ̄)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6189

ある意味「地方レベルだけではもう限界」ってか?( ̄▽ ̄)

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中国、地下鉄のマナー改善へ 車内の飲食など「野蛮な行為」禁止に


香港(CNN) 中国で来年4月以降、地下鉄車内での飲食など「野蛮な行為」を禁止するルールが施行されることになった。

交通当局が29日に新たな指針を承認し、中国共産党傘下の英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。

座席の上に立ったリ、音楽をスピーカーで流したり、寝そべったりする行為も禁じられる。

中国の地下鉄での行動について全国的なルールが制定されたのは初めて。これまでは市や地域が独自に指針を定めていた。

例えば北京は2015年以降、地下鉄の車内だけでなくホーム、駅のエレベーターでも飲食を禁止し、違反者には最大500人民元(約7700円)を科している。

新たな指針によると、病人や乳児、幼児は例外として車内での飲食が認められる。ただし病気が理由とされた場合にどうやって確認するのか、違反者にはどんな罰則があるのかなど、詳細ははっきりしていない。

中国では現在、北京のほか上海や広州、深セン、武漢、青島など33都市に地下鉄が走っている。鉄道技術の専門サイトによると、北京の地下鉄網は2013年の乗客数が32億人と、東京に次ぐ世界2位。上海と広州もニューヨークやパリなどの大都市を上回り、それぞれ4位と5位に入った。(CNNより抜粋)

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まあ、向こうはビッグブラザーな監視体制持ってますし、結構いい収入に?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

「ながもんだらけの鎮守府」状態を改善するのは至難の業?(;´д`)トホホ ・5

先ずは「僻地限定で実験的に・・」見たいでして、多分その内「アマゾン以外にも拡大するのは必至」ってか・・(思案)

少なくとも「既婚者が混じれば『世界につなげよう、お稚児さんの輪!』な話は大分解消」されるわけでして、それこそ「僻地以外への拡大も本式検討」すべきでは?(思案)

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既婚男性のカトリック司祭任命を採択、アマゾン地域限定


(CNN) ローマ・カトリック教会の司教会議は31日までに、南米アマゾン地域で既婚男性の一部を司祭に任命する提案を賛成128票、反対41票で採択した。

数世紀にわたり独身男性のみを司祭に任命してきた伝統を覆す歴史的な判断となった。採択が効力を持つにはフランシスコ法王の承認が必要だが、法王は以前、今年末までに対応するとの意向を表明。既婚男性を任命する可能性の検討を受け入れると前向きな考えを示していた。

今回の採択は司祭不足に悩むアマゾン地域の一部教会のみが対象となる。


アマゾン地域は、ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、フランス領ギアナ、ガイアナ、ペルー、スリナムやベネズエラにまたがる。

妻帯者既婚男性の司祭は、安定した家庭を持ち、それぞれのコミュニティーで敬意を抱かれ、教会で既に助祭として任命された経歴を持つ人物が考慮される。また、年上のカトリック教徒も条件となっている。

しかし、既婚男性の司祭任命は司祭に結婚を許すことを意味はしない。カトリック教会は現在、英国国教会などから改宗した教徒が既婚者だったとしても司祭になれる選択肢を認めている。

バチカンで開かれていた今回の司教会議は3週間続き、アマゾン地域が直面する宗教的な課題などを話し合っていた。既婚男性の司祭任命に関する提案の採決は会議閉幕に臨んで実施された。 (CNNより抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・484(それこそ「エルドアン閣下にとってのベトナム・アフガン&イラク」に?)

あ~あ~あ、「クルド叩いたのはいいが撤退のタイミングがつかめない?」なんて、正しく「米国がベトナムやアフガン&イラクでやらかしたドツボに嵌る展開」でして、エルドアン閣下にとっては・・(;´д`)トホホ

まあ、エルドアン閣下にとって救いなのは「クルドはちゃんと指揮系統出来ているので『(近衛閣下よろしく)クルドを相手にせず』なんて事言わなければ早期和平は案外可能」って事でして、その辺りの引き際を是非是非・・(祈願)

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クルド人を追い出したその後は......思慮も展望もないエルドアンの戦争


10/30(水) 19:24配信  ニューズウィーク日本版


<シリア北部に侵攻したもののそこで何を成し遂げたいのかは分からないまま>

国際的な非難も顧みずにシリア北部に侵攻したトルコのエルドアン政権は、ひたすら自らの言い分を伝えることに固執している。

【動画】サッカードイツ代表エジルの結婚式に参列したエルドアン

トルコ側に言わせれば、今回の「平和の泉」作戦は対テロ作戦で、トルコ人に対し、そしてクルド人を含めたシリアに対して安全を提供するものだ。さらにトルコ軍が攻撃しているシリアのクルド人民兵組織・人民防衛隊(YPG)は、トルコ国内でクルド人の独立国家建設を目指す武装組織クルド労働者党(PKK)と一体のテロ組織であり、後者の実態はテロ組織ISIS(自称イスラム国)と変わらないという。

国際的な怒りと圧力がどれほど高まっても、トルコはこの主張を一歩も譲らない。だが長期的に見て、トルコはシリアで何を成し遂げたいのか。その点が見えてこない。

シリア領内に軍を派遣することで、トルコは4つの目標を達成しようとしているように見える。シリアでのクルド人国家の樹立を阻止すること、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領の人気を高めること、YPGの解体、そしてシリア難民の再定住だ。

シリア北東部にクルド人国家を築くことは、もはや考えにくい。支持率が6カ月連続で下落していたエルドアンが今回の侵攻で恩恵を受けたことは明らかだ。

しかし、残りの2つの目標はもっと複雑だ。YPGの解体とシリア難民の再定住に向けたトルコ政府の戦略は明らかではないし、そもそも存在するかどうかさえ疑わしい。

トルコはシリア側の国境沿いに南北約30キロ、東西約440キロの安全地帯を設置したいとしている。トルコ軍にはYPGを追い出す力がある。しかし安全地帯を管理・運営できるかどうかは別の話だ。

エルドアンは1万4250平方キロの安全地帯に、トルコ国内にいる約350万人のシリア難民を再定住させたい考えだ。だが対象となる住民が数十万人でも移動は困難を極め、多くの問題が噴出する。

シリアのアレッポから逃れてきた人々は、おそらくアレッポに戻りたいだろう。故郷とは呼べず、縁もゆかりもなく、治安が悪化している土地に移りたくはないはずだ。

<トルコに「天罰」を望む国>

シリア人を母国に定住させるために地域の安全と安定を確立するというなら、トルコ軍はシリアを「占領」しようとするかもしれない。トルコ政府に、そうした事態を回避する計画があるのだろうか。

トルコ軍はシリアで動きが取れなくなる恐れがあるというのに、エルドアンには将来の計画がないようだ。計画もなくシリアに居座れば、軍は標的となる。

<反エルドアン同盟にはアサドも>

YPGがPKKと一体なら、いまトルコ軍がシリアで戦っている相手は、1984年以来トルコ国内で断続的に戦ってきた敵ということになる。どれほど軍事的な成功を収めていても、YPGとPKKは領土を支配するための軍隊ではない。彼らはこれまでやっていたことを続けるだろう。シリアではトルコ軍にゲリラ攻撃を仕掛け、トルコの諸都市ではテロ活動を行う。

中東の大国との軋轢や、シリア侵攻が長期化する可能性はどのような影響をもたらすのか。それらの点をトルコがどこまで見据えているのかも、はっきりしない。

エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、イスラエルは、平和の泉作戦の代償をエルドアンに払わせるために単独か連携プレーでYPGを支援できる。

天罰が下ればいいと、4カ国はトルコに対して思っている。トルコ政府はエジプトの現政権を敵視し、サウジアラビアの皇太子の権威を無視し、UAEの敵対勢力を支援し、パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム系過激派組織ハマスを援護するために手を尽くしてきた。利害が錯綜した結果、この反エルドアン同盟にはシリアのバシャル・アサド大統領も加わった。

<プーチン依存が強まる>

10月22日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領とエルドアンはロシア南部のソチで会談し、シリア北部の安定化に向けて10項目の覚書を交わした。だが果たしてトルコは、ロシアの狙いを十分に考慮しているだろうか。

エルドアンが欲しがっているのは、シリア北部の勢力圏だ。一方でプーチンの目的は、シリア全土でシリア政府の権限を再構築することにある。今回の合意では、トルコとロシアは共にシリアの領土保全を尊重するとしている。トルコは一方でYPGの崩壊を望んでおり、合意には両政府がシリア北部であらゆるテロを撲滅するために共闘することも盛り込まれた。

注目すべきなのは、モスクワにはYPG系の民主連合党(PYD)の事務所があり、トルコがシリアを侵略した際の最前線には、トルコ政府以外のほぼ誰もが過激派と認める反政府武装勢力が加わっていたことだ。こうした重大な食い違いは、いずれほころびを見せる。

ロシアがシリア紛争の新たな局面でどんな手でも使ってくる可能性を、トルコは考えているのだろうか。確かにプーチンは、前向きな態度でトルコと対話しているように見え、エルドアンは抜け目のなさで知られる。しかし米軍が撤退した今、トルコは目標達成が困難になるほどプーチンの力が必要になってくる。

<戦闘が長期化する懸念>

軍事行動に伴う最大のリスクの1つは、結末が不透明なことだ。紛争はいったん始まれば、独り歩きして複数の目的が絡み合い、戦闘は往々にして長引く。

イスラエルは1982年にレバノンに侵攻した際、明確な目標を掲げていた。だが2000年にイスラエル軍が撤退したとき、両国の政治情勢は完全に行き詰まっていた。サウジアラビアのイエメンへの軍事介入は3カ月程度で終わると予測されていたが、現在に至るまで4年間続き、多くの死者が出ている。

平和の泉作戦はどのような結末を迎えるのか。イスラエルやサウジアラビアの二の舞いは避けられるとしても、隣国への侵略はトルコが思い描くものとは違う形で終わる可能性が大きい。(Yahoo!より抜粋)

FCA様の「ルノーが駄目ならPSAと・・」ですが、「日本の様に欧米もデフレ常態化するのでM&Aで規模拡大して生き残りを狙う」布石?(思案)

ほうほう「ルノー&日産との話がチャラになったのでライバルのPSAにさっさと乗り換え」とは、正しくイタリアらしいってか・・( ̄▽ ̄)

でも、この一見軽薄そうなM&Aですが、それこそ「欧米も日本みたくデフレ常態化して企業的には規模拡大しないと生き残る体力がない」なんてシビアな経営判断の産物とも言えるわけでして、ある意味辛気臭い話としか・・(;´д`)トホホ

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大手自動車メーカー FCAとPSAが合併へ 世界4位に  2019年10月31日 16時34分


経営統合に向けた交渉を進めている大手自動車メーカーのFCA=フィアット・クライスラーとPSA=プジョー・シトロエンは31日、対等合併を目指すことで合意したと発表しました。実現すれば世界第4位の自動車グループが誕生することになります。


フィアット・クライスラーとプジョー・シトロエンは経営統合に向けた交渉を進めていて、31日、対等合併を目指すことで合意に達したと明らかにしました。

経営統合すればフィアット・クライスラーが得意とする北米市場とプジョー・シトロエンが拠点を置くヨーロッパ市場で強みを発揮することができ、車の電動化や自動運転技術など車を取り巻く環境の急激な変化に対応できるとしています。

実現すれば、北米市場とヨーロッパ市場に拠点を持つ、大西洋をまたぐ販売台数870万台の自動車グループとなり、その規模はフォルクスワーゲン、日産自動車・ルノー・三菱自動車工業の3社連合、トヨタ自動車に続き、世界第4位となります。

フィアット・クライスラーはことし5月、日産自動車と提携しているフランスのルノーに対して、経営統合を提案しましたが、フランス政府の反対もあって実現せず、その前に統合を模索していたプジョー・シトロエンと本格的に統合を目指すことになりました。


速やかな関係修復が課題

日産とルノーは20年にわたる提携関係にありますが、去年11月のゴーン元会長の事件のあと、日産の経営の主導権をめぐって関係がぎくしゃくして来ました。

スナール会長が、ゴーン元会長の後任としてルノーの会長に就いたのはことし1月。その後、4月に日産に経営統合を持ちかけますが日産が猛反発して実現しませんでした。

また5月には、ルノーがFCA=フィアット・クライスラーとの経営統合を検討すると発表しましたが、大株主のフランス政府や日産が慎重な姿勢を示したため、交渉はまとまりませんでした。

その後も両社は資本関係の見直しを含む協議を水面下で続けてきましたが、日産の西川廣人前社長が先月辞任したことで話し合いはいったん棚上げされています。

日産の次の社長には、内田誠専務執行役員が遅くとも来年1月には就任することが決まっています。経営体制が新しくなることを受け、これから両社の関係をどう見直していくかが日産にとってもルノーにとっても大きな課題になっています。

一方、差し迫ったもう1つの課題が業績の立て直しです。日産はアメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、ことし4月から3か月間の営業利益が前の年の同じ時期に比べて98%の大幅な減益となり、世界で1万2500人規模の人員削減を行うことを発表しています。

ルノーも先月までの3か月間の決算で、日産向けの生産が減ったことなどから売り上げが1.6%減少しました。自動車業界は100年に1度の変革期と言われ、電動化や自動運転など最先端の技術の開発に巨額の投資が必要となることから、自動車メーカーどうしやIT企業などと提携の動きが加速しています。

日産とルノーにとって、速やかに関係を修復させ、本業の立て直しや次世代技術の開発強化に注力しなければ世界的な競争から取り残されかねない状況だと言えます。


仏経済相 合意を歓迎

FCA=フィアット・クライスラーとPSA=プジョー・シトロエンの合意について、フランスのルメール経済相は声明を発表し、歓迎する考えを示しました。

この中でルメール経済相は「車の電動化や自動運転技術など、自動車産業を取り巻く課題に対応するために欠かせない投資を進めるだけの規模を確保できる」として、歓迎する考えを示しました。

そのうえで「政府としてはフランス国内の工場が守られるか、特に注意深く見守る」として、フランス国内での雇用に影響が出ないよう注視していく考えを示しました。(NHKより抜粋)


欧米経済で「日本化」進行中か 欧州は17年遅れで日本と同じ道? Oct 30 2019


 1990年代のバブルの崩壊以後、日本は長引く不景気、低成長、低金利を特徴とする「失われた20年」に突入した。政府の政策的失敗が原因とされ、2008年の世界経済危機の際には、同じ轍を踏まないようにと教訓にされたほどだ。ところがこのところ、欧州ではマイナス金利がさらに引き下げられ、アメリカも追加利下げを決定。どちらもインフレ目標が達成されない事態になっており、世界の「ジャパニフィケーション(日本化)」が心配されている。

◆17年前の日本に似ている ユーロ圏の赤信号
 ユーロ圏では、金融緩和が行われているものの低成長、低インフレが続いており、日本と非常によく似た状況だとオランダの金融グループINGが指摘している。同グループの報告書では、コロンビア大学教授の伊藤隆敏氏の日本化モデルを使い、どのぐらいユーロ圏が日本化しているかを調べている。




 日本化モデルでは、①需給ギャップ、②インフレ率、③短期政策金利、④人口動態変化をもとに、日本化指数が出される。指数の値が低いほど「日本病」であるリスクが高い。1993年以来、日本の指数はマイナス領域に入っているが、ユーロ圏では2009年を除き、2012年までプラス領域だった。しかし、2013年から、ユーロ圏もマイナスに陥っている。

 日本の危機が始まったのが1992年、ユーロ圏の危機が始まったのが2009年と想定し、日本の1991年からの折れ線グラフと、ユーロ圏の2008年からの折れ線グラフを重ねてみると、その推移が非常に似ていることがわかった。INGは、ユーロ圏経済は過去数年で通常の成長軌道を外れ、「ある程度」日本化の域に入ってしまったと結論づけている。

◆原因は人口動態? 世界は同じ道を歩む
 日本のアナリストの多くは、一国の経済成果と急速な高齢化には強い関連性があるとしている。フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、それを考慮すれば、1990年代に日本で起こったことが、いまアメリカや欧州で起きていると考えることもできると見ている。

 2008年から2013年まで日銀副総裁を務め、デフレとの闘いの最前線にいた西村清彦氏は、「日本化」は実は日本自体とはまったく関係がないと述べ、低インフレ低金利は人口動態に起因しており、どこでも起こり得るとしている。日本の場合は、長らく出生率が回復するというシナリオを描き続けため、多くの企業が人口増を期待して過剰投資を続けた結果、過剰生産とデフレにつながったと述べている。そもそも「日本化」は構造的なもので、大量の人々が退職後の長い生活に直面する人類史上初めての時代において、日本が先陣を切っただけだと説明している(FT)。

 FTは、労働人口が減れば成長が鈍化し、経済が縮小するという考えは広く受け入れられているが、それが超低インフレと超低金利を必ずもたらすかについては、意見が分かれるとしている。小泉内閣で経済財政政策を担当した竹中平蔵氏は、人口動態は根本原因ではないとする。世界では約24ヶ国が人口減を経験しているが、デフレで苦しんでいるのは日本だけだとし、構造的経済改革ができなかったことが日本の真の問題だと主張している。

 これに対し西村氏は、問題は人口減少ではなく高齢化だと述べる。たまたま生産年齢にある人口の割合のピークが日米ともに経済危機に重なっただけで、次の20年には韓国、中国も含め、先進国の劇的な高齢化が転換点になるとしている。(FT)。




 スイスのプライベート・バンク、ロンバー・オディエ信託のStephane Monier氏も、日本の「日本化」の究極のけん引役は高齢化だと述べる。生産的な働き手の減少が名目成長率を下げることに加え、高齢化によって退職後に備えた貯蓄が増える。国債の利回りが下がり続けるのは、高齢者の貯蓄と現金化の需要が家族形成途中の働く世代を圧倒した結果起きたように見え、多くの工業化したアジア諸国も同じ道を辿るだろうとしている。

◆金融財政政策も効果なし?「日本化」の厳しい未来
 INGの報告書は、欧州の「日本化」は悪いことばかりではないと述べる。日本は景気低迷でもたくさんの分野でよくやっているし、OECDの調査では、教育、寿命、職場の安全はトップクラス、雇用、収入、治安も総じてよいと述べ、インフレと成長だけが経済的幸福を測る指標ではないと現状をポジティブに見ようとしている。

 一方西村氏は、今後日本化する国はさらに厳しくなると見ている。アメリカの高齢化は日本より穏やかに進んでいるが、個人の貯蓄は日本より少ない。また日本の1990年代から2000年代は他国が成長しており、投資による高いリターンがバッファーとなり資本の輸出を可能にしたが、今日のアメリカや欧州ではそれは難しいだろうとしている。

 FTは、積極的な金融財政政策で「日本化」と戦えると多くのエコノミストはいまだに信じているが、もしも西村氏らの考えが正しければ、そして根本原因が人口動態にあるなら、世界の「日本化」はいま始まったばかりだとしている。(ニュースフィアより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1585(正に「EUの口先だけバズーカの代償を日本が払わされる」理不尽な展開に・・)

ねえねえ、EUの皆様?「北朝鮮のSLBM実験に対して盛大にクレームつけてくれる」のは結構ですが、それこそ「今度やらかせば『ババーン、北朝鮮、トライデントⅡorM6!』をバンガード&ル・トリオンファン姉妹に命じるぞ?」ぐらいの露骨な脅しもかけずに「口先バズーカな通り一遍の非難だけ」ってのは、こうやって「そのとばっちりが日本にモロやってくる」わけでして、ある意味有難迷惑の極致では?(;´д`)トホホ

ホント、こういう時に「他国の善意を頼るとバカを見る」わけでして、やはり「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイが待ったなし‥(思案)

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北朝鮮 ICBM発射実験再開ちらつかせ けん制  2019年10月10日 19時40分


北朝鮮外務省は国連の安全保障理事会でヨーロッパ6か国が北朝鮮によるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射を非難したことについて、「アメリカによるICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験には、何も言っていない」と反発し、ICBMの発射実験を再開する可能性をちらつかせてけん制しました。


北朝鮮が今月2日、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことについて、安保理は会合を開き、フランスやドイツなどヨーロッパ6か国の代表は「地域の平和と安全を損ね、安保理決議の明白な違反だ」として非難する声明を発表しました。

これについて北朝鮮外務省の報道官は10日、談話を発表し、「最近、アメリカがICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったことについては何も言っていない」と反発しました。

そのうえで「われわれも同じ水準の対応ができるが、自制しているだけだ。ただ忍耐心にも限界がある」として、ICBMの発射実験を再開する可能性をちらつかせました。

さらにアメリカについて、「追従する国々をそそのかしてわれわれを糾弾する声明を発表させた」と主張したうえで、核実験中止の見直しも示唆してアメリカをけん制しました。(NHKより抜粋)


北朝鮮から弾道ミサイル発射か 排他的経済水域外に落下か  2019年10月31日 18時11分


31日午後、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されました。日本海の、日本の排他的経済水域の外に落下したとみられます。




31日午後4時40分、海上保安庁が「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます」という航行警報を発表しました。

また防衛省によりますと、31日午後、北朝鮮から弾道ミサイルと見られるものが発射されたということです。

海上保安庁はさらに午後4時50分、新たな航行警報を発表し、「ミサイルは日本海の、排他的経済水域の外に落下したものとみられます」と伝えました。

また防衛省によりますと、これまでのところ、日本の排他的経済水域の内側への落下はないと推定されるとしています。

防衛省が情報の分析を進めるとともに、海上保安庁が航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

北朝鮮は今月2日にも弾道ミサイルを発射し、日本海の日本の排他的経済水域内に落下したとみられています。


日本政府 北朝鮮に厳重に抗議

政府は北朝鮮に対し、「今回のミサイルの発射は一連の国連安保理決議に反するものであり、極めて遺憾だ」として、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行いました。


首相 迅速で的確な情報提供など指示

総理大臣官邸のツイッターによりますと、安倍総理大臣は北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、午後5時前、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速で的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点を指示しました。


韓国軍“2発発射した”

韓国軍は北朝鮮が31日午後、西部から日本海に向けて飛しょう体を2発発射したと発表しました。北朝鮮はアメリカとの協議で、年内に打開策を提示するよう求めていて、強硬な姿勢をみせることでアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が31日午後、西部のピョンアン(平安)南道から日本海に向けて飛しょう体を2発発射したと発表しました。飛しょう体の種類や飛行距離、高度などについて、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮はことし5月から短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、今月2日には東部のウォンサン(元山)沖からSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射しています。

北朝鮮は今月、スウェーデンで非核化をめぐりアメリカと実務者協議を行いましたが、「アメリカは旧態依然とした立場を捨てずにいる」と非難し協議は決裂したと主張しました。

また今月16日にはキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が「アメリカをはじめとする敵対勢力がわれわれに強要している苦痛はもはや怒りに変わった」と述べ、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆したほか、今月27日にはキム委員長の側近が年内に打開策を提示するようアメリカ側に求める談話を発表しました。

北朝鮮としては強硬な姿勢をみせることでアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。


国交省 航空会社に注意呼びかけ

北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されたという情報を受けて、国土交通省は航空会社に対して注意を呼びかけています。

国土交通省によりますと午後5時13分時点で運航中の航空機に被害の情報は入っていないということです。


水産庁 日本の漁船の安否確認

水産庁によりますと、日本の漁船への影響はないとみられるということですが、念のため無線局を通じて漁船の安否確認を行っているということです。


北朝鮮 ことし5月から発射繰り返す

北朝鮮はことし5月から短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

5月4日には東部ウォンサン付近から日本海に向けて飛しょう体を発射したあと、5日後の5月9日にも北西部から短距離弾道ミサイルを発射しました。

その後、7月から8月にかけても東部や南西部などから短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、9月10日には今回の発射地点周辺とみられる西部のピョンアン南道(平安)から飛しょう体を発射しています。

さらに今月2日には東部ウォンサン沖からSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられるミサイルを発射し、翌日、北朝鮮は「北極星3型」の発射実験に成功したと発表しました。(NHKより抜粋)

「MRJを『スペースジェット』に改名」なんて、キラキラネーム過ぎません?(;´д`)トホホ ・5(いっそ「旧ボンバルディアから経営陣選出」したほうが?)

そりゃまあ、向こうも経営の都合ございますし「延長に次ぐ延長は激おこプンプン」ってか・・(;´д`)トホホ

ホント、いっそ「サントリーが買収したジムビームの旧経営陣に自社分も含めて海外事業を一任」したように「買収したボンバルディアの旧経営陣を三菱航空機の経営陣に据える」ぐらいの荒技が?(思案)

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国産三菱ジェット、米百機解消 6度目の納入延期も


10/31(木) 14:45配信 共同通信


 三菱航空機は31日、開発中の国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)について、米航空会社から最大100機を受注していた契約が解消されたと発表した。親会社の三菱重工業の泉沢清次社長は同日の決算記者会見で、開発状況を巡り、最新試験機の完成が遅れているとして「スケジュールの見直しをしている」と説明。2020年半ばを目指す初号機の6度目の納入延期に含みを持たせた。



 受注を解消したのは「トランス・ステーツ・ホールディングス」。受注解消は18年の米イースタン航空に次ぎ2度目。全体の受注の約4分の1に当たる大規模キャンセルで、経営への悪影響は避けられない。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4932(ブレクジット&ベヒーモス双方への対策としての「日英同盟復活」が・・)

それこそ「ブレクジットの衝撃を少しでも緩和」だけでなく「かの国がベヒーモスとしての本性を見せ始めた」事に対応するためにも「日英同盟復活」が待ったなしでして、ねえ…(思案)

その動きを確かなモノにするためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が…(思案)

追伸・しかもここに来て「トランプ&文在寅閣下が『超空の連合艦隊』でのクラーク政権&李大統領張りの行動見せ始めた」ようでして、益々もって・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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英総選挙へ 長引く混迷に終止符打て


 欧州連合(EU)からの離脱か残留か。英国民は今度こそ混迷に終止符を打ってほしい。

 英議会下院は、総選挙を12月12日に実施する特例法案を438対20の大差で可決した。10月末の「合意なき離脱」は回避された。

 新たな離脱案に基づくEU離脱の是非を最大の争点に、与党保守党と最大野党の労働党の2大政党が軸の対決となる。離脱、残留両派による事実上の国民投票の色彩が濃い。

 英国は、議会における合意形成がうまくいかず、2016年6月の国民投票から3年4カ月にわたって離脱の具体策をまとめられなかった。総選挙の実施決定を受け、ジョンソン英首相は「今こそ英国が団結してEU離脱を実現するときだ」と語った。

 「合意なき離脱」も辞さないとして首相に就任したジョンソン氏は17日に急転直下、EUと新離脱案をまとめた。だが、野党が多数の下院は同意せず、EUへの延期要請を強いられた。

 新離脱案をまとめた実績を背景に、少数与党の苦境を打開しようと総選挙に打って出た。勝利すれば新離脱案の議会承認を経て、年内にも離脱する道が開かれる。

 最近の世論調査では、ジョンソン氏率いる保守党が労働党に10ポイントから15ポイントの差をつけて優勢が伝えられるが、強硬離脱を唱える「離脱党」の追い上げもあって、盤石とまではいえない。



 野党労働党はまとまりに欠けている。コービン党首は「野心的な選挙戦を展開する」と述べ、EU残留を旗印に、総選挙に勝てば改めて国民投票を求める方針とされる。ただ、同党は一昨年の総選挙では「離脱」を公約にした経緯がある。今でも、EU関税同盟に残れば離脱していいという穏健離脱派を党内に抱えている。

 12月総選挙の結果、EU離脱が決まれば、英国は直ちに次の大きな課題に直面する。離脱後の激変緩和のための移行期間に、英国はEUとの間で自由貿易協定(FTA)を結ぶ交渉を始める。

 英政権は、日本や米国などともFTAを結ぶ方針だ。欧州以外にも幅広く経済的機会を求める「グローバル・ブリテン」構想を描いているからだ。

 離脱の場合、日本は速やかに英国とのFTA締結や英国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加入に動くべきだ。(産経より抜粋)


ウイグル族150人が「再教育施設」で死亡か 中国新疆


10/30(水) 18:31配信  朝日新聞デジタル



 中国新疆ウイグル自治区で、多数のウイグル族が「再教育施設」に収容されていると国際社会が批判している問題で、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)は29日、警察当局者の話として、2018年6月から12月までの半年間に、同自治区西部にある施設で少なくとも150人が死亡したと伝えた。

 再教育施設での中国当局による拷問や虐待は、これまで国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチや米国務省が指摘してきたが、施設での死亡者数が報道されたのは初めて。(Yahoo!より抜粋)


国連、ウイグル問題で攻防 欧米日本など23カ国「拘束停止を」 中国支持派は54カ国


10/30(水) 14:29配信  産経新聞



 【ニューヨーク=上塚真由】中国が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族を大規模拘束している問題について、日本や米英など23カ国が29日、国連総会第3委員会で、中国に対して懸念を示し、恣意的な拘束をやめるよう求める共同声明を出した。これに対抗してロシアやパキスタンなど54カ国は中国を支持する声明を発表。ウイグル問題で加盟国が賛否の立場に分かれ、応酬を繰り広げた。

 第3委は人権問題を扱う。ウイグル族の拘束に懸念を示したのは他に欧州各国やカナダ、オーストラリアなど。英国のピアス国連大使が代表で共同声明を読み上げ、「信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう中国政府に求める」と強調。また、国連関係機関の現地調査を認めるよう呼びかけた。米国のクラフト国連大使は演説で100万人以上が収容施設に拘束されているとし、「非難する」と述べた。

 中国を支持する共同声明にはエジプト、ボリビア、コンゴ民主共和国などが名を連ねた。ベラルーシの代表が声明で「(施設では)すべての民族グループに対する基本的人権が守られている」と強調。中国の張軍国連大使は演説で、中国を支持する国が上回ったことを念頭に「米国の主張は不人気だ。米国やその他の数カ国は国際社会に対抗し、これ以上間違った道を進むべきではない」と自らの政策の正当性を主張した。

 また中国と同調する約20カ国が演説に臨み、「内政干渉する口実に人権問題を利用してはならない」(ミャンマー)といった指摘が目立った。

 今年7月にジュネーブで開かれた国連人権理事会でも賛否に分かれた加盟国グループがそれぞれ書簡を提出するなど、国連の舞台でウイグル問題をめぐる攻防が続いている。(Yahoo!より抜粋)


「違法建築だから退去せよ」中国で私有財産権の危機


10/31(木) 6:00配信  JBpress


 (福島 香織:ジャーナリスト)

 ローンを組んだり退職金をつぎ込んだりして購入した不動産が、ある日突然、違法建築なので撤去します、出ていきなさい、と通知されたらどうだろう?  そんなことあり得ない、と不動産所有者の権利が比較的強い日本人なら思うが、これが今、北京でまさに起きている現実だ。

【写真を見る】北京市郊外の昌平区には歴史ある建物が遺されている。世界文化遺産の「明の十三陵」。

 北京郊外で起きた別荘所有者たちのデモ騒ぎは、よくよく考えてみると、中国経済の暗雲到来を示す不気味なシグナルではないか。

■ 紙切れ1枚で「強制排除」

 まず米国のラジオ放送局、ラジオ・フリー・アジア(RFA)の報道をもとに事件の概要から説明したい。

 現場は北京市郊外の、北京市 昌平区 崔村鎮 香堂村だ。この村は1999年以来の再開発で約3800戸の別荘や四合院(北京の伝統建築様式の住宅)が建設され、2003年の分譲会で都市部の小金持ちらが購入していた。

 10月18日、この村の鎮政府(「鎮」は町に相当)周辺にこの地域の別荘所有者ら3000人が押し寄せ、抗議の声を上げていた。抗議参加者がその様子をスマートフォンで撮影しネットに挙げたので、この事実は広く知られるようになった。

 「我々の所有している不動産が違法建築だというのはどういうわけだ?」
「役人が来て、突然、撤去すると言われ、3日以内に退去せよと言われた。しかも何の補償もないという!  俺たちに路頭に迷えというのか」
「この別荘地は区、郷、村、3つのレベルの政府が合意したプロジェクトで、書類には3者の印と国土当局の印が押してある。鎮政府の一方的通知で、この契約が翻せるのか!」

 群衆はこう主張し、やがて「香堂村を守れ!」「強制排除に抗議する!」と叫び出し、一時は出動した警察とにらみ合いになり、一触即発の状況になった。
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 10月19日、鎮政府名義の、1つの通知がこの別荘所有者たちに送られた。その通知によると、
「当該村10カ区における建築面積3万平方あまりについて、北京市計画自然資源委員会は、北京市城郷計画条例』29条規定に違反した違法建築と認定した」
「これら建物の建設業者、所有者、管理人はこの通知を受けてから15日以内に必要書類をもって、本機関に出頭し権利主張を行い、調査を受けるべし」
「期日を過ぎて権利主張を行わなかった場合、『中国城郷計画条例』関連規定に従い、強制排除を行う」・・・。

 不動産所有者が必要書類を揃えて権利主張を行えば、審査の上、多少の補償はするようなそぶりを見せているが、実際に補償があるのかは不明。こんな紙切れ1枚で、納得できるわけがない。

 仮にこれら別荘が強制撤去されると、その損失額は1戸当たり少なくとも500万元前後、全部合わせた資産価値総額は数十億元と推計される。

■ 習近平派の官僚政治家が指揮

 RFAが後日、鎮政府弁公室に電話取材を試みている。「なぜ彼らが合法的に購入した不動産が違法建築になるのか?」との質問に、電話を取った官僚は「村民委員会に質問してくれ。私には答えられない。私も状況は分からない。これは専門の業務部門が担当している件なので」と答えるのみだった、とか。

 RFAの取材で明らかになったのは、この別荘地強制撤去計画は、習近平派の官僚政治家、蔡奇・北京市書記が自ら指揮していること。今回、強制撤去された土地は来年(2020年)1月1日の新土地管理法執行までに更地にされ、競売にかけられること。昌平区はテストケースであり、これが成功すれば、この手法は全国に広がるらしいこと、である。

 昌平区では少なくとも百善鎮、流村鎮、南口鎮、十三陵鎮などの別荘地が撤去対象になりそうだという。こうした政策によって不動産を没収される不動産所有者は少なくとも全国で数十万戸単位になるのではないか、という噂も広がっている。

■ 新たに財政収入が見込める手段

 前述したように、昌平区の不動産所有者は主に都市部の小金持ちだ。彼らはみな不動産購入証明を持っており、昌平区政府機関の認可印も押されている。2003年の分譲会の記録によると、鎮の党委員会書記が自ら司会を行い、「別荘地開発が鎮の経済発展を促進し、小康城鎮(そこそこ豊かな郊外)の建設のためのさらなるステップとなり、環境を改善することになる」と強調していた。これら不動産販売価格の5%がインフラ建設費用、管理手続き費などの名目で鎮政府に納められていた。

 あらためて言うまでもなく、地方政府のこれまでの財政収入の大半が、農地の再開発から生まれてきた。農村の集団所有の土地を郷・鎮政府、あるいはそれ以上の上級政府が、そこに住んでいる農民を追い出し、強制収用する、あるいは低い補償金で収用し、デベロッパーに譲渡あるいは貸し出して再開発し、これを都市民に高く売りつけてきた。地下鉄など公共交通の整備とセットにして付加価値を上げることもあった。

 この過程で、日本の地上げ屋も真っ青なアコギな強制土地収用が行われることもあった。村民が出稼ぎに行ってしまい、人が住まなくなった農村宅地を再開発した、というケースもあるが、強制収用は農村の“群衆事件”(暴動)の原因の上位でもあった。

 ただし、現在は大都市・中都市周辺の農村宅地はだいたい再開発が進み、新たな農村宅地の強制収用は難しくなってきている。早い話が、地方政府としては、ちょうど新しい土地管理法(以下「新土地法」)が施行されるタイミングで、すでに再開発した別荘地などを没収し、強制撤去して再開発すれば、また新たに財政収入が見込める、ということなのだ。

■ 別荘の強制撤去の嵐が吹き荒れるか? 

 一旦、再開発され分譲された別荘地の強制撤去問題として思い出すのは、陝西省西安市郊外の秦嶺北麓別荘・強制収用事件だ。習近平の直接の指示で行われたこの別荘強制撤去事件は、「生態環境保護」と「地方政府の汚職摘発」という建前があり、また背後には、元陝西省書記で元政治局常務委員兼中央規律検査委員会書記の“趙楽際おろし”という習近平の党内権力闘争の側面もあった。

 秦嶺北麓は国家公園に指定される重要な生態保護地区で、2003年に陝西省はこの地域でいかなる組織、個人も一切、不動産開発をしてはならないとし、2008年には秦嶺環境保護条例を制定した。しかし実際は2003年以降、別荘開発が行われており、その背後には陝西省党委員会ぐるみの汚職があった。

 環境保護・生態保護に力を入れている習近平は2014年、この問題に初めて言及し、2019年1月までに違法建築別荘1194棟を洗い出して1185棟を撤去、9棟を没収し、4557ムー(約3万アール)相当の土地を国有地として回収。この問題に関わった陝西省長の趙永正は失脚し、大量の陝西省、西安市の官僚が処分された。そして今行われている四中全会で、ひょっとすると当時の陝西省書記であった趙楽際にまで累が及ぶか否か、というところまで来ている。

 趙楽際は共産党のキングメーカー、長老・宋平派閥に属しており、習近平の父、習仲勲と昵懇であったこともあって、第19回党大会では習近平の後押しで政治局常務委員入りし、王岐山の跡を継いで中央規律検査委書記についた。だが、宋平と習近平の関係が険悪になるにつれ、習近平の趙楽際に対する風当たりは強くなっていた。秦嶺北麓の別荘強制収用はそのこととも関係があると言われていた。

この事件は陝西汚職と権力闘争の面が強調されて報じられてきたが、よくよく考えてみれば、別荘購入者たちはきちんと契約書を交わし、金を払い、合法的に別荘を所得していた。だが彼らの財産所有権は、習近平の掲げる“エコ(生態環境保護)は正義”という思想と“強権”の前に完全に吹っ飛んでしまっている。この別荘所有者の多くが党の高級官僚であったこともあり、庶民から見れば、ざまあ見ろ、という感じだろうが、同じ論法をあらゆる別荘地、再開発地に当てはめれば、こんな恐ろしいことはあるまい。

 この秦嶺別荘事件を踏まえて今年5月、国務院は全国違法別荘問題精査整理プロジェクトアクション電話会議を開き、この問題に関する国務院通知を行った。この通知が今回の平昌区の別荘没収通知につながっている。習近平の「生態文明思想」の指導のもと、全国で別荘の強制撤去の嵐が吹き荒れるかもしれない。

 問題はこうした別荘の持ち主が、必ずしも汚職官僚だけではない、ということだ。昌平区の別荘地などは、都市の中間層が所有者の主流ではないだろうか。つまり、「生態文明」を建前にすれば、一般庶民が虎の子を投じて取得した私有財産をいくらでも政府が奪えるという前例を昌平区の件は作ろうとしている、ということではないか? 

 これは1946年から共産党が行った「農地改革」の建前のもとの地主からの土地・財産略奪のマイルドな再来、と見る向きもある。

■ 結局、得をするのは地元共産党政府

 もう1つ注目すべきは、来年1月1日から施行される「新土地法」の意味合いだ。

 この法律が施行されると、農村が集団所有する農村宅地の使用権を自由に譲渡・売却できるようになるため、農民たちの土地の権利、私有財産権を強化するものと歓迎されていた。だが、少なからぬ農村政府、鎮政府はすでに農村宅地に住宅や別荘を建てて、都市民小金持ちに分譲してきた。

 現在、農村に多くみられる「別荘地」などの不動産は、農村の集団所有の土地の上に建てられ、不動産権は上物の「小産権房」と呼ばれる物件に限定される。これは土地使用権とセットで売り出される「大産権房」よりも値段が安く、都市中間層が購入しやすかった。

 現行の土地法では、農村宅地は農民に居住する権利があるだけで、その土地の使用権自体は譲渡できない。だが、大都市の住民は異常な不動産高のせいで郊外に住宅や別荘を欲している。一方、農村は貨幣経済の浸透のせいで、現金収入が欲しい。双方の希望を満たす形で、大都市周辺には、土地は農村の集団所有のまま、上物は都市民個人が購入するといういびつな不動産所有(小産権房)形態が急速に広がったのだ。

昌平区崔村鎮のケースでは 20年前、村の党幹部がこうした小産権房を都市の小金持ちに売りつけ、鎮の財政収入源にした。この財政収入モデルは当時「社会主義新農村模範」などともてはやされたものだった。

 だが、来年1月1日からの新土地法が施行されると、土地の使用権そのものが他者に譲渡できるようになる。ならば、それを機に土地使用権と上物をセットにしてより高額に競売できるではないか。折しも習近平の「生態文明思想」を打ち出せば、ほとんどの農村・別荘地が違法建築とこじつけられる。農民の土地に関する権利を強化するとされる新土地法だが、結果的には中間層市民の私有財産権を踏みにじるために利用され、「結局、得をするのは地元共産党政府」という話ではないか。

■ 市場主義経済と決別するシグナルか

 中国の土地・不動産問題は複雑だ。目下、都市部の不動産の高騰はバブルとみられ、そのバブルがそろそろ弾けるとの懸念が強まっている。

 同時に、そうした不動産が立っている土地は公有地である。不動産と土地の使用権がセットとなっている「大産権房」であっても、その土地使用権期限は開発開始から住宅地70年、商業用地40年といった期限がついている。土地使用権期限は購入時期や不動産が商業区か社区(住宅区)にあるかによってかなり差があり、浙江省温州市などの早期の再開発地域などではそろそろ使用権期限切れになる土地もある。期限切れが来た時の対応法は地域によってまちまちだ。更新料支払いによって使用権延長を認めるところもあるが、将来、法律一つで、いつでも国や機関、地方政府に土地使用権の返納を求められることもあり得るということが、今回の昌平区の件でうかがえる。

 中国の人口の半分近くは不動産など私有財産をほとんど所有していない農民だ。彼らは一部の不動産所有者に対しては「腐敗やずるいことをして蓄財している悪い奴」というイメージを抱いている。かつて地主から土地を没収したように、都市の小金持ちから不動産を没収することは、中国共産党がかつてやってきた、きわめて社会主義的な施策と言うこともできる。

 だが、もし、こういう手法を習近平政権が取り続けるようであれば、それは中国が市場主義経済と決別の方向に舵を切る、というシグナルかもしれない。そうなれば、中国経済がさらに減速するだけでなく、財産を奪われる側の中間層の不満と抵抗が社会の安定にどれほど影響を与えるかについても注意する必要があるだろう。(Yahoo!より抜粋)


ベルギー、孔子学院院長の再入国を禁止 スパイ容疑か


10/31(木) 15:59配信  産経新聞



 【パリ=三井美奈】ベルギー当局は30日までに、ブリュッセル自由大学内にある中国政府の非営利教育機構「孔子学院」の宋新寧院長について、再入国を禁止する措置をとった。ロイター通信によると、宋氏はスパイの容疑で入国を拒否されたと述べた。

 宋氏の入国禁止については、ベルギー内務省報道官が認めた。仏メディアなどは、宋氏に対して8年間、査証の発給が差し止められ、シェンゲン協定加盟の26カ国への入国が禁じられたと報じた。

 同大の孔子学院は2016年に開校し、中国語や太極拳の講座を開いている。宋氏は開校前の07年から、定期的にベルギーに滞在していたとみられ、査証更新は9月に拒否された。宋氏はロイター通信に対し、中国情報当局と協力していると指摘されたことに対し、異議を申し立てていることを明らかにした。

 孔子学院は、外国での中国語教育の拠点として中国政府が設置を進め、日本を含む約150カ国の約500カ所で開校されている。米国では「中国の政治宣伝機関になっている」との批判が高まり、フロリダ州やイリノイ州の大学で閉鎖の動きが広がっている。(Yahoo!より抜粋)



ペンス副大統領の中国批判演説、1年経ってどう変わった?


2019年10月31日 06:00 高橋 克己


ペンス米副大統領は24日、天安門事件30周年の6月4日にする予定だった演説を行った。これは米中首脳会談が6月末のG20で行われるため延期していたもの。昨年10月4日にも彼はハドソン研究センターで痛烈な中国批判演説を行ったが、本稿では1年を経た両演説の中身を見比べてみたい。

昨年の演説「中国は米国の民主主義に介入している」の日本語訳は海外ニュース翻訳情報局のサイトで読める。大雑把に要約すればこうなろう(以下、太字は筆者)。

•ソ連崩壊後、中国が自由化するとの楽観主義で米国経済にアクセスさせWTOにも加盟させた。政治的にも、個人や宗教の自由、私有財産、全家族に関する人権を尊重する形で拡大すると期待してこの選択をしたが達成されなかった。
•中国共産党による、関税、通貨操作、技術の強制移転、知的財産窃盗や補助金など不公正な貿易政策の結果、昨年の米国の対中貿易赤字は3,750億ドルと全貿易赤字の半分。同党は最先端の軍事計画を含む米国の民間技術の大規模な窃盗の黒幕で、盗んだ技術を軍事技術に転用している。
•中国はここ数年国民の統制と抑圧に向け急激に転換し、比類ない監視国家を築いている。
•中国は借金漬け外交を利用してし、自己の戦略目標への対応を約束する政党や候補者を直接的に支援して外国の政治に影響を与えている。
•中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りを与えて支配している。
•中国共産党は中南米3カ国の台湾との関係を断ち切り、中国の承認を説得している。台湾海峡の安定を脅かすので米国は非難する。米国による台湾の民主主義への支持は全中国人にとってより良い道であると信じる。
•米国歴代政権は中国の行動を無視して、中国に有利に導いてきたがそうした日々は終わる。大統領のリーダーシップの下、米国は新たな国力で我が国の利益を守る。中国との関係が公平、相互、そして主権の尊重が基礎となるまで我々は態度を弱めない。



次に24日の演説。ソースは演説を行ったウィルソンセンターのサイト「米国と中国の関係の将来について」およびVOAの「ペンス副大統領、中国演説でナイキとNBAを標的に」なる記事によった。これも概略を要約する。
•自由を愛する人々の価値を維持するため我々も信教の自由を抑圧する中国共産党に喧嘩を挑む。数百万の少数民族らはその宗教的・文化的アイデンティティを根絶する中国共産党と戦っている。経済面でも、中国の指導者を尊重しつつ、我々は中国のためにより良いものを望んでいるが、ハドソン演説以来、北京は経済関係を改善するための行動をまだ取っていない。
•米国は台湾と地域全体の平和を守る。台湾の民主主義容認が全ての中国人にとりより良い道と信じる。
•香港は中国が自由を受け入れた時に起こり得ることの生きた事例。北京は香港への介入を増やし、拘束力のある国際協定で保証された権利と自由を抑圧する行動をしてきた。
•大統領は「米国は自由のために戦う」と述べた。米国が平和的にしておくよう強く命じて(urge)いる香港当局が、もし抗議者に暴力的に対応した場合、北京とワシントン間で保留中の貿易協定締結がより困難になるだろうと警告する。
•米国は約束を守って香港の人々を尊重するように中国に抑制的に促し続ける。この数ヶ月、権利を守るために平和的に抗議してきた香港の何百万人の皆さんは我々と共にいる。暴力的でない抗議の道に留まることを勧める。
•我々は中国の発展を封じ込めようとしていない。中国指導者との建設的な関係を望んでいる。中国が長い間米国を利用してきた貿易慣行を終わらせるなら、大統領は新しい未来を始める用意がある。中国は米国の自由を愛する人々の回復力や米国大統領の決意を過小評価してはならない。

「Urge」という極めて強い単語を用いた件は、10月半ばに下院を通過した上院共和党マルコ・ルビオらの超党派議員の提案による「香港人権・民主主義法案」を指す。法案成立を期して雨傘運動のリーダーの一人黄之鋒氏らが9月半ばに渡米し米議会の公聴会で証言した(参照拙稿「対中国の米国国内法:「内政干渉」はすべからく国際法に違反するか」)。


法案は、香港当局が法の支配と人権を尊重しているか毎年検証するよう米国務省に義務付け、否なら貿易優遇措置の中止を定めている。自治権や人権の侵害がある時は責任者を特定し制裁するよう大統領に求めるという中国に厳しい内容だ。逃亡犯条例改正案撤回にはこの法案が大きく影響していよう。

要約からは省いたが、演説はフェンタニルなど中毒性の高い医療用鎮痛剤の流入にも言及する。トランプもツイッターで「友人の習近平国家主席が、中国から米国への販売をやめさせると言ったのに、実現しなかった。お陰で大勢の米国人が死に続けている!」などと一度ならず警告している。

中国が独裁国家に輸出している監視技術への批判も手厳しい。これはこの10月初めに米国が禁輸対象にしたハイクビジョンやダーファ、センスタムなど中国企業8社の、中国に2億台あり、上位2社で世界シェアの3割を占めるといわれる監視カメラや顔認証システムなどの件だ。

米商務省が禁輸にした理由を演説は、これらの企業・団体が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数派に対する人権侵害に関与し、ウイグル族やカザフ族、他のイスラム教徒少数派グループに対する抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視といった人権侵害に関わったからだとした。

中国の監視カメラが2020年には6億台になる見通しとBBCは報じた。とはいえ筆者は、犯罪の抑制や犯人逮捕に効果があるので監視カメラ自体に罪はないと思う。むしろ一党独裁国家が民主主義を蔑ろにして、為政者と一握りの側近の保身や体制維持のためにそれを悪用することにこそ大罪がある。

核開発する北朝鮮の国連制裁に対しても、大国が既に核を保有しているではないかとの論がある。が、これも中国の監視カメラと似て、一党独裁の金王朝が数百万の餓えた民を等閑にし、王朝の保身のために大金を開発につぎ込み、核使用にもシビリアンコントロールが働かないからこその制裁なのだ。

米国商業界に対する批判部分はVOA記事に詳しいので以下にまとめる。拙稿「世界のトラブルメーカー中国の面目躍如? NBAとの騒動の顛末」に書いたNBA騒動やそこから派生したナイキ問題は、この6月以降に付け加えたのだろう。折良く格好の中国批判のネタが出来した。
•多くの米多国籍企業が、中国共産党批判のみならず米国の価値観の肯定的な表明さえ封じて、中国の金と市場のおとりに叩頭している。人権侵害を無視する企業文化は進歩的ではなく抑圧的だ。
•中国店舗の棚からヒューストンロケッツのグッズを撤去したナイキは、社会正義の王者の地位を確立しているが、香港に関しては扉の前で社会的良心を妨害することを好む。
•米国を批判する自由を常々行使するNBAのトップ選手とオーナーの何人かは、他人の自由と権利のことになると声を上げない。中国共産党に寄り添い、言論の自由に黙することで、NBAは独裁主義体制の子会社のような役目を務めている。
•中国は特にエンターテインメント業界で、企業の欲望を利用して米国会社を強要し、検閲を輸出しようと試みている。ハリウッドのスタジオは、中国をなだめるためにコンテンツを編集し、中国の流通チャネルを失うのを避けている。

こうしてみると、昨年の演説が不公正貿易に伴う大幅赤字やその理由たる知財盗取や補助金などの非難に重きが置かれているのに比べ、本年の演説は、香港問題や直前に出来したNBA騒動などの影響もあって、明らかに中国の人権侵害問題に軸足を置いていると判る。

いま世界で起こっている騒動の大半が中国共産党一党独裁体制に起因するといって過言でなかろう。一帯一路での借金漬けも、膨大な監視カメラによる少数民族らの人権侵害も、台湾人や香港人の憂鬱も、CO2排出や海洋を汚染するプラゴミも、全ての原因がそこにある。

ペンス演説はそれを明らかにして余りある。おぞましいその体制の一日も早い崩壊を願って已まない。(アゴラより抜粋)

トランプ氏は貿易協議で「部分合意」示唆も…中国経済は低迷続く? ペンス副大統領の「対中強硬姿勢」は健在 高橋洋一 日本の解き方


 トランプ米大統領が中国との貿易協議について合意に近づいていると示唆する一方、ペンス副大統領がワシントンで行った米中関係に関する演説では、人権問題や知的財産などに関して中国に強硬姿勢を示した。

 こうした米政権の戦略について、どう読み解けばよいだろうか。

 ペンス氏は演説で、中国は香港市民の「権利や自由」を奪っているとした。また、中国が監視国家を樹立し、一段と挑発的な軍事行動を取っていると指摘し、中国国民にとって台湾の民主主義が望ましいとの見解を示した。さらに、イスラム教徒の少数民族であるウイグル人弾圧についても非難した。ペンス氏はこうした中国批判を1年前にも行っており、政治面の強硬姿勢は健在である。

 ただし、経済面では、トランプ氏の言う通り、米中は11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議において「第1段階」の合意を目指している。このためペンス氏は、米国は中国との対立も両国の「デカップリング(分断)」も望んでいないともしている。

 もともとペンス氏の演説は当初6月に予定されていたが、延期されており、米中貿易交渉が再開される直前に行われた。

 これは、ペンス氏の演説は貿易交渉での合意を目指すものの、2020年11月の米大統領選までは中国への強硬姿勢を継続するというアピールであると考えられる。

 米議会において、政治や安全保障面で対中強硬姿勢をとるのは、共和党だけでなく民主党の考えでもある。このため、政治や安全保障面で、対中姿勢を弱めることは当面ありえない。おそらく、トランプ氏が再選されなくても、そのスタンスは変わらないだろう。

一方、経済面で、トランプ氏は、対中通商交渉で一定の成果を誇り、大統領選を有利にしたいと考えている可能性はある。それが「第1段階」の合意であり、その次の「第2段階」の合意もあり得る。ただし、「完全な合意」は当分の間ないだろう。

 「第1段階」の合意の後、資本取引自由化、為替自由化を中国に求めることも考えられる。その場合、一党独裁・社会主義体制を揺るがす可能性もあるので、中国としては対応に苦慮することになるだろう。そうした状況における貿易交渉での「部分」合意では、中国経済は引き続き低迷する恐れもある。

 かつて米国内にあった「貿易を拡大していけばおのずと中国は民主化する」というナイーブな見通しは、これまでの歴史を見る限り、完全に幻想であることが広く認識されるようになった。

 そのため、直接的に一党独裁・社会主義体制を揺るがす資本取引自由化、為替自由化を米国は中国に求めていくのだろう。ペンス氏の演説の背景にもそれを示唆するところが多々見受けられた。(夕刊フジより抜粋)


クルド人見殺し「次は台湾」が現実味


10/31(木) 6:00配信  JBpress


 米国のドナルド・トランプ大統領は10月27日、過激派組織イスラム国(IS)の指導者アブバクル・バグダディの殺害に米軍が成功したと発表した。

 米軍のIS掃討作戦の節目を迎えたとは言えるが、トランプ大統領の「世界はこれで一段と安全になった」という主張は手前味噌過ぎるであろう。

 トランプ氏がバクダディの死亡をことのほか喜ぶのは、米国が中東政策や北朝鮮政策で迷走し、国内外から多くの批判を受けてきたからだ。

 その迷走ぶりを観察すると、トランプ氏の対外政策がバラク・オバマ前大統領の消極的な対外政策に似てきて、「トランプのオバマ化」と言わざるを得ない状況になっていることを指摘せざるを得ない。

 最近の事例では、シリア北部からの米軍の一部撤退を決めたことをきっかけに、トルコは10月9日、シリア北東部への軍事作戦を開始した。

 攻撃目標は、これまで米軍と共にISと戦ってきたクルド人勢力だ。この米軍撤退を受けて、ロシアやシリアがこの地域で影響力を拡大させる動きを活発化させていて、米国の影響力の低下は避けられない状況になっている。

 本稿においては、「トランプのオバマ化」が米国の日本などの同盟国や友好国に与える影響に言及したいと思う。 

■ オバマ化が顕著に

 オバマ政権時代、米国内の共和党を中心とする保守派(トランプ氏を含めて)は、オバマ氏を「危機に対処できない弱い指導者である」と徹底的に批判した。

 この弱い指導者という評価は間違ってはいないと思う。オバマ氏の危機への対処は、「まず武力を行使しない」と宣言した後に外交交渉を行うのが特徴であった。

 武力を行使しないことが分かっているオバマ氏を軽く見る中国の習近平主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩委員長などの指導者は、米国による口先だけの警告を無視した。

 例えば、中国は米国との約束に違反し、南シナ海における人工島の軍事拠点化や米国に対するサイバー攻撃をやめなかった。

ロシアはクリミア併合とウクライナ東部地区への侵攻を行い、北朝鮮は核ミサイル開発をはじめとする挑発行為を継続した。

 そして、これらの問題国家の乱暴狼藉に対して、「戦略的忍耐」という極めて消極的な姿勢で対応したのがオバマ氏であった。

 一方、トランプ氏は、2016年の大統領選挙において打ち出した「力による平和」を大統領就任当初においては実行した。

 例えば、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領が反体制派に対して行った化学兵器使用に対する報復としてシリアの軍事基地を空爆した。

 北朝鮮の核ミサイル開発などの挑発に対しては、「(軍事力の行使を含む)あらゆる選択肢がテーブルにある」「最大限の圧力をかける」というフレーズを連呼して、北朝鮮の非核化を迫り、国連の経済制裁もあり、一定の効果を収めた。

 しかし、2018年6月に実施された第1回米朝首脳会談以降、「力による平和」路線を放棄したのではないかと思わざるを得ない状況になっている。

 例えば、金正恩委員長に対する甘すぎる対応のために北朝鮮の核ミサイルの開発は継続している。6月にはイランに対する軍事作戦を一度は決断したが、決行10分前に見送った。

 ジョン・ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官は、「軍事攻撃を見送ったために、イランに足元を見られるようになった」と批判している。

 最近では、シリア北部からの米軍の撤退を唐突に発表し、それをクルド攻撃のゴーサインと判断したトルコのシリア北部への侵攻を招いてしまった。

 以上のように最近のトランプ氏の対外政策は明らかに「力による平和」から逸脱していると思わざるを得ない。

 私は、「軍事行動を積極的にすべきだ」と主張しているのではない。しかし、世界最強の軍事力を背景とした「力による平和」を追求しないトランプ大統領は、オバマ前大統領と同様に世界のしたたかな指導者から今後も軽んじられるであろう。

 そして、米国の同盟国や友好国のトランプ政権に対する信頼感は低下するであろう。

撤退に対する評価

 シリア北部からの米軍撤退の決定は、トルコのエルドアン大統領が狙っていたクルド攻撃にゴーサインを出したに等しい。トルコはクルド人が居住する地域に対する攻撃を実施し、その地域を占領した。

 北部シリアに居住するクルド人に対するトルコの攻撃を抑止してきた最大の要因は米軍の存在だった。トランプ氏の撤収決定は米軍の戦友ともいうべきクルド勢力に対する裏切り行為だった。

 第一線の米軍人たちも、ISとの厳しい戦いを共に戦ってくれた勇敢なクルド人たちを見捨てる決定に憤りを表明している。

 米軍の一部撤収を受けてISが勢力を盛り返すという懸念が出るなか、トランプ大統領は10月23日、小規模の米軍部隊を「油田が存在する」シリアの地域にとどめると表明した。

 ところが翌24日には「原油の安全は確保された。米軍はシリアから別の地域に移動している」とツイッターで支離滅裂な投稿をしている。

 この米軍を過早にシリア北部から撤退させた決定は、イラクからの米軍の撤退を過早に実施し、大きな惨禍を招いたと批判されたオバマ氏の決定と極めて似た様相を呈している。

 ●撤退決定を批判する意見

 トランプ大統領の決定を批判する人たちは多い。

 米議会の下院は10月16日、シリア北部からの米軍撤退に反対する決議案を圧倒的多数(賛成354、反対60)で決議した。

 民主党議員は225人全員が撤退に反対し、共和党議員でも189人中の60人が撤退に反対した。共和党の反対者の中には外交委員会の共和党トップや海兵隊出身の議員が含まれている。

 共和党の有力な上院議員であるリンゼー・グラム氏は9日、「トランプ政権に恥知らずにも見捨てられた我らがクルド人の盟友のために祈ろう」「これにより、ISは確実に息を吹き返すだろう」とツイートし、撤退決定を批判した。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、共和党議員の大半は、米国が世界的リーダーシップを発揮し、必要があれば断固として軍事力を発揮することが適切だと思っている。

 そして、彼らは、トランプ大統領の対外政策がオバマ前大統領の非常に消極的な政策に似てきたことに懸念を示している。

 そして、実際に撤退を命じられた第一線の兵士たちも大統領の決定に憤慨したことが伝えられている。


●撤退決定に理解を示す意見

 イスラム政治思想が専門の東京大学・池内恵教授はフェイスブックで、次のように記述している。

 「米軍がシリアの情勢を変える能力も意思もないことは明らかであり、やがては撤退しなければならず、シリア内陸国としてのクルド独立は極めて困難で、それを米国が支え続けることも困難なことは明らかです」

 「トランプは必要な決定を、粗雑なやり方でやったというのが妥当な評価です」

 池内教授の主張は適切だと思う。米国の能力と意思をリアルに分析すると、トランプ大統領の決定を全面的に否定するのは適切ではない。

 ただ、この決定が政権内で事前に十分議論されて出てきた結論であったとは思えない。このことは決定後の政権内のドタバタ劇、第一線部隊の困惑を見ても明らかだ。

 米国にシリアを巡る諸問題を処理する能力がないとすれば、米国に代わって中東での影響力を拡大しようとするロシアにも能力がないことは明らかだ。

 今後、ロシアも米国と同様の苦難を経験することになろう。つまり中東を上手くコントロールできる国は存在しないのだ。

■ クルド人の次は台湾か? 

 トランプ大統領は、なぜトルコ軍の攻撃に対してクルド人を見捨て、中東の地政学的状況をロシア、シリア、トルコなどの独裁国家に有利な状況にしたのか。彼は次のように言い放っている。

 「シリアの発展は米国とは無関係であり、そこにいたテロリストたちは7000マイル離れていて、危険にさらされたアメリカ人はいなかった。なぜ米国政府が関与すべきなのか」

 「第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦にクルド民族は手助けをしなかった」

 クルド人をドライに見捨てたトランプ氏の予測不能な言動の次なる犠牲になるのは台湾ではないのかと心配する人たちがいる。
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 例えば、ワシントン・ポストは「トランプはシリアのクルドを見捨てた。次は台湾の可能性?」という記事*1
を掲載している。 ワシントンからシリア北部まで約7000マイル離れている。台湾は、ワシントンから7800マイル以上離れている。

 シリアよりもさらに遠く離れていて、台湾の人口は2300万人であり、クルド人の約半分だ。

 このデータだけを見れば、トランプ大統領が台湾を見捨てる確率は、クルドを見捨てる確率よりも高いと言えそうだ。

 習近平主席は、2012年に中国共産党の総書記に就任して以来、台湾統一が悲願であることを発言してきた。

 習氏は、中国が台湾に対する「武力行使を放棄する」ことはないと何回も発表している。彼は10月13日、ネパールでの演説でも同じ脅しを繰り返し、中国を分離しようとすれば「砕かれた体、砕かれた骨」になるとまで警告した。

 もしも、中国が台湾を攻撃し、米国が黙認したならば、日本を含むアジア諸国に衝撃を与えることになろう。

 米国の同盟諸国は、米国の安全保障上のコミットメントに疑念を抱かせ、中国、北朝鮮、ロシアを勢いづけるであろう。そして、中国の海洋権益が西太平洋にまで拡大し、中国がこの地域を支配することになる。

 中国は台湾の人々に「一国二制度」方式を提案し、資本主義と民主主義の体制を維持すると約束した。

 しかし、香港に提示した「一国二制度」方式は、中国により破られてしまい、実質的に一国一制度になっている。台湾の人たちの「今日の香港は明日の台湾」という懸念には根拠がある。

 *1=John Pomfret, “Trump abandoned the Kurds in Syria. Could Taiwan be next?”, The Washington Post、Oct.19, 2019

一方、トランプ大統領と彼を支えるスタッフの台湾を支持する姿勢には乖離があると思う。

 トランプ政権の中で、台湾への支持は依然として大きい。新たに任命されたマット・ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官とランドール・シュライバー国防次官補 (インド太平洋安全保障問題担当)は、台湾の安全保障を強力に支持する2人だ。

 そして、マーク・エスパー国防長官はシリアからの撤退に関連し、「長期的な最大の脅威は中国だ、米軍は中国対策にシフトする」と主張したが適切だと思う。

 しかし、トランプ大統領は依然として予測不能だ。台湾の一部には、台湾が米国と中国との貿易交渉の人質になるのではないかと懸念する向きもある。

■ 過度な米国依存避け自助自立が重要

 ドイツは、過度な米国依存は危険だとして、独自の中東政策を模索している。我々は、このドイツの姿勢に学ぶべきであろう。

 米国は現在、アメリカ・ファーストで内向きになり、世界の諸問題を解決する意思も能力も低下させている。

 日本や台湾は、有事において必ず米軍が来援してくれると期待することは重要だが、それ以上に重要なことは、自らやるべきことをしっかりやるという自助・自立の姿勢だ。

 まず自助により日本が経済力、外交力、防衛力、科学技術力を強化すること。自助を基盤として、日米同盟や他の国々との共助により生き残りを図ることが不可欠であろう。(Yahoo!より抜粋)


文大統領、首脳会談呼び掛け=安倍首相への親書で伝達-韓国外相


10/30(水) 20:12配信  時事通信

 【ソウル時事】韓国の康京和外相は30日、文在寅大統領が安倍晋三首相に送った親書で「首脳間の対話はいつでも開かれているという立場と、懸案が克服されて韓日首脳が会えれば良いという希望を表明した」と説明し、首脳会談を呼び掛けたことを明らかにした。

 国会で答弁した。

 親書は、天皇陛下の即位の礼に合わせて訪日した李洛淵首相が、24日の安倍首相との会談で手渡していた。文大統領が「両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と記していたことが既に分かっているが、首脳会談を呼び掛けていた事実を韓国側が公表したのは初めて。 (Yahoo!より抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・101(まずは「経済間接侵略より始めよ」ってか・・)

一見「ロシアにデレでケツを割った」ように見えますが、それこそ「共同開発で経済間接侵略をじわりじわり進める」とも言えるわけでして、ねえ・・・( ̄▽ ̄)

それこそ「新渡戸裁定方式(名義はロシア・即ロシアが租借して日本が統治機構に関与)」で解決した時に、この種の布石が「満州国的な方向性で生きてくる」わけでして、さてさて・・( ̄▽ ̄)

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四島初の観光ツアー開始 日ロ共同経済活動を試行 北方領土、信頼醸成図る


 北方四島での日本とロシアによる共同経済活動のパイロット(試行)事業に位置付けられる初の観光ツアーが30日、始まった。日本の観光客と政府関係者ら44人が同日午前、船で国後島に上陸した。来月3日までの日程で、国後、択捉両島の景勝地を巡る計画だ。

 共同活動5項目のうち「島の特性に応じた観光ツアーの開発」に向け、宿泊施設や道路の整備状況など、具体的な課題を洗い出し本格的な実施につなげる狙い。一行は30日、国後島の古釜布近郊の名所「ローソク岩」を訪れた。11月1日からは択捉島の火山や温泉を訪れる予定だ。

 観光ツアーは6月の大阪での日露首脳会談で合意。共同経済活動では、日本の観光客や事業者の4島往来を可能にする新たな仕組みが必要となるが、合意に至っていない。今回は対象が元島民や専門家らに限られるビザなし交流の枠組みを特例として利用した。(産経より抜粋)

今日の「地中海」は明日の「東シナ海」?(憂慮) ・31(やはりこういう構図が・・)

VTV辺りで「今のベトナムは海外出稼ぎは一応合法」なんて結構言ってるので、こういう危ない橋わたる理由が思いつかなかったのですが、案の定「犯罪組織がらみのハイリスク~ハイリターンな話が絡んでいた」ようでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

ホント「不法移民と言う名の奴隷制が横行」する事は「送り出し&受け入れ国双方にとって不幸」でして、それこそ「労働力が足りないから移民を入れる」発想自体がそもそもの元凶では・・(;´д`)トホホ

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命がけで欧州に渡るベトナム移民、大麻の違法栽培に従事も 英


【AFP=時事】ベトナム人のクオン・グエン(Cuong Nguyen)さん(41)は、英国で大麻の違法栽培に長年にわたって従事していた。クオンさんのように、英国の数十億ドル規模の違法大麻産業に従事するベトナム移民は数千人いるとされる。

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 しかし、より良い生活を求めて欧州を目指す不法移民は極度の危険にさらされる。英南東部エセックス(Essex)州では23日、トラックのコンテナから39人の遺体が見つかる事件が起きた。現時点では、犠牲者の多くがベトナム人と考えられている。
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 クオンさんはすでにベトナムに戻っている。このほどAFPの取材に応じ、不法移民としての自らの経験を語った。
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 取材でクオンさんは、トラックの底に隠れて英国に潜り込み、民家やホテル、馬小屋などで大麻栽培を行っていたことを明らかにした。大麻の違法栽培に従事したのは、すべて大きな夢のためだったとしながら、「とにかく稼ぎたかった…合法、違法にかかわらず」と当時の心境にも触れた。
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 専門家らによると、英国の大麻市場の背後にはベトナムの犯罪組織が存在しているとされ、その取引規模は年間26億ポンド(約3600億円)にも上るとされる。
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 またクオンさんは自らの意思で英国に行ったと話すが、だまされて人身売買の犠牲となり、このような犯罪組織に捕らわれてしまっている人も大勢いる。
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■危険な旅
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 クオンさんの危険な旅はベトナムの港湾都市ハイフォン(Haiphong)から始まった。その後、ベトナム移民がよく使うルートをたどって英国に入ったという。
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 いわゆる小悪党でドラッグ常習者だったクオンさんは、29歳の時に英国に行くことを決めた。大麻取引で稼げると考えたのだ。仲介業者に1万5000ドル(約160万円)を支払い偽の旅券を手に入れ、欧州へのツアー旅行に紛れ込んだ。
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 フランスでツアーから抜け出し、カレー(Calais)に行った。そこでベトナム人の密入国を仲介する業者が海峡を越えて英国まで行く手配をした――トラックの底に隠れるという方法だった。「落ちたらもちろん死ぬ」とクオンさんは言い、他の3人のベトナム人移民と共に1晩かけて英ドーバー(Dover)に向かったと話した。


初めての国で、英語も話せなかったため、クオンさんにできることは限られていた。再び仲介業者に助けを求め、イングランド・ブリストル(Bristol)郊外の住宅に設けられた大麻栽培工場で働くことが決まった。
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 半年後、栽培工場があった地域に警察の手が伸びた。クオンさんは持てるだけの大麻草を持って急いで逃げた。そして今度は、ブリストル近郊のホテルにあった大麻栽培工場で再び働き始めた。ここでは1万9000ドル(約200万円)近く稼いだという。これは、ベトナムでの給料と比べれば一財産だ。
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 ベトナム移民の大半は、貧しい中部出身だ。多くは英国を目指し、稼いだお金は国に仕送りをしている。仕送りは新しい車やオートバイ、家を建て直すために使われる。
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■人身売買の被害

 だが、英国までの旅費は安くない。
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 密入国業者は、旅行のための書類や航空券代として4万ドル(約440万円)の支払いを要求する。通常は東欧諸国まで飛行機で向かい、そこから陸路で英国を目指す。
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 なかには人身売買業者の犠牲となり、イギリス海峡(English Channel)を渡るころには負債が多額に膨れ上がり、売春宿やネイルサロン、大麻畑などで働かざるを得ない人もいる。
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 英全国警察本部長評議会(NPCC)によると、国内の大麻関連犯罪の約12%は東南アジア出身者によるもので、他の欧州域外出身者を上回っている。
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 また、国際反奴隷協会(Anti-Slavery International)、NGOエクパット(ECPAT)英国支部、パシフィック・リンクス・ファンデーション(Pacific Links Foundation)の報告書によると、2009年から18年に英国政府によって人身売買の被害者の可能性があるとされたベトナム人は大人と子ども合わせて3100人以上に上るという。
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 クオンさんは最終的にロンドンに行き、ドラッグを売ったり、大麻栽培で新人教育をしたりして数年間を過ごした。そして、2013年に大麻吸引の疑いで逮捕された。刑事法院の記録によると、クオンさんは大麻栽培の罪で有罪とされ、禁錮10月を言い渡されている。クオンさんは最終的に内務省から国外追放とされた。
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 内務省のデータによると、2014年以降、自らの意思または強制的に帰国したベトナム人は1600人以上に上っており、うち少なくとも22人が14歳未満だった。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・215(日本企業的には一番嫌な展開でして・・)

「離脱後の英国のEU単一市場アクセスは最小限になる」云々ですが、ホント日本企業にとっては「単一市場に最もアクセスしやすいから英国に進出した」のに、その大前提がぶっ壊れるとなれば、ホント北アイルランド並みに嫌な展開に・・(;´д`)トホホ

ホント、コレは私見ですが「『最低限のアクセス』を最大限に拡大」するために、思い切って「スイス・ノルウェー・及びコソボ・アイスランド・グリーンランド辺りと組んでEEA強化した上で『EU版一国二制度』的な形でEUに関与」するってのは、ジョンソン閣下?(思案)

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合意なき英EU離脱リスクはなお存在=バルニエ交渉官


[ブリュッセル 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)のバルニエ首席交渉官は30日、英国が条件などで合意しないままEUを離脱するリスクはなお存在していると述べた。

EUは28日、今月31日に設定されていた英国の離脱期限を来年1月31日に延期することで合意した。

ただバルニエ氏はブリュッセルで行った講演で、英議会が新たな期限までに離脱協定案を承認しなかった場合、離脱期限の再延期はないため、合意なき離脱のリスクは再び1月末に発生すると指摘。さらに、2020年までの移行期間の終了時までに通商を巡る合意が得られなかった場合もリスクが高まると警告した。

その上で「合意なき離脱のリスクはなお存在する。準備をする必要はまだある」とし、「慢心してはならない」と述べた。

バルニエ氏はこのほか、離脱後の英国のEU単一市場アクセスは最小限になるとの考えも示した。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・141(「ブレクジット」&「アルメニア」で歴史ネタ連続攻撃が・・)

「伝統的な英国と独仏の微妙な関係につけこんで『ブレクジット推進』」「シリア&クルド情勢がややこしい時に『アルメニアネタをわざわさ炸裂』」なんて、どう見ても・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント日本は「TPP11や南京・慰安婦・徴用工等で英&EUと同じ弱点を持っている」わけでして、それこそ「かの国々以上に『ハイブリッド戦争』対策を強化」しないと‥(思案)

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英議会の混乱は中国、ロシアの圧力招く 細谷雄一慶応大教授


10/30(水) 21:45配信  産経新聞



 ジョンソン英首相は10月末までの欧州連合(EU)離脱を必ず実現すると断言してきたが、与党の保守党は下院で過半数を持っておらず、EUと合意した離脱協定案が議会を通る可能性はなかった。ジョンソン氏には総選挙しか打開策がなかったのが実情だ。

 総選挙でジョンソン氏率いる保守党はEU離脱を求めた2016年の国民投票の「民意を実現する政党」と訴え、労働党を「民意を妨害する政党」と批判していくだろう。

 世論調査で保守党支持率は労働党を上回っており、ジョンソン氏にとっては過半数を獲得することができるかもしれない状況だ。ただ、EU離脱を問う国民投票のような総選挙が行われることは、英議会が賢明な意思決定をできなくなっていることを示している。

 ジョンソン氏は、首相の議会解散権行使を制限する「議会任期固定法」に沿って提案した解散・総選挙が否決されたため、選挙を行う異なる法案を出して可決を得た。ジョンソン政権は議会政治の常識を無視した乱暴な手法を進め、それに労働党も引きずられている。議会民主主義の母国といわれる英国の議会の信頼は大きく低下している。

 こうした状況は、中国やロシアによる英国への圧力を招く。米議会でトランプ大統領の弾劾に向けた調査も進む中、世界のリベラル・デモクラシーが信頼を失っていくのではないか。ポピュリズム(大衆迎合主義)や反エリート感情によって、議会による意思決定を信頼できない世界が広がる恐れもある。

 世界では中道政権が埋没して二極化が進み、政党内、与野党の合意形成が難しくなっている。ジョンソン氏が総選挙で勝利しても、厳しい政権運営のかじ取りが続くだろう。(Yahoo!より抜粋)


米下院、オスマン帝国の「虐殺」認定=トルコは猛反発-アルメニア問題


 【ワシントン時事】米下院は29日、第1次大戦中の1915年からオスマン帝国で数年間にわたって起きたとされる「アルメニア人虐殺」を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定する決議案を賛成405、反対11で可決した。

 帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、AFP通信によると同国政府は「無意味な政治的措置だ」と猛反発している。

 下院外交委員会が過去に同様の決議案を可決した際には、北大西洋条約機構(NATO)同盟国のトルコとの関係に配慮し本会議での採択は見送られてきた。今回可決に至った背景には、トルコがシリア北部でクルド人勢力への越境攻撃を行い、米議会内でトルコに対する批判の声が高まったことがある。

 対シリア越境攻撃に加え、ロシアの地対空ミサイルシステムS400導入などをめぐってぎくしゃくする米トルコ関係がさらに悪化する恐れもある。(Yahoo!より抜粋)

正しく「岸お爺様がアイク訪日を安保騒動で潰された」二の舞では?(;´д`)トホホ

「ピノチェト政権よりは超ユルフワな対応で市民の犠牲は最小限」ですが、それでもやはりダメだったようでして、正しく「岸お爺様の悲願だったアイク訪日が安保騒動ですべてパア」の再来ってか?(;´д`)トホホ

ホント、TPP11の重要メンバーで「この種の反自由主義ネタデモが炸裂」なんて、穿った見方すれば「ハイブリッド戦争の類」でして、ホント洒落に・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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チリ大統領 APEC首脳会議開催断念を発表  2019年10月30日 23時19分


抗議デモによる混乱が続く南米チリのピニェラ大統領は来月首都サンティアゴで予定されているAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議と12月の地球温暖化対策の会議「COP25」の開催を断念すると発表しました。




チリのピニェラ大統領は30日、記者会見し、首都サンティアゴで来月16日から17日にかけて予定されていたAPEC首脳会議と12月2日から13日にかけて開かれる予定だった地球温暖化対策の会議、COP25の開催を断念すると発表しました。

会見でピニェラ大統領は中止の理由について「会議が開催できなくなり多くの国に迷惑をかけることを謝罪する。チリの大統領としてチリの国民の要望を第一に考えた結果だ」と述べました。

チリでは、今月はじめの地下鉄の運賃の引き上げをきっかけにデモや暴動、略奪が相次ぎ、これまでに少なくとも19人が死亡し、学生ら数千人が逮捕されています。

先週には、首都サンティアゴで120万人が参加する大規模な抗議デモも起きていて、ピニェラ大統領が財務相など8人の主要閣僚を更迭する事態に発展していました。

チリ政府は、軍なども動員して警備を強化し、会議の運営に万全を期すとしてきましたが、混乱が収束するめどがたたず開催の断念に追い込まれました。


APECとは

APEC=アジア太平洋経済協力会議は、日本やアメリカ、中国、ロシアなどアジア太平洋の21の国と地域が経済協力を話し合う枠組みで、世界の人口の40%、GDPの60%貿易量の50%を占める重要な地域の集まりと位置づけられています。

1989年に日本も参加して12か国の閣僚会議として始まり、1993年からは毎年、首脳会議が開かれています。

これまでにAPECの首脳会議が中止されたことはありません。

APECでは、毎年、開催地とテーマを決めて、年間を通じて実務者や閣僚の会合が開かれ、その締めくくりとして、首脳会議が開かれます。

ことしは南米チリが2004年以来、2度目となる開催国で、デジタル社会や女性、中小企業などが討議のテーマとなっていました。

また、首脳会議の機会をとらえて2国間の首脳会談も行われ、ことしは、アメリカのトランプ大統領が中国との貿易交渉をめぐり、習近平国家主席との首脳会談を開く意向だったほか安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領が平和条約交渉を行うことで合意していました。

ただ、チリ政府の発表に先立ちロシア大統領府は30日、プーチン大統領が今回の首脳会議に出席しないことを明らかにし、日ロ首脳会談は見送られることになっていました。


チリ政府が来月のAPEC首脳会議の開催を断念すると発表したことについてアメリカのホワイトハウスは30日声明を出し、「チリに代わる別の開催場所は現時点では用意されていないというのがわれわれの理解だ。別の場所に関する情報を待っている」としています。

また、米中の貿易交渉をめぐってトランプ大統領がAPEC首脳会議にあわせて習近平国家主席と会談し合意文書に署名したいという意向を示していたことについて、声明では、「中国との歴史的な第1段階の合意を同じ期間に完了させることを期待している」として、来月、合意文書の署名を目指すことに変わりはないとの考えを示しました。


COPとは

COPは、国連の主導で開かれる地球温暖化対策に関する国際会議です。

国連で採択された「気候変動枠組条約」に基づき、1995年にドイツのベルリンで1回目の会議が開かれて以降、毎年開催され、条約を締結した190余りの国と地域が参加しています。

4年前にフランスのパリで開催されたCOP21では途上国を含むすべての国が温室効果ガスの削減に取り組むことを定めたパリ協定が採択されました。

チリで開かれる予定だったことしのCOP25はパリ協定に基づく各国の取り組みの開始を来年に控えた重要な会議として注目され、スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが出席することも話題になっていました。

また、ことしの開催国は当初、ブラジルが予定されていましたが、地球温暖化対策に後ろ向きとされるボルソナロ政権が開催を拒否したことから、チリが名乗りをあげた経緯がありました。


チリのピニェラ大統領が12月に予定されていた地球温暖化対策の会議、「COP25」の開催を断念すると発表したことについて会議を主導する国連の気候変動枠組条約のエスピノサ事務局長は30日、声明を発表し「チリ政府から国内で起きている厳しい状況を考慮し、COP25を開催しないことを決定したと、きょう、連絡を受けた。私たちは現在、開催の代替案を探っている」と述べました。


チリのデモとは

APEC首脳会議とCOP25が開かれる予定だったチリでは、政府が今月、財政の悪化を食い止めようと地下鉄や一部のバスの運賃の値上げを打ち出したのに対し、反対する人たちが抗議デモを始めました。

18日には、首都サンティアゴで学生を中心とする一部のグループが地下鉄の駅構内に火をつけたり中心部の店舗を破壊したりするなど暴徒化しました。

事態の悪化を受けてピニェラ大統領はサンティアゴに非常事態を宣言し、軍を動員して鎮圧に当たりました。

その一方で運賃の値上げを撤回したり財務相など8人の主要閣僚を更迭したりと譲歩の姿勢も見せましたが抗議活動は収まらず、これまでに少なくとも19人が死亡し、学生ら数千人が逮捕されています。

APEC首脳会議などの開催断念が発表された30日もサンティアゴでは多くの人たちがデモ行進を行い、政府の経済政策に抗議の声を上げていました。

デモに参加した男性は、ピニェラ大統領の発表について「APECもCOP25も多額の金のむだづかいだ」と話し開催の取りやめは当然だと強調しました。

一方、別の男性は「抗議には賛同するが、暴力には反対する」と話し、暴動や略奪を非難する声も聞かれました。(NHKより抜粋)

それこそ「日本版USマーシャル」の必要性が・・(思案)

ゴーンさんのような「保釈を認めない人質司法」も問題ですが、こうやって「保釈取り消しで収監しようとしたらホイホイ逃げられる」体制の不備も問題でして、ねえ・・(;´д`)トホホ

ホント、それこそ「法務省に『日本版USマーシャル』を創設して護送&逃亡犯捜索専任機関と為す」べきでして、それこそ「刑務官から選抜してUSマーシャルに研修生派遣」ぐらいは・・(思案)

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保釈取り消し収容予定の女 制止振り切って逃走 大阪 岸和田  2019年10月30日 16時35分



30日午前、大阪 岸和田市の大阪地方検察庁の支部の前で保釈が取り消され収容される予定だった49歳の女が、制止する事務官を振り切り待機していた男の運転する車に乗って逃走しました。地検は、警察の協力を得て、2人の行方を捜査しています。





検察庁によりますと、30日午前11時前、大阪 岸和田市にある大阪地方検察庁岸和田支部で、保釈が取り消され、収容のため呼び出しを受けていた岡崎公栄被告(49)が「荷物を取りに戻りたい」などと言い、事務官の立ち会いのもとで外に出ました。

しかし岡崎被告は、庁舎の前に待機していた男の運転する車に乗り込んで車を急発進させ、制止しようと前に立ちはだかった事務官を振り切って逃走しました。この際事務官は車にはねられ、手や肩に軽いけがをしました。

検察庁によりますと、岡崎被告は無免許で車を運転してけが人が出る事故を起こし裁判中でしたが、保釈決定が取り消されたため、30日、収容に向けた手続きの説明を受けていたということです。

2人が乗った車はあずき色で、検察は警察の協力を得ながら、公務執行妨害などの疑いで行方を捜査しています。


岡崎被告とは

検察によりますと岡崎公栄被告(49)は去年7月、大阪 和泉市で無免許で車を運転し交差点を左折した際に横断歩道を自転車でわたっていた8歳の子どもをはねて、3日間のけがを負わせそのまま逃げたということです。

ことし1月に逮捕されたあと、2月に無免許運転過失傷害などの罪で起訴され、保釈されていました。

ことし5月以降、これまでに3回予定されていた裁判に岡崎被告は初公判は出廷しましたが、2回目以降、裁判所に現れなかったということです。その後、先月、保釈が取り消され大阪地検岸和田支部が30日収容するため呼び出していました。


検察の逃走公表は発生から5時間後

今回の逃走について、大阪地検が概要をまとめた広報文を公表したのは午後4時ごろで、午前11時前の発生から5時間が経過していました。

詳しい説明をしたのは、さらに1時間以上がたった午後5時20分になってからでした。

こうした逃走事案の公表をめぐっては、ことし6月、横浜地検が傷害罪で実刑が確定し、収容しようとした男に刃物で抵抗され逃走された事件でも、検察が公表したのは発生の3時間後で、社会から強い批判を受けました。

そのときよりも今回、時間がかかったことについて大阪地方検察庁の上野暁 総務部長は「事実関係の正確な把握と確認に時間を要した」としたうえで「被告の罪名や年齢、性別を考慮して、近隣住民への影響が特段ないものと判断した」としています。


大阪地検「できるだけ早く収容したい」

また上野総務部長は「収容すべき被告を立ち去らせてしまい遺憾だ。できるだけ早く被告を収容したい」とコメントしています。


近所の人「びっくりしている」

大阪地検岸和田支部のすぐ近くで働いている女性は「仕事をしていたら大きな声が聞こえたので、外に出ると検察庁の入り口の近くで男性1人が路上に倒れていました。その後は、すぐにパトカーが3台くらい集まってきました。近くでこういうことが起きて、びっくりしています」と話してました。

また、近くに住む男性は「窓の外を見たら、人が倒れていました。早く捕まえてもらいたいです」と話していました。


防犯カメラに逃走の状況が

現場近くの会社の事務所に設置されていた防犯カメラには、女が車に乗り込み逃走するまでの状況が写っていました。

映像では画面の左から検察庁の事務官などに囲まれた女があずき色の車に近づいていき、助手席に乗り込む様子が写っています。すぐに車が走り出そうとしたため、近くにいた男性事務官が前に立ちはだかって手で制止します。しかし車は急発進し、はねられた事務官は路上に倒れこんでいました。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・739(ホント「下手すれば高速鉄道版9・11モノ」なんですし・・)

ホント、その手の小説&マンガ等で「事故でもテロでも新幹線がやらかせば9・11級の被害モノ」でして、やらないよりは一億万倍マシとはいえ、どうも出遅れ感が否めない・・(;´д`)トホホ

ホント、昨今は「ここでテロやらかせば最低でも9・11~最悪東日本大震災級なターゲットがゴロゴロ」してるわけですし、それこそ「国土安全省」の創設強化が待ったなし‥(思案)

追伸・パキスタンでの事故ですが、こういうのを見てテロリストが作戦の参考にするわけでして・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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東海道新幹線 新型車両を公開 セキュリティー対策を強化  2019年10月30日 16時42分




来年7月の東京オリンピックの開幕直前に東海道新幹線に導入される新型車両の内部が公開されました。車内の防犯カメラを増やすなど、セキュリティー対策を大幅に強化しているのが特徴です。





公開されたのは、JR東海が来年7月に東海道新幹線に導入する新型車両「N700S」です。


セキュリティー対策を大幅に強化したのが特徴で、1車両当たりの防犯カメラの数を2台から6台に増やし、映像は、列車の運行を管理する指令所でも見ることができるということです。


またテロ対策の一環として、来年5月から大型の荷物を持ち込む場合に、事前の予約が必要になることから、デッキなどに荷物を保管するための専用のスペースが設けられました。

さらに大規模な災害などで停電した際、車両に搭載したリチウムイオン電池を使って自力で走行できるシステムも導入されています。

JR東海では、来年7月の東京オリンピックの開幕直前に5編成を導入し、東京と新大阪間で営業運転を始め、2022年度までに40編成を新型車両に切り替える計画です。

JR東海の新幹線鉄道事業本部の上野雅之副本部長は「前回 1964年の東京オリンピックに開業した東海道新幹線が、来年のオリンピック前に新しい車両に切り替わることに運命を感じています」と話しています。


駅構内のセキュリティ対策も強化

JR東海では新幹線の車両だけでなく、駅構内でのセキュリティー対策も強化することにしています。

まず、来年5月から、東海道新幹線の駅に設置している防犯カメラの映像を東京駅付近に新たに設ける管理センターで、24時間体制で監視できるようにし、非常時には警察に画像を送信できるシステムも導入します。

また、駅ごとに管理していた防犯カメラの映像を、管理センターで一元的に見られるようにし、非常時の情報収集や利用客の避難などの初動対応に活かすことにしています。

JR東海は「不測の事態に備え、利用者のプライバシーにも配慮しながら、総合的な安全対策を進めていきたい」としています。(NHKより抜粋)



走行列車がガス爆発で火だるまに、70人死亡 パキスタン


(CNN) パキスタン・パンジャブ州の警察当局は31日、同州ラヒムヤル・カーン町を通過中の列車で同日朝、ガスボンベが爆発して列車内に火災が広がり、少なくとも70人が死亡したと報告した。

近くにあるリアクアトプール市の病院幹部によると、30人が負傷した。地元警察は当初、約12人が重傷を負ったと述べていた。

ガスボンベの列車への持ち込みは禁止されているが、今回の爆発は乗客がガスを使った調理用具で朝食を作っている最中に起きたとした。

陸軍兵士、救急医療班や軍のヘリコプターが事故現場に到着し、救助活動を続けている。

爆発が起きた旅客列車の乗客の多くはラヒムヤル・カーン町から約800キロ離れている同国の首都イスラマバードで実施される抗議活動の参加者だったという。

火災に襲われた列車は同国南部カラチから北部のラワルピンディを結ぶ路線を走行していた。 (CNNより抜粋)

正しく「ノートルダム寺院級の大失態」でして「離間策阻止の観点からも国家レベルで再建を主導」しないと・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

おおおおおおおおおおおおおおおい!ノートルダム寺院があれだけやらかしたのに、日本では危機意識のキの字もなかったとは・・(;´д`)トホホ

そして、自分が最も恐れるのは「『琉球王国』がらみのイベントを琉球独立がらみの策動と睨んた右翼の〇〇が・・」的なフェイクニュースがハイブリッド戦争の一環としてぶちかまされる事でして、その手の離間策防止の観点からも「皇室&政府が全面関与して国家レベルで再建を主導」しないと・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

追伸・この件に関しまして、八幡教授が意見出してくれてましたので、是是非非で・・(思案)

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首里城で火災「正殿」と「北殿」全焼 けが人情報なし 那覇  2019年10月31日 3時48分



31日未明、那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された「首里城」から火が出て、城の中心的な建物の「正殿」などが全焼しました。現在も城内にある建物に次々と燃え広がっていて、消防が消火活動を続けています。




31日午前2時47分ごろ、那覇市首里当蔵町にある「首里城」から煙が上がっていると消防に通報がありました。

消防によりますと、城の中心的な建物の「正殿」などが激しく燃え、現在、消防車20台以上が出て消火活動を続けています。

警察によりますと、この火事で、「正殿」と「北殿」が全焼しました。

また、「南殿」など城内にあるほかの建物にも次々と燃え広がっているということです。

消防などによりますと、これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。

首里城は、琉球王国時代のおよそ500年前に建てられ、昭和8年に国宝に指定されましたが、太平洋戦争中の沖縄戦で焼失しました。

平成4年には「正殿」が復元され、その後、ほかの建物も順次復元されていて、平成12年には城跡が県内にあるほかの城の跡とともに「世界遺産」に登録されています。

首里城では、今月27日から琉球王国時代の儀式を再現する「首里城祭」というイベントが開かれていて、警察によりますと、31日未明まで開催予定の催しの準備などが行われていたということです。

警察や消防が火が出た原因などを調べています。


火事を受け、那覇市は午前6時20分、首里公民館と石嶺公民館に避難所を開設しました。

市は午前6時から城南小学校にも避難所を開設しています。


首里城周辺には住宅街があり、午前4時すぎには南から南東の方向に小さな火の粉が飛んでいて、警察は近くに立ち入らないよう呼びかけています。

那覇市消防局は、午前4時すぎから市の防災無線を使って市内全域に対し、首里城で火災が起きていることと、風にあおられて火の粉が飛ぶおそれがあるとして住宅などの火災に警戒するよう呼びかけています。


首里城公園は

首里城公園は那覇市東部の市内を一望できる高台にあり、沖縄都市モノレール「ゆいレール」の首里駅のすぐそばにあります。

首里城公園の周辺には学校施設が複数あり、城西小学校、首里高校、それに県立芸術大学の首里当蔵キャンパスが隣接しています。

首里城公園は、来年の東京オリンピックで行われる聖火リレーの沖縄県内のルートにもなっています。

県の実行委員会は、沖縄の歴史や文化の魅力、そして平和の大切さを国内外に発信することを踏まえてルートを選定していて、首里城公園は、県内で初日となる来年5月2日のスタート地点となっています。


「正殿」とは

首里城公園のホームページによりますと、首里城の「正殿」は、琉球王国最大の木造建築物で、百浦添御殿とも呼ばれています。

琉球王国の支配を示す象徴で首里城で最も中心的な建物です。

2層3階建ての木造造りや龍の形に装飾された柱は日本や中国にも例がなく独自の形式だとしています。

1階は「下庫理」と呼ばれ主に国王みずから政治や儀式を執り行う場所、2階は「大庫理」と呼ばれ、国王と親族、女官らが儀式を行う場所、3階は通気を目的とした屋根裏部屋となっています。

また、正殿の壁などには桐油が塗られていて、下地の一部は漆が塗られているということです。


首里城の復元に携わった沖縄県立博物館・美術館の田名真之館長は火災の映像を見て「復元の苦労を知っているだけに火災は信じられません。資料がなく、宮大工もいない中で、材料になる木を台湾から持ち込むなどして復元が進められた多くの人の英知が詰まっている建物です。ことばにならない思いです」と話していました。


「首里城祭」の期間中

首里城公園では、4日前の今月27日から毎年恒例の「首里城祭」が始まり、来月3日までの期間中、さまざまなイベントが行われているところでした。

初日はおよそ700人による華やかな「琉球王朝絵巻行列」が行われ、今週末の3連休中の来月3日には、国王が、国家の安寧と五穀豊じょうを祈願するため、お寺を参詣(さんけい)した様子を再現した「古式行列」など多くのイベントが予定されています。


近くの人は

首里城から南西に500メートルほどの距離にあるコンビニの店員によりますと「午前3時ごろに消防車のサイレンを聞いて、火災に気がつきました。ここまでパチパチと燃える音が聞こえて、赤く大きな炎も見えます。首里城が燃えていると聞いてとても驚いています。一刻も早く火が消えてほしいです」と話していました。

また火事の様子を近くで見ていた男性は「長らく築いてきたものがと思うとなんともたまらない気持ちです」とぼう然と立ち尽くして話していました。(NHKより抜粋)


首里城火災の責任と中国“隷属”イベントへの疑問


2019年11月01日 15:00 八幡 和郎

首里城は琉球処分後は荒れていたが、政府の手によって整備され、正殿は“琉球王国の祖”としている源為朝やその子の舜天王を祀る神社だった。だが、地下には軍の司令部があり、アメリカ軍からの砲撃で破壊され尽くした。


戦後は琉球大学のキャンパスになっていたが、移転後には国営の公園となって復元整備が進められた。他県での城跡の類似例をみると、那覇市に払い下げられるのだが、それを国の予算で行うという特別の配慮がされた。

しかし、2019年2月1日に管理・運営は国から沖縄県に移管された。現在沖縄県は指定管理者である一般財団法人沖縄美ら島財団に管理を任せているが、どちらにしても国有財産を県が実質管理しているという理解でいいだろう。

火事の原因はまだ分からないが、報道やネット情報によると、折しも『首里城祭り』(10月27日〜11月3日)が開催中で、警備員に任せて帰ったようだ。

ネットでは「CIAの仕業だ」とか無茶苦茶な話も流れている。もちろん現時点で断定をするものではないし、原因究明を徹底すべきだが、この行事の準備と火災の関連性、たとえば無理な電気の使い方などの漏電を起こした可能性があったのかどうか。


しかし、いずれにせよ、2月から県に管理主体が移って火事になったのだから、借家人としての県の責任は免れまい。民事補償の問題も生じるかもしれない。

そもそも、城郭の復元は地元の市の仕事であって、首里城は国が特別に配慮したものだから、もういちど国が負担するというのが自明の理ではありえない。そういう甘やかしはするべきでない(※「自明の理でない」と言うだけで「するべきでない」といっているのではないので念のため)。

もう一つ、以前から気になっていたのが、中国との関係をやたらに強調していたことだ。沖縄生まれの海上自衛隊OBの評論家、恵隆之介氏も昨日のフェイスブックで、


最近は首里城正殿前で中国冊封使による冊封儀式を毎年行い、中国人使者に琉球王が三跪九叩の礼をする光景を再現して、中国人観光客に阿ておりました。

などと指摘していた。

だいたい、沖縄に人々は主として平安時代以降に南九州から渡ってきた人が主体であり、中国に朝貢していたとはいえ、島津領であり幕府にも服属していた。そのうち、あえて中国との関係ばかりが強調されるのもいかがなものか。

国有の施設でわざわざ中国への卑屈な関係のみを再現する祭りをするなど許されるべきだとは思わない。より密接な島津や幕府との関係もその重みに応じたイベントをしたらどうか。幕末に琉球を訪れたペリーは沖縄は中国の属国でなく日本だと観察の結果を報告している。

また、首里城正殿については、もともとどのようなものだったか、材料が少なく、できあがったものは、過度に中国風であるという批判がされてきた。たとえば、赤い瓦が葺かれているが、もともとは黒い瓦だったとも言われる。

もし復元するなら、そうしたことも十分に検討するべきものだろう。

このあと首里城については、また、書いていく。

(私は沖縄総合事務局に勤務経験があり2年間沖縄県民だったから、これは、その立場も踏まえて書いたもので、本土の人間としての立場だけで書いたものではない)・(アゴラより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6188

マックが同種の事件に遭遇した時には「取り壊して祈念公園にした」のですが、ウォルマートは違うようでして・・(;´д`)トホホ

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銃乱射の現場となったウォルマート、11月に再開 米テキサス州

(CNN) 米テキサス州エルパソで8月に発生した銃乱射事件で現場となったウォルマートの店舗が、11月14日に再開することがわかった。同社が発表した。事件では22人が死亡した。

ウォルマートによれば、同店は11月14日午前9時にオープンする。

駐車場の南側には犠牲者を追悼する高さ約9メートルのモニュメントが設置される。モニュメントは団結を象徴しており、上空へ光を発するという。モニュメントが完成するのは11月下旬か12月上旬になる見通し。

ウォルマート幹部は、店舗は業務を再開するが、同社は引き続き犠牲者と生存者に敬意を払うことに注力すると述べた。

8月3日の銃撃事件後、店舗の改装作業が行われていた。(CNNより抜粋)

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さてさて、肝心の客の入りは?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6187

ホント、富士山も「冬季はガチ&マジで難所」でして・・(;´д`)トホホ

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富士山から動画配信中に滑落か 遺体発見


(CNN) 富士山(標高3776メートル)に登りながら動画を生配信していた男性が滑落したとの通報を受け、捜索を続けていた地元当局が30日、標高3000メートル付近で遺体を発見したと発表した。当局は遺体の身元確認を急いでいる。

男性は28日に配信した動画の中で、雪に覆われた山を歩きながら、滑って危険だと話していた。道は合っているだろうかと自問した後、滑ると叫んで滑落したとみられる。

当局には動画を見ていた人からの通報が相次ぎ、静岡と山梨の両側から救助チームが出動。29日早朝から捜索が始まっていた。


遺体は30日午後に発見されたが、動画の男性とは断定されていない。

富士山の夏山シーズンは9月に終わっている。警察はこの時期、降雪があると特に危険性が高まるとして、無計画な登山を控えるよう呼び掛けている。(CNNより抜粋)

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この手の投稿動画が「冬山を舐めるな!」的警鐘になってくれれば・・(祈願)







これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6186

別の意味で「生死をかけたダイエット」に・・(;´д`)トホホ

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体重11キロ超の猫、安楽死免れ運動療法 ペットの肥満に警鐘


(CNN) 米ワシントン州の動物病院が、太り過ぎて飼い主の手に負えなくなった猫を運動させる動画を公開し、ペットの肥満に警鐘を鳴らしている。

減量に励んでいるのは8歳のメス猫「シンダーブロック」。体重は11.3キロを超え、飼い主が手に負えなくなって、安楽死させる目的で同州ベリンガムの動物病院に連れて来た。この飼い主は認知症の父親の介護をしていて、自身も健康問題に苦しんでいた。

同病院の獣医師ブリタ・カフニーさんは安楽死を断り、シンダーブロックを自分に譲ってほしいと頼んだという。「飼い主の女性は本当は安楽死を望んでいなかったが、父親の介護のことで追い詰められていた。猫は父親に餌を与えられ過ぎて、病的な肥満状態だった」とカフニーさんは語る。

カフニーさんは同僚とともに、水中ランニングマシンを使ってシンダーブロックの減量を目指す運動療法を開始した。

フェイスブックには、ランニングマシンの上で足を動かしながら鳴き声を上げるシンダーブロックの動画を公開。この動画は220万回以上も共有されている。

シンダーブロックの動画は掲示板サイト「レディット」のトップページにも登場したほか、ツイッターでは25日のトレンドに浮上。ユーザーが描いたシンダーブロックのイラストも何千回もリツイートされた。

カフニーさんは、シンダーブロックの窮状をきっかけとして飼い主にペットの健康について考えてもらえればと話し、「ペットの猫は太り過ぎや肥満が60%近くを占める」「多くの人は、自分のペットの太り過ぎを認識していない」と警鐘を鳴らしている。(CNNより抜粋)

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こういうのも、広義の意味での「動物虐待」なだけに‥(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6185

日本では、この手のサービス強化が「運送業界のブラック鎮守府科化を加速」しておりまして、ねえ・・(;´д`)トホホ

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米アマゾン、プライム会員への生鮮食品宅配を無料に

ニューヨーク(CNN Business) 米アマゾンは29日以降、プライム会員向けの生鮮食品宅配サービス「アマゾンフレッシュ」を無料で提供すると発表した。

これまでプライム会員が同サービスを利用するには、年会費119ドル(約1万3000円)に加え、月額14.99ドル(約1600円)の料金を支払う必要があった。

一方、プライム会員向けのスピード配送サービス「プライムナウ」を使えば、傘下のスーパー「ホールフーズ」から無料で2時間以内に商品を届けてもらうことができた。

今後はアマゾンフレッシュが利用できる地域のうち、ニューヨーク市内では最低50ドル、ほかの約2000地区では同35ドルの買い物をすれば、無料で商品が宅配される。

ただし、新たな無料サービスは段階的に導入される。当初の対象は、これまでにアマゾンフレッシュを利用したことがあるプライム会員のみ。初めての会員は招待状をリクエストすることになっているが、新規利用がいつから可能になるのかは明らかでない。

アマゾンは記者発表の中で、生鮮食品の宅配は同社の事業でも特に成長の速い部門だと強調した。同社はこのほか、無人コンビニ「アマゾンゴー」の店舗を計20カ所に開設し、さらに新たなスーパーチェーンの展開も計画している。

アマゾンの最大のライバル、小売大手ウォルマートの生鮮食品宅配は有料で、年間98ドル。ウォルマートは最近、従業員が留守宅の冷蔵庫に商品を届ける新サービスも発表している。(CNNより抜粋)



トラック衝突でアボカド数千個が散乱、米テキサスの幹線道路


(CNN) 米テキサス州中部で29日未明、トラック2台による衝突事故があり、一方のトラックに載っていたアボカドが数千個、道路上に散乱した。

地元警察によると、事故が発生したのは29日午前0時41分。荷台いっぱいにアボカドを積んだ一方のトラックが横転し、箱が破れて中身がこぼれ出した。

州交通当局のチームが現場へ向かったものの、道路の片づけ作業に時間がかかり、午後1時すぎにようやく通行が再開した。

地元警察当局者がCNNに語ったところによると、両トラックの運転手は現場から救急搬送されたが、容体は安定している。事故にはもう1台、ワゴン車も巻き込まれたという。

地元警察はフェイスブック上で随時、事故処理の状況を報告。その投稿に添えて、アボカドに多く含まれる食物繊維(ファイバー)と光ファイバー網をかけた「#fiberhighway」、アボカドが心臓にいいとの説に沿った「#hearthealthy」、さらにアボカドよりドーナツがよかったのにどうして、という意味の「#whynotdonuts」など、ユーモラスなハッシュタグを書き込んだ。(CNNより抜粋)

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こういう事故は「20件のインシデント」でして、それこそ・・(;´д`)トホホ

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・36(言わば「戦略偵察を本格強化」ってか?)

軍事マニア的な解釈すれば、それこそ「戦略偵察を本格強化」したとしか言いようがございませんで、それこそ「何らかの侵略の兆候をつかんだのでは?」と思わず・・(;´д`)トホホ

少なくとも「対異星人諜報を強化」するのなら「対異星人軍備の方も両輪で強化」すべきでして、ホント…(思案)

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地球外知的生命体の探査プロジェクト、NASAのTESSチームと提携

【AFP=時事】地球外知的生命体(SETI)の探査プロジェクト「ブレークスルー・リッスン(Breakthrough Listen)」は第70回国際宇宙会議(IAC)で23日、米航空宇宙局(NASA)の太陽系外惑星探査衛星「TESS(テス)」のチームと提携すると発表した。同プロジェクトは2015年にロシアの富豪で投資家のユーリ・ミリネル(Yuri Milner)氏からの資金提供によって設立された。


 この連携は、宇宙人探しが科学的専門分野の一つに昇格したということを意味するのだろうか。AFPは、米カリフォルニア州にあるSETI研究所(SETI Institute)SETI研究部門の名誉会長ジル・ターター(Jill Tarter)氏(75)に話を聞いた。
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  ターター氏は遠方の銀河から発せられる信号の探査に生涯をささげており、1997年公開の映画『コンタクト(Contact)』で米女優ジョディ・フォスター(Jodie Foster)さんが演じた役のモデルともなっている。
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 ターター氏は「われわれは長年にわたり、疑似科学やUFO(未確認飛行物体)から距離を置くことに多大な時間を費やしてきた」「他分野の科学者らと同じ方法で科学的探究に取り組んでおり、興味深い機器も開発している」とし、これによって「今日では、以前よりもはるかに信ぴょう性が増している」と述べた。
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■宇宙の探索
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 地球外知的生命体探査の研究は、二つの発見によってSFの領域から脱することができた。その一つは、1995年の太陽系の外にある惑星(系外惑星)の発見で、これは今年のノーベル物理学賞(Nobel Prize in Physics)の受賞理由ともなっており、これまでに4000個以上の系外惑星が確認されている。もう一つは、極限状態の温度や圧力の中でも生存可能な生物である極限環境生物の発見だ。
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 SETIに関心を抱く天文学者らは、知的生命体の微妙な兆候を探すための全天走査観測で、光学望遠鏡と電波望遠鏡を利用している。


兆候とは、地球から宇宙空間に絶え間なく放射されているテレビやラジオの電波信号と同様の信号が地球に届くことかもしれないし、遠方の惑星の光特性の中の奇妙な変動かもしれない。この変動は宇宙ステーションのような巨大な軌道上構造物の存在を示している可能性がある。
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■宇宙人探し

 将来的には生物学的生命の兆候を探す目的で、別の惑星の化学組成分析が行われるだろう。地球でも、ウシのげっぷから光合成まであらゆるものが大気の構成に貢献している。ターター氏はTESSのような巨大望遠鏡を使えば、説明がつけられないような化学組成のある種の不均衡を見つけられるかもしれない」と期待を示した。
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 別の銀河の知的宇宙人発見の可能性よりも、火星の微生物状の生命発見の可能性の方が高いだろうか。これについてターター氏は「どちらかが見つかる可能性はある」と指摘する。
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 だが、10万光年先にある別の文明からの信号を人類が受信したとしても、それが人類にとって何の役に立つのだろうか。われわれがその文明を訪れることはできず、返事を送ったとしても相手に届くまでに10万年もかかるのだ。
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 ターター氏はこれについて、ウィリアム・シェークスピア(William Shakespeare)や古代ギリシャ・ローマの古典を引き合いに出し、「私たちは著者に質問できるわけではないが、それらの書物から実に多くのことを学んでいる」と説明した。
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「やがて未来に伝えられる情報だといえる。これは、遠方の科学技術との通信がどのようなものかを示す非常に優れたモデルだと考えている」 (Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・346(続・案外「スペースシャトル復活」への実験も?)

こうやって「ペンタゴン様がX37ネタをチラホラ思わせぶりにカミングアウト」するなんて、やはり「将来有人型も開発生産してC130JとLM100よろしく民生型の方も準備してる」としか言いようが・・( ̄▽ ̄)

ホント、米国も真面目に宇宙戦能力整備拡充に邁進してますし、日本も「官民一体で宇宙戦能力整備拡充」に‥(祈願)

追伸・このNASAの面白天体写真記事ですが、それこそ「太陽嵐への警戒を米国が怠っていないことをアピール」してるとしか・・( ̄▽ ̄)

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米空軍の無人宇宙機が帰還、極秘ミッションについて明かされた「たったひとつの詳細」


10/30(水) 12:12配信  WIRED.jp


米航空宇宙局(NASA)のケネディ宇宙センターにある古いスペースシャトルの着陸支援施設が、10月27日(米国時間)の朝に珍しい訪問者を迎えた。米空軍の“秘密”の無人宇宙機「X-37B」がミッションで記録を塗り替え、軌道から自律的に帰還したのだ。


米空軍研究所はこの宇宙機を、極秘実験のために軌道上のプラットフォームとして780日にわたって利用していた。この実験では、航空電子機器から高度推進システムまでさまざまな技術試験を実施し、数機の小型衛星を放出している。

ここで実施された実験の詳細を、わたしたちが知ることはないだろう。いずれにしても米空軍は、ミッションが大成功だったとしている。「X-37Bは、再利用可能な宇宙機の重要性を提示し続けています」と、米空軍長官のバーバラ・バレットは声明を出している。「一連のミッションは、どれもわが国の宇宙における可能性を引き上げるものなのです」
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米空軍が発表した唯一の詳細

X-37Bは、NASAのスペースシャトルのミニチュア版のようにも見える。長さは29フィート(約8.8m)足らずで翼幅は14フィート(約4.3m)なので、スクールバスほどの大きさでしかない。だが、米空軍が微小重力の環境で新しい技術を試すには、十分な大きさである。

ボーイングは宇宙飛行士を6人まで乗せられる宇宙機「X-37C」を軌道まで往復させる構想を2011年に発表しているが、この計画の進展は発表されていない。X-37Cプログラムの状況について『WIRED』US版は米空軍にコメントを求めたが、回答はなかった。

X-37Bは27日に地球へと帰還したが、この宇宙機にとっては2010年の初フライト以降で5回目のミッション成功となる。X-37プログラムは当初はNASAが90年代の後半に開始し、2000年代前半に国防高等研究計画局(DARPA)に技術移転したものだ。米空軍は2機のX-37Bを製造し、これまでの軌道滞在期間は計2,856日になる。直近の17年のミッションでは、スペースXのロケット「ファルコン9」で打ち上げられ、宇宙機の以前の滞在記録を62日上回った。

X-37Bで行われる実験の詳細について米空軍は、一般的なことを除いて口を閉ざしている。今回の実験について米空軍が発表した唯一の詳細は、実験のひとつが高効率のヒートパイプをテストするというものだった。わくわくさせられるではないか


次のミッションは2020年春

この謎に包まれた宇宙機は、世界中のアマチュアの“偵察衛星ハンター”たちを虜にしてきた。こうした人々は何年にもわたって宇宙機の軌道を記録しているが、宇宙機は宇宙で軌道を変更できるため、追跡は困難を極める。“宇宙探偵”はお目当ての機体を見失わないように、いつも目覚めていなければならないのだ。

「スペースシャトル」計画が2011年に終了したあと、X-37Bは依然として軌道へと旅する唯一の宇宙機である。だが、そこにまもなくシエラ・ネヴァダ・コーポレーションの商用機「Dream Chaser」が加わるかもしれない。

米空軍によると、X-37Bを次のミッションに打ち上げるのは2020年前半、4月から6月までのどこかになるという。来年の春、星を眺めているとき、「誰か」または「何か」に見られているような気がしたら、それは気のせいではないかもしれない。(Yahoo!より抜粋)


まるで「ジャック・オー・ランタン」 米NASAが太陽の画像を公開

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は27日、フェイスブックとツイッターへの投稿で、巨大な「ジャック・オー・ランタン」のように見える太陽の画像を公開した。

NASAによれば、今回の画像は2014年10月8日に撮影されていた。炎が動いている場所が他の場所よりも明るいため顔のような画像となった。

NASAによれば、171オングストローム(オングストロームは1億分の1センチメートル)と193オングストロームの2つの極端紫外線波長の画像を組み合わせて作られた画像で、通常通り金色と黄色にカラー化されたことで、ジャック・オー・ランタンのようになったという。

画像を撮影したのはNASAの太陽観測衛星「ソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー」で、同衛星は宇宙空間で太陽の観測を行っている。

NASAの公式サイトでは、高解像度の画像をダウンロードすることもできる。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1584(続・ガロワ将軍と並ぶおフランス核武装の理論的指導者の実像取り上げるニューズウィーク様に最敬礼!)

嗚呼、こういう「日本版レイモン・アロン教授&ガロワ将軍張りの問題提起が、ネットだけでなく地上波&紙媒体で発信されないのは国家反逆罪モノの怠慢という他・・(;´д`)トホホ

ホント、こういう議論に刺激されて「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイに向けて、多少なりとも動きが出てほしいという他・・(祈願&懇願)

追伸・自分がプーチン閣下なら「半端にSSBN&SLBMやるよりトーポリ&サタン2といったICBMに全力集中する方がコスパ的に妥当」と思うのですが、もしもがありますし、やはり「核抑止力担保の手段は多いに越した事はない」ってか?(思案)

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日本の核武装はあり得るか? 米国で専門家が議論


10/30(水) 6:00配信  JBpress



 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 日本は独自の核能力を開発する意図があるのか――つい最近、米国のアジア専門家集団の間でこんな議論が展開され、その内容が公表された。



 日本は自国を取り巻く国際安全保障環境が厳しさを増すなか米国と離反することをいとわず、核武装へと向かうのではないか、という仮説が提起されたのだ。

 日本にとっての国際情勢は、米国から見てもそれほど危険を感じさせる状況だということだろう。

■ 危機に直面した日本の対応を討論

 米国で「日本の核武装はあり得るのか」という疑問が取り沙汰されていることについて、日本側としては「なぜ、いま?」と当惑することだろう。だが、米国でこの問題をめぐる討論の舞台となったのは、ワシントンで最も伝統があり、最も規模の大きい民間研究機関のブルッキングス研究所である。しかもその討論に参加したのは、実績があり米国で名前を知られた官民の専門家や学者だった。
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 ブルッキングス研究所は10月下旬、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書を公表した。執筆者は、同研究所副所長で外交政策部長のブルース・ジョーンズ氏を中心とした7人のブルッキングス所属の研究員である。いずれも中国、日本、東アジアなどの専門家だ。

 彼らは、東アジアで米国にとって最重要の同盟国とされる日本が、中国や朝鮮半島などの変化に対してどんな対外戦略をとるのかを、長時間討論した。その討論の記録をまとめたのが、報告書「パワー大競合時代の日本」である。

 ブルッキングスといえば、ワシントンに数ある民間のシンクタンクのなかでも伝統的に民主党寄り、リベラル系の機関である。研究所としての基本スタンスも民主党リベラルに傾斜している。研究所に集まる研究者、学者、元政府高官、元軍人らもほぼ全員が民主党政権支持を明確にしてきた。だから共和党保守のトランプ政権には批判的な傾向が強い。

 そのブルッキング研究所がこの時点で日本の安全保障について論じるのは、日本にとっての国際環境がかつてなく厳しいと見ているからだ。報告書の作成にあたったジョーンズ氏は、日本にとっての安保上の脅威や危険、不安定の要因として以下の諸点を挙げていた。

 ・中国の軍拡と対外的な軍事的攻勢
・中国の武装艦艇の尖閣諸島海域への侵入
・米国の対中攻勢による緊張の高まり
・北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威
・日本と韓国の対立
・トランプ政権の一貫しない対日防衛政策、対アジア政策

 以上のような要因により危機に直面した日本が、自国防衛のため、さらには対外戦略としてどんな対応を示すのかを探るのが、討論の主目的だった。トランプ政権の政策を日本にとっての脅威や不安定の要因として挙げるのは、いかにも民主党寄りの専門家たちらしい認識だと言えるだろう。

■ 日本は核武装するのか? 専門家の見方

 さて、その7人による討論のなかに、「日本の核オプション(選択肢)は?」と題された章があった。

 問題を提起したのはジョーンズ氏だ。同氏は「さあ、こうした情勢下の日本は独自の核兵器能力を開発する必要性をどのように感じているだろうか」と問いかけた。その背後に、日本にとってこれだけ安保上の危機や脅威が高まると、自主防衛や、極端な場合、核武装という手段を考え始めても不自然ではない、という推定があることは明白だった。

 この問いに対する討論参加者たちの発言を紹介しよう。

 ◎マイケル・オハンロン氏(日米同盟やアジア安全保障の専門家) 

 「日本にとって、核兵器保有の決定を下すにはまだ時期尚早だと思う。しかし日本では核武装について会議で語り、論文で論じることはこれまでのような禁断ではなくなったと言える。日本がその方向に実際に動くのは、まだ遠い先のことだろう。ただし日本がいったん核武装の決定を下せば、きわめて早くそれを実行できるだろう。核兵器の拡散を心配する側にとっては慰めにならない状況だと言える」

 ◎ミレヤ・ソリス氏(日本研究学者)

 「日本では、(アメリカに)自国が放棄されるのではないかという懸念が高まっている。トランプ政権が北朝鮮の核兵器保有や短距離ミサイル能力保持を完全に認めてしまい、日本の根幹の安全保障が脅かされるのではないか、という恐れが日本にはある。核兵器保有の選択をめぐる論議も、それに伴い広がる可能性がある。

 しかし安倍晋三首相は日本の非核三原則には変化はないと言明し続けている。日本全体としても、現在は核武装に進むことによるマイナスはプラスをはるかに上回ると考えているようだ。日本の核武装はアジアに軍拡競争をもたらすだろう。しかも日本国民の意見は反核が強く、原子力の平和利用にも反対の立場の人たちが多数いる。まして核兵器を配備して他国に照準を合わせるという計画を受け入れる国民は少ないだろう」

◎アダム・リフ氏(日中安保関係の専門家)

 「日本の(被爆国という)歴史の重みを考えると、独自の核兵器保有という道は、たとえ戦略的論理がその必要性を認めていても、きわめて難しいと思う。最近の日本では、核武装の必要性を説く戦略的議論が登場してきた。だが、現状を完全に激変させる一大危機が突然起きたような場合でなければ、核のオプションを選ぶことは難しいだろう。

 安倍政権は2012年以来、安全保障面で重要な政策をいくつも採択し、自衛隊を徐々に強化してきた。だが核兵器の開発となると次元は異なる。自衛隊の強化とは根本的に異なる、きわめて政治的な範疇の政策となる。

 日本の核兵器への反応は、韓国のそれと比べると興味深い。両国ともに北朝鮮の核兵器の脅威に直面しているが、それぞれの国民の核に対する態度はまるで異なるのだ」

 こうした米国の専門家たちの発言は、いずれも、近い将来に日本が核武装する可能性はないという判断を示している。だが、それでもこうした議論が同盟国の米国で真剣に展開されるという現実は、日本側としても知っておくべきだろう。(Yahoo!より抜粋)


最新原潜がミサイル試射=ロシア


 【モスクワAFP時事】北極圏バレンツ海の一部、白海の海中から30日、ロシア海軍最新のボレイ型原潜「クニャージ・ウラジミール」が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラワ」の発射実験を行った。

 成功したと国防省が発表した。

 国防省によると「計画通りの軌道」を描いて想定時間内にカムチャツカ半島の標的に着弾した。(Yahoo!より抜粋)

「LNG大国・日本」というアドバンテージをどう生かすがが‥(思案)

ホント、日本人の大多数は忘れてますが「世界で初めて『LNGを実用エネルギーとして実際に使った』のは我が日本」でございまして、もっと世界に誇ってもいい話では?(思案)

ホント、そのアドバンテージを有効活用して「LNGの世界で支配を確立」すべきでして、それこそ「官民一体で大金ぶち込む価値あり」では?(思案)

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LNG輸入開始50年 需要拡大と公害対策で基幹エネルギーに


10/30(水) 18:44配信  産経新聞



 液化天然ガス(LNG)の歴史がまもなく大きな節目を迎える。11月4日で輸入開始から50年。半世紀を経て都市ガスや火力発電の燃料として普及したが、エネルギー安全保障の面や、世界規模での低炭素化・脱炭素化に向け、LNGの役割は拡大している。政府も今後10年間で、官民合わせて1兆円の資金支援を表明するなど、LNG事業の強化に向け、次の50年の取り組みをスタートさせた。

 東京ガス根岸工場(横浜市)に、輸送船「ポーラ・アラスカ号」が東京ガス根岸工場(神奈川県横浜市)に到着したのは昭和44年11月4日。このときLNGを送り込んだ大型タンクは今も現役として稼働する。

 LNG輸入は人口増加や高度経済成長に伴うエネルギー需要の急増に対応するものだ。天然ガスは原油と異なり、世界各地に豊富に埋蔵され、今後の採鉱で埋蔵量の増大も期待でき、安定調達が見込めた。大気汚染が社会問題化する中、有害な硫黄分を含まないのも利点で、東京ガスは都市ガス向け、東京電力は火力発電用の燃料として、共同プロジェクトでアラスカからのLNG輸入を始めた。

 その後、日本の輸入先はアジア諸国、オーストラリアに広がり、日本独特のビジネスとして発展、定着した。消費量は年間8千万トンと世界最大級。国内での発電に占める電源構成比率は平成22年度には約3割を占めるなど、基幹エネルギー源と位置づけられた。

 近年、LNGの重要度はさらに高まっている。東日本大震災以降、多くの原発が稼働を停止する中、その分をLNGの火力発電が補った。29年度は電源構成の4割に達した。

 エネルギー安全保障の観点も見逃せない。今年6月に日本のタンカーがホルムズ海峡で攻撃を受けるなど中東情勢が緊迫する中、原油が8~9割を中東に頼る一方、LNGは2割程度と有事に強い。環境面でも石油などに比べ、LNGは燃焼時の二酸化炭素(CO2)発生量が半分程度。東京ガスの内田高史社長は「世界的な脱炭素の動きが加速しているが、LNGはその過程における低炭素の担い手」と強調する。

 今年9月に開かれたLNGの生産国と消費国が一堂に会する議論する「LNG産消会議」で、政府は官民で100億ドル(約1兆円)の資金支援を実施する方針を表明した。2年前にも1兆円規模の資金支援を打ち出し、モザンビークでのLNGプロジェクトが始動するなど成果をあげたが、新たな資金支援でLNG拡大を加速させる狙いだ。

 今後、新たな権益の獲得と並んで重視されるのが、LNG事業の海外展開だ。

 東京ガスはフィリピンで受け入れ基地の建設計画を進めるほか、東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力発電事業を統合したJERA(東京)は今年4月からシンガポールの合弁会社で、大規模なLNG売買事業を始めた。西部ガスはロシア・ノバテク社から輸入したLNGをアジア各国に販売する計画を進め、ビジネスのグローバル化が拡大している。(Yahoo!より抜粋)

ドナルド提督が晋三提督に「もう少し子作り(建造)に励もうよ・・」と要請が?( ̄▽ ̄)

あんれまあ、流石のドナルド提督も「フォード・アメリカ・アーレイバーク・フリーダム・バージニアちゃんたちとの子作り(建造)増加は精力的に大破轟沈もの」見たいでして、なんともまあ・・(;´д`)トホホ

そうなると、その内晋三提督に「そっちの方も、いずも・まや・あきづき&あさひ・そうりゅう達とガンガン子作り(建造)して日米同盟的に少しは負担軽減に協力してよ?」的な話が・・( ̄▽ ̄)

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アメリカ海洋覇権に陰りか。海軍幹部が目標とする355隻体制の実現困難認める


高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト  10/30(水) 19:22


アメリカ軍の再建を掲げるトランプ政権下で、アメリカ海軍は2034年までに保有艦艇を355隻に増やすことを目指してきたが、その実現が大いに危ぶまれている。中国の今後のさらなる海洋進出を念頭に置いた、アメリカ主導のインド太平洋戦略にも影響を与えかねない。海洋覇権をめぐる中国との攻防が激しさを増すなか、アメリカは海軍力の優位性を保てるのか。

アメリカ海軍作戦副部長ロバート・バーク海軍大将が10月25日、バージニア州アーリントンで開かれた軍事ジャーナリストらが集う会議に出席し、次のように断言したのだ。

「355隻の海軍というのは素敵な目標だ。しかし、艦艇の準備万端さの方が海軍にとってはるかに重要である」

「われわれは355隻体制に到達できるだろうか。アメリカ海軍の予算が組まれる今日の財政状況を考えると、全体として305隻から310隻は保有できる。それは適切に要員があてがわれ、適切にメインテナンスされ、適切に装備され、そして、適切に準備された場合にだ」

アメリカ海軍は現在、290隻の艦船を保有する。しかし、海洋進出が目立つ中国の急速な軍拡への強い危機感も背景にあり、2016年に空母や潜水艦などを含め、保有艦艇を355隻に増強する計画を立てた。トランプ大統領もこれを支持している。

●355隻体制には2倍以上の予算が必要

アメリカ海軍は、2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防予算では、2056億ドル(約22兆3800億円)を要求。そして、2024年までに314隻体制を目指す計画を示した。しかし、前年度の2019年度予算では、2023年までに326隻体制を打ち出していた。つまり、2019年度からすでに計画が尻つぼみになってきている。

それでも、アメリカ海軍は、自らの2020年度造船計画でも改めて、2034年までに355隻体制の目標を改めて打ち出している。しかし、アメリカ議会予算局(CBO)が10月8日に公表した、この海軍造船計画に関する分析報告書によると、355隻体制に到達するには、過去30年の年平均予算の138億ドルの2倍以上に当たる288億ドル予算が毎年必要になると見込まれている。そして、このCBOの分析報告書は、海軍当局者によるアメリカ議会への説明をもとに、355隻の目標が変更される可能性を示している。

つまり、今後よほどの大胆な財政出動がない限り、アメリカ海軍の355隻体制はすでに張りぼての目標と化しているのだ。

●アメリカ海軍の足元を揺るがす財政難

アメリカ海軍の足元を揺るがしているのが、今や約23兆ドル(約2500兆円)に及ぶアメリカ連邦政府の累積債務だ。アメリカ財政の台所は火の車なのだ。

振り返れば、アメリカは第2次世界大戦終了後、圧倒的な海軍力で太平洋など世界の7つの海を守り、航行の自由を保障してきた。しかし、第2次世界大戦を終えた1945年には6768隻もあった米海軍の艦船は今や、その5%にも満たない290隻にまで減っている。

このため、アメリカは、マラッカ海峡やソマリア沖での海賊の出現といった事態を引き起こしてきたほか、南シナ海では、野心あふれる中国の実効支配の動きを容認せざるを得なくなってきている。

「1980年代にはアメリカ海軍は600隻を保有し、艦艇一隻の平均的な造船費用は10億ドルだった。しかし、290隻を保有する今日では、平均費用は20億ドルに及んでいる」。1980年代に海軍当局に勤務したトーマス・モッドリー氏は、前述のバージニア州アーリントンで開かれた会議でこう発言している。

モッドリー氏によると、空母打撃群が常にアメリカ海軍の金食い虫で、その費用は膨らんでいる。空母打撃群の費用は、1980年代は海軍全体のオペレーティングコストの14%を占めていたが、現在は31%にまで達しているという。

アメリカ海軍が目標とする355隻体制は、12程度の空母打撃群をベースに計画が立てられているが、モッドリー氏はこの体制を維持するのは困難で、「非常に大胆な目標」と一蹴している。

●中国の台頭

中国は過去10年間でアメリカの4倍に当たる戦闘艦数を建造し、中国海軍は現在、すでに水上戦闘艦370隻余りと潜水艦約66隻を保有しているとみられている。一部の専門家は、中国海軍が2030年には水上戦闘艦450隻超と潜水艦100隻超をそれぞれ擁する可能性を示している。この中国の艦艇数は、単純比較すればアメリカを圧倒的に凌駕する。特に中国は潜水艦や揚陸輸送艦、小型水上戦闘艦の増強に注力し、アメリカの海洋覇権を徐々に脅かしつつある。

アメリカ海軍がかりに2034年までに海軍の保有艦艇を355隻に増やせたとしても、中国相手にアメリカの海洋覇権を維持するためにはそのスピードも資金も十分ではなくなってきている可能性がある。その分、アメリカは日本やオーストラリア、インドといった中国周辺国との連携をさらに強めざるを得なくなろう。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4931(たんさちゃんの前途に待ち構えているものは金剛ちゃん張りに・・)

ある意味「資源探査船版金剛ちゃん」として華々しく着任したようですが、その前途には「本家金剛ちゃん同様『その行動を妨害しようとする面倒な隣国が立ちふさがっている』」わけでして、ねえ・・(思案)

ホント「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築で「たんさちゃんにしっかり護衛つけてあげれる体制」をしっかり確立してほしい…(思案)

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新資源探査船「たんさ」就航記念式 最新機器で海底油田探す


10/29(火) 21:09配信  毎日新聞


 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は29日、年内に本格運航を開始する資源探査船「たんさ」(約1万3700トン)の就航記念式を東京・お台場で開いた。政府は自国近海資源の開発を促進する方針を打ち出しており、最新機器を備えた同船で探査を強化する。


 2009年製で、全長102メートル、最大速力18ノット。JOGMECがノルウェー企業から買い取り、最新機器を加えた。海底に空気を放って反射した音波から地下構造のデータを取得し、海底の油田や天然ガス田を探す。データは民間企業の資源開発に役立てる。

 これまで運航していた資源エネルギー庁の探査船「資源」(1万395トン)と比べ、より深い海底地下の精密なデータ取得が可能という。記念式でJOGMECの細野哲弘理事長は「近海にエネルギー資源があれば国外に取りに行かなくても済む」と期待を示した。(Yahoo!より抜粋)


文大統領が突然、日韓関係改善に積極的になった理由。アメリカの圧力と経済失速


10/29(火) 8:10配信  BUSINESS INSIDER JAPAN


10月に入り、文在寅大統領はこれまでの強行姿勢から一転、日韓関係の改善に積極的になった。


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の日本に対する姿勢に変化が見られる。10月24日には李洛淵(イ・ナギョン)首相が安倍首相と会談。文大統領の対日姿勢は軟化したのか。


文大統領は10月18日、就任後初めて各国の大使らを青瓦台(大統領府)に招いてレセプションを開催した。

日本の在韓大使である長嶺安政氏も出席。文大統領は長嶺大使夫妻とは他国の参加者より長い、約2分20秒の間会話を交わした。大統領夫人である金正淑氏も長嶺大使夫人の手を10秒間握りながら親しく挨拶を交わした。

翌日、韓国の各朝刊は一斉に、文大統領と長嶺大使が挨拶を交わす写真を1面に掲載。朝鮮日報は「文大統領が笑顔を浮かべ長嶺大使と握手をしている」というキャプションを付けた。中央日報は、「文大統領が日本の高官とこのような笑顔を浮かべながら明るい表情で挨拶を交わす姿は久しぶり」と評価した。
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「私の意思を必ず伝えてほしい」

徴用工・輸出規制・軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の3大懸案で凍り付いた日韓関係に最近、新しい動きが見られる。わずか1カ月前までは、両国首脳だけでなく、高官、国会議員などが相手国に向かって暴言まで放っていた関係とは明らかに雰囲気は変わっている。

こうした中、韓国の李首相が一連の即位の式典に参加するために10月22日から訪日した。24日には、安倍首相と会談し、文大統領の親書を手渡した。

親書で文大統領は、「日本が新しい令和時代を迎えたことについて祝い、これを契機に韓日関係も未来志向的な方向に転換できることを願う」としながら、「近い時期に会って相互の関心事について議論することを希望する」という意思を伝えたと発表された。

文大統領は訪日前の李首相と青瓦台で会い、「今回の訪日が韓日関係改善の転換点になることを希望する」という意思を明らかにした上で、「安倍首相に私の意思を必ず伝えてほしい」と付け加えたという。
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文大統領の即位の礼の参加を打診

即位の礼に伴う訪日に先立ち、実は、李首相は秘密裏に10月初旬にも訪日している。これは早急に日本との関係改善を望む文大統領の強い意向だとされる。李首相はその際、安倍首相の側近らと接触、日韓首脳が早い時期に会って懸案問題を決着させ、両国関係を未来志向的なものにしたいという意思を伝えたという。

この時に李首相は、一つの提案を日本側にしている。

韓国政府関係者はこう証言する。

「文大統領自らが即位式典に参加し、それを契機に2018年9月以来の韓日首脳会談を開く問題を日本側と深く論議したが、日本側の反応が消極的で実現できなかった」

日本側が提示した前提条件のハードルが高く、韓国側がクリアできないことから、日本側が首脳会談を断ったという。


GSOMIA問題の解決迫るアメリカ

10月初めごろから、文大統領はさかんに日韓関係の速やかな改善のために、日本側に秋波を送っている。反日大統領として知られる文大統領の豹変は何を意味するのか。

理由は2つある。

ひとつめは両国関係の改善を求めるアメリカの強い圧力があることだ。

文大統領は9月22日から5日間、ニューヨークを訪問した。表面的な理由は、国連総会での演説だったが、本当の理由はトランプ大統領との首脳会談のためだった。当初、米朝実務者会談が予定されていたので、文大統領はトランプ大統領を説得し、なんとしても対北朝鮮への経済制裁を解除させ、南北関係改善の契機にしたいという思惑があった。

しかし、米側の実務者は韓国側に、「米韓首脳会談ではGSOMIA問題も必ず論議しなければならない。この問題に対して、トランプ大統領は強い不満を抱く可能性も排除できない」と言ってきた。GSOMIA問題が解決されないと、米韓関係全般に悪影響が出る可能性まで警告したという。
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米韓会談後に一転して修復に

これを受け、韓国側は急遽、徐薰(ソ・フン)国家情報院長を訪米させ、米韓首脳会談の議題の事前調整作業に入った。この場で徐院長は、「韓日関係改善のために、韓国側は積極的に努力するので、今回の韓米首脳会談の議題にGSOMIAは入れないでほしい」と懇願したという。

徐院長はもし今回、アメリカ側がGSOMIA問題など日韓関係に一切言及しなかったら、韓国は米韓首脳会談後、日本との関係改善に積極的に取り組むと約束した。

結局、米韓首脳会談では事前調整の通り、GSOMIA問題は一切論議されず、トランプ大統領も記者会見で日韓関係への言及を避けた。アメリカの態度によっては、維持してきた韓国の強い「対日自尊心」に傷がつくかもしれない瞬間だった。

その後、韓国政府はアメリカとの約束通り、日本との関係改善に積極的に乗り出している。徐院長は10月初めに密かに訪日し、北村滋・国家安全保障局長と会って、日韓首脳会談の開催や会談実現に向けたGSOMIA問題の解決など、早急な両国関係改善のための方策を提案した。

韓国のある外交筋は、日本との関係改善を急ぐ理由として、「韓国側が先に終了を宣言したGSOMIAを原状回復させろというアメリカの圧力が強い」と明かす。


法相スキャンダルで状況一変

文大統領が日韓関係修復を急ぐもう一つの理由は、文大統領と与党「共に民主党」の政治的で戦略的な計算の結果である。

韓国では2020年4月に総選挙(国会議員選挙)が予定されている。与党の民主党は、総選挙で過半数以上の議席を獲得しなければ、文政権の後半を安定的に運営できないという危機感を抱いている。

当初は総選挙必勝のために戦略的に「反日」の構図を持ち出した。つまり、民主党支持者は「反日」で、第一野党の自由韓国党の支持者は「親日」だという二分法的ポピュリズム論理で国民を二つに分断したのだ。

文政権と民主党は常に日本を攻撃、曺國(チョ・グク)法相の事件が起きる前まではこの戦略は相当に効いた。

しかし、8月に始まった「曺國事件」がまるで津波のようにすべての大きな課題を飲み込んでしまった。
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「経済が厳しい」と大統領

韓国経済は悪化の一途をたどっている。失業率は増え自営業者や企業の経営も悪化。経済成長率は2.0%の水準まで落ちた。グローバル金融危機後の2009年(0.7%)以来の最低成長率だ。

10月17日、文在寅大統領は緊急閣僚会議を主宰し、「経済が厳しい」と告白する状況にまで至った。

経済の低迷により、文大統領の支持率も就任後最低の39%(10月中旬、韓国ギャラップ調査)まで急落。文大統領への「不支持」の理由としては、「経済問題」をあげる回答が最も多かった。

経済問題が文大統領の緊急課題として浮上したと言える。来春の総選挙の最大の争点は、日韓関係でも南北関係でもなく、経済問題になる可能性が高い。「反日」か「親日」かという問題ではなく、国民はもう「生計の問題」しか関心がない。

青瓦台と民主党も、総選挙の戦略を経済問題に修正している。そして経済回復のためにも日本との早急な関係改善が急務と判断をしたと見られる。

朴槿恵(パク・クネ)大統領のスキャンダルによって、国民の「キャンドル・デモ」で誕生した文大統領。11月9日は任期5年の折り返し地点になる。

支持率下落で苦しむ文大統領が、果たして日本との関係改善を通じてこの危機を乗り切れるかを韓国国民は今、見守っている。(Yahoo!より抜粋)


徴用工基金を創っても被告企業の拠出は拒否すべき


2019年10月29日 09:00 八幡 和郎


共同通信が、「日韓両政府が元徴用工問題を巡り、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上」と報道している。正確さに疑問はあるが、日本政府は関与しない基金というのは、誰でも考える案であるので論評しておきたい。


私はそこに徴用工問題で被告になっている日本企業は参加しないというなら反対ではない。むしろ、媚韓派のひとたちが拠出すればいいと、アゴラでも提案したことがあるし、『ありがとう、「反日国家」韓国 – 文在寅は〝最高の大統領〟である! 』(ワニブックス)にも書いている。

私の案は、韓国がつくる財団に日本も含む世界の企業や個人が自由に拠出するというもの。そこに、「徴用工問題で被告となっている企業は参加しない」ことを明確にする。ぜひ、媚韓派の人たちが拠出して欲しい。とくに鳩山由紀夫は共和党をつくるよりこっちに出したらいいし、朝日新聞や大村秀章、在日の人たち、孫正義なども寄付すればいい。

あとは、被告になっている企業の社長などが個人的に少し出して玉虫色とすることが限度だ。

韓国は「慰安婦」に対する「和解・癒やし財団」を一方的につぶしておきながら、「徴用工」についても同じような方式で、両国の出捐による基金などを模索するというのでは、筋が通らないが、相手からの提案に対して、いかなる場合もゼロ回答というのではエンドレスで建設的ではないし、ある種の玉虫色も外交の世界では必要となる。

そこで、私の提案は、関係企業は出さないということをもって譲れぬ一線にすることだ。(アゴラより抜粋)


【風を読む】もはや「甘え」は許されぬ 論説副委員長・長谷川秀行


 いまさら韓国を「発展途上国」として世界貿易機関(WTO)で特別扱いすることもあるまい。誰しもそう思うのではないか。韓国政府が、WTOで貿易上の優遇措置を受けられる途上国としての特恵的な地位を、今後は主張しないと発表した。やっと放棄するのかというのが率直な印象である。

 トランプ米政権の圧力に抗しきれないと判断したのだろう。米国は中国やメキシコなどとともに、韓国も名指ししてWTOでの途上国扱いを批判してきた。だが、米国の指弾を待つまでもなく、韓国を途上国として扱う道理はない。韓国は先進国クラブとされる経済協力開発機構(OECD)の加盟国であり、20カ国・地域(G20)にも参加する。地位放棄は当たり前で、むしろ遅すぎるくらいである。

 WTOは途上国に対する「特別かつ異なる待遇」を認め、関税や補助金などで国内産業を保護できる多くの優遇を与えている。この待遇は自主申告で決まるので、韓国も1995年のWTO発足時に途上国を宣言した。

 96年にOECDに加盟してからも農業分野で途上国の特恵を享受してきた。日本が64年のOECD加盟を機に、WTOの前身である関税貿易一般協定(GATT)で先進国を宣言したのとは大違いだ。それをようやく改めるというのである。

 もっとも、この発表を素直に評価することはできない。地位の放棄は、今後、WTOで交渉があったときの話であり、コメやニンニクなどに対する現在の手厚い保護を直ちに改めるわけではないからだ。交渉が長引けば、市場開放を先延ばしできると踏んでいるなら都合が良すぎる。自由貿易の恩恵を受け、発展を遂げた国をいつまでも優遇するいわれはない。途上国の基準を明確にするなど、時代に合わぬWTOルールを早急に改革すべきだ。

 韓国に対して実態と異なる甘い対応を認めてきた点では、日本が厳格化した対韓輸出管理も同じだ。日本は安全保障の観点で韓国側の体制に不備があることを大目にみて韓国を優遇してきた。それを改めただけなのに韓国は反発する。だが、日本が相手なら何でもありという甘えは、もはや許されないし、許してはならない。この点も併せて再認識しておく必要がある。(産経より抜粋)


中国共産党、統制強化へ 4中総会開幕 最高指導部増員か


10/29(火) 11:54配信  西日本新聞



 中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第4回総会(4中総会)が28日、北京で開幕した。「中国の特色ある社会主義制度の改善と統治システム・能力の現代化」をテーマに31日まで議論し、対米関係や抗議活動が続く香港情勢も取り上げる見通し。最高指導部を構成する政治局常務委員(7人)が2人増員されるとの観測も出ており、重要人事の有無が注目される。

 中央委員会総会は党の主要政策を決める重要会議で、2018年2月に開かれた3中総会以来1年8カ月ぶり。4中総会は昨秋に開かれるとみられていたが、「米中貿易摩擦などの影響で党内の意見がまとまらず、開催が延期された」との指摘が出ていた。

 習近平総書記(国家主席)は28日、活動報告を行い「統治システム・能力の現代化」などに関する決定案を説明した。経済成長が鈍化し、習指導部への不満がくすぶる中、党内の統制強化を図る狙いとみられる。貿易摩擦など対米戦略のほか、収束のめどが立たない香港問題への対応も話し合う見通しだ。

 香港紙、明報は23日、4中総会で胡春華副首相と陳敏爾・重慶市党委員会書記が政治局常務委員に昇格するとの観測を伝えた。50代の両氏が昇格すれば、習氏の事実上の後継候補が定まることになる。

 ただ、習氏は昨年3月に国家主席の任期制限を撤廃し、長期支配に道を開いた。北京の外交筋からは「自身のレームダック(死に体)化につながる人事に踏み切るとは思えない」と両氏の昇格に否定的な見方も出ている。(Yahoo!より抜粋)


防空識別圏進入、対応分かれる 中国、韓国には通報し日本はなし


 【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは29日、東シナ海で中国と管轄権を争う暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)付近から中国軍機1機が韓国の防空識別圏内に進入したと報じた。同機は韓国側に飛行経路や目的などを通報した後に進入した。軍関係者は中国軍機が事前通報した例は初めてだと明らかにした。

 一方、日本の防衛省統合幕僚監部も29日、中国海軍のY9情報収集機1機が午前から午後にかけて対馬海峡の上空を通過、防空識別圏に入ったと明らかにした。政府関係者によると、聯合が報じた中国機と同一機体とみられる。日本側へは事前通報がなく、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して監視に当たった。(Yahoo!より抜粋)


米当局、ファーウェイとZTE製品の購入に補助金利用を禁じる案を採決へ


10/29(火) 11:33配信  CNET Japan



 米連邦通信委員会(FCC)は、補助金を支給されている移動体通信事業者に対し、国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある企業の機器やサービスの購入を禁じることを計画している。

 FCCは米国時間10月28日、Universal Service Fund(USF:ユニバーサルサービス基金)の補助金を受ける通信事業者が、中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)やZTEなど、米国家安全保障当局から米国内の通信を傍受する可能性を指摘されている企業の通信機器を購入することを禁じるための採決を11月に行うと明らかにした。

 FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の通信事業者に対し、安全上の脅威とみられるメーカー製の通信機器を他社製に交換するよう義務付けることも検討する。併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する方針だ。

 ファーウェイとZTEに関する主な問題は、中国政府と緊密な関係にあるとされていることだ。国家安全保障当局は、これらメーカーの機器が他の国や企業へのスパイ活動に利用されることを懸念している。Donald Trump米大統領は5月、新たなファーウェイ製品を米国の通信機器ネットワークから事実上締め出す行政命令に署名した。

 ファーウェイとZTEは、自社の機器がスパイ活動に利用されたり、米国の安全を脅かしたりすることはないと、疑惑を否定している。

 FCCのAjit Pai委員長はまず2018年3月に、安全保障上のリスクをもたらす企業がUSFの補助金を利用することを禁じる提案を行ったが、当時はファーウェイやZTEを名指ししてはいなかった。なおUSFは、米国内の不便な地域にインフラを建設するため、農村部の通信事業者に補助金を提供している。また図書館や学校などにも資金を提供している。(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・483(どっちに動いても「トルコが台風の目」となるわけでして・・)

この記事を書いている現在では「まだトルコ軍は派手な軍事行動再開していない」ようでして、少なくともエルドアン閣下は「米露双方を怒らせる愚は犯す気がない」見たいでして、ねえ・・(思案)

でも、これで和平が安定したら安定したで「トルコがNATOから人革連(SCO)に電撃移籍」のシナリオが現実性高まるわけでして、ある意味「戦闘再開でロシアとトルコの関係がおかしくなる方がNATO・EU・G7的に好都合」かも?(;´д`)トホホ

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トルコ軍、作戦再開も=クルド人勢力撤退期限-シリア北部

 【エルサレム時事】トルコによる越境軍事作戦で情勢が流動化したシリア北部をめぐり、トルコとロシアが22日に合意したクルド人勢力の撤退期間がトルコ時間の29日午後6時(日本時間30日午前0時)に終了した。

 撤退が実現しなければ、トルコが現在停止中のクルド人勢力に対する越境軍事作戦を再開する可能性もあり、今後の推移は予断を許さない状況だ。

 シリア北部のクルド人勢力の民兵組織、人民防衛部隊(YPG)が主体の「シリア民主軍」(SDF)は27日に声明を発表。23日から150時間以内の退去を求める合意を受け入れ、対トルコ国境から約30キロ離れた地点まで退く姿勢を示した。

 ロシア通信によると、同国のショイグ国防相は訪問先のアルメニアで、クルド人勢力が合意に従って撤退を完了させたと主張した。トルコのチャブシオール外相は28日、テロ組織とみなすクルド人勢力が期限内に退去しなければ「トルコが排除する」と強調し、攻撃に踏み切る考えを示していた。 (Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・214(どこぞの国と違い「左巻きでも国益を考えている」のは流石だと・・)

あんれまあ、一転して「EUから延期確約出来たので総選挙OKですよ」とコービン閣下が態度を急変させたようでして、左巻きで有名なコービン閣下も「これ以上のゴタゴタは英国的に拙い」とどこぞの国の同輩とは月とスッポンな好判断を・・( ̄▽ ̄)

ホント、何度も繰り返すようですが「EU版一国二制度」な方向性こそが妥当な最終解決案でして、その方向に向かってくれば・・(祈願)

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英 12月総選挙の公算大 新法案に労働党が賛成の方針表明 2019年10月30日 4時34分


イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱が延期される見通しとなったことを受けて、イギリスのジョンソン首相は、12月に総選挙を実施するための新たな法案を議会に提出しました。最大野党の労働党は法案に賛成する方針を表明し、イギリスで12月に総選挙が行われる公算が大きくなりました。




EUからの離脱期限の延長が最長で来年の1月末まで認められる見通しになったことを受け、ジョンソン首相は12月に総選挙を行い、議会の過半数を確保したうえで離脱を速やかに実現させる構えを示しています。

28日、ジョンソン首相は総選挙を行うための動議を議会下院に提出しましたが、3分の2以上の賛成を得られず否決されました。

ジョンソン首相は、あくまで総選挙を求める姿勢を崩しておらず、29日には選挙を行うための新たな法案を議会に提出し、日本時間の29日夜、審議が始まる見通しです。

法案は、3分の2の賛成が必要な動議と異なり、賛成多数で可決されますが、上院と下院を通過する必要があります。

これについて最大野党・労働党のコービン党首は、29日、議会での審議に先立って法案に賛成する方針を表明し、イギリスで12月に総選挙が実施される公算が大きくなりました。

労働党は、合意なき離脱が排除されないかぎり総選挙の実施には賛成しないとしてきましたが、EUが離脱期限の延期を認めたことで総選挙に応じる姿勢に転じた形です。

総選挙となればEUからの離脱の是非が最大の争点となり、各党の間で激しい論戦が繰り広げられることになりそうです。


EU加盟国 離脱延期を正式決定

EU=ヨーロッパ連合は29日、イギリスを除く27か国が離脱期限の延期を正式に決めたと発表しました。

それによりますと、延期する期間は来年1月末までの3か月間ですが、イギリスとEUがすでに合意している離脱条件について、それぞれの議会が早く承認すれば、離脱期限を待たずに12月1日か、来年1月1日に離脱できるとしています。

この決定について、EUのトゥスク大統領はツイッターに「延期はこれが最後になるだろう。この時間を有効につかってほしい。幸運を祈る」と投稿し、イギリス側にくぎを刺しました。(NHKより抜粋)



英 12月12日に総選挙実施へ EU離脱の是非が再び争点に 2019年10月30日 5時47分


イギリス議会下院は29日、総選挙を前倒しで行うための法案を可決し、12月12日に総選挙が行われる見通しとなりました。総選挙ではEU=ヨーロッパ連合からの離脱の是非をめぐる国民の議論が再燃することになります。




イギリスのジョンソン首相は29日、12月に総選挙を行うための法案を議会下院に提案しました。

審議のあと採決が行われ、賛成438票、反対20票の賛成多数で可決されました。

これによって、今年12月12日に総選挙が前倒しで行われる見通しになりました。

最大野党・労働党は、合意なき離脱の可能性が排除されないかぎり総選挙の実施には賛成しない立場でしたが、EUが離脱期限の延期を認めたことから総選挙に応じる姿勢に転じました。

法案は今後、上院で審議が行われる予定です。

ジョンソン首相率いる与党・保守党は、比較的高い支持率を背景に総選挙で議会の過半数を確保し、EUからの離脱を速やかに実現させたい考えです。

これに対して野党側は、政権交代をめざし、ジョンソン政権がEUと合意した条件のもとでの離脱を阻止する構えです。

EUからの離脱を決めた3年前の国民投票以降、イギリスでは離脱の是非をめぐって社会が分断してきましたが総選挙では、この議論が国民の間で再燃することになります。(NHKより抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・134(玄人筋的には「カショギさんの件はやはり・・」的なモノが・・)

この記事では「こいつらも『チ〇ポ(札束)には勝てなかったよ・・』の類?」と暗にディスっていますが、自分が見るに「カショギさん殺害の件は逆にミエミエすぎて却って『イケメン皇太子様失脚狙いの保守派が意図的に話を大きくした』ようにしか見えない」わけでして、案外玄人筋ではそういう見方が主流&故にサウジの事態収拾に早々に乗ったってか?(思案)

ホント、サウジが「脱石油で国内の近代化&安定確立に邁進」することは、長い目で言えば半端な民主化運動よりよほど民主化に貢献するものでして、ホント頑張ってください、イケメン皇太子様・・(思案)

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サウジ、国際社会に存在感誇示=「砂漠のダボス」に要人続々

 【リヤド時事】サウジアラビアの首都リヤドで29日、世界の政財界著名人が集う国際会議「未来投資イニシアチブ」が開幕した。

 昨年はサウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の直後に開かれ、対サウジ関係の見直し機運が高まり各国政府や国際機関の要人らは軒並み欠席。ただ、今年は一転して多数が出席する見通しだ。事件から1年が過ぎ、責任追及もうやむやなまま関心が薄れる中、産油国サウジが再び国際社会での存在感を誇示する機会となりそうだ。31日に閉幕する。

 サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子の肝煎りで「砂漠のダボス会議」とも呼ばれる。皇太子が目指す石油依存脱却のため、政治や経済、社会の改革意欲を強くアピールし、海外からの投資資金と協力を促す狙いだ。(Yahoo!より抜粋)

バグダディ成敗で見せた「デルタの本気を見るのです!(電ちゃん風)」な行動から「日本版デルタたる特戦群」が学ぶべきモノが多々‥(思案)・2(それに加えて「内閣情報庁」の方でも・・)

作戦コードネームを世間の共感を得やすいモノに選定」・「本能寺での明智光秀宜しく後継者まで一網打尽」と、オバマ政権でのオサマちゃん成敗の時よりもセンスのいい行動展開できた背後に「トランプ閣下がCIA辺りからのアドバイスを意外とちゃんと聞いていた」ってのがあるかしら?( ̄▽ ̄)

やはり、この手の作戦やるときは「特殊部隊と諜報機関が二人三脚でやってナンボ」でして、それこそ「特戦群に同様の働きさせる環境作るためにも『内閣情報庁』創設強化が待ったなし」ってか‥(思案)

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IS急襲作戦名は米女性の名前、バグダディ容疑者の性的暴行被害者

【AFP=時事】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者を自爆に至らせた米軍の急襲作戦は、ISの拘束下で死亡した援助活動家の米国人女性の名を冠した作戦名だったことをホワイトハウス(White House)が明かした。


 ホワイトハウスは今回の作戦名が、2015年に死亡が確認されたカイラ・ジーン・ミューラー(Kayla Jean Mueller)さん当時(26)に敬意を表したものだったと述べた。

 国際人道支援団体「デンマーク難民評議会(DRC)」で働いていたミューラーさんは、2013年にシリア北部アレッポ(Aleppo)で病院を訪問中に拉致され、翌14年に身柄をバグダディ容疑者に引き渡された。その後ミューラーさんは、バグダディ容疑者から繰り返し性的暴行を受けていたとみられている。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はバグダディ容疑者の死を発表した会見の中で、ミューラーさんについて「若く美しい女性」だったと言及した。

 ISは、2015年2月にシリア北部ラッカ(Raqa)近郊で米軍主導の有志連合がISに対し実施した空爆でミューラーさんは死亡したとしている。だが、ミューラーさんの死の具体的な状況は明らかになっておらず、遺体も発見されていないことから、両親のカール(Carl Mueller)さんとマーシャ(Marsha Mueller)さんは今も一抹の希望を抱いている。(Yahoo!より抜粋)


米「IS後継者も殺害」 トランプ氏が表明


 【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日、ツイッターで、死亡した過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者バグダディ容疑者の後継者についても米軍が殺害したと表明した。名前は明らかにしておらず、具体的にどの人物を指しているのかは不明。

 トランプ氏は「バグダディの第1後継者が米軍の部隊により殺害されたと確認した。(IS)トップの座に就くとみられていたが、彼も死んだ!」と書き込んだ。

 バグダディ容疑者の後継者を巡っては、イラク出身の幹部らの名前が取り沙汰されているが、詳細は分かっていない。(Yahoo!より抜粋)



IS、次期指導者選出急ぐ 米誌報道


10/29(火) 8:17配信  産経新聞

 【イスタンブール=佐藤貴生】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の指導者、バグダディ容疑者の死亡に伴い、ISは次の指導者の選出を急いでいるものとみられる。米誌ニューズウィーク(電子版)はアブドラ・カルダシュ幹部が選ばれたとの情報があると伝えたが、IS系の通信社は確認していない。

 アラブメディアによると、カルダシュ幹部はイラク北部タルアファル出身の少数派トルクメン人。軍の士官としてフセイン元大統領に仕えたとされる。イラクのイスラム教スンニ派の軍幹部らはフセイン政権崩壊後、国内の多数派であるシーア派の影響力が強まるのを嫌い、ISに多数が合流したといわれる。

 一方、シリア北部の少数民族クルド人の民兵組織は27日、北部ジャラブルスで米軍と共同作戦を行い、ISの報道担当でバグダディ容疑者の側近とされるアブハッサン・ムハジル幹部を殺害したと述べた。バグダディ容疑者に対する作戦とは別に行われたという。(Yahoo!より抜粋)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・52(それこそ「三菱様からアドバイス貰った」のでは?)

あんれまあ、普段の米国のノリなら「徹底的に争う姿勢を見せる」のに、ボーイング様は「平身低頭平謝り」しているようでして、それこそ「密接な関係持ってる三菱様から『思い切ってそうしたほうが案外イケるかも?』とアドバイス貰った」ってか?( ̄▽ ̄)

まあ、実際問題「737MAXの連続墜落はダグラス社がトルコ航空DC10でやらかしたprprに匹敵モノ」ですし、妙に争ってブランドイメージ棄損するぐらいなら、潔く謝って成すべきこと粛々とこなす方がコスパ的にも一番お得でしょうし‥(思案)

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ボーイングCEO「過ち犯した」=墜落事故で証言-米上院公聴会


 【シカゴ時事】米航空機大手ボーイングのミューレンバーグ最高経営責任者(CEO)は29日、上院商業科学運輸委員会の公聴会で新型旅客機「737MAX」の2件の墜落事故について、「過ちを犯した」と証言し、システムに不具合があったことを改めて認めた。

 
 この日は、インドネシアの格安航空会社ライオン航空JT610便の墜落事故からちょうど1年。ミューレンバーグ氏は証言冒頭で、遺族らに深い哀悼の意を示した。

 737MAXをめぐっては、今年3月にエチオピアでも墜落事故が発生し、同型機が世界中で運航停止となっている。MAX機を含む737シリーズの1~9月の引き渡しは118機にとどまり、前年同期の407機から急減した。

 機体の失速を自動的に防ぐシステム「MCAS」の誤作動が事故につながったとされる。ミューレンバーグ氏は証言で、事故の再発防止に向け「改良を進めている」と強調した。(Yahoo!より抜粋)

「SHOW DOWN」のシナリオが「10年越しに具現化しそう」ってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・48(「難民が不法移民の玉突き」になりかねないだけに・・)

あ~あ~あ、少なくとも最近は「災害以外で難民が出ることは南米ではほぼ皆無」となりつつあったのに、ここに来て「ベネズエラが流出元として定着」したようでして、なんともまあ・・(;´д`)トホホ

それこそ「こういうのが不法移民への玉突き効果をもたらすのが必至」なだけに、それこそ弾劾騒動で大変なトランプ閣下が某ペ〇シ〇ファ〇キン大統領宜しく「ベネズエラへの軍事行動で元凶を排除&その余禄で支持率拡大」かますかも・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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難民、来年650万人も ベネズエラ巡り国際会議


 【ブリュッセル共同】政情不安が続く南米ベネズエラを脱出した難民や国外移住者を支援する「国際連帯会議」が28~29日にブリュッセルで開かれた。主催した欧州連合(EU)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際移住機関(IOM)は29日に発表した共同声明で、難民と移住者が来年には650万人に達する恐れがあると指摘。国際社会の早急な支援を訴えた。

 声明は、ベネズエラを逃れた人々は既に約450万人に達し「世界で最も深刻な状況の一つ」だと強調。こうした人々を主に受け入れている中南米諸国を高く評価するとともに、国際社会に難民受け入れを柔軟に行うよう求めた。(Yahoo!より抜粋)

いっそのこと「自衛隊退役組を活用」するってのは?(思案)

 ホント、この手の「大使閣下の料理人」は、外交メシの世界では結構重要な存在でして、防諜&保安的的に考えれば「安易な委託は国家安全保障にも直結する重大事態を招きかねない」だけに…(思案)

これは私案ですが、自衛隊では海自&陸自が術科学校でかなりガチの料理人教育しているだけに、それこそ「退役組の再就職先として優先扱い」すれば、人員募集的にもインセンティブ高くなるでしょうし、さてさて‥(思案)


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公邸料理人確保に向け外務省が対策強化 和食ブームで争奪戦が激化


10/29(火) 18:05配信  毎日新聞


 外務省は、在外公館の賓客らを和食などでもてなす公邸料理人を確保するため、待遇改善や認知度アップを狙った情報発信などの対策に乗り出す。和食ブームが続き、国内外の和食料理人の争奪戦が激化しているためで、腕のいい「食の外交官」の力によって大使館や総領事館での会食の魅力を高め、人脈開拓や情報収集につなげたい考えだ。


 4月1日現在、各国に227ある在外公館のほとんどに公邸料理人がおり、日本人やタイ人ら約210人が働いている。公邸料理人はもともと大使や総領事との個人契約だったが、現在45の公館で大使館が委嘱する公的契約に切り替えており、2020年度には対象公館を70まで増やす。それにより、給与は月額で最大約10万円増え、各種手当も拡充される。会食の回数が多いワシントンやロンドン、北京などの主要公館や、人材が集まりにくいスーダンがすでに公的契約になっており、今後はカナダやパキスタン、フィリピンなどが対象に加わる。

 公邸料理人の魅力もアピールする。現役の料理人の体験談を調理師向け専門誌に掲載するほか、外務省のフェイスブック、ツイッターでも定期的に発信。歴代の公邸料理人が再就職した有名ホテルやレストランなどの一覧も準備し、契約終了後の再就職への不安払拭(ふっしょく)も図る。

 外務省在外公館課の担当者は「和食は13年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録され、海外では人気が高い。和食の力で外交活動の強化につなげたい」と話している。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6184

手の込んだ贋作デビューにしか見えないのは、穿ちすぎ?(;´д`)トホホ

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台所で見つかった13世紀伊画家の傑作、29億円で落札

13世紀のイタリアの画家、チマブーエの失われた傑作「嘲笑されるキリスト」がこのほどオークションにかけられ、約2420万ユーロ(約29億円)で落札された。この作品は数カ月前に、仏パリ近郊の住宅の台所で見つかっていた。

オークションは27日に、パリ北郊のサンリスで開催された。落札額は予想の4倍以上に達した。

鑑定に携わった美術専門家のジェローム・モンクーキル氏によると、縦25.8センチ、横20.3センチの同作品はパリ北郊コンピエーニュに住む女性が台所に飾っていたもの。女性は作品の来歴を知らず、ギリシャの宗教画だと思い込んでいたという。

1240年ごろにイタリアのフィレンツェで生まれたチマブーエは、画家で建築家のジョットを見出した人物としても知られる。ジョットはルネサンス以前の時代における最も偉大な芸術家の1人と広く認識されている。

モンクーキル氏はチマブーエ作の絵画について「世界に11点しか存在しておらず、珍しいもの」と説明。「嘲笑されるキリスト」は、祭壇背後などに飾る2枚折りの画像の一部で1280年に描かれたと語った。この年、チマブーエはキリストの受難と磔刑(たっけい)を中心とする8つの場面を題材にした絵画を制作したという。

英ロンドンのナショナルギャラリーは、このうちの1つとされる「聖母子と2天使」を2000年から所蔵。また米ニューヨークのフリック・コレクションでは、別の場面を描いた「むち打たれるキリスト」が展示されている。

モンクーキル氏によると、チマブーエの絵画が競売にかけられるのは今回が初めてだった。(CNNより抜粋)

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それこそ「フェルメール以上に贋作作りに最適の対象」でして、ねえ?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6183

ホント、スポーツに限らず、こういう行動が世間に膾炙してほしい・・(祈願)

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英サッカークラブ、スタジアム販売用の軽食3千箱をホームレスに寄付 試合中止で


(CNN) 英イングランドのサッカークラブが、大雨による試合中止を受けて、スタジアムで売るはずだったパイなどの食べ物をホームレス支援に取り組む団体へ寄付する出来事があった。届けられたパイやソーセージロールなどの量は、専用の箱で約3000個分に達した。

食べ物を無駄にせず、慈善活動に協力もする粋な計らいを見せたのは、イングランドの2部リーグに所属するノッティンガム・フォレスト。26日にレディングと行う予定だった試合は、雨でピッチが水浸しとなったため中止を余儀なくされた。

これを受けてクラブは、スタジアムで売るはずだった軽食類を3000箱近い容器に入れて、地元の慈善団体に寄付した。クラブの広報が明らかにした。同団体はノッティンガム全域を対象にホームレスの支援を行っている。

試合の中止が決まったのはキックオフのわずか数時間前だったが、クラブはCNN Sportに対し、以前にも同様の寄付をした経験からあらかじめ手筈を整えていたと語った。

寄付には、クラブの幹部らも食べ物の入った箱を運ぶなどして協力した。クラブを統括するジョニー・オーウェン氏は「寄付を通じ、地域で最も食べ物を必要としている人たちを助けることができた」と述べ、今後もノッティンガムにおけるホームレスの問題に取り組み続ける考えを示した。

英国家統計局によれば、昨年イングランドとウェールズで死亡したホームレスの数は推計726人と、前年から22%増加した。近年はイングランドやスコットランドの複数のクラブで、サポーターがフードバンクを立ち上げて経済的に困窮している人たちを支援する動きが見られる。

ノッティンガム・フォレストは、1979年と80年に欧州最強クラブの座に輝いたこともある名門。地元のノッティンガムと周辺のシャーウッドの森は、貧しい人々を助けた伝説の義賊、ロビンフッドが活躍した土地として知られる。(CNNより抜粋)

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正しく「損して得取れ」でブランドイメージ強化できたわけですし、ホント美味しいってか?( ̄▽ ̄)

「ブランド業界の天下統一」は、実現可能かしら?(思案)

それこそ「ブランドの世界でローマ帝国以来誰も成し遂げられなかった『欧州の天下統一』を成し遂げた」LVMH様が、今度は満を持して「コロンブス張りに新大陸制服」に乗り出したようでして、それこそ「ブランド業界の天下統一」を狙っているのでは?( ̄▽ ̄)

でも、この種の強引な国盗り合戦は、合戦でもM&Aでも「反発する勢力も勃興して結構厳しい展開」となるのが関の山でして、それこそ信長&秀吉張りにあっけなくずっこけそう?(;´д`)トホホ

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ルイ・ヴィトン擁する仏企業、米ティファニーに買収を提案


香港(CNN Business) ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオールなどの高級ブランドを展開するフランスの大手LVMHは28日、米高級宝飾大手ティファニーの買収に向けた交渉を行っていることを明らかにした。

LVMHは、ティファニーとの「取引の可能性」について「予備的な交渉」を行ったとした上で、「そうした交渉が何らかの合意に結びつく保証はない」とした。

ティファニーも28日に声明を発表し、LVMHから1株当たり120ドルで買収する計画を持ちかけられたことを明らかにした。これは25日の終値に20%以上乗せした額で、買収が成立した場合、ティファニーの評価額は約145億ドル(約1兆5800億円)になる。

しかしアナリストの見方では、ティファニーは買収額の一層の引き上げを求める公算が大きい。

コーウェンのアナリスト、オリバー・チェン氏は、LVMHが買収を成立させるためには少なくとも1株当たり160ドルを提示する必要があると予測する。カルティエなどのブランドを抱えるリッチモンドといった大手が、競合する提案を行う可能性もある。

ティファニー株は28日の時間外取引で30%以上急騰して130ドルに迫り、投資家も提示額の引き上げを期待していることをうかがわせた。 (CNNより抜粋)

ブックメーカー的には「銀行レース過ぎてつまらない&故に日本代表に頑張ってほしい」ってか?( ̄▽ ̄) ・18

日本を撃破した南アフリカが、シックスネイションカップの王者も返り討ちしたようでして、ねえ・・(思案)

となると、今度の決勝は「ラグビー版ボーア戦争」の様相でして、さてさて南アは「戦争の仇をラグビーで討つ」事は出来るかしら?( ̄▽ ̄)

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ラグビーW杯 南アフリカがウェールズ下して決勝進出


(CNN) ラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会は、準決勝2試合目の南アフリカ対ウェールズの試合が行われ、南アフリカが19―16でウェールズを下して決勝進出を決めた。

試合は、残り時間4分でポラードがペナルティーを決めて南アフリカが決勝進出を決めた。決勝ではイングランドと対戦する。

ウェールズにとってはW杯では3度目の準決勝だったが、決勝進出は果たせなかった。


前半は両チームがPGで点を取り合う展開。

後半に入って、南アフリカはデアレンデがトライを決めるが、ウェールズもアダムズのトライで追いつく。


延長戦も視野に入るなか、ポラードのPGで南アフリカが接戦を制した。(CNNより抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・213(実際問題「コービン閣下も実は離脱派」なだけに・・)

あんれまあ、「英国立憲制的には至極妥当な総選挙実施が野党の反対でお流れ」みたいでして、やはり「実はコービン党首もブルジョワが支配するEUとは縁を切りたい点でジョンソン閣下と方向性は同じ」って現れの産物?(;´д`)トホホ

自身はプロレタリアながらブルジョワ的な方法性が好みの自分的には、四の五の言わずに「EU版一国二制度」な方向に邁進する方が妥当だと思うのですが、ねえ‥(思案)
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英下院、ジョンソン首相提案の解散総選挙を否決


(CNN) ジョンソン英首相が求める早期の解散総選挙に向けた動議が28日、下院(定数650)で採決にかけられ、3分の2以上の賛成を得られずに否決された。

動議は12月12日に前倒し総選挙を実施するとの内容だった。採決では299人が賛成票を投じたが、70人が反対、野党議員ら多数が棄権した。

ジョンソン氏は採決結果の発表直後、改めて12月12日総選挙を求める別の法案を提出すると表明した。新法案は下院の3分の2以上でなく、単純過半数の賛成で可決できる。

しかしジョンソン氏が率いる与党・保守党からは9月初め、欧州連合(EU)からの離脱延期を支持した下院議員21人が除名されたほか、離党、辞任した議員もいるため、現時点で過半数を確保できていない。

また新法案が可決された場合、野党勢力が保守党の造反議員らと協力して修正を試みる可能性もある。自由民主党とスコットランド民族党(SNP)はすでに、選挙権年齢を16歳に引き下げる修正を提案している。

自民党はまた、総選挙の期日をさらに前倒しし、学生らが休暇に入る前の12月9日とする独自案を提示する構え。学生や若者は同党の重要な支持基盤で、その多くが帰省先でなく、学期中の住所で選挙人登録しているためだ。

EUは28日、英国の離脱期限を来年1月末に延期すると発表した。ジョンソン氏は新たな期限に向け、11月6日に議会を解散して総選挙を実施、クリスマス前には新議会で離脱への対応を審議するというスケジュールを描いている。

これに対して最大野党の労働党は、期限切れでEUとの合意がないまま離脱する可能性が排除されない限り、総選挙には同意しないとの立場を貫いている。(CNNより抜粋)

「ISIS最高指導者を追い詰めた軍用犬、トランプ大統領が写真公開」なんて、モスレム的には「ムハンマド様の肖像画レベルの屈辱行為」ですよ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ほうほう、バグダディ成敗作戦において「人間様だけでなくお犬様も精鋭が投入」されたようでして、多分その内叙勲モノ?(思案)

でも、モスレムにとって「犬は豚と並ぶ不浄の動物」でございまして、こういう行為は「シャルリエブドがムハンマド様の肖像画出したのに匹敵する屈辱行為」として世界中のモスレムから総スカンモノ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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ISIS最高指導者を追い詰めた軍用犬、トランプ大統領が写真公開


ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は28日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者を殺害した作戦に関連して、同容疑者を追い詰めて負傷した軍用犬の写真を公開した。

軍用犬は米軍が26日に実行した急襲作戦に加わり、バグダディ容疑者をトンネルの奥に追い詰めた。

トランプ大統領は28日午後、この犬の写真の機密指定を解除したと発表、「ISISの最高指導者アブバクル・バグダディの捕獲と殺害に大活躍した」とツイートした。ただし、犬の名前の機密指定はまだ解除されていない。

作戦では、バグダディ容疑者が自爆ベストを着用しているとみられたことから、軍用犬が送り込まれた。同容疑者はトンネルに追い詰められて自爆ベストを爆発させ、3人の子どもを道連れにして死亡した。

大統領によると、この爆発でトンネルは崩落した。大統領は27日の説明の中で、バグダディ容疑者を追い詰めた軍用犬は1頭だけではなく、複数頭だったことを示唆していた。


米国防当局者によると、今回写真が公開されたのは米軍のエリート部隊「デルタフォース」に所属する軍用犬で、感電して負傷したが、快方に向かっているという。

ミリー統合参謀本部議長は国防総省で28日に開いた記者会見の中でこの軍用犬に触れ、まだ「戦域内」にいることから名前などの詳細は公表しないと説明した。

犬種も明らかにされていないが、米軍は一般的に、ジャーマンシェパードとベルジアン・マリノアを軍用犬として使っている。

軍用犬は、米軍の特殊部隊がオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した2011年の作戦でも「カイロ」という名の犬が活躍していた。 (CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6182

それこそ「ポーラがあれだけいつもべべれけなのは実は『ビール自動醸造症候群ならぬワイン自動醸造症候群を患っているから」では?( ̄▽ ̄)

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飲酒運転疑われた男性、「腸発酵症候群」だった 体内でアルコール醸造

(CNN) 米ノースカロライナ州で飲酒運転の疑いがあるとして警察に車を停められた男性が、体内でアルコールが醸造される「ビール自動醸造症候群(ABS、別名「腸発酵症候群」)と診断された。

男性は一貫して飲酒を否定し続けていたが、当初、警察はその言葉を信じなかった。

男性は当時40代後半で、呼気検査を拒んだために病院へ連れて行かれ、検査の結果、血中から0.2%のアルコールが検出された。これは許容量の約2.5倍、1時間にアルコール飲料10杯を飲んだ量に匹敵する。


男性は絶対にアルコール飲料は飲んでいないと言い張ったが、医師にも信じてもらえなかった。

しかし米リッチモンド大学医療センターが調べた結果、男性の言葉は本当だったことが分かった。男性はビールもカクテルも飲んでいなかったにもかかわらず、消化器官の中に酵母が存在していて、その作用で食品の糖分からアルコールがつくられていた。

つまり、体内でビールを醸造していたような状態だった。

研究チームは消化器病学会誌にこの症例を発表した。

腸発酵症候群は、消化管に酵母があって、摂取した食品の糖分から体内でアルコールがつくられる症例。この作用は一般的に、胃と小腸の一部で構成される胃腸管の中で起きる。

研究チームは、男性が数年前に服用していた抗生剤が原因で腸内細菌に変化が起き、消化管の中でイースト菌が生成されるようになったと推測する。

男性は腸内細菌の正常化を助ける抗真菌療法やプロバイオティクス療法を受けた結果、およそ1年半後には症状が出なくなり、元通りの食生活に戻ることができた。

腸発酵症候群は日本で1970年代に20~30の症例が報告され、およそ10年後に米国で初めての症例が報告された。 (CNNより抜粋)

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という事は、ヒャッハーさん(隼鷹)もイヨちゃん(伊14)も、実は・・( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・4930(「イラク戦争」と同じ構図がまたまた?)

嗚呼、かのイラク戦争でも「米軍がイラクに付きっ切りになった途端にそれまで比較的融和的だった中韓が途端に態度急変」しておりまして、それこそ「その構図が『(韓国が高麗連邦に代わっているが)今度はシリアがらみで再現』」な気配に・・(;´д`)トホホ

こういう「ある意味『超空の連合艦隊』を素で行く展開(かの小説でも「イラク戦争の厭戦ブームが日米安保破棄につながった」ストーリーでして)」に対処していくためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が…(思案)

追伸・「北極海戦争」の方でも「武装砕氷船をロシアが就航」させたそうでして、日本にとっても益々脅威に・・(;´д`)トホホ

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「第二のサイクス・ピコ協定」シリア分割の“新地図”が確定


10/28(月) 12:16配信  Wedge



 米軍の撤退やトルコ軍の侵攻で混乱が続いたシリア情勢はロシアのプーチン、トルコのエルドアン両大統領による首脳会談で、クルド人の国境地域からの排除とトルコの「安全地帯」設置に合意、事実上シリア分割の“新地図”ができ上った。なによりも印象付けられたのはプーチン氏の存在感で、中東全体に及ぼす影響力は揺るぎないものになった。
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“第二のサイクス・ピコ協定”

 10月22日にロシアの黒海の保養地ソチで行われた首脳会談の合意では、トルコ軍が侵攻したシリア北部に「緩衝地帯」を設置し、29日までにその地域からクルド人武装組織「人民防衛隊」(YPG)を撤退させ、撤退後はロシアとトルコが国境から10キロの範囲内で合同パトロールを行うというものだ。

 「緩衝地帯」の東西の外側にロシア憲兵隊やシリア国境警備隊が展開してクルド人の排除と武器の押収に当たるが、YPGの撤退後は「緩衝地帯」の管理権はトルコに委ねられる。侵攻作戦の範囲はシリア国境の町テルアビヤドからラスアルアインまでの「東西120キロ、南北32キロ」と明らかになった。
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 重要なことは「緩衝地帯」の管理権をトルコ側が握るという点だ。トルコは敵対するクルド人の脅威から防衛するためとして、国境の東西440キロにわたって「安全地帯」を設置する計画を持っており、ロシアは「緩衝地帯」という名目でトルコ側の要求を半ば受け入れた格好だ。トルコはシリア難民360万人を収容しているが、負担を軽減するため、うち200万人をこの地域に送還したい考えと言われている。

 エルドアン氏は合意後、トランプ米大統領に電話、「クルド人との停戦の恒久化」を伝達しており、シリア北部を今後とも支配する意向を明確にしたと見られている。領土を侵略された形のシリアのアサド大統領は、プーチン氏からの説明を受け、合意に賛同したとされているが、後ろ盾であるロシアがまとめた合意を断ることはできなかったようだ。

 ベイルートの情報筋は「内戦で政権が倒れるところを救ってやったのだから、領土の一部を失うくらい我慢しろということではないか。いずれにせよ、ソチ合意により、シリアの分割が決まった。ロシアの管理の下、トルコが北部の一部を支配するという新地図ができ上った」と述べ、合意を“第二のサイクス・ピコ協定”と呼んだ。同協定は第一次世界大戦後のオスマン帝国の分割を決めた英仏ロの密約である。

なぜプーチンはエルドアンに肩入れするのか

 なぜプーチン氏はエルドアン大統領に肩入れするのか。同氏の中東戦略にとって、トルコは今やシリアと並んで最大の資産になっているからだ。プーチン氏はこれまで米国の同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相、トルコのエルドアン大統領との個人的な関係を強化してきた。特に、トルコは北大西洋条約機構(NATO)の一員であり、トルコを自陣営に引き込めれば、西側の団結に楔を打ち込むことになる。

 両者が親しくなったきっかけは2015年に発生したトルコによるロシア軍機撃墜事件だ。頭を下げたことがないといわれるエルドアン氏がプーチン氏に謝罪し、急速に接近した。背景には、米国に在住しているエルドアン氏の政敵ギュレン師の強制送還をトランプ政権が拒否したことなどから対米関係が悪化したことがある。

 エルドアン氏は今年7月、米国の猛反対を押し切ってロシアから最新の防空システムを導入、米国は懲罰として最新鋭戦闘機F35の売却を差し止めた。このエルドアン氏の行動はNATOの反発を呼び、トルコの除名も議論されるまでになった。プーチン氏にとってみれば、思い通りの展開である。そして今回、エルドアン氏の要求を聞き入れ、シリア北部の支配を承認し、さらに恩を売った。

 プーチン氏が中東の指導者に再評価されているのは、シリアに軍事介入して崩壊寸前だった同盟者のアサド政権を救い、最後まで支えたことだ。この点、米国が過激派組織「イスラム国」(IS)の先兵として血を流したクルド人をあっさり見捨てたのとは好対照だ。また普段、イランに対して攻撃的な言葉を浴びせながら、無人機を撃墜されたり、サウジアラビアの石油施設が攻撃されたりしても、報復行動をためらったトランプ政権とは違い、信頼できるという見方もある。

 プーチン大統領はトルコのシリア侵攻後の10月14日、トランプ政権と親しい関係にあるサウジアラビアを訪問し、サルマン国王と会談した。予定されていた日程だったが、石油施設攻撃やトルコの侵攻という重大な出来事が起きている中での訪問となり、武器のセールスや関係強化を図る上で絶好の機会となった。サウジ指導部には、米国が有事の際に本当に守ってくれるのかという不信感が芽生え始めているとも伝えられている。

トランプの強弁に強い疑問

 プーチン大統領が存在感を高める中、トランプ大統領は「シリア撤退は最大の失敗」(米上院議員)という批判をかわすのに躍起。ソチ合意によって成立した停戦を「米国が生み出した成果だ」と強弁、撤退についても中東の紛争から手を引く「重要な一歩」と正当化した。しかし、「失敗を勝利と呼ぼうと、あくまでも失敗だ」(民主党議員)などと強い疑問が投げ掛けられている。

 トランプ大統領はホワイトハウスでの演説で「なんでも反対する連中はIS戦闘員が放たれるとか、クルド人が虐殺されるとか批判していたが、いまや“なんて凄い成果なんだ。おめでとう”と言っている」と述べる一方、「血塗られてきた砂漠の争いは他の誰かに任せればいい」と米軍撤収の持論を展開、ロシアやトルコの関与を歓迎した。

 大統領はISにシリアの油田を奪われないよう小規模の米部隊をシリア東部に残留させることや、クルド人に油田防衛を行わせる考えも明らかにした。米紙などによると、約500人の部隊が残留、戦車も残すという。

 しかし、大統領が成果を誇示するのとは逆に、ジェフリー・シリア担当特別代表は、ロシアとトルコが合同パトロールする合意は「何も好ましいことを生まない」と述べて疑問を呈し、IS戦闘員100人以上が行方不明になっていると懸念を表明している。

 エスパー国防長官もNATO国防相会議の場で、トルコはロシアと合意したことで、米国や欧州と中東の米同盟国をひどい状況に陥れたと強く批判、大統領との温度差を見せつけた。現地のシリア北部では24日、トルコ軍とクルド人との衝突が起こっており、軍事的緊張と混乱は当分収まりそうにない。(Yahoo!より抜粋)

【環球異見】米軍のシリア撤収 米紙「中東戦略の全体揺るがす」/露紙「米失策を『奇貨』に勢力拡大」



 シリアから米軍を撤収させるというトランプ米大統領の方針に乗じ、トルコがシリア北部の少数民族クルド人地域に侵攻した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討で米軍に協力したクルド人勢力は見捨てられる形となり、シリアのアサド政権に接近した。米軍撤収による「空白」を埋めるべく、アサド政権の後ろ盾であるロシアとイラン、さらにトルコが虎視眈々(たんたん)と影響力拡大に動いている。

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 □米国 ワシントン・エグザミナー

 ■中東戦略の全体揺るがす

 トランプ米政権の中東戦略の柱は、地域の最重要同盟国であるイスラエルを防衛するとともに、イスラエルや中東湾岸諸国を糾合してイランに対する一大包囲網を構築することだ。

 しかし、「中東での終わりなき戦争を終結させる」と主張してシリア北部に展開する米軍部隊を撤収させたトランプ氏の決定は、こうした政権の中東戦略そのものを大きく揺るがし、「第5次中東戦争」の引き金になる恐れすらある。

 国防総省の元高官で、現在は政策研究機関「アメリカン・エンタープライズ研究所」(AEI)で研究員を務める中東専門家、マイケル・ルービン氏は保守系誌「ワシントン・エグザミナー」(電子版)への寄稿で次のように述べる。

 欧米諸国と価値観を共有しない体制やテロ集団にとって、外交を通じて紛争解決を目指す西洋型の姿勢は「付け入る余地のある弱点に映る」。そうした敵対勢力に対しては、「外交よりも抑止力が戦争を阻止し、平和を保証する」と。

 同氏が「抑止力では軍事とともに心理的な要素が大きい」と指摘する通り、シリア北部に展開していたわずか数十人の米軍部隊が、トルコによるクルド人勢力への弾圧を押しとどめる最後の歯止めになっていたことには疑いの余地がない。

 クルド人に対する軍事作戦を決行したトルコのエルドアン大統領に関し、ルービン氏は「恫喝(どうかつ)で相手から譲歩の引き出しを図り、うまくいけば要求を強める一方、立ち向かってくる相手には引き下がる」との行動様式があると分析する。米政権が当初からトルコ軍のシリア北部侵攻に明確に反対していれば、約2週間で500人前後のクルド人が殺害される惨劇は起こらなかったとの認識を示した。

 ルービン氏はさらに、中東での紛争への関与を忌避し、クルド人勢力を「どうせ米国から7千マイル(約1万1千キロ)も離れた所にいるのだから」として見捨てるトランプ氏の態度は、中東情勢に重大な影響を及ぼしかねないと警告する。

 同氏は「イランの指導部は、一連の米国の態度からみて、(米国に)戦争に踏み切ると脅しをかければ、米国とアラブ湾岸諸国、イスラエルとのパートナー関係を破壊し得ると本気で信じ始めている」と強調。米政権がイランによるホルムズ海峡でのタンカー攻撃などの挑発行為に明確な対応措置をとっていないことも、「米国は所詮、張り子の虎にすぎない」とする意識をイラン指導部の間に増幅させていると訴えた。

 仮に宿敵のイスラエルを軍事攻撃したとしても、米国は反応しないのではないか-イランはかつてなくこう確信している可能性がある。ルービン氏は、こうした「自信過剰」こそが地域や世界に重大な結末をもたらす恐れがあるとの危機感を表明した。(ワシントン 黒瀬悦成)

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 □ロシア モスコフスキー・コムソモーレツ

 ■米失策を「奇貨」に勢力拡大

 ロシアのプーチン政権は2015年、IS掃討を名目にシリアへの軍事介入に乗り出し、アサド政権側が劣勢だったシリア内戦の構図を一変させた。ロシアはアサド政権による全土の掌握や中東での自国の勢力拡大を狙っており米軍のシリア撤収方針は奇貨にほかならなかった。

 16日付の露有力大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は「プーチン(露大統領)は政治的な宝くじに当たった」と題する名物記者、ロストフスキー氏の論評を掲載した。

 トルコが敵視するクルド人勢力は米軍撤収で孤立し、アサド政権や後ろ盾のロシアに庇護(ひご)を求めた。結果として、シリアをめぐるロシアの存在感は高まった。ロストフスキー氏は、トランプ氏が事を急ぐあまり迷走を深めている一方、ロシアは「どこでもでしゃばる乱暴者」として行動してきたことが奏功したと評する。

 近年のロシアは、アサド政権だけでなく、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコとも関係を深めてきた。22日、プーチン氏とエルドアン・トルコ大統領は露南部で会談し、シリア北部のトルコ国境地帯からクルド人勢力を撤退させることで合意した。この地域でのロシアとトルコの合同パトロールも行う。

 「シリア北部で事実上独立しているクルド人勢力は、アサド政権の管理下に置く方がトルコの利益にかなう」。首脳会談に先立ってロストフスキー氏は、ロシアがこうトルコを説得できるだろうとみていた。

 「思いがけない『宝くじへの当せん』。トランプ氏のシリアでの過ちは(ロシアにとって)こう解釈できる」。論評はこう述べ、「トランプ氏の失策は、中東でのロシアの地位をより強め、理性的な政治プレーヤー、有望なパートナーという米国の威信に打撃を与えた」と指摘する。

 ロストフスキー氏は同時に、ロシアが今回の「成功体験」に舞い上がるべきではないと忠告する。米国に代わって中東で指導的役割を担うような国力がロシアにはなく、深入りは危険だと。(モスクワ 小野田雄一)・(産経より抜粋)


トランプ政権、米軍残留で「新シリア戦略」推進へ


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権による急襲作戦でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が死亡したことを、政権はIS壊滅作戦の成功を決定づける「重要な勝利」(エスパー国防長官)と位置づけている。トランプ大統領は、先に表明したシリア北東部からの米軍撤収の決定を全面転換し、数百人規模の米軍兵力を残留させてISの再興を押さえ込む「新シリア戦略」を進めていく考えだ。

 トランプ氏は27日の記者会見で、死亡したバグダディ容疑者の隠れ家からISの内部情報や今後の計画などに関し書かれた資料を押収したと明らかにし、ISを根絶するための重要な手がかりとして活用していく方針を示した。

 トランプ氏はまた、先に激しい批判を浴びたシリア北東部からの米軍撤収を取り消し、米軍部隊を残留させる方針を決めたことに関し、「(北東部の)油田を守るためだ」と説明した。 ISは支配地域を失うまでは石油取引を重要な資金源としてきた経緯がある。トランプ氏は、油田をISから防衛することは「ISの勢力拡大の阻止につながる」と強調した。

 北東部の油田地帯は現在、クルド人勢力を主体とするシリア反体制組織「シリア民主軍」(SDF)の勢力圏下にある。SDFとしては産出される石油の取引で得た収入でISやシリアのアサド政権、トルコに対抗できる兵力の確保が期待できるようになる。

 一方、ロシアとイランも北東部の油田地帯の確保を狙っているとされ、米軍のプレゼンスはシリアでの両国による影響力拡大の牽制にもつながる。


 現地からの報道によると、十数台の米軍車両が26日、イラクからシリア入りし、北東部の油田地帯に向かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると北東部に展開する米軍部隊は500人規模となる見通しだ。

 トランプ氏の米軍撤収に反対し、油田防衛の重要性を訴えていた共和党のグラム上院議員は27日、記者団に対し、米政権の新戦略は、米国がコスト負担を負わずに地域の安定化を実現できるとして「(中東戦略の)新たなモデルを構築した」と称賛した。

 一方、トランプ氏としては、急襲作戦の成功を強調し、いわゆるウクライナ疑惑をめぐる民主党や世論の批判をかわしたい気持ちも強いとみられる。

 しかしトランプ氏は、重要な軍事作戦の実施の際に慣行となっている議会指導部への事前連絡に関し、「情報漏れ」を恐れて同党のペロシ下院議長に教えなかったことを明らかにした。ペロシ氏は猛反発しており、新たな与野党対立の火種となりそうな情勢だ。(産経より抜粋)


IS指導者死亡 報復テロへの警戒強めよ


 世界各地にテロを拡散させたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)指導者、バグダディ容疑者が米軍の急襲により死亡した。

 米軍は拘束した関係者の供述からシリア北西部の潜伏先を割り出し、特殊部隊が踏み込むと、容疑者はトンネル内に逃げ込み自爆したという。

 バグダディ容疑者はシリアとイラクにまたがる地域でテロ組織による国家樹立を企て、ISは外国人殺害の様子をネット上に流すなど残忍な手法が際立った。

 暴力を頼みとする無法行為は絶対に許さないという、米国の断固たる姿勢を示したといえよう。世界的なテロとの戦いにおける重要な節目とも位置づけられる。

 もちろん、これにより、テロの脅威が消えるわけではない。

 ISの関連組織が北アフリカやアフガニスタンなどに存在し、元戦闘員は欧州などに潜伏しているとされる。報復テロに対し、むしろ警戒を強めねばならない。

 テロ組織としてのISの最大の特徴は、ネットを利用して、暴力的過激主義を世界中にばらまいたことである。

 戦闘員はイスラム圏だけでなく欧米からも受け入れた。共感し単独でテロに走った者もいる。ISはネット上で関与を主張し、組織の存在を大きく見せた。


 その過激思想はネット上で生き続けているとみなければならない。経済格差に不満を抱き、社会に疎外感を抱く若者らが各地にいる。感化されないよう各国で対策を講じる必要がある。

 ISの教訓は、このテロ組織が米軍のイラク撤退とシリア内戦で生じた「力の空白」をついて支配地を拡大させたことである。

 シリア内戦はいま、トルコの北東部への浸透で複雑化した。イラクも反政府デモで揺らいでいる。両国でテロ組織台頭の恐れがなおあると認識せねばならない。

 米軍特殊部隊によるバグダディ容疑者急襲作戦の成功は、駐留部隊が目に見える形で現地に展開しながら各国部隊と連携し、作戦実施の支援にあたったことも大きいとみられる。

 中東のほか、和平交渉が難航するアフガニスタンなどにあっては、テロ組織の活動を封じるためにも米軍の存在自体が極めて重要である。撤収を急いではならない。トランプ米大統領には慎重な判断を求めたい。(産経より抜粋)



韓国経済「減速」が鮮明化、文大統領の対日強硬路線に微妙な変化


10/29(火) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン


● 韓国経済の先行き懸念が 一段と鮮明化

 足元で、輸出の減少傾向などを受け韓国経済の先行き懸念が一段と鮮明化している。それに加えて最側近であったチェ前法相に対する世論の強い批判もあり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する支持率が低下している。

 本来であれば、文氏は反日姿勢を強め左派陣営の支持を得たいところだろう。しかし、日韓関係が一段と冷え込むと、そのマイナスの影響によって文氏の経済運営は行き詰まりかねない。支持率の低下に歯止めがかからないと、韓国における文氏の立場そのものが危機的状況に直面することも考えられる。

 一方、文氏が大統領就任以来、反日姿勢とともに重視してきた北朝鮮との融和・統一構想も行き詰まっている。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国との交渉を進め、制裁の緩和や解除への道筋をつけたいと考えているはずだ。同委員長にとって、韓国を相手にする必要性も余裕もないだろう。

 そうした状況を反映して、文大統領は徐々にではあるが対日姿勢を修正する必要性を気にし始めた兆候のようなものがみえる。それは、ある意味では、わが国が日韓関係を修復する重要なチャンスとなるかもしれない。冷静に韓国情勢の変化を見守る必要がありそうだ。
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● 韓国経済の“肝”である 輸出の減少傾向

 現在、韓国経済の減速懸念はこれまで以上に高まっている。

 特に、昨年12月以来、韓国経済の“肝”ともいうべき輸出は減少傾向を続け、今年9月まで10ヵ月続けて前年同月の実績を下回った。10月に入ってからも、減少傾向に歯止めがかかる兆候はみられない。

 その背景の1つには、世界的な貿易取引の減少がある。20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、米中の貿易摩擦が世界経済の減速懸念を高めているとの見解が共有された。世界的なサプライチェーンの混乱などによる貿易取引の落ち込みから世界各国で景況感は悪化傾向にある。

 その中でも、輸出依存度の高い韓国経済は最も影響を受けている国の1つだ。

 今後、米国経済の景気減速懸念が高まることになったり、英国のブレグジットの動向などによっては、さらに世界の貿易量が低下することも考えられる。その場合には、海外に依存してきた韓国経済の下方リスクは一段と高まることが想定される。そうしたリスクは、輸出依存度の高い韓国経済にとって、ある意味、想定通りの展開に落ち込んでいるともいえるだろう。

 そうした状況下、韓国企業は生産能力を調整し始めたようだ。9月まで韓国の生産者物価指数が3ヵ月続けてマイナスになっている。生産能力の削減などを優先する企業が増加すると、韓国の雇用・所得環境にもマイナスの影響が波及しやすい。

 一方、韓国の消費者信頼感も軟化傾向にある。成長の牽引役である輸出が減少傾向をたどり、国内の過剰生産能力の問題が顕在化しつつある経済環境下、韓国の家計は先行き不安を強めているのかもしれない。

 それに対して、現在、文政権の経済政策は目立った成果を上げていない。今後、金融・財政政策を総動員しても、自力で景気回復を目指すことが難しくなる可能性は高まる可能性は高いはずだ。

● 中国経済の減速鮮明化と 日韓関係悪化の影響

 韓国政府は、2019年のGDP成長率予想を2.0~2.1%前後に下方修正した。この背景には、中国経済の減速鮮明化と日韓関係の悪化が無視できない影響を与えている。

 中国経済の現状はかなり厳しさを増している。中国経済は、明らかに成長の限界を迎えている。中国国内ではインフラ開発などを中心に、有効な投資案件が見当たらなくなっている。それに加え、鉄鋼分野などの過剰生産能力の問題も深刻だ。

 IT先端分野でも一部の有力企業の堅調さを別にすると、企業の設備投資の落ち込みなどに影響されて取引価格にも下押し圧力がかかりやすくなっている。共産党政権が景気の安定を目指して刺激策を発動してきたにもかかわらず、今のところ目立った効果が見られないのが現状だ。中国経済の減速のペースは、多くの経済専門家の予想以上になっている。

 それは、中国の需要取り込みを重視してきた韓国にとって致命的だ。また、中国ではファーウェイなどが自前で半導体などの生産能力の引き上げに取り組んでいる。中国の需要の落ち込みによって韓国経済への下押し圧力が加わるだけでなく、韓国企業は自前でテクノロジーの開発力向上に取り組む中国ハイテク企業との競争にも対応しなければならない。韓国企業にとっては、厳しい現実を突きつけられていることになる。

 また、文大統領が日韓関係を悪化させてしまったことも、韓国経済にマイナスの影響を与えた。安全保障などに関する日韓の関係悪化を受けて、韓国企業はこれまでのように半導体材料などをわが国から調達することが難しくなった。日韓関係が悪化する中で、中国企業の台頭に対応することはそれほど容易なことではないはずだ。

 また、日韓関係の悪化などから、韓国航空業界は日本路線の搭乗率の急落に直面している。すでに“フラッグキャリア”である大韓航空をはじめ、社員に対して“無給”休職の取得を求める航空会社もある。中国経済や日韓関係の動向によっては、さらに韓国経済の成長見通しが下方修正される可能性もあるとみられる。

● 文大統領の対日姿勢に 見え始めた変化の兆し

 先行き懸念が高まる環境下、文大統領が一貫してきた“反日姿勢”と“北朝鮮との融和・統一”のスタンスを取り続けることは難しくなることも考えられる。

 文大統領の北朝鮮政策は進展していない。むしろ北朝鮮は韓国を批判している。金委員長は金剛山観光地区にある韓国の施設撤去さえ指示した。本来であれば7月のように文氏は対日批判を強め、支持率をつなぎ留めたいだろう。

文氏の外交政策によって、韓国は国際世論から孤立しつつあるようにみえる。その証拠に、米国も韓国を相手にしなくなっているようだ。

 10月15~17日に実施された一部の世論調査によると、文大統領の支持率は39%に落ち込んだ。支持率が40%を下回ったのは初めてだ。文氏を支持してきた市民団体などにとっても、経済運営をはじめとする文氏の政策は容認できなくなりつつあるのかもしれない。

 日韓の関係がさらに冷え込めば、輸出入を中心に韓国経済にはさらなる下押し圧力がかかるだろう。状況によっては、韓国経済が自律的な回復を目指すことが難しくなる可能性も排除できない。

 徐々に、文氏もこうしたリスクに気付き始めたのかもしれない。秋口以降、文氏の対日批判は幾分かトーンダウンしてきた。また、同氏は、今回のわが国の天皇即位礼の機会に、李洛淵(イ・ナギョン)首相に安倍首相への親書を託した。文氏は自らの対日政策に少なからぬ不安を抱き、修正を目指し始める兆候の可能性がある。

 すでに韓国の経済界は文氏の政策を期待しなくなっている。文氏が反日姿勢を強めれば、経済界と保守陣営が共闘して、本気で政権交代を目指す展開も想定される。文氏はそれを避けなければならない。

 日韓関係がどうなるか先行きは楽観できないものの、日本にとって日韓関係の修復を目指すチャンスが到来する可能性はやや高まっているようだ。日本は、できるだけ国際世論の支持を維持しながら、冷静に文政権の動向を見守ればよい。文政権の姿勢が本当に変化するのであれば、その機会を逃すことなく日韓関係の修復に努めるべきだ。

 ただ、文大統領に大きな期待をかけることは禁物だ。これまでの経緯を振り替えれば、同氏は全幅の信頼をおける政治家ではない。とにかく冷静に、地に足を付けて、じっくり韓国の状況を見ることが必要だ。(Yahoo!より抜粋)


【歴史の交差点】「知日派」の矛盾と不幸 武蔵野大特任教授・山内昌之

 ノーサイドという言葉は、国民の日常語になった感もある。ラグビー用語を国語の中に定着させた日本代表チームの功績は大きい。今年の流行語大賞の有力候補かもしれない。

 他方、ノーサイドほどでないにせよ、一部で使われる「知日派」という言葉も興味深い。これは、即位礼正殿(せいでん)の儀で来日した韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相についてしばしば使われる表現である。親日派ではなく知日派と呼ぶのは、日韓関係の独特なアヤや距離感を示しており、すこぶる興味深いものだ。李氏は日本特派員の経験があり、人脈もあるので知日派と呼ばれるのだろう。

 氏が親日派といわれないのは、民間人だった当時ならいざしらず、韓国の政治家として親日派と呼ばれるのは、失脚につながる資質であっても美質ではないからだ。しかし日本に必要なのは、日本への過剰な批判や憎悪に偏せずに、普通に接してくれる一般韓国人の存在ではないだろうか。その意味で知日派なる表現は分からなくもない。

 知日派に相当する言葉が韓国にあるのか否か詳(つまび)らかでない。日本では知中派と知米派という用語はまず聞いたこともなく、やや不自然な用法のように思える。使うなら、日本通や韓国通という表現が中立的ですっきりする。あるいは親日派や親韓派というのも分かりやすい。知日派という表現はどうも政治家や言論人の立ち位置や責任をあいまいにするのではないか。ひょっとして親日でも反日でもない日本通の立場をそう呼ぶとすれば、民主主義と複数主義の国・日本には朝のテレビ番組からインターネットに至るまで、さまざまな親韓や反韓の言論もあり、わざわざ知韓という必要もないのと対照的である。

 李氏は安倍晋三首相と対談を行ったが、格別に知日派なる個性や優位性を発揮したわけでもない。政治家なら日本通であっても、徴用工問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定でまだ解決済みでないという立場も理屈ではありうる。韓国の首相なら、当然反日的な世論の動向を無視できないからだ。

 李氏をわざわざ知日派と呼び日韓関係正常化のカギでもあるかのように語るのは、本人にも有益でなく、期待する人たちの主観的な願望思考を満足させるだけの不幸にすぎない。李氏が来日して韓国も日韓請求権協定を順守してきたと語り、「尊重する」とタテマエをいくら述べても、青瓦台(韓国大統領府)がレーダー照射問題や徴用工判決や慰安婦合意で問題を引き起こした事実にタテマエとホンネを重ねている限り、李氏が知日派なる存在感を発揮できる余地は最初から限られている。

 李氏が知日派だというのは、今後まず韓国政府や世論に会談した安倍首相の考えを正確に咀嚼(そしゃく)して説明するか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に日韓請求権協定の尊重を説得する点にかかっている。しかし、それは将来のノーサイドへの出発点に立つにすぎない。日韓関係のノーサイドは、ラグビーのルールよりも複雑で入り組んだゲームの終着点であり、たやすく実現されそうにもない。 (産経より抜粋)


韓国人観光客の減少で困るのはコリアン系ばかり? 


2019年10月30日 06:00 八幡 和郎


あちこちのマスコミ媒体が、韓国人観光客の減少で日本経済への打撃が広がっていると根拠薄弱な記事を出している。しかし、本当に困っているのは、コリアン系の人や企業が主でないかという問題提起を、『ありがとう、「反日国家」韓国 – 文在寅は〝最高の大統領〟である! 』(ワニブックス)でした。


たしかに、韓国人観光客が減ることで仕事が減った人は多いと思う。しかし、外国人観光客は増えているので、観光業界全体として困っているとは見えない。

対馬とか別府とか韓国人にとくに人気があるところは若干の問題があるので対策が必要だ。しかし、普通はビジネスのなかで韓国人観光客への依存度が高い会社は、在日の方々や韓国企業が経営しているところが多いのではないか。

たとえば、韓国語の通訳などしている人について考えると、韓国生まれの韓国人、韓国籍や朝鮮籍の在日の人たち、それに日本に帰化した半島系の人をひっくるめてコリアン系と呼ぶとすれば、大部分を占めるだろう。

韓国で生まれて日本語を勉強した人もいるだろうし、日本の朝鮮学校の出身者もいる。日本の大学の韓国・朝鮮語学科についても、極めて大きな割合がコリアン系だと思う。

また、韓国史とか日韓関係を専門にしている人にしても、大きな部分はコリアン系だ。私が韓国史を勉強するようになって気がついたのは、日本で刊行されている韓国史についての日本語文献の多くがコリアン系によるもので、もっぱら韓国の一方的な言い分を擁護しているということだ。

もちろん、アメリカ史やフランス史の専門家もそれぞれの国を贔屓している傾向はあるが、それとは性質が違う。中国語や中国史の専門家も華人がほとんどなどと言うことはないのとは別の問題があるのだ。

韓国人向けの観光を組織している日本側の企業、ホテル、飲食店などにもコリアン系が多いと思う。

NHKのニュースに登場し、「韓国からの観光客が減って困っている」と話した旅行会社の経営者の日本語は、明らかに韓国訛りだったので笑えた。結局は自滅のブーメラン、まさにコリアン同士で天に唾しているということになる。

在日の方は日本だけでなく世界中で日本料理屋なども経営し、日本文化の普及に貢献されている。私がパリに勤務していたころ、トップクラスの日本料理屋のひとつは大阪で在日の方が買収された名門ホテルの経営だったが、頻繁に駐仏韓国大使の公用車が前に止まっていて、パリを舞台にしたコリアン同士の日本文化を通じた交流を興味深く観察させていただいた。

赤坂にはコリアンバーがたいくさんあって、あのマレーシアで暗殺された金正男もお気に入りだったようだが、客も経営者も女性もコリアン系だ。

日本への観光客が減って、韓国の航空会社が経営危機というニュースも流れてくるが、勝手にやってくれという印象だ。

東京の大久保あたりのコリアンタウンは、もともと日本人の客が減って困っていたが、こんどの、韓国人観光客の減少で息の根を止められる店も多そうだ。

しかし、以上のようなことは、事実の積み重ねとしては間違いないが、統計的には分からない。国立大学の朝鮮語学科の学生のうちどのくらいがコリアン系か調べるのにはかなり面倒がありそうだ。

しかし、日韓関係の冷え込みで日本側にもひどい被害が出ているなどという前に、そうしたことも分からないのではおかしいのではないか。政府は、そういう実態を不完全でも調査すべきだ。それが分からずに、対策なんぞ立てられない。

逆に、日本側でも非コリアン系の韓国専門家を養成すべきだと思う。欧米ではルーツを秘密にする人はあまりいないから、たとえば、中東問題についてユダヤ系やらアラブ系の人がそれを隠してアメリカを非難することもない。テレビやマスコミで働いている人たちも隠れてなんぞしていないから、マスコミはユダヤ系に支配されている実態だってわかったうえで批判され、バランスがとれているが、日本では噂だけで、それが本当か嘘かも分からない。

NHKが職員のうち外国人の割合はと聞かれて、「調査してないので分かりません」といって終わりにしているのはおかしいと思う。

もちろん、韓国との関係ほど極端ではないが、中国との関係でも同様の問題がある。今後、その傾向が強まってくると思うから警戒したい。(アゴラより抜粋)




「北朝鮮が核を手放すことはない」 知日派の安全保障専門家が語る


10/25(金) 11:44配信  PHP Online 衆知(Voice)




北朝鮮情勢について、スタンフォード大学フーバー研究所リサーチフェローで、アジア地域の安全保障が専門のマイケル・オースリン氏は、北が体制変革以外で核を手放すことはない、と指摘。

月刊誌『Voice』11月号では、同氏が専門家の視点から、拉致問題を抱える日朝関係の展望を語っている。本稿ではその一節を紹介する。(取材・構成 大野和基:国際ジャーナリスト)

※本稿は『Voice』(2019年11月号)マイケル・オースリン氏の「自衛隊増強で「アジアの終わり」を防げ」より一部抜粋、編集したものです。
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北朝鮮は「核能力がある国」

――北朝鮮の金正恩氏が核兵器を放棄する気配はまったくありません。北朝鮮は何十年も日本やアメリカを騙し続けて、次々にミサイルを開発してきました。

インドやパキスタンが核保有国であることをわれわれは認めていますが、北朝鮮が核保有国であることを認めることは間違っているのでしょうか。

【オースリン】 もし北朝鮮が核保有国であることを認めると、核不拡散体制をより大きなリスクに晒すことになります。たとえばミャンマーやイランなどの他国が「北朝鮮が核保有国であることを承認するならば、自分たちの核保有も認めてほしい」と言う可能性が出てくる。

現実的には、北朝鮮に核があることを皆知っています。北朝鮮を核保有国と認めないことは筋が通りません。そういう意味で、北朝鮮を「核能力がある国」(nuclear capable state)と呼ぶことはできると思います。

――では、その北朝鮮の能力について他国はどう対応するべきですか。

【オースリン】 北朝鮮をノーマルな核保有国として扱うべきではありません。条約で認められた核保有国は、核の不拡散や廃棄物処理といった国際ルールに従っていることが前提です。ところが北朝鮮は、何十年にもわたって核を他国に拡散しようとしている。拡散をやめるまでは、核保有国であると認めることはできません。

一方で、北朝鮮に対してわれわれは何ができるかについて、真剣に考えなければなりません。核能力がある北朝鮮をいかに封じ込めるのか、それは非核国への対応とどう違うのか、模索する必要があります。

北朝鮮問題の解決策を誰も見出せていない

――金正恩氏は経済援助を得る交渉で優位に立つために、核というカードを使っていますね。

【オースリン】 北朝鮮の指導者は、つねに核を外交カードとして利用します。

北がIAEA(国際原子力機関)からの脱退を宣言した1994年、初の核実験を実施した2006年、そして核実験・ミサイル発射の中断とIAEAの査察に合意したにもかかわらず、2カ月も経たないうちにミサイルを発射した2012年もそうでした。

――そういう意味では、北朝鮮の「核保有」は固定化し、廃絶は不可能にみえます。

【オースリン】 彼らが実際に核兵器を手放すとは誰も考えていないでしょう。トランプ大統領がどう考えているかはわかりませんが、彼の口調では、まるで金正恩氏が核兵器を放棄すると思っているように聞こえることがあります。

また、アメリカが望んでいるのは現時点で北朝鮮の核プログラムを凍結させて、うまくいけばすべてのミサイル発射のモラトリアムを得ることである、と聞こえることもある。

私は、北が「regime change(体制変革)」以外の理由で核を放棄することはないと考えています。核を保有することは北朝鮮の国益にはならない、と金正恩氏が判断することはほとんどありえないでしょう。

はっきり言って、北朝鮮問題について誰もその解決策を見出せていません。日本には拉致問題があるので、北朝鮮とは特別な関係です。日本には北朝鮮からの労働者が多く滞在しています。

米朝間よりも日朝間のほうがはるかに交流が多いため、拉致問題は決定的に重要です。北朝鮮の態度を変えようとすることについて、日本は広範囲の戦略的視点をもつべきだと思います。(Yahoo!より抜粋)

米中貿易戦争の影響占う3要素 「政治経済事情」と「貿易依存度」「対米交渉の経緯」で説明可能  高橋洋一 日本の解き方


 国際通貨基金(IMF)は世界経済見通し(WEO)で、2019年の成長率を3・0%と予測し、7月時点から0・2ポイント下方修正した。これは過去10年で最も低い伸びだ。米中貿易戦争の影響などを挙げているが、世界経済の減速は深刻なのか。日本にはどのような影響があるのか。

 ワシントンで20日まで開催されたIMFと世界銀行の年次総会は各国からの嘆き節ばかりが聞かれたようだ。米中貿易戦争など米国が仕掛けた一連の貿易交渉により、IMFのゲオルギエワ専務理事は「誰もが敗者になっている」と述べたという。

 ただし、世界各国の悪影響は一律ではなく、各国の政治経済事情、貿易依存度や米国との貿易交渉の経緯によって異なる。

 米国自身も、中国が米国の農産物に高関税を課したので農家にとっては苦しい。筆者の予想は、関税の引き上げによる収入を農家対策として支出するという政治的な対応を行うというものだ。一方、米国経済全体でみると、貿易依存度が低く内需中心なので引き続き世界の中で最もダメージが少ない。

 欧州は、貿易依存度が高い上に、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)とEU・米国間の貿易摩擦により、経済の落ち込みは深刻だ。これまでEU域内で圧倒的な経済力を誇っていたドイツも貿易依存性が高いため苦しい。それに加えて、後述する中国経済悪化の影響も大きい。欧州のほかの国でも、ブレグジットの余波を受け、経済は芳しくない。

日本は貿易依存度が低く、米国との貿易摩擦も他国に比べれば、ほぼないに等しい好環境だ。だが、消費増税という国内問題を抱える。内閣府は10月の月例経済報告で景気判断を下方修正している。

 中国は、公式統計を信用できず、実際は、はるかに激しく経済成長率が落ち込んでいると筆者はみている。来年11月の米大統領選までは、トランプ大統領が対中姿勢を抜本的に改める可能性は少ないので、中国としても出口が見えない。間違いなく米中貿易戦争の最大の敗者だといえる。

 韓国も中国経済への傾斜を強めてきたので、その落ち込みの悪影響をもろに受けている。それに、韓国が自ら、まいた種とはいえ、日韓摩擦の影響が上乗せされ、経済どころか政権自体が揺らいでいる。

 新興国もおしなべて成長率が鈍化している。アフリカ諸国は、米中貿易戦争によりエネルギー部門が悪影響を受けた。ペルシャ湾岸地域も、地域での不安定な政治情勢を受け経済が冷え込んでいる。

 以上のとおり、各国経済は、政治経済事情と貿易依存度、米国との貿易交渉の経緯でほとんど説明可能だ。この観点からすると、日本がこのタイミングで消費増税を行ったのは返す返すも残念である。ただし、景気対策を行えば悪影響を除去できる。台風、地震など自然災害対策も急務なので、マイナス金利を生かして将来投資を行い、景気を浮揚させるべきだ。景気対策いかんによっては、日本は世界経済の難局を好機に転じることもできるだろう。(夕刊フジより抜粋)


香港が崩れると中国の支配は一帯一路を通じてアジア、アフリカへ


10/30(水) 12:10配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月30日放送)に国際政治学者の細谷雄一が出演。混乱が続く香港情勢の今後、中国の影響力の浸透について解説した。
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香港区議会選挙への黄之鋒氏の立候補、認められず

香港政府は10月29日、11月に実施する区議会選挙(地方議会選挙)に出馬を届け出た、2014年の民主化運動「雨傘運動」のリーダーだった黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏の立候補を認めない決定をした。香港政府は「香港を中国の一部と定めた基本法に反する」と理由を述べている。

飯田)「香港の独立を支持するか」という質問には「NO」と答えていたのですが、政治的に却下されたのではないかと言われています。香港情勢をどうご覧になっていますか?

細谷)もともとイギリスと中国の間では、一国二制度ということで、あくまで香港の自治を認めることが香港返還のときの合意だったわけです。ところが、いまはイギリスと中国の国力が完全に逆転して、この問題に対してイギリスはほとんど批判をしていません。アメリカも世界中から影響力が後退しています。中東でもアメリカに代わって、トルコとロシアが影響力を拡大していますが、同じように香港や台湾を含めてアメリカの影響力が後退すれば、中国の影響力が拡大します。つまり、いままで中国の統治下にあった地域を超えて、中国の意向が反映されます。中国の意にそぐわない人に、通常の法の支配を超えた圧力がかかって来ます。
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中国の支配は一帯一路を通してアジアやアフリカに広がる

細谷)今度はそれが東南アジアまで広がると思います。いま香港で起こっていることが、一帯一路で中央アジアやアフリカへ入って行く。これが世界中に広がるのを押し戻せるかどうか。中国国内で中国がどういう行動をするかということは、中国の自由なのですが、香港はグレーゾーンです。あくまでも中国国内ということになっていますが、同時に一国二制度ですので、今回の行動に対してますますデモがエスカレートするでしょうね。中国に完全に飲み込まれるかどうかの瀬戸際にいるというのが、香港の人たちの認識ではないでしょうか。


監視カメラによって行動を把握されている香港市民

飯田)いままでのデモではマスクを着けていたのですが、それすら禁止ということになってしまいました。そうでなくても、香港警察の取り締まりの仕方があまりにも無茶過ぎると。ほとんど丸腰の市民に対して、銃弾を発砲するわけですよね。どんどん香港警察も中国化しているところがあるような気がします。

細谷)今回も香港のデモで、電灯がたくさん壊されているのをご覧になったと思うのですが、あれは電灯に監視カメラが埋め込まれているのです。中国と同様に、香港でも多くの監視カメラで市民の行動が把握されています。マスクをするのは顔認証を避けるという目的もあるのですが、それができなくなって来るということは、香港の人たちが丸裸で中国の監視にさらされることになります。どこまで中国の影響力の浸透を許すのかというところで、これ以上許してしまったら自分たちの自治が失われるという、強い恐怖心を抱いていると思います。

飯田)押し戻せるかどうかはアメリカの行動にもかかっていると思いますが、制裁リストの会社のなかに「ハイクビジョン」という会社が入りましたよね。まさに顔認証をやっている会社ということになります。
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統治のために発達した中国のIT技術~デジタル権威主義

細谷)例えばアリババのジャック・マーが中国の共産党員ということで、中国の多くのIT企業は我々の考えている以上に共産党政権と結びついていることが、ここ何年かで報道されていました。中国の技術がなぜここまで発展したかと言うと、国内の統治に必要なものでIT技術が発達した部分もあったのです。逆にアメリカや日本は、そこまで国民を監視する必要がないですから、そういったシステムが発展していないのかもしれません。したがって中国型の統治、デジタル権威主義と呼びますが、これが世界中に一帯一路で広がっているのです。言い換えると、個人の自由や人権を守るという、日本や西側諸国のリベラルデモクラシーが大変な危機にある。つまり後退しているということです。このことは世界のなかで大きな傾向として、これからも続いて行くだろうと思います。民主主義は後退し、権威主義が広がって行く、その1つの事例が香港だと思います。(Yahoo!より抜粋)


中国オフショア人民元戦略:グレーターベイエリアにマカオ証券取引所


遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士


 混沌とする香港情勢の中、中国政府は8月、グレーターベイエリア経済構想に重点を置く方針を打ち出したが、そこにはマカオに証券取引所を新設する戦略が潜んでいた。人民元国際化を強化する中国の狙いを読み解く。

◆マカオ証券取引所の創設

  8月9日、中共中央・国務院は「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル区に指定することを支持することに関する意見」を発布した。これに関して筆者は本コラムで<「こっちの水は甘いぞ!」――深センモデル地区再指定により香港懐柔>という視点からの考察を試みたが、どうも自分自身、しっくりとこない何かが残っていた。

 それを明らかにすべく、本シンクタンクの中国代表である研究員・孫啓明教授と連絡を取り続けていたのだが、10月20日、孫啓明教授から以下のようなメールが舞い込んだ。

 ――中国政府の目的は決して深センを「香港を代替させる役割」として位置づけているのではなく、あくまでも「香港、深セン、マカオ(澳門)」を同等に位置づけ、「三足鼎立(ていりつ)」(三つの勢力が並び立つ)により三つのオフショア人民元のチャンネルを創ることにあります。マカオはやがて新しい証券取引所を設立することになっています。まだ中央による正式の発表はありませんが、しかし12月になったら公表するでしょう。マカオの中国返還20周年記念日である今年の「12月20日」あたりに注目しているといいでしょう。

 ――中国には現在5つの証券取引所があることになります。「上海、深セン、香港、台湾そして新しく設立されるマカオ」の5つです。このうち台湾はまだ大陸の管轄外なので、現実的には大陸には4つの証券取引所があることになり、それは「珠三角(珠江デルタ)」に3つ、「長三角(長江デルタ)」に1つということになります。マカオ証券取引所はオフショア人民元のナスダック市場を目指しています。時期が熟せば、マカオ証券取引所の設立は、中央(政府)がマカオ返還20周年記念のビッグ・プレゼントになるでしょう。

 ―― マカオ証券取引所は何をするかというと、先ずは国内最先端科学技術イノベーション企業に対するサービスをして(上場してもらい)、その株を人民元で取引するというスキームを形成します。マカオを通して自由に資金の行き来を可能ならしめ、その株は人民元で取引できるようにします。マカオの資金の出し入れは自由なので、全世界の取引者は誰でもマカオ証券取引所を通して人民元を使って取引することが可能になるのです。これは中国の「株を印刷する」チャンネルを増加させ、企業の体制改革を促して上場しやすいようにし、実体経済を発展させます。

 ――もう一つ重要なことは、実はこれこそが最も重要なのですが、海外諸国に対して人民元による投資チャンネルを増やしてあげる役割を果たし、人民元の「使用価値」を高めることに利するということです。これこそは即ち、人民元の国際化を促進させることにつながるのです。オフショア人民元の価値を高めるには、そのマーケットを広げていかなければなりませんから。

 ――最後に一つ。実はこれは、中国にとっての対米戦略ゲームの中で、「金融カード」という、決定的なカードを1枚増やしたということに相当するのです。

◆グレーターベイエリアとオフショア人民元戦略

 これは衝撃的なメールだった。

 しかし思い起こせば2003年、香港で基本法第23条の中にある国家安全条例制定を巡って激しいデモが起こり、遂に条例の制定を撤廃させただけでなく、当時の香港の行政長官(董建華)を退任にまで追いやったことがあった。

 その同じ年に中国(北京政府)はマカオを手なずけて「中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム」を設立し、ポルトガル語を使用するアンゴラ、ブラジル、カーボベルデ、ギニアビサウ、モザンビーク、ポルトガル、東ティモールの7カ国が参加する形で、経済・貿易協力の強化を図ってきた。

 2016年には李克強がマカオを訪問して当該フォーラムに出席し、今年4月にはポルトガルの大統領が訪中するなど、ポルトガルとの連携を深めている。グテーレス氏(元ポルトガル首相)を国連事務総長に押し上げるために動いたのも中国だ。

ということは、北京の頭には、「香港は民主運動などの抗議デモが多いから、マカオを中心に世界貿易の窓口を創ろう」という戦略が、2003年からあったということができるのかもしれない。

 それが今年の香港デモの最中に発表された深センの先行モデル地区指定とグレーターベイエリアを抱き合わせた戦略の発表であったと解釈すべきであった。

 現に今年10月12日、広東省の地方金融監督管理局の何暁軍局長は、嶺南フォーラムで次のように述べている。

 ――マカオ証券取引所設立の案は、すでに中央に報告済みだ。マカオ証券取引所がオフショア人民元の市場として、ナスダックのような役割を果たしていくことを希望している。マカオは既に、オフショア人民元の証券市場としての第一歩を踏み出しているのだ。

 ――今年2月、中共中央国務院は「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)発展計画綱要」を発表したが、まさにその中で「特色ある金融産業を大々的に発展させよ」と明示しており、かつ「マカオに人民元による取引が出来るようなオフショア人民元プラットフォームを形成せよ」と強調している。

 香港はかつてイギリスが統治していたが、イギリスには「イギリス連邦」(British Commonwealth of Nations=イギリスと旧イギリス植民地から独立した諸国で構成されるゆるやかな連合体。2017年でもなお52か国が加盟)があり、1997年にイギリスが香港を中国に返還するまでのプロセスで多くの国が関与してきた。特にアメリカは1992年に「香港政策法」を制定して、「中国製品に課している関税を香港には適用しない」などの優遇措置を講じてきている。これを逆手にとって、香港の自治を認めないなら、その優遇措置を外すぞと脅しをかけてきたのが「香港人権・民主主義法案」だ。これは今年10月15日に既に米下院で可決され、あとは上院での可決とトランプ大統領のサインを待つだけだ。

 この法案が完遂されれば、今後はアメリカが常に「香港の高度の自治が守られているか否かを毎年検証する」ことになる。

 中国は要するに、こういった柵(しがらみ)のないマカオへと、香港の役割を徐々に移行させていって、グレーターベイエリア全体で一つの都市圏を形成し、オフショア人民元のマーケットを広げていこうとしているのである。そうすればアメリカの干渉は受けなくて済む。

 孫教授の言う通り、たしかにマカオに証券取引所が出来れば、珠江デルタに3か所も証券取引所ができることになり、多くの発展性を秘めていることになる。

 珠江デルタの都市圏人口は7,342万人におよび、これを一つの都市として扱えば、世界最大の都市圏になるだろう。

 おまけに深センは今や中国のシリコンバレーと言われており、経済的にも技術的にも実力を持ったハイテク企業が密集している。

中国は2014年4月に上海(滬)と香港の証券取引をつなげる「滬港通」を提携させた。だから上海でも香港の株を売買できる。逆に香港でもまた上海の株を売買できる。

 これと同じ機能を、2016年12月に香港と深センの間で締結した。

 いわゆる「深港通」と称する。

 同様のことをマカオとも結び、グレーターベイエリアを一つの都市圏とみなして、「金融大都市」あるいは「大証券取引所」のように位置づけて、香港がダメージを受けてもマカオと深センで一体となって支えていくというメカニズムを創り、かつオフショア人民元マーケットを拡大していくというのが、中国の戦略であることが見えてきた。

◆香港の役割とオフショア人民元の割合

 現在のところ中国大陸に投資される資金の70%近くは香港を通して実行されているが、逆に中国大陸から海外に投資される資金の59.6%が、香港経由である。2019年9月11日に香港で開催された一帯一路サミットで、国家発展改革委員会副主任で、国家統計局の寧局長が述べている。

 一帯一路を支える資金一つであるAIIB(アジア投資インフラ銀行)はドル建てで支払われるが、シルクロード基金は23%が人民元で、香港から直接人民元で一帯一路沿線国に投資している。中国統計局によれば2017年度対外直接投資の内20%は人民元とのことである。

 今後香港は、中国大陸からの「出口」の部分を主として担い、「入り口」の部分はマカオが(深センとも協力しながら)担う方向に、徐々に移行していくことだろう。そうすればアメリカからの影響を受けなくて済む方向にシフトできると中国は戦略を練ってきたわけだ。

 香港デモは、結果的に「グレーターベイエリア」を「中国の巨大金融エリア」へと育て上げていく役割を果たしたと解釈できなくもない。なんとも皮肉な結果に複雑な思いがよぎる。 (Yahoo!より抜粋)



アメリカ海洋覇権に陰りか。海軍幹部が目標とする355隻体制の実現困難認める


高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト  10/30(水) 19:22


アメリカ軍の再建を掲げるトランプ政権下で、アメリカ海軍は2034年までに保有艦艇を355隻に増やすことを目指してきたが、その実現が大いに危ぶまれている。中国の今後のさらなる海洋進出を念頭に置いた、アメリカ主導のインド太平洋戦略にも影響を与えかねない。海洋覇権をめぐる中国との攻防が激しさを増すなか、アメリカは海軍力の優位性を保てるのか。

アメリカ海軍作戦副部長ロバート・バーク海軍大将が10月25日、バージニア州アーリントンで開かれた軍事ジャーナリストらが集う会議に出席し、次のように断言したのだ。

「355隻の海軍というのは素敵な目標だ。しかし、艦艇の準備万端さの方が海軍にとってはるかに重要である」

「われわれは355隻体制に到達できるだろうか。アメリカ海軍の予算が組まれる今日の財政状況を考えると、全体として305隻から310隻は保有できる。それは適切に要員があてがわれ、適切にメインテナンスされ、適切に装備され、そして、適切に準備された場合にだ」

アメリカ海軍は現在、290隻の艦船を保有する。しかし、海洋進出が目立つ中国の急速な軍拡への強い危機感も背景にあり、2016年に空母や潜水艦などを含め、保有艦艇を355隻に増強する計画を立てた。トランプ大統領もこれを支持している。

●355隻体制には2倍以上の予算が必要

アメリカ海軍は、2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防予算では、2056億ドル(約22兆3800億円)を要求。そして、2024年までに314隻体制を目指す計画を示した。しかし、前年度の2019年度予算では、2023年までに326隻体制を打ち出していた。つまり、2019年度からすでに計画が尻つぼみになってきている。

それでも、アメリカ海軍は、自らの2020年度造船計画でも改めて、2034年までに355隻体制の目標を改めて打ち出している。しかし、アメリカ議会予算局(CBO)が10月8日に公表した、この海軍造船計画に関する分析報告書によると、355隻体制に到達するには、過去30年の年平均予算の138億ドルの2倍以上に当たる288億ドル予算が毎年必要になると見込まれている。そして、このCBOの分析報告書は、海軍当局者によるアメリカ議会への説明をもとに、355隻の目標が変更される可能性を示している。

つまり、今後よほどの大胆な財政出動がない限り、アメリカ海軍の355隻体制はすでに張りぼての目標と化しているのだ。

●アメリカ海軍の足元を揺るがす財政難

アメリカ海軍の足元を揺るがしているのが、今や約23兆ドル(約2500兆円)に及ぶアメリカ連邦政府の累積債務だ。アメリカ財政の台所は火の車なのだ。

振り返れば、アメリカは第2次世界大戦終了後、圧倒的な海軍力で太平洋など世界の7つの海を守り、航行の自由を保障してきた。しかし、第2次世界大戦を終えた1945年には6768隻もあった米海軍の艦船は今や、その5%にも満たない290隻にまで減っている。

このため、アメリカは、マラッカ海峡やソマリア沖での海賊の出現といった事態を引き起こしてきたほか、南シナ海では、野心あふれる中国の実効支配の動きを容認せざるを得なくなってきている。

「1980年代にはアメリカ海軍は600隻を保有し、艦艇一隻の平均的な造船費用は10億ドルだった。しかし、290隻を保有する今日では、平均費用は20億ドルに及んでいる」。1980年代に海軍当局に勤務したトーマス・モッドリー氏は、前述のバージニア州アーリントンで開かれた会議でこう発言している。

モッドリー氏によると、空母打撃群が常にアメリカ海軍の金食い虫で、その費用は膨らんでいる。空母打撃群の費用は、1980年代は海軍全体のオペレーティングコストの14%を占めていたが、現在は31%にまで達しているという。

アメリカ海軍が目標とする355隻体制は、12程度の空母打撃群をベースに計画が立てられているが、モッドリー氏はこの体制を維持するのは困難で、「非常に大胆な目標」と一蹴している。

●中国の台頭

中国は過去10年間でアメリカの4倍に当たる戦闘艦数を建造し、中国海軍は現在、すでに水上戦闘艦370隻余りと潜水艦約66隻を保有しているとみられている。一部の専門家は、中国海軍が2030年には水上戦闘艦450隻超と潜水艦100隻超をそれぞれ擁する可能性を示している。この中国の艦艇数は、単純比較すればアメリカを圧倒的に凌駕する。特に中国は潜水艦や揚陸輸送艦、小型水上戦闘艦の増強に注力し、アメリカの海洋覇権を徐々に脅かしつつある。

アメリカ海軍がかりに2034年までに海軍の保有艦艇を355隻に増やせたとしても、中国相手にアメリカの海洋覇権を維持するためにはそのスピードも資金も十分ではなくなってきている可能性がある。その分、アメリカは日本やオーストラリア、インドといった中国周辺国との連携をさらに強めざるを得なくなろう。(Yahoo!より抜粋)



【緯度経度】対中政策、日米に相違 古森義久

 米国のアジア関連の専門家集団が日本と米国の対中政策の相違がトランプ、安倍晋三両政権の間に対立を生み、日米同盟の根幹にまで影響を及ぼす危険がある可能性を指摘した。

 ペンス副大統領が最近、発表した対中新政策でも安倍政権の政策とのギャップが明らかとなり、今後の安倍政権にとってトランプ政権との対中姿勢の調整が重要課題ともなりそうだ。

 ワシントンの民主党系大手研究機関ブルッキングス研究所は10月下旬、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書を公表した。同研究所外交政策部長のブルース・ジョーンズ氏を中心に計7人の中国、日本、東アジアなどの専門家の研究員が長時間、討論した記録をまとめた内容だった。

 この討論は米国にとって東アジアでは最重要の同盟国とされる日本が中国や朝鮮半島などの変動に対しどんな対外戦略をとるのか、米国への影響を主体に論じていた。

 日本へのチャレンジではまず中国の軍事がらみの攻勢として中国の武装艦艇が尖閣諸島の日本領海に恒常的に侵入してくる現実が警告された。ただしジョーンズ氏らからは尖閣が中国の武力攻撃を受けた場合、トランプ政権が「中国との全面戦争を覚悟して日本の無人島を守るかどうか」という疑問が提起された。

 同討論報告書がさらに強調したのはトランプ政権の現在の中国との対決政策に日本が同調しておらず、そのギャップが日米対立につながる危険性だった。中国専門家のリチャード・ブッシュ氏は「安倍政権はトランプ政権のいまの経済面の中国との対決政策に同調しておらず、米中対決がさらに激化すれば、トランプ政権はまず日本の企業に対中取引をやめることを望み、さらに日本政府に明確な協調を迫るだろう」と述べた。

 日米の対中姿勢の相違については東アジア安保問題の専門家ライアン・ハス氏が「中国への対応の違いを原因として日本が米国との距離をおくシナリオ、日本がさらに中国に接近するシナリオも考えられる」とも提起した。

 安倍政権は最近、「中国との関係は完全に正常になった」と言明し、対中交流全体を拡大する方針を明示した。この姿勢はトランプ政権の「協力から競合へ」という標語の下での中国の対外膨張の抑止政策とは正反対であり、米国の政策の否定にもつながりかねない。

 トランプ政権の強硬姿勢は10月24日のペンス副大統領の対中新政策演説でも改めて明示された。「中国は昨年よりももっと攻撃的になった」と断じ、「経済関与だけでは専制国家の中国を自由で開放な社会にすることはできない」とも副大統領は宣言した。米中関係も日中関係もまず対話や交流を優先すべきだという安倍政権の言明とは逆だった。

 ただし安倍政権もトランプ政権も対中政策のこの根本的ともいえる相違をまだ認めてはいない。その状況に対して反トランプ志向の民主党系シンクタンクの専門家たちが両国の差異をいち早く認めて、その結果、起きうる日米離反までを論じたという事実は日本側としても重視すべきだろう。

 この民主党系専門家たちとペンス副大統領とでまったく一致していたのは尖閣諸島への中国の軍事攻勢の危険だった。この点も安倍政権は中国に対してなにも提起していない。(産経より抜粋)




「自衛隊の現有戦力では危険」アジア安全保障の専門家がアメリカから訴える理由


10/29(火) 11:57配信  PHP Online 衆知(Voice)




月刊誌『Voice』11月号に登場のスタンフォード大学フーバー研究所のマイケル・オースリン氏の専門は安全保障。同氏は「自衛隊をもっと増強すべき」と日本に訴えている。


スタンフォード大学フーバー研究所リサーチフェローで、アジア地域の安全保障が専門のマイケル・オースリン氏。月刊誌『Voice』11月号では、同氏は「日本は中国や北朝鮮の脅威を念頭に自衛隊をもっと増強すべきだ」と唱えている。

日韓関係が悪化し、日米同盟の将来も懸念されるなか、われわれはいかに自国を守るべきか。知日派の専門家が訴える、日本の生きる道を説いた一節を誌面より一部抜粋して紹介する。(取材・構成 大野和基:国際ジャーナリスト)

※本稿は『Voice』(2019年11月号)マイケル・オースリン氏の「自衛隊増強で「アジアの終わり」を防げ」より一部抜粋、編集したものです。
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日韓関係に改善の余地はあるか

――あなたは、日本・韓国・インド、オーストラリアを結ぶ外側の三角形と、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポールを結ぶ内側の三角形を合わせた協力枠組み「同心三角形」戦略を提唱しています。

アメリカと基本的価値観を共有する国同士の軍事的紐帯で、日米が主導する「インド太平洋」戦略とも親和性が深い。あらためて、同戦略の狙いを教えてください。

【オースリン】 私が提唱している戦略は、同盟を形成するのではなく、コミュニティをつくるものです。

沿海地域や空の安定を維持するべく協力し合う国の強力なコミュニティです。願わくば、地域の問題を解決するための、より強固な政治的まとまりになってほしい。

しかし当然、国によって能力も利益も異なります。アメリカと密接な関係を築く先進国の日本やオーストラリアは、アジアでは広範な利益とビジョンをもっています。人口が多いインドも同様です。

これらの国は他国よりも能力があります。日本は練度の高い軍隊を有し、オーストラリアの軍隊も質が高い。両国はアジアで指導的役割を果たせるほど、外交においてアクティブです。

アメリカはまず日豪と連携し、そのなかに韓国も入ってほしいと思っています。

さらに、日豪韓より国力が小さくても、戦略的位置にあるインドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポールとの連帯も重要です。

小さな国のコミュニティを構築し、大きな国がそこに協力して沿岸防衛や情報共有を進めるべきでしょう。

われわれがいかにしてアジアを安定させられるか、どのように政治的・経済的イニシアティブを共にとることができるか。これらについて検討するリアルなコミュニティをつくるべきです。

――同戦略を進めるうえで懸念されるのは、悪化する日韓関係です。従軍慰安婦や元徴用工をめぐる問題、輸出管理運用見直しから韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄など、懸案事項が山積しています。

安全保障上、日韓は連携すべきでしょうが、歴史認識の相違、国際法遵守における観点から、両国は長期的に「信頼あるパートナー」になれるのでしょうか。

【オースリン】 それはいい質問ですね。私もいま日韓のあいだで起きていることを非常に懸念していると同時に、がっかりしています。

私が本を執筆しているときの韓国の大統領は朴槿惠氏でしたが、当時の日韓関係は比較的良好だったと思います。慰安婦問題でも安倍首相と合意に達し、軍事情報共有でも前進しました。

ところが現在の文在寅大統領は、朴槿惠氏とはまったく異なる見方を示しています。文大統領は強力な左派で、安倍首相は保守的です。政治、経済、思想、地域関係いずれにおいても、2人が同意するとは思えません。

これは非常に危惧すべきことで、日韓双方の同盟国であるアメリカにとっても問題が多い。この二国を協力させることができなければ、事態は悪化する一方です。

――日韓関係が改善に向かう見込みはあるでしょうか。

【オースリン】 両国の関係がどこまで悪化するかはわかりませんが、永久に戦い続けることはないと思います。私自身、当然そうなることを望みません。

しかし、韓国側が真剣に外交に取り組んでいる姿はみえにくい。日韓が共通の脅威に直面したときに協力する余地が生まれるかもしれませんが、文大統領は金正恩氏にどんどん近づいています。

文大統領の行動が金正恩氏の考えを変えるとは思いませんが。とはいえ、必ずしも利益が完全に一致しない中国とロシアが独自の手法で協力しているところをみると、日韓も協力できる領域をみつけられるかもしれません。

有能な自衛隊をさらに強化すべき

――「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領により、NATO(北大西洋条約機構)加盟国の国防負担増、在韓米軍撤退、日米同盟の動揺など、「同盟体制の揺らぎ」が懸念されます。

「同心三角形」戦略を推進する以上、日本はこれまで以上に自国で役割を負担することが求められるでしょう。「アジアの終わり」を回避するために日本ができることは何でしょうか。

【オースリン】 トランプ氏は大統領候補だったときから、日本と韓国がホスト・ネーション・サポート(同盟国に駐留している外国の軍隊に対して受け入れ国側が行なう駐留支援)をもっと負担すべきだ、と訴えています。日本はいま、韓国よりも駐留経費を多く負担しています。

防衛費の問題はNATOの場合、加盟国が防衛費の対GDP比を2%にするコミットメントを交わしました。ところがそれを2018年に達成したのは、加盟29カ国のうち7カ国にとどまった。前年の4カ国からは増加しましたが、もっと増えてほしいですね。

防衛負担は日本にとって、国内イシュー(課題)だと思います。日本には高度な訓練を受けた自衛隊がおり、テクノロジーを使って近代化されています。

日本の防衛費はGDPの1%強程度ですから、もっと負担できるはずです。安倍首相は、F-35戦闘機といったハイエンド(高性能)な能力を獲得することに重点を置いてきました。

――安倍首相は、日本が防衛面で果たせる役割を増やすべきとの認識をもっていますね。

【オースリン】 日本が自国の防衛に必要であると考える、より大きな役割を担ってくれればいいと思います。それは世界中どこでも行けるアメリカのような軍隊をもつのではありません。

問題は、日本がいま保有している20隻ほどの潜水艦で自国の防衛に十分なのか、ということです。答えはおそらくノーでしょう。

もっと進んだ戦闘機をもつべきか? 日本はアメリカからF-35を100機以上購入するといいます。それはかなりの数ですが、日本のすべての島や領土を守るために十分か? 恐らくノーです。

防衛費の問題は、日本が自国の領土を守る戦略に直結する必要がある。日本はいまのままでも自国領土の多くを防衛できると思いますが、中国のパワー増強に鑑みれば十分とはいえません。

アメリカは、日本がアジアで覇権国になることは期待していません。日本の領土が攻撃された場合、自衛隊が主導権を握って応戦し、アメリカはサポートをするだけです。

日本がいま直面している脅威やチャレンジを考えると、軍事力をもっと強化してもいいと思います。

――安倍首相の宿願ともいえる憲法改正についてはどう考えていますか?

【オースリン】 憲法第9条を改正することは象徴的なものであり、安倍首相の視点からみるとたしかに重要です。あとは日本自身が決める問題でしょう。

そもそも安倍首相は、集団的自衛権行使や武器輸出、武器開発について、すでにほとんどの改正を実現しています。さらに日本に求められているのは、アジア地域の海上パートナーとよりアクティブに行動することです。

日本の沿岸警備隊は優秀で、他の空軍とアクティブな関係にある。日本の防衛予算は約500億ドルで、額としては国際的にみて多い水準といえます。憲法改正の象徴主義も重要ですが、改正が実際にどれだけ日本の行動を変えるかは別問題です。

良好な日中関係構築の鍵は日本の指導力

――日本にとって中・長期的に最大の脅威である中国に対しては、どう向き合うべきでしょうか。

【オースリン】 日中関係においても、日本は「同心三角形」戦略に基づき、アジアで主導的な役割を担うべきでしょう。日中関係は、日本と他のアジア諸国との関係の関数になります。

日本がアジアでアクティブかつ協力的でイノベーティブになるほど、中国との関係も良くなると思います。中国はアジアでの日本の強さを認識し、無視することができなくなるからです。

両国はアジアの大国として共存する方法をまだ見出していない。一方の国が強くもう片方の国が弱ければ簡単ですが、両国が強い場合に良好な関係を維持するのは難しくなります。

安倍政権下での日本をみると、安定したリーダーシップが7年近く続いています。猛烈に成長はしていないものの、安定した成長です。

中国からすれば、日本が自衛隊の能力を向上させることで、日本をメジャー・プレイヤーと見なして対峙しなければならなくなる。

――一定の力を日本がもつことで、中国との真っ当な関係を築く基盤ができるのですね。

【オースリン】 アメリカはいつかアジアからいなくなるかもしれませんが、日本と中国はそのまま残ります。日中関係は今後さらに、アジアの中心的なイシューになるでしょう。

日中は互いにアジアでの影響力やパワーを求めて激しく競争している一方で、協力したいと考えています。

経済分野では、日米が牽引するADB(アジア開発銀行)と、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)が対立している構造ですが、日本は開発援助をもっと進めるべきです。

民主主義のイシューについては、リベラリズムを求めているアジア諸国は多い。彼らは自国民の可能性を発揮し、自由を与える方法を見出したいと思っています。

そこで日本の出番です。日本は韓国や台湾とも連携を深め、安定した民主国家を維持する方法について、アジアでリーダーシップを発揮して広めていくべきでしょう。(Yahoo!より抜粋)


北極圏の資源開発に野心、ロシアが「武装」砕氷船を進水


10/29(火) 15:55配信  二ューズウィーク日本版



<携行式対空ミサイルや巡航ミサイル「カリブル」、ヘリコプターの離着陸台も備えた砕氷船「イワン・パパーニン」の任務は>

10月中旬に極東で大規模な軍事演習を行ったばかりのロシアが、新たな砕氷船をお披露目した。北極圏の北方艦隊に配備される。


10月25日にサンクトペテルブルクのアドミラルティ造船所で進水式が行われた砕氷巡視船「イワン・パパーニン」は、排水量8500トン、全長およそ100メートル。ロシア海軍によれば、タグボート(曳船)や巡視船、砕氷船と調査船としての機能を兼ね備えている。

国営タス通信によれば、イワン・パパーニンを建造した統一造船会社のビクトル・チェルコフ将官は次のように語った。「北方艦隊の安全を確保できるような船をつくりたかった。同時に科学調査も行える機能を持たせ、北極圏におけるロシアの国益を守れるようにもしたかった」

北極圏に眠る豊富な石油や天然ガスなどの資源を確保しようと狙うロシアにとって、北極圏で権益確保は戦略上の重要な目標だ。

<駆逐艦並みの兵器システムを搭載>

そのために、ソ連の著名な探検家イワン・パパ―ニンにちなんで命名されたこの砕氷巡視船には、携行式対空ミサイルや巡航ミサイル「カリブル」が搭載され、電子戦システムやヘリコプターの離着陸台も備わっている。厚さ約1.7メートルの氷を砕くことができ、就役は2022年か2023年となる見通しだ。

ガゼッタ紙の報道によれば、統一造船会社のゲオルギー・ポルタフチェンコ会長は、イワン・パパーニンは「無限の異なる任務」に対応でき、北極圏で「きわめて効率的に」作業を進められるように設計されていると豪語した。

米ナショナル・インテレスト誌によれば、ロシアは世界一多くの砕氷船を保有しており、その数は国と民間企業で40隻にのぼる。うち6隻が原子力砕氷船だ。同誌はイワン・パパーニンについて、「駆逐艦並みに」特化した兵器システムを備えている点が特徴だと指摘している。

ユーラシア・デイリー・モニター紙は6月、「軍の砕氷船は北極圏の覇権争いにおけるロシアの切り札となるか」と題した記事を掲載。ロシアが2020年までに、「既存の脅威」に対して北極圏での安全保障を確保できる複数の部隊を配備する計画だとし、2024年にはイワン・パパーニンと同じ多目的の砕氷巡視船「ニコライ・ズボフ」を就役させる計画だと報じた。

<北極海「完全支配」の決意>

同紙はこの記事の中で、一連の計画は「北極海航路(NSR)、およびロシア沿岸を通って東アジアと北欧を結ぶ北東航路を完全に支配する」というロシア政府の決意を示していると指摘した。

それを如実に示したのが、10月15日~17日にロシア北極圏と極東地方で実施された大規模軍事演習だ。1万2000人以上の兵士が参加し、原子力潜水艦5隻、航空機105機、ミサイル発射装置213台が動員された。北方艦隊の主要基地セベロモルスクからは、重原子力巡洋艦「ピョートル・ヴェーリキイ(ピョートル大帝)」をはじめとする海軍の艦船15隻が、バレンツ海に向けて航行した。

トラブルもあった。演習計画では、原子力潜水艦K44「リャザン」は大陸間弾道ミサイルの発射を2度行うことになっていたが、1度しか成功しなかったのだ。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・91(「豚肉飢饉緩和」のために「塩素消毒鶏肉輸入解禁」なんて、余程切羽詰まっている?)

以前見たBS海外ドキュメンタリーによると「米国産鶏肉は塩素消毒してるのでEU等でエンガチョ扱い」されているそうでして、そんなシロモノまで大量買い付けしないといけないとは、それこそ「中国の豚肉飢饉は深刻でなりふり構わなくなっている」って事?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ米国にとっては「華為以上に中国を締め上げるネタを手に入れた」ようなものでして、その塩梅を間違えれば「向こうが逆ギレして『第二次太平洋戦争』にまっしぐら」なリスク増大モノ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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中国、米国産鶏肉の禁輸解除の用意-関連銘柄が急騰


(ブルームバーグ): 米国の鶏肉加工企業の株価が28日、大幅に上昇した。中国は2015年以降講じてきた米国産鶏肉の輸入禁止措置を解除する用意があると表明した。
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タイソン・フーズやピルグリムズ・プライド、サンダーソン・ファームズは全て、今回の中国当局の方針から恩恵を受ける可能性がある。アフリカ豚コレラの影響で中国は国内で豚を大量処分しており、肉類の輸入拡大を図る可能性がある。中国で需要が多い豚肉の代替品として、鶏肉は最も安価な食材だ。
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サンダーソン・ファームズの株価は一時16%高。ピルグリムズ・プライドは8%、タイソンは5.1%それぞれ値上がりした。(Yahoo!より抜粋)

イーロン御大も、油断&慢心の様相を?(憂慮)・24(何と言ってもブランソン御大は「経営能力で一日の長」がございますし・・)

ほうほう、ブランソン御大が「ヴァージン・ギャラクティックをNYSEに上場して本格的に資金集め」するようでして、何といってもブランソン御大は経営能力では定評があるだけに、この調子でガンガン行きそう‥( ̄▽ ̄)

そうなってくると「スペースXとテスラの二股で重心が定まっていない」イーロン御大は結構ジリ貧でして、それこそ「餅は餅屋で自分の不得手な経営管理はその方面の天才に委任」したほうが‥(思案)

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ブランソン氏の宇宙旅行会社ヴァージンがNY上場、一時8%高


[28日 ロイター] - 英実業家リチャード・ブランソン氏率いる宇宙旅行会社ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングス<SPCE.N>が28日、ニューヨーク証券取引所に上場した。宇宙旅行会社の上場は初めて。

初値は12.01ドルで、一時7.7%上昇した。

ヴァージン・ギャラクティック・ホールディングスは、ブランソン氏のヴァージン・ギャラクティックと米フェイスブック元幹部チャマス・パリハピティヤ氏率いる特別買収目的会社が合併し上場。合併完了を発表した前営業日の株価に基づく時価総額は23億ドル。

ブランソン氏が合併後の新会社の株式51%、同社に8億ドルを投じたパリハピティヤ氏が残りの49%を保有する。

ヴァージン・ギャラクティックの計画する宇宙旅行には、すでに60カ国超の数百人から予約が集まっており、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏や歌手のジャスティン・ビーバー氏らも含まれるという。宇宙旅行は90分で、費用は約25万ドル。(Yahoo!より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・353(ある意味「戦艦&原爆に匹敵する&それ以上に有益な列強のステイタスシンボル」に・・)

ホント、このニューズウィーク様の記事読んでいると「戦前の『戦艦』・戦後の『原爆』につづき冷戦後は『量子コンピュータ』を開発生産できる国が列強の称号に値」する時代が到来した事を確認するものでして、しかも「同じステイタスの類でも戦艦&原爆と違い『普段から軍民両用で使えてコスパ&実用性はぶっちぎりでダンチ』」とくれば、開発インセンティブ的には祭りモードでして‥(思案)

ホント、日本が「サイバー空間でも『列強の座に座り続ける』」ためにも、この手の技術開発を防衛費増額の延長線として是非是非‥(祈願)

追伸・元々は「数学の専門家」だけあって、そこに財務省&プリンストン大学で得た知見がフレーバーとしてくわわれば・・(感嘆)

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中国発の量子コンピューターショックに世界は耐えられるか?


10/28(月) 19:25配信  ニューズウィーク日本版



<量子コンピューターは既存の暗号化技術をすべて陳腐化し機密も丸裸にしてしまうので、国家間の開発競争がますます激しくなっている>

先ごろグーグルは、既存のスーパーコンピューターなら1万年かかる計算を200秒でこなす量子コンピューターを開発したとする論文を発表した。まさに驚くべき偉業だ。だが、量子コンピューターの性能が従来型コンピューターを超えるという重要な節目にたどり着いたとするグーグルの主張には、反論の声も上がっている。



ネイチャー誌に掲載されたこの論文のタイトルは「プログラム可能な超伝導プロセッサを利用した量子超越性」。「量子超越性」とは2012年にクァンタ誌のジョン・プレスキルが使い始めた言葉で、量子コンピューターの性能が従来型を凌駕することを指す。

だが量子コンピューター開発のライバルであるIBMの技術者からは、グーグルがこの言葉を使うことに異論が出されている。IBMの研究者らはブログで、グーグルの論文で取り上げられている実験は現実世界での応用につながるものではなく、量子超越性の段階に達したとは言い切れないと指摘した。

IBM側の言い分が正しいことを祈ろう。量子コンピューターには、データとインターネットに依存したこの世界にとって脅威となるような信じがたい能力を発揮する可能性があるからだ。

<アメリカの機密が中国に流出?>

専門家の多くは、今後10年かそこらは量子コンピューターがまともに使える日は来ないとみている。だがそれは単なる推測に過ぎない。量子超越性が本当に実現すれば、既存の暗号化の仕組みは時代遅れになる。量子コンピューターがあらゆる暗号を読み解いて国家機密を暴く力を手にするのはいつか、それを最初になし遂げるのは誰かなど、誰にも分からない。その潜在的な能力の大きさゆえに量子コンピューターの開発競争は過熱しており、どの国も一歩先んじようと必死だ。

アメリカの安全保障から見た悪夢のシナリオは、中国が実用に耐えうる量子コンピューターを手の内を見せることなく開発してしまうことだ。そうなれば中国は暗号通信を好き勝手に解読したり、アメリカの機密データにアクセスしたりできるようになるかも知れない。

「中国は秘密裏にかつ予想より早い時期に量子コンピューターの開発に成功する可能性がある」と、シンクタンクの新米国安全保障センターの報告書は指摘する。「そしてアメリカを出し抜いたり戦略の裏をかくために、機密通信に対してそれを使うかも知れない。そうした『量子ショック』の到来を評価・判断するのは難しいかも知れず、アメリカの情報機関の分析を攪乱することもできるかも知れない」

<「同時に死んでも生きてもいるネコ」>

量子コンピューターが持つ破壊力は非常に大きなものになるはずだ。現在使われている暗号化の仕組みは1970年代に開発されたもので、数学的な複雑さに依存して解読を防止している。暗号化されたデータを復号するには、送り手と受け手のみが持つ「鍵」(桁の大きな数字)を使う。鍵がない場合、暗号の解読には大規模な計算が必要になるが、これには世界トップクラスのコンピューターであっても永遠に近い時間がかかる。

だが量子コンピューターの前では、現行の暗号化技術は過去の遺物になってしまうだろう。0か1かのビット単位で計算する従来型コンピューターと異なり、量子コンピューターで利用されるのは、1と0が同時に存在できるという量子の奇妙な性質だ。物理学者のエルビン・シュレーディンガーはこの「重ね合わせ状態」を、「同時に死んでも生きてもいるネコ」になぞらえたことで知られる。

例えば光の粒子(光子という)は、0と1を一度に表すような状態で存在することができる。量子コンピューターはこうした粒子を操作して多くの計算を同時に行う。暗号の解読のような複雑な問題を解くスピードも大幅に速くなる。

<量子コンピューターだけは自前で>

中国は量子コンピューターを戦略的な重要課題と位置づけている。過去には他国の技術を盗んだと非難されることもままあった中国だが、量子コンピューター研究に関しては自前であり、レベルも高い。安徽省の新しい研究施設には4億ドルもの資金が投じられたと伝えられている。

量子コンピューターを開発しているのは中国だけではなく、アメリカでも欧州でも、日本でも開発プロジェクトが進行中だ。米国家安全保障局(NSA)の開発プロジェクトの予算は8000万ドルで、エドワード・スノーデンの内部告発によってその存在が明らかになった。

国家機密を守るため、各国とも量子コンピューターでも破られない暗号化通信技術の開発に着手している。数字の鍵の代わりに光子のような粒子を使う暗号だ。

2017年に中国が行った実験では、1200キロ離れた2つの地上ステーションに向けて人工衛星から光子を発射。すると、一方の地上ステーションに送られた光子はもう1カ所に送られた光子と「量子もつれ」の状態になった。量子もつれとは量子力学におけるもう1つの奇妙な性質で、2つの粒子が何らかの形で相関を持つ状態を言う。アルバート・アインシュタインはこれを「不気味な遠隔作用」と呼んだ。量子もつれの状態にある粒子は、暗号化通信においてハッキング不可能な鍵として利用できる可能性がある。

<アメリカが恐れる「5G通信の二の舞」>

この実験で使われたのは、中国の量子通信ネットワークを支えるために計画された衛星群の第一弾だ。中国はまた、北京と上海をつなぐ2000キロに及ぶ量子通信ネットワークの幹線の建設や、ネットワークの全土への拡大を計画している。

標準化機関はすでに、量子コンピューターでも解読が困難な新たな暗号プロトコルの策定を計画中だ。もっとも、桁数の大きな数字の鍵に依存しない新しい暗号化の仕組みに移行するには、データ通信インフラの大規模な更新が必要となる。

アメリカは第5世代(5G)移動通信システムの分野で、気がつかないうちに中国に追いつかれていたという苦い経験を持つ。だからアメリカの当局者や政治家は量子コンピューターの分野で同じ轍を踏むことを懸念し、ある種の産業政策が必要だと訴える。「アメリカには非常に強いテクノロジー企業がいくつもある」と、米国務省高官としてサイバーセキュリティ分野を担当していたクリストファー・ペインターは言う。「だがもしアメリカの強みを失いたくなければ、この分野を戦略的レベルで重大なものとして扱う必要がある」(Yahoo!より抜粋)


量子コンピューターの実用化で「金融取引の暗号」は解かれるか…開発の先陣争いは一段と熾烈に  高橋洋一 日本の解き方

 米グーグルが、量子コンピューターの試作機を使い、世界最高速のスーパーコンピューターより格段に速く計算できる「量子超越性」を初めて実証したと発表した。量子コンピューターとはどんなものか。実用化された場合、何が変わるのか。
仮想通貨

 量子コンピューターをイメージするのは難しい。何しろ「量子」とは何かが分からないといけない。ところが、「量子」は量子力学で習う。これはかなりの難物で、東大理系でも数学・物理系以外の学生は理解できない者も珍しくない。

 「粒子と波動の性格を併せ持つ」などと文学的に表現されるが、結局、数式表現しないとその本質にはたどり着けない。このため、理系でもハードルが高いのだ。

 筆者は大学で量子力学を学んだが、量子コンピューターのアイデアは筆者の大学卒業後のことなので、正直言えばよく知らない。ただし、ノーベル物理学賞受賞者で、有名な物理学のテキストを書いたリチャード・P・ファインマン氏らの書いたものによれば、究極的に小さなコンピューターの従うべき物理法則を量子力学という。

 その場合、今のコンピューターが使っている0と1との「ビット」ではなく、0と1でもなくその間の「確率」と波の「位相」を組み合わせた「量子」になる。「量子」はいろいろな状態の重ね合わせともいえるので、そうであれば、ものすごく莫大(ばくだい)な同時並行処理計算が可能になって計算スピードが従来のビットを基礎とするものより、段違いに速くなるという原理も理解できる。

それが実現すれば、今の暗号理論はたちどころに解かれてしまう。というのは、暗号理論の基礎は、因数分解に時間がかかるという原理に基づくからだ。そうなると、今のインターネットの金融取引は危険にさらされてしまう。このため、今回の発表を受けて暗号資産(仮想通貨)の価格が急落した。

 ただし、心配するのはまだ早い。一つには、量子コンピューターが実用化されるまでに、まだかなりの時間を要するからだ。もう一つは、量子力学を用いた「量子暗号」なるものも研究されている。従来の暗号が単に計算に時間がかかるという原理で安全性を保っていたのに対し、量子暗号はより本質的に安全で、理論的には解読不可能であることがこれまでの研究によって示されている。筆者の楽観的な予想では、量子コンピューターの時代になれば、暗号もその時代に合うように変わると思う。

 いずれにしてもすごい時代になってきた。量子コンピューターの先陣争いはもっと熾烈になるだろう。それを示すように、グーグルの発表について、IBMは、現代のスーパーコンピューターの能力を最大限に活用していないとし、「量子超越性」を証明していないという反論を出してきた。

 両者の言い分について、今後検証されるだろうが、国際的に激しい競争をしているのは、部外者から見ても分かる。(夕刊フジより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・738(それこそ「自衛軍(国防軍)&内閣情報庁並ぶ国家安全保障のキモ」ですし・・)

「気候変動リスクが国家安全保障に直結レベル」「バグダディ成敗でISIS再活性化&新たなる分家筋勃興の予感」と、ホント「広義の意味での『民間防衛』は中央政府のコア事業」となりつつあるようでして、ねえ‥(思案)

それこそ「諸外国が国軍・情報機関・内務省(もしくは本土安全保障省&非常事態省)のトライアドを安全保障の中核組織と為している」ように、日本も「自衛軍(国防軍)・内閣情報庁と並んで『国土安全省』創設強化が待ったなし」でして、ホント頼みます‥(祈願)

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「人類最大の脅威は異常気象」気候変動への対処で後手に回る世界の軍事当局。意識改革が必要


高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト  10/28(月) 22:26


大型台風やハリケーン、洪水、海面上昇、アマゾンの森林火災...気象災害が人類にとって安全保障上の最大の脅威の1つになってきている。しかし、世界各国の軍事当局が、地球温暖化など気候変動のもたらす気象災害への対処で後手に回っている。このため、軍当局者や気候変動の専門家からは、こうした異常気象がもたらすリスクをめぐって、軍当局による継続した分析や予測、計画立案を求める声が上がっている。

筆者が東京特派員を務める英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーが10月25日、Climate change needs to wrench new thinking in military planning circles(気候変動は軍事計画当局から新たな思考をもぎ取る必要がある)と題した記事を掲載し、注目を浴びている。日本での議論の叩き台にもなると考え、この拙稿で紹介したい。

●軍当局、気候変動対応で自国政府に進言できず

この記事によると、アメリカや北大西洋条約機構(NATO)加盟国の軍当局者はこうした気候変動リスクを意識しているものの、それが引き起こす急激な安全保障環境の変化に対してどのように準備すればよいのか、さらには自国軍が将来にわたって、そうした安全保障環境下でどのように活動すればよいのか、自国政府に十分に積極的に進言できないでいるという。

同記事によると、気候変動に関する世界軍事諮問会議(The Global Military Advisory Council on Climate Change, 略称GMACCC)の議長を務めるバングラディシュ退役少将のアンム・ミュニルザマン氏は24日にブリュッセルで開かれた国際会議で、「海面が3.93インチ(=約10センチ)上昇しただけで、スリランカからアメリカまで何百万人の人々が部分的あるいは全面的な洪水に見舞われる」と指摘、「小さな海面上昇でも、バングラディシュの陸地の20%を埋没させ、人口の5分の1に当たる3500万人を強制退去させることになるだろう。これは単なる1つの防災問題をはるかに超えるものだ」と述べた。


●「気候変動は安全保障上の脅威」

英国国防省で能力開発を担当するリチャード・ブリューイン氏も「世界の多くの国の軍事当局者は、気候変動を安全保障上の脅威とみなしている。しかし、彼らは具体的な任務遂行や実施までには至っていない。彼らは現状分析や想定されるシナリオの立案、それに伴う軍の訓練、さらには軍の改革を行う必要がある」と指摘した。

ブリューイン氏はさらに「有志連合がアフガニスタンに派兵する前に、気象条件を作戦能力計画に織り込んでいたならば、大型輸送ヘリのCH47チヌークをわざわざ高温と高地用のために改めて再設計する必要はなかっただろう」と指摘、「このようなことは日常的に防衛計画や作戦能力計画に考慮されるべきだが、しばしば後からの思い付きとして実施されている」と述べた。

このほか、欧州連合(EU)の安全保障に関する教育訓練機関である欧州安全保障・防衛大学校の担当者も、コンピューターや電子機器、さらにはタービンエンジンの耐熱性が弱いことを指摘し、気温上昇によるクックオフ(昇温発火)の危険性を指摘した。

また、大型ハリケーン「マイケル」が2018年10月にアメリカ南部フロリダ州に上陸した際、アメリカ軍は所有するF22戦闘機の3分の1を他基地に再配備しなくてはならなくなったが、設備が十分に整っていなかったため、F22が一時的に使用できなくなったという。

●アメリカ軍基地の3分の1が気象災害に脆弱

アメリカ国防総省の推計によると、アメリカ軍の3分の1の基地が気候変動に伴う火災や洪水などに脆弱だという。

米バージニア州ノーフォークにあるアメリカ海軍の基地は、世界最大の海軍基地にもなっているが、海面上昇によって基地自体が水没の危機にさらされている。アメリカ海軍の元幹部は「気候変動が国家安全保障における最大級のリスク」と断言している。

フランス国防省の担当者も「我々は、世界中の脆弱な地域で軍のインフラストラクチャーを擁している。われわれフランスも次の防衛白書では、気候変動に関するロードマップが必要になる。それはリスクマップとも呼べるもので、気候変動が安全保障に与える影響について、戦略的な展望を示すものになるだろう」と述べた。

このほか、泥沼化するシリア内戦も過去最悪の干ばつが引き起こしたと数多くの専門家が指摘してきた。

筆者は今月に入り、内閣府の事業でオーストリアなど四季のある国々からの青年代表団と会ったが、彼らは皆一様に「春と秋が短くなり、四季ではなく、夏冬だけの二季のようになってきている」と述べていた。このほか、異常気象をめぐる議論では、ペルーの青年はジャングルが徐々に消滅していると話していた。

●問われる日本の対応

翻って日本はどうか。政府は2018年末、防衛力整備の指針を示す「防衛計画の大綱」を定めた。従来の陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった各国がしのぎを削る新領域での防衛体制の強化を訴えている。しかし、気候変動に伴い、気象災害が安全保障上の最大の脅威になるとの認識が欠如している感が否めない。

2001年の東日本大震災の津波では、航空自衛隊松島基地が被災し、滑走路や格納庫、F2戦闘機など計28機に被害が及ぶ事態も起きた。

さらに言えば、九州や秋田、関東といった日本各地でも近年、観測史上最大級の集中豪雨や記録的大雨に見舞われている。最近では、台風19号が全国に大きな被害をもたらし、死者・行方不明者は100人近くに及んでいる。この台風19号の影響では、10月14日に予定されていた海上自衛隊の観艦式も中止になった。


さらに10月25日に福島、千葉に降った記録的大雨でも、これまでに10人が亡くなり、2人が行方不明になっている。

日本はこうした苛烈さを増す台風や豪雨の被害に加え、毎年のように火山の噴火や地震にも見舞われている災害大国でもある。

日本政府には、国家として国民の生命と財産を守る第一義的な義務がある。世界各地で気象災害が悪化の一途をたどるなか、国民にとって安全保障上の最大の脅威は、地球温暖化がもたらす異常気象だと認識し、防衛省・自衛隊を巻き込み、防衛大綱でも積極果敢な長期戦略を打ち出していくべきではないか。後手に回ってはいけない。例えば、議論の叩き台として、党派を超えて、アメリカの連邦緊急事態管理庁(FEMA)のような実動部隊を完備した機関の設置を真剣に検討すべきではないか。(Yahoo!より抜粋)


IS指導者自爆でもテロの脅威は増すばかり?


10/28(月) 20:24配信  ニューズウィーク日本版

トランプが犯した失策はむしろISを勢いづかせている

10月26~27日に遂行された米軍の作戦によって、過激派組織イスラム国(IS)の最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディとその報道官アブ・アル・ハッサン・アル・ムハジルがシリアで死亡した。だが本誌が得た情報によれば、ISでは既に後継者が決まっていた。


後継者と目されるのは、アブドラ・カルダシュ、別名ハッジ・アブドラ・アル・アファリだ。今年8月には、バグダディが彼を組織の「イスラム担当」責任者として指名した、という情報が広がった(ISは公式には認めていない)。

カルダシュはサダム・フセインの下で従軍したこともある元イラク軍将校で、人物像はほとんど知られていない。だが中東の情報機関に属するある当局者が本誌に語ったところでは、カルダシュがバグダディの後を継ぐ可能性もあったが、バグダディが死んだ今となってはわからない、と言う。

米陸軍特殊部隊の攻撃で追いつめられ、自爆ベストを爆破させるという形で死を迎えたバグダディは、国際テロ組織アルカイダのイラク支部を率いていたが、その後、カリフ制国家の樹立を目指してISを創設した。だが、バグダディの役割は既に象徴的なものになっていた、とこの当局者は言う。

「バグダディはもはや名目上の指導者だった。作戦や日々の活動には関与していなかった。バグダディがやっていたのは、イエスかノーを言うことだけで、計画を立てたりはしなかった」

今度の事件を取り巻く謎はまだまだ多い。バグダディは、シリアのバリシャ村の隠れ家で何をしていたのか。バリシャ村は、ISのライバル組織ハヤト・タハリール・アルシャムと関係が深い場所だ。ISの最高指導者がこの地の奥深くに潜伏していたのは不自然だ。

ハヤト・タハリール・アルシャムを率いるアブ・ムハマド・アル・ジャラニは元バグダディの側近で、のちにアルカイダ系のイスラム過激派組織、ヌスラ戦線(ハヤト・タハリール・アルシャムの前身)を結成した。もっとも、両組織とも戦いでは負け続きで支配地域は限られていた。

だが、サダム・フセイン政権を倒すために米軍がイラクに侵攻すると、情勢は一変する。バグダディは、イラク戦争による混乱に乗じて強力な戦闘員のネットワークを確立した。ISの快進撃の始まりだ。

<逃れ続けた最高指導者>

ISがイラクとシリアで勢力を拡大したため、アメリカは2014年に多国籍軍を編成して両国のISの支配地域に攻撃を開始した。イランはISと戦うイラクとシリアの両政府を支援した。

2015年には、ロシアもシリアの戦いに参戦。アメリカはクルド人を主体とする反政府連合組織「シリア民主軍」への支援を強めていった。シリア政府とシリア民主軍はその後、対抗しながらISを打ち負かす掃討作戦を展開したが、バグダディは地元勢力や他国の軍からの追跡を逃れ続けた。

ドナルド・トランプ米大統領は世界の指導者として初めて、バグダディの殺害を明言した。だがここ数年、アメリカをはじめ様々な国の情報当局はバグダディの居所と生死について矛盾した情報を伝えていた。

シリア北東部のジャジーラ地方やイラク東部にいるという情報が幾度となく流れ、空爆で負傷したためにISを率いることができなくなったとも言われた。

今年4月にはバグダディとみられる人物のビデオがインターネットで公開されたが、負傷している様子はなかった。バグダディの姿が公になったのは、2014年にイラクのモスルにあるモスク(イスラム教礼拝所)で演説する姿が公開されて以来のことだった。

眠れる巨人が目を覚ました

だがバグダディの死をもってしても、世界各地のテロを誘発する悪名高いISの能力が完全に衰えたとはいえなそうだ。

「彼らはシリアを襲い、イラクの混乱に乗じ、ヨーロッパ、そして間違いなくアメリカを攻撃するだろう」と、地元の当局者は本誌に語った。「眠れる巨人は目を覚まし、予想もつかない混乱を引き起こし、西側の民間人に大混乱をもたらすだろう」

トランプが10月頭に突然、シリアから米軍を撤収し始めたことで、ISは大いに勢いづいていると、米フォーリン・ポリシー誌は指摘する。トランプの決断の結果、IS最強の敵であるクルド人勢力をトルコ軍が蹴散らしてくれたからだ。クルド人が管理していた捕虜収容所からは、多くのIS戦闘員やその家族が脱走している。

トランプはバグダディの死を自分の手柄と誇るが、その前に犯した失策のほうが、ISの帰趨にはより大きな影響を与えるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・345(正しく「弾丸なき日中宇宙戦争」ってか・・)

日本が「はやぶさ2で大成果を上げて凱旋帰国」に対抗するかのように、中国が「月&火星での有人探査計画を本格始動」さえておりまして、正しく「弾丸なき日中宇宙戦争」の様相を・・(思案)

少なくとも「戦前の日米並みにソフト&ハードで水をあけられている」危機感をもって「官民一体で宇宙戦能力整備拡充」するのが妥当では?(思案)

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小惑星の主な観測終了=はやぶさ2、帰還へ-小型探査ロボの着地確認・JAXA


10/28(月) 18:22配信  時事通信



 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日、探査機「はやぶさ2」から3日に投下された小型探査ロボットが小惑星「りゅうぐう」を周回後、着地したのを確認したと発表した。小惑星の主な観測は全て終了し、11~12月に地球帰還に向けてりゅうぐうを離れる。

 記者会見したJAXAの吉川健人さんは「高精度の重力計測に成功し、小惑星を骨の髄までしゃぶり尽くす運用ができたと思う」と述べた。 

 東北大などが開発した小型探査ロボット「ミネルバ2-2」は投下して観測や移動装置の実証などを行う予定だったが、打ち上げ後に制御系の不具合が判明。高度約1キロから投下して軌道を追跡し、重力場を詳細に調べる計画に変更した。

 3日に投下されたミネルバ2-2は、りゅうぐうを周回し、約1日後に着地。重力場の推定に必要なデータを取得した。

 はやぶさ2は2014年12月にH2Aロケットで打ち上げられ、3年半かけて約3億キロ離れたりゅうぐうに到着。2回の着陸や試料採取のほか、世界初となる人工クレーターの作成にも成功した。20年末ごろ地球に帰還し、試料の入ったカプセルを投下する。(Yahoo!より抜粋)


中国、月面有人探査を計画 火星も視野


 【北京共同】新華社電によると、中国の有人宇宙飛行プロジェクト幹部は28日までに、月面の有人探査に向けた基礎的な計画を既に立てていると明らかにした。将来は火星の有人探査を目指すべきだとの見方も示した。宇宙開発で先行する米ロを追う。

 幹部は月面有人探査に向け、中国で「関連作業が着実に進んでいる」と強調した。月面基地の建設や科学研究の推進で人類の活動範囲を広げるべきだとの考えを示し、「長期的な目標は人類の火星到達だ」と話した。

 中国は既に月面の無人探査を成功させている。(Yahoo!より抜粋)

「宗教リベラル(CDU)」と「世俗リベラル(SPD)」の二者択一では、そりゃまあ「民族保守(ドイツのための選択)」に票が流れるわけだ・・(苦笑) ・14(「極右」以上に「極左」が躍進してるのに・・)

そりゃまあ、戦後ドイツ政界は「宗教リベラル(CDU)と世俗リベラル(SPD)の二大政党制」なんて民族保守勢力的には受け皿の無い状態が続いてきたわけですし、そりゃまあ反動で「(自分が見るにネオナチよりは余程ユルフワだが)極右扱いされるドイツのための選択肢に票が流れるのは当然」でして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

それにしても、このロイター様の記事がおかしいのは「一番伸びたのが『SED(社会主義統一党)の流れをくむ左派党』でむしろ『東独で共産主義復活の兆しアリ?』」と見るのが妥当なのに、極右の伸びばかり強調することでして、それこそ「英マスコミにも相変わらずマルキストの類が生息&繁殖」してるかも?(;´д`)トホホ

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ドイツ州議会選、極右が再び躍進 メルケル氏のCDUは第3党に



[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツ東部テューリンゲン州で27日実施された州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が第1党となり、極右の「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進する一方、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)は第3党に落ち込む見通しとなった。

AfDは9月に行われた東部ザクセン州とブランデンブルク州でも第2党に躍進しており、テューリンゲン州議会選ではCDUの退潮が鮮明になった。[nL3N25T0G9]

公共放送ARDの出口調査に基づく予想によると、左派党は29.7%にやや票を伸ばし、AfDは2014年の前回選挙の2倍以上となる23.8%を獲得する見通し。一方、CDUは22.5%、CDUと国政で大連立を組むドイツ社会民主党(SPD)は8.5%に、それぞれ後退する見通しだ。このほか、緑の党は5.4%、自由民主党は5.0%を獲得する見通し。

前回選挙後は左派党がSPDと緑の党と連立を組み、左派党のボド・ラメロウ氏が州首相に就任した。ラメロウ氏は27日、「左派党は明らかに統治する権限を得た。私はその役目を引き受ける」と表明した。しかし、今回の選挙では3党で過半数に達しないため、新たな連立工作が必要になる見通しだ。

27日の選挙では、地方政治が極右と極左に二極化する状況が浮き彫りになった。

コンサルティング会社テネオのマネジング・ディレクター、カーステン・ニッケル氏は「中道政党は各党の票を合わせても過半数に届かない」と分析し、ベルリンのCDU幹部にとって厳しい結果になったと指摘。「極右がまたしても躍進したことを踏まえると、『ポスト・メルケル』を巡るCDU内の議論は間違いなく続くだろう」と述べた。

CDUのクランプカレンバウアー党首は就任後1年近くになるが、強い指導力を発揮できておらず、党内ではメルケル氏の後任として同氏がふさわしいか問う声も出ている。(Yahoo!より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・352&「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・140

う~ん、このグルジア(ジョージア)へのファイアセール級の大規模サイバー攻撃ですが、一見「復権狙うサーカシビリさんの差し金」に見えますが、諜報フリーク的には「そう見せて反ロシア派の失墜狙うロシアの仕業」か「玄人筋にそう思わせてロシアとグルジア(ジョージア)の離間を誘う欧米勢の仕業」とも取れますし、さてさて…(思案)

ホント、「ハイブリッド戦争」の世界では「サイバー&リアル双方で『別人に化けて味方を攻撃して自身が漁夫の利を得る』」ってのが当たり前に行われるのがデフォでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

追伸・その観点から言えば、この「徴用工問題で民間基金方式?」ってのも「安倍&文在寅両政権に打撃となってほくそ笑むどこぞの国の仕込みの賜物」かもしれませんで、ねえ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル
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ジョージアに大規模サイバー攻撃

 【トビリシAFP時事】旧ソ連構成国ジョージア(グルジア)で28日、大統領府や裁判所、報道機関、NGOなど約2000のウェブサイトを狙った大規模なサイバー攻撃が発生した。

 当局やメディアが明らかにした。ズラビシビリ大統領の報道官は「28日午後にハッカーによる攻撃があった。捜査機関が調べている」と述べた。

 攻撃を受けたサイトには、サーカシビリ元大統領の写真や「俺は戻ってくる!」と文字が表示された。2008年にロシアとのグルジア戦争を引き起こしたサーカシビリ氏は現在、ウクライナで逃亡生活を続けている。(Yahoo!より抜粋)


日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上


10/28(月) 19:13配信  共同通信


 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。
.

 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6181

向こうでは「拳銃も私物のモノOK」ですし、こういう悲劇は結構・・(;´д`)トホホ

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非番の米警官、息子を侵入者と間違え発砲 命に別条なし



(CNN) 米テキサス州ダラス南郊デソトの警察は28日までに、勤務時間外の警官が自宅で息子を侵入者と間違えて発砲し、息子が負傷したと明らかにした。

26日午後6時ごろ、ダラスの警官と名乗る男性から、誤って息子を撃ってしまったと通報があった。

警官らが駆け付けると、息子とみられる男性が右腕から血を流していた。病院へ運ばれたが、命に別条はないという。

警察の報道官はCNN系列局とのインタビューで、これは事故だったとの見方を示し、被害者が重傷や死亡に至らなかったのは幸運だと述べた。

また、警察の扱いはほかの案件と全く同じだと強調。今後の調べで訴追が適当との判断が下れば、検察へ送られるだろうと語った。

警察は父子の身元について、詳細が確認されるまで公表を控えるとの方針を示した。(CNNより抜粋)

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それこそ「身内のかばい合い」もあり?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6180

正しく「天国からの医療給付金」ってか?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

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がん闘病の男性、宝くじ2千万円当選 最後の化学療法に向かう途中で購入


(CNN) 米ノースカロライナ州で、がん闘病中の男性が最後の化学療法を受けに行く途中で購入した宝くじに当選し、20万ドル(約2175万円)を手にする出来事があった。がんの治療が終わりを迎えようとする喜ばしい日に、さらなる幸運に恵まれた形だ。

同州ピンクヒル出身のロニー・フォスターさんは当初1ドルの宝くじを買い、5ドルの当選金を獲得していた。そこでやめておくこともできたが、その5ドルで2枚の宝くじを買ったところ、そのうちの1枚が20万ドルの当たりくじだった。

フォスターさんは宝くじ運営団体に対し、当たりくじをスクラッチした後「ゼロの数を見て凍り付いた」と話した。カウンターに持っていき、当選を確認すると体が震え出したという。



交通関係の仕事についていたフォスターさんは、結腸がんを患って治療を受けてきた。この日は化学療法を受ける最後の日で、「すでに幸せな気分だった」と語る。

医療保険には加入しているが、契約でカバーされない治療費には当選金の一部を充てる予定だ。残りは「将来のために」貯金するという。税金を引くとフォスターさんが手にする額は14万1501ドルになる。

宝くじ運営団体によると当該のくじの売り上げは年間7億ドル超で、州内の教育プログラムの支援に使われる。(CNNより抜粋)

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それこそ、そのご恩をどう社会に還元するかが今後の人生では?(思案)

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