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いっそのこと「ミステリー列車ならぬミステリーフライト」を企画するってのはどうでしょうか、JAL様?( ̄▽ ̄)

インバウンド需要狙いで、JALも思い切った手に打って出たようでして‥( ̄▽ ̄)

どうせ「行き先は、申し込みから数日たたないと分からない。」なら、いっそ「ミステリー列車ならぬミステリーフライトを実施」すれば、も面白いのに…( ̄▽ ̄)

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JAL、外国人旅行者5万人に国内線往復券を無料提供


(CNN) 日本航空(JAL)が2020年夏に日本を訪れる外国人旅行者を対象に国内線の往復航空券5万枚を無料で提供する。

このキャンペーンは、外国人旅行者たちに普段あまり旅行者が行かない場所を見てもらうのが目的だ。また、来年は夏に東京五輪・パラリンピックが開催されることから、7月1日から9月30日までの間、旅行者が東京に集中するのを防ぐ狙いもある。

ただし、無料航空券を手にするには、日本国外でJALマイレージバンクムに登録するなどしなければならない。また行き先は、申し込みから数日たたないと分からない。

キャンペーンに参加すると、候補として、羽田、伊丹、関西の各空港から出発する国内旅行先4カ所が示される。最大4人のグループで申し込めるので、家族や友人との旅行も可能だ。結果は申し込みから3日以内に通知される。


2018年の1年間に日本を訪れた外国人旅行者の数は、2013年から3倍に増え、3100万人を突破した。そのうち約1000万人は東京限定の旅行者だ。

このキャンペーンのさらなる詳細は、来年1月はじめに発表される。申し込みの受け付けは先着順で、2月下旬に受け付けが開始される。(CNNより抜粋)
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「ペンシルバニア通りで軍事パレード」するなら「チェサピーク湾で観艦式」のほうも是非是非!(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)・10

ほうほう、トランプ閣下だけでなく、末尾扱いながら安倍閣下も招待するとは、どういう風の吹きまわしでは?( ̄▽ ̄)

普通に考えれば「仮想敵の日米を威嚇」と取れますが、穿った見方をすれば「現代のナチスたる中国との対決においてこっちもナチス相手に戦ったように中国とやりあう覚悟がございますよ?( ̄▽ ̄)」とのメッセージも隠されているような気が?( ̄▽ ̄)

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プーチン氏、トランプ氏を改めてモスクワに招待 年末年始のメッセージで

ワシントン(CNN) ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が各国首脳に送った年末年始のメッセージを公開し、来年モスクワで行われる第2次世界大戦の戦勝記念行事にトランプ米大統領を改めて招待したことを明らかにした。

これによると、プーチン氏はメッセージの中で「ロシアと米国は歴史的に、世界の安全と安定を確保する責任を担ってきた」と指摘。「ロシア政府は国益の相互尊重に基づく2国間関係の正常化や、対等な対話の確立を支持する」と述べた。

プーチン氏はまた、モスクワで開催される戦勝75年記念行事にトランプ氏を招待する考えを改めて伝えたという。

これとは別に、ロシア大統領府は29日、トランプ氏とプーチン氏の電話会談の内容を公開。両首脳が「互いの利益となる問題」について話し合い、「テロとの戦いにおいて2国間の協力を継続する」ことで一致したと明らかにしていた。

ホワイトハウスも30日に電話会談の内容を公開した。電話はプーチン氏からトランプ氏にかけたもので、「米国の情報提供によってロシア国内での休暇中のテロの阻止につながったことに感謝する」内容だとしている。

トランプ氏は大統領就任以来、プーチン氏との異例の友好的な関係を厳しく追及されてきた。昨年には、ロシアが2016年大統領選に介入したとする政府の分析の支持を拒む場面もあった。

トランプ氏は先月、来年5月初めにモスクワで行われる戦勝記念パレードへの参加を検討する考えを表明。このパレードを巡っては、対ドイツ戦勝75周年に合わせてロシアの軍事力を称揚する機会になるとの見方が多い。(CNNより抜粋)


露大統領 対独戦勝75周年式典への安倍首相出席に期待

 【モスクワ=小野田雄一】ロシア大統領府は30日、プーチン大統領から各国首脳に向けた新年の祝辞を公式サイトに掲載した。プーチン氏は安倍晋三首相に対し、日露関係は発展に向けた条件が形成されつつあるとの認識を示した。また、来年5月にロシアが予定する第二次世界大戦の対ドイツ戦勝75周年を記念する式典への安倍首相の出席を期待した。

 メッセージでプーチン氏は、今年行われた複数回の日露首脳会談で「相互理解が形成された」と指摘。両国の一連の合意は、政治・経済・人道面での両国関係を発展させているとした。また「対独戦勝75周年記念式典でお会いできればうれしい」と述べた。

 プーチン氏はトランプ米大統領に対して「露米関係の正常化を望む」と表明。中国の習近平国家主席に対しては「露中の戦略的協調関係は強化され、新たな地平を開いている」とした。

 プーチン氏の祝辞はこのほか、ドイツやベラルーシ、トルコ、インド、韓国など41カ国の首脳について言及。安倍首相への祝辞は41番目だった。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長やウクライナのゼレンスキー大統領への言及はなかった。(産経より抜粋)

今日の「地中海」は明日の「東シナ海」?(憂慮) ・38&「バッタ物と本物の区別がつかない」なんて、欧米リベラル&その眷属も大したことは・・((;´д`)トホホ ・89

自分が知る限り「移民&難民問題に関して最もまっとうな意見」でございまして、ある意味「おフランスで真っ当なリベラルを学んできた」事だけはあるものですね、八幡教授様・・(感動)

ホント、八幡教授のような「世界標準の古典的&真っ当なリベラル」が、日本でももっと力を持ってほしい‥(祈願)

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移民・難民への偽善が文明を滅亡させる


2019年12月30日 21:00 八幡 和郎


21世紀の欧米は、イスラム過激主義と難民・移民に振り回されている。私は欧米的な進歩主義的な価値観に立っても、ヨーロッパの穏健左派やアメリカのリベラル勢力が意図的、あるいは無意識に勘違いして蟻地獄に陥ったと思う。

今後、東アジアなどでも同様の間違いが繰り返されないことを願う立場から願い考察してみよう。


圧政を理由だけに直接的な命の危険などなくとも難民になって優遇されるなら、その国民は、自国を改革する努力などせずに、逃げ出すほうがいいのは当たり前だ。

母国の豊かな生活を捨てて経済的には損でも自由を求めてこそ政治難民なのではないだろうか。

かつての東欧からの政治亡命者は、その流出が若い人や知識層が多かった。その流出は、東側諸国の経済に打撃を与え、体制変革を促す意味があった。しかし、現在の難民は独裁者たちにとって厄介払いになってかえって好都合だ。

経済的理由の難民まで認めてしまってはなおさらだ。

ヨーロッパでは、国内の賃金高騰を怖れて安い労働力を求めてEU加盟国の急速な拡大や難民を歓迎するドイツ経済界の存在も問題だ。左派政党も、持ち前の「国際主義」から反対できずにおり、結果、賃金を抑制している愚かさだ。

穏健左派やリベラル政党が移民・難民を警戒しない理由には、移民が彼らの支持者になりやすいこともある。アメリカなど白人は共和党優勢で、黒人やヒスパニックやアジア系の支持者の多い民主党は党派的な利害から移民歓迎だ。

イスラム教はキリスト教より個人の自由や女性の権利を侵害しているが、それを追及しない(フランスのベール着用禁止を左派政党が推進しているような例外はある)。日本でも一部の政党が某国の独裁政権を「支援」したり、「応援」したがるのも同じ党派的理由だろう。

さらに、ニューヨークのインテリが移民歓迎なのは彼らの個人的利害からだ。大都市では人件費が高くサービス料金は高騰する。そんなときに、家庭も持たず、劣悪な生活条件で安くで働く移民は大歓迎だ。被害者は典型的にはラストベルトの白人だ。

移民は古代ローマの奴隷と同じように大都市生活を支え地方の衰退を招いているのである。

アジアについては人口が多すぎる中国という特殊性もあることがポイントだ。中国から難民・移民が流れ出すことをコントロールしないと、政治的にも文化的にも日本も含めて多くの国が呑み込まれてしまうだろう。これはヨーロッパにはない危惧なのである。いくら難民がアラブから来ても彼らが多数派になったりはしない。

ドイツなどは、移民の「ドイツ化」はしっかりやっている。日本では、もともと反日教育をしている国からの移民にすら警戒をしない。そういう国からの帰化にあっては、反日教育の影響を排除するための再教育くらいあってしかるべきだ。また、帰化に当たって日本への忠誠宣言も要求しないなどとんでもないことでないか。(アゴラより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5020(来年も「WWⅢの香ばしいニホヒがプンプン」するようでして・・)

少なくとも「来年もWWⅢの香ばしいニホヒがプンプン」するようでして、ねえ・・・(;´д`)トホホ

その現実と戦うためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)

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トランプ外交」が生み出す対立と緊張 2019年国際ニュース振り返り


12/31(火) 14:30配信  THE PAGE



 2019年も「トランプ外交」が世界にさまざまな波紋を広げていった感があります。国際政治学者の六辻彰二氏に今年の十大ニュースを選んでもらいました。


(1)21世紀の覇権争い「米中対立」

 6月29日、大阪でのG20(20か国・地域)首脳会合に出席するために来日していた米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談。悪化する一方の米中間の貿易摩擦について交渉を進めることで合意しました。
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 しかし、その後も米中間の対立はエスカレートし、9月にアメリカ政府はロシア製兵器の購入やイラン産原油の輸入を理由に対中制裁を追加しました。これに対して、中国も基本的には応戦の構えを崩さず、10月には世界貿易機関(WTO)に24億ドル相当のアメリカ製品向けの関税引き上げを認めるように要請し、WTOもこれを認めました。

 アメリカと中国の攻防は、ただ貿易や経済をめぐる対立ではありません。台頭する中国がアメリカ主導の秩序に対する挑戦者になったことに、アメリカで危機感が高まった結果といえます。そのため、アメリカによる中国への封じ込めは、先述の安全保障に関連する分野、さらには中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品の規制など技術革新の分野、香港デモや新疆ウイグル自治区での人権問題など、幅広い領域に及びます。

 ただし、貿易規制の応酬による悪影響は、中国だけでなくアメリカでも表面化し始めています。各産業の好況感を示すサプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数は9月には好景気の分かれ目といわれる50を下回り、非製造業景況感指数も2016年8月以来の低水準である52.6にまで下落しました。12月13日にアメリカが知的財産権の保護などと引き換えに、関税の追加引き上げの見送りなどで中国と合意したことは、これ以上の景気悪化を避けるためとみられます。

 とはいえ、世界の主導権を奪われることへのアメリカの危機感はぬぐい難く、これに来年秋の大統領選挙を控えて「強いリーダー」を演出したいトランプ大統領の思惑も加わることで、両国の貿易戦争は今後も続くとみられます。



(2)イラン制裁で加熱する中東の対立

 6月24日、トランプ大統領はイランの最高指導者ハメネイ師らの資産凍結といった制裁を発動しました。6月20日にペルシャ湾ホルムズ海峡でアメリカ軍の無人偵察機機が撃墜されたことなどを受けての措置でした。

 トランプ氏が2018年5月に「イラン核合意」(2015年)からの離脱を決定した後、今年5月には米海軍の空母エイブラハム・リンカーンをペルシャ湾に派遣するなど、イランとの緊張が高まっていました。アメリカによる制裁の強化に、もともとイランと対立していたサウジアラビアなどアラブ諸国も呼応して、ペルシャ湾一帯での警備活動を強化し始めました。

 これに対して、イランはウラン濃縮を再開。11月には、核合意で禁止されていた中部フォルドウの地下原子力施設での作業や、3.67%を超えるウラン濃縮を実施するに至りました。対立の余波は地域一帯に波及しており、9月14日にはイランが支援するイエメンの武装組織フーシ派は、サウジアラビアの石油施設をドローンで攻撃。世界の原油流通への懸念も高まりました。イランはロシアや中国との関係も深いため、中東での対立の激化は世界全体の力関係にも影響を及ぼすとみられています。
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「トランプ外交」が生み出す対立と緊張 2019年国際ニュース振り返り


[写真]G20大阪サミットの後、板門店で急きょ面会したトランプ大統領(左)と金正恩委員長(ロイター/アフロ)


(3)米朝協議の難航

 6月30日、トランプ大統領は韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談。その前日の29日、G20出席のために訪日していたトランプ大統領がTwitterで予告し、これに金委員長が応じて実現した、電撃的な会談でした。しかし、華々しい外交演出とは裏腹に、非核化と制裁解除をめぐる米朝協議はその後も停滞したままです。

 北朝鮮は交渉期限を一方的に「2019年末まで」と区切っています。これは2020年アメリカ大統領選挙を目前にして、成果を出したいトランプ大統領から譲歩を引き出すための手段とみられます。その上、期限が迫った11月末以降、北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、圧力を強めてきました。

 これに対して、トランプ大統領は制裁解除には応じていないものの、強硬派ボルトン補佐官を罷免し、北朝鮮による短距離ミサイルの発射実験を不問に付すなど、融和姿勢を維持してきました。北朝鮮が年末に向けて「クリスマスプレゼント」を贈ると予告したことにも、「ミサイルではなく花瓶かもしれない」と、大きな問題ではないとアピールしています。その行方は予断を許しませんが、2020年以降に仕切り直したとしても、米朝協議が簡単に進まないことは確かといえるでしょう。


(4)IS指導者バグダディ容疑者の死亡

 10月27日、トランプ大統領はアメリカ軍がイスラム過激派「イスラム国」(IS)の指導者アル・バグダディ容疑者をシリアで殺害したと発表。「世界はより安全な場所になった」とアメリカ軍の戦果を強調しました。

 2014年にISが「建国」を宣言して以来、バグダディ容疑者はこれまでに何度も死亡説が流れ、そのたびにISが否定してきました。しかし、ISがこれを認めたことで、バグダディ容疑者の死亡が確実なものになったのです。ISを率いたバグダディ容疑者の死は、組織の求心力の低下に拍車をかけるものとみられます。

 ただし、ISはすでに各地で小規模のグループごとにバラバラに活動しています。そうした活動はバグダディ容疑者が死亡した後も続いており、例えばイラク北部の山岳地帯に潜伏するグループは、イラクの政治情勢の混迷に付け込んで勢力を広げているといわれます。そのため、バグダディ容疑者が死亡しても、ISによるテロがなくなることは想定できないのです。
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「トランプ外交」が生み出す対立と緊張 2019年国際ニュース振り返り


[写真]EU離脱の是非を争点に戦った英総選挙で勝利した保守党のジョンソン首相(ロイター/アフロ)


(5)混迷のブレグジット

 5月24日、イギリスのメイ首相が辞任を表明。メイ首相は2018年、EU(欧州連合)との間で離脱に関する合意に達していました。ところが、メイ首相とEUの合意内容は、イギリス議会の離脱派、残留派のいずれの支持も得られず、政治運営が行き詰まった果ての辞任でした。

 メイ首相の後任として就任したジョンソン首相は、EU離脱を推進してきた中心人物の一人。そのジョンソン首相がEUとの間で取りまとめた合意への賛否を問う形で12月12日に実施された総選挙では、離脱を推進する保守党が大勝。国内の混乱が長引く状況に幻滅したイギリスの有権者が事態の決着を優先させたことが、この選挙結果を生んだといえます。
 これによって「合意なき離脱」という最悪の事態は回避され、2020年1月末のEU離脱がほぼ確実となりました。しかし、その直後の12月19日、EU残留を求め続けてきたスコットランド議会は、分離独立を問う住民投票を再度行うようイギリス政府に要求。EU離脱に目途が立ったことは、結果的にイギリスに新たな分裂も生んだといえるでしょう。


(6)香港デモの長期化

 11月20日、香港警察はデモ隊の拠点になっていた香港理工大学を制圧したと発表。香港でのデモは、政治犯を中国本土に引き渡すことを可能にする条例案の審議をきっかけに3月から広がりましたが、理工大学の制圧によってひと段落ついたのです。ただし、その後11月24日に行われた香港区議会選挙では、中国に批判的な民主派が大勝するなど、香港情勢は今後も予断を許しません。

 高まる緊張は、海外にも飛び火しています。長引くデモに中国政府はテロ対策などを専門とする人民武装警察を香港との境界近くに派遣するなど、軍事的な圧力も加えてきました。これに対して、欧米諸国からは人権侵害への批判が噴出し、中でもアメリカ議会は11月20日、香港デモ隊を支持する法律(香港人権・民主主義法)を可決しました。一方、中国も香港で活動するアメリカの人権NGOへの規制を強めるなど、海外からの干渉を拒絶する方針を鮮明にしました。こうして、香港デモは米中の覇権争いの一部にもなったのです。
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「トランプ外交」が生み出す対立と緊張 2019年国際ニュース振り返り


[写真]ブラジルのボルソナロ大統領(ロイター/アフロ)


(7)アマゾン火災

 ブラジルの国立宇宙研究所のデータベースによると、12月30日段階でブラジルの熱帯雨林では例年より約48%多い19万7487件以上の火事が発生し、その面積が約9060平方キロに広がっていると発表。熱帯雨林が広がるアマゾンは「地球の肺」とも呼ばれます。折しも地球温暖化対策を求めるスウェーデンの16歳グレタ・トゥーンベリさんの活動が知られ始めたこともあり、環境問題への関心が再び高まるなか、山火事でアマゾンの森林が失われることに対する危機感が世界的に広がったのです。

 アマゾン火災には人災の側面が大きくあります。アマゾンではもともと農地確保のために野焼きすることが一般的でしたが、森林保護のための規制も強化されていました。しかし、農業振興を掲げる現在のブラジル・ボルソナロ大統領が1月に就任して以来、規制は緩和されて野焼きは拡大。そのため、早期の鎮火を求める海外からの要求に対して、ボルソナロ大統領の反応は積極的とはいえず、アマゾン火災は現在も続いています。


8)INF全廃条約の失効

 12月12日、アメリカ国防総省は地上配備型の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表。これはソビエト連邦との間で1987年に結ばれた中距離核戦力(INF)全廃条約で禁止されていた射程のものです。

 冷戦が終結に向かいつつあった当時、米ソは緊張緩和の一環として、戦術的に最も重要度の低い射程500~5500キロの中距離弾道ミサイルを全廃することで合意しました。しかし、トランプ大統領は「ロシアが条約に違反している」と主張。さらに、INF全廃条約に未加盟で、中距離弾道ミサイルの開発・配備を進める中国を念頭に、米ロだけではない多国間の枠組みの創設を提案した上で、INF全廃条約については2月にロシアへ離脱を通告しました。これを受けてロシアも履行を停止した結果、同条約は8月に失効したのです。

 冒頭で述べた中距離弾道ミサイルの発射実験を受け、中ロは反発を強めています。冷戦終結の一つのシンボルだったINF全廃条約の失効は、新たな緊張の高まりを象徴するのです。
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(9)NZモスク銃撃テロの衝撃

 3月15日、ニュージーランドのクライストチャーチで白人がモスクを襲撃し、49人を殺害。ニュージーランド史上最悪の惨事となりました。

 実行犯ブレントン・タラント被告は犯行直前、SNSに「外国人によって白人世界の文化が脅かされている」と書き込んでいました。こうした主張は移民や外国人への反感が広がる欧米諸国で増えており、白人至上主義と呼ばれます。タラント被告は被害者を銃殺する様子を動画で撮影して配信しましたが、これは他の白人至上主義者へのメッセージにもなっていると考えられます。

 一方、この事件はイスラム世界にも大きな衝撃を与えました。4月21日、スリランカの高級ホテルで欧米の観光客を含む300人以上が殺害されたテロ事件では、ISが犯行声明を出しましたが、その理由の中には「クライストチャーチへの報復」もありました。クライストチャーチ事件は白人至上主義の高まりとともに、イスラム過激派との報復の連鎖をも浮き彫りにしたといえます。

(10)トランプ大統領への弾劾手続き開始

 10月31日、アメリカ議会下院はトランプ大統領に対する弾劾のための調査を開始することを可決。アメリカで大統領に対する弾劾手続きがとられるのは、1998年のクリントン大統領(当時)に対するもの以来です。

 トランプ氏への弾劾調査は、オバマ政権時代に副大統領も務めたバイデン氏も絡んだ「ウクライナ疑惑」が発端となりました。バイデン氏は2020年大統領選挙での民主党の候補指名レースで最も有力といわれます。ウクライナ疑惑とは、そのバイデン氏に不利な証拠を集めるため、バイデン氏の親族がオバマ政権時代にウクライナで不正行為に関わったことを調査するよう、トランプ大統領がウクライナ政府に軍事援助と引き換えに求めたという疑惑です。

 民主党が多数派の下院と異なり、上院では共和党が過半数を握っているため、この弾劾が成功する見込みはほとんどありません。ただし、弾劾の結果にかかわらず、その行方が2020年大統領選挙に影響することは確かといえるでしょう。(Yahoo!より抜粋)


2020年、急速に高まる北朝鮮の脅威


12/31(火) 6:00配信  JBpress


 12月初旬、北朝鮮の金正恩委員長はドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)にクリスマス・プレゼントを贈るとしていたが、米時間25日を過ぎても米国側には何も届かなかった。

 トランプはフロリダ州の別荘で、「ミサイルテストかもしれないし、美しい花瓶を贈ってくるかもしれない」とテレビカメラの前で余裕の笑みを浮かべたが、実際は胸をなでおろしていたかもしれない。

 というのも米軍関係者の間では、北朝鮮の長距離弾道ミサイル(ICBM)が米国に向けて発射される可能性が取り沙汰されていたからだ。

 地球観測衛星を手がけている米企業プラネット・ラボは今月、北朝鮮北西部の平城市に新たな長距離弾道ミサイルの生産関連工場が完成していると解析。ミサイルの移動式発射装置も確認していた。

 クリスマス・プレゼントは北朝鮮の単なる挑発だったのか、それとも別の意味があったのか今となっては判別が難しい。

 ただこの後も長距離弾道ミサイルが発射される可能性はあり、依然として脅威であることに違いはない。

 トランプは過去3度金正恩委員長と会談し、政権の東アジア地域での外交目標である北朝鮮の非核化を求め続けてきた。

 しかしここまで北朝鮮は核兵器を放棄するどころか、開発を継続している。

 元米外交官で核軍縮専門家のアンソニー・ワイアー氏は北朝鮮の脅威は以前より増していると述べる。
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 「北朝鮮は(技術的に)進化し続けています。新しいミサイルを製造し続ける能力があり、米国と近隣諸国を威嚇しつづけています」

 首都ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所のビクター・チャ上級顧問もフォックスTVで「基本的に北朝鮮は(長距離弾道ミサイルの)発射準備がすでにできています」と、クリスマス・プレゼントを贈ろうと思えば贈れたと分析する。

 またマーク・ミリー統合参謀本部議長はクリスマス直前、米記者団を前に「日米韓は北朝鮮のどんな挑発にも対応できる準備を整えていますし、高度な警戒レベルを維持しています」と語り、金正恩委員長からのプレゼントが飛んできても対処できていたと述べた。

 それは長距離弾道ミサイルを米国に着弾させた時は「交戦も辞さない」との態度とも受け取れる。

 日本ではすでに北朝鮮による短距離ミサイルの発射には慣れたかのような空気が漂い、今回のクリスマス・プレゼントの一件も何ごともなかったかのようだ。

 しかし北朝鮮からの脅威がなくなったわけではない。

 ましてや核弾頭をすでに20発から30発(ストックホルム国際平和研究所の推計)ほど持つと言われる北朝鮮に、このまま核開発を続けさせるべきではないはずだ。

 米シンクタンク、大西洋評議会スコウクロフト国際安全保障センターのロバート・マニング研究員とパトリック・オライリー研究員は共同論文の中で、北朝鮮の脅威が増大している点を強調している。

 両研究員は北朝鮮から米国にまで届く長距離弾道ミサイルを発射するまでには技術的にまだ時間が必要との見立てだが、北朝鮮は米国や日本が望む非核化の道はとらないと分析する。


「これまで米国が採用してきた北朝鮮の非核化の道を金正恩氏はすべて無視するようにして、朝鮮半島を騒乱の渦に巻き込もうとしているかに見える」

 「スティーブ・ビーガン北朝鮮担当特別代表が誠実で献身的なまでに北朝鮮を再び交渉の席につかせようと努力してきた」

 「しかし金正恩委員長は戦略的な選択をしようとしている。それは北朝鮮がイスラエルやパキスタンと同じ実質的な核保有国への道だ」

 北朝鮮の核問題はすでに国際政治の舞台で議論されてきた。

 すでに保有する核弾頭を容認した上で「どうやって使わせずに廃棄させるか」という立場と、核保有の容認こそが北朝鮮の核技術を助長させることになるので、所有すら認めるべきではないとする立場だ。

 後者は、容認すれば北朝鮮の核の脅しに屈することになり、交渉でも相手を有利にさせると捉える。

 金正恩委員長は核保有をバネにして政治的優位性を保ち、さらに近隣国を威嚇し続けられる。

 今年9月までトランプ政権の国家安全保障担当(NSC)補佐官だったジョン・ボルトン氏は、トランプ政権の過去3年の北朝鮮政策は前者だったとの立場だ。

 米メディアとのインタビューで、トランプ政権は北朝鮮に核兵器を所有させないとする政策をとってきたが、それ自体「言葉だけの政策」に過ぎず、まやかしだったと述べた。
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 さらにトランプに北朝鮮を止めることはできないと喝破する。

 「北朝鮮を封じ込めるため、最大限の圧力を使うという考え方は現実的ではありません」

 「トランプ政権誕生以来、目に見える形での前進はありませんでした。特に核兵器を諦めさせるという政策は全く功を奏していません」

 非核化に失敗してきただけではない。トランプは今年も北朝鮮に数多くの短距離ミサイルを発射させてきた。

 トランプは短距離ミサイルを憂慮してはいないと言い続けているが、ボルトン氏は逆の意見を展開する。

 「大統領は短距離ミサイルについては心配していないといいます。同盟国の日本や韓国、また同地域に駐留する米軍にも危険はないと述べていますが、もちろん多大なリスクがあります」

 ボルトン氏は北朝鮮の核の脅威は以前よりも高まっていると述べ、かつての「ボス」を糾弾している。この点についてホワイトハウスはノーコメントである。

 問題はボルトン氏が主張する強硬論が事態の解決に有効なのか、それとも北朝鮮の核と共存しながら抑止力を働かせいくべきなのかの結論が出ていないことである。

 ボルトン氏の述べる強硬論を推し進めれば北朝鮮との交戦が視野に入ってくる。その場合の日本への影響は計り知れない。

 いまは現実的な核容認論の中で、金正恩委員長を交渉の席に着かせながら、北朝鮮をどう封じ込めていくかがトランプ政権に与えられた現実的政策ではないだろうか。

 何しろ北朝鮮が暴発しかねない国家であることは昔も今も変わっていないのだから。(Yahoo!より抜粋)


“新・悪の枢軸”たる中国・ロシア・イラン~オマーン湾合同演習の目的


12/31(火) 11:15配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月27日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。中国とロシア、イランの3カ国による中東のオマーン湾でのについて解説した。
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反米で一致する3か国による政治的な対抗措置

中国国防相のゴウ・ケン報道官は26日の記者会見で中国、ロシアの海軍がきょう27日から30日までイラン近海のオマーン湾で合同演習を行うと発表した。友好関係にある3ヵ国が軍事力を誇示してイランを圧迫するアメリカを牽制する狙いがあるとみられている。

飯田)イランメディアによるとこの3ヵ国による軍事演習は初めてだということです。

宮家)軍事的に言えばあまり意味がないとは思いますが、政治的な意味は大きいです。中国、ロシア、イランと聞くとブッシュ政権のころの、悪の枢軸という言葉を思い出しました。当時はイランとイラクと北朝鮮がそれでしたね。それがいまや、中国、ロシア、イランですよ。これはいつものアメリカなら「新・悪の枢軸」というところですよね。しかしトランプ大統領は何も言いません。これに北朝鮮を入れたら悪の枢軸4者です。普通のアメリカならそう言ってもおかしくないのに、時代は変わったという感じがします。もう1つ大事なことは中国、ロシア、イランがたまたま一緒になっているわけではないことです。彼らは彼らで目的を持っています。冷戦後の世界情勢はが間違っていて、それを直すためなら武力を使ってもいいという発想です。これがヨーロッパではロシアによるクリミア、ウクライナへのちょっかいです。中東ではイランによるイラク、パレスチナ、レバノン、シリア、イエメンへのいろいろなちょっかいですよね。中国は、もちろん国内の問題もありますが、南シナ海、東シナ海、そしてインド洋までもちょっかいを出しています。こうみると彼らは現状を変えようとしていますね。日本は現状が一番いいのですが、それを変えようとする人たち、中国、ロシアとイランが揃いも揃ってというのは、決して偶然ではありません。やはり1つの方向、反米で一致していますね。それはそれでいいですが、中国、ロシア、イランの海軍は一体何をするのでしょうか。「三役揃い踏み」みたいな感じでお披露目をやるのはいいですが具体的にオペレーションまで一緒にやるということでは必ずしもないでしょう。恐らく、アメリカそれ以外の国も含めた有志連合など、ペルシャ湾内外の動きがありますね、それに対する対抗措置なのでしょう。極めて政治的な動きです。

飯田)この中国、ロシア、イランの3ヵ国は対外的には現状変更しようとしている一方で国内的みると自分たちの国での人権の抑圧といいますか、民主的な制度がどこまで整っているかの疑問があります。

宮家)ロシアも人権侵害というより、突然人が消えていく国ですから。イランは何が起きているかわかりませんが、宗教指導者の独裁であることは間違いありません。不十分ですが選挙があるだけマシですが。中国にいたっては選挙もなく人権もない、特に少数民族にあのような弾圧を行っている、ということになると、やはり三国とも同類ですね。

飯田)価値観以外の部分で日本は連携をしていくしかないと。

宮家)どの国も日本にとっては大事な国です。ですが、日本が求めている現状維持と彼らが考える現状変更は明らかにぶつかります。その意味で今回中国、ロシア、イランがオマーン湾で合同演習するということは、まさに日本の東京からペルシャ湾までのシーレーンに対して三国が「ただじゃおかない」という1つのメッセージにもなり得るので、我々としては決して黙ってはいられません。これは明らかに航行の自由、物の自由な流れ、政治的な圧力のない流れに反対する動きだと考えなければなりません。

飯田)このオマーン湾は地理的にはどの辺ですか。

宮家)ペルシャ湾の入り口がホルムズ海峡ですよね。そのホルムズが南にばーっと広がってインド洋に向かっていく海域がオマーン湾です。

飯田)ちょうど入口ですね。

宮家)ホルムズ海峡への入り口です。それは日本にとって大事です。おそらく自衛隊の船が行きますよね。あの船が活動する地域と重なると思います。

飯田)ホルムズ海峡の中にはいかないと報道されているので入口、まさにオマーン湾ということですね。

宮家)中国、ロシア、イランに、日本は有志連合には参加はしませんが独自には行くというメッセージですよね。ある意味では日本にとって政治的勝負なのでしょう。

飯田)これから年を明けてからこの辺が国際政治のなかでも注目されると。

宮家)中東地域ですから私の関心は特に高いのですが、日本では、紛争があったり、石油が止まらないとあまり中東には関心がありませんが、今こそあの地域を関心を持って見ていただけるとありがたいです。

飯田)石油が止まったときだけ大騒ぎするのではなく、こういう流れから。

宮家)こういう流れのなかで、今中東で何が起きているのかを考えていただけると、いいと思います。

飯田)大国同士のぶつかり合いが中東で起こるかもしれないということですか。

宮家)先ほども言いましたが、軍事的にどれだけ意味があるのかは疑問です。アメリカの第5艦隊と第7艦隊は圧倒的に強いですから、そこはあまり心配はしていません。(Yahoo!より抜粋)

「日本の問題点を3つも洗い出してくれた」点において、日本はゴーンさんに感謝しないと‥( ̄▽ ̄)

あんれまあ、検察様にとっては「パールハーバー級の一発喰らった」ようなものでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

でも、大きい目で見れば「出入国管理の不備」「独裁国家も真っ青の人質司法」「二重国籍の問題点」という日本にとっての課題を三つも洗い出してくれたわけでして、ある意味感謝状モノ?(思案)

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公判待ちのカルロス・ゴーン被告、レバノンに出国か 米紙報道

ニューヨーク(CNN Business) 日本で公判待ちの状況にあった日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が30日夕、空路でレバノンに到着した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えた。

ゴーン被告はフランス国籍とレバノン国籍を持つ。現在は保釈中で、裁判所から行動を厳しく制限されているため、出国の経緯をめぐり臆測が飛び交っている。

ゴーン被告は日産の資金を自身の管理下にある自動車販売店に不正に送金した罪や、報酬を過少記載した罪など、4つの罪に問われている。

ゴーン被告は昨年11月に最初に逮捕され、108日間にわたり勾留された。今年3月に保釈されたものの、4月に再逮捕となり、再び数週間の拘置所生活を送っていた。

ゴーン被告の報道担当者は9月、被告はインターネットの利用を制限されており、妻とも接触できない状況だと述べていた。(CNNより抜粋)




ゴーン被告が国外逃亡、「日本の恥」と出入国管理の責任を問う声 2019年12月31日 14:01




日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が日本を出国してレバノン入りしていることが分かり、日本の態勢を問題視する声や裁判所と弁護人の責任を問う声があがっている。


日産サイトより:編集部

仏経済紙「レゼコー」や米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」など複数の欧米メディアは30日、ゴーン被告が日本時間の31日午前6時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと報じた。

複数の関係者によると、ゴーン被告は「日本で公正な裁判が受けられると確信できないため出国した」と説明しており、検察側、弁護側とも事前に出国を把握していなかったようだ。東京地裁が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されている。(参照:NHK、時事通信)

またNHKによれば、出入国管理庁にはゴーン被告の日本からの出国記録はなく、別の名前を使って出国した疑いがあるという。

2019年の大晦日に飛び込んできたこのニュースに対しては、各方面から驚きや憤りの声があがっている。

元自衛官で自民党の佐藤正久・参議院議員は、日本とレバノンの間には犯罪者引渡条約がないことを指摘し、簡単に日本からの不法出国を許してしまう日本の態勢を問題視。


【ゴーン被告、レバノンに出国か 起訴され保釈中―欧米メディア 】
事実なら出国ではなく、不法出国、逃亡であり、それだけで犯罪。某国の国の支援があったのか?しかし、簡単に日本から不法出国を許してしまう日本の態勢も大問題。かつ日本とレバノンは犯罪者引渡条約がない https://t.co/qcyp2EOxYY

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 30, 2019



投資家のH.S. Kim氏からは「裁判所と被告弁護人の責任」を問う声があがったが、


ゴーン被告はGPS装置装着などあらゆる条件を受け入れるので保釈してくれと懇願していたが、裁判所はGPS装置装着を義務付けずに保釈してしまった。国外に出てしまえば連れ戻せる可能性は極めて低い。横領するような用心の必要な人間の逃亡を想定すべきだった。裁判所と被告弁護人の責任が問われる。

— H.S. Kim (@xcvbnm67890) December 31, 2019



東京大学教授の法学者・玉井克哉氏は「出入国管理の問題」と指摘。


「裁判所と被告弁護人の責任」とか言ってるツイートを発見したが、出入国管理の問題だろう。あんな特徴のある顔の人を見逃したとすればチェック体制の不備、他の方法で逃亡したのなら制度的な問題。誰かを叩いて溜飲を下げて終わり、問題はそのまま、それどころか悪化という悪弊、今年限りにすべきだ。

— 玉井克哉(Katsuya TAMAI) (@tamai1961) December 31, 2019



ジャーナリストの門田隆将氏は、「生涯を刑務所で過ごす可能性が強かっただけに決死の脱出だったのだろう」「日本の恥である」と厳しく糾弾した。


弁護人がパスポートを預かる事が保釈条件だったゴーン被告が日本から脱出し、レバノンに逃亡。生涯を刑務所で過ごす可能性が強かっただけに決死の脱出だったのだろう。プライベートジェット機をはじめ様々な逃避行の手段があったのに日本はそれを阻止できず。日本の恥である。https://t.co/R5uZzCUDLE

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) December 31, 2019



一方、弁護士の立場からは弁護団や裁判官に同情する声や、日本の刑事司法における身体拘束判断が厳しくなるという予想も。


折角、苦労して早期保釈を実現したのに…。同業者として弁護団には同情を禁じ得ない。外国籍の被告人についての保釈はますます厳しくなるでしょうね。

https://t.co/1dWDPeZk4x

— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) December 30, 2019




ゴーン氏を保釈した裁判官に対する批判が高まると思うので予め言っておくけど、保釈した裁判官に責任はない。法律上、逃亡の可能性が高いことは保釈を認めない理由とはされていないし、被告人の逃亡リスクは推定無罪と適正手続きの保障を維持するためには、ある程度仕方がないと割りきるしかない。

— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) December 31, 2019




ゴーン氏についてヨーロッパを中心に不正な逃亡ではなく日本の遅れた刑事司法からの正当な脱出としての論陣が張られ、他方で日本の身体拘束判断は厳しくなり、ますます世界の刑事司法から乖離していく、というのが中期予想。

— 弁護士 野田隼人 (@nodahayato) December 31, 2019



いずれにせよ、ゴーン被告がどうやって出国したのかが最大の難問として関心を集めている。


プライベートジェットと言っても、出国手続きはいるでしょう?変装してもたちまちバレてしまう彼の面立ちに気づかないなんてありうる?いったいどうやって…?ゴーン被告、無断出国か レバノンに到着と報道、保釈中(共同通信) https://t.co/MDIlM3Il89

— Shoko Egawa (@amneris84) December 31, 2019




一番の難問はどうやって出国したかで、レバノンが公用旅券を出したというのが一番ありそうな話だけれど、それでも出国で相当揉めるはず。そこがクリアできてしまっているので、今月上旬に外務大臣がベイルートを訪問していることとの関連について憶測が飛んでいる。

— 弁護士 野田隼人 (@nodahayato) December 31, 2019



またNHKが31日12時41分に伝えた速報によれば、ゴーン被告は米国の広報担当者を通じて「私はレバノンにいる」と声明を発表した。


「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」

「私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになりました」
”(アゴラより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・378(「美談の裏に透けて見える恐怖」に・・・)

「古いスマホを活用して違法伐採を征伐」という美談の影に「スマホは電子式神として使うことが可能」という恐ろしい恐怖が透けて見えるわけでして、ねえ…(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「サイバー戦の世界では『壁に耳あり障子に目あり』が当たり前」になりつつあるわけでして、ある意味「1984」の世界が益々具現化の様相を‥(;´д`)トホホ

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古いスマホが活躍、違法伐採の「音」に耳を立てる


(CNN) 熱帯雨林の違法伐採を阻止しようと、米国の非営利組織(NPO)がスマートフォンを使った監視装置を開発し、世界各地に設置して成果を上げている。

米NPO「レインフォレスト・コネクション(RFCx)」の設立者、トファー・ホワイト氏は2011年の夏、インドネシアでテナガザルの保護区を訪れ、熱帯雨林に響くさまざまな音に圧倒された。小鳥のさえずりや昆虫の羽音、サルの鳴き声。だがその日は森の木を切り倒し、テナガザルの生息環境を脅かすチェーンソーの音は聞こえてこなかった。

そこで思いついたのが、伐採現場の音をいち早くとらえ、現地の自然保護官にすぐ知らせることのできる仕掛けだ。

中古のアンドロイド・スマートフォンをリサイクルのプラスチック容器に入れ、追加のマイクとバッテリー、太陽光パネルを取り付ける。ホワイト氏のチームは1年後、RFCxが作ったこの装置を持ってインドネシアを再訪した。森の中で試してみると、装置はうまく作動し、2日もたたないうちに違法伐採の集団が見つかった。



機械でできた花のような形の装置を、木の根元から最大45メートルも離れた上方に取り付け、最大1.6キロの範囲から聞こえる音を24時間態勢でとらえる。ジャングルの奥からでもつながる既存の携帯電話網を使って、このデータをクラウドに送る。

クラウド上で数種類の人工知能(AI)を使ったソフトを走らせ、チェーンソーや木材搬出用のトラックの音、銃声などを検出してすぐに現地へ電話で知らせる。連絡を受けた自然保護官らは音が検出された場所を見て、不審な活動かどうかを判断するという。

違法伐採の取り締まりにはこれまで航空機や人工衛星が使われ、警告が現地に届くまでに数日から数週間かかることもあった。新しい装置を使えば、時間もコストも節約できる。

RFCxの装置は現在、ペルーやブラジルからカメルーンまで5カ国の熱帯雨林で150カ所以上に備え付けられている。

ただし、森の自然が監視の邪魔をすることもある。ペルーで取り付けた装置は、プラスチックを食い荒らすシロアリにやられてしまった。

森林には二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を抑える働きがある。ホワイト氏によれば、1平方キロメートルの森林を伐採から守ることで減らせる温室効果ガスの量は、年間1000台の車を道路から消した場合の削減量に相当する。「気候変動を防ぐ最も低コストの方法」だろうと、同氏は話す。



だが違法伐採でもうけようとする業者は後を絶たない。現地の人々がその場に駆け付ける行動には、暴力の危険が伴う。伐採作業が本格化した段階で阻止しようとすれば危険がさらに大きくなるため、初期段階のうちに出動する必要がある。

「早く出動して早くたどり着けば、森へ向かうトラックや動き出した瞬間のチェーンソーを止めることができる」と、ホワイト氏は言う。

RFCxは同時に、自然の音からさまざまな動物の生態などを探り、環境保護に役立てる「生物音響学」の研究にも取り組んでいる。(CNNより抜粋)

「日米共同運用で大型化~辺野古からこっちに電撃移籍」の布石?( ̄▽ ̄)・5(それこそ「ウサギとカメ作戦」ってか?)

ククククク、それこそ「ウサギとカメ宜しく『馬毛島の方が早く完成しそうなので辺野古じゃなくこっちに‥』な展開でチョン」狙いでは?( ̄▽ ̄)

それこそ「リアル版ペガソス計画の支援」にもつながるわけですし、とっとと工事進めてくださいな?( ̄▽ ̄)

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馬毛島 2022年度に飛行場など着工へ


12/30(月) 18:47配信  KKB鹿児島放送


 アメリカ軍の空母艦載機の訓練移転が計画されている馬毛島で、政府は2022年度に飛行場などの工事に着工する方針を固めました。
 
 政府は先月、馬毛島をおよそ160億円で買収することで地権者と合意し、すでに6割程度の土地を取得しています。関係者によると、政府は今年度中に所有権の移転を完了させ、2022年度には飛行場の滑走路や管制塔などの関連施設の工事に着工する方針です。早ければ3年後に工事を完了させ訓練を始めたい考えで、沖縄県でのアメリカ軍のオスプレイの訓練の移転も検討しているということです。
 
 また今後、馬毛島を管轄する予定の航空自衛隊の官舎を近くの種子島に整備する考えです。(Yahoo!より抜粋)


辺野古の工期延長 より丁寧な説明が必要だ

 防衛省が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の工期延長を発表した。

 海底に軟弱地盤が確認され、改良工事が必要となったためで、当初5年と見積もっていた工期を9年3カ月に修正した。辺野古の飛行場が使用可能になるまで8年としていた期間は12年に延び、2030年代以降へずれ込むことが確実となった。

 3500億円以上だった総工費の試算が、9300億円に膨れ上がる。うち1千億円を地盤改良に費やすという。

 普天間飛行場の移転先が辺野古しかない状況に変わりない。そうであれば、地盤が軟弱で現行計画では滑走路として使用できない以上、工期延期はやむを得ない。と同時に、あまりにずさんな現行計画の見通しの甘さを、政府は猛省しなければならない。

 この際重要なのは、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険を取り除くため、辺野古への移設が重要である点を、政府が今まで以上に丁寧に説明していくことだ。

 工期延期で、普天間飛行場の返還時期も大幅に遅れる。

 厄介なのは、工期延期が一筋縄ではいきそうにないことだ。

 玉城デニー知事は「辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につながらないことが明確になった」と述べ、普天間飛行場の即時運用停止を求めた。

 防衛省は令和元年度中にも県に地盤改良工事のための設計変更を申請する方針だが、県は許可しない構えという。またしても法廷闘争に持ち込むつもりか。

 知事はこれ以上、移設工事を妨げたり、不毛な訴訟合戦に入ったりすべきでない。人口密集地である普天間から、人口が少ない辺野古に移設する方が理にかなっている。辺野古移設に代わるアイデアは見当たらない。

 知事は人口密集地にある普天間飛行場周辺の県民の安全確保と、沖縄を含む日本の平和を守る抑止力確保のため、移設容認に転じてもらいたい。日米安全保障条約に基づき、米軍基地をどこに設けるかという外交・安保政策は政府の専管事項だからである。

 工期延期をきっかけに移設反対運動は活発化するだろう。政府は辺野古移設の意義を県民に丁寧に説き、工事を着実に進め、早期の完成に努めるべきである。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5019(「三つ子の魂百まで」の見本ってか・・)

ホント、人革連(SCO)2トップが「一帯一路(中国)」・「ウクライナ紛争(ロシア)」で見せている一連の行動見てますと、ホント「三つ子の魂百まで」の見本でして、宗教&イデオロギーに関係なく大陸国家ってのは大なり小なり行動が似通るってか‥(思案)

この種の脅威に「海洋国家として粛々と対応」するための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がますますもって…(思案)

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北海道の植民地化を着々と進める中国


12/30(月) 6:00配信  JBpress


 中国は1970年代末から対外開放政策を打ち出してアフリカに進出、その後は中南米へ、そして近年は南太平洋諸国へ進出している。一帯一路に絡めた地域開発やインフラ整備を掲げで土地や資源を買い漁り始めた。

 しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。

 その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港(スリランカ)の例が示している。

 多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。

■ 買収された日本の地積

 10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。

 しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話は当たり前になり過ぎてニュースにもならなくなったと平野秀樹・青森大学教授は語る(「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収)。

 政府は全貌を押さえてさえいない。

 実際政府が公表しているデータは林地のみで、外資(外国人、外国法人)と外資系(出資比率または役員比率の過半が国外)が買収した僅かに5789ヘクタール(ha、2018年)で、山手線の内側(6000ha)相当でしかない。

 平野氏は「全国で・・・国土がどれだけ買われ、どのように占有され、どんな利用が始まっているか。国名、面積、企業名などの全貌はもとより、個別事例とて曖昧なままだ。・・・国はこうした買収問題に対し、何の手立ても講じていない」という。

 心配になった17道県だけが、条例を制定したが、これも林地売買に際し、事前届出を課す条例を成立させただけで、買収阻止や抑制の歯止めにはならないであろう。

2012年以降、急激に増大したソーラー発電の「発電量7900万kw(2017年)をもとに試算してみると、ソーラー用地は概ね16万~24万ha。・・・これらの買収の相当数が外資系であり、推定8万ha程度が買収(リースを含む)されたとみられる」と教授は語る。

 以上から、教授は外資保有の日本国土は10万ha程度とみる。しかし、無届の買収、日本法人(外資法人の子会社)の買収、ペーパー・カンパニーによる本体秘匿の買収、リース使用の賃借契約など膨大に隠れているとみられることから、10万haは最小値という。

 北海道に限ると、政府掌握の林地買収は2495ha(2018年)でしかないが、これは2012年の2.4倍である。

 小野寺秀(まさる・元北海道道議)氏や宮本雅史(産経新聞編集委員)氏らが7~8年前から報告し盛んに警鐘を鳴らしてきたが、現地の農協や役場は「把握していない」と関与を避け、マスコミの多くも黙殺を続けてきた。

 しかし、宮本氏の報告では、中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である(「産経新聞」平成29年2月25日付)。

■ 北海道も植民地化? 

 中でも北海道の多くの土地が中国資本に買い漁られてきた。過疎地で手が行き届かないことや、リゾート地に中国資本が入ることでより発展が期待され、活気を取り戻すと期待しての放出であったに違いない。

 しかし、「産経新聞」(令和元年12月17日付)の「外資開発もニセコ潤わず」「雇用は外国人、税収限定的」の見出しの報道からは、雇用や税収などを期待した現地を困惑させている状況が読み取れる。

 世界的なスキー・リゾート地である北海道ニセコが「債務の罠」にかかったということではないが、中国系資本への土地売却や資本導入は、アフリカや中南米、南太平洋などに置ける開発同様に、現地を潤すことはない状況が読み取れる。

 現に地元では「中国など外国資本に経済面で実効力を奪われてしまう」(同上紙)」と危惧の声が上がっている。

 すでに多くの企業が北海道に入り込み、リゾートやホテル経営、ソーラーパネル発電、高層ビル建築、高級住宅街開発などを行っている。

千歳空港・自衛隊基地の西方数キロ先には中国人別荘地があり、17棟が立ち並んでいる。当初は1000棟の計画であったが、周辺などの反対もあり頓挫した様である。しかしいまだに空地もあり、開発会社は今後の増棟を目指すとしている。

 北海道はカネを引き出せる金庫でもあるようだ。現道知事の鈴木直道氏は夕張市長時代(2017年)に2つのホテル、スキー場、合宿の宿の4施設を2億4000万円で中国人の不動産業者に売却したが、2019年に香港系ファンドに15億円で転売されたと言われる。

 中国が北海道に食指を動かしていることは明確のようだ。

 平成17年5月、国土交通省と北海道開発局が主催した「夢未来懇談会」では、札幌市で通訳や中国語教室を手掛ける中国人社長が、「北海道人口1000万人戦略」の掲題で基調講演し、参加者を驚かせたという(上掲「産経新聞」平成29年紙)。

 農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力の受け入れ、北海道独自の入管法制定、授業料の安いさまざまの大学設立などで、人口を1000万人に増やすという概要で、うち200万人は移住者とすべきだと力説したとされる。移住者のほとんどは中国人であろう。

 人口増加の方法として、留学生は北海道に残留する、正式な労働者として受け入れる、北海道から都府県に行くときは日本の入管法に適応させる、札幌に中華街を建設し国際都市の先進地域としての地位を確立するなどであったというから、まるで北海道独立であり、行く行くは中国・北海道自治区や北海道省への画策であろう。

 全体主義の中国であり、こうした根っこは中国共産党の遠大な計画に繋がっているとみられる。中国の意中を知るのはいいとしても、よくも国交省や道開発局が講演させたものである。

 在日中国人のチャイナ・ウォッチャーは、一部中国メディアの間では「北海道は10年後には、中国の32番目の省になると予想されている」ともいうから、ニセコの目論見はミイラ取りがミイラになるようなものではないだろうか。


■ アフリカや南太平洋諸国の惨状

 20世紀末は中国のアフリカ進出に注目が集まっていたが、21世紀に入ると中南米、習近平氏が登場してからは南太平洋の国々に注目が注がれている。

 南太平洋諸国は第2列島線(小笠原諸島~グアム)と第3列島線(ハワイ~米領サモア)間の空白地帯であるが、日米のインド太平洋戦略にとっては重要な地域である。

 そこに中国の魔の手が伸び、併せて台湾が国交を有する17カ国のうちの6か国(キリバス、ソロモン諸島、ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウル各共和国)があり、台湾の孤立化工作とも重なる。

 しかし、ほとんどの作業員も資材も現地調達ではなく中国からやってくるため、雇用や資材活用による収入などは一向に期待できない。

 それどころか、開発は中国が貸し付けた金で行われるため、年を経るごとに金利が嵩み、ほとんどの国の対中債務が全対外債務の多くを占める状況である。

 また、契約に定めた環境保護規定は悉く反古にされ、乱開発で自然環境が破壊されるが、チャイナ・マネーに依存するフィジー、バヌアツ、トンガなど貧しい島嶼国の政府には中国の横暴を止める力もないという(福島香織「南太平洋に伸びる中国の魔の手」、『正論』令和元年9月号所収)。

 それどころか、こうした悲惨な状況の報道自体が中国の力によって制約されるなど、一旦開発が始まると踏んだり蹴ったりである。

 中国の資本で国家がよみがえると期待した政府の甘い認識が国民を失望させ、契約の見直しや縮小、破棄などに至るケースが増えている。

 ハンバンドタ港などで起きたことがアフリカや南太平洋の国々でも起きようとしている。すなわち、「債務の罠」で土地の譲渡や長期貸与となり、近代版の植民地と騒がれ始めているのだ。
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■ おわりに

 こうしたことがアフリカや中南米、南太平洋の島嶼国だけでないことが、ニセコの開発で明確になってきた。

 在日本の中国人70万人余のほとんどが20~30代の若者(卑近な例えでいえば、50個師団に相当)で、本国共産党や在日中国大使館の指示で動くことは長野事件(北京オリンピックのトーチリレーが長野で行われた時の中国人留学生による暴行)や東日本大震災時の一斉引揚げによって証明された。

 また、東日本大震災で退避した中国人に使用を許した学校施設で、防火などの点検を兼ねて関係者が入ろうとしたが中国人の拒否で入口に立つことしかできなかった。

 このような事実からは、日本の土地を外国系資本などにむやみに売ってはならないということである。

 駐中国日本大使館や日本総領事館をはじめ、日本と諸外国の外交施設用地は相互に賃貸であるが、唯一駐日中国大使館と中国総領事館(複数)の敷地だけが、外交の対等主義を逸脱して賃貸ではなく所有となっている。

 鳩山由紀夫氏は首相の時、「日本は日本人だけのものではない」と公言し、中国系資本による北海道をはじめとした土地の買い漁りを促進させた。

 しかし、国際関係に於いては「油断大敵」の諺が何より重要であることを忘れてはならないであろう。(Yahoo!より抜粋)


日本人はいかに生き延びてゆくべきか~日中韓首脳間談を総括


12/30(月) 17:50配信 ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月27日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。日中韓首脳会談について解説した。
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日中韓首脳会談、開催できることに大事な意味

20周年を迎えた日中韓首脳会談12月24日午前に中国四川省成都市で行われましたが、一連の外交行事について宮家さんの見解を伺っていきます。

飯田)3ヵ国のマルチ、2ヵ国のバイで行われました。成都に行く前は中国の習近平国家主席との日中の首脳会談も行われました。

宮家)3ヵ国で一堂に会する首脳会合と、2ヵ国会議を3回やりましたよね。この3ヵ国は微妙に関係がよくないです。日韓は言うまでもないし、日中も微妙ですし、実は中韓もかなり問題なんですよ。私は3ヵ国の首脳が一堂に会するだけでもよかったと思います。下手したら開催できませんからね。

飯田)ずっと止まっていましたよね。

宮家)3つの2国間関係の1個でも壊れていたら首脳は来ませんし、呼びませんからね。、開催できること自体に大事な意味があります。でも、より重要なのは2国間関係ですよね。まず日韓首脳会談は平行線でした。日本はお手並み拝見ですが、韓国は決断できるでしょうか。韓国の方が関係改善をしたかったのだと思いますが、2月過ぎたら例の請求権の問題で日本企業の資産の現金化が始まるかもしれません。それだったらアウトですよ。

飯田)請求権協定もなにも全て吹っ飛びますよね。

宮家)その2ヵ月後に議会の総選挙があります。であれば文在寅政権としてもそんな簡単に譲歩はできないでしょう。今回は平行線で済んでいるかもしれませんが、「お手並み」がうまく「拝見」できるか分かりません。次に中韓首脳会談ですが、中国は韓国に対する扱いがひどいです。THAAD(サード)、ミサイル防衛システムを在韓米軍が導入したのでとても怒っています。中国は韓国に「3つのノー」、すなわちTHAAD追加配備をやらない、アメリカのミサイル防衛に参加しない、日米韓の軍事同盟は無いという約束を平気でのませました。更に、先日GSOMIAで韓国が日和ったら、今度は王毅さん(中国外相)がバーッとやって来て、無茶苦茶に圧力を掛けてきました。

飯田)脅しをかけにきたと。

中国にモノが言える今がチャンス

宮家)そう報じられましたね。実に緊張がはらんでいます。日中関係でも、習近平さんを国賓で呼ぶのか疑問だ、という声が多いです。でも、私はこういうときが一番チャンスだといつも言っています。中国側が話を聞くのはいつもこういうときです。いつもは聞く耳を持ちませんからね。今回も日本側はいちばん嫌なことを言ったでしょう。人権の問題はウイグルと香港、南シナ海についても全部言いました。勿論中国側はこれを嫌な顔して聞いているのでしょうが、日本側の意見を刷り込むチャンスは、向こうが日本に来たいと思っている間だけです。中国側が嫌なら来なければいいので、日本側としては言いたいこと言えばいいです。

飯田)面子を重んじる中国人としては面子丸つぶれです。

宮家)だから面子つぶないようにやる。中国は面子がつぶれないのであれば、ある程度は譲歩します。そこが外交の面白いところです。実質的な利益を得るという点では、そちらの方が近道だと思います。

飯田)日中関係というのは緊張をはらみながら。

宮家)体制が違うのですからね。体制が同じでも難しい韓国のような国もあるのですが、中国はもっと難しいです。

飯田)そういう意味ではこの日中間の首脳会談は呉越同舟みたいな。

宮家)そうそう。三か国首脳会談は今回8回目です。これからも続けていきたいと思いますが、2国間の問題が一番仕事としては大きいでしょう。

飯田)来年の日中韓も含めて日本を取り巻く環境の波は高いでしょうか。

宮家)それはそうでしょう。これから北朝鮮が何するか分かりませんが、(北朝鮮が交渉期限としている)年末に来たわけで、来年は必ず強硬派に戻るでしょう。ミサイル発射するかどうかは別として。また来年には韓国で議会選挙がありますし、アメリカの大統領選もある。日本はオリンピックで少し夢をみますが、そのあとはどうなるかは本当にわかりません。歴史が大きく変わる時期にきているという覚悟を我々はしたらいいのではないでしょうか。

飯田)そのなかでこの国をどう守っていくかと。

宮家)人口も減っていきますし、経済活動もね、給料をなかなか増やせないので、その中でどうやって民族として、個人として生き延びていくかこれを考えなければなりません。

飯田)ミサイルを考えたって北だけでなくロシアもあれば中国もありますし。

宮家)もちろんそうですよ。ただ北は何をするか本当に分からないという意味でね、いちばん危ないという意見は理解できます。(Yahoo!より抜粋)



ウクライナ停戦 露の侵略行為は許されぬ

 1万3千人もの犠牲者を出したウクライナ東部の紛争をどう終結させるか。重要なのは、ロシアの侵略行為がなければこの紛争は起き得なかったということである。

 今月、フランスとドイツが仲介するウクライナとロシアの首脳会談が約3年ぶりに行われた。

 双方は、年内に全戦闘地域での停戦を実現し、全ての捕虜を交換することで合意した。29日に捕虜の解放が始まったが、武装勢力が実効支配する地域の扱いでは前進がなく、和平の道筋はまだ見えてこない。

 ウクライナ東部紛争は2014年3月、ロシアが同国南部クリミア半島を併合したのに続いて勃発した。ロシアの支援を受ける東部2州の親露派が、独立やロシア編入を訴えて中枢施設を占拠し、ウクライナ政府軍との大規模戦闘に発展した。

 14年7月には、マレーシア機が戦闘地域の上空で撃墜された。国際捜査グループは、ロシア軍所属の地対空ミサイルが使用されたことを特定している。

 和平協議で焦点となっているのは、親露派支配地域をどうウクライナに復帰させるかである。15年2月の和平合意は、この地域に「特別の地位」を与えることや、ウクライナによる東部国境管理の回復をうたった。




 その具体化で行き詰まっている。ロシアが「特別の地位」を前面に押し出しているのに対し、ウクライナは国境管理の回復を優先させるべきだと考えている。

 そもそもロシアがウクライナ東部に介入したのは、この地域に「高度の自治権」を持たせ、ウクライナに連邦制を導入させる思惑からだった。そうしてウクライナが欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)に接近するのを阻止しようと考えた。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、連邦制は受け入れられず、クリミアも東部もウクライナ領だと力説している。喜劇俳優出身で手腕を疑問視された同大統領だが、毅然(きぜん)と正当な主張をしていることを評価すべきだ。

 クリミアを一方的に併合し、東部でも自国の影響力を残そうとするロシアの行動は到底容認されない。ロシアは前提条件を付けずにウクライナから手を引くべきである。北方領土をロシアに不法占拠されている日本は、ウクライナと認識を共有せねばならない。(産経より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・105(貿易戦争が起きてなくても、この体たらくでは結局・・)

「個人崇拝強化」に「宗教弾圧」をかます国が「自国の裏庭に手を出す」なんて、米国がガチ切れする三点セットでございまして、それこそ「米中貿易戦争が起きてなくてもいずれ米中が激突するのは避けられなかった」ってか・・(;´д`)トホホ

少なくとも、こういうノリから判断すれば「『第二次太平洋戦争』は『紫禁城に星条旗立つまでは終わらない~むしろその後がベトナム・アフガン&イラクより面倒』」としか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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習主席は「人民の領袖」 中国共産党、権威付け進む

 【北京共同】中国共産党中央政治局は26、27日に開いた会議で、習近平総書記(国家主席)を「人民の領袖」と位置付けた。30日までの香港紙、星島日報によると、指導部を構成する政治局がこの呼称を習氏に使うのは初めて。米中貿易摩擦による景気減速など内外に難題を抱える中、習氏の権威付けが一段と進められた。

 「領袖」は絶大な権限を誇った毛沢東に使われた呼称で、2017年ごろから習氏に対しても使われるようになった。星島日報は、今回「人民の領袖」と新たに位置付けたことで、習氏の指導的地位をより際立たせたと指摘。個人崇拝の傾向が強まりそうだ。(Yahoo!より抜粋)


中国のウイグル族弾圧問題 「彼らの苦しみは我々の苦しみ」インドネシア、マレーシアで大規模抗議集会


12/30(月) 19:42配信  毎日新聞



 中国の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が受ける弾圧に対し、イスラム教徒が多いインドネシアやマレーシアで批判が高まっている。特に11月に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)などが中国の内部文書から具体的な弾圧の実態を報じて以降、反発が強まった。ジャカルタやクアラルンプールにある中国大使館前では27日、金曜礼拝後に大規模な抗議集会が開かれた。

 「中国で弾圧されるウイグル族の兄弟や姉妹を救おう。彼らの苦しみは我々の苦しみだ」。ジャカルタの中国大使館前の抗議集会で主催者団体がマイクで訴えると、通りを埋めた参加者から「アラー・アクバル(神は偉大なり)」の大合唱が起きた。建物の周りには囲いが設けられ、大勢の警察官が警戒し騒然となった。

 イスラム教を国教とするマレーシアでも首都クアラルンプールで27日、イスラム団体などが中国大使館前で抗議の声を上げた。地元メディアのマレーシアキニは同日、マハティール首相がマレーシアへの亡命を求めるウイグル族について「中国政府からの送還要請があったとしても応じない」と述べたと報じた。

 ただ、マレーシア、インドネシア両政府ともに中国への配慮から、声高な批判は避けている。国内世論の反発を受けてインドネシアのマーフッド政治・法務・治安調整相は5日、肖千・駐インドネシア中国大使と面会。現地の状況を聞き取るためと説明する一方で「内政不干渉」の立場を強調し、中国への強い配慮を見せた。ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャやパレスチナ問題については積極的に発言する他の閣僚らも、この問題では静観の姿勢だ。

 中国はインフラ整備を推し進めるジョコ政権にとっては欠かせないパートナーだ。ジャカルタで抗議集会に参加した主婦のスクワティさん(56)は「政府は中国に債務があるから批判できないのだろう」と憤った。抗議集会の主催者はこれまでもジョコ大統領と対立してきたイスラム保守団体で、ウイグル問題が国内情勢にも波紋を広げている。(Yahoo!より抜粋)


日本、中米の港への中国参入阻止 米政府の警告受けた措置


12/30(月) 16:51配信  共同通信



 日本政府が今年前半、約112億円の政府開発援助(ODA)を拠出した中米エルサルバドルの港湾事業を巡り、港の運営権を得ようとする中国企業の参入を阻止していたことが30日、分かった。中南米への中国の軍事進出を警戒する米政府の警告を受けた措置。安倍晋三首相は11月、エルサルバドルのブケレ大統領との会談で、中国の影響力拡大に対する日米の懸念を踏まえ、中国の意図に注意するよう直接促した。複数の日米関係筋が明らかにした。

 中国は独自の巨大経済圏構想「一帯一路」の下、アジアなど一部の国で港の運営権を獲得。日米は軍事的利用を図る可能性も否定できないと問題視している。(Yahoo!より抜粋)

この手の「忍者外交」やるためにも「内閣情報庁」の発足強化が…(思案)

ホント、米露に限らず諜報機関ってのは「表で喧嘩している国々同士でも必要な時は互いに協力」するものでして、こういう行動で培った裏のパイプが巡り巡って表の外交にも益をもたらすってか‥(思案)

日本でも、この種の「忍者外交」実施を内調が実施しているようですが、それこそ「公安調査庁と合体させて『内閣情報庁』に再編成&強化」すれば、もっといい結果出せそうってか‥(思案)

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プーチン氏、電話でトランプ氏に感謝 情報提供を受けテロ阻止


12/30(月) 13:00配信  BBC News



ロシアのウラジミール・プーチン大統領は29日、アメリカのドナルド・トランプ大統領に、同国による情報提供がロシアでの「テロ行為」の阻止につながったとして謝意を伝えた。ロシア大統領府が声明を出した。

声明によると、両首脳は28日に電話会談をした。

情報は米情報機関からもたらされたとしたが、詳細は明らかにしていない。

■年末年始にテロを計画か

ロシアのメディアは、サンクトペテルブルクで年始にかけて、攻撃計画があったと伝えている。

タス通信によると、ロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)の広報官は、ロシア人2人を逮捕し、大勢の人が集まる場所での攻撃計画を阻止したと述べた。

■恩返しを約束

プーチン氏とトランプ氏はこれまでたびたび、電話会談や直接の会談を行い、シリアや核をめぐる協定、北朝鮮、貿易などについて協議しているという。

ロシア大統領府によると、今回の電話会談でプーチン氏は、トランプ氏に対して情報提供への恩返しを約束した。

米ロの関係は、2014年にロシアがウクライナ南部のクリミア半島を併合して以来、冷え込んでいる。さらに、米情報機関が2016年米大統領選におけるロシアの介入を認定したことで、いっそうこじれている。

しかし、大統領同士の個人的な関係は良好とみられている。

米ロ両国とも、武装組織イスラム国(IS)の脅威を感じており、テロとの戦いにおける協力を約束している。(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・502(それこそ「イラン&ガチな分家筋という共通の敵」のおかげでは・・)

ある意味「中村医師の非業の死が事態を動かした」とも取れる展開でして、ホント・・(感慨)

もっと生臭い見方をすれば「タリバンと米国にとって『シーア派総本家のイラン&ガチなな分家筋』という共通の脅威が出現したので呉越同舟に踏み切った」と見るのが自然でして、それこそ中村医師殺害もそこらへんが黒幕?(;´д`)トホホ

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タリバン指導部「過半数が停戦に同意」 最高指導者の承認待ちか


12/30(月) 20:08配信  毎日新聞




 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの幹部は29日、毎日新聞の取材に対し、「指導部の過半数のメンバーが一時的な停戦に応じることに同意した」と述べた。現在は最高指導者アクンザダ師の最終承認待ちだという。停戦の開始時期や期間などの詳細は不明だが、米側はタリバンに対して10日間の停戦を実施し、その間に和平合意に調印を提案していた。停戦が実現すれば、米軍の撤収を含む和平合意に近づく。


 このタリバン幹部によると、12月中旬以降、中東カタールで米側と交渉を進めていたタリバンの交渉団のメンバー3人がパキスタン入り。さらに渡航許可の問題でパキスタン入りが遅れた1人を加えた計4人が、タリバンの意思決定機関である指導者評議会のメンバーと協議を重ねてきた。

 タリバンに対しては、米国だけでなく、長年関係を持つパキスタンが、幹部の拘束などをちらつかせながら停戦に応じるよう圧力をかけてきた。

 米国とタリバンは2019年8月末までに、タリバンがアフガン国内でのテロ活動を許さないことと引き換えに、米軍が撤収する方向で一致し、和平合意の調印も目前に迫っていた。だがトランプ米大統領は9月、一方的に協議中止を表明。12月初めに両者は正式に和平協議を再開し、米側はタリバンに和平合意前の「暴力の削減」を求めていた。

 タリバンは米国との和平合意調印後、アフガン政府を含む国内の当事者間で本格的な停戦や今後の政治体制などについて協議する方針だ。(Yahoo!より抜粋)

自分が見るに「三国同盟時代のネタを使って強請った」としか…(;´д`)トホホ

あ~あ~あ、この時にすっぱりやめていれば「史上最悪の拉致犯罪は最小限で済んでいた」のに・・・(;´д`)トホホ

それにしても「東ドイツが日本に影響力もたらすネタ」なんて、それこそ「三国同盟の時に日本がやらかしたヤバいネタをシュタージ辺りがちゃんと握っていた」ぐらいしか思いつきませんで、その辺りをちゃんと調べれば昨今の諜報事案にもつながるってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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北朝鮮、帰国事業で東独に依頼 打ち切りの日本に継続働き掛け


 【ブリュッセル共同】1959年に始まった在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業を打ち切る方針を日本が66年に決めた際、北朝鮮が友好国の東ドイツ(当時)に対し、事業継続を日本に働き掛けるよう求めていたことが30日、ベルギー・ルーベン大のアドリアン・カルボネ准教授が入手した東ドイツ外交文書で分かった。

 東ドイツは要請に応じ日本に書簡を送ったが、日本との国交樹立の障害となることを懸念していた。帰国事業を巡る北朝鮮の欧州外交の一端が明らかになるのは異例。

 カルボネ氏は背景について、日韓が65年に国交を正常化した一方で「北朝鮮は逆に日本との接点を失い焦っていた」と指摘した。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6340

医食同源は中華の専売特許でなかったようで・・( ̄▽ ̄)

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小学生が持ち寄った「秘伝のスープ」、マラリア治療の効果見つかる 英研究者


(CNN) 病気の時は我が家秘伝のスープで治す――。多くの家庭に伝わる特製スープは、本当に効き目があるのだろうか。英国の小学校で児童たちが持ち寄ったスープを専門家が調べたところ、一部は既存のマラリア治療薬と並ぶほどの効果を発揮することが分かった。

英インペリアル・カレッジ・ロンドンでマラリアの病原体、マラリア原虫の研究に取り組むジェイク・バーム教授は最近、息子と娘が通う小学校で科学教室の講師を務め、通常の医薬品と自然薬の違いを説明した。

授業の一環として取り組んだのが、各家庭に伝わるスープが病気に効くのかどうか、科学的に検証してみようというプロジェクトだ。




この学校には欧州各国のほか中東、北アフリカ系などさまざまな家庭の子どもが通っている。児童が持ち寄った60種類のスープもバラエティに富んでいた。

バーム教授は児童らとともに、56種類のスープから上澄みを取ることに成功。これを大学の実験室に持ち帰り、マラリア原虫にどう作用するかを調べた。

すると驚くべきことに、5種類のスープがマラリア原虫の血液中での増殖を約50%抑え、このうち2種類には既存の抗マラリア薬と同等の効果がみられた。さらに4種類のスープは、マラリア原虫の雄の発育を約50%抑えることが分かったという。

バーム教授によると、特に大きな効果がみられた種類のひとつは、発酵させたキャベツをベースにした野菜スープだった。「キムチのような発酵野菜に何か秘密があるのかもしれない」と、同教授は指摘する。

スープ・プロジェクトの成果は英医学誌BMJに報告された。

バーム教授によれば、世界のマラリア対策は過去20年ほどの間に大きく進歩したが、現在は薬剤耐性マラリアの出現という壁に直面している。

今回のプロジェクトのように自然薬の研究にも期待が寄せられるが、複雑な構造を持つ植物の分子を人工的に合成したり、天然物由来の薬を大量に生産したりするには、まだ多くの課題を乗り越える必要があるという。(CNNより抜粋)

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それこそ「マラリア予防にキムチチゲ」なんて、韓国が仕掛けそう・・( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6339

肥料以外でも、こういう活用法が‥(感嘆)

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「コーヒーかす」で自動車部品を製造、フォードとマクドナルドが連携


ニューヨーク(CNN Business) 米自動車大手フォード・モーターは2019年からファストフード大手マクドナルドと提携して、ヘッドライトのハウジングにコーヒー豆のかす(チャフ)を使用する取り組みを進めている。

チャフは焙煎(ばいせん)の過程で剥がれるコーヒー豆の薄皮のことで、フォードはこれを一部の車で使われるプラスチック製のヘッドライトハウジングに組み込む方針。マクドナルドは自社で焙煎は行っていないが、フォードと供給業者とを橋渡しする役割を担う。

消費者の間でプラスチック汚染や二酸化炭素排出に対する懸念が強まるなか、企業は近年、環境への影響の低減を目標に掲げてきた。また、消費財製造に使う持続可能な素材の開発も進めている。

フォードで持続可能な素材に関する技術指導者を務めるデビー・ミーウェルスキー氏によると、同社は従来、ヘッドライトハウジングの製造にプラスチックやタルクを使ってきた。コーヒーチャフに切り替えれば軽量化を実現でき、再生不能な鉱物であるタルクを使わなくて済むことから、持続可能性が高まる。

コーヒーチャフは入手が容易な一方で、その大半は廃棄される。フォードは最終的に、チャフをより多く車や部品に利用したい考えだ。

フォードがコーヒーチャフの活用を決めたのは数年前だが、有機物を使う実験自体は10年以上にわたり続けてきた。

2011年からはクッション部分に大豆素材のフォーム(発泡剤)を活用。小麦やココナツ、トマトなどの廃棄物も利用し、持続可能性の目標達成に役立てている。

ミーウェルスキー氏は「私たちのラボに来てもらえれば、埋め立て地と農場の中間のような光景が広がっている」と話す。コーヒーの活用を模索することに決めたのは、それが至る所にあるためだという。

フォードの開発チームは一度コーヒーチャフの活用方法を考案すると、マクドナルドに協力を求めた。理由としてはチェーンの規模もさることながら、フォードに匹敵する持続可能性の目標を掲げていることが大きい。フォードと同様、マクドナルドも再生可能なリサイクル素材を製品に組み込む方針を示している。

フォードとマクドナルドの提携は、異なる取り組みを進めるブランドの間でも協力できるという好例だ。

マクドナルドは最近、米国内の全てのコーヒーを持続可能な方法で調達する目標を1年前倒しで達成したほか、競合他社と共に環境に優しいコーヒーカップの開発も進めている。

グローバル持続可能性部門の幹部、イアン・オルソン氏は、数年前にフォードからコーヒーチャフに関する提案を受けた際、コーヒーの環境への負荷を低減する方法について、別のやり方を検討することもできたと振り返る。

オルソン氏は「私たちは慣習的に、コラボは食品業界内で行うものだと考えてきた」としながらも、マクドナルドにとってフォードとの提携は、別の業界の企業と組んだ際に「どんな大きなインパクトを残せるのか」を見極める助けと指摘した。

オルソン氏は「今回の取り組みは、何が可能なのかを把握する手始めに過ぎない」と力を込めた。(CNNより抜粋)

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日本でも、トヨタ辺りがスタバあたりとコラボすれば・・( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6338

う~ん、こういう時は「あえてイベント実施して人心を和ませる」のもアリでして…(思案)

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シドニーの大みそか花火大会、実施へ 森林火災中の開催に批判


(CNN) シドニーで毎年大みそかに開催される花火大会の中止を求める嘆願書に25万人以上が署名したが、オーストラリア当局は予定通り花火大会を開催する方針だ。

オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」には、花火大会の予算は森林火災の消火活動に充てるべきだとの嘆願ページが立てられた。30日朝の時点で27万人以上の署名を集めている。

シドニー市に対する花火大会中止の圧力はここ数週間、徐々に高まっている。シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州は、長期化する火災シーズンの影響を最も強く受けており、同州地方消防局(RFS)によると、状況は向こう2日間でさらに悪化する見込みだという。



シドニー市のムーア市長は、花火大会は15カ月前から予定されており、予算の大半はすでに観客の安全対策や清掃などに使われたとし、大会は予定通り開催すると述べた。またシドニー市の花火大会主催者も、大会を中止しても被災地域への実益はほとんどなく、逆にシドニーの企業が甚大な損害を被ると主張する。



一方、花火大会を中止すべきとの意見もある。

ニューサウスウェールズ州のジョン・バリラロ副首相は30日、「(花火大会開催の)リスクは極めて高く、疲弊しているRFSの消防隊に敬意を表さなくてはならない」とツイッターに投稿。地域で花火大会が禁止されるなら特例を作らず、市民が一丸となってこの危機に立ち向かうべきだと主張した。

これに対し、モリソン豪首相は、花火大会は開催すべきとの見解を示した。

モリソン首相は、大みそかには全世界がシドニーに注目するとし、国が困難に直面している今こそ、オーストラリアがいかに前向きな姿勢でいるかを世界に示す絶好の機会だと述べた。

なお、同国首都キャンベラで開催予定だった花火大会は、全面的な火気禁止の措置を受け中止となっている。(CNNより抜粋)

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内陸のキャンベラと違い、シドニーは海沿いですし、火災リスクの方も低いわけですし‥(思案)

今日の「地中海」は明日の「東シナ海」?(憂慮) ・37(日本海も結構ハードルが低いってか・・)

それこそ「然るべき準備をすれば木造船でも日本海を渡れる」わけでして、今回の難破船も氷山の一角では?(;´д`)トホホ

それこそ「南北が高麗連邦に邁進&中国と関係強化で逃げ場を失った脱北者が半分ヤケクソで日本海に難民として漕ぎ出す」可能性が高まっているだけに、もっと警戒が…(思案)

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佐渡の海岸に北朝鮮の難破船か 中から複数の遺体

(CNN) 新潟県佐渡島の海岸に木造船の残骸(ざんがい)が漂着し、中から数人の遺体が発見されたことが分かった。北朝鮮の難破船とみられている。

日本のメディアによると、地元警察が27日に船を発見した。警察と佐渡海上保安署が中を調べたところ、切断された頭部2つを含む数人の遺体が見つかった。遺体は一部、白骨化していたという。

船体は全長7.6メートル、幅4.3メートル、高さ2メートル。側面に赤い塗料でハングルの文字や数字が書かれていた。


日本の海岸では、北朝鮮からのいわゆる「幽霊船」の漂着が後を絶たない。冬の厳しい気象条件の下で設備の貧弱な漁船が出航し、難破したケースが多いとされる。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1630(「核付き高麗連邦」と共存する覚悟を決めるためにも・・)

少なくとも来年の日本は「核付き高麗連邦と如何に共存するか」が最大の課題にとなるわけでして、しかも「金正恩大統領も文在寅副大統領も日本には辛口」とくれば、益々ハードルが・・(;´д`)トホホ

少なくとも「いくら憎まれてもいいから最低核ミサイルを撃ち込まれないようにする」ためにも、「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイが‥‥(思案)

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ミサイル乱発…いよいよ苦境の金正恩は「新年の辞」で攻勢に出るか


12/30(月) 8:01配信  現代ビジネス


イラン大統領の来日は重要ポイント

 日本を訪れていたイランのハッサン・ロウハニ大統領が12月21日、2日間の日程を終えて帰国した。イラン大統領の訪日は19年ぶりである。

北朝鮮はもう暴発寸前、いよいよ金正恩は追い詰められた

 日本に経済支援を求めるのが主たる目的であり、世間の注目を集めるような劇的な動きはなかったが、これは安倍外交の重要な成果だ。

 振り返ると、6月13日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で石油タンカー2隻が攻撃を受けた。

 この事件について、イラン側は関与を否定しているが、米国は「証拠」の映像(イランの革命防衛隊がタンカーから不発だった機雷を取り外している場面だと説明)などを公開して、イランの仕業だと強硬に主張した。

 この米国の動きに対して、イラン側も猛反発し、あわや開戦という状況になった。

 タンカー攻撃は、6月12~14日までの安倍首相のイラン訪問中に起こった。そのため、安倍外交が批判的に論評されたが、あまりに出来すぎたタイミングを考えると次のようなシナリオも考えられる。

 タンカー攻撃や、その後のイランへの「作戦」がうまくいかなかった場合のオプションとして、安倍首相のイラン訪問をトランプ政権がセットしたという「米国による自作自演」説だ。

 つまり、トランプ大統領が「悪い警官」で、安倍首相が「良い警官」役を分担したということだ。

 事実、タンカー攻撃の翌日、ドイツのハイコ・マース外相が米政府の証拠に疑問を呈している。

 筆者もこのビデオを見たが、映っているのが本当にイラン政府側の人間なのか、それとも米国側に仕込まれた人間なのか、この映像だけではわからない。さらに、ビデオ撮影だけをして、それらの「疑わしき人間」がそのまま逃げるのを放置したというのも奇妙だと思った記憶がある。

 その後も、ドイツだけでなくフランスなどの欧州諸国がイランを引き続きかばう姿勢を見せたことから、米国は、9月14日にサウジアラビア石油施設がドローンのミサイルで攻撃された時も、開戦には踏み切れなかった。

 そして結局、イランはドイツ・フランスなどの「米国の同盟国」を後ろ盾にし、日本を仲介役にして「話し合い路線」に復帰した。その成果が今回の訪日である。

 金正恩氏は、このケースを見て、北朝鮮に対しても米国の軍事作戦はないと踏んでいるようだ。だが、それは大きな間違いである。


後ろ盾がだれか?

 日本人から見ると意外かもしれないが、イランの後ろ盾には、米国の同盟国がずらりと並んでいる。

 しかし、北朝鮮を支持するのは、「旧・悪の帝国」ロシアと「新・悪の帝国」中国、そして米国から「コウモリ以下」と思われている韓国である。

 確かにロシアと中国は、12月16日に、海産物や繊維製品の輸出禁止措置の解除や、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者受け入れの規制緩和を安全保障理事会に提案しており、北朝鮮の味方だ。

 また、韓国文政権は、北朝鮮を支援するというよりも従北であることは、読者も周知のはずである。

 さらに、北朝鮮と日本との間には「拉致問題」が大きく横たわっていて、長年にわたって解決できていない大きな問題だ。

 トランプ大統領が、個人的にはメルケル首相やマクロン大統領を嫌いであろうことは、9月25日の記事「トランプ大統領の『対中・欧強硬』が戦後世界を変えつつある」で述べたが、現在の米国とEUの関係が芳しくなくても、歴史的に考えれば、トランプ政権と言えども欧州の国々を無視することは不可能だ。

 それに対して、ロシアと中韓北はすべて(残念ながら現在では韓国も含めて……)「無視」あるいは「敵対」してもかまわない国々である。
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サダム・フセインの運命は……

 歴史を振り返れば、サダム・フセインは、ジョージ・H・W・ブッシュの米国が動かないと思って1990年8月2日にクウェート侵攻を行った。

 しかし、予想に反して、クウェート侵攻を問題視した国際連合が多国籍軍(連合軍)の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆して湾岸戦争が始まった。その結果、イラクは壊滅的な敗北を喫した。

 また、アルゼンチンのレオポルド・ガルチェリ大将は、英国本国から1万2000キロも離れた小島のことなど気にしないだろうと思い、1982年4月2日にフォークランドに侵攻した。

 しかし、「鉄の女」サッチャーは、反撃を決断。6月14日にはアルゼンチン軍が正式に降伏し、戦闘は終結した。

 この結果、ガルチェリ大統領が、建国以来はじめての敗戦の責任を問われて、大統領及び陸軍総司令官を辞任。つまり失脚した。

 このように、「反撃するかどうか」の読み違えで、馬鹿げた攻撃を行い、悲惨な運命を遂げた独裁者は少なくない。

 もちろん、米国の若者の血を流さないクーデタがトランプ政権にはベストではある。しかしながら、イスラエルの「天敵」であり米国のユダヤ票に大きく影響するイランからは、安倍首相のアシストもあり、手が離れつつある。

 長引くアフガニスタン紛争などで、米国民の戦争疲れはたしかにあるが、北朝鮮が暴走して「何らかの大義名分」を与えれば軍事行動も否定できない。

 もしかしたら、「イランに対して使ったのかもしれない……自作自演」さえありうるのではないだろうか? 
 そうなれば、共産主義中国やイランへの強烈なメッセージともなる。


新年のメッセージはどうなる?

 いよいよ金正恩氏が「自分勝手に決めた米国との核廃棄に関わる交渉期限」である12月末が近づいてきた。

 金正恩氏が自分勝手に12月末を交渉期限と決めたのは、国連決議による経済制裁の中でも、「北朝鮮からの出稼ぎ労働者の受け入れ禁止」がもっとも大きなダメージを与えているのが原因だ。

 最近の「打ち上げ花火」のようなミサイルの乱発も、北朝鮮が「出稼ぎ労働者の減少」で追い詰められている証である。

 前記決議によって、海外で収入を得る北朝鮮の出稼ぎ労働者は、12月22日までに本国に戻るはずだったが、北朝鮮に親和的な国々では、「制裁逃れ」と判断されかねない事態が起こっているようだ。

 ミサイル発射や金一族および政権幹部の贅沢のために、必要不可欠な「出稼ぎ労働」に対して、国連決議による経済制裁がどこまで順守されるかが、今後の北朝鮮情勢に大きな影響を与える。その「ピンハネ率」は70%以上ともいわれ、金政権維持に必要不可欠な資金源なのだ。

 その「出稼ぎ労働者からのピンハネ」がこれからもできるかどうかが、北朝鮮やの将来や金正恩氏の判断に大きく影響するはずだ。

 例年発せられる、金正恩氏から国民への「新年の辞」(2019年は1月1日発表)が2020年においてはどうなるかが注目される。

 金正恩氏のメッセージの内容によっては、「すべての準備が整っている米国」の軍事作戦を招くか、米軍の攻撃を恐れる政権(軍)幹部のクーデタが起こる可能性はかなり高い。

 トランプ大統領が戦争を望んでいないのは明らかであるが、「売られた喧嘩は買う」であろうことはほぼ間違いがない。

 トランプ大統領は「北朝鮮(共産主義)に屈服した」などという印象を持たれたら、「戦争」よりもさらに選挙に不利である。
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韓国は来年4月15日まで保つか?

 ソウル東部地検は12月23日、文在寅大統領に近い柳在洙・元釜山副市長の収賄事件の監察をもみ消したとして、職権乱用の疑いで、チョ・グク前法相の逮捕状を裁判所に請求した。ソウル東部地裁は26日、逮捕状発付の是非に関する審査を行う。

 筆者は、韓国文政権は4月15日の総選挙までの命運だと思っている。だが、「検察改革」によって恨(ハン)を検察内部に充満させた文政権の寿命はもっと短い可能性がある。

 しかしながら、金正恩氏の「新年の辞」によって、北朝鮮有事になれば、その時点で北朝鮮と「心中」しなければならなくなるかもしれない……。

 もちろん、朝鮮半島有事になれば、日本も傍観しているわけにはいかないはずだ。

 12月22日の記事「韓国・北朝鮮・中国はもはや有事…『日本海防衛』という切迫した問題」で述べた、「日本海防衛」という問題が目の前にやってくるということである。

 おとそ気分が冷めやらぬうちに、日本人は、「トランプ大統領からのお年玉」が北朝鮮に与えられるのを目撃するかも知れない。(Yahoo!より抜粋)


韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない 【2019年のヒット記事】


12/30(月) 9:03配信  ニューズウィーク日本版



<日韓関係が悪化の一途をたどっていた10月、韓国で行われたシンポジウムに出席すると、南北統一という主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。なぜこんなことになったのか>

「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」

──異様な光景だったと言って良いであろう。

先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だからこそシンポジウムには、海外からの賓客と並んで、彼に近い与党政府関係者が大挙して詰めかけ、その有様は一見、与党・政府に近い韓国の進歩派の決起集会の様にすら見えた。

とはいえ、それだけなら韓国においては、それほど特別なものではない。よく知られている様に、今日の韓国の世論は与党・政府に近い進歩派(左派)と、現在野党の側に回っている保守派(右派)に大きく二分されており、一方の陣営が自らに近い人々を国内外から集めて国際会議やシンポジウムを行うこと自体は珍しくないからだ。文在寅政権の外交姿勢からもよくわかる様に、朝鮮半島の統一問題は進歩派が好んで取り上げるテーマであり、この問題を主題とするシンポジウムに進歩派の論客が挙って参加するのも、ごくごくありふれた風景である。

<反日の言説には驚かないが>

筆者を驚かせたのは、その事ではなかった。すでに述べた様にこのシンポジウムは将来の朝鮮半島の統一問題を議論するものであり、日韓関係そのものは第一義的な議論の対象ではなかった。しかしながら、多くのセッションでは、本来の議論の主題を離れて日韓関係についての質問が司会者やフロアから発表者に浴びせられ、結果として様々な議論が行われた。とはいえそれでもまだここまでなら驚くには値しない。日本でも報道されている様に、7月の経済産業省による輸出管理措置の発表以後、韓国では強い反日感情が見られる様になっており、現在に至るまで大規模な日本製品ボイコット運動や日本への観光旅行を控える動きが続いている。このような状況を考えれば、韓国の人々が日韓関係に強い関心を寄せ、これを熱心に議論するのは当たり前と言えた。
 
筆者が驚いたのは、人々の日韓関係への関心の強さよりも、むしろそのトーンだ。例えば、メインセッションの一つに呼ばれた盧武鉉政権期の元統一部長官である李在禎は大ホールに詰めかけた一般の聴衆に向けてこう呼びかけた。「日本の安倍政権は我々に不当な圧力をかけている。我々は今こそ市民の力を集めて、この政権を打倒せねばならない!」フロアに詰めかけた聴衆はこの言葉に拍手で応え、その場は恰も「安倍政権打倒決起集会」の様相になった。

日本の「政権を打倒する」の意味

明らかなのはその場に集った人々が、こと日本に関しては、全ての問題の原因は日本側、とりわけ安倍政権にある、という話を「聞きたがっている」という事だった。冒頭に引用した発言は、筆者が参加したセッションにおいてとある聴衆が述べた台詞であり、ここに今の韓国における日本に対する言説の重要な部分が集約されている。ここで筆者が述べたいのは、今日の日韓関係悪化の原因が、果たして日本側にあるのか或いは韓国側にあるのか、という問題ではない。問題は、今日の韓国において、日本という外国の政権に対する打倒運動が、恰も当然の様に展開されており、またそれが「市民の力を集め」れば実現できる、という議論が、現在の与党に連なる「長老」政治家によって公然と行われても、疑問にすら感じられていない、という事である。そしてその理解が彼らの中で繰り返し確認され、恰も当然の現実であるかのような議論がなされている、事である。

それは言葉を換えていうなら次の様になる。例えば、韓国の人々の中で、自国の政権に不満を持つ人々が、その政策に異を唱え、政権の打倒に向けて運動を行うのは、彼らの主権者としての当然の権利であり、当たり前の事だといえる。また、互いに関係が存在する限り、時に他国やその政権に対して不満を持つ事があることも理解できる。しかしながら、自らの「国内の」運動により「他国の」政権が打倒できるか、といえばもちろんそれは全く別の話だ。にも拘らず、その誰でもわかるはずの話が、今の韓国では、有力な政治家達によって安易になされる状況があり、一部の人々はこの安易な幻想を信じているかのようにみえる状況が存在する。

<元凶は結論ありきの証拠集め>

それでは一体、韓国ではどうして、誰にでもわかるような「安易すぎる言説」がかくも広く流布されてしまっているのだろうか。その原因は幾つか挙げる事ができる。一つはそもそも今の韓国の人々が、この10年余りの間に我が国における韓国に対する感情が如何に大きく悪化したのかを理解していない事だ。即ち、彼らの多くは経済産業省による輸出管理規制以降の状況を、単純に「極右」安倍政権の施策によるものと考えており、だから安倍政権さえ存在しなければ問題は容易に解決する、と信じている。

しかしながら、より重要なのは今日の日韓両国の間に存在する、ミクロな情報の氾濫だろう。インターネットが普及し、互いの国に対する細かい情報が容易に入手できる様になった今日では、我々はその気になれば、自らが予め有している理解に沿った情報の断片をかき集めて、恰も自分たちが正しいことを示す証拠であるかのように並べ立てる事ができる。例えば、日本国内には歴史認識問題等で、韓国の世論や政府に近い認識を持った人々が存在することは事実であり、彼らがどの様な活動をしているかの情報を集める事は容易にできる。だから、彼らはそういう人々がいる事に安心し、彼らの存在を理由に自らの安易な──しかし現実味のほとんどない──言説に安住することができる。そして彼らは思う。仮にそういう人たちに大きな影響力があり、彼らと団結して安倍政権が倒れ、日韓関係にまつわる問題が解決するならこれほど楽な事はない。だからこそ彼らはその言説を信じたいし、また信じようとして自分たちに好都合なミクロな情報をさらにかき集める。

ステレオタイプな議論は責任放棄

とは言え、韓国の人々に近い認識を持ち、今の日本の政権に反対する人がいる、という事は、現在の日本において彼らが大きな影響を持っており、彼らに期待する事により簡単に事態を変え得る事を意味しない。周知の様に、現在の日本政府の韓国に対する政策は、安倍政権に対して好意的な認識を持つ人々のみならず、政権に対して否定的な認識を持つ人々にも支持されており、この大多数の人々の意見が変わらない限り、如何なる政権が成立しても、韓国への現在の政策を変える理由は存在しない。つまり、韓国の人々が持つ安易な期待はこのままでは達成される可能性は極めて小さい。

だからこそ彼らにとって重要なのは、自らの見解に好都合なミクロな情報をかき集める事ではなく、相手国の社会が全体としてどの様なマクロな方向へと向かっているかを真剣に見極める事であり、そしてその上で困難であっても現実味のある対応を考えることである。しかし、今の韓国での日本に関わる議論にはこのような真剣さは見られない。「安倍政権さえ倒れれば問題は解決する」という安易な期待に安住して手をこまねている間に、日韓両国の世論は互いにますます険悪なものとなっている。

そして、同じ事は日本国内の議論についても言うことができる。例えば、文在寅政権が倒れ、保守派が政権をとれば日韓関係は改善する、と言う人がいる。しかし、その主張にはいったいどれくらいの根拠があるのだろうか。野党に転落し、次期大統領選挙での巻き返しを期する保守派にとって、反日意識が高まる中で、日本との関係改善を呼びかけることに、どれだけの政治的合理性があるというのだろうか。

ステレオタイプで安易な期待をばらまき、世論の歓心を買う事は容易である。しかし、「耳心地の良い」事は「正確に事実を反映している」事を意味しておらず、不正確な認識に基づく議論では目指す目的を達成することは不可能だ。いっそ韓国との関係は一旦置いて、「今の我々の立ち位置」を真剣に考えていく事が必要なのではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6337

ホント、名ゲームってのは意外とこういう形で生まれるってか‥(感嘆)

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テトリス 世界を席巻したソ連の「マインドゲーム」

歴史上の多くの偉大なアイデアと同様、テトリスも全く意図せずに生まれたものだった。

アレクセイ・パジトノフさんは当時、モスクワのソ連科学アカデミーでソフトウエア技術者を務めており、新型コンピューター「エレクトロニカ60」の試験を任されていた。そこで、子どものころ遊んだパズルを基に単純なゲームを作成。エレクトロニカ60の性能評価に役立てつつ、ちょっとした楽しみにもなれば、と考えた。

出来上がったゲームが史上有数の中毒性を持つゲームとして成功するとは思いもよらなかった。

時は1984年6月6日。テトリスによる鉄のカーテンの向こう側からの旅は始まったばかりだった。



テトリスはパズルゲームの一種で、プレーヤーは落下してきた「テトロミノ」と呼ばれる幾何学形状を隙間なく並べてラインを作る。パジトノフさんが着想源としたのは、「ペントミノ」と呼ばれる古典的なボードゲーム。五つの正方形の組み合わせによってできる計12種類の形状を扱う。目標はこれらを木製の箱の中にジグソーパズルのように並べることだ。

パジトノフさんは単純化のために正方形の数を四つとし、組み合わせによってできる形状の数を12から7種類に減らした。そしてギリシャ語の数詞「テトラ」(4を意味する)と趣味のテニスを掛け合わせ、「テトリス」と命名した。

パジトノフさん自身もすぐに夢中になった。現在住むシアトルからインタビューに応じたパジトノフさんは、「形を組み合わせるのにやみつきになり、試作プログラムで遊ぶのをやめられなかった」と振り返る。



だが、冷戦最盛期のソ連でビデオゲームを開発するのは簡単な作業ではなかった。テトリスが一風変わった試験プログラムから世界的な現象になったのは、ひとえにデザインの秀逸さによる。

口コミ

テトリスはエレクトロニカ60を利用できるプログラマーの間で即人気になったものの、このマシンには描画能力がなく、記録容量は今日の電卓以下だった。より描画能力に優れるコンピューター「IBM PC」向けのバージョンを作ってほしいとの要請を受け、パジトノフさんは夏休みのアルバイトに来ていた当時16歳の学生、ワジム・ゲラシモフさんに白羽の矢を立てた。出来上がったゲームはすぐに広まった。「山火事のようだった。ソ連でパソコンを持つ人は全員テトリスを入れていた」(パジトノフさん)

パジトノフさんにテトリスからの収入は一切入らず、本人にもその気はなかった。テトリスのアイデアは国が所有していたうえ、ソフトウエアを製品として売るという発想自体、パジトノフさんにはなじみがないものだった。テトリスはもっぱら口コミで広がり、利用者はフロッピーディスクにコピーしていた。

やがてパジトノフさんの耳に、テトリスが国境を越えて他の東側諸国でもプレーされているらしい、とのうわさが舞い込んできた。1986年にはロンドンを拠点とするソフトウエア企業アンドロメダの営業マン、ロバート・スタイン氏からテレックスを通じてメッセージを受け取った。ハンガリーでテトリスを目にしたスタイン氏は、西側での販売権を取得したいと考え、相当な額の前払金を提示した。

パジトノフさんは前向きな返事をしつつ、西側企業と直接取引すれば刑務所行きになる可能性もあると分かっていたため、国を通じた権利売却の方法を調べ始めた。

だが、スタイン氏はこの返事をゴーサインと解釈し、直ちにゲーム制作を始めた。しかし発売準備を進めていたところ、ソフトやハードの輸出を監督するソ連の団体「Elorg」から別のテレックスを受け取った。権利付与の正式承認が下りておらず、発売は違法との内容だった。

最終的にスタイン氏は権利関係を解決、1988年に米英でPCソフトとしての発売にこぎ着けた。ゲーム内ではクレムリン(大統領府)をテーマとする背景画像やキリル文字を通じ、ソ連由来であることが強調されていた。それでもパジトノフさんとスタイン氏の間で生じた誤解は、ソ連から西側諸国へのゲーム輸出がいかに難しいかを物語っていた。


ゲームボーイ

テトリスのコンピューターゲームとしての売れ行きは好調だったが、ゲーム業界の主な収益源は家庭用ゲーム機だった。そこに目を付けたのが日本在住のオランダ人ゲーム開発者、ヘンク・ロジャースさんで、テトリスが携帯用ゲーム機「ゲームボーイ」にぴったりだと真っ先に見抜いた。

ロジャースさんは必要な許可の取得に動いたものの、間もなく大変な挑戦であることに気付いた。同氏は既に日本でファミコン版テトリスを発売しており、その際、権利を主張する会社が複数存在することを知ったのである。

ロジャースさんは飛行機に飛び乗りモスクワ入り。最初こそ進展がなかったものの、国家保安委員会(KGB)の要員らしき通訳の女性を雇ったところ、すぐにElorg関係者との面会を取り付けてくれた。

面会の席にはパジトノフさんもいた。2人はたちどころに意気投合。「その場にいた中で、ゲームのことをまともに理解していたのはアレクセイだけだった」「テトリスによるビジネスについて説明するうちに、私たちは友達になっていた」と、ロジャースさんは振り返る。

その1週間後、ロジャースさんはゲームボーイ版テトリスの契約書を携えてモスクワを離れた。



ゲームボーイ版テトリスの売り上げは3500万本に上り、ゲームボーイ躍進の原動力となった。今でもパジトノフさんを含め多くのユーザーから最高のテトリスと評価されており、ハードとソフトのかつてない相乗効果も生み出した。

遅れて支払われた権利使用料

テトリスの成功にもかかわらず、パジトノフさんに収入は入ってこなかった。「法的な問題が山積みだった。所有権やソースの問題が持ち上がった際、私は全てを円滑に進めたいと思って、ソ連科学アカデミーのコンピューターセンターに10年分の権利を譲渡した」

こうした法的問題は、ホームコンソールの権利を巡る任天堂と米アタリ社の紛争で頂点に達した。裁判所は1989年後半、任天堂の主張を支持する判断を示し、アタリにとって大打撃となった。アタリは既に「テトリス ソ連のマインドゲーム」のキャッチコピーで数十万本を制作していたものの、水の泡となった。任天堂はこれとは異なる戦略を採り、「ロシアより楽しみを込めて」とのスローガンを選んだ。

パジトノフさんは91年、友人であるヘンク・ロジャースさんの助けを借りてモスクワからシアトルに移住。95年に権利をめぐる合意が失効したのに伴い、ついに使用料を受け取り始めた。



パジトノフさんとロジャースさんは96年、テトリスや関連商品のライセンス供与を扱う企業「ザ・テトリス・カンパニー」を設立。2005年にはソ連崩壊後に民営化していたElorgを買収し、世界全体でテトリス関係の権利を掌握した。同社はまた、一般的に「テトロミノ」と呼ばれるテトリス中の幾何学形状のブロックを「テトリミノ」と公式に呼び変え、商標登録もしている。

ザ・テトリス・カンパニーによると、今日に至るまでテトリスは世界記録となる65超のプラットフォームで発売され、モバイル端末では5億回以上のダウンロードを記録している。

最新作は2019年のゲーム誕生35周年に合わせてリリースされた多人数対戦型オンラインゲーム「テトリス99」で、最大99人が同時にプレーできる。

そんな根強いテトリス人気について、ヘンク・ロジャースさんは「プレーの価値は全く失われておらず、テトリスに取って代わるゲームは現れていない」と説明する。

「いわば誕生日に歌う『ハッピーバースデー』のようなもの。これまで多くの歌が生まれては消えてきたが、『ハッピーバースデー』はいつも同じように歌われている。テトリスはコンピューターゲームの『ハッピーバースデー』になった」(CNNより抜粋)

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これに匹敵するゲームが生まれるのは何時かしら?(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5018(来年は「空母いぶき」な展開覚悟しないと・・)

極論かもしれませんが、来年の日本は「空母いぶき」の世界が尖閣&台湾やホルムズ海峡で具現化しかねないわけでして、ホント・・(思案)

その現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が…(思案)



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回顧2019 令和日本が歩み出した 政治は行動力を示すときだ



 平成から令和へ-。

 御代替わりが、202年ぶりの譲位によって実現した歴史的な年となった。

 天皇としての務めを全身全霊で果たされてきた上皇陛下に対して多くの国民が感謝し、今上(きんじょう)陛下の即位を寿(ことほ)いだ。

 「即位礼正殿の儀」の際、皇居の空にめでたい虹がかかった。日本は令和の時代を明るいムードで歩み出したといえよう。

 大嘗祭(だいじょうさい)をはじめとするさまざまな儀式はつつがなく営まれた。即位パレードでは、沿道で祝福する人々に、天皇、皇后両陛下が笑顔で手を振られた。海外からも多くの賓客がお祝いに駆けつけた。

 ≪明るい国柄が示された≫

 古くからの文化と伝統を重んじ、天皇を国民が敬愛する日本の明るい国柄や、世界から好まれている現代日本の姿が示された年となったのではないか。

 御代替わりに限って改められる元号の「令和」は、日本最古の歌集「万葉集」から引用された。漢籍(中国古典)からではなく、国書(日本古典)から作られたのは初めてだった。

 天皇、皇后両陛下は26日、台風19号などの被災地見舞いのため、宮城、福島両県を訪ねられた。在位中、国民と苦楽を共にされた上皇、上皇后両陛下を彷彿(ほうふつ)とさせるご訪問だった。

 天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」という極めて重い立場にある立憲君主である。新しい天皇陛下や御代替わりの儀式を目の当たりにしたことを通じて、国民が「天皇と日本」について改めて考える契機となったはずだ。

 一方で、皇位の安定継承策を固めなければならない危機にあることも事実だ。天皇の長い継承の歴史のありようが、国民に十分には知られていないことも浮き彫りになった。

 初代の神武天皇から第126代の今上陛下まで、一度の例外もなく貫かれてきた原則は、父方をさかのぼれば天皇を持つ皇族による男系(父系)の継承である。来年4月の立皇嗣の礼の後、政府は継承策の検討を本格化させる。正確な知識が議論の前提とならねばならない。女系継承の安易な容認で皇統の断絶を招かないよう政府や宮内庁は皇位継承の原則を国民に説明しなければならない。

 危機は、それにとどまらない。激動の国際社会の中で日本丸の針路が問われている。

 昨年の本紙主張「回顧2018」は、「米中が対決局面に入った」と振り返った。新冷戦ともいうべき米中両国の対立は、日本と世界にとって戦略環境の激変であり、危機である。

 新冷戦の行方は日本の平和と独立、繁栄を左右する。傍観者でいられないはずの日本だが、その針路は今年、定まらなかった。

 ≪定まらぬ日本丸の針路≫

 日本や米国など先進7カ国(G7)が主導してきたのが、自由と民主主義、法の支配、人権を尊重するこれまでの国際秩序だ。

 共産党独裁政権が統治し、香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧が問われ、南シナ海などで国際法を無視する中国が覇権国になることは望ましくない。

 日本が選択すべきは、米国やその同盟国と協力して、中国の脅威を抑止する道のはずだ。

 だが、今年の安倍晋三政権を振り返ると、米中の狭間(はざま)で右往左往している印象が拭えない。

 トランプ米政権と強固な同盟関係を保った点は評価できる。日米貿易協定は来年1月1日発効の運びとなった。だが、対中関係が「完全に正常な軌道」にあると唱え、習近平中国国家主席の来年の国賓招致を目指しているのは不可解極まる。対中関係が良好と考える国民はほとんどいまい。香港やウイグル弾圧の最高責任者である習氏を国賓にしていいのか。

 今年の漢字を問われた河野太郎防衛相は「尖」を挙げた。中国は尖閣諸島を狙っている。南西防衛の強化は重要課題である。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威も去らず、拉致被害者は帰ってこない。安倍政権は、これらの危機にもっと行動力を発揮すべきだ。

 国会や与野党も、日本と国民を守るという最大の責務を果たしたとはいえない。香港やウイグルの人権問題を憂えて、国会決議を出すことすらなかった。取り組むべきことをせずに、お粗末な「桜を見る会」の問題で攻防を繰り広げても得るところはない。(産経より抜粋)


河野防衛相 ことしを象徴する漢字は尖閣の「尖」  2019年12月27日 15時19分

河野防衛大臣は記者会見で、ことし1年を象徴する漢字として沖縄県の尖閣諸島の「尖」という文字を挙げたうえで、中国の活動が非常に活発になっているとして、南西諸島の防衛に努めていく考えを示しました。





この中で、河野防衛大臣は記者団がことし1年を象徴する漢字について質問したのに対し「尖閣諸島の『尖』であります」と述べながら、「尖」という文字が書かれた色紙を掲げました。

そのうえで、河野大臣は「尖閣諸島周辺における中国の活動が非常に活発になっていることから、沖縄、南西諸島の防衛に、わが国として、さらに一層努めていかなければならない」と述べました。

そして「財務大臣に必要な予算のお願いをしたりもした。有事の際にしっかりと領土・領空・領海、そして国民の皆様の平和な暮らしを守れる自衛隊であるために、少し、大臣自身『尖(とが)って』、いろいろやっていかなければ、いけないかなという風にも思っている」と述べました。(NHKより抜粋)


尖閣沖の接続水域 中国海警局の船4隻が航行  2019年12月29日 16時43分


第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。



4隻は午後3時現在、尖閣諸島の魚釣島の西およそ28キロから29キロを航行しているということで、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。(NHKより抜粋)


中国、尖閣侵入を06年から計画 指導部指示、公船指揮官が初証言

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領海に2008年12月8日、中国公船が初めて侵入した事件で、公船の当時の指揮官が29日までに共同通信の取材に応じ、中国指導部の指示に従った行動だったと明言した上で「日本の実効支配打破を目的に06年から準備していた」と周到に計画していたことを明らかにした。指揮官が公に当時の内実を証言するのは初めて。

 証言したのは、上海市の中国太平洋学会海洋安全研究センターの郁志栄主任(67)。当時は海洋権益保護を担当する国家海洋局で、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長として、初の領海侵入をした公船に乗船し指揮していた。(秋田魁新報より抜粋)


中国が台湾を武力統一?「想定外」に警戒せよ


12/30(月) 9:30配信  毎日新聞





 元海将補の高橋孝途徳島文理大教授は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。来年1月に予定されている台湾総統選や香港の民主化運動への中国の動きをみれば、中国が台湾の武力統一に動く可能性を現実的の問題として想定しておくべきだと強調した。

 高橋氏は日本はこれまで中国の主張する「一つの中国」の原則に基づき、台湾危機について表だっては検討してこなかったが、実際に台湾が中国の武力侵攻を受けた場合、「懸念を示す」だけですむのかと疑問を呈する。

 仮に米国が介入すると決心し、日本に何らかの貢献を求められた場合「関与というオプションを選択肢として持つべきなのか、持つとしたら、具体的に何をすべきか、何ができるか、何をなさざるべきなのか、さらに言えば日米関係以前に、日本は台湾危機に直面した時、主体的にどのような立場をとるべきなのか」などの課題が生じると指摘した。

 高橋氏は「台湾を巡る情勢を考えた時、このような課題に向き合う時が来ているのでないか。台湾の戦略的価値、日米関係と日中関係の視点でより具体的に取り組む必要がある」と語った。(Yahoo!より抜粋)



米、イラクとシリアで空爆 イラン支援武装組織の施設5カ所に


(CNN) 米軍は29日、イスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」の関連施設5カ所を空爆した。米国防総省が明らかにした。カタイブ・ヒズボラは、これまでに米軍が駐留する米国とイラクの共同軍事施設に相次いで攻撃を仕掛け、米軍関係者に多くの負傷者が出ている。

情報筋によると、空爆は米東部標準時29日午前11時頃に行われたという。カタイブ・ヒズボラによる攻撃に対し、米国が大規模な報復攻撃を行ったのは今回が初めて。

カタイブ・ヒズボラはイラン政府が支援するシーア派民兵組織「人民動員隊(PMF)」傘下の組織。PMFの同日の声明によると、今回の空爆で少なくとも19人が死亡し、救助作業が進行中だという。

米当局者によると、今回空爆の対象となったのは、カタイブ・ヒズボラのイラクの拠点3カ所とシリアの拠点2カ所だ。国防総省によると、攻撃対象の中には武器庫や、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」掃討を目指す「生来の決意作戦(OIR)」に対する攻撃の計画・実行に使われていた司令部が含まれていたという。

ホフマン国防総省報道官は、今回の空爆について、カタイブ・ヒズボラが将来、米軍主導の有志連合を攻撃する際の攻撃力を弱めるための「精密な自衛的攻撃」とした。

28日にはイラク北部キルクーク近郊の基地が攻撃を受け、民間委託業者1人が死亡、米軍要員4人が負傷した。米当局はこの攻撃を含む複数の攻撃をカタイブ・ヒズボラが実施したと非難する。

ホフマン氏は声明で、同組織がイラン革命防衛軍の特殊部隊「コッズ部隊」と強いつながりがあり、軍事支援等を繰り返し受けているとも述べた。

空爆はトランプ大統領の承認の下行われた。空爆実施に当たり、エスパー国防長官やポンペオ国務長官、米軍制服組トップのミレー統合参謀本部議長がトランプ大統領の休暇先のフロリダ州のリゾート施設「マール・ア・ラーゴ」を訪れていた。

イラクのアブドルマハディ首相は国営テレビを通じて、連合軍による一方的な行為はイラクの主権を侵害し、イラクや地域の安全保障を脅かすもので、拒絶するとの声明を発表した。(CNNより抜粋)


海自の中東派遣 「日本の船守る」第一歩だ


 政府が海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。河野太郎防衛相は自衛隊に派遣準備を命じた。

 中東情勢の悪化を踏まえ、護衛艦と哨戒機が日本関係船舶の安全確保のための情報収集を行う。不測の事態の際は、海上警備行動を発令して日本関係船舶を保護する。

 日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存する。派遣は、日本向けタンカーなどを日本自ら守る努力の第一歩であり、評価したい。「自国の船は自国が守る」のは当然のことだ。

 平成3年の掃海艇のペルシャ湾派遣以来、多くの自衛隊の海外派遣があった。これらは国際貢献が主な目的だった。今回の派遣は国益を守ることを第一義的な目的とする点が特徴だ。

 護衛艦は来年2月上旬に日本を出航し、哨戒機は1月下旬に現地で活動を開始する見通しだ。万全の準備を整えて臨んでほしい。

 派遣の背景として、今年6月にホルムズ海峡周辺で、日本の海運会社が運航するタンカー(パナマ船籍)が何者かに攻撃された事件がある。さらに、トランプ米大統領が、日本や中国に自国船を自ら守るよう促したことがある。

 日本は、同盟国米国が主導する「海洋安全保障イニシアチブ」(有志連合)などの枠組みには参加しない。米国と対立するイランとも友好関係にあり、双方に配慮した。そうであっても米軍との情報共有、連携は極めて重要だ。

 総合的に考えれば派遣は妥当だが課題もある。対象海域から、航行が集中するペルシャ湾とホルムズ海峡を外してしまった。領海が多く、そこで情報収集活動をすれば、航行の条件である無害通航でなくなるからだという。沿岸国から許可を得る努力をしたのか。

 また政府は、海上警備行動を発令しても、自衛隊が武器を使って守れるのは国際法上、日本籍船だけだとしている。

 日本人が乗船していたり、日本の会社が運航したり、日本向けの重要な積み荷を輸送中の外国籍船も「日本関係船舶」として保護の対象に含むが、自衛隊は武器を使用せずに守るしかないという。

 そのような国際法または法解釈は国益と人道に反し、おかしい。必ず武器使用するわけではないが、使わないと守れない場面に遭遇したら見殺しにするのか。安倍晋三首相や防衛省は現場指揮官に負担を押しつけてはならない。(産経より抜粋)

多分、こういうお方は「なぜ米軍はカンボジアに侵攻したか?」ってのを永遠に理解出来なかったでしょうねえ・・(;´д`)トホホ・2(産経様も死者には遠慮してるってか?)

産経様も死者には甘いようでして、礼儀とはいえなんともまあ・・( ̄▽ ̄)

自分なら「国政レベルの政治家が『非武装中立』を言うこと自体政治的禁〇産者扱いされても文句は言えない」と思うのですが、結局「軍国主義の暴走でえらい目に合った世代の本音を代弁」したといえば仕方がないわけですし、さてさて‥(思案)

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【政治デスクノート】昭和の大宰相に挑んだ社会党のエース



 12月9日、昭和政治史を象徴する「55年体制」で社会党を率いた政治家が年を越さぬまま鬼籍に入った。元社会党委員長、石橋政嗣(まさし)氏。95歳だった。長期政権を築いた中曽根康弘元首相に対峙(たいじ)し、日米安全保障条約の解消と自衛隊解体を目指す持論の「非武装中立」で論戦を仕掛けた。中曽根氏は昭和61年の衆参同日選を制し、平成、令和と時代が移っても昭和の大宰相として記憶に刻まれるが、同日選に敗れた石橋氏は委員長を引責辞任し、平成2年の衆院選に出馬せずひっそりと政界から身を引いた。

 石橋氏は社会党で総務局長や国際局長、書記長、副委員長を歴任した。岸信介政権の「安保国会」では飛鳥田一雄氏らとともに論陣を張り、「安保5人男」と呼ばれ、将来性と実力を備えていた。

 昭和58年9月、満を持して委員長に就任した。その石橋氏が政治的信条も政策も異なる中曽根氏を相手に、安全保障の主張を真正面からぶつけた同年9月の衆院予算委員会は、政治史に残る論戦の一つに数えられる。

 石橋氏は質問の冒頭でこう切り出した。

 「首相になった中曽根さんに私が質問するのは、きょうが初めてだ。社会党の委員長に今回就任したわけだが、党の委員長が予算委員会で質問するのも初めてではないかなと思っている」

 中曽根氏が首相に就任したのは昭和57年11月。科学技術庁長官、運輸相、防衛庁長官、通産相、行政管理庁長官、党総務会長、幹事長を歴任し、政治的な力量を蓄えつつ政権の座にたどり着いた。その答弁には余裕もみられる。以下、質疑を抜粋する。

 石橋氏「皆さん方は、軍事力によって日本の安全を図ろうとする。私たちは非軍事的な手段、特に外交的な手段を中心に据えて日本の安全を図ろうとする」

 中曽根氏「政治の世界ではいかに理念がよくても結果が悪かったら、責任を全うできない。これが政治の独特の世界だ。われわれは国民が安心と納得のいける具体的方法を申し上げている」

 石橋氏は昭和41年5月、非武装中立路線の具体的構想を示した「石橋構想」を発表。構想は44年1月の党大会で「非武装・平和中立への道」として正式決定された。この文書には、日米安保条約解消と自衛隊解体のプロセスが示されていた。

 石橋氏は一方で、自衛隊の「違憲合法論」を提起している。現実路線にかじを切り、自民党に代わって政権を担える政党へと転換しようとした。

 ただ、東西冷戦期の日本を取り巻く安全保障環境は穏やかではなかった。石橋氏の主張は「空想的」ともいえた。

 石橋氏「日本が自ら紛争の原因をつくらない限り、他国から侵略されるおそれは極めて少ない」

 中曽根氏「日本は海国であるから侵略されないだろうという話だが、私は自分で防衛しなければ侵略される危険がいつでも出てくると思っている」

 石橋氏「軍事力による防衛はいまや現実的じゃない。憲法解釈が拡大され、武装集団が存在している。日米安保条約が現実にある。憲法が守られておるならば、非武装と非同盟中立が現実だったはずだ」

 中曽根氏「必要最小限の自衛力を持って、自衛権を有効に発動し得るような体制をつくっておくことが憲法を守るゆえんだ。そういう措置まで講じないでおくことは護憲ではない。憲法を捨てることだ。私に言わせれば『棄憲』だ」

 「空想的平和主義」ともいえる非武装中立を肯定するわけにはいかない。ただ、真正面から自身の主張をぶつける石橋氏の姿勢は、安全保障関連法の審議過程で「徴兵制につながる」「戦争法案」といったレッテル貼りに勤しんだ一部野党議員の態度とは明らかに異なる。

 自民党と社会党がしのぎを削った55年体制を終焉(しゅうえん)に導いたのは中曽根氏といわれる。国鉄改革が国労(国鉄労働組合)の弱体化と国労が支持する社会党の衰退を招いたからだ。

 存命中としては吉田茂、佐藤栄作両元首相に次ぐ戦後3人目となる大勲位菊花大綬章を受章した中曽根氏は11月29日、101歳の人生に幕を閉じた。6歳下の石橋氏が世を去ったのはその10日後だった。(産経より抜粋)

ヤハウェ様的には「クリスマス祝うぐらいなら豚肉食うぐらいは無問題!」ってか?( ̄▽ ̄)

モスレムなら「家にこもって断食する方がよほどマシじゃあ!」モノですが、ユダヤ教の方は結構柔軟みたいでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

でも「宗教的タブーを破ってでもクリスマスを祝うのは真っ平御免」的な態度を取るのは反ユダヤに格好の攻撃材料与えるようなものでして、ユダヤ様の方もそういう感情知って故の反応灘に、正しくニワトリとタマゴってか?(;´д`)トホホ

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クリスマスは中華料理、ユダヤ系アメリカ人の120年続く伝統 Dec 27 2019

 今年のクリスマスも例年通り、アメリカの多くの家庭では家族が集まり、クリスマス料理を食べてお祝いをしたようだ。しかしユダヤ教徒にとってクリスマスは普通の休日であり、彼らの多くがクリスマスに夕食を取る場所は、なんと中華料理店だという。実はチャイニーズ・ディナーはユダヤ系アメリカ人にとってのクリスマスの伝統で、その理由を現地メディアが解説している。

◆始まりはニューヨーク 非キリスト教移民同士の出会い
 ユダヤ教指導者で研究者でもあるジョシュア・エリ・プラウト氏によれば、アメリカでユダヤ人が中華料理を食べるようになったのは19世紀末だという。当時、ニューヨーク市マンハッタン地区のローワーイーストサイドでは、ユダヤ人移民の居住区は中国人移民のものに隣接していたという。1936年の出版物には、ユダヤ人が多く住む地域に、すくなくとも18の中国系飲食店があったとされている。キリスト教徒は、日曜日には教会で振る舞われるランチを食べていたが、取り残されたユダヤ人は中華料理店に行くようになったということだ(ウェブ誌『Vox』)。

 ユタ州のディザレット・ニュース紙によれば、中国人とユダヤ人の共通点は、どちらもクリスマスを祝わないことで、クリスマスでも休まず店を開けていた中華料理店に、ユダヤ人が食事に来るようになったという。ユダヤ教の歴史は数千年とあるが、クリスマスイブに中華料理を食べる伝統はここ120年ほどのことだと同紙は述べている。

 移民の多いニューヨークならほかの料理の選択肢もあったはずだが、乳製品と肉類を混ぜることが禁じられているユダヤ教徒にとって、ほとんど乳製品を使わない中華料理は安全と見られた。中華料理でよく使われる豚肉は、コーシャ(ユダヤ法に従い消費される食べ物)ではないが、ワンタンなどで内側に隠されていたため、食べてもおとがめなしと独自に判断する人が多かったと、上述のプラウト氏は説明している(Vox)。

◆いまや全米に拡大、クリスマスといえば中華
 クリスマス中華の習慣は、全米のユダヤ人コミュニティで見られる。ディザレット・ニュース紙によれば、ソルトレイクシティの中華料理店「ニュー・ゴールデン・ドラゴン」には、毎年数十人がクリスマスイブに集合し、中華料理を食べているという。地元のユダヤ教団体のエグゼクティブディレクター、アレックス・シャピロ氏は、この集まりには宗教的、象徴的側面はまったくないと話す。

 もともと以前は知り合い同志が集まっていたが、単身者や学生など、クリスマス休暇時期に一緒に過ごす人がいない人がかなりいることに気づき、6年前から家族的な食事を楽しみたい人が誰でも参加できるイベントに変えたということだ。サンタの姿はないが、子供たちにお菓子や塗り絵などのプレゼントもあり、異教徒の参加も歓迎ということだ。

 安心して中華料理を食べたいという人々のために、ユダヤ教の規律にあった中華料理を提供する店も現れた。アメリカン大学のラジオ局「WAMU」によれば、メリーランド州のコーシャ中華料理店「ホリー・チョウ」は、クリスマスシーズンになるとワシントンエリアのユダヤ人客からのオーダーで大忙しだ。

 シェフやスタッフは中国人や南米系が多いが、オーナーはユダヤ人だ。ユダヤ教の規則を守り、禁止されている甲殻類や豚などは一切使わない。一般の中華料理店で人気のエビチャーハンやシュウマイなどはなく、価格も高めだが、顧客の9割がコーシャに忠実で、ビジネスは好調だという。

◆自由なクリスマス 食後のお楽しみも
 ユダヤ人家庭のなかには、中華料理を食べた後、さらに映画を見に行く習慣もあるという。プラウト氏によれば、1880年代から1920年代にローワーイーストサイドに移り住んだユダヤ系移民の多くは低賃金で労働環境の劣悪な工場で働き、安アパートに住んでいたという。休みになると、1本数セントで見られる映画館に行くのが彼らにとっての娯楽だった。クリスマスも単なる休日だったため、映画に行くことが多かったようだ。

 プラウト氏は、「クリスマスに何をすべきか」は長らく部外者ユダヤ人にとっての疑問だったとVoxに話す。歴史を遡れば、迫害を恐れクリスマスに家に閉じこもる時代もあったということで、中華料理を食べ、映画を見る自由なユダヤ人のクリスマスが今後も続くことを願いたい。(ニュースフィアより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1629(田中光ニ様も「『天空の富嶽』の世界が執筆から13年の時を経て具現化する」とは思ってなかったってか・・)

少なくとも日本はこれから「ただでさえややこしい関係で相手がバリバリの核武装国」を同時に相手にしないといけないわけでして、それこそ田中光ニ様が「天空の富嶽(06年刊)」で描いたことが13年の時を経て具現化しつつあることに内心驚いているってか?(;´д`)トホホ

少なくとも「現実世界の日本には未来人さんからの軍事援助は期待できない」わけですし、その劣勢をカバーするためにも「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイぐらいは…(思案)

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日中首脳会談の失敗


12/27(金) 11:03配信  Japan In-depth


【まとめ】

・日中関係は両首脳の発言ほどの実質的な進展はない。

・日中首脳会談で安倍首相は中国の不当、不正な行動に言及。

・習主席は年来の敵性のある一連の政策に変更の予定はなし。
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今回の日中首脳会談はその目的が日中両国の友好や融和をうたうことだったとすれば、失敗に終わったといえそうだ。安倍晋三首相の当初の意図とは反対に、日中間にいかに深刻な対立案件が存在するかを印象づけてしまったからだ。

しかも習近平主席からはその対立案件を緩和するような言質はなにも出てこなかった。中国が実質としては年来の敵性含みの対日政策を変えていないことが証されたともいえる。

安倍晋三首相と習近平国家主席による日中首脳会談は12月23日、北京で開かれた。両国政府の発表によると、この会談では習主席が「新時代にふさわしい中日関係を構築し、新しい未来を切り開いていく」と語った。安倍首相も「日中関係を新たな段階に次なる高みに引き上げる」と述べたという。

この両首脳の発言で顕著なのは日中関係がいまや「新しい」時代や段階にあるという表現だった。その表現には日中関係をこれから新しい段階に引き上げていくという希望だけではなく、その関係がいまでもすでに新時代に入ったとする現状認識がにじんでいた。

ところが現実には日中関係が従来と変わった点は政策面ではなにもないといえる。両国の首脳が顔を合わせ、いかにも関係の実質が変わったかのように語りあうだけだったのだ。両首脳は「新しい時代」とか「新しい段階」という言葉を使うが、この時点で新しい要素はなにもない。であるのに、そんな要素があたかも実在するかのように語る。「新時代ごっこ」なのである。

中国側の日本に対する態度は表面だけでは豹変した。だが日本に対する政策はなにも変わっていない。だから日中関係は決して新時代ではないのである。

安倍首相は今回の首脳会談で習近平主席に尖閣諸島への中国艦艇の侵入や、中国領内での日本人の逮捕について提起したという。東シナ海での中国の一方的なガス田開発についても抗議に近い言及をしたともいう。さらに安倍首相は香港やウイグルでの中国当局の人権弾圧についても批判的に提起したとされる。

中国側の不当、不正な行動に批判的な言及をしておかないと、日本国民の多くが習近平主席の国賓としての来日に反対を強めるだろう、という安倍首相の配慮からの問題提起だったのだろう。だがこの提起はいまの日中関係にはこれだけの断層や対立の案件が存在することの証明となってしまった。日本側からみて、さらには国際的にみても、いまの中国には人権弾圧や領土奪取の糾弾されるべき行動が絶えないということである。

日本側が中国当局のこうした不当、不正な動きを首脳レベルで提起することには意味があるだろう。なにしろ首脳同士では初めてのこの種の批判的な提起だからだ。

だがその一方、この一連の案件は中国側の不当な言動として、すでに長い期間、国際的にも、日本の国内でも、よく知られてきた事実である。いくら首脳レベルでの表明とはいえ、「なにをいまさら」とか「遅きに失する」という感じが否めない。要するにその諸問題自体も、その問題への言及も、なんの新しい要素はないのである。

さらに重要なのは今回の安倍首相の問題提起に対して習主席からはなんの前向きな反応もなかったことである。日本側が抗議しても、その抗議に応じて、現状を変えるというような態度は皆無なのだ。日本に対する年来の敵性のある一連の政策はなにも変えてはいないのである。

その政策を改めて具体的にあげてみると、まず尖閣諸島への軍事的な侵入、そして軍事手段を使ってでも尖閣諸島を奪取するという意図の表明、東シナ海の日本側の排他的経済水域での一方的なガス田開発作業、日本人の学者やビジネスマンの不透明な逮捕、拘束、さらには日本企業への差別的な扱い、年来の中国国民への反日教育などである。

中国が日本の安全保障政策に反対し、日米同盟自体にもその根幹で反発していることも年来、変わりはない。日本の首相が戦争で犠牲になった同胞の霊を悼むために靖国神社に参拝することにも露骨な抗議をぶつける中国の反日姿勢にも変化はない。

ではなにがいまのような日中首脳の顔合わせを実現させたかといえば、その理由はきわめて明白である。アメリカに全面攻勢を受け、日本をいくらかでも自陣営に引きつけて、対米闘争を有利にしようという計算である。日米を離反させようという企図でもある。だから中国のいまの対日姿勢は表面だけの微笑外交、みせかけの友好攻勢なのだ。

そんな現実のなかでの習主席の国賓としての来日が日本にとってどんなプラスの効果があるのだろうか。(Yahoo!より抜粋)


中韓、北非核化で安倍首相引き寄せ


12/26(木) 13:38配信  Japan In-depth


【まとめ】

・中韓両国首脳は北朝鮮問題解決に「対話」強調。安倍首相反論せず。
・中国は、北朝鮮への経済制裁を継続する米を批判。
・中韓の強い姿勢に、安倍首相も「対話路線」へ同意した印象残した。
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今回の日中韓首脳会談では北朝鮮の非核化に関して北への融和的な姿勢をとる中韓両国が安倍晋三首相をアメリカの主張から引き離すことに成功したといえる。

中韓両国首脳は北朝鮮との「対話」だけを強調し、アメリカのトランプ政権の北への「最大圧力」を否定する結果となったのに対して、安倍首相はあえて反論しなかったからである。

中国四川州の成都で12月24日に開かれた中国、日本、韓国の3国首脳会談では北朝鮮の核兵器開発を防ぐ「非核化問題」も主要議題となった。会談後の共同発表では中国の李克強首相は「対話と交渉が朝鮮半島の問題を解決する唯一の方法だという点で(中日韓3首脳の意見が)一致した」と述べた。

韓国の文在寅大統領も「朝鮮半島非核化へ3国が緊密な協力を図る」と語った。一方、安倍首相は「完全な非核化への米朝プロセスを後押しする立場を確認した」と述べたが、あえて李首相の「対話だけ」の強調への不同意は表明しなかった。

ところが李首相の言明は北朝鮮の非核化に関して、最近、軍事力誇示への復帰を示唆する北朝鮮への警告のように響きながらも、その主体はアメリカに向けられていることが明白だった。トランプ政権は北朝鮮への経済制裁の継続という「最大圧力」をかけ続け、さらにその背後に軍事手段のオプションを保っている。対話や交渉だけという方法には明確に反対しているわけだ。
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中国はこのトランプ政権の政策に反対を表明し、もっぱら「対話だけ」の解決法を主張してきた。

同時に中国はアメリカや国連の対北朝鮮の経済制裁の解除や緩和を一貫して求めてきた。だから李首相の言明も実態としてはトランプ政権の「圧力」の手法への反対の繰り返しだったのだ。

安倍首相が国連決議に言及したことは北朝鮮の核開発や長距離ミサイル実験への国連の反対や制裁を意味し、さらに「米朝プロセス」への言及とともに、遠回しのアメリカの政策への賛意とも受け取れた。

だが李首相の「対話と交渉だけ」という強調の後では安倍首相自身も「対話路線」への同意を示した印象となってしまった。安倍首相は北朝鮮への「圧力」とか「制裁」という言葉は今回は使っていなかったから、なおさらその印象を強くなる。

まして韓国の文大統領は一貫して北朝鮮への融和路線をとってきた。今回の首脳会談でも従来の政策を曖昧な表現で繰り返しただけだった。その表現からはトランプ政権の「最大圧力」路線への賛同はツユほどもうかがわれなかった。
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こうなると今回の日中韓3国首脳会談は北朝鮮の非核化に関してアメリカ政府の政策への反対を打ち出した、と総括しても不正確ではないことになる。現に中国の官営メディアはこうした総括の報道を流している。その結果、実態としてはトランプ政権の北朝鮮に対する経済制裁の完全継続による最大圧力政策を支持している安倍首相までが中韓両首脳の対北融和路線に同意してしまい、アメリカからはその点で離反した、という印象がぬぐえない結果となった。

中国や韓国としてはまさにその点にこそ、今回の3国首脳会談の狙いがあったともいえよう。この首脳会談は安倍首相にとってはどうやらマイナスの結果が多いようともみえるのである。(Yahoo!より抜粋)



2つの「期限」に自ら縛られた金正恩氏


12/29(日) 18:48配信  産経新聞



 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の重大方針を決める朝鮮労働党中央委員会総会が年末という異例の時期に開催されたのは、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が非核化などをめぐる米国との交渉期限を一方的に年末に指定したからだ。数日後に迫った来年元日には、施政方針に当たる「新年の辞」で対米を含む新方針を打ち出さざるを得ず、2つの期限に追われた末の瀬戸際開催となったといえる。

 朝鮮中央通信は29日、総会の全参加者は「党委員長同志の歴史的な報告を注意深く聴取している」とし、「会議は続く」と伝えた。総会が1日で終わらないのは1990年1月以来、約30年ぶり。外交や軍事、経済などそれほど議題が多いことをうかがわせる。

 実務陣にとって党の方針は本来、固まっていて当然の時期だ。最高指導者が国の方向を示す新年の辞に反映しなければならないからだ。金氏は4月の演説で「年末まで米国の勇断を待つ」と明言しており、ぎりぎりまで米側の出方を見定める必要があったようだ。

 2017年の新年の辞では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階にある」と表明。11月の発射で国家核戦力の完成を宣言し、翌年の新年の辞では、平昌五輪への参加と韓国との対話を提案し、米朝首脳会談につなげた。最高指導者の言葉通りの政策実現への並々ならないこだわりを物語る。

 今年の新年の辞では、米国の制裁が続けば、「新たな道」を模索せざるを得ないと言及しており、新たな道に関して一定の答えを用意する必要がある。昨年の総会で打ち出した経済集中路線を撤回すれば、国内の不満も生みかねず、制裁が続く中でも「自力更生」による経済建設に進む路線を再確認するとみられる。

 最近開かれた党中央軍事委員会拡大会議では、自衛的国防力の発展を討議しており、相次ぐミサイル発射に象徴される国防力の増強も打ち出す可能性が高い。ICBMと核実験の扱いについては、即再開を表明すれば、北朝鮮を擁護する中国やロシアの支持まで失うリスクがあり、具体的に踏み込むのか注目される。(Yahoo!より抜粋)

これぐらい出来て初めて「米国のポチ扱い」されるわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・24(「イラン戦争」に絡むことも覚悟しないと・・)

なにせ「核合意破棄&本家元祖争いという超ド級開戦フラグがここ数年連続で立った」わけですし、それこそ「平成二年は『湾岸戦争』・令和二年は『イラン戦争』」な話にすら発展モノ?(;´д`)トホホ

それこそ「湾岸戦争での多国籍軍支援以上のモノをホルムズ海峡有志連合で求められるのは必至」でして、それこそ「日本がグータラポチでない証拠をしっかり見せる」必要が…(思案)

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イラン発火点の世界大激動も【2020年を占う・中東】


12/29(日) 11:07配信  Japan In-depth




【まとめ】

・イラン問題、日米間で大きな認識ギャップ。
・米、イランに軍事圧力。テロ抑止と経済制裁実効性高める狙い。
・ロウハニ大統領訪日も、米国主導の制裁に風穴開けることできず。
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イラン発火点の世界大激動も【2020年を占う・中東】


ペルシャ湾・アルバスラ石油ターミナルに停泊するタンカー


2020年はイランが発火点となり、世界的な大激動となる可能性がある。

現在、中東政治における最大の動因はイスラム教シーア派の大国イランとスンニー派の盟主サウジアラビアの対立である。

イランから見れば、自らはトランプ米政権が主導する制裁によって石油輸出が困難になる一方、ペルシャ湾を挟んで対岸に位置するライバルのサウジアラビアからは毎日タンカーで大量の石油が運び出されていく。

単に自国の経済状況が悪化し、国民の不満が高まるのみならず、「敵国」が活況を呈するさまを日々眼前に見せつけられるわけである。経済力の開きは軍事力の開きにもつながる。

イランのファシズム政権が、「ジリ貧よりドカ貧」「死なばもろとも」といった心理状況に傾いていっても不思議はない。
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イラン問題については、日米間で大きな認識ギャップがある。

トランプ政権は、イランに対し「最大圧力」で臨む姿勢を強めている。旧ソ連国家保安委員会(KGB)のイラン版と言える革命防衛隊の対外工作部門コッズ部隊による破壊活動と共に、ヒズボラ(レバノンが拠点)、フーシ派(イエメンが拠点)はじめシーア派武装集団に資金・武器援助してきたイランは、まさにテロ国家であると同時に「テロの中央銀行」でもある。

トランプ政権は2018年5月、オバマ前政権が推進した2015年イラン核合意から離脱したが、核活動に関する合意内容の不備(あくまで10年間ないし15年間の「時限的制限」であり、「恒久」でも「停止」でもない)もさることながら、資金凍結解除、経済制裁緩和によりイランに潤沢なテロ資金、ミサイル開発資金が流れることになるというのが大きな理由であった。

一方、日本の政治家や「有識者」からは、枕詞のように「親日国家イラン」「イランと伝統的な友好関係をもつ日本」といった言葉が飛び出す。文字通り信じている人も多いようだ。

アメリカの場合、「イラン政府の指示でテロ組織ヒズボラが実行した」(米連邦裁判所判決)1983年の在ベイルート米軍兵舎への自爆攻撃だけでも、海兵隊員に241名の死者を出している。

2019年5月以降、米国はペルシャ湾周辺への空母打撃群と爆撃部隊の増派を続け、イランへの軍事圧力を強めている。

もし革命防衛隊や「イランの息の掛かった」武装勢力が、米国人に死者を出すような攻撃を実行すれば、「スポンサー」たるイランに「圧倒的報復」を加える態勢を確保し、テロを抑止するのが増派の第一目的である。

第二の目的は、経済制裁の徹底である。経済制裁と軍事圧力は一応別物だが、戦雲垂れ込める地域に投資しようという企業はない。軍事圧力には、企業の投資意欲を削ぎ、撤退を促す効果、すなわち経済制裁の実効性を高める効果がある。

アメリカが実行しているのは、イランに関する米国内法を根拠とした「単独制裁」だが、アメリカの場合、国際的制裁と同様の効果を生み出しうるツールを複数持っている。

すなわち、

1.イランと取引を続ける企業の米国市場からの締め出し
2.米金融市場(ドル取引)からの締め出し
3.イランとの取引を隠して米市場に参入した企業・経営者に国際水準を上回る厳しい刑事罰を科す
4.上述の軍事圧力を通じた制裁の実効性確保

などである。

いずれも他国企業に、米「単独制裁」に従うことを余儀なくさせるアメリカならではの政策手段と言える。

日本では、「制裁は単独で実施しても効果がない」で話が終わりがちだが、アメリカでは、上記4手段を用いて「単独制裁」をどこまで国際化していくが論点となる。

なお、2018年12月、米国は、中国の通信機器最大手ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟氏をカナダ当局に依頼し身柄拘束したが、これは上記3.の枠組を使ったものであった。すなわち、在香港子会社によるイランとの取引が実態はファーウェイ本体による偽装取引であり、イラン制裁法違反に当たるというものだった。

ファーウェイ副会長は、今後米国に移送され裁判となれば、金融機関への虚偽報告などの罪状を併せ懲役60年超の判決もあり得るという。そのことは被疑者が、米国情報機関の庇護の下での平穏な生活と引き換えに「全てを吐く」司法取引に応じる誘引ともなる。イラン制裁法は中国締め付けの武器にも使われているわけである。

2019年12月20日、イランのロウハニ大統領(最高権力者はアヤトラ・ハメネイ氏であり、ロウハニ氏の実態は秘書室長に近い)が来日した。

目的は、12月初旬に先行来日したイランの外務次官が語った「日本とイランは経済的パートナー。イランは日本に原油を供給してきたし、日本はイランに技術を提供してきた。同様の関係を継続したい」、すなわち、日本との「伝統的な友好関係」を強調し、米国主導の制裁に風穴を開けることにあったろう。

しかし安倍首相は、外交儀礼的にも内容的にも控え目な対応しかしなかった。イラン政府としては、益々追い詰められたと言える。

イランとサウジの対立が本格的戦争に発展し、ペルシャ湾が相当期間航行不能となった場合、石油の中東依存率が9割近い日本はもとよりだが、約5割の中国も大打撃を受ける。

アメリカの経済的締め付けが「無茶苦茶効いている」(中国分析を専門とするある日本政府高官)中国としては、共産党独裁体制崩壊の引金となるかも知れない。そうなれば中国の子会社というべき北朝鮮の独裁体制も「連鎖倒産」する。イラン情勢からは目が離せない。(Yahoo!より抜粋)

「イラン版カーブボール」の口車に乗って「イラク戦争ならぬイラン戦争開戦」なんてのは御免ですよ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・26(それこそ「ドローン版ローリングサンダー作戦」ってか・・)

「ヒズボラ=パタスランの眷属」であることを知ってる人なら、どう見ても「ドローン版ローリンクサンダー作戦」でございまして、それこそ「トンキン湾事件(タンカー襲撃)の犯人諜報的に特定できたので遅ればせながらお仕置き攻撃かました」ってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

でも、こういうミエミエすぎる展開の背後に「イラン版カーブボールの類が『イラン戦争開戦に向けて暗躍』」という構図も透けて見えるわけでして、国際政治に蠢く魑魅魍魎たちが動き始めたとしか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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米、ヒズボラ拠点5カ所を爆撃 イラク基地攻撃に報復


 【ワシントン時事】米国防総省は29日、イラクとシリアで、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」の拠点5カ所を爆撃したと発表した。

 27日にイラク北部の油田都市キルクークで、米軍が駐留する基地がロケット砲攻撃を受けたことに対する報復という。

 国防総省によると、米軍はイラクにある拠点3カ所とシリアの拠点2カ所に精密爆撃を行った。標的となったのは、武器庫やテロ攻撃を計画・指揮する司令部。ロイター通信によれば、爆撃には無人機が使用されたとみられる。 (Yahoo!より抜粋)

正しく「東西冷戦ネタ架空戦記・ソ連勝利バージョン」な展開に・・(;´д`)トホホ・8(この手の捕虜交換はスリーパー仕込む絶好の機会だけに・・)

こうやって「捕虜交換が実行される」って事は、ある意味「和平プロセスが本格始動」したって事でして、ウクライナにとっては苦い結末でしょうが、少なくともロシアにドニエプル川東岸持っていかれるような事態は避けられた分けして、ねえ・・(;´д`)トホホ

でも、諜報的に見れば「こういうのはスリーパー仕込む絶好の機会到来」でもあるわけでして、ちゃんと対策打ってますかねえ、ウクライナ&NATO様?(;´д`)トホホ

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ウクライナと親ロ派が捕虜交換 パリでの和平合意受け


 【モスクワ時事】ウクライナ政府と東部の一部を支配する親ロシア派武装勢力は29日、捕虜交換を開始した。

 交換は今月9日にパリで開かれた東部紛争の和平に関するウクライナやロシアなどの4カ国首脳会談で合意されていた。

 ウクライナ大統領府はツイッターで「(東部の前線で)捕虜の釈放プロセスが始まった」と明らかにした。

 政府が親ロ派に引き渡す捕虜のリストには、2014年2月に首都キエフで100人以上が死亡した親欧州連合(EU)派デモ隊と治安部隊の衝突で、デモ隊に発砲した疑いのある元内務省特殊部隊員らが含まれる。そのため国内では反発の声も上がっている。(Yahoo!より抜粋)

「バルジの戦い」の戦訓軽視が「朝鮮戦争での義勇軍参戦」・「ベトナム戦争でのテト攻勢」につながった?(;´д`)トホホ

ホント「不必要なマーケットガーデン作戦で只でさえ侵攻スケジュールが遅れている」所に「ドイツ軍の底力をディスって痛烈な一撃喰らった」わけでして、この二連敗こそがドイツ分割の元凶だと思うと「双方にとって敗戦だった」としか・・(;´д`)トホホ

そして、この痛い経験を同じくパールハーバーで酷い目に合った海軍程重視しなかったが故に、陸軍は「朝鮮戦争での義勇軍参戦」「ベトナム戦争でのテト攻勢」で戦略的に取り返しのつかない大火傷負ったわけでして、日本にとっても他人事では・・(;´д`)トホホ

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ヒトラー最後の賭け「バルジの戦い」 生存兵が語る地上の激戦


12/29(日) 7:20配信  ナショナル ジオグラフィック日本版



 1944年12月、ドイツ軍は追い詰められていた。同年6月のノルマンディー上陸以降、連合軍はヨーロッパで快進撃を続け、ドイツ国境まであと一歩というところへ迫っていたが、その頃はもう何週間もヒトラーの軍と本格的な戦闘を交えていなかった。


 ベルギーのアルデンヌの森で、仲間とともにいた米軍歩兵のクリス・カラワン氏は、道に迷ったと思われる2人のドイツ兵を捕らえた。そのうちのひとりは、ほぼ完璧な英語を話した。

「今すぐここを撤退した方が身のためだぞ」。そのドイツ人はカラワン氏に警告した。「お前らを海へ追い落とそうと準備中なんだ」

 カラワン氏らはこの警告を上官に伝えたが、取り合ってもらえなかったという。負け犬が大きな口を叩いているだけだと、鼻で笑われた。国境の向こうの森で機械音が鳴り響いていたが、それは第三帝国(ナチス・ドイツ)が退却する音であり、ヒトラーはもう終わったと考えていたのだ。

 そして迎えた12月16日の朝のこと。

「まず、強烈な迫撃砲弾の雨が降ってきました」。カラワン氏はそう振り返る。木々の向こうに隠されていた1900台の迫撃砲による猛攻撃が、90分間続いたという。

「第2次世界大戦のなかでも、最も激しい集中砲火だったと思います」と語るのは、75年前に起こったバルジの戦いを記録した『The Longest Winter(最も長い冬)』の著者アレックス・カーショウ氏だ。「大地を揺るがす、衝撃的な戦いでした」

 今年94歳になったカラワン氏は、米サウスカロライナ州コロンビアにある自宅のソファーに座り、反対側に座る74歳の妻アルマさんへ向かって小さく微笑んだ。しかし、その時カラワン氏の目に映っていたのは、20歳のあの日に目にした光景だったのだろう。近代戦上、最大規模の激戦を前にして、若い兵士は恐怖に打ち震えていただろう。

「その次は、機関銃掃射の嵐です。ヒトラーの全軍が一斉に森から飛び出してきたように感じました」

「機関銃掃射の嵐」というカラワン氏の表現は、あながち間違いではない。森の向こうには、実際に40万人以上のドイツ兵と約1400台の戦車が潜んでいたからだ。ソビエト戦線が敗色濃厚となった当時、ヒトラーはアルデンヌで奇襲攻撃を仕掛けて連合軍を分断し、アントワープの港までの道を確保しようとする賭けに出たのだ。

 港まで到達すれば、崖っぷちにあったドイツ軍にとって一番必要な物資が手に入る。事実、戦車の燃料が底を尽きかけていた。作戦がうまく行って連合軍を包囲できれば、ドイツに有利な平和条約が引き出せると考えていたのだ。

 油断していた連合軍は、このとき戦闘準備がまるで整っていなかった。

「このときの西部戦線は、イギリス海峡からイタリアまで伸びる長いものでした。連合国側も人員から装備まで何もかも不足していたのです」と、カーショウ氏は言う。

 前線の中央に配備されていた第106歩兵師団の2連隊は、あっという間に壊滅し、生き残った兵士は捕虜として捕らえられた。このとき捕虜となった兵士のなかには、若き日の作家カート・ヴォネガットもいる。当時の過酷な体験から生まれたのが、有名な『スローターハウス5』という小説だ。

 1944年のヨーロッパは記録的な寒さに見舞われていた。戦闘は1カ月以上続き、悲しいほど物資が不足していて、連合国の兵士たちは冬用のコートも靴も与えられていなかった。夜ブーツを脱いでしまうと、翌朝には凍傷で足がむくんで膨れてブーツに入らなくなってしまうため、ブーツを履いて眠るのが日常だった。75年が経過した今も、バルジの戦いを経験した兵士の多くが凍傷の後遺症を患っている。

 米ペンシルベニア州の炭田からそのまま戦争へ駆り出されたフランシス・チェスコ氏は、ノルマンディー上陸作戦の決行から24時間後にフランスへ到着した。そこからヨーロッパ北部へ移動し、気づいたときには、自分の部隊と一緒にアルデンヌ行きの列車に乗せられていた。

「休暇に連れて行ってくれるのかと思っていましたが、とんでもない勘違いでしたよ。列車を降りた途端、地獄が空から降ってきたのかと思いました。恐ろしい轟音で、頭のすぐ上で雷が鳴り響いているようでした」

 ドイツ軍の圧倒的な軍事力、そして悪魔のようなずる賢さに舌を巻いたという。

「ドイツ軍は、連合軍の軍服を着たパラシュート部隊を投入しました。道路の標識を逆にするなどして、彼らが仕掛けた罠に我々を誘導しました。また十字路に立って、反対方向を指すこともあったのです。こうした工作には英語を完璧に話す敵軍兵士が参加していました。でも、さすがの彼らも、連合軍が使う合言葉は知りませんでした。『小さな』と呼び掛けて、相手が『孤児アニー』と答えられなければ、軍服が同じで上手に英語を話しても敵だと分かりました」

 バーノン・ブラントリー氏(95歳)は、運転していたジープがドイツ軍の迫撃砲弾を受けたときのことを思い出していた。

「同乗していた3人は車を飛び降りましたが、私はひっくり返ったジープの下敷きになってしまいました。その時のことは全く記憶していないのですが、あとで聞いた話だと、口や耳、鼻など穴という穴から出血していたそうです」

 ブラントリー氏は戦場病院に緊急搬送され、その後パリの病院に送られたが、数カ月後には元の部隊に戻っていた。

 ブラントリー氏の旧友で、ともにバルジの戦いを戦ったジェラルド・ホワイト氏(93歳)は、18歳で戦場へ送られた。当時「まだひげも生えていませんでした」と話す。

「ジープを運転して、砲弾を積んだトレーラーを牽引していました。そこを攻撃されたら、ひとたまりもなかったでしょう。この任務に就くのは私が3人目だと言われましたが、前任者の2人がどうなったかは聞かされませんでした」

 ジョー・ワトソン氏も、アルデンヌの田園地帯でジープを運転し、迫撃砲を運んでいた。運転する兵士は、敵の格好のターゲットだったという。

「迫撃砲を引いて道路を走っていると、すぐ後ろで敵の砲弾が次々に炸裂するんです。ドーン、ドーン、ドーン、というように、本当に映画の一場面のようでした」

「若い兵士が最高の兵士だと言われる理由はシンプルです。彼らは、自分が死ぬとはつゆほども思っていません。ですから、とんでもないことをやれと命令されても、『実行します』と答えて出ていくのです」

 テレビが置かれた部屋で快適なソファーに収まったクリス・カラワン氏は、消え入りそうな声で言った。「仲間といるときは、感情的になりすぎるな、と言われます。でも、無理ですよ」

 ある日、カラワン氏が親友のドイル・グリフィス氏と上官のハリー・ストーン氏と一緒に見通しのいい野原を歩いていると、突然ドイツ軍の戦車が火を噴いた。

「ドイルはもう少しで真っ二つに引き裂かれるところでした」と、振り返る。「倒れたドイルは、しきりに母親を呼んでいました。そこで私は『じっとしていろ』と命じて救急隊を呼びました。その後の経緯はわかりませんが、ドイルは助かりました。でも、上官は亡くなりました。上官はきっと、自分が何に撃たれたかも分かっていなかったと思います」

「なぜ私だけが戦車の攻撃をかいくぐることができたのか分かりません。でも、これだけは言えます。今朝、起きると、ハリー・ストーンのことを思い出しました。私は、こうして94歳まで生きることができました。バルジ戦で亡くなった多くが20代になったかならなかったかという若者でした。私は、彼らの分も人生を生きたのだと思うことがあります」

 翌45年1月1日までに戦いの流れは変わったが、戦闘は1月24日まで続いた。この戦いで、米軍には1万9000人の死者が出ている。ドイツ軍は、連合軍の戦線を一部突破したものの、それ以上前進することはなかった。ナチスの勢いは、連合軍の反撃で失速し、アントワープで手に入れたかった物資を得ることもできず、最後の力を使い果たした。

 バルジの戦いは、追い詰められて土壇場で巻き返しを狙ったヒトラーの最大の抵抗だったと、著者のカーショウ氏は語る。

「戦争とは、次に何が起こるのか予想ができないものです。でも、ナチスの作戦はリスクの高い賭けでした。賭けが成功するためには運が味方する必要もありましたが、結局ナチスの命運は尽きたのです」(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・501(それこそ「ジブチ基地に実戦部隊増派」する必要が・・)

嗚呼、アルシャバブが益々盛っているようでして、ジブチ基地抱えている日本にとっては・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、昨今のホルムズ海峡派兵等で「ジブチ基地の重要性は益々増している」だけに、それこそ実戦部隊派遣して警備体制強化する必要が…(思案)

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ソマリア首都で車が爆発、自爆テロか 死傷者200人以上


ソマリア・モガディシオ(CNN) ソマリアの首都モガディシオで28日朝、車が爆発し、政府当局者によると少なくとも79人が死亡、149人が負傷した。

政府報道官がCNNに語ったところによると、容疑者は同市とソマリア南部を結ぶ幹線道路の検問所に突っ込んで自爆した。死者には大学生らが含まれている。

警察によると、爆発が起きたのはラッシュアワーの午前8時前後。現場近くには税務署もあり、民間人や兵士らが死亡した。負傷者の多くは病院へ運ばれたが、死者数はさらに増える恐れがあるという。

現場の写真には車の残骸(ざんがい)や金属片、血の付いたマイクロバスなどが写っている。

トルコのチャブシオール外相は死者の中にトルコ人2人が含まれていたことを確認し、爆発を「凶悪なテロ攻撃」と呼んで非難した。

モガディシオでは今月、武装集団が高級ホテルを襲って立てこもり、少なくとも5人が死亡する事件があった。

2月にはショッピングモールで車に仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも10人が死亡。イスラム過激派「シャバブ」が犯行声明を出した。

シャバブは昨年11月、車爆弾の連続爆発で少なくとも52人が死亡、約100人が負傷した事件でも犯行声明を出していた。 (CNNより抜粋)

天下のSIS(MI6)も、こういう初歩的ミスやらかす事あるわけですし、「内閣情報庁」創設に当たって用心しすぎる事は・・(;´д`)トホホ

あ~あ~あ、天下のSIS(MI6)がこういう初歩的ミスやらかすなんで信じられない思いでして、それこそ「実はSVR・FSB・GRU・国家安全部・イラン情報省辺りが仕組んだ機密奪取工作では?」と思わず・・・(;´д`)トホホ

それこそ「内閣情報庁」創設強化において、本部ビル建設で同じような事起こる可能性大なわけでして、用心しすぎてしすぎることは…(思案)

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英スパイ機関本部で重要文書紛失、改修工事業者の失態

(CNN) 英紙サンは29日までに、同国の情報機関「対外情報部(MI6)」本部での改装工事の実施に伴い、「機微な情報」が含まれた文書が消失したと報じた。

これらの文書にはロンドン南部ボクスホールクロスにある本部の見取り図や保安対策の詳細が記されていたとしたが、CNNの取材に応じた関係筋は消えたのは英政府の文書ではなく、工事を請け負っていた建設会社の文書だったと同紙の報道を修正した。

この建設会社はバルフォア・ビーティー。同社が安全な部屋で保管するはずだったが消失したとし、スパイ機関本部での内部情報の流出だけに問題視されている。紛失した文書は機密扱いの対象ではなかったが、処理には慎重な配慮が必要な内容と位置付けられていたという。

サン紙は匿名の消息筋の情報を引用し、機微な内容の文書を紛失することは極めて無責任と批判。敵側の工作員やテロリストにとっては非常に貴重な情報になり得るとも主張した。

報道後、同社との工事契約は打ち切られたとも伝えた。

外務省は、諜報(ちょうほう)にかかわる問題についてはコメントしないとの立場を示した。 (CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5017(誰がなってもいいから「架空戦記の同業他社並みに行動」してほしいもの・・)

自分がポスト安倍に臨むことは唯々「架空戦記の同業他社並みに行動してほしい」事だけでして、それこそ富国強兵の王道をしっかり歩いてくれる人なら、保守でもリベラルでも…(思案)

そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)

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岸田官房長官にでもして菅氏は横滑りが賢明だ


2019年12月29日 06:01 八幡 和郎


夕刊フジに年末なので政局の展望を書いて欲しいということだったので、安倍政権のこれからとるべきみちについて所感を書いたのが、「菅長官交代、改造で心機一転を」という記事になって昨日、掲載された。

もちろん、タイトルは編集部が付けたものだが、それなりの反応もあるので、少しその趣旨を敷衍して記事では文字数の制限もあって書けなかった部分も含めて紹介しておきたい。

先日、日本版「ニューズ・ウィーク」の電子版に、コラムニストで元CIA諜報員のグレン・カールさんが記事を載せていた。

「安倍首相の成績表;景気刺激策、対米対中外交、防衛力強化。もしかすると史上最高の首相」というものだ。


もっとも、「野心的な目標が十分達成されたとは言えないが」と書いてあって、手放しの礼賛ではない。しかし、それは仕方ないというのだ。なにしろ、たとえば、米国の歴代大統領のなかでメイ大統領というと、ワシントン、リンカーン、ウィルソンF.D.ルーズベルトと言った戦争を起こした大統領ばかりが並ぶ。これにクリントン大統領が震え上がるような危機がなかったがゆえに、史上最高の大統領といわれないことを嘆いたというエピソードが紹介されている。

しかし、安倍首相は、「日本の抱える根本問題をはっきり認識して」、それに対して、無理のない範囲で成果を上げてきたと肯定的に評価していた。客観的には、たしかな観察だと思うが、ただ、今のようなリスクをひたすら避けるやり方では物足りない感は拭えない。

私も『月刊hanada』2月号で「桂太郎と安倍晋三」という記事で、これまで最長の在任期間だった桂首相と比べて、外交は同じように素晴らしいが、国内改革では憲法改正に悪影響がないよう気にする余り、少し安全運転すぎると書いた。

というのは、経済政策や教育改革、あるいは、先端技術の成果を社会で採り入れること等についてみると、野党やマスコミが反対すると簡単に諦めすぎだと思う。

その結果、IT化などで中国の後塵を拝しているのは明らかだ。習近平の中国のほうが安倍晋三の日本より未来社会へ近づいているのは否定できないのだ。

たとえば、入試改革でも少々の批判は覚悟で前に進むべきだった。ちょっとした批判で延期してしまったのだが、たとえば、日本人の英語力は新しい民間試験導入がされておれば、飛躍的に高まって経済成長にもおいおいに貢献していたと思う。

新しい仕組みは常にある程度の混乱を伴うし、従来の分かりやすいだけが取り柄の試験は例え公平でも日本の教育をひどく傷つけているのだ。



一方、「桜を見る会」の騒動では、国民が苛立っているのは、「モリカケ」で資料はない、分からないで通したのと同じことを繰り返していることだ。どうせ野党もマスコミも資料を公開したら無茶苦茶な曲解をして不愉快なことになるのは分かっているが、モリカケに比べても「どうせろくなこと言われるのだったら廃棄しておこう」というオーラが強すぎる。

カジノ疑惑でも同じ手でしのごとしている。しかし、モリカケのときは、制度の移行期にあって保存しておくべきものも破棄したとかもいえたが、何度も使うと最初から確信犯で残してないと国民は見るようになる。

小田原の北条氏は武田や上杉の攻撃にひたすら城に籠もる作戦で二度成功した。しかし、豊臣秀吉には通じなかった。敵も学習するのだ。逃げている印象がある防御重視の姿勢を少し修正した方が良い。

そうなると、ひとつの考え方はイメージとしてのリニューアルだ。菅官房長官には、そろそろ、別の仕事をしてもらうのも一案なのではないか。

後任は、たとえば、ほかにも候補はいるだろうが、岸田文雄政調会長あたりでどうだ。人を変えれば、無理なく路線は変えられる。



後継候補ナンバーワンといわれながらパンチが感じられない岸田氏も、毎日のように望月衣塑子さんなどの厳しい質問に対峙することで一皮むけ支持率を上げるきっかけになる。望月記者の質問はまったく愚劣だし、それを以前に批判したこともあるが、菅長官の木で鼻を括ったような物言いにも国民は飽きてきたところがあると思う。

また、菅長官自身が責任者だったような問題が多くなりすぎて、歯切れが悪くなる。こうしたときは、スポークスマンを変えてしまった方が楽だと思う。

また、官僚人事についても、甘くしてはいけないというのには大賛成だが、長期にわたって官房長官に人事権を握られては、霞が関の閉塞感も相当に大きくなって、活気が亡くなっているのも事実であって、ガス抜きもあったほうがよい。

私の交代論は、将来の総裁候補としての菅官房長官にとってもマイナスでないと思う。宰相候補と言われるが、総理の女房役で泥を被る立場の官房長官から直接に総理というのは、ピンチヒッターででもなければいかがかと思う。

先のニューズウィークでも酷評していたように、安倍首相が第1次内閣でもうひとつだったのは、官房長官しか閣僚経験がなかったからということもある。もちろん、菅氏は総務相は経験しているとはいえ、別のタイプの重要ポスト、できることな経済産業相のような対外交渉もするような仕事をやってみて成功してこそ宰相候補になれるのではないか

ちなみに、菅氏は小此木通商産業相のときの政務秘書官である。もちろん、二階幹事長も安倍内閣の最後まで幹事長ということがいいわけでもあるまい。安倍首相が最高の宰相であるのと同じように、菅氏が最高の官房長官だからとか、二階氏が最高の幹事長だからといってトロイカ体制でずっと一緒がいいとは思わない。(アゴラより抜粋)


初の中国国産空母「山東」就役の意義


12/29(日) 12:32配信  Wedge


 初の中国国産空母である「山東」が、海南島三亜の海軍基地で就役した。
原子力空母建設に向けて着実にステップを踏みつつある中国。北海艦隊に所属するはずの「山東」は、なぜ「南」に配備されたのか?


  狙いは3つ。
(1)「一帯一路」構想に基づいた「空母外交」の展開。
(2)米中核抑止の攻防最前線である「南シナ海」は譲れない。
(3)蔡英文の再選が予想される台湾への圧力。

 2019年12月17日、初の中国国産空母である001A型空母が、海南島三亜の海軍基地で就役した。就役式には、習近平国家主席も出席したという。同空母は「山東」と命名されている。しかし、「山東」は本来、北部戦区海軍(北海艦隊)に配備されると考えられていた。同艦が南部戦区海軍(南海艦隊)において就役したことには、中国あるいは中国海軍なりの理由があるのだろう。

 そもそも、同艦の名前が「山東」であることが、本来は北海艦隊に配備が予定されていたことを示している。中国海軍の艦艇は艦番号または艦名をみれば所属する艦隊が分かるのだ。中国海軍艦艇の命名は、1978年11月に中国海軍が発布し、1986年7月に修正を経た『中国海軍艦艇命名条例』によって基準が定められている。

 同条例は、「艦艇の名前の重複を避けるために、人民海軍艦艇名は厳格に区域によって区分されなければならない」としている。具体的には、

・北海艦隊は華北、東北、西北の14省市区の地名(遼寧、吉林、黒竜江、内蒙古、青海、甘粛、寧夏、陝西、山西、北京、天津、河北、山東、河南)
・東海艦隊は華東の7省市および新疆ウイグル自治区の地名(上海、江蘇、浙江、安徽、福建、江西、湖北、新疆)
・南海艦隊は河南および西南9省市区の地名(湖南、広東、広西、海南、四川、重慶、貴州、雲南、チベット)

 を使用するよう定めているのだ。同条例の規定に則れば、「山東」は、北海艦隊に所属する艦艇でなければならない。実は、2017年初め頃には、中国で001A型空母の艦名として「山東」が挙げられていた。艦名が変更されていないことも、何らかの理由によって、急きょ、南海艦隊への配備が決まったことを示唆するものである。

 就役した翌日の記者会見において中国国防部スポークスマンは、記者の質問に答えて、「海軍は定められた計画に則って、確実に順序だてて空母のプラットフォームおよび軍港・埠頭の建設を進めてきた。就役式の場所は、空母の試験、海上公試など全ての作業を総合的に考慮して決定されたものだ」と述べている。

 形式的な回答とは言え、「山東」が南海艦隊に配備されたのは、三亜基地の埠頭などの施設を使用することが海上公試を行う上で都合が良いからだという内容である。しかし、「山東」を南海艦隊に配備することを考慮して、計画的に三亜基地に埠頭などの施設を建設してきたのだろうか。

 中国海軍が三亜基地に、早くから、空母を係留できる埠頭を建設してきたのは事実である。2008年には、空母を係留可能な埠頭が三亜基地に存在することが、衛星写真によって確認された。また、報道によれば、2015年7月、三亜基地に、全長が米海軍の空母用埠頭の約2倍の長さの700メートルにもなる世界最長の空母用埠頭が完成している。

 しかし、この埠頭が「山東」用のものであるとは限らない。中国海軍による、これまでの艦艇建造の状況を見れば、異なる型の艦艇を同時に建造し、一定の期間を用いて検証作業を行なっている。しかし、空母の場合は状況が異なる。「山東」は、2017年4月に進水したが、原型である「遼寧」の進水からすでに5年を経ている。そして、タイプの異なる002型空母は、未だ、上海江南造船所で建造中なのだ。

 中国国防部が自ら言うとおり、「山東」は「遼寧」の改良型である。中国海軍は、「遼寧」の修復を通じて、同型空母の建造に係るノウハウを習得していったと考えられる。それでも、「遼寧」は修復当初から問題や不明な点が多く、001A型建造までに検証が必要だったのだろう。「山東」は、そのノウハウを用いて建造されている。


002型の正体

 これに対して、建造中の002型空母は「遼寧」とは全く異なる艦艇である。中国海軍が「遼寧」を修復した際にも、多くの困難な課題を克服しなければならなかった状況を考えると、002型空母にも設計段階から多くの問題が存在したと推測できる。

 こうした状況に鑑みれば、002型空母の建造には、設計の段階から遅れを生じている可能性がある。さらに、中国海軍4隻目の空母となる002型空母の2番艦の建造に遅れが生じていると報じられている。

 2018年11月、香港の英字メディアは、米中貿易摩擦の影響などで、中国海軍4隻目の空母の建造に遅れが生じていると報じた。報道は、米国との貿易摩擦のあおりで中国経済が減速し、習近平政権は「米国をこれ以上怒らせたくない」と考えているとしている。さらに、空母艦載機として配備されているJ-15戦闘機の飛行制御システムやエンジンに深刻な欠陥が見つかり、技術改良に膨大な予算が必要とされることも、計画延期の原因の一つになっているという。
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5隻目以降は原子力空母

 上海で建造中の002型空母は、中国海軍5隻目以降の空母の検証のための艦艇であるとも言われる。中国海軍は、一貫して原子力空母の保有を目指しており、5隻目以降は原子力空母とする計画であるとされている。検証用の艦艇であるということは、002型空母の建造が、カタパルトなど新たに採用する技術の課題を洗い出し解決するという目的も持っているということである。「遼寧」の建造をもって、ある程度、課題を克服したと考えられる「山東」とは、建造速度に差があるのは仕方がないのかも知れない。

 いずれにしても、「山東」が南シナ海に突き出した形の海南島の基地に配備されたのは、中国海軍がすぐにでも南方に空母打撃群を展開したいと考えたからだろう。本来、北海艦隊に配属されるはずであった「山東」の母港を三亜基地に決定したのは、中国が002型空母の完成を待てなかったからだとも考えられる。

なぜ、急きょ「南」に配置したのか?

 では、なぜ中国海軍は直ちに空母を南に配置したいと考えたのだろうか。南海艦隊に所属する空母打撃群の任務は大きく3つあると考えられる。

 1つは、一帯一路構想に基づく経済活動および海上輸送を保護するために、インド洋から西の海域において軍事プレゼンスを示すことである。2012年9月に「遼寧」が就役した際、中国は、「空母外交」を展開すると宣言している。

 2014年8月に中国メディアが報じた記事は、訪中したヘーゲル米国防長官(当時)が「遼寧」を視察したり、グリナート米海軍作戦部長が「遼寧」の米国訪問を歓迎する発言をしたりしたことを受け、「わが国の『空母外交』時代の扉が正に今開かれた。それは必ずや国家の外交において重大かつ積極的な作用を発揮するであろう」と誇らしげに語っている。

 また、同記事は、2020年には、中国の海外資産規模は1兆米ドルを超え、海外の華人華僑は5000万人を超え、彼らが持つ流動資産は総額2兆米ドルを超えるとし、「海外『華人経済』が正に今形成されている」という。その上で、強大な戦力を持つ空母艦隊は、華人が投資する地域や駐在する国の対中関係を改善し、反中や中国排斥といった事象の出現を回避するのに有効な手段であるとする。

 中国は、中東などの地域において、空母を用いて軍事プレゼンスを示し、沿岸国等に対して影響力を行使することによって、中国の経済活動を有利に展開しようというのだ。軍事力によって相手国に圧力をかけ、中国の意に沿うように行動させるという意味にもとれる。

 さらに中国では、中国の空母外交が米中新型大国関係の構築を助けるといった論調も見られた。それまで米国と中国が新型大国関係を築けなかったのは、中国の核兵器と空母が不足していたからだとも言われた。中国が、十分な核兵器と空母を保有して初めて米国に対中軍事力行使を思い止まらせることができるという意味である。中国はパワーバランスの信奉者なのだ。

 2つ目は、南シナ海のコントロールだろう。中国にとって南シナ海は、複数の重要な意義を持った海域である。その第一は、米国に対する核抑止だ。戦略原潜から発射される弾道ミサイル(SLBM)は、核抑止の最終的な保証とも言える。それは、潜水艦の隠密性ゆえに、敵の第一撃後に残存する可能性が高いからだ。米国の核攻撃に対する抑止である。


第一列島線を越えなければSLBMが届かない

 その中国の戦略原潜は海南島に配備されており、バシー海峡等を抜けて太平洋で戦略パトロールを行う。現在、中国海軍の戦略原潜が搭載しているSLBMは、巨浪2(JL-2)およびその改良型であるJL-2Aである。これらの射程は6000キロメートルおよび8000キロメートルであるとされ、それぞれ094型潜水艦および094A型潜水艦に搭載される。南シナ海から撃ったのでは、米国本土をカバーできないのだ。それゆえ、中国の戦略原潜は、第一列島線を越えなければならないのである。

 米国にとって、自由に米国本土に対して核攻撃できる中国の戦略原潜の存在は許容できない。最も確実に潜水艦を追尾し続ける方法は、出港時から追尾することである。中国の戦略原潜が三亜基地を出港するのを探知できれば、その後は、米海軍の攻撃型原潜が全航程を追尾できる。そうなれば、中国の戦略原潜は核抑止としての効果を失う。これを中国が受け入れる訳にはいかない。中国は、戦略原潜が米海軍の探知を回避して太平洋に出られるよう、南シナ海から米海軍の活動を排除したいと考える。
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南シナ海は、米中の核抑止攻防の最前線

 南シナ海は、米国と中国が核抑止を巡って攻防を繰り広げる海域なのである。米中両国はともにエスカレーション・ラダーを降りる訳にはいかない。中国海軍は、さらに新型の096型戦略原潜の開発を終え、3隻を建造中であるとも、すでに1隻を進水させたとも言われる。096型潜水艦には、やはり新型のSLBMであるJL-3を搭載すべく、この開発を進めている。

 米国メディアは、2019年12月24日、米国防総省高官の話として、同月22日に中国海軍がJL-3の発射実験を行ったと報じた。今回のJL-3発射実験は過去2年間で4回目となる。JL-3は、射程1万2000キロメートルとも言われ、最大10個の核弾頭を搭載できる。096型潜水艦は、太平洋に出ることなく、南シナ海から、搭載するJL-3で米国本土をカバーすることができる。

 096型潜水艦は静粛性も向上しており、中国はより効果的な対米核抑止能力を手に入れることになる。今度は、これを米国が受け入れられないだろう。中国が、南シナ海における米海軍の活動がより活発化すると考え危機感を強めていることも、「山東」が海南島に配備されたことに関係しているかもしれない。

 3つ目は、台湾である。2019年6月1日に米国防総省が発表した「2019年インド太平洋戦略報告書」は、台湾について、米国が地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義体制の一つ」と位置付けた。続く7月8日、トランプ米政権は総額22億ドル(約2400億円)相当の武器装備品の台湾への売却を承認し、議会に通知した。さらに、同年8月20日、米国務省は、台湾にF-16V戦闘機66機を売却することを正式に議会に通知した。関連装備を含む売却総額は80億ドル(約8500億円)に上る。米台間の武器売却としては最大規模であるという。

 中国は、米国の台湾防衛に対する積極的関与の姿勢に危機感を強めている。中国の危機感の背景には、香港情勢を見て「一国二制度」に対する信頼を完全に失った台湾の人々が独立志向の蔡英文総統を支持し始めたこともある。2020年1月に予定されている台湾総統選挙では、蔡英文総統再選の可能性が高くなっているのだ。


米国空母へのトラウマ

 1996年の台湾総統選の際には、中国が台湾に軍事的圧力をかけるために大規模なミサイル発射試験を行い、これに対抗するために米国は2個空母戦闘群(当時。現在では空母打撃群と呼称している)を台湾近傍に展開して中国に圧力をかけた。この時、米国の圧倒的に強力な空母を前になす術の無い中国は一方的に引き下がるしかなかった。

 これは、現在でも中国のトラウマになっている。中国共産党は、二度と同様の屈辱を味わう訳にはいかない。もし、2020年1月の台湾総統選の際に、米国が再び空母を台湾近海に展開すれば、今度は、中国海軍の空母が北と南からこれを迎え撃つ態勢をとろうというのだ。

 中国は、2020年1月の台湾総統選に際して、再度、軍事的な圧力をかけるかもしれない。その時に米海軍空母が台湾に接近しても、これに対抗できる能力を示すために、中国は、この時期に何としても空母を南の三亜基地に配備したかったのではないかとも考えられるのだ。

 「山東」の就役は、周辺の安全保障環境が、米国の対中圧力によって急速に悪化していると認識する中国の危機感によるものだと考えられる。特に「山東」が、海南島の三亜基地に配備されたことは、今すぐに対応しなければならないと考える安全保障上の問題が、自国の南部で生じていると中国が認識していることを示唆している。
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002型空母の就役は各種課題の克服にかかっている

 しかし、「山東」が将来にわたって南海艦隊に所属するのかどうかは、いまだ確定していないように見える。国防部の説明は、三亜基地を「就役式典の実施場所」という表現を用いており、南部戦区海軍(南海艦隊)に配属されたという表現を用いていない。中国は一時的にでも、この時期に、南シナ海および台湾における米国の圧力に対抗するため、空母を展開したかったのだとも考えられる。そうすると、「山東」は、将来、北海艦隊に配置替えされるかもしれない。

 もし、「山東」が北海艦隊に配備されるとしても、その時期は、002型空母の就役後になるだろう。推進装置に不具合がある可能性がある「遼寧」および「山東」は北海艦隊に配備されて西太平洋の限られた海域を行動し、002型空母が南海艦隊に配備されて南シナ海からインド洋、さらに地中海に至る広い海域を担当する可能性もある。

 ただし、002型空母の就役は各種課題の克服にかかっている。さらに、002型空母が就役したからと言って、中国の空母打撃群の構成が完成する訳ではない。中国は、将来的に原子力空母を運用したいと考えているからだ。002型空母は、その検証のために建造され、運用されるともいう。

 それでも、中国海軍が、北海艦隊と南海艦隊に空母打撃群を保有することになれば、台湾東側海域において米海軍空母打撃群の接近をけん制し、東南アジアから中東、ヨーロッパに至る地域に軍事プレゼンスを示すことができるようになる。空母は、パワープロジェクションの象徴的兵器である。中国の空母が海域に出現することによる政治的メッセージは強烈なものになる。

 米中ともに直接の軍事衝突を避けたいと考えている状況で、日本も中国の軍事プレゼンスに対抗できる政治的メッセージを発信できなければ、米中の対立にただ巻き込まれることになってしまうだろう。(Yahoo!より抜粋)



中国、強力ロケットの打ち上げ成功 宇宙開発加速か


香港(CNN) 中国は29日までに、強力なロケット「長征5号」を打ち上げ、搭載の通信衛星を地球周回の高軌道に投入することに成功したと発表した。国営の中国中央テレビ局CCTVが伝えた。

同ロケットの打ち上げは通算3度目で、今回の成功で月や火星を対象にした探査計画や有人宇宙ステーションの完成などより野心的な宇宙開発事業を加速させる可能性がある。

長征5号は地球の低軌道へ25トンの貨物を運べるよう設計され、2020年の火星探査の着手をにらんだロケットともなっている。

長征5号の開発事業は2001年に最初に発表されたが、資金調達で苦労し長期の遅滞を強いられた。また、液体の推進剤を全面的に使用する中国初のロケット完成に必要な新技術の開発にも手間取っていた。

17年には打ち上げに失敗し、中国政府が目指す宇宙開発大国の実現に遅れが出ることも懸念されていた。

中国は今年11月、火星探査機の火星着陸を想定した初の公開試験を実施。来年には火星へ無人探査機を送る見通しとなっている。

月探査では来年に探査機を着陸させ、地層などのサンプルを収集し、地球へ帰還させる計画を進めている。2030年代には人間を月へ送り込む暫定的な計画もある。この計画が成功すれば、月面での有人探査の実施は米国に次いで2カ国目となる。

また、2022年ごろには重さが20立方トンとする宇宙ステーションの建設開始も見込んでいる。(CNNより抜粋)


米中新冷戦で2020年に見ておくべきリスク


12/29(日) 6:01配信  東洋経済オンライン



 米中間の貿易戦争は、12月13日の「第1段階」合意発表とともにいったん収束に向かっている。2020年1月に予定通り「第1段階」に署名した後は、11月のアメリカ大統領選挙前までは、トランプ政権が中国に追加関税を課す可能性は低い。だが、「第1段階」合意は脆弱な停戦合意にすぎず、緊張緩和「デタント」の局面は一時的だ。長期戦であり、いずれ対立は再燃する。

 対中強硬姿勢は今のアメリカでは党派を超えて支持を集めている。ピュー研究所が2019年春に実施した世論調査によると、アメリカ国民の60%が中国を好意的に見ていない。「好ましい」とする数値はトランプ政権発足時の47%から13ポイントも悪化した。
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 トランプ政権は中国との交渉において、威嚇して優位な立場を築き、中国の譲歩を引き出すという手法を繰り返してきた。だが中国もトランプ大統領の支持基盤を標的に主に農業州の農畜産品に報復関税を課すなどで対抗。昨今ではトランプ政権の関税策の効果について限界が指摘され、アメリカの市場に及ぼす経済的影響に対する懸念が広がっていた。

■政治的理由から、追加関税発動は断念

 「第1段階」では、アメリカ側の発表によると、中国がアメリカ産の農畜産品の輸入を年間400~500億ドルに増やす自主輸入拡大(VIE)で合意した。2012年のピーク時の260億ドルを大幅に上回る意欲的な数値であり、その実現性は不透明だ。だが、基本的に「第1段階」合意の効果は、これまでの貿易戦争で失ったものを元の状態に戻すにすぎない見通しだ。
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 トランプ政権の支持基盤である農業州において、自然災害も重なって倒産や自殺が増えて不満が高まりつつあったため、政権は成果を早期にアピールする必要性に迫られていたといえよう。

 今回、アメリカが追加関税の一部を撤廃しなかったら、2019年春のように中国の強硬派からの反発で合意に至ることができなかった可能性が高い。一方で、政権が広範囲に既存の追加関税を撤廃してしまうと、民主党や共和党内からの批判が予想された。追加関税第4弾については、対中強硬派のピーター・ナバロ大統領補佐官を除き、前半についても後半についても、政権内部の側近は反対していたという事情がある。


その結果、関税引き下げは第4弾前半(通称リスト4A)の追加関税率を半減させ、第4弾後半(通称:リスト4B)の発動を見送るといった妥協策に落ち着いた。

 追加関税第4弾について政権内外で懸念が高まっていたのは、トランプ政権にとって政治的影響が大きいためである。第4弾は6割以上が消費財であり、資本財は約3割、中間財は約1割にすぎない。特に後半の12月15日発動予定だった品目は大半が消費財で、関税は消費者を直撃するとみられた。
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 消費財の場合、それまでの中間財と異なり輸入企業が消費者に追加関税分を転嫁する可能性も高く、中国人民元安でやや緩和されるものの、小売価格の上昇が予想された。ウォルマートなどの小売店で中国製の消費財を購入するのは大統領の支持基盤である白人労働者階級であり、その財布を直撃する。

 したがって、今後も、トランプ政権に政治的ダメージを与えかねない第4弾後半の関税が再浮上し、発動される可能性は低い。関税のカバー範囲はすでにピークを迎えたといえよう。
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 一方、対中追加関税の第1弾と第2弾については、「中国製造2025」の対抗措置であり、代替品を他国から輸入できるものが多い。政権幹部はこれを「至宝」と呼んでおり、少なくとも現政権下では第1弾と第2弾の関税撤廃の可能性はほぼゼロで、第1弾と第2弾については関税率がさらに引き上げられる可能性もあると見る向きが多い。

■中国に求めた構造改革ではいまだ成果なし

 2020年に対立が再燃するリスクとしては次の3点が挙げられる。
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 第1に中国の構造改革の遅れである。国家資本主義体制に基づく中国の経済政策は、戦後、欧米諸国が築き上げた新自由主義体制と乖離し、今日の世界貿易・投資に歪みを生じさせていると、アメリカは懸念している。そのため、外圧による中国の改革を試みている。だが、トランプ政権が1974年通商法301条報告書でも指摘し、中国の貿易投資慣行の中で最も問題視し構造改革を求めてきた多くの点は、「第1段階」合意でも未解決である。


産業補助金問題、ファーウェイ、国有企業問題など多くの課題は第2段階あるいは第3段階の交渉に先送りとなった。「第1段階」合意は当初の目的であった構造改革の内容が欠けているため、対中強硬派からは「痩せこけた合意(スキニー・ディール)」と揶揄されている。12月15日、CBSテレビの番組でこの点を追及されたロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表も「とても見事な合意内容であるが、すべての問題を解決できるわけではない」と認めた。
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 なお、「第1段階」に含まれた知的財産権については、すでに中国が法改正を実施したものだ。金融サービスの自由化についても、以前の交渉で中国がコミットしていたものだ。 仮に中国側が「第1段階」合意内容に反して、成果を見せない場合、または「第2段階」交渉の進展にアメリカ側が不満を抱いた場合、米中貿易関係は再び緊張が高まるリスクが大いにある。

 民主党のチャック・シューマー上院院内総務などは「第1段階」合意を批判し始めており、「第2段階」交渉に進展が見られなければ議会民主党や民主党大統領候補からの厳しい批判にもさらされるだろう。
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■対中強硬策は超党派で合意できる唯一のテーマ

 米中対立を再び激化させるリスクとして、人権問題・民主化運動も注目される。

 今のアメリカ政治では共和党と民主党の2極対立が鮮明だが、ほぼ唯一超党派で合意がみられるのが対中強硬策だ。議会においてその勢いは増している。11月27日、トランプ大統領が署名して成立した「香港人権・民主主義法」を皮切りに、2020年大統領選に向けて議会では中国に対抗する法案が次々と俎上に上ってくる可能性がある。
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 今のところ、「香港人権・民主主義法」に限れば、同法成立はシンボリックな動きであり、アメリカの基本的な対中政策が変わることはない見通しだ。議会主導で成立した同法は、政権に多くの裁量を付与しており、政権主導で進めてきた米中貿易協議への影響は現時点では限定的である。

 国民が休暇モードに入っていた感謝祭前日に署名したことからも、トランプ大統領は米中貿易協議への影響に配慮し、これがアメリカで大きく報道されるのを避けたとも言われている。また、大統領は署名と同時に発表した声明文で「同法の特定の条項は大統領が憲法上保有する外交政策の権限に干渉する」と述べ、中国に対して同法を執行しないことを示唆している。


ただし、これまで人権問題と米中貿易協議は別物として、米中両国とも扱ってきたものの、両方を分離することは不可能となっていくことも想定される。「香港人権・民主主義法」成立によって、議会で眠っている他の対中政策の法案が動き始める可能性があるからだ。例えば、これに続いて12月3日、「ウイグル人権政策法案」が下院で可決した。今後、上院でも同法案を可決するのはほぼ確実視されており、「香港人権・民主主義法」で勢いに乗る対中強硬派が、他の対中政策に関わる法案についても、可決に向けて動き出すかもしれない。
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 アメリカの世論が動きだすリスクもある。デモ活動が収まらない香港で事態収拾のために中国政府が弾圧を本格化した場合である。例えば、中国人民解放軍(PLA)が事態鎮静化のために出動し、デモ隊と衝突し死傷者が出るなどの事態が起きると、アメリカでも大きく報道されるであろうし、天安門事件を想起させ、アメリカ国民からの批判は避けられない。

 これが、いずれはかつての南アフリカ・アパルトヘイト問題で見られたように、中国への投資を控える動きが出たり、2022年の北京・冬季オリンピックなどの文化・スポーツイベントに対するボイコット運動が始まるリスクもある。
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■停戦とはいえ、第1段階合意も予断許さず

 第3に米中貿易戦争の根底にあるのは技術覇権でハイテク冷戦に突入しているため、予断を許さない。軍事転用品目など安全保障上の懸念だけでなく、ファーウェイ問題に象徴されるように経済的な競争力の観点が大きい。だが、トランプ政権が単独でデカップリングを進めた場合、国内の研究開発投資などが不十分な現状では、アメリカが世界から孤立するリスクがある。したがって、急速なデカップリングの動きはないと思われる。
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 ただ、アメリカ政府は対米外国投資委員会(CFIUS)に基づく投資規制や輸出管理規制などの強化により、中国への技術の流出を防ぐ試みを始めているが、2020年以降にこれを本格化させることで中国との緊張関係が高まることも想定される。

 12月15日、ライトハイザーUSTR代表は86ページに及ぶ米中合意内容は最終であり、あとは翻訳や法律と照合させ精査するのみだと語った。しかし、2020年1月の署名までは米中合意が決裂するリスクはまだ残されている。実際、これまでも米中貿易交渉では合意が発表された後に破棄されたり、延期されたりしたケースが4回もある。


初回は2017年7月で、鉄鋼過剰生産対策についてウィルバー・ロス商務長官が中国側と合意した内容をトランプ大統領が却下。2回目は2018年5月、スティーブン・ムニューシン財務長官が中国側と大枠協定で合意した内容を大統領が却下。3回目は2019年4月、間もなく合意するとされたものの中国の強硬派による反対で決裂。そして4回目は同年10月、部分合意を発表するも実は交渉を開始したにすぎなかったというケースである。
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 「米中問題を追うだけで、一生食べていける」、ワシントンのあるアナリストは米中新冷戦が長引くことをこう表現した。アメリカが中国に対し交渉過程で提示した要求事項の約3割は、中国共産党による一党独裁体制維持という前提の下で、中国が決して譲歩できない内容だという。仮に「第1段階」合意が署名に至ったとしても、両国の異なる政治経済体制からどうしても埋められない溝が残らざるを得ない。2020年も米中対立からは引き続き目が離せない。(Yahoo!より抜粋)


ロシア、極超音速ミサイルの実戦配備を発表


モスクワ(CNN) ロシアのショイグ国防相は29日までに、核弾頭が搭載可能な最新兵器の極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」の実戦配備が開始され、プーチン大統領に報告したことを明らかにした。国営メディアが伝えた。

極超音速(ハイパーソニック)兵器は通常、マッハ5の速度を持つと規定される。発射後に宇宙空間に到達し、その後、降下して航空機と似た飛行経路を高速で進む。より低い弾道では米国のミサイル防衛システムを突破し、レーダー探知も困難とされる。

ロシアの国営タス通信は以前、アバンガルドは大陸間弾道ミサイルの射程を持ち、最高速度はマッハ20とも報じていた。

ロシアは2018年にアバンガルドの試験を発表。プーチン氏は当時、米ミサイル防衛システムを回避出来る能力を保持し、「迎撃不可能」とも誇示。また、ハイパーソニック能力を持つ海中無人艇も開発中と公言していた。

ただ、米国の軍事専門家はロシアの極超音速ミサイルシステムの軍事能力を疑問視してもいる。ロシア北部の軍実験場では今年、新型ミサイルの試験に失敗したとも伝えられる。

プーチン大統領は今月24日には、自国の極超音速兵器の優位性に言及し、「他国は追いつこうと試みている」とも自賛。ロシア国防省の幹部会合で、大陸間弾道ミサイルも含め極超音速兵器を保持している国はないと主張していた。 (CNNより抜粋)


仮想敵でっち上げ政治に米識者も辟易。約30年前から続く内部紛争


12/29(日) 9:00配信  まぐまぐニュース!



アメリカや日本の報道を見ると、幾つかの国や宗教を特定し「危険だ」「攻撃に備えよ」との表現見ることがあります。しかし、その報道を鵜呑みにして良いのでしょうか?そもそも彼らに攻撃の意図があるのでしょうか?それに対し、深い検証がなされたことはあるのでしょうか?ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、北大西洋条約機構(NATO)と日米安全保障条約を例に、アメリカの歴代の政治姿勢を鋭く分析しています。

欧州は米国と決別する?──ウルマン『アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか』を読む

北大西洋条約機構(NATO)は12月3~4日、ロンドンで創設70周年の首脳会議を開いた。が、その大きな節目を加盟29カ国のトップが祝い合うという雰囲気からはほど遠く、むしろ逆に、この組織が今後生き残ることが出来るのかどうか、生き残るとすれば何のためなのかを深刻に問い直すための会合にしなければならないのではないか。

11月初めに「NATOはすでに脳死状態」と指摘して物議を醸したフランスのマクロン大統領(本誌No.1020 参照)は、11月28日の記者会見では、その発言がNATOの真の目的を考えることを最優先すべきだという意味で「目覚ましを鳴らした」のだと説明し、そのことを抜きにして拠出金の額だとかその他の技術的な議論をするだけでは無責任だ」と指摘した。またトランプ米大統領が米露間の中距離核戦力(INF )全廃条約を失効させたことを受けて、欧州諸国が加わった新たな核軍縮条約を作るべきだとも主張した。

これを、米英アングロサクソン連合からの自立を追い求めたド・ゴールの真似事と冗談半分に捉える向きもあるが、そんなことではなくて、欧州はここで、米国との関係、及び欧州から離脱しようとしている英国との関係、ということは翻ってロシアとの関係、及びそれとの絆を深めているトルコとの関係──などの多次元方程式をどう再設定するのか、根本まで遡った議論を求められていて、マクロン発言はその真っ当なきっかけを作ったのではないか。

そもそも現在のNATOの存在意義は?

そもそも、冷戦が終わったのになぜNATOは存続したのかが問題である。ゴルバチョフはさっさとワルシャワ条約機構を解消した。それに対応して西欧もNATOを解消するのが当たり前という意見が、仏独を中心に高まったが、米国はそれに強く反対して存続を主張した。そのホンネは、米国が引き続き西側の盟主として欧州への支配を維持するためのテコとして、このツールを何としても手放したくなかったということにある。

しかし、まさかそうあからさまに言うわけにいかないので、「NATOの域外化」──確かに欧州で東西両陣営が正面からぶつかり合う大規模戦闘の可能性は消え去ったが、域外にはイスラム世界がありそこでは“文明の衝突”的な紛争の火種が絶えないので、NATOとして結束して共同対処していく必要があるという屁理屈が編み出された。

それが屁理屈であったのは、確かに中東には昔も当時も今も、数々の火種があるけれども、それに軍事力で対処すべきケースはどれなのか、ましてや米欧が総力を結集して対応すべき事態があるとすればどのような場合なのか、といった戦略論的な検討が行われた形跡が皆無であるところにある。そうやって、何とはなしに「域外化」という屁理屈を立てると、やらなくてもいい作戦でも試してみたくなるというのが軍事の持つ倒錯的な魔力で、その最初が1999年のNATOによるコソボ空爆である。

もう1つの屁理屈が「NATOの東方拡大」で、99年以降2017年までに旧東欧のポーランド、ハンガリー、チェコを手始めに旧ソ連邦のバルト3国を含む13カ国が新たに加盟し、事実上の「ロシア包囲網」を作り上げてきた。その、プーチンから見れば“NATOの魔手”がロシアと直接国境を接するグルジアとウクライナにまで到達してきた時に、彼は容赦ない軍事作戦を発動してそれを食い止めた。西側メディアはそれを「ロシアの侵略性の現れ」と非難するが、それは本末転倒で、NATOがロシア国境まで攻め上がらなければそれへのプーチンの反撃は起こらなかっただろう。

NATO拡大に米識者からも反対論

ハーラン・ウルマン『アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか』(中央公論新社、19年8月刊https://amzn.to/2Dzj9mF )はなかなか刺激的な本で、「ベトナム戦争への従軍をきっかけに、軍、大学、ビジネス、シンクタンクの世界に身を置きながら長年にわたって歴代政権にアドバイスを続けてきた大御所的存在」(同書P.335 )である著者が、ケネディからトランプに至る歴代大統領はどれもが落第で、まともな戦略的思考を欠如させたまま無闇やたらに戦争を発動して失敗ばかりしてきたことを糾弾している。

その中で、NATO拡大についての記述を探すと…1990年代、クリントン政権時代の米国は、民主党系の外交政策エスタブリッシュメントの頂点にあったブレジンスキーの影響が大きく、彼の母国のポーランドを真っ先にNATOに加盟させることに夢中になった。しかし当時の米国内には、そうした方向に反対する強力な陣営もあり、「ビル・ブラッドリー、ゲイリー・ハート、サム・ナンらの上院議員、またロバート・マクナマラ元国防長官、ジャック・マトロック元駐露大使」らの連名で「ロシアをどう扱うかを考慮しないままでのさらなるNATO拡大は『歴史上で類を見ない失策』になるだろう」と警告する共同書簡も発せられた(P.194)。

「ブッシュ父政権で始まり、クリントン政権で加速したNATOの拡大は、健全な戦略的思考の欠如を露呈するものだった。別の言い方をするなら、NATO拡大は長期的な地政学的影響への考慮よりも、政権の姿勢と、民主主義と人権尊重を広めようという野心により大きく影響されたものだった」

この後段の表現は上品すぎて意味が分かりにくいかもしれないが、冷戦後の対露関係をどう構築するか地政戦略的な厳密な議論が行われずに、ただ何となく「民主主義とか人権とかの観念が東に広がるのはいいことだ」という風な単純素朴な願望が米政権を突き動かしてきたということである。

ロシアはNATOの敵なのか?

NATOの「域外化」を定めると、それを実際に試してみたくなってイスラムを必要以上に敵に仕立て上げたくなってしまう。NATOの「東方拡大」を掲げると、ロシアを実態以上に恐ろしい敵だと描き上げたくなるのが軍事的論理の落し穴である。

ウルマンは言う。「前世紀の概念を修正し、再定義しなければならない。抑止と封じ込めがその修正リストのトップにくる。…21世紀には、抑止のために何が必要になるか誰にも分からない。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、そしてイスラム国(IS)を考えてみてほしい。それぞれを抑止するために何が必要になるのだろう?何を抑止するのだろう?戦争を始める意思がないのであれば、抑止は意味を持つだろうか?」

もちろんこれは反語形式で、著者は「持たない」ということを強く主張しているのである。彼はこうまで言っている。

「21世紀の問題に対処するために20世紀の思考法と概念を使っても成功は望めないだろう。ロシアも中国も、隣国を攻撃しようとする意図は持たない。アメリカの同盟国ならなおさらだ。だとすれば戦争を抑止するために何が必要かという問いかけは意味がない」(P.309)「ロシアはNATO加盟国に侵略したりはしない」(P.326)

結局のところこの議論は、ロシアを今更ながらに「仮想敵」と位置づけて、旧来型の大規模地上侵攻があり得ると見てそれに備えようとするのは正しいのか?という問いに帰着する。私は正しくないと思うけれども、世の中的にはそうではなくて、例えばの話、朝日新聞12月1日付の第1面から2面までを費やした「冷戦30年後の現実」第1回では、ポーランドの武装民兵がいかにロシアの侵略を恐れて訓練に勤しんでいるかが緊迫的に描写されている。そこでは「ロシアの脅威」は自明の前提であるかに措定され、そのこと自体を疑ってかかる姿勢は記事には皆無である。しかし、ウルマンによればロシアはポーランドに侵略することはない。もちろん国際政治にも軍事にも常に「万が一」ということがあるけれども、それが本当に万が一なのか百万が一なのかの検討を欠いて軍事を語ることほど危ないことはない。

NATOをめぐる議論は日米安保の抱える問題と直結する。NATOの外延化の原理は、そのまま日米安保の外延化すなわち集団的自衛権の容認による対外武力行使に繋がっている。NATO首脳会議の動向が決して人事ではないのはそのためである。(Yahoo!より抜粋)


令和元年の日本経済を冷やした“最悪のタイミング”での消費増税 景気対策は1度では済まない  高橋洋一 日本の解き方

 2019年は、新しい元号の令和になり、そのスタートの年だった。平成は経済停滞が続いた年代だったが、令和元年の経済はどうだったのだろうか。


 筆者が重視している雇用について、総務省の失業率で見ると今年1~10月で2・2~2・5%となった。就業者数は6665万~6758万人だった。失業率は低位安定、就業者数は上昇傾向で、雇用は相変わらず良かった。

 景気について、内閣府の景気動向指数の一致指数で見ると、95・3~102・1だった。昨年末から低下傾向であり、そのころに景気の山を迎えていた可能性がある。それ以降は下向きであるが、10月の消費増税はそれをさらに加速させたようだ。

 物価はどうだったのか。総務省の消費者物価指数総合(除く生鮮食品)の対前年同月比は、1~11月で0・3~0・9%だったが、年前半より後半のほうが伸び悩んでいる。特に消費増税の影響が出た10月と11月は0・4%と0・5%だった。

 今回の消費増税は、形式的には消費者物価にプラスの効果となり、その影響は0・7%程度だ。ただ、同時に幼児教育・保育無償化が実施され、物価への影響はマイナス0・5%程度だ。そのプラス、マイナスの結果、10月以降、消費増税の影響は0・2%程度になる。

 これを考慮すると、10月、11月とほとんど物価が上がっておらず、消費増税により19年中のデフレ脱却はあえなく潰れた。

 19年を振り返ると、景気や物価は徐々に悪くなりつつあるが、雇用は相変わらず良かったという評価だ。もっとも雇用は景気に遅れる遅行指数であるので、今後の先行きは暗い。

ちなみに、内閣府の景気動向指数の先行指数でみると、1月の96・3から始まり、10月の91・6までほぼ一貫して下降している。これも、来年の景気の先行きを不安視するものだ。

 前にも言及したが、この1年の景気足踏みや後退傾向は昨年から見られていたものだ。しかも、日本だけでなく世界経済の環境も、米中貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱の混迷など、景気に対するマイナス面が多かったので、日本への悪影響も懸念されていた。その中で10月に消費増税が最悪のタイミングで実施された。

 いまさらやってしまったものは仕方ない。消費増税分を吐き出すような景気対策が必要になるだけだ。

 幸いにも、20年1月からの通常国会では冒頭で補正予算が審議される。その経済対策は、(1)災害からの復旧・復興と安全・安心の確保2・3兆円(2)経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援0・9兆円(3)未来への投資等1・1兆円で、合計4・3兆円だ。

 これは、消費増税による増収額(平年ベース)とほぼ見合っており、消費増税分を吐き出したともいえる。今回1回きりではなく、来年度もあと1、2回の景気対策が必要になるだろう。(夕刊フジより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6336

日頃の教育が良かったとしか‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

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マックに来店の女性客が「助けて」、従業員の対応で男逮捕 米

(CNN) 米カリフォルニア州サンホアキン郡ローダイで、虐待加害歴のある男と車でマクドナルドの店舗を訪れた女性が助けを求め、従業員が的確な対応で男の逮捕につなげる出来事があった。

同郡保安官事務所のフェイスブックによると、女性は24日、カウンターで従業員に緊急通報を依頼。車のナンバーを伝え、かくまってほしいと頼んだという。

後日の捜査の結果、同乗していた男には女性を虐待した過去があることが判明。この日は銃器で女性を脅し、家族に会いに行くから車を運転しろと要求していた。

女性は店舗のトイレを利用した後、注文のために再びカウンターに向かおうとしたところを男に制止され、ドライブスルーの利用を強要された。

ドライブスルーでも女性は従業員にSOSシグナルを発し、窓越しに口の動きで「助けて」と伝えていたという。

店側はドライブスルーの進行を遅らせて車が敷地外に出て行かないように対応。駆けつけた警察に、従業員は女性が運転する車を指さした。車のトランクからは盗品の銃器が見つかり、警察は男を逮捕した。

男は脅迫や盗品関連の罪、違法な銃器所持の罪などに問われている。保釈金は36万ドル(約3900万円)に設定された。

女性が助けを求めた店舗はゴールデン・ステート・レストラント・グループが運営。同社が運営する全ての店舗は「セーフ・プレース」に認定されている。

運営会社のウェブサイトによると、セーフ・プレースは「すぐに助けや安全を必要とする若者」のための全米規模のプログラム。各地の学校や消防署、図書館、企業などと連携して、若者が安全な滞在場所を見つけたり、支援機関や保護施設と連絡を取ったりする支援を行っているという。(CNNより抜粋)

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日本でも、こういう教育がもっともっと‥(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5016(年末年始でも「天空の富嶽」な展開が・・)

年末年始のこの頃でも、中国&高麗連邦の「天空の富嶽」なノリは相変わらずでして、そのブレなさには清々しさすら‥(思案)

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築の必要性が‥(思案)

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中国で今年駆逐艦9隻進水、「世界記録」と宣伝…海軍力の増強鮮明に


12/28(土) 23:16配信  読売新聞オンライン



 【北京=中川孝之】中国の軍事専門サイト「新浪軍事」など複数の中国メディアは、中国で今年、空母護衛などを担う最新鋭のミサイル駆逐艦9隻が進水したと伝えた。駆逐艦の1年の進水数では「世界記録」と宣伝している。海軍力を増強して米軍に対抗する狙いが一段と鮮明になった。

 遼寧省大連の造船所では26日、駆逐艦2隻の進水式典が開かれた。排水量1万トン級でアジア最大の「055型」と、「中国版イージス」と称される「052D型」で、今年進水の9隻はいずれもこの2種の最新鋭艦となった。

 駆逐艦の建造ペースは、近年では米国が1992年に6隻を進水させたのが最多で、中国はこれを初めて塗り替えたとしている。

 進水した船は、試験航海などを経て来年にも就役する見通しだ。055型は対空ミサイルなどの計112の垂直発射装置を搭載し、空母に随伴する主力艦となる。進水済みの055型はこれで6隻目、052D型は23隻目となった。

 中国では今年、駆逐艦の他に、初の強襲揚陸艦「075型」1隻や、駆逐艦より小型のコルベット艦12隻も進水するなど、軍艦艇の増産を加速させている。(Yahoo!より抜粋)


技術進化の前に時代遅れとなりつつある、アメリカの空母中心主義


12/28(土) 11:34配信  GLOBE+




かつてアメリカ海軍は戦艦中心主義だったが、ミッドウェー海戦など太平洋戦争で航空母艦が中心的役割を果たしたことから、空母中心主義に転換した。しかしながら、アメリカ海軍を支配している空母中心主義も、いまや新たな海軍戦略への抜本的転換が迫られているのである。理由の一つが、航空母艦の稼働率が劇的に低下するという危機的状況に陥りつつあるということが挙げられる。(北村淳)
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「空母不沈神話」の誕生

稼働率の低下の最大の原因は、海軍工廠(こうしょう)と民間造船所を含んだアメリカ国内における造艦・メンテナンス能力の不足にあるといえる。このような海軍関係ロジスティックス能力の低下は量的なものだけではなく、質的にも深刻であるという調査結果も数多く提示され、アメリカの国防上、深刻な問題となりつつあるのだ。

とはいえ、これまで永きにわたってアメリカ海軍の組織、艦隊、兵器開発、教育訓練、そして人事などが空母中心主義に立脚して動いてきたため、空母中心主義を維持しようという勢力の方が圧倒的に優勢だ。これは、空母中心主義が戦艦中心主義と対決していた時期と全く似通った構造である。

これまでアメリカ海軍は、護衛空母と呼ばれる小型空母を含め178隻の航空母艦を運用してきた。このうち、撃沈されたものと、大破したため自ら沈めたものを含めて、戦闘で喪失したのは12隻。うち11隻は日本海軍によって、1隻はドイツ海軍によってである。

1945年2月21日、アメリカ海兵隊による硫黄島侵攻準備の事前爆撃に従事していたアメリカ海軍護衛空母ビスマルク・シー(CVE-95)が、日本海軍第二御楯特攻隊の2機の特攻機の体当たり攻撃を受けて沈められた。しかし、それ以降75年近くにわたってアメリカ海軍は1隻の空母も喪失していない。

そのため、アメリカ海軍というよりもアメリカ社会には「アメリカ海軍の航空母艦が沈められることはあり得ない」という「空母不沈神話」が浸透した。この「空母不沈神話」のため、アメリカ海軍は空母を防御することに各種資源を最大限に投入し続けている。それだけではない。空母中心主義者たちは、何としてでも「空母不沈神話」を守ろうとしているのだ。

図上演習で起きた、衝撃の結果

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ攻撃に対応して、アメリカ軍は02年に莫大な予算(およそ2億5千万ドルといわれている)を投入して大規模なウォーゲーム「Millennium Challenge 2002(以下MC-2002)」を実施した。これはミリタリーシミュレーション、兵棋(へいき)演習、図上演習などとも呼ばれるもので、軍事組織やシンクタンクが、軍事理論や戦略、個々の作戦などを研究するため、敵と味方の詳細データに基づいてコンピューターなどを使って実施する軍事演習である。

MC-2002ではアメリカ軍が、イランやイラクを想起させる仮想敵「レッドチーム」と2週間にわたって机上で戦闘を交えることになっていた。ところが、アメリカ海兵隊ポール・ヴァン・リッパー退役中将が率いたレッドチームは、対艦ミサイル連射攻撃や小型ボートによる接近攻撃などを駆使した見事な作戦を成功させ、開戦2日目までに原子力空母や強襲揚陸艦などを含む16隻のアメリカ軍艦を撃沈した。そして見積もられたアメリカ軍の戦死者は2万人に上ったのだった。

海軍首脳を中心とするアメリカ軍首脳部はMC-2002を中断させた。莫大な予算を投入し、演習予定期間2週間のMC-2002が開戦2日目で、しかも「レッドチーム」の勝利で終結したのでは、残りの期間が無駄になる、という理由だった。

撃沈された空母を含む16隻の軍艦は全て“再浮上”し、MC-2002は再開された。ただしレッドチームは、これまで用いた戦術やさらなる奇抜な戦術を禁止された。そしてアメリカ軍側が勝利するという事前に策定されたシナリオに沿って演習が続けられ、その通りにアメリカ軍が勝利した。このようにして「空母不沈神話」は守られたのだった。

海軍首脳や「空母こそアメリカの軍事的支配力の象徴である」と信じる多くの軍関係者、政治家にとって、「空母不沈神話」は不滅でなければならない。また、空母には戦闘攻撃機、早期警戒機、小型輸送機、哨戒ヘリコプター、輸送ヘリコプター、救難ヘリコプターなど様々な航空機が搭載されるため、造船造艦業界のみならず、航空機産業も巨大な原子力空母の建造やメンテナンスに関与して恩恵を得ている。そのため、空母建造や運用に関連する幅広い産業やそれらの従業員にとっても「空母不沈神話」は不滅でなければならないのだ。

■技術の進化についていけない空母
MC-2002から17年が経過した現在、「レッドチーム」よりも強力な空母攻撃用軍事システムが続々と誕生している。

かつては大海原を航行する敵艦艇を発見することは至難の業だった。ところが海上を警戒監視するための軍事衛星、水平線の先まで探知可能な超水平線レーダーシステム、それに高性能海洋哨戒機など、科学技術が飛躍的に進歩したため、海上を航行する艦艇や船舶、とりわけ原子力空母のような巨艦が敵の監視網から姿を隠すことは100%不可能になった。

海上戦闘艦艇にとってさらに悪いことに、中国やロシアの各種対艦ミサイル(艦艇船舶を攻撃するためのミサイル)の射程距離、命中精度、スピードなど性能が、やはり飛躍的に進歩している。

特に中国軍は、中国沿岸域に接近してくるアメリカ空母を撃破することを主目的として各種対艦兵器(アメリカ軍では接近阻止/領域拒否兵器あるいはA2/AD兵器と呼んでいる)の開発に全力を投入してきた。中国本土の地上移動式発射装置、中国軍にとって安全な空域のミサイル爆撃機、中国軍にとって安全な海域の駆逐艦やフリゲートやミサイル艇などから、対艦弾道ミサイル、対艦巡航ミサイル、超音速対艦ミサイル、極超音速対艦グライダーなどでアメリカ軍艦を攻撃することができる。とりわけ巨体の原子力空母は、それらA2/AD兵器にとっては、sitting duck(容易な標的)に近い、恰好の攻撃目標だ。

数の前についえる「空母不沈神話」、新たな価値は

これに対してアメリカ海軍は、空母艦隊を敵のミサイル攻撃や爆撃から防衛するために、超高性能防空戦闘システムである「イージスシステム」を開発し、常に改良を続けている。イージスシステムによって発射され、敵のミサイルや航空機を撃破するための「防空ミサイル」にも巨額の費用(日本からも引き出している)をつぎ込んで、その性能はめざましく向上している。

しかしながら、軍艦に比べると米粒よりも小さいミサイルを攻撃するための防空ミサイル開発は、対艦ミサイルの開発よりも技術的に遙かに困難であることは容易に理解できるであろう。

技術的に困難であるが故に、防空ミサイルの開発費や調達価格は対艦ミサイルの比ではない超高額になっている。そのため、中国軍やロシア軍の「各種対艦ミサイル」保有数と、アメリカ軍の「防空ミサイル」保有数を比較すると、「各種対艦ミサイル数」が凌駕している。

中国軍によるアメリカ空母艦隊へのミサイル攻撃は「猛烈な飽和攻撃」になることが確実である。すなわち短時間のうちに大量の対艦ミサイルが、地上発射装置、空中のミサイル爆撃機、海上の艦艇から、つるべ打ちにされるのである。

これに対してアメリカ軍艦艇に装填してある防空ミサイルや対空機関砲の弾薬の数量には限りがある。アメリカ軍艦がそれらを撃ち尽くしてしまったら、それ以後に中国軍が発射する対艦ミサイルは百発百中になってしまう。

以上のような理由で、中国そしてロシアにはもはや、「空母不沈神話」など成り立たないといった指摘が、アメリカ海軍関係者の中からも唱えられ始めている。

「超巨大空母を中心に据えた海軍戦略は時代遅れで、そのような原子力空母に巨額の国防費を割り当てるこれまでの仕組みを抜本的に見直さなければならない」という空母中心主義からの脱却を巡る激しい議論が交わされ始めているのである。

もっとも、これまで空母中心主義の海軍戦略を維持することができたのはアメリカ海軍だけだった。したがって、アメリカ海軍の空母中心主義が時代遅れになってきたという事実は、アメリカ以外の国々が持つ航空母艦とは別次元の問題だ。それぞれの海軍は、それぞれ独自の海軍戦略に基づいて自らの空母を運用しているからである。

要するに、空母中心主義が時代遅れになってきたからといって、航空母艦そのものが無用の長物になってきたということを意味しているわけではない。アメリカ海軍の巨大原子力空母も新しい時代に対応した新たな存在価値を付与されることになるであろう。(Yahoo!より抜粋)


「日本のバブル期そっくり」だった中国の銀行 本当に“健全”なのか?


12/28(土) 11:51配信  PHP Online 衆知(Voice)


金融庁総合政策局総務課長の柴田聡氏は著書『中国金融の実力と日本の戦略』にて、急成長を遂げた中国金融市場の健全性を考察している。


2016年に世界最大となった中国の銀行市場。シャドーバンキングの資産規模は約900兆円、超富裕層の資産は2300兆円、日本の約1.3倍だという。個人間決済ではフィンテックの伸長著しく、キャッシュレス化率では日本を大きく引き離している。

急成長を遂げる中国メガ市場において、日本はどのようにその「果実」を享受すべきか。金融庁総合政策局総務課長で中国カントリーディレクターの柴田聡氏は、中国金融を把握するためには「リスクも正しく認識する必要がある」と述べる。

本稿では岩田聡氏の著書『中国金融の実力と日本の戦略』より、中国の金融システムの健全性を詳細に分析した一節をここで紹介する。

※本書は柴田聡著『中国金融の実力と日本の戦略』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです
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指標が示す中国の銀行の「健全性」

中国の金融システムは本当に健全なのだろうか。これについてはさまざまな見方がある。

中国の商業銀行の不良債権比率は、2010年代に入ってから一貫して1%台という非常に低い数字で推移している。

日本の主要行は、不良債権問題が最も深刻化した2002年3月期の不良債権比率が8.4%であり、その「半減」が政策目標とされ、2006年以降は1%台で推移してきている。中国の不良債権比率は、最近の日本の主要行並みの数字である。

2014年からは、要注意債権の公表も開始されており、不良債権と要注意債権の合計比率は2016年に6%近くに達したが、その後ピークアウトして、2018年には5%以下まで低下している。数字を見るかぎり、銀行システムに大きな異常があるとは思えない水準だ。

また、世界金融危機の反省を受けて、2017年に策定された国際銀行規制、いわゆる「バーゼルIII」を中国はいち早く導入した。しかも、自己資本比率については国際基準よりも高い水準設定を行った。

たとえばG-SIBs(グローバルなシステム上重要と認定された銀行)の4行に対しては、バーゼルIII基準(10.5%)を上回る11.5%以上の自己資本比率を求めている。

バーゼル銀行監督委員会においても、中国の取り組み状況は「準拠」(compliant)とされ、商業銀行全体の自己資本比率も13%を超える水準で安定的に推移している。

つまり、不良債権比率や自己資本比率といった、金融システムの体温計のような基礎指標を見るかぎり、中国の銀行システムは健全な水準を維持しているように見える。

消えぬ疑念「潜在的な不良債権が多いのでは?」

しかしながら、国際社会では、「中国の潜在的な不良債権は統計以上に多く、金融システムのリスクは大きい」との見方が消えない。

その論拠として最も有力なのは、国際的な過去の経験に照らして、急速に拡大する中国の債務が持続可能でない水準に達しているという仮説だ。

非政府・非金融部門(家計と非金融企業)の債務残高のGDP比について、現状と過去トレンドとの乖離幅を示す「クレジット・GDPギャップ」という指標がある。BIS(国際決済銀行)が調査して毎年公表している指標だ。

過去に金融危機を経験した国の事例から、一つの経験則として、クレジット・GDPギャップが+10%を超えると警戒ラインとされる。BISの分析によれば、そうなった国は少なくとも3分の2の確率で、3年以内に危機が発生している。

非政府・非記入部門債務残高の対GDP比

たとえば、日本の同ギャップが最大(+24%)となったのはバブル期の1990年3月末。その後、1994年にはギャップはプラスからマイナスに転じ、1997年以降の金融危機に突入していく。

他国の例でも、スウェーデンは1989年(+28%)、タイは1997年(+36%)、スペインは2007年(+42%)がピークで、その後金融危機が発生している。

中国は、2016年にギャップが過去最高(+24%)に達した。債務残高のGDP比自体も200%を超え、バブル期の日本とそっくりのグラフ曲線を描いていた。いよいよ中国もバブル崩壊前夜の状態に突入したとの見方が広がった。

国際通貨基金(IMF)も、2017年の中国に関する年次報告において、「いくつかの例外を除き、債務残高のGDP比が5年間で30%以上高まった場合は、成長率の大幅な低下や金融危機が発生し、とくにGDP比が100%を超えてから債務が急増したケースは、すべてひどい結果に終わっている」と指摘した。

遠回しながら、中国に対する痛烈な警告だった。

それでも中国での金融危機は発生しなかった

中国経済の先行きに対する懸念が国際的にも高まるなかで、中国政府は、債務比率の引き下げ(デレバレッジ)に本腰を入れた。

分子となる債務残高の圧縮のため、金融面の締め付けを急速に強めた。他方、分母となるGDPは6%台後半の高成長を達成した。

その結果、2017年の「クレジット・GDPギャップ」は、10%程度にまで急低下し、2018年にはギャップをほぼ解消してしまった。

結局、国際機関が警告を発してから数年が経過したが、執筆時点(2019年6月現在)において、中国で金融危機は発生していない。

こうしたマクロ的な分析以外にも、ミクロの企業財務データなどに基づいて、現在は問題が生じていなくとも、将来的に債務返済が困難になる蓋然性が高い「不良債権予備群」を推計して、じつは公式統計の数倍にも相当する不良債権があるといった分析もあるようだ。

中国の銀行監督当局によるミクロからのアプローチで積み上げられた数字と、国際機関等によるマクロからのアプローチで算出された数字で、中国の銀行システムの健全性について、まったく異なった評価が出てしまうのは何とも不可解ではある。

この謎を解くカギは、非銀行部門における資金の流れ、すなわちシャドーバンキングの急速な拡大にあると考えられる。

中国は銀行中心の金融システムであったが、もはや伝統的な銀行システムを見ているだけでは、中国の金融システム全体の実態把握は困難になっていることを示している。

しかも、非銀行部門の資金の流れについては、監督や統計の仕組みも未整備で、金融システムへの影響を把握することも困難を極める。中国金融当局にとっても、大変厄介な時代が到来したと言える。(Yahoo!より抜粋)


エジルの中国批判 全体主義のリスク正視を

 サッカー英プレミアリーグの強豪アーセナルのメスト・エジルがツイッターに投稿した中国批判が波紋を広げている。一連の騒動で浮き上がるのは他国の「表現の自由」も許さない、共産党独裁の全体主義国家、中国の異質ぶりである。

 元ドイツ代表で3度のワールドカップ(W杯)に出場したスター選手のエジルはトルコ系で、敬虔(けいけん)なイスラム教徒であることも知られている。

 エジルは中国国内でイスラム教徒の少数民族、ウイグル族が弾圧されているとして「コーランが焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は次々に殺されている」などと書き込んだ。

 これを受けて中国国営の中央テレビは予定していたアーセナル戦の放送を取りやめた。中国版のスマートフォン・サッカーゲームはエジルを登録から除外した。中国の外務省もサッカー協会もエジルを批判した。異様なのは政府、サッカー界、メディアなどが一斉に排除に向く姿である。

 同様の騒動はバスケットボール界でもあった。10月、米NBAのロケッツ幹部が香港のデモを支持するツイートをしたことに中国から批判が集中し、試合の放送や配信が中止となった。スポンサー企業の撤退表明も相次いだ。

 「表現の自由を支持することはNBAが持つ長年の価値観だ」としたアダム・シルバーコミッショナーの発言に、中央テレビは「言論の自由は絶対ではない」と論評した。外務省の耿爽(こうそう)報道官は「中国側と交流や協力をするには、中国の民意を理解しなければ通用しない」とも述べた。

 中国国内に言論の自由はない。中国との協力を望むなら、他国であろうともそのルールに従え、ということなのだろう。

 現実には、NBAも欧州のサッカー界も巨大な中国資本に支えられている。ロケッツもアーセナルも、発言は個人のものでチームは関わっていないと釈明に躍起だった。中国マネーを背景とする恫喝(どうかつ)に屈した格好である。

 ポンペオ米国務長官は「中国はNBAに対して影響力を行使し、関係者が自らの政治的意見を自由に表明することを封じた」「米実業界は、中国国内でビジネスを行うことに対するリスクに気付きつつある」と述べた。スポーツ界にとどまらず、全ての関係者が共有すべき認識である。(産経より抜粋)


日韓首脳会談「中身ゼロの45分間」と、韓国外交の深刻な機能不全


12/28(土) 7:01配信  現代ビジネス


お互いの要求を繰り返すばかり

 安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12月24日、中国・成都で45分間にわたり、会談した。


 日韓の正式な首脳会談は2018年9月以来、1年3カ月ぶり。日韓両政府によれば、両首脳は、外交当局間の対話を増やし、懸案の解決に努力する考えで一致した。

 会談では、懸案となっている徴用工判決と日本政府の輸出措置が主な議題になった。安倍首相が徴用工問題について「韓国の責任において解決してほしい」と迫り、文大統領が輸出措置について「7月1日以前の状態に戻してほしい」と訴えるなど、お互いの要求を繰り返したという。

 両国の関係者からは「中身があるかと言われれば、ゼロ」「会談したことに意味があるとも言える」「首脳同士が話し合って成果がなかったわけだから、事態は深刻だ」など、あまり芳しいとはいえない声ばかりが漏れてくる。

 今回の会談の焦点は、なんと言っても徴用工判決を巡る問題だった。

 18年秋、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決によって、日韓関係は極度に悪化した。日本側は「日韓請求権協定の枠組みが壊れる」として、繰り返し善処を求めたが、韓国政府は何もしてこなかった。

 ただ、今回は2つの点で関係改善の兆しを期待する声が上がっていた。

 ひとつは、韓国がいったん破棄を決めた、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が暫定的ではあるが、存続することになった点。もうひとつは、日韓の企業や個人の寄付で作った基金によって元徴用工や遺族を救済するという、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が発案した「文喜相法案」が韓国国会に提案されたことだった。

 安倍首相は日韓首脳会談の開催前、首相官邸で何度か開かれた事前勉強会で、文喜相法案について「これは韓国側が進めている問題だから、我々は特にコメントせず、静観しよう」と指示していた。

 日本政府関係者の1人は、安倍首相の指示の意図について「うまくいけば、徴用工問題解決の糸口になるかもしれない。ダメならダメでしょうがない。そういう気持ちがあった」と解説する。実際、首相官邸は外務省などに、文喜相法案についてコメントしないよう指示を出していた。

 文喜相法案は、日本企業からの損害賠償の受け取りを禁じて基金による給付を強制するものではない。ただ、元徴用工や遺族らの間で、基金からの受け取りが大きな流れになれば、文在寅政権が徴用工判決問題を解決する環境が整うのではないか、という期待感があったという。

 また、日韓GSOMIAの暫定合意によって、文在寅政権が日韓関係改善に向けて努力するのではないかという期待感もわずかにあった。


文大統領の意欲は十分だったが…

 では、12月24日の首脳会談で、文在寅大統領はどのような行動を取ったのだろうか。

 一言で要約すれば、「頭ではわかっているが、体がついていかない」という状況だった。文氏が日韓関係を何とかしたいという意欲は、十二分に伝わってきた。

 記者団に公開される冒頭発言が3分にもわたったことはその一例だし、会談のなかでも、「令和という新しい時代の幕開けをお慶び申し上げる」「安倍首相の在任期間が歴代最長になったことについてもお祝いしたい」と、会談の雰囲気を壊さないよう隅々まで気を配っていたという。

 その一方、日本側が期待した文喜相法案への言及はなかった。文在寅政権として徴用工判決問題をどう解決していくのかについては、「皆で知恵を出し合って、原告も被告も皆が満足できる解決策を考えよう」と言うばかりだった。

 「韓国政府の責任で問題を解決してほしい」という安倍首相の申し入れに対し、文大統領は「行政が司法の判断に介入できない」という従来の立場も崩さなかった。わずかに成果らしい成果と言えば、「外交チャンネルなどの対話の機会を増やそう」ということだけだった。

 どうして、こんな結果になったのか。複数の日韓関係筋によれば、第1に韓国大統領府の外交政策についての機能不全が深刻化している事情がある。
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南北政策で大統領側近が対立

 複数の関係筋によれば、大統領府で外交と安全保障を担う国家安保室が最近、著しく混乱しているという。

 その一つの現象が、実質的な外交安保の統括者と言われる、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長とその部下である崔(チェ)ジョンゴン平和企画秘書官との対立だ。崔氏は今月に入って、国家安保室に出勤しない状態が続いているという情報も飛び交っている。関係筋の一人は「南北政策を巡る金氏との路線対立が原因のようだ」と語る。

 崔氏は、文在寅大統領の外交ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐官と同じ延世大教授人脈に連なる。文政権発足当時から大統領府に入り、昨年9月の南北首脳会談では、平和軍備統制秘書官として南北軍事合意をまとめた。

 当時、韓国の軍事専門家は「崔氏は軍備統制に必要な信頼醸成措置など具体的な知識がほとんどなかった。それでも軍事合意のまとめ役になったのは、北朝鮮との融和を目指す文政権の幹部たちとコード(ウマ)が合ったからだ」と語っていた。

 これに対し、金鉉宗氏はニューヨークで弁護士業を営んでいた国際派で、文在寅政権で起用されたのも、「米国をよく知る人物」というテクノクラートとしての評価があったからだ。金氏は傲岸不遜な態度で、しばしば日米などの政府関係者から悪評が上がっている人物でもあるが、「外交交渉経験はあるので、日米の政策や国連決議について理解はしている」とも言われる。

 このため、金鉉宗氏と崔ジョンゴン氏の対立は、行き詰まりを見せる南北関係の打開策を巡って、国連決議を順守すべきだとする金氏と、もっと北朝鮮に融和的な政策を取るべきだとする崔氏の路線対立が原因だろうと噂されている。

 そしてもちろん、どちらが勝つかといえば、大統領府の幹部たちとコードが合う崔氏だろうというのが衆目の一致するところだ。

 実際、米国国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が12月、韓国を訪れた際、北朝鮮に対する制裁緩和を国連で訴えた中国やロシアへの対応を協議した。韓国外交省は米国と協調する姿勢を明確に示したが、韓国大統領府の態度は煮え切らないものだったという。案の定、中国の習近平国家主席は12月23日、北京で会談した文在寅大統領にこの提案への支持を訴えたという。

 金鉉宗氏と崔ジョンゴン氏との葛藤については「噂の類いも多い」(韓国政府元高官)と言われているが、外交を実質的に取り仕切ってきた金氏の影響力が低下しているのは、間違いのない事実のようだ。


米朝会談「仕掛け人」の地位低下

 次に、金鉉宗氏と崔ジョンゴン氏の対立を裁いて、国家安保室を十分に機能させる責任がある鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長のパワーの低落ぶりも著しい。

 鄭氏は2018年前半、平壌やワシントンを飛び回り、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現に大きな役割を果たした。しかし、米朝協議が行き詰まると、「金正恩朝鮮労働党委員長は必ず核を放棄する」と言って、トランプ米大統領に米朝首脳会談開催を持ちかけた鄭氏への不信感が米政府内に浮上。鄭氏の地位は低下していった。

 日韓関係筋の一人は、最近の鄭氏について「彼の最近の発言は、ほとんど青瓦台(韓国大統領府)の左派の人々と同じ。鄭氏を『レフティー』と呼ぶ人までいる。外交安保分野の統括者としての独自性が全くない」と語る。このため鄭氏は、金鉉宗氏をかばいきれず、国家安保室の独自性はますますなくなるだろう、という観測が浮上している。

 また、他の文在寅大統領の側近で、国家安保室の機能を補完する人もいない。

 日本政府は一時、駐中国大使を務めた盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長に期待をかけていた。2015年の日韓慰安婦合意を実現させたのが、当時の谷内正太郎国家安全保障局長と李丙琪(イ・ビョンギ)大統領秘書室長だったからだ。国家安全保障局長に就任した北村滋氏と盧氏との間でルートを作ってはどうか、という声も首相官邸内にはあったという。

 だが、元々国会議員で、文在寅政権で権力を握ることにしか関心がないとされる盧氏は、外交安保分野で存在感を発揮できずにいる。外交筋の一人は、盧氏の駐中国大使時代について「いつも『早くソウルに戻って青瓦台に入りたい』と言っていた。外交活動には積極的ではなく、外交を統括する楊潔篪(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員や王毅(ワン・イー)外相ともほとんど会えずに終わった」と語る。
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外交省を下働き扱い

 韓国大統領府はもともと、政党から派遣されたり、大統領の個人的な人脈から起用されたりする「内政派」が強く、外交安保分野を担当する人々の声は大きくないのが通例だ。ただ、それでも外交安保分野の人々が独自の視点や意見を出すことで、なんとか外交での失敗を防いできた。

 ところが、文在寅政権の場合、その源流である盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に起用した潘基文(パン・ギムン)外相や宋旻淳(ソン・ミンスン)外相が、後の大統領選で文在寅氏の対抗馬になる動きを見せたり、文氏に否定的な発言をしたりした。

 このため、文政権内には外交官を敵視する空気があったうえ、鄭義溶国家安保室長や金鉉宗同室第2次長らが、外交省をほとんど下働き扱いして、外交チャンネルの機能が低下した。

 これに加え、肝心要の韓国大統領府内の外交安保機能が低下するという非常事態に陥っている。韓国大統領府にはざっと数えて300人くらいの職員が働いているとされるが、このなかで日韓関係だけを専門に担当する職員は1人もいない。日本政府関係者の1人は「文在寅大統領は反日ではないが、おそらく日韓関係を考える時間は、かなり限られているだろう」と語る。

 こうした韓国大統領府の外交安保機能の低下や、元々の日韓関係への関心の薄さが、12月24日の首脳会談が期待はずれに終わる結果を招いたようだ。

 では、2020年の日韓関係には、どのような事態が待ち受けているのだろうか。まず、日韓両政府が懸念しているのが、徴用工判決で損害賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が現金化される事態だ。日本政府は現金化された場合、対抗措置を取る方針を決めている。

焦点は2020年4月の総選挙前後

 今後は、韓国の裁判所が現金化を命じた後、具体的に資産の算定や売却先選びが進むことになる。過去の事例をみた場合、現金化命令が下った後、実際に売却されるまでには3カ月から半年ほどかかる見通しだという。日本政府がレッドラインとするのは、おそらく現金化命令ではなく、実際に売却されて日本企業に損害が生じた場合だろう。

 裁判所はいつ現金化命令を出すのか。おそらく、国会で文喜相法案が審議されている間は、事態を注視して命令を出さない可能性が高い。文喜相法案は成立するかどうか見通せないが、少なくとも韓国では2020年4月15日に総選挙があり、5月には新しい国会が招集される。それまでに文喜相法が成立しなければ、法案は廃案になる。

 そうなれば、来年4月から5月ごろには現金化命令が出るだろうし、そこから半年後には実際に日本企業の韓国資産が売却されるだろう。ただ、日韓関係の混乱の原因になった、日本企業の韓国資産を積極的に買い求める人が現れるかどうかは、定かではない。

 今後、日韓両政府はどんなに遅くとも、来年秋ぐらいまでには日本企業の韓国資産売却を防ぐための解決策を準備する必要があるだろう。日本政府関係者の1人は「年明けに、韓国側が何とか新しい提案を持ってくることを期待したい」とも語る。

 ただ、前述したように、4月15日に韓国で総選挙が行われる。外交安保に関心がない韓国大統領府の人たちが一番関心を持つのが政権浮揚であり、それに直結するのが選挙だ。日韓関係を第1に考える人は、おそらく今後も現れないだろう。北朝鮮情勢も今後、大荒れになりそうで、もう一つの関心事項である南北政策はさらに厳しい環境に置かれることになる。

 27日には韓国憲法裁判所が、2015年の日韓慰安婦合意について「違憲性判断の対象ではない」との決定を下した。文在寅政権は合意に基づいて設立された基金を解散はしたものの、合意自体の有効性は認めていた。仮に憲法裁が違憲判断を下して合意を無効とした場合、再び慰安婦問題が蒸し返される可能性があっただけに、日韓両政府関係者が更なる重荷を背負う事態は避けられた。

 ただ、徴用工判決問題が解決したわけではない。現時点で、2020年の日韓関係は改善されるだろう、という予測は立てられない。(Yahoo!より抜粋)


前法相の逮捕状請求棄却でも消えぬ文政権3つの疑惑


12/28(土) 6:00配信  JBpress


 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 27日未明、ソウル東部地裁は、曺国(チョ・グク)前法務部長官の逮捕状請求を棄却した。逮捕状は文在寅大統領に近い柳在洙(ユ・ジェス)前釜山市経済副市長に対する監査打ち切り疑惑に絡み、検察が求めていたものである。

11月27日、釜山で開かれた第1回「韓・メコン首脳会議」に出席した文在寅大統領

■ 柳在洙氏の背後には青瓦台が

 柳氏は、金融委員会の金融政策局長だった当時、複数の金融業者から4950万ウォン(約470万円)を受け取り、便宜を図った疑いがもたれ、17年に大統領府の監査を受けたが、当時民情首席であった曺氏が捜査の打ち切りを指示したと言われる。柳氏は、一時辞職し、身を隠すも、その後国会専門委員や釜山副市長などに栄転した。金慶洙(キム・ギョンス)前慶尚南道知事など文大統領の側近グループが柳氏を庇い、栄転させたとも言われている。ただ、その柳氏は10月末、収賄容疑で逮捕されている。

■ 不思議な判断の背後に政治的考慮? 

 検察は、曺氏が民情首席秘書官であった2017年、柳氏事件に関し特別監察を行いながら、明確な理由なしに監査を打ち切ったことは職権乱用に当たるとして逮捕状を請求していた。監査打ち切りを犯罪と見る検察に対し、曺氏側は監査中止を決めたことは認めながらも、これに対する「法的責任はない」と争い、26日、地裁に出頭した際も、「検察の令状申請内容に同意しない」との立場を示していた。

 これに対し地裁は、「罪質は良くない」とも指摘しながら、「容疑事実は認められるが、逃亡や証拠隠滅の恐れがない」と判断したと韓国メディアは報じている。この件を担当した判事は文政権に近いと言われているが、逮捕状請求の状況から、請求は認められるだろうとの事前の予測を覆した判断であった。曺氏への捜査が今後青瓦台に及ぶことが予想される中で、政治的な考慮が働いたのかも知れない。不思議な判断である。

 もともと曺氏と柳氏の関係はそれほど深いものではない。柳在洙氏は、文大統領の盟友である故元盧武鉉大統領の日程や儀典を担当する秘書官を務め、当時民情首席秘書官であった文在寅氏を「兄貴」とも呼ぶ近い関係にあった人物といわれる。このため、曺氏に監査打ち切りを求めたのが、文大統領本人かその周辺ではないかとの疑惑も取りざたされている。

曺国氏が逮捕・拘束されれば、青瓦台中枢部に対する捜査が本格化するきっかけになり得る重要な節目であった。今回、それは見送られることになった。

■ 逮捕状請求棄却後の捜査はどうなるのか

 今回の裁判所の判断をきっかけに、文政権支持層からは「無理な捜査に対する批判」が強まる見通しで、与党による「高位公職者犯罪捜査処を設置する法案を早急に国会で通過させるべき」との動きは一層活発になろう。反面、裁判所に対する批判も大きくなる可能性もある。

 聯合ニュースは27日、曺国前法相の逮捕状請求棄却を受け、検察は補充捜査後に令状を再請求するか、在宅のまま起訴する方針の模様だと報じた。検察の攻勢はまだ終わっていない。今後、政権対検察の対立は一層激しくなっていくだろう。

 ただ、検察の捜査方針は見直さざるを得ず、今後いかなる有効な捜査・追及ができるか、政権によって抑え込まれるのか大きな分岐点に差し掛かっている。

■ 青瓦台を巻き込む疑惑は他にも・・・

 曺国氏をめぐっては、蔚山市長選挙への介入疑惑も持ち上がっている。昨年6月、蔚山市長選挙で、民情首席室の職員が野党系現職の金起炫(キム・ギヒョン)氏の側近による不正の捜査を指示し、当初15%のリードを保っていた金候補を逆転して当選したのが、文大統領に近い人権弁護士である与党系候補の宋哲鎬(ソン・チョルホ)氏である。民情首席室に向けられた疑惑は、宋氏の当選を画策したことである。青瓦台が検察の捜査に反発しているのは、むしろこの「選挙介入疑惑」の方である。

 警察が選挙直前に金氏の側近を逮捕したことが選挙の行方を左右したのだが、9カ月後に検察は「嫌疑なし」として処理している。当時民情首席秘書官だった曺国氏は2012年の国会議員選挙に出馬した宋氏の後援会長であった。この事件では、民情首席秘書官所属の特別監査チームが蔚山に行った事実も明らかになっており、「民情特別監査チーム」という別の組織を使って「別動隊」として活動したという関係者の証言も出ている。付け加えれば、監査チームの一員として働いていた検察捜査官は自ら命を絶っている。

 文大統領を巡っては、「ウリドゥル病院」に対する融資問題もある。この病院の院長は故盧武鉉元大統領の腰の手術をした医師であるが、病院の財務状況は悪く倒産寸前であった。野党は、盧元大統領の首席秘書官だった文在寅氏が1000億ウォン(約92億円)の不正融資をしたと追及している。文政権に対する疑惑が次々と出ているのである。

■ 文政権はスキャンダルに負けない政権基盤がある

 だが、実は文在寅政権は「守りに強い政権」である。立法府ではすでに文在寅支持派が優勢であり、行政府も局長以上の人事を革新系の闘士が掌握し、青瓦台の意向が浸透する体制が出来上がっている。

 そればかりか、国家情報院、国防部、検察、警察を改革し、政権に反抗できない体制を構築しようとしている。

 加えて、司法のトップである、憲法裁、大法院を革新派の裁判官で固めている。そればかりか、言論機関も一部の有力紙を除き、幹部人事を押さえ、労働組合を動員して政権に有利な報道をさせている。失政が続き、不正が露呈し、人心が離れ、政権にいる人々が次々と去っていくような状況にならない限り、文政権の基盤は揺るがないだろう。

 韓国では、大統領の権限は絶大である。大統領は国会に呼び出されることもない。政府3部門をおさえ、言論まで支配すれば、チェック・アンド・バランスは働かない。そうした中、唯一政権をけん制してきたのが検察なのだ。

■ 孤軍奮闘する検察は政権の圧力に対抗できるのか

 このため、文政権は高位公職者犯罪捜査処を新設して、検察から高位公職者に対する捜査権を奪おうとしている。と同時に、この捜査処を通じ保守基盤の壊滅も狙っていると考えるべきだろう。ただ、同捜査処を設置する法案の審議は現在国会で停滞している。

 膠着状態を打開する方策として政権側が考え出したのが、まず民主党の前代表である秋美愛(チュ・ミエ)氏を法務部長官に任命して、検事総長の下で、政権に対する捜査を行っている部長検事などを入れ替え、検察の力を弱体化させることだ。秋氏は「判事出身であり、検察とはしがらみがない。検察の人脈に影響されることはなく、長年政界で培ってきた突破力と推進力で強力な検察をコントロールするだろう」と政権側は期待している。

 これに重大な懸念を感じている検察は、曺国氏を通じた青瓦台関係者への捜査を急いでいる。これが曺国氏への逮捕状請求にも結び付いているように思う。韓国では、来年4月15日に国会議員選挙が行われる。文政権がこれに勝利すれば、政権基盤は一層強固となり、長年の願望である。長期左派政権の基盤が出来上がるだろう。反面、大敗すれば、民心が離れ、レームダック化する可能性もある。

■ 文政権も従来の政権同様クリーンとは言えない

 韓国では、世界の趨勢とは異なり、依然として革新派に対する支持が強い。

 その理由は、「革新層が韓国の民主主義確立の原動力であった」との思い込みが強いためである。しかし文政権の現状は、政権幹部の人々が不動産を通じた財テクをし、子女を不正入学させ、さらには収賄事件を起こすなど、これまでの政権とはなにも変わらないという現実が露呈している。すでに20代の支持層は政権から離れている。その政権の腐敗を代表するのが曺国氏なのである。政権は、こうした利権が保守層に移らないよう、人事を革新系の闘士で固め、長期左派政権を目指している。

 こうした現政権の不正に立ち上がっているのが検察である。しかし、これまでの検察の捜査には強引なところもあったため、世論の反発を招き、検察改革に対する世論の支持があるのも事実である。政権側はこうした国民世論をバックに検察を改革によって力を削ごうとしているのである。

■ 政権対検察の攻防は山場に差し掛かっている

 検察対政権の攻防は、年明け以降も続く見通しである。ただ、今後の政局の節目である国会議員選挙までが山場ではなく、秋氏の法務部長官任命によって政権側が反転攻勢を強める前に、検察としては是が非でも青瓦台の動きを封じておきたい。こうしたことから、年末年始も攻勢を緩めることはないと見られている。

 検察捜査の一つのカギは、野党と大衆の後押しをどの程度得られるか、にある。しかし、保守陣営が分裂している状況では、検察の動きを支援することもできない。曺国氏辞任に大きな役割を果たしたのが街頭デモだったが、今回の青瓦台を巻き込んだ不正疑惑に多くの市民が立ち上がったとは聞かない。

 文政権は、今回も逃げきってしまうのだろうか。(Yahoo!より抜粋)


また韓国の失敗。脱北希望漁師を北に戻す冷徹政治に非難殺到 12/28(土) 8:00配信



今年11月、北朝鮮の漁船員2名が亡命を希望したものの韓国政府が認めず、北朝鮮に戻したという事件がありました。昔から故郷の秋田県で北朝鮮の漂流船を見てきたという、北朝鮮研究の第一人者、宮塚利雄さんは、自身のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』の中で、今回の韓国政府の対応を人道的観点から批判しています。

北朝鮮漁船員の追放は政治決定。文在寅が隠す3つの謎

私の故郷の秋田県の県紙『秋田魁新報』に、「木造船、漂着やまず」「本県海岸11月から急増」の記事が出ていた。さらに「本県沖合ハタハタ漁漁獲枠積み増し」「群れいるなら取りたい」の記事もあった。

故郷の由利本荘市は、昔から北朝鮮や中国などの外国の船が漂着する所となっているが、11月20日号には「今月17日、由利本荘市と秋田市の海岸に木造船3隻が漂着しているのが見つかった。このうち、由利本荘市松ヶ崎の砂浜で見つかった木造船は幅約3メートル、高さ約2.5メートル。甲板から船底に下りられる穴が複数開いた簡素な造りで、これまでに漂着した北朝鮮籍と見られる漁船と形状が似ている」と報じ、松ヶ崎に漂着した木造船のカラー写真も掲載された。が、見るからに「こんな船がなんで秋田県沖に漂着するのか」と思われてしまうほどの“ぼろ船”だった。

海上保安庁も「冬場の日本海は大しけが多く、漁に出た船が遭難して日本にたどり着くケースが多い」と推測。大陸側から吹き付ける季節風も日本への漂着の一因とみている、とも報じている。

今年1月号の『朝鮮画報』に、金正恩委員長が大量のハタハタが水揚げされている様子に「大変満足している」とのコメントが入った写真数枚が掲載されているが、ハタハタは「海が荒れる時に獲れる魚」であり、ハタハタは「波多波多」とも書き、「鰰」や「?」の漢字も用いられる魚である。金正恩がハタハタをどんどん獲れ、と号令すればするほど漁に出かけざるを得ない漁師の負担(犠牲)は増すのである。

そんなおり、韓国の文在寅政権は「脱北を希望した北朝鮮漁船員2人を強制送還」という事態を招いた。私が韓国で資料調査をした結果では、この事件について文在寅政権がしでかしたことは「韓国が行った初の北韓人権侵害事例」と言われる事態であった。この事件は日本ではあまり話題にならなかったものの、韓国では「追放した北朝鮮漁船員に対する処分決定は、「法治的」ではなく「政治決定」だったと言われている

今回の追放は、大韓民国憲法はもちろん、「北韓離脱住民保護及び定着支援に関する法律(北韓離脱住民法)」、最高裁判所の判例などのすべての法制度に反する違法行為だ(韓国の法律は、彼らの送還を認めるいかなる規定もない)との声が高まっている。

もっとも、肝心の文在寅政権は国連の対北人権決議共同提案国への参加を11年ぶりに見送るなど、北朝鮮の人権問題には目をつぶっており、「人権派弁護士出身の文在寅」に対する評価についての韓国民の評価も相反している。この2人の漁船員(軍人ではないかとの指摘もあるが)追放劇については様々な疑問が持ち上がっている。

第1に、漁民2人の南下を事前に軍が掌握していたという説である。鄭景斗国防長官は11月7日の国会で、犯罪被疑者らが漁船に乗って南下することを知っていたという趣旨の発言をし、2人の南下に備えて海上警備を強化したというが、どのように情報を収集し、そして収集した情報はどのような内容だったのか、ということ。

さらに、北朝鮮の漁船に対して2日間の追撃船があったという軍の主張も理解できない。最新鋭の韓国海軍の艦艇が、日本海岸に漂着するような古びた進行速度の遅い北朝鮮の木造船を追いかけ回したというようなこと自体が理解できないのである。最近の日韓関係が悪化する一因となった韓国側によるレーザー発射事件も、発端は韓国軍による北朝鮮漁船の捕獲騒動にあった。

第2に、大韓民国への亡命の意思を示した漁民2人への審議であった。統一部長官は国会で、北朝鮮漁民2人が合同尋問の過程で「死んでも北朝鮮に帰ると語った」、と証言した。要するに「韓国に亡命する意思はなかった」ということにしたのだが、この2人の漁民が北朝鮮に送還されたら彼らを待っている運命がどのようなものであるかを、韓国政府は知っているはずだが。

第3に、この漁民2人は本当に殺人者だったのかということである。「小さな漁船の中で3人(北朝鮮の金策港で逮捕された者を含む)が16人を殺害することが果たして可能だったのか」ということである。まったく謎めいた話であるが、2人の漁民の尋問映像と採証記録を公開すれば謎は解明されるのだが、自らの失策には頑として応じない(認めない)韓国のやり方は日本人にはよく分かっていることだが。(Yahoo!より抜粋)

戦前のチョンイル様なら「直ちに連合艦隊出動じゃあ!」な論調張りそうなのですが、さてさて‥( ̄▽ ̄) ・71(「ジブチ基地」の重要性が益々・・・)

色々ツッコミどころもございますが、先ずは「ホルムズ海峡近辺に日本のプレゼンス確保を確立」するのが先決でして、ねえ・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そして、今回の一連の流れを受けて「ジブチ基地」の重要性が益々増してきたわけでして、それこそ恒久的な整備が‥(思案)

追伸・先陣を切るのは「かもかもちゃん(高波)の娘さん」だそうですが、それこそDD勢のお母様(駆逐艦娘)方々が「妙な制限つけて娘たちに何かあったら許さないぞ‥ヽ(`Д´)ノプンプン」と防衛省に艤装の主砲向けて取り囲む姿が目に浮かぶ・・(;´д`)トホホ

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自衛隊派遣 政府 必要性を丁寧に説明 野党「なし崩し的」批判  2019年12月28日 5時13分


日本に関係する船舶の安全確保のため、政府は中東地域への自衛隊派遣を決めました。防衛省設置法の「調査・研究」に基づく長期の海外派遣は初めてで、政府は派遣の必要性を丁寧に説明していくことにしています。




中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、政府は27日、自衛隊の護衛艦と哨戒機を1年間派遣することを決め、河野防衛大臣は派遣に向けた準備を指示しました。


今回の派遣は日本独自の取り組みで、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づく長期の海外での活動は初めてです。

アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたる哨戒機部隊が来年1月中旬から活動を開始し、翌2月に護衛艦「たかなみ」が日本を出発して活動に当たる方針です。


派遣を延長する場合は改めて閣議決定し、必要性が認められなくなれば、活動を終了することになります。

政府は「中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要だ」としています。

一方、野党側は「明確な必要性も緊急性もない、なし崩し的な海外派遣は、武力行使の範囲を広げ、自衛隊員を危険にさらすことにもなりかねない」などと批判しています。

このため政府は、日本は原油輸入量のおよそ9割を中東地域に依存し、航行の安全確保が重要課題であることなど派遣の必要性を丁寧に説明していくことにしています。(NHKより抜粋)


自衛隊の中東地域派遣 現地での活動は? 武器使用は?  2019年12月27日 17時40分


政府は中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。具体的な任務や活動はどうなるのでしょうか?




閣議決定された中東地域への自衛隊派遣は、現在、活動しているアフリカ・ソマリア沖の海賊対策とは任務や派遣の根拠などで違いがあります。


活動範囲は3つのエリア

今回の活動範囲はイランとアラビア半島の間にあるオマーン湾、その南に広がるアラビア海北部、それにアラビア半島とアフリカ・ソマリアの間にあるアデン湾の3つのエリアです。

海賊対策ではアデン湾で護衛艦1隻と哨戒機2機が活動していますが、活動範囲が大きく広がり、別の護衛艦1隻を派遣します。

新たに派遣される護衛艦はオマーン湾とアラビア海北部で活動しますが、イランにより近いホルムズ海峡や、その先のペルシャ湾は活動範囲に含まれません。

またアデン湾ではアフリカ・ジブチを拠点に海賊対策で派遣されているP3C哨戒機が並行して活動に当たります。


任務は船の安全に必要な「情報収集」

今回の中東地域での任務は、日本に関係する船の安全を確保するために必要な「情報収集」です。

防衛省関係者によりますと特に船の位置などを知らせるAISと呼ばれるシステムを切ったまま航行するなど不審な動きをする船について、種類や進路などの情報を収集するということです。

一方、日本に関係する船の防護が直ちに必要となる状況にはないとしていて、海賊対策で行われている船の護衛は任務に含まれていません。


派遣根拠は「調査・研究」という枠組み

今回、海外派遣の根拠とされたのは防衛省設置法の「調査・研究」という既存の枠組みです。

海賊対策や、平成13年からインド洋で行われた給油活動で自衛隊を海外に派遣する際は、国会での審議を経て活動の根拠となる新しい法律が作られました。

今回、活動期間を延長する場合には改めて閣議決定を行い、国会に報告するとしていますが、チェック機能がどう働くかが課題になります。


武器使用に制限

防衛省設置法の「調査・研究」に基づく活動中、自衛隊が武器を使用できるのはみずからの艦艇や航空機を相手の攻撃から守る場合に限られます。

日本に関係する船に対する攻撃があっても、直ちに武器を使った対処をすることはできません。

そのような不測の事態が起き、必要と認められる場合には、自衛隊に「海上警備行動」を発令して対応するとしています。

海上警備行動では相手を停船させるために武器の使用が可能となりますが、相手に危害を加える武器使用が許容されるのは、「正当防衛」と「緊急避難」に限られます。

保護の対象も日本に関係する船に限られ、海賊対処法に基づく護衛の活動が、外国籍船を含めたすべての船を対象にしているのと違いがあります。

またことし6月にホルムズ海峡付近でタンカーが攻撃を受けた事件では、イランやイランの「革命防衛隊」の関与をアメリカなどが指摘していますが、防衛省は国や国に準ずる組織に武器を使用することは海上警備行動の権限を超えるとしています。


護衛艦「たかなみ」を派遣

今回、中東地域に派遣されるのは海上自衛隊横須賀基地に配備されている護衛艦「たかなみ」です。

全長およそ150メートルで哨戒ヘリコプターを最大で2機搭載でき、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策にも派遣されたことがあります。

防衛省関係者によりますと1等海佐の護衛隊司令が指揮官を務め、司令部の要員も含めておよそ200人が乗艦して活動に当たるということです。

年明け以降、図上演習を行い、どのような特徴や動きの船を特に警戒すべきかや、仮に不測の事態が起きた場合、どのようなケースでどこまでの対応が可能かなどさまざまな条件を設定して、シミュレーションを重ねるということです。

そして2月上旬に出港し、2月中の活動開始を目指すということです。(NHKより抜粋)


自衛隊の中東地域派遣 専門家はこう見る  2019年12月27日 17時01分



政府が中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議決定したことについて、専門家に聞きました。




元外交官 宮家氏「海洋国家として当然」

元外交官でキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「中東の情勢が不安定になってきている中で、何らかの形で日本の船の航行を守るのは海洋国家として当然だ」としています。

活動の枠組みについては「日本はイランと友好関係にあり、アメリカとは同盟関係にある。ホルムズ海峡に入るのか、有志連合に参加するのか、いろいろな関係者の思惑をうまくバランスを取りながら決断を下した」としています。

また「調査・研究」に基づく派遣については「今までの海外派遣で特措法を作ったときは、相当程度、戦闘が起こりえる、もしくは実際に起こっている状況のもとで日本が何ができるかを憲法の枠の中でしっかりと詰めなければいけなかった。もともと武力攻撃することを前提として派遣するわけではないので、『調査・研究』の枠内でできることをやればいい」と指摘しています。


防衛省元幹部 柳澤氏「派遣の目的はっきりせず心配」

防衛省の元幹部で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二さんは「今回の派遣は目的がはっきりしない。自衛隊を出せば軍事的な意味を持つので、目的がはっきりしないままプレゼンスのために派遣するのは危険なことになりかねず、その先駆けになる心配がある」としています。

活動の枠組みについては「イランに敵対するわけではない、一方でアメリカの作った有志連合にも協力的という2つの矛盾するメッセージで、現場は何かあった場合にどこまで武器を使っていいのか悩ましいことになる」としています。

そのうえで「調査・研究」に基づく派遣については「本来の『調査・研究』の意味から外れていて、とにかく自衛隊を出すことに何らかの意味があるというメッセージになっている。歯止めがないまま『調査・研究』による派遣の前例ができていくのは法律の適合性の問題だけでなく派遣した自衛隊の行動基準があいまいになる問題や、それがきっかけでかえって紛争に巻き込まれるかもしれないという懸念があり、それをどう捉えるのか政治の側にリアリティの感覚がより求められている」と指摘しています。(NHKより抜粋)


自衛隊の中東派遣 河野防衛相 派遣拠点などを視察  2019年12月29日 0時59分


中東地域への自衛隊派遣が決定されたことを受け、河野防衛大臣は、アフリカ東部のジブチを訪れて、派遣される哨戒機の拠点などを視察し「国際社会と連携して、航行の自由が守られるよう、情報収集を行っていく」と述べました。




中東地域での日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、政府はアフリカ東部のジブチを拠点に、アデン湾で海賊対策にあたるP3C哨戒機を活用するとともに、護衛艦1隻を新たに派遣することに決めました。

これを受けて河野防衛大臣は、日本時間の28日、ジブチにある海賊対策にあたっている自衛隊の拠点を訪れ、P3C哨戒機の活動状況や隊員用宿舎の生活環境などを視察しました。

また、視察に先立って河野大臣は、ジブチのブルハン国防相と会談して、自衛隊派遣の内容を説明し理解を求めました。

河野大臣は記者団に対し「中東地域での日本関係船舶の航行の安全確保に万全を期していく。アデン湾は、日本の海上輸送の非常に重要なシーレーンで、国際社会と連携して、航行の自由が守られるよう、必要な情報収集を行っていく」と述べました。(NHKより抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・155

つまり「イゼルローン要塞落とした後に何とか帝国と和平条約結んでも政権交代すればガン無視して帝国領侵攻発動しかねない」って事でして、かの国の自由惑星同盟化は益々悪化の兆候を・・・(;´д`)トホホ

それこそ「斜め上モードな自由惑星同盟(高麗連邦)に睨まれた草食系銀河帝国(日本国)」としては、やれる限りの対高麗連邦戦争計画準備しておく一択しかありえない?(思案)

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韓国は「政権を超える約束のできない国」


2019年12月28日 17:00 池田 信夫



韓国の憲法裁判所は27日、2015年の日韓慰安婦合意が憲法違反だと確認するよう求めた訴訟で訴えを却下した。これについて混乱した論評が散見されるが、この決定は慰安婦合意を憲法裁が合憲と認めたものではない。

この訴訟は「民主化のための弁護士の会」が、慰安婦合意は元慰安婦の権利を侵害するものだとして起こしたものだが、これに対して韓国外交部は答弁書で「合意は法的拘束力のない政治的合意なので憲法上の権利は侵害しない」と主張した。

今回の決定はそれを認め、憲法裁は「合意は国家間の公式の約束だが法的拘束力をもつ条約ではない」ので、被害者の賠償請求権を侵害する可能性があるとはみなしがたいとした。つまり慰安婦合意は国会同意もへていない口約束にすぎないので、被害者の権利を侵害する効果もないというのだ。

もともとこの問題は、2011年に憲法裁が「韓国政府が慰安婦問題を解決しないのは憲法違反だ」という決定を下したのが始まりだ。これによって朴槿恵政権が日本との合意を求め、アメリカの仲介で安倍政権が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆に解決」するために10億円を財団に拠出することで決着した。

この決定には日韓両国で批判が強かったため、外交文書は作成せず、日韓の外相が別々に記者会見を行うという異例の形で決着した。その後、日本は約束どおり10億円を財団に払い込んだが、韓国はソウルの日本大使館前の「慰安婦像」を撤去する約束も実行せず、文在寅政権は財団を昨年解散してしまった。

文政権は「慰安婦合意は朴政権の安倍政権に対する約束なので、現政権は守らなくてもよい」という立場であり、憲法裁もそれを確認したわけだ。これで「最終的かつ不可逆な解決」は白紙に戻った。

それは国内法の手続きとしては成り立つが、問題はそれがどういう外交的な効果をもたらすかだ。保守系の東亜日報は、その影響をこう懸念している。


法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。

外交的な約束には、おおむね次の3種類がある。
•外交文書をかわして議会が批准する「条約」
•外相が署名するが議会の批准しない「合意」
•公式文書を発表しない「密約」

慰安婦合意は条約ではないが、密約でもない。外交文書はないが記者会見の記録は残っているので、外交的に有効な合意である。日本は(よくも悪くも)密約もすべて守ることで知られているが、韓国は条約以外の約束は守らない国だと宣言したわけだ。

これは近代国家の常識では理解できないが、東洋的国家にはよくあるパターンだ。古代から中国には王朝を超える国家の継続性はなく、すべての約束は「政治的合意」でしかなかったので、王朝が崩壊するとすべての外交的約束はリセットされた。

韓国の政権交代は、東洋的な王朝の交代だから、そこに継続性はない。むしろアジアでは、政権を超える約束を異常に重視する日本が特異な国である。日本は沖縄返還のときの「有事の核持ち込み」の密約を、民主党政権でさえ破棄しなかった。

韓国のように国家としての継続性を否定する国とは、そういうつきあい方がある。朝日新聞のいうように「輸出管理強化を撤回して話し合おう」などというのは愚の骨頂である。そんな信頼関係は政権が代わったら無視されるので、こういう国には脅しと経済制裁で対抗し、政権ごとにアドホックな約束をするしかない。(アゴラより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・371(鈍行列車のNASAと違い、CNSAの方は新幹線レベル・・・)

少なくともイーロン御大にまで抜かれる体たらくのNASA様と違い、CNSA様はサターン5級も視野に入れた長征シリーズの開発を加速しているようでして、ねえ・・(感嘆)

さてさて、米中双方に「技術力では兎も角物量的には水をあけられている」日本的には、やはり「官民一体で宇宙戦能力整備拡充」の一択モノ?(思案)

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中国、超大型運搬ロケット「長征5号」 打ち上げ成功


12/29(日) 1:44配信 TBS News i



 中国は27日、超大型運搬ロケット「長征5号」の打ち上げに成功しました。「宇宙強国」の実現に向け、習近平指導部は宇宙開発を加速させています。

 20階建ての建物と同じくらい、およそ57メートルの巨大なロケットが打ち上がります。中国メディアによりますと、中国は27日夜、中国最大級の推進力を持つ運搬ロケット「長征5号」を海南省の宇宙発射センターから打ち上げました。発射から30分後、ロケットに搭載した通信衛星「実践20号」を予定の軌道に乗せ、打ち上げは成功したということです。

 「長征5号」は2016年11月に初めて打ち上げに成功。しかし、2017年7月は失敗に終わり、およそ2年半ぶりの打ち上げとなりました。

 「長征5号」は地球に近い軌道に25トンもの物体を運ぶことができるとされ、今後は火星や月の探査や独自の有人宇宙ステーション建設の基盤となるということです。

 「宇宙強国」実現を国家目標に掲げる習近平指導部は、ここを重要な拠点に宇宙開発をさらに加速させるとみられます。(Yahoo!より抜粋)

またもや「国連野郎(ユニオシアン)」が復活?・35(多分「被害者友の会を支援して直接的には関与せず」って所では?)

まあ、諜報&陰謀論的に真っ当な考え方で見れば「容共的なムルンバ政権実質支援して東側のショバ荒らしに加担している御仁を排除したい」ってのは至極真っ当でして、あの頃のCIA様がかなり武闘派だったことを鑑みればあながち…(思案)

でも、自分は「帝国主義者もいいけどユニオシアン(国連野郎)被害者友の会もね?」と見るものでして、それこそ「その手の連中の動き察したCIA・SIS・BOSS(白人政権時代の南ア諜報機関)が側面支援した」ってのが真相では?( ̄▽ ̄)

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元総長墜落死、さらに調査を 国連総会が決議、米英など情報隠す? 

 【ニューヨークAFP時事】国連総会は27日、アフリカのコンゴ動乱調停中の1961年、ハマーショルド国連事務総長(スウェーデン出身)が墜落死した問題をさらに調査するよう求める決議を全回一致で採択した。

 2014年から再調査を担ってきた国連の調査団は10月の報告書で「南アフリカと英米は、ほぼ間違いなく重要な情報を隠している」と批判していた。

 決議は「特に報告書で言及された国は、保持している関連記録を公開するよう」促した。ハマーショルド氏の搭乗機は現在のザンビアで墜落した。(Yahoo!より抜粋)


暗殺説再燃、謎解けず 1961年の国連事務総長墜落死


 事故か事件か-。1961年にアフリカでコンゴ動乱の仲裁に向かう途中、チャーター機の墜落で死亡したハマーショルド国連事務総長=当時(56)=の暗殺説が再燃している。コンゴの旧宗主国だったベルギー出身の傭兵(ようへい)(故人)が撃墜を認めていたとの証言や、それを補強する目撃談など新情報が判明。国連は2015年に再調査に乗り出したが、真相解明の鍵を握るとみられる米国や英国が協力に消極的とされ、「冷戦期最大の謎の一つ」(米ワシントン・ポスト紙)は迷宮から抜け出せないままだ。 (ニューヨーク・赤川肇)


 「外からの攻撃や脅威が墜落原因として妥当、との結論を揺るがす根拠はない」。国連が十月に公表した調査報告は、事故説に否定的な見解を示しつつ、全容解明には至らなかった。


 調査を主導したタンザニアのオスマン元首席裁判官は「存在するはずの情報が明らかになっていない」と述べ、調査に非協力的な米英と南アフリカ、ロシアの四カ国を名指しで批判。特に米英と南アの三カ国については当時、現場地域で国連などの通信を傍受したり、諜報(ちょうほう)・軍事活動を展開したりしていたとして、「重要な未開示情報の保有はほぼ確実だ」と強調する。


 チャーター機は六一年九月十八日未明、英領北ローデシア(現ザンビア)に墜落し、乗員乗客計十六人が全員死亡。コンゴの鉱物利権を巡り仲裁を警戒する勢力による暗殺説は当時からささやかれたが、地元当局は事故原因として着陸前に降下しすぎた「操縦ミス」を指摘。国連は「妨害や攻撃」の可能性も排除できないと結論づけていた。


 再調査のきっかけは、犠牲者の一人が死亡前、チャーター機が「爆発」した後で墜落したと語ったとされる記録や複数機が現場上空にいたとの目撃談など。アパルトヘイト(人種隔離)時代の南アに存在したとされる準軍事組織がハマーショルド氏の暗殺を画策し、この組織に米英が関わっていた疑惑も注目された。


 米英などの協力が欠かせないと指摘するオスマン氏の調査報告を受け、現国連事務総長のグテレス氏は「全容を追及する責任がある」と調査の継続を訴えた。


 ハマーショルド氏の死に関する著作がある歴史家のスーザン・ウィリアムズ英ロンドン大先端研究所上級研究員は取材に「特に米英の調査が不十分なのは明らかで、意図的に協力を避けている印象は否めない」と指摘。国連には情報開示の強制権がないが、ウィリアムズ氏は「隠蔽(いんぺい)のそしりを免れるため、米英が情報開示する責任は増している」と対応に関心を寄せる。


 英国連代表部は取材に「調査報告の内容を検討している」と説明。米国連代表部は取材に応じていない。(Yahoo!より抜粋)

この手の話は「田中宇さんが前から散々指摘していた」のですが、さてさて・・( ̄▽ ̄) ・4

田中宇さんが十何年前から言っていた話が、ようやく表に出てきたようでして、ねえ・・( ̄▽ ̄)

そうなってくると、昨今の石炭火力バッシングにも、その背後に蠢く魑魅魍魎の姿がかなり見えてきた?( ̄▽ ̄)

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30年後存在が疑わしいEUが2050年排出ガス目標でバカ騒ぎ


12/28(土) 8:01配信  現代ビジネス



地球温暖化対策という「巨大ビジネス」

 EUの欧州委員会は12月11日、気候変動対策「欧州グリーンディール」を発表した。内容は、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることが柱である。


 筆者は、このニュースが飛び込んできたとき、

 1.欧州委員会の委員は正気ではない
2.EUが巨大利権に飲み込まれた

 のどちらかであろうと思った。

 確かに、欧州の歴史を振り返れば、海外の国々に「欧州標準」を浸透(洗脳)させ、儲けてきたのは事実である。

 12月13日の記事「ローマ教皇に言いたい、バチカンこそが難民を受けいれるべきです!」で述べた様に、欧州の国々はまずキリスト教(カトリック)を様々な国々で布教し、「汝の敵を愛せよ」という「キリスト教標準」を洗脳した後で、自らはその教えを無視し、次々と「汝の敵」を武力で植民地化していった。

 この植民地化で、カトリック教会(バチカン)だけでなく、欧州諸国がどれほど莫大な富を築いたのかは、バチカンをはじめとする当時の素晴らしい建築物や残された金銀財宝などで容易に理解できる。

 また、最近でも、欧州は工業製品や個人情報保護などの規格作りに熱心である。もちろん世界標準の規格を牛耳れば、巨万の富を得ることができるからである。
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環境車=ディーゼルの結末

 しかし、欧州(EU)の力の低下とともに、この戦略にもほころびが見え始めてきている。

 先端技術やサービス分野では日米に太刀打ちできず、さらには共産主義中国にさえ追い上げられるような欧州に残されたのは、「観光用の遺跡」と「環境」くらいである。彼らがやたら「環境」を叫ぶのも、このような経済的動機があるからだ。

 まず、2018年8月27日の記事「騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる」で述べた様に、電気自動車ブームは、ガソリン自動車やハイブリッドでは到底日本に勝てない、共産主義中国と欧州の必死のプロパガンダと、それらの国々に忖度した日本をはじめとする国々のオールドメディアによって引き起こされた。

 中国のガソリンエンジン技術は、日本から10~20年は遅れていると言われ、追いつくのは未来永劫不可能に思える。

 また、欧州は「ディーゼル車の検査不正問題」で、それまで「環境車」として推進していたディーゼル車が大こけしたので、電気自動車にシフトせざるを得ない事情があった。

 もちろん、データが捏造されていたのだから「ディーゼル車が環境にやさしい」というのは「真っ赤な嘘であった」と言っても過言ではないだろう。

 当時から、良識ある人々は「日本では規制されているディーゼル車がなぜ欧州では環境車に『変身』するのか?」という疑問を持っていたが、多くの人々は深く考えず、「欧州の政府が言っていることだから……」と信じ込んでいた。

 「人類が排出する二酸化炭素による地球温暖化」という話も、「ディーゼル車の検査不正問題」と同じ匂いがする。


地球の気温は主に太陽活動の結果だ

 そもそも、「人類が排出する二酸化炭素による地球温暖化」の証拠となるデータは、いまだ正式な形で公開されたことがない。

 つまり、我々は「宇宙人にさらわれて人体実験された」と主張しながらも「証拠は宇宙人によってすべて消された」と主張する人々を相手にしているようなものである。

 「宇宙人にさらわれなかった」事の証明は「悪魔の証明」と呼ばれ、現実には不可能なことが分かっている。「地球温暖化論者」は、自分たちが証明すべき「人類が排出する二酸化炭素による地球温暖化」を、我々が反証しなければならない問題にすり替えているのだ。

 10月9日の記事「『地球温暖化騒動』の『不都合な真実』に目を向けよう」や、10月22日の記事「日本人が知らない『温暖化対策』巨額すぎる無駄なコスト」で述べた様に、「人類が排出する二酸化炭素による地球温暖化」はそもそも荒唐無稽な話である。

 これらの記事に付け加えたいのは、「文明崩壊」(ジャレド・ダイアモンド著、草思社)で述べられている、長期にわたるマヤ文明における大旱魃の「208年周期」である。

 この周期は、他の文明の記録でも裏づけられているが、これだけ正確な周期というのは、太陽活動の結果と考えるのが「科学的思考」が導く結論である。

 「地球温暖化論者」は、産業革命前から大きく変動している地球の気温(当然これからも同じ理由で大きく変動する)と、「人類が排出する二酸化炭素」との関係を、「科学的」に証明することから始めるべきだ。

 今のままでは、「太陽が地球の周りをまわっているのは、神の御心だから、それを信じないやつは、異教徒だ。したがって、拷問の上火あぶりだ」と言われているに等しい。

 もっとも、そのような「洗脳」によって欧州の支配者階級が繁栄してきたのは事実だが……
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そもそもEUは2050年まであるんですか?

 3月19日の記事「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」や12月21日の「年金改革でパリが炎上中、日本でも改革を行えるのか?」で述べた様に、EUはまさに氷山にぶつかって船底に穴が空いたタイタニック号だ。

 沈没を防ぐために全力を集中しなければならないのだから、30年先の「二酸化炭素排出量」の心配(もちろん根拠は無い)をしている場合ではないはずである。

 しかし、これまで述べた様に「欧州流の商売」を考えれば、彼らが稼ぐビッグチャンスは「地球温暖化」くらいしか残されていないから必死なのかもしれない。

背筋が凍る

 中国古代の賢人である老子は、生まれたときから白髪・白髭の老人であったという伝説があるが、筆者や読者は生まれたときは普通の赤ん坊であったはずである。

 振り返ってみると、10代の頃は今よりもはるかに純粋な気持ちを持っていたとともに「世間知らずの大ばか者」であった。当時のことを思い出すと、穴に入りたいような気持になることがよくある。

 たぶん、グレタ・エルンマン・トゥーンベリという、今、話題の少女についても同じことが言える可能性がある。彼女についてはよく知らないし、どのような人物であるかも、本記事にはあまり関係が無いので、以下では、彼女自身ではなく、政治的キャンペーンの象徴として発言を続ける少年少女の一般の意味で、人格的な評価を抜きにした「少女G」について考える。

 確かに、純粋な気持ちを持った少年少女が熱意をもって話す内容には、かなりの説得力がある。薄汚れた大人の偽善者のような「隠れた悪意」が感じられないからである。

 しかし、このような人間の心を悪用してきたのが、ファシズムや共産主義である。

 ヒトラーユーゲントは、1926年に誕生したナチス党内の青少年組織で、1936年の法律によって、10歳から18歳の青少年全員の加入が義務づけられた。国家の唯一の青少年団体というわけだ。

 これらの少年少女が、つぶらな瞳で「総統閣下のために、劣等民族であるユダヤ人を根絶やしにします」と、ナチス式敬礼をしながら誓う姿を想像してほしい。それぞれの少年・少女は、純粋な気持ちなのかもしれないが、背筋が凍るほど恐ろしい話である。

 西側推計で8000万人を死に追いやったとされる、毛沢東の手足となって活動した紅衛兵はもっと恐ろしい。

 10代の紅顔の少年少女を中心とする紅衛兵たちは、「走資派」とよばれた高い教養と広い視野を持った人々の首にプラカードをかけて、市中を引き回しただけではなく、集団リンチで殴り殺した。

 さらには、共産主義国家では一般的な密告が奨励された。そして、「純粋な子供たちによって、走資派として密告された親たち」の多くが処刑された。

 もちろん共産党は、そのような子供の「純真さ」を誉めたたたえ、本人も鼻高々であった。文化大革命は1966~76年まで(終結宣言は1977年)続いたから、当時の少年少女の多くは、現在共産主義中国の権力の中枢にいる。

 実質的な「親殺し」をはじめ、純粋な心で行った残虐行為について、彼らは今現在どのように感じているのだろうか? 
 少女Gは彼らと同じように純粋なのであろうが、自分の行動が正しいかどうかを判断する「分別」を持っているかどうかは別問題である。

 ヒトラーユーゲントの少年少女たちがいくら純粋な気持ちで「総統閣下は偉大」だといっても、総統閣下が偉大になるわけではない。

 同じように、少女Gが純粋な気持ちで、「地球温暖化対策が緊急課題だ」と叫んでも「人類が排出する二酸化炭素による地球温暖化」の正しさが1ミリでも証明されるわけではない。

最大の二酸化炭素排出国は中国である

 世界最大の地球温暖化ガス(二酸化炭素)の排出国は、共産主義中国で、概ね3割を占める。

 その次は、米国で概ね15%を占める。日本は3~4%にしか過ぎない。

 EUもたぶん「強きを助け弱きをくじく」文化であり、合わせれば全体の半分近くを占める2大国には大人しくしているのに、日本に色々な注文を付ける。

 しかし、オイルショックなどの苦い経験から省エネに取り組んできた日本のGDPあたりのエネルギー効率は世界第1位である。逆に中国のエネルギー効率は日本の数分の一以下と非常に効率が悪い。しかも中国は、日本ではあまり聞くことが無くなった公害(PM2.5など)を日本だけではなく、世界にまき散らしている。

 つまり、共産主義中国での工場生産を、日本にすべて移せば温暖化ガスのかなりの部分を削減でき、地球の空気もきれいになるということだ。

 このように自明なことに触れないで「温暖化対策」を叫ぶEUは、明らかな媚中であるし、少女Gのような存在を表に立てて現在の地球温暖化キャンペーンを行っている支援団体に、このような明らかな利害関係がある共産主義中国から資金が流れているという疑惑も消えないであろう。

 日本や日本企業は、このような「欧州のビジネス戦略」に惑わされずに、「正しい判断」を行うべきである。(Yahoo!より抜粋)


南極もシロクマも異常なし 温暖化ホラー話の大嘘


1/6(月) 7:35配信  JBpress


 世界の気温がまた最高を記録!  極地の氷が消える!  海面が上がる!  シロクマがあぶない!  アル・ゴア元米副大統領やグレタ・トゥーンベリさんなど「地球温暖化脅威論」派の環境活動家は、CO2が地球の気温を上げるせいで災いが次々に見舞うと煽り立てる。しかし本当にその通りなのか。ジャーナリストのマーク・モラノ氏が、よく聞く温暖化ホラー話の一部をとり上げて科学事実と比べてみたら・・・。(JBpress)

 ◎本稿は『「地球温暖化」の不都合な真実』(マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社)の一部を抜粋・再編集したものです。

■ 南極の氷は増えている

 英国政府の科学顧問だったデヴィッド・キング教授が2004年、人間が住めるのはいずれ南極大陸だけになると予言した。温暖化で南極の氷が融け、いまの温帯は暑くなりすぎるからだという。むろん彼の予言は当たっていない。

 南極は脅威派の思いをことごとく裏切ってきた。いま南極の氷は、年ごとに最高記録を更新する。NASAは過去40年の衛星観測をもとに、「南極海氷の年間最大値は2012~2014年に増え続け、2015年は平均値まで落ちた」と分析する。2016年の海氷面積は記録的に小さくなったが、それは「特殊な向きの風が吹き荒れた」せいだという。気候科学誌の論文によると、2000~2008年の9年間に南極の海氷は年率1.4%で増え続け、2014年は、1979年以降の衛星観測時代で最大になった。

 その2014年に気候学者ジュディス・カリーがズバリと指摘。「気候モデルだと南極の海氷も減るはずのところ、ぴったり逆のことが起きている」。

 南極大陸を覆う氷も増え続けている。2015年にNASAが発表した論文は、南極が「海面上昇の原因にならず」「氷河の総質量も、減るどころかむしろ増えている」と結論した。

 オハイオ州立大学極地研究センターのデヴィッド・ブロムウィッチが2007年にこう指摘。「南極の本体に温暖化の気配はない。・・・変動要因が多いせいかもしれないが」。

 2013年のネイチャー誌論文によると、東南極(ひがしなんきょく)の氷河は1990年から増え続けている。

 2012年には極地研究家ハインリッヒ・ミラーが、南極は「少なくとも過去30年、冷え続けてきた」と書く。

 南極の氷は正常だし、中世温暖期の南極は現在と同程度かやや高温だったとわかったのに、メディアも脅威派も氷河融解のホラー話を垂れ流す。南極の氷河が融けて「数百年のうちに海面が3メートル以上も上がる」と2014年にワシントンDCのWUSAテレビが報じた。「マンハッタンのトンネルも地下鉄も水没し、フロリダ州南部の大半が海面下になる」。ワシントンDCの大半も、いずれ水面下になるだろうという。

2014年のAP通信記事にこんなくだりがある。「西南極の氷河融解を研究者は『不可逆』『制止不能』だという」。けれど、西南極に注目するのは詐欺の類だと憤慨する研究者もいる。アル・ゴアは「南極半島は地球全体の平均より4倍も速く温暖化中」と言ったけれど、アリゾナ大学の気候学者ベン・ハーマンがこう反論。「脅威派は南極大陸のうち南極半島だけに目を注ぐ。南極大陸全体の5%しか占めない南極半島は、たしかに気温が少し上がっている。しかし残る95%の気温は、横ばいか低下中なのだ」。

 2014年の地球惑星科学誌論文が、南極半島の氷河を融かすのは、海底火山からの地熱だと推定。また2017年の地質学会誌特集号に出た論文は、「西南極の地溝帯を調べた結果、氷の下に91個の海底火山を確認した」。

 どうやら研究者はもう1977年ごろ、西南極の氷河融解が気候変動に関係ないと知っていた。全米科学財団で氷河研究計画の責任者を務めるリチャード・キャメロンが言う。77年当時、「西南極の氷床は減りぎみに見える。ただし東南極とはまるでちがうため、気候との関係はなく、氷を融かす別の要因があるようだった」。

 地質学者ドン・イースターブルックも、海氷減少や氷河融解をめぐるメディアのホラー記事を退ける。「馬鹿げた話。まともな科学じゃない。かつて西南極の氷床が『崩壊』した事実はない。南極に異常はない。じわじわ温まる海水が、氷床の下にもぐりこんで氷を崩壊させる?  答えはノー」。南極大陸の気温が上がった気配などないと彼は断定。「氷の90%までは東南極にある。その東南極で氷は増えているのだ」。

■ 海面上昇ペースは加速していない

 環境活動団体「憂慮する科学者同盟」の女性研究者ブレンダ・エクワゼルが2014年、「誰が何を言おうとも、海面上昇が加速しているのを疑う余地はない」と気炎を吐いた。同じ年、IPCC報告書の責任執筆者マイケル・オッペンハイマーも断定する。「過去数十年に海水面が上がり、しかも上昇が加速しているのは確実」。

 だが地質学者の故ボブ・カーターが反論する。「まったくのウソ。海面上昇の加速を語る証拠など、いっさいありません」。

 実のところ地球の海水面は、8000年前から現在まで、ほぼ同じペースで上がってきた。気候学者ロイ・スペンサーが2016年に言った。「人間活動が効くずっと前から進む海面上昇は、加速などしていない。いまも10年で約2.5センチ。巨大ハリケーンが3~4メートルの高波を生むことを思えば、『10年に2.5センチ』を心配する理由は何もない」。

 2013年の気候変動科学誌論文によれば、海面上昇の速度は2004年以降に44%ほど鈍って、いまは「10年に約1.8センチ」だという。

 ストックホルム大学の古地球物理学・地球力学科を率いた高名な地質学者ニルス=アクセル・メルネルが、フロリダの半分が水没するというアル・ゴア『不都合な真実』のホラー話を笑い飛ばす。「科学とは何ひとつ関係なく、ロビー活動のネタにすぎません。地質学上の事実と、ロビー活動やモデル予測は関係ないんです」。彼はこう補足。「コンピュータが吐き出す『急速な海面上昇』など、絶対に起こりませんよ」。

温暖化をめぐる議論は、矛盾するデータだらけのため見通しが悪い。たとえば肝心な気温データにも、衛星観測、気球観測、地上計測のデータがあって、互いにかなり食いちがう。海水準にも、潮位計データと衛星観測データの2種類がある。

 潮位計データが示す海面上昇は、年に1円玉の厚み(1.5ミリ)程度しかない。かたや1992年以来の衛星観測データの上昇速度は、なぜか潮位計データの2倍ほど大きい。

 ドイツの気象学者クラウス=エッケルト・プルスが海水準データを解析し、2014年にこう書いた。「過去100年間の潮位計データと、GRACE衛星の重力計測から得た海水準データは、年々1.6ミリ(1円玉の厚み)ほどの上昇を示す。だが1992年以来の衛星観測(TOPEX、POSEIDON、JASON)で得られた上昇速度はその2倍(3.2ミリ)もある。食いちがいの原因は、まだわかっていない」。

 ニルス=アクセル・メルネルが2017年に、潮位計データと衛星観測データの食いちがいを分析した。その結果、潮位計が海面上昇の加速を見せない半面、衛星データは「加速の向きに小細工」されていたとわかる。

 メルネルの感想。衛星データは「上昇速度を100~400%も過大評価している。衛星データが正しく、現場の潮位計データは誤っている――とIPCCやCOP21の関係者は言い張るけれど、そんなことはありえない。・・・NOAA(海洋大気圏局)とコロラド大学の衛星データは、潮位計データに合わない。・・・衛星データは『年に約3ミリ』となるよう『調整』されている。『調整』は『捏造』に等しい。クライメートゲート事件で暴かれた気温データ捏造とそっくりだ」。

 そしてメルネルはこう結論。「当面、海面上昇が加速した証拠はいっさいない。現場の潮位計データに加速は認められないから」。

 各地の潮位計データを見るかぎり、海面上昇のペースは過去100年以上ほぼ一定で、CO2排出が増えてから加速した気配はない。気候学者ジュディス・カリーは言う。「CO2排出量を減らしても減らさなくても、海水面は同じペースで上がり続けるはず」。気象学者トム・ワイスミュラーの意見も同じ。「プレートの動きが小さい地域の潮位計データは、過去130年で単調に上がり、加速はゼロ。その間にCO2は40%も増えている」。

■ シロクマの数は過去最高に近い

 北極の一見かわいらしいシロクマは、脅威派のアイドルだった。生態学者の故ボブ・カーターが取材のときにこう感想をもらした。「連中はイメージキャラクターがほしかった。科学とは無縁の話です」。

 実のところ、いまシロクマの数は史上最高か、最高に近い。個体数が減るというモデル計算の予測は事実に合わない。シロクマは適応力の強い動物なのだ。

シロクマ研究の権威、進化生物学と古動物学を専攻するカナダ・ビクトリア大学のスーザン・クロックフォード博士が、論文にこう書いた。「シロクマは過去1万年、いまより高温の時期を何度も生き延びてきた。机上のモデル計算は恐怖のシナリオを吐き出すけれど。北極圏が少しくらい暖まっても、シロクマもその食糧も、何ひとつ影響は受けない」。彼女の調査によると、「夏に海氷が減ってもシロクマは平気」。だから、暗い未来予測を退ける。「北極の海氷面積は毎年9月に極小を迎えるが、シロクマにとって9月は大事な時期じゃない。交尾も出産も子育ても、9月から外れた時期のことなので」。

 米国魚類野生生物局の調査だと、1950~60年代にシロクマの数は5000~1万頭だった。2002年に北極圏を調べた米国地質調査所が、シロクマの数を「史上最高レベル」と結論。2016年には国際自然保護連合がシロクマの数を2万2000~3万1000頭と見積もり、クロックフォード博士は「過去50年間の最高値」とみる。

 クロックフォードは2016年に書いた。「さしあたりシロクマが苦しんでいる証拠は何もない。個体数は1993年以降も増え、見積もりの最大値が1993年の2万8370頭から現在の3万1000頭になっている」。

 地質学者ドン・イースターブルックの声も聞こう。「いまシロクマは1970年代の5倍もいるから、温暖化で苦しんでいるはずはありません。また、過去1万年の気温を振り返れば、現在より0.5~5℃も暖かい時期を生き延びたため、いま問題があるはずはありませんね」。

 アイスランド大学の第4期地質学者オラフル・インゴルフション教授も、シロクマ受難物語をあっさりと退ける。北極圏と南極圏のフィールドワーク経験をもとに、テレビでこう発言した。「10万年前から地球上にいるシロクマは、少なくとも一度の間氷期を生き延びました。間氷期はいまより2℃くらい高温。・・・すると、近ごろ北極圏が温暖化傾向にあるとしても、シロクマを気にかける必要はありません」。

 2012年にロサンゼル・スタイムズは書いた。「シロクマ絶滅の危機という話を聞いて、(場所によっては)人間よりシロクマのほうが多いカナダ・ヌナブト準州に住むイヌイットは大笑いする。・・・アル・ゴアが2006年の映画『不都合な真実』に使ったCG(浮氷にしがみつく哀れなシロクマ)も、物笑いの種でしかない」。(Yahoo!より抜粋)


日本は石炭火力で多くの人々の命を救える


12/27(金) 6:01配信  JBpress

 (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない(高校にさえ行っていない)子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。

 世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反原発か」だったが、今は「石炭か反石炭か」になりつつあるようだ。

■ 化石燃料が多くの人の命を救う

 12月に開催されたCOP25(国連気候変動枠組条約締約国会議)では、石炭火力発電所を増設する方針を示した日本の小泉進次郎環境相が環境NGOの批判を浴びた。環境NGOが「化石賞」を出したと日本のマスコミが騒いだが、これはCOPの開催中、毎日やっている騒ぎで、報道するような話ではない。

 COPで演説したグレタは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のデータを引用して「もう人類には残された時間がない」と主張し、「地球の平均気温が1℃上がれば気候危機で人々が死んでゆく」と警告したが、IPCCはそんな報告を出していない。

 IPCCが11月に発表した海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC)では、従来の気温上昇予測(第5次評価報告書)にもとづいて海面上昇がどうなるかを予測している。

 それによれば、今世紀末までに地球の平均気温が今より4.8℃上昇する最悪のシナリオでは、北極や南極の氷が溶け、2100年に世界の海面は最大80cmぐらい上昇する。これによって熱帯では洪水が増え、太平洋の小島が水没する。サイクロンや豪雨が増え、海洋熱波は20倍以上に増えるという。
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 このように被害は熱帯に集中している。先進国で考えられるのは、最悪でも毎年1cmぐらいの海面上昇で、これは堤防で対応できる。そのコストは温室効果ガスの削減よりはるかに小さい。日本にとっては、地球温暖化問題は緊急でも最優先でもないのだ。

 気温の1℃上昇で「人々が死んでゆく」というのも逆である。100年前には人類は今よりはるかに貧しく、寿命は短かった。冷暖房や輸送や食糧によって、平均寿命は2倍以上に伸びた。化石燃料は、過去25年間だけでも10億人以上を貧困から脱却させ、命を救ったのだ。

■ 災害の被害が増えた原因は温暖化ではない

 東京の平均気温は、最近100年間で3℃上がった。そのうち地球温暖化の効果は0.74℃で、残りの2℃以上は都市化によるヒートアイランド現象だが、それに気づいている人はほとんどいない。

 IPCCの平均的な予想では、地球の平均気温は今後80年で3℃ぐらい上がると推定されている。これは過去100年の東京と同じだが、これによって異常気象が増えた事実はない。むしろ日本の災害による人的被害は大きく減った。

 1959年の伊勢湾台風では5000人以上の死者が出たが、最近では2018年の西日本豪雨で260人が死亡したのが最大である。その原因は災害が減ったからではなく、インフラが整備されたからだ。経済的被害は増えたが、それは住宅が都市に密集したからだ。

 熱帯で自然災害の人的・経済的被害が増えた原因は温暖化ではなく、都市への人口集中と貧弱なインフラである。地球規模でみると、SROCCも指摘するように熱帯のインフラ整備は不足しており、これが洪水などの被害が増えた最大の原因である。

 つまりグローバルにみると、地球温暖化は熱帯の防災問題なのだ。その被害は再生可能エネルギーで防ぐことはできない。電力は1次エネルギー供給の25%なので、いくら再エネを増やしてもエネルギー全体の数%である。

 世界の温室効果ガスの半分以上を出す途上国(中国やインドを含む)が化石燃料の消費を増やすかぎり温暖化は止まらない。彼らが豊かになってインフラ整備することが、最善の温暖化対策である。

■ 新しい石炭火力はエネルギー効率を上げる

 では日本は何をすべきだろうか。今すぐやるべきなのは、原発の再稼働である。特に原子力規制委員会がOKを出した柏崎刈羽原発を動かさない合理的な理由はない。これを再稼働するだけで、首都圏のCO2排出は大きく減らすことができる。

 日本が石炭火力を増やす最大の理由は、このように原発の再稼働が予定通り進まないことだ。福島第一原発事故から9年近くたっても、動いている原発は9基だけ。このままでは、2030年に温室効果ガスを26%削減するというパリ協定の約束も実現できない。

 この状況で可能な次善の対策は、古い設備を新しい設備に代えて化石燃料のエネルギー効率を上げることだ。次の図でもわかるように、1973年から45年間に日本のGDP(国内総生産)は2.6倍になったが、エネルギー消費量は1.2倍。エネルギー効率(GDP/エネルギー消費量)は2倍以上になり、世界最高水準である。

 エネルギー消費量は、2004年をピークとして絶対的に減っている。特に産業部門のエネルギー効率が上がったことが、温室効果ガス排出量が減った最大の原因である。新しい効率のよい設備に変えて燃料を節約すれば、温室効果ガスも減るのだ。

 これは石炭火力でも同じである。ガスタービンの排ガス熱を再利用して蒸気タービンを回すIGCC(石炭ガス化複合発電)という最新技術を使えば、燃料効率は50%になり、発電量あたりの石炭の消費量は、現在の石炭火力に比べて20%削減できるという。当然CO2の発生量も20%減るわけだ。

 それが日本が新しい石炭火力を開発し、その技術を輸出する理由である。アジアでは、まだ電力が普及していないため、薪を燃やして暖房などに使っている貧しい国も多い。 そういう国で不安定な再生可能エネルギーは実用化できない。

 インフラも食糧も十分でない世界の圧倒的多数の人々にとって最大の問題は、100年後の地球の平均気温を下げることではなく、貧困から脱却することである。日本は石炭火力を輸出して途上国のエネルギー効率を上げ、彼らの命を救うことができるのだ。(Yahoo!より抜粋)


環境・エネルギー問題はトレードオフである


2020年01月06日 06:01 池田 信夫


米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80%が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。

エネルギーは「正義」の問題ではない

今週からアゴラ経済塾「環境・エネルギー問題を経済的に考える」が始まる(申込みはまだ受け付け中)。わざわざ「経済的に」と断ったのは、この種の問題は「生命」や「正義」で論じられることが多いからだ。

かつて水俣病の時代には環境問題は生命の問題であり、チェルノブイリ事故のころ原子力は生命の問題だったが、今はそうではない。地球温暖化は海面が何cm上がるかという問題であり、福島第一原発事故では放射能で1人の生命も失われなかった。



グレタ・トゥーンベリのように「温室効果ガスを減らすことが至上命令で、どんな貧乏になってもいい」という子供もいるが、普通の大人はそうではない。それは環境影響と経済性のトレードオフという経済問題なのだ。

その答は理論的にはわかっている。環境に及ぼす外部不経済を内部化し、それを合算した社会的コストを最小化するのだ。エネルギーのような公共インフラには外部性が大きいため、通常の市場経済では解決できない。

この社会的コストを計算して最適化することが政府の役割だが、そのとき大事なのは延べ発電量で考えることだ。たとえば「原発事故が一度起こったら日本は終わりだから原発ゼロにすべきだ」という小泉元首相の話は、1回の事故の被害だけを考えているが、過去50年間の発電量に対する被害を考えると、図のように石炭が圧倒的に大きい。



この図はチェルノブイリ事故の被害に対して、石炭と石油の採掘事故による死者を示したものだ。温暖化や大気汚染の被害は入っていないが、それでも延べ発電量(TWh)あたりの死者は原子力が少ない。原子力は1回の事故の被害は大きいが、発電量も大きいので、TWh当たりでは相対的に安全なのだ。日本のように原発を止めて石炭火力を動かすと、温暖化や大気汚染の健康被害は確実に増える。

では経済性はどうだろうか。次の図は総合資源エネルギー調査会の計算した電源別のコスト(2015年)だが、原子力は約10円で太陽光の半分以下である。



ここでも原発の延べ発電量が非常に大きいことがきいている。たとえば福島第一原発事故の処理費用は約20兆円だが、原発が2010年以前と同じように運転できれば、40年間の総発電量7TWhで割ったコストは0.3円である。

電力会社への「ただ乗り」が終わる

再生可能エネルギー(太陽光・風力)は、設備ができれば燃料費はゼロだが、夜間や風のないときは使えない。今はその不安定性を電力会社がカバーしているが、今年4月から始まる発送電分離では、送電網のコストを発電業者が負担しなければならない。

この不安定性のコストがどれぐらいになるかは計算がむずかしいが、一つのモデルとして再エネと蓄電池だけで発送電を行うと想定してみよう。これも資源エネルギー庁の計算だが、今と同じような安定性を確保して発送電するには54~95円/kWhかかる。これは今の電気料金の3倍以上である。



つまりいま再エネが安いように見えるのは、電力会社のインフラにただ乗りしているからにすぎない。これまではそれに加えて固定価格買取(FIT)で利益が保証されていたが、FITはまもなく終わる。

今後どうなるかは不確定な要因が多いが、間違いなくいえるのは、1種類のエネルギーですべてまかなうことはできないということだ。電力は一次エネルギーの25%にすぎないので、再エネ100%にしてもCO2排出はゼロにならない。

特に今年のように中東情勢が不安定になってくると、石油や天然ガスへの依存度は低くしなければならない。他方でCO2を考えると、石炭も増やせない。ベースロードは原子力で、ピークロードは再エネでという組み合わせになるだろう。

以上は一つの例題だが、イデオロギーや正義感で一つのエネルギーだけに依存することは危険である。非化石燃料を増やしながらエネルギーコストを増やさない、多様なポートフォリオが必要である。(アゴラより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6335

あれれ、カリフォルニア辺りなら「引き返すよりも近隣にすぐ降りた方が即病院に運び込めた」のでは?(;´д`)トホホ

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急病人発生でデルタ機戻るも10歳少女の死亡確認 米空港


(CNN) 米連邦航空局(FAA)は28日までに、機内で急病人が発生した米デルタ航空の旅客機がロサンゼルス国際空港に戻り、着陸した際、10歳少女の死去が確認されたと報告した。

地元のCNN系列局KTLAは、少女は機内で心拍停止の状態に陥ったと伝えた。ロサンゼルス市警は、今回の死去に事件性はないと判断し、さらなる捜査はしないと述べた。

同機は米シアトルへ向かっていた。ロサンゼルス消防当局は声明で、同局の救急救命要員が少女に手当てを施したが努力は報われなかったと述べた。

ロサンゼルス郡の検視当局が司法解剖を実施する予定。(CNNより抜粋)

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それこそ、法廷ネタ小説&映画になりそう?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6334

それこそ「一航戦が本気で食べても悠々対処可能」ってか?( ̄▽ ̄)

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大型クルーズ船、1回の周遊に必要な食料は?


(CNN) かのナポレオンが語ったとされる言葉に、次のようなものがある。軍隊は、その胃袋で行進する。

現代のクルーズ船とナポレオンが率いたグランダルメ(大陸軍)を比較するのはやや無理があるが、どちらも同じ基本的な問題に直面している。それは、ある場所から次の場所に移動する間、いかにして数千人に食事を提供し続けるかという問題だ。

寄港地近くに住んでいる人にとっては幸いなことに、クルーズ船の乗客は各寄港地に頼って旅をしているわけではない。その点は200年前の兵士たちとも異なる。




それで各船のクォーターマスター(補給担当者)の仕事が楽になるわけではないが、少なくともクルーズに必要不可欠である「水」の問題は解決済みだ。現代のクルーズ船は、必要な真水の大部分を船内で製造できる。この真水の製造は、(船自体の熱や蒸気を使って)海水を蒸留するか、海水を逆浸透膜でろ過し、淡水化することによって行われる。

しかし船上には数十軒のバー、レストラン、店舗がある。各店はあらゆる種類の商品を取りそろえ、さまざまな層の目の肥えた常連客に提供する必要がある。何しろこれらの客たちは、昼夜を問わず大いに食べ、飲むことに余念がないのだ。

ロジスティクス

シーズン中、クルーズ船は決まった旅程に従って運航する傾向にあり、各港に平均で約10時間停泊する。この停泊中に、プロビジョニング(食品・飲料の調達)が規則正しく行われる必要がある。ロジスティクス(食料の調達・保存・管理)は、船上で実際に行われている様子を目にする機会がほとんどない業務の1つだが、乗客に最高の体験を保証するために必要不可欠な要素だ。

そして、クルーズ船が年々大型化しているのに伴い、ロジスティクスも驚くほどの規模に拡大している。

例えば、定員930人の豪華客船バイキング・オリオンのような比較的小さなクルーズ船でも、1日約5000個の卵と4000杯の紅茶を消費する。

また皿洗いや洗濯も必要で、毎日洗う皿は1万枚、毎週洗濯するベッドシーツと枕カバーは合わせて1万4000枚に上る。無論、クルーも身だしなみを整える必要があるため、クルーの制服約900着のアイロン掛けを毎日行う必要がある。

バイキング・オリオンよりもはるかに規模の大きなクルーズ船の場合、どれだけの数になるか想像してみて欲しい。

現在、世界最大のクルーズ船であるシンフォニー・オブ・ザ・シーズを例にとると、ごく一般的な7日間のクルーズの間、約6600人の乗客と2200人のクルーに食事を提供し続けるには、約6万個の卵、4400キロの鶏肉、約9000キロのジャガイモ、そして約320キロのアイスクリームが必要だ。必要な食料のリストはさらに続き、その中には旅行の最初から船に積み込まれる450ケースのシャンパンも含まれる。

他の大型クルーズ船も似たようなものだ。

「各船は、積み込みのスケジュールに応じて営業所に発注する。通常は積み込みを行う日の1~2週間前だが、かなり前に発注することもある」と説明するのは、MSCクルーズの食料・飲料調達担当ディレクター、エマニュエル・ラバレロ氏だ。MSCクルーズは、MSCメラビリアやMSCベリッシマ(どちらも乗客定員4500人以上の大型船)などのクルーズ船を運航している。

クルーズ船からの食料の発注は、過去の消費実績や、船上で提供される料理のメニューやサービスの準備に必要な品目のリストに基づいて行われる。




例えば、MSCベリッシマは、地中海で運航する時は、クルーズ前に食料の大半を母港であるイタリア・ジェノバで積み込む。1回のクルーズで積み込む食料と飲料は平均でトラック15台分(そのうち2台には新鮮な野菜・果物が積まれる)だ。

積み込み

「クルーズ中、生鮮食品は各寄港地で調達することがよくある。生鮮食品は保存可能期間が短く、保存温度にも制約があり、慎重に管理・提供を行う必要があるためだ」とラバレロ氏は言う。

「またクルーズの間、ゲストにいつでも完熟で食べ頃の野菜や果物を提供するため、同じ野菜や果物でも熟度の異なる複数の商品を購入するといった方法を取ることもある」(ラバレロ氏)

積み込み作業は、波止場で6~8時間を要し、作業に携わる関係者は優に100人を超える。船側では、積み荷がクルーズ会社の基準を満たすように、インベントリーコンプライアンス責任者(ICO)、食料・飲料担当ディレクター、プロビジョンマスター、調理師、倉庫管理人は、商品の積み込みや商品の品質・量の確認において、それぞれの役割を果たす。

そして、すべての食料を船に積み込むのと同じくらい重要なのが、関連する廃棄物の管理だ。これは海洋生態系の「虚弱体質」が危機に瀕する中、大きな懸案事項となっており、主要なクルーズ会社はどこも、廃棄物を減らす取り組みを強調するためならどんな労も惜しまない。

世界では現在、人間が消費するために生産された食べ物の約3分の1が廃棄されている。今や豪華なビュッフェ式の食事はクルーズ体験の重要部分を占めており、食べ物の余剰が発生するリスクは高い。




ノルウェージャン・クルーズライン(NCL)のある関係者は、「われわれは、過去の乗客の履歴や稼働率など、多くの要因を基に、食べ物の適切な必要量の特定が可能」と語る。同社が運営するクルーズ船の中には、乗客定員4000人のノルウェージャン・ブリスなど、世界最大級の船もある。

「プロビジョンマスターが、食料・飲料担当ディレクターやわれわれの企業チームと連携し、クルーズごとに適切な供給品を適切な量で調達し、受け取るようにしている」(同関係者)

カーニバル傘下のコスタ・クルーズもハイテク企業ウィノーの協力を得て、2020年までに食品廃棄物の50%削減を公約している。 (CNNより抜粋)

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それこそ、間宮&鳳翔さんが偽名で研修に?( ̄▽ ̄)

「ブシェール原発でフクシマ級」やらかせば「オイルクラッシュ」の世界が現実に?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

確かここは「パーレビ時代にシーメンスが受注~イラン革命で放置プレイだったのをロシアが引き継いで完成させた」シロモノでして、ホント何もなくてよかった・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「もしもここでフクシマ級の事故発生」とでもなったら、それこそ「アードマンさんの『オイルクラッシュ』の世界が具現化モノ」でして、ホントたまらないなあ・・(;´д`)トホホ

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イラン原発近くでM5.1の地震、被害の公式情報なし

(CNN) 米地質調査所(USGS)によると、イラン南西部で現地時間の27日早朝、マグニチュード(M)5.1の地震が発生した。

震源はブシェール州ボラジャン市から南東へ44キロ離れた場所で、同市から南西へ離れたペルシャ湾沿岸部にはブシェール原子力発電所が位置する。今回の地震による同原発への影響の有無に関する公式情報は流れていない。

USGSによると、震源の深さは38.3キロ。被災地での物的もしくは人的被害の発生も伝えられていない。


2010年8月に建設されたブシェール原発はイランでの初の原発。中東地域でも最初の民生用の原子炉となっている。

大規模な断層上に位置するイランでは過去にも多数の地震が発生。先月には北西部でM5.9の地震が起き、少なくとも5人が死亡、330人が負傷していた。昨年には対イラク国境での地震で少なくとも361人の犠牲者が出ていた。(CNNより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・179(この手の「盧溝橋&トンキン湾な展開?」に用心を・・)

ホント「在韓米軍がいまだに戦時体制」ってのを改めて実感するものでして、それこそ「実は米朝が戦端を開くことで得をする連中が盧溝橋&トンキン湾的な展開になるよう仕掛けてきた」と疑いたくなるってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、それこそ「ハイブリッド戦争」の世界では「当事者以外の第三国が影で暗躍して開戦謀略仕掛けてくる」可能性もあるわけでして、それこそ表向きの情報を鵜呑みにするとどこぞに踊らされて当事者双方が望まない戦争に・・(;´д`)トホホ

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最前線の在韓米軍基地で誤警報、北情勢にらみ一時騒然

ワシントン(CNN) 在韓米軍は28日までに、ソウル北方にあるキャンプ・ケーシーで26日夜、襲撃の事態発生などを知らせる警報が誤って鳴り響く騒ぎがあったと報告した。

警報を聞いた兵士たちは完全な軍服姿でホール内を走り回るなど騒然とした空気が一時流れたという。米国と北朝鮮の非核化協議は停滞しており、不満を強める北朝鮮が米国への「クリスマスプレゼント」に言及し、新たな兵器の実験なども示唆している中での混乱となった。

誤警報が響いたのは現地時間の同日午後10時ごろで、1日の終わりを告げる定例の曲を流すべきところ別のボタンを押したという。広報担当の将校によると、担当者が「人為的ミス」に即座に気づき、基地内に間違いであることを知らせたとした。

キャンプ・ケーシーは、韓国と北朝鮮間の非武装地帯に最も近い米軍基地の1つ。

米政府当局者は、新たな兵器実験は来年1月初旬の北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)党委員長の誕生日まで実施される可能性にも触れている。(CNNより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・377(「通信インフラは国家安全保障に直結」ってのを理解してれば・・)

おいおいおい、曲がりなりにも「通信インフラは国家安全保障に直結」ってのは釈迦に説法レベルの話でして、こうやって迷う方が却っておかしいってか?(;´д`)トホホ

少なくとも、サイバー方面のインフラ整備は「安全保障が主~経済性は従」であるべきでして、ねえ‥(思案)

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5G問題、欧州に踏み絵 米中攻防の板挟みに


 【ロンドン、パリ、ブリュッセル、ベルリン時事】次世代通信規格「5G」整備に向けた中国・華為技術(ファーウェイ)の製品採用をめぐる米中の攻防のはざまで、欧州が苦悩を深めている。

 米国が情報流出など安全保障上の懸念があるとして同社製品を使用しないよう各国に呼び掛けているのに対し、中国は同調を拒否するようけん制。巨大な市場規模と影響力のある国際世論を持つ欧州だが、米中双方から踏み絵を迫られた形だ。

 「ファーウェイを排除すれば相応の結果が待っている。中国は座視しない」。呉懇・駐独中国大使は13日、独西部エッセンで行われたイベントで、独政府に強い警告を発した。

 中国の強硬姿勢は、焦りとも受け取れる。3、4両日に開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議では、中国への対応が初めて議題になり、「5Gなど通信の安全確保」に言及した声明を採択。ファーウェイが標的なのは明白で、トランプ米政権の意向が反映されたとみられる。

 当初、対中貿易依存度が高いドイツは「特定企業排除は国益にならない」(政府筋)との立場だった。しかし、トランプ氏と折り合いが悪いメルケル首相の求心力低下を受け、党内批判勢力が、中国企業の参加を困難にする制度改正を画策。ファーウェイの参入を容認する政府方針が維持されるか、不透明になってきた。

 一方、EU離脱で対米関係が生命線となる英国のジョンソン首相はNATO首脳会議後の記者会見で、米豪などとつくる機密情報共有網「ファイブ・アイズ」にとって不利益となる決定はできないと説明。中国に対する厳しい対応を示唆したが、「排除」は明言していない。

 マクロン仏大統領は「ファーウェイなどの排除は考えていない」と、一律の締め出しに否定的。ただ、安全保障などに照らして個別に判断するとしており、結果的に排除の可能性は残る。いずれにせよ、各国とも米中の板挟みに直面している状態で、明確な指針を打ち出せていない。

 5G関連部品の調達先を決められない通信業者は、こうした不透明感にいら立ちを募らせている。独通信大手ドイツテレコムは4日、「ファーウェイの扱いが明確になるまで」、関連部品の調達契約を結ばないと表明した。

 5Gの遅れは次世代技術開発の停滞に直結する。英携帯電話サービス大手ボーダフォンのリード最高経営責任者(CEO)は11日の会合で、この問題で「最大の損害を受けるのは(米中でなく)欧州だ」と、焦燥感をあらわにした。(Yahoo!より抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案) ・103(ある意味「帝国領侵攻やる気無しの自由惑星同盟タカ派」ってか・・)

この手の記事見ると「銀河帝国打倒(北方領土奪還)を声高々に言うくせに帝国領侵攻(KE作戦)のテの字も出てこない自由惑星同盟タカ派」的なモノを感じるものでして、それこそ「曲がりなりにも帝国領侵攻にトライした自由惑星同盟よりもみっともない」としか・・(;´д`)トホホ

ホント、兵頭師匠ではございませんが「普段からKE作戦がらみの演習&準備して国後・歯舞・色丹ぐらいはいつでも侵攻制圧可能」ぐらいやって、ようやく「力の心棒者のプーチン閣下なら『日本版オーデルナイセ線(上記三島での国境画定)』ぐらいは何とか譲ってくれそう」なのに、こういうビッグマウスパフォーマンスばかりでは・・(;´д`)トホホ

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北方領土、不法占拠者との「引き分け」ありえぬ


12/28(土) 12:32配信  Wedge



 「盗人にも三分の理」ということわざがあるが、この発言だけは笑止千万と言わざるを得ない。

 北方領土問題について、ロシアのプーチン大統領があらためて「引き分け」に言及した。北方4島は、ロシアが不法占拠を続けている日本固有の領土だ。解決方法は、先方の無条件全面返還、日本の全面勝利をおいてほかにない。終戦直後の混乱に乗じてわが国固有の領土を奪った相手との「引き分け」など決してあってはならない。

 大統領がナンセンスな持論を持ち出したことで、ロシア側に本気で解決をめざす誠意がないことがいよいよもって明らかになった。日本政府にとってはこのさい、「2島プラスアルファ」での解決、主権放棄ともいえる方針を投擲し「4島返還」という本来の方針に立ち返るいい機会だろう。
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解決望むなら露が「4島返還」すべき

 「引き分け」というのは、双方それぞれが無得点または、同じ得点を挙げ、勝ち負けに至らないことだろう。それはあくまで、正々堂々とした勝負においての話だ。

 人のものを盗んでおいて、「引き分け」をもちかけてくることにも驚くが、それに同意することなど決してあってはならない。盗品を返還させることこそが先決だろう。北方領土にも、この理屈が当てはまる。

 プーチン大統領の発言は19日の年末会見でなされた。

 北方領土問題、日露平和条約交渉について「日本とは引き分けをめざす」(12月20日付、産経新聞)と述べ、一方で、「われわれが解決策を見出そうとしていることが重要だ」(12月20日、読売新聞電子版)と、交渉継続への意欲をのぞかせた。

 「引き分け」「解決策」が何を意味するのか不明だが、本気で解決を目指すのならことは簡単だろう。日本の要求通り、歯舞、色丹、国後、択捉の4島を無条件で返還すればすむ話だろう。

 「引き分け」という表現をプーチン氏が最初に用いたのは、いったん大統領職を退いたあと、復帰直前の2014(平成14)年3月、各国メディとの会見の席だった。

 プーチン氏は、「日本との領土問題を解決させることを欲している」と述べ、柔道の黒帯有段者らしく「われわれは受け入れ可能な妥協を達成しなければならない。それは何か。“引き分け”のようなものである」と述べた。

 日本の記者の質問への答えだったが、日本国内では、プーチン大統領の真意を知ってか知らずか、「前向きな姿勢の表れ」などと歓迎する向きが少なくなかった。


北方4島のミサイル配備は日本の安全保障

 しかし今回、プーチン大統領は19日の会見で「島(北方領土)を含め、日本にミサイルが配備されないという保証がどこにあるのか」(産経新聞)ともいっているというから、「引き分け」は返還拒否の口実にすぎないことをうかがわせる。

 ミサイル配備は日本の安全保障の問題であって、「配備されない保証」などロシアに与える筋のものではないだろう。日本固有の領土が返還されたら、どのような自衛手段をとろうとも、日本の自由のはずだ。

 大統領はかつて、返還後に日米安全保障条約が適用され、米軍基地が建設されることに懸念を示したことがあるが、日本の施政権の及ぶ地域に条約が適用されるのは当然だろう。

 そもそも、いまごろになって、ミサイル配備がどうとかいいだすこ自体、信じがたい。

 日本とロシアは昨年11月のシンガポールでの首脳会談で、(歯舞、色丹の引き渡しを明記した)1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意しているのだから、日米安保条約への懸念があるなら、堂々と主張すべきだったろう。
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ロシアの主張は歴史捻じ曲げる暴論

 もっとも、そのシンガポール合意はことしに入ってからのロシアの理不尽な態度変更によって反故同然になってしまっている。19年1月、モスクワで行われた河野太郎(当時)とラブロフ外相(同)の会談で、ラブロフ氏は「(北方領土は)第2次大戦の結果、ロシア領となった」などと言い放って日本側をびっくりさせた。

 4島は1945(昭和20)年8月15日の終戦後のどさくさにまぎれてロシアが強奪して現在に至っているのであって、戦争の結果、ロシアに編入されたなどどいう事実はない。歴史をねじ曲げる暴論だろう。

 プーチン大統領も3月に、ロシア紙のインタビューに答え、「(領土交渉の)勢いは失われた」「日本は米国との(安保)条約から離脱しなければならない」など相変わらず法外、見当違いの要求を持ち出してきた。

 19日のプーチン発言は、これらの延長で、領土返還の意思を否定したとみるべきだろう。


首相はなぜ、ロシアに宥和的なのか

 問題は日本政府がどうするかだ。

 シンガポール合意直後、各メディアは「4島返還」からの方針転換だーと伝えた。安倍首相も「私たちの主張をしていればいいということではない。それで(戦後)70年間まったく(状況は)変わらなかった」と述べ、これまでの日本政府の努力を無視するような発言をして、「2島返還」をめざす方針転換を認めた。

 首相は、歯舞、色丹の返還と国後、択捉での共同経済活動という「2島プラスアルファ」をめざしているようだが、ことしに入って、ラブロフ発言、プーチン発言が伝えられた後も、方針を変えようとしなかった。

 首相はラブロフ発言の直後、自らモスクワに乗り込み大統領と会談した際、さすがに先方の硬い態度にあって「戦後70年以上残された問題の解決は容易ではない」ときびしい状況を認めざるをえなかった。

 しかし、日本政府はその後も、外交青書から「北方4島は日本に帰属する」という表現を削除したり、19年9月にウラジオストクで行われた東方経済フォーラムで首相は大統領に対して「ゴールまで2人の力で駆けて駆け抜けよう」と甘い呼びかけをするなど、すり寄るような妥協的態度を維持し続けた。
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今こそ「4島返還」主張に立ち返れ

 そうした努力もむなしく、ロシア側にシンガポール合意による解決を目指す意思もないことが明らかになったいま、政府は「2島返還」を放擲、従来の「4島返還」の方針に立ち戻るべきだろう。

 シンガポール合意直後に、国民に対して、「私とプーチン大統領の手で、必ず終止符をうつ」と大見えを切ったことを考えれば、方針再転換は批判を浴びるだろうし、首相が躊躇するのも理解できる。しかし、いまなら、ロシア側の不誠実な態度に責任を帰すかたちで国民に説明することが可能だろう。

 4島返還は戦後、日本の一貫した方針だった。「日ソ間に領土問題は存在しない」「ソ連に余った土地はない」(グロムイコ元ソ連外相)信じがたいほどなどかたくなな旧ソ連、ロシアと長い年月、粘り強い交渉を重ね、徐々にではあったが、事態を進展させてきた。

 1973(昭48)年10月、田中角栄首相とブレジネフ書記長(いずれも当時)の共同声明で、「第2次世界大戦からの未解決の諸問題を解決してヘ平和条約を締結する」という文言の盛り込みにこぎつけた。1993(平成5)年10月のエリツィン大統領と細川護熙首相(いずれも当時)による「東京宣言」では解決されるべき問題として「歯舞、色丹、国後、択捉」の4島の帰属問題を明記することに成功した。

 「2島返還」はこうした過去の血のにじむような努力を否定するに安易な妥協に等しい。もっといえば国後、択捉を断念することは国家の基本である主権を放棄することにつながる。

 不法であっても居座ってさえいれば日本はあきらめるーという誤ったメッセージを各国に与えることにもなり、尖閣、竹島にも大きな影響を与えることになるだろう。

 解決引き延ばしの意図がみえみえの「引き分け」発言ではあるが、日本とって本来の主義主張である4島返還要求に立ちかえるチャンスと考えればハラもたつまい。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6333

ホントに偶然?それとも?( ̄▽ ̄)

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トランプ氏が「光栄」とした「ホームアローン」の出演シーン、カナダのテレビ局がカット


(CNN) 米国のトランプ大統領が24日、クリスマス映画として人気が高い「ホームアローン2」(1992年)の過去のカメオ出演について「光栄だった」と振り返った。だが同じ日にカナダのテレビ局が放送した同映画では、トランプ氏の出演部分がカットされていた。

同放送局の説明によれば、このタイミングは単なる偶然だった。それでもツイッターではすかさずうわさが飛び交った

トランプ大統領は24日、海外に駐留する米軍兵士と行ったビデオ対談の中で、兵士からの質問に応じて「私は『ホームアローン2』に出ているんだ」と答え、「幼い子どもたちは、『映画であなたを観ました』と言ってくれる」「あれはいい映画だった。私は、控えめに言うと、今より少し若かった。あれは光栄だった」と振り返った。




さらに、「あれはクリスマスの大ヒットになった。だからあのような形で関わることができて光栄に思う。成功はいつもうれしいものだ」と続けている。

ホームアローン2は、3億5900万ドルの興行収入を挙げたヒット作。マコーレー・カルキン演じる主人公のケビンはニューヨークで家族と離れ離れになる。

トランプ氏とはプラザホテルですれ違ってロビーの方角を訪ね、トランプ氏はケビンに行き方を教えて立ち去っていた。

ところがカナダのテレビ局CBCが24日に放送した同作品からは、この場面がカットされていた。

CBCはこれについてCNNに寄せたコメントで、「ドナルド・トランプ氏の場面は、筋書きとは無関係なのでカットされた」と説明。「こうした編集は、当局が2014年に同映画を取得した時点で行われた。トランプ氏が大統領に選出される前のことだった」としている。(CNNより抜粋)

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やはり、映画はTVじゃなく映画館かDVD?( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5015(WWⅢネタ架空戦記のフラグが・・)

「中東でのゴタゴタが加速して日本も当事者」に「米国の内政もゴタゴタして外交が微妙」と、それこそ「WWⅢネタ架空戦記の微妙なフラグがガンガン立っている」ようでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

それこそ「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

追伸・八幡教授?それなら「防衛費増額で景気刺激と技術開発の一石二鳥」ってのは?( ̄▽ ̄)

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トルコが地域大国化か、リビアに部隊派遣と大統領表明


12/27(金) 10:16配信  ロイター


 トルコのエルドアン大統領は26日、リビアから要請があったため、同国に軍部隊を派遣すると表明した。

 リビアへの派兵に向けて1月に法案を議会に提出する方針。

 トルコは1カ月前、国際的に認められたリビアの暫定政権、国民合意政府(GNA)との間で、軍事協力と、地中海東部の海上境界線に関する2つの協定を結んだ。

 エルドアン大統領は「トルコは(リビアと海事)協定を結び、また軍事協力に関する協定も結ぶ。うまくいけば、この合意が1月8、9日頃に議会を通過し、トルコは(リビア派兵の要請に)応じる。これがわれわれが会議を開いている理由だ。われわれはリビアの正統な政府を支持し、彼らの要請を受け入れる」と語った。

 しかしエルドアン大統領が言及している要請が具体的にどういった内容なのかは不明

 トリポリを拠点とするGNAの内務相は26日、公式な要請はまだ行ってないことを示唆した。

 GNAは数カ月にわたり、リビア東部を拠点とするハフタル司令官率いる勢力の攻撃をかわしている。ハフタル勢力はロシア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)が支援している。

 ロシア政府は、トルコのリビア派兵に懸念を示している。(Yahoo!より抜粋)


イラン、合同軍事演習で中露との絆アピール


12/27(金) 21:47配信  産経新聞



 【カイロ=佐藤貴生】イランは合同軍事演習を通じて中露との強固な結びつきをアピールし、トランプ米政権の軍事的圧力に屈しない姿勢を示す狙いとみられる。米政権が2015年の核合意を離脱して制裁を再開し、イラン経済は悪化の一途をたどっており、軍事や経済の面で中露依存をさらに強めそうだ。

 イラン軍の報道官は合同演習について、「地域の国際貿易の安全を支え、経験を積む」ことが目的だと述べた。原油の海上輸送の要衝、ホルムズ海峡の周辺では5、6月、日本などのタンカー数隻が何者かに攻撃されたが、イランは一貫して関与を否定。航行の安全確保を理由に同海峡の封鎖も示唆して原油の安定供給への危機感をあおり、軍事的圧力を強める米国に警告を発していた。

 イランはペルシャ湾における米国の軍事攻撃を想定して軍備増強を図っているもようだ。イラン革命防衛隊の元司令官によると、ペルシャ湾の沿岸一帯にステルス性能がある駆逐艦やロシア製防空システムを配備し、海上を常時監視している。今回の演習は、こうした警戒態勢に加えて中露の後ろ盾があることを誇示する狙いがありそうだ。

 中国はイランにとって最大の貿易相手で、制裁で販売を封じられた原油をヤミで取引しているとの観測も出た。財政難に苦しむイランに対し、ロシアも50億ドル(約5500億円)を融資するとの報道がある。米国への対抗を軸にイランと中露の連携が強まりそうだ。(Yahoo!より抜粋)


暴れん坊サウジ」と「ギリギリイラン」の行く末


12/28(土) 5:10配信  東洋経済オンライン


 2020年の中東は、アメリカが経済的・軍事的な圧力を強めるイランとの緊張や、イランとサウジアラビアの対立、少数民族クルド人を抱えるトルコとシリア国内に居住するクルド人との軋轢が続きそうだ。

 また、2020年は中東の民衆が経済失政や不正義に対して一斉に反旗を翻した民主化要求運動「アラブの春」が、北アフリカのチュニジアで始まってから節目の10年。イランなどでは、体制にとって国民が最大の不安定要素になる可能性がある。
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■イスラム体制そのものへの不満も

 世界に連鎖した反政府デモは2019年も中東各地で続き、イラクやイラン、レバノン、エジプト、アルジェリアで激化したが、2020年に向けてSNSを通じた市民の連携が一段と強まる見込み。これに対し、イランでは2019年11月に発生した反政府デモで、ネットを遮断してSNSによる情報の拡散を阻止し、強引に封じ込めた。

 デモは経済的な不満からイスラム体制そのものへの不満に転化する気配もある。大統領選が行われたアルジェリアや、首相が辞任したレバノンでも、単なる指導者の交代だけではデモはやまず、汚職追放や有力一族の支配など体制の抜本的な刷新を求める声が収まる様子はない。
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 2020年11月には、アメリカのドナルド・トランプ大統領が再選を目指す大統領選が行われる。アメリカ軍は、一部部隊を残して内戦で混乱したシリアから撤退するなど中東での影響力を低下させ、代わりにロシアや中国がプレゼンスを高めている。

 それでも、トランプ大統領の一挙手一投足が中東情勢を左右することは間違いない。ニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会は、2020年に勃発しかねない紛争として、北朝鮮とアメリカの軍事衝突と並んで、イランやアメリカの直接対決ないしはアメリカの同盟国とイランが絡んだ衝突を挙げている。
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 だが、筆者は、2020年の中東は、小競り合いを除いて、国家対国家の大規模な軍事衝突につながるような紛争は起きないと予想する。最大の理由はアメリカの大統領選だ。トランプ大統領は、有権者の投票行動を考え、アメリカ兵の人的な損失につながりかねないイランとの大規模な軍事衝突を選択する可能性は小さいだろう。

 イランとサウジアラビアの対立でも、2019年に軍事的な緊張が高まったものの、直接的な衝突は引き続き回避される可能性が高いと考える。2019年9月には、サウジの石油関連施設が大規模攻撃を受け、サウジの石油生産能力の約半分が一時的に停止した。


イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派系フーシ派が犯行声明を出したのに対し、サウジやアメリカはイランが関与したとの見方を示した。ところが、アメリカはイランとの対決に踏み込まず、アメリカに頼れないと判断したサウジは、親中国の外交路線への傾斜を一段と強めている。

■イランとの関係悪化望んでいない

 アメリカに頼れないサウジは、単独では対イランの軍事行動を取る能力はない。軍事力で上回るイランに対して下手に報復に打って出れば、経済制裁で追い詰められて失うものが少ないイランの大規模攻撃を招きかねない。
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 サウジは、脱石油の経済・社会の包括的な改革プラン「ビジョン2030」を推進しており、海外からの投資を呼び込む観点からも地政学的な緊張を高めたくない事情がある。加えて、増税や水道光熱費の値上げが続いており、「国民の負担感は増している」(現地在住者)。改革を進めなければならない国内的な事情もあり、イランとの緊張の激化や軍事衝突は望んでいないのが実情だ。

 一方、経済制裁によって困窮するイランではロウハニ師が大統領として2019年12月、ハタミ氏以来約19年ぶりに日本を訪問。国際的な孤立が深まる中で、安倍晋三首相と会談し、イランともアメリカとも親しい日本の外交力への期待をにじませた。ロウハニ師は、石油の国際的な輸送路が脅かされた中東の安全を守るための自衛隊派遣計画に理解を示し、日本との友好関係堅持に努めた。
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 訪日の背景には、経済制裁によって自国民の不満が高まり、事態の打開を図らなければ、体制動揺につながりかねないという窮状がある。11月のデモは、ガソリン価格の値上げに端を発したものだったが、単に経済的な要求にとどまらず、体制への不満も叫ばれたことが注目された。

 イラン革命体制の主要な支持層である宗教心の篤い低所得者層の間でも、デモに参加する動きが相次いだことは、イラン指導部にとっては衝撃的だったと言える。イランでは、2009年の大統領選で、改革派のムサビ元首相を中間層以上の国民が支持した。大統領選の結果発表を受けて不正疑惑が浮上し、若者ら改革派を中心とした市民が街頭に繰り出した。低所得者層は、イスラム体制の支持層として、国際的な孤立が深まる中でも体制の安定化装置として機能してきた面がある。


だが、補助金削減やガソリンの値上げは、諸物価の高騰という形で庶民の生活を直撃。体制への不満という形で、幅広い層に反体制デモへの参加が広がった。銀行やガソリンスタンドに加え、軍関連施設や警察も襲撃対象となり、経済的な不満だけに焦点を合わせたデモという枠組みには収まらない組織的な抗議行動となった。

 11月のデモによる死者は、明確な当局発表がない中で、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが300人以上と発表したほか、アメリカ国務省のフック・イラン担当特別代表は12月5日の記者会見で、1000人以上が殺害された可能性があるとした。
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 ツイッターなどには、デモに絡んでイラン地方部の街頭に戦車が展開する映像も出回った。映像などによると、デモ参加者は失業など生活難にあるとみられる30歳以下の若者が中心。反イスラム的として、女性の装いや音楽の種類、飲酒など市民生活に介入するイスラム体制を窮屈と感じる国民は増えており、とくに若年層を中心にイスラム体制への反発が強まっているようだ。

 あるイラン人識者は「イスラム体制は時代にそぐわなくなっており、長期的に見れば、崩壊するだろう。経済的な不満がイスラム体制そのものへの不満に転じかねず、その時期が早まる可能性がある」と解説する。
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■ネット監視で体制対国民の闘争激化

 もっとも、イラン国民の体制に対する不満は高まっているが、体制が揺らぐような大規模な騒乱に発展するかどうかは未知数だ。

 11月のデモでは、非武装のデモ参加者に無差別発砲した事例も報告されており、体制側は力でデモや国民の不満を封じ込めた。2009年に行われた大統領選の不正疑惑に端を発した抗議デモでは、アメリカメディアによると、約10カ月で72人が死亡したのに対し、11月のデモでは1週間前後で死者の数は数百人にも上った可能性がある。
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 前出のイラン人識者は「中東など世界各地で反体制デモが行われる中で、イランでも体制の暴力に対する恐怖心がなくなりつつあった。体制側は圧倒的な暴力を行使することで、この恐怖心を再び高めようとしている」と読む。ネットに対する監視も行われているのに加え、数日間にわたってネットを遮断するという強硬手段により、体制側は、国民がデモの開催で連携できないよう万全の策を取った。

 イラン以外でも、サウジやエジプトなどではますますネットへの監視が強化されている。サウジの関係者が証言したところによると、あるサウジ人が改革開放の進むサウジ社会で目立つ若者らの逸脱行為――伝統的な衣装をまくって踊ったり、スカーフをぬいだり――をする動画サイトの映像を複数送ったところ、フェイスブックやツイッターなどのアカウントが突然利用できなくなったという。


エジプトでもフェイスブックの投稿で当局に拘束される例が相次いでおり、中東でのネット空間の規制は強まるばかりだ。

 デモの激化が経済を悪化させるという悪循環も生じている。中東のニュースサイト、アル・モニターによると、デモが続くレバノンでは経済活動にも深刻な影響が出ており、2019年10月17日にデモが始まって以降、10%の企業が操業を停止したり、一部停止したりした。この結果、16万人以上が解雇されるなどして職を失った。
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 世界銀行の集計では、貧困水準にあるのは国民の30%に上っており、通貨価値のさらなる下落によっては国民の半数が貧困水準に陥る可能性があるという。レバノン政府も債務不履行(デフォルト)懸念が生じており、外部勢力の介入に翻弄されてきたレバノンの悪しき歴史が繰り返される恐れもある。(Yahooより抜粋)!

海自の中東派遣 「日本の船守る」第一歩だ


 政府が海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。河野太郎防衛相は自衛隊に派遣準備を命じた。

 中東情勢の悪化を踏まえ、護衛艦と哨戒機が日本関係船舶の安全確保のための情報収集を行う。不測の事態の際は、海上警備行動を発令して日本関係船舶を保護する。

 日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存する。派遣は、日本向けタンカーなどを日本自ら守る努力の第一歩であり、評価したい。「自国の船は自国が守る」のは当然のことだ。

 平成3年の掃海艇のペルシャ湾派遣以来、多くの自衛隊の海外派遣があった。これらは国際貢献が主な目的だった。今回の派遣は国益を守ることを第一義的な目的とする点が特徴だ。

 護衛艦は来年2月上旬に日本を出航し、哨戒機は1月下旬に現地で活動を開始する見通しだ。万全の準備を整えて臨んでほしい。

 派遣の背景として、今年6月にホルムズ海峡周辺で、日本の海運会社が運航するタンカー(パナマ船籍)が何者かに攻撃された事件がある。さらに、トランプ米大統領が、日本や中国に自国船を自ら守るよう促したことがある。

 日本は、同盟国米国が主導する「海洋安全保障イニシアチブ」(有志連合)などの枠組みには参加しない。米国と対立するイランとも友好関係にあり、双方に配慮した。そうであっても米軍との情報共有、連携は極めて重要だ。

 総合的に考えれば派遣は妥当だが課題もある。対象海域から、航行が集中するペルシャ湾とホルムズ海峡を外してしまった。領海が多く、そこで情報収集活動をすれば、航行の条件である無害通航でなくなるからだという。沿岸国から許可を得る努力をしたのか。

 また政府は、海上警備行動を発令しても、自衛隊が武器を使って守れるのは国際法上、日本籍船だけだとしている。

 日本人が乗船していたり、日本の会社が運航したり、日本向けの重要な積み荷を輸送中の外国籍船も「日本関係船舶」として保護の対象に含むが、自衛隊は武器を使用せずに守るしかないという。

 そのような国際法または法解釈は国益と人道に反し、おかしい。必ず武器使用するわけではないが、使わないと守れない場面に遭遇したら見殺しにするのか。安倍晋三首相や防衛省は現場指揮官に負担を押しつけてはならない。(産経より抜粋)


アフガン作戦「明らかに失敗」 米内部文書、高官ら証言


12/27(金) 16:00配信  朝日新聞デジタル



 2001年から続き、「米国史上最長の戦争」と言われるアフガニスタンでの戦闘をめぐり、米政府内の内部文書が明らかになった。文書では、政府高官らが戦況の厳しさを赤裸々に認めており、「米政府が対外的にウソをつき続けていた証拠だ」という声も出ている。



 存在が明らかになったのは、アフガニスタンでの戦闘や復興支援の検証のため、米政府内の監査機関のインタビューに応じた政府高官や軍幹部ら約400人の証言録など。ワシントン・ポストが情報公開請求を経て入手し、今月上旬に報じた。

 文書では、対外的には「戦況はうまくいっている」と語っていた関係者が、実際には悲観的だったり、米国として戦略を全く描けていないことを認めたりしている。

 例えば、ブッシュ、オバマ両政権でホワイトハウスの軍事顧問だったダグラス・ルート元陸軍中将は「我々は何を成し遂げようとしているのか、ぼんやりとも分かっていなかった」と証言。両政権でアフガニスタン担当の特別代表を務めたジェームズ・ドビンズ氏も「我々は暴力が絶えない国家に平和をもたらそうとして侵攻したが、アフガニスタンでは明らかに失敗した」と語っている。

 一方、米政府内では、作戦がうまく進んでいるように装うことが恒常的に行われていたという。オバマ政権で現地部隊顧問だったボブ・クローリー元陸軍大佐は「みんな、良い報告ばかり聞きたがっていたので、悪い報告はしばしば抑えられた」と指摘。「すべてのデータの要素は、最もいい状況を見せるために変更された」と述べ、信頼性のない調査などが用いられたと明かした。(Yahoo!より抜粋)


2019年、トランプが世界貿易体制を転覆させた


12/27(金) 19:32配信  ニューズウィーク日本版

<二国間主義で相手に譲歩を求めるスタイルはアメリカにもほとんど成果をもたらさず、自由貿易体制を脅かしている>

2019年は果てしなき貿易戦争の年だった。アメリカは中国やヨーロッパだけでなく、さまざまな理由からさまざまな国に貿易戦争を仕掛けた。日本と韓国の間でも貿易戦争が勃発し、EU離脱問題に揺れるイギリスは、貿易をめぐって国内が真っ二つに割れた。


2019年は、世界的な自由貿易体制に対するドナルド・トランプ米政権の敵意が最高潮に達した年でもあった。だが多数の品目の関税が引き上げられ、混乱や緊張が高まるなか、アメリカが手にしたのは北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定や日米貿易における限定的な譲歩、それに米中貿易交渉における第一段階の合意(ミニ合意)といった、幾つかの小さな勝利だけだった。

貿易戦争は、世界経済に大きな代償を強いた。米国内だけではなく世界各国の企業が投資を控えるようになり、製造業は不振に陥っている。トランプ大統領による対中追加関税は結局、アメリカの企業や消費者の負担になっており、さらに農業部門は中国による報復関税で大きな打撃を受けている。FRB(連邦準備理事会)の議長はトランプが金融政策に口出ししてくることに頭を悩ませており、専門家たちは相次いで世界経済の成長見通しを引き下げている。

<貿易戦争は「ニューノーマル」なのか>

アメリカにとって、貿易をめぐる大混乱はトランプの退任と共に消え去る一過性の嵐ではなく、ニューノーマル(新たな常識)なのかもしれない。2020年の大統領選で民主党の指名獲得を目指す候補者の多くが、トランプ同様の保護主義者で、米経済を中国から切り離そうと必死だ。グローバル化や自由貿易の恩恵が謳われるようになって数十年になるが、その間に多くのアメリカ国民の考えは変わってきたようだ。

それでも希望がない訳ではない。アメリカは世界の貿易システムに背を向けているが、世界の多くの国は経済統合や自由貿易にこれまで以上に力を入れている。EUはさまざまな国と自由貿易協定を締結。トランプに見捨てられたアジア太平洋諸国はTPP(環太平洋経済連携協定)の縮小版にあたる新協定に署名し、さらに中国を含むもう一つの協定(RCEP=東アジア地域包括的経済連携)の妥結に向けて動いている。

フォーリン・ポリシー誌ではこの1年、貿易戦争についてさまざまな記事を掲載してきた。その興味深い指摘を一部だが紹介しよう。


<成果がほとんどない戦い>

1.貿易戦争に勝つためにロバート・ライトハイザー通商代表を起用したが、結局負けた
8月2日、エドワード・オルデン(米外交評議会上級研究員)

ロバート・ライトハイザー米通商代表は懲罰的な関税や一方的な行動を好み、世界の貿易システムに批判的な傾向がある。古い法律を引き合いに出して高額な関税を導入し、ほかの国々を脅して譲歩を強いるというのが彼の基本的なやり方だ。これがメキシコとカナダ相手にある程度功を奏してNAFTAに代わる新協定の合意に至った。だがこの「最大限の圧力」作戦は、中国とヨーロッパ相手の貿易戦争においてはほとんど成果をもたらしておらず、今後もその状況が変わるとは思えない。

「トランプの貿易政策を支えてきた理論のすべてが間違いだったことは明らかだ」とオルデンは書いている。「その理論はゾンビのように生き続けるかもしれないが、今ある最小限の成果は今後、ますます縮小していくだろう」

2.見せかけだけの合意
10月14日、クリストファー・バルディング(北京大学HSBCビジネススクール准教授)

トランプが展開している貿易戦争の中でも最大の戦いである中国との貿易戦争は激しさを増す一方で、2019年後半時点でもまだ続いている。たとえ何らかの譲歩をしたとしても、トランプは来年の大統領選に向けて再び関税引き上げを行う可能性もある。だが細かな条件がどう変わろうと、中国との合意はトランプ政権が当初目指していたようなもの――、即ち政府による産業補助や知的財産権の侵害、為替操作などアメリカが不満をもつ不公正慣行すべてを正すものにはならないだろう。

「さらに大きな問題は、アメリカと中国の意見が一致する問題がほとんど何もないことだ」とバルディングは書く。「問題が何なのか、それをどう解決するのか、大まかな目標が何なのかについてさえ、意見が一致していない」
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<グローバル化の落とし穴>

3.トランプはいかにしてWTOを殺すか
12月9日、キース・ジョンソン

トランプは大統領候補だった当時、WTOを激しく非難し、自分が大統領になったら脱退すると息まいた。だが大統領になって以降のトランプは、それとは異なる戦略を推し進めてきた。WTOの紛争仲裁能力を骨抜きにして、不平等な貿易を行っている国(アメリカや中国を含む)に責任を取らせる機能を無効にさせるという戦略だ。アメリカはトランプが大統領になる前からWTOの紛争解決システムに不信感を抱いてきたが、トランプが大統領になって以降はこれまで以上に容赦ない攻撃を行っており、一部には世界の貿易システムそのものの存続を危ぶむ声もある。

「つまりトランプ政権の貿易政策の特徴である単独行動主義が近いうちに広範囲に伝染し、国家間の貿易紛争が法律ではなく関税や貿易障壁、利己的な保護主義によって解決される時代に逆戻りする可能性があるということだ」とジョンソンは書いている。

4.エコノミストの大脱走
10月22日、マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌記者)

ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンをはじめ多くのエコノミストたちは、何十年も前からグローバル化や自由貿易の素晴らしさを説き、そのマイナス面を指摘する人々を激しく批判してきた。だが今、彼らはその報いを受けている。グローバル化の多くの側面がもたらし得る痛みや混乱を、自分たちが過小評価していたことに気づいたのだ。トランプは貿易やグローバル化に対する大衆の怒り(や混乱)に乗じて、有害な保護主義を実践してきた。

「突き詰めると、貿易促進主義が自由貿易の理念に打撃をもたらしている」と、ある専門家はハーシュに語った。

<「原因はトランプ」は間違い>

5.なぜ貿易戦争は避けられないのか
10月19日、マイケル・ペティス(北京大学光華管理学院金融学教授)

トランプが関税を偏愛し、相手構わず貿易戦争を吹っ掛けるのを楽しんでいるらしいことを考えると、大部分の貿易摩擦のそもそもの原因はトランプだと思いがちになる。だが現実に、世界経済には大きな不均衡があり――たとえば中国やドイツは巨額の貿易黒字を享受している一方でアメリカは巨額の貿易赤字を抱えているなど――その不均衡は各国の国内経済のひずみが原因だ。そうした構造的で解決困難な不均衡こそが、貿易に関するアメリカの敵愾心を駆り立てている。

「中国との貿易戦争が、突き詰めればトランプの個人的な敵意や再選戦略とほとんど関係ない理由は、そこにある」とペティスは書く。「貿易戦争はもっとずっと根深い世界的な不均衡を最も目に見える形で表しているにすぎない」(Yahoo!より抜粋)


モリカケの次は桜… 米・中・北・英・香港、激動する国際情勢 お粗末すぎる日本国会


12/27(金) 16:56配信  夕刊フジ

 国際政治は動き続けている。令和元(2019)年を振り返ると、激動する国際情勢の中に日本が置かれていることに気付かされる。

 北朝鮮の「核・ミサイル」をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が2月、ベトナム・ハノイで話し合ったが、会談は決裂した。

 6月、G20(主要20カ国・地域)首脳会議で大阪を訪れたトランプ氏がツイッターで《正恩氏が見ていたら、DMZ(非武装地帯)で会うかもしれない!》と提案すると、2人は板門店(パンムンジョム)で会談することになった。

 ツイッターの提案で首脳同士が会談するなど、数年前には考えられない出来事だった。その後、北朝鮮は再び態度を硬化させている。

 英国では12月の総選挙で、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が地滑り的勝利を収め、英国のEU(欧州連合)離脱がほぼ決定した。労働党の敗因は、EU離脱問題に関して明確な姿勢を示せなかったことと、時代遅れな社会主義政策を提示したことにあった。

 中国に目を転じれば、年末に2隻目の空母「山東」が就役した。複数の空母を持つ中国の出現は今後のアジア情勢、とりわけ台湾情勢に大きな影響を与えるだろう。

 香港情勢を見ても明らかなように、中国共産党は「自由と民主主義」を認める政治体制を否定している。こうした国家が、アジアで覇権を握ることは恐ろしい事態だ。

 世界各国が軍備を固め、自己のアイデンティティーを守ろうと躍起になっている最中、日本の国会では何が語られていただろうか?

 ようやく、「モリカケ」への野党の追及が終わったかと思っていたら、次は「桜を見る会」である。確かに、一国の首相が公私混同していたとすれば、問題視するのは野党の役割だろう。

 だが、重要案件は「桜を見る会」しかなかったのか。この激動する世界の流れの中で、日本は生き延びていかねばならない。そのためには何が必要なのかこそが議論されるべきであった。

 野党の行動はお粗末だった。「桜を見る会」の名簿が廃棄されたと聞けば、シュレッダー見学にいき、紙をシュレッダーにかけるパフォーマンスを披露した。「桜を見る会」ならぬ、「シュレッダーを見る会」が開催されたわけだ。

 本年、まことに残念に思ったことを念頭に置きながら、来年に向かって与野党に提案したい。

 与党は襟を正して、粛々と日本政治を前進させていただきたい。中でも重要なのは憲法改正だ。憲法改正がなければ日本が生き残れない状況になりつつある。

 野党は現実を直視すべきだ。いまだに「安全保障法制廃止」といっても、大多数の国民は見向きもしない。多くの国民が切実に必要だと思いながら、与党では実現できないことを掲げていただきたい。浮世離れした議論ではなく、地に足の着いた議論が求められる。(Yahoo!より抜粋)


公共事業を増やして景気刺激は農業時代の発想


2019年12月28日 11:30 八幡 和郎


「成長促進のために景気刺激策を採れ」という人がいるが、短期の景気変動を調整することにはいいとしても、長期的な成長を促すために半永久的に財政赤字を続けながら景気刺激策を続けるなんていうのは、とんでもないことだ。

堅実な成長促進のためには、ミクロの産業競争力育成、将来の経済にとってプラスとなる質のいいインフラ、人材育成などをするしかないと繰り返し主張してきた。

さらに今回、言っておきたいのは、公共事業は昔と違っていい景気刺激策ですらないということだ。

公共事業が景気刺激策として意味があったのは、重厚長大の産業構造で、しかも、農業時代の発想だ。かつての日本では、農家が多く、さらにその後も、兼業農家が多かった。そして、兼業農家は景気が悪くなると兼業の収入を失った。だから、公共事業を増やすと日雇いでも仕事を得たから意味があった。

しかし、いまは、兼業農家も減っているうえに、生まれてこのかた農作業をしたことがない人が日本人の主流となった。

いまどき臨時で土木作業員をやりたい人がどこにいるのか。そんな少数派を前提にした施策なぞ、馬鹿らしい限りだ。もちろん、土木関係の仕事をフルタイムでやっているような人が失業してたいへんなら公共事業もおおいに結構だ。しかし、いまは、人手不足なのである。特に建設部門はそうだ。

いまや公共事業ふやしたら、外国人の不法就労を促進する意味しかない。(アゴラより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・773(むしろ「今までしてなかった方がおかしいぐらい」でして・・)

おいおいおい、麻薬カルテルのやってる行為は「テロ攻撃以上の有害行為」でございまして、むしろ「今までしてなかった方がおかしいぐらい~本来ならアフガン&イラクより先にメキシコの方に軍派遣すべき」だったとしか・・(;´д`)トホホ

ホント、こういう「国家とタイマン張れる犯罪組織」と戦うためにも「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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メキシコ麻薬カルテルへのテロ組織指定、米政権内にも強い反対論

[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は今年11月にメキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定する方針を表明したが、その発表に至る前の数週間に、米政府閣僚や主要な大統領補佐官の多くが指定に反対意見を述べていたことが、事情に詳しい関係者5人の話で明らかになった。

政権高官を含む2人の関係筋によると、反対論の大きな根拠は、テロ組織指定を強行すると、米国境での不法移民対策や麻薬密輸取り締まりにメキシコが協力を控えるなど、両国関係が悪化しかねないとの懸念だった。同時に、テロ組織に指定すれば、メキシコからの移民がテロから逃れたという理由で米国に難民申請し、認可を得やすくなるという指摘もあった、と同高官らは述べた。

ホワイトハウスでの影響力が大きい移民問題強硬派のスティーブン・ミラー大統領補佐官も早い段階からテロ組織指定に懸念を示した高官の一人だったという。

その後、11月8日の会合で次官級の高官はテロ組織指定を棚上げするよう進言することを全会一致で決定。11月20日の閣僚級の会合でも同様の決定が全会一致で下されたという。2つの会合にはミラー氏のほか、国務、司法、国土安全、国防、財務、商務の各省などの代表が出席した。

ホワイトハウスとミラー氏はコメントを控えた。

<トランプ氏はメキシコの反発受け再考>

トランプ大統領は同月26日に保守派のコメンテーター、ビル・オライリー氏とのインタビューで、メキシコの麻薬カルテルをテロ組織に指定する考えを表明。しかし、それから2週間も経たない12月9日にトランプ氏はツイッターへの投稿で、メキシコのロペスオブラドール大統領の要請で、テロ組織指定を一時的に見送ると明らかにした。

大統領が事前に閣僚らの進言を受けていたかは取材で判明しなかった。[nL4N2870X6]

米政権高官は、これは方針の撤回というより戦略的な動きだと指摘。「(メキシコの)さらなる協力を得るために、テロ組織指定をちらつかせるだけでも十分に効果はある」と述べた。

そのうえで、麻薬密輸および移民対策におけるメキシコの協力姿勢によっては、テロ組織指定が再び検討される可能性は十分にあると述べた。

メキシコ政府は、麻薬カルテルを過激派組織「イスラム国」や国際武装組織「アルカイダ」と同等に扱う場合、米国が軍事介入する口実になるとの懸念を示してきた。

ロペスオブラドール氏の報道官は24日、ロイターに対し、大統領が12月5日のバー米司法長官との会談で、テロ組織指定は米国による内政干渉に当たるとして容認しないと伝えたと明らかにした。エブラルド外相はトランプ氏の見送り表明を受け、「良い結果をもたらす」とツイートして歓迎の意を表した。

2018年まで10年間、米国務省のテロ対策部門でテロ組織指定の責任者を務めたジェイソン・ブラザキス氏(現米ミドルベリー国際大学院教授)は、麻薬カルテルのテロ組織指定は2国間関係を損ねるだけでなく、メキシコで事業を展開する外資系企業の撤退や投資見直しなどを促し、同国経済に打撃を与える可能性があると指摘。「犯罪とテロの境界線を曖昧にするのは非常に問題がある」とした。(Yahoo!より抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・228(続・スコットランドに火がついているのに・・)

わ~お!つまり「サッチャリズムでスコットランドが痛めつけられた反動が巡り巡って・・」って事でして、あの世でサッチャー閣下が「過ぎたるは猶及ばざるが如しの見本だったわ・・」と後悔モノ?(;´д`)トホホ

それこそ「独立スコットランドがEUどころかNATOにも入らず人革連(SCO)と友好関係」なんて悪夢回避するためにも、「EU版一国二制度」で残留派&穏健離脱派の大連合構築する必要が…(思案)

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大勝した英国ボリス・ジョンソン首相を悩ます「雌ライオン」のスコットランド“独立宣言”


12/27(金) 6:00配信  文春オンライン



 12月12日(現地時間)に行なわれた英国の総選挙。ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が圧勝し、1月末の欧州連合(EU)離脱が確定的となった。その一方で、スコットランド独立を党是にする地域政党・スコットランド民族党(SNP)がスコットランドの59議席中48議席を獲得。英国分裂の懸念が再燃している。



 開票結果が出るや、「雌ライオン」の異名をとるニコラ・スタージョン・SNP党首は、「ボリス・ジョンソンや英議会の政治家に許可を求める話ではない。スコットランドが自らの未来を決める民主的な権利の宣言だ」と吠えまくった。独立の是非を問う住民投票を行うにはジョンソン政権との合意が必要とされるが、彼女はスコットランド自治政府が単独で住民投票を再実施すると表明したのだ。

 5年前の住民投票では独立反対が賛成に10ポイント以上の差をつけたが、直近の世論調査では1ポイント差まで迫っている。

 16年6月に行なわれたEU離脱の国民投票で、スコットランドは24ポイント差で残留を選択。ブレグジットが不可避となった今、スコットランドには英国からの独立を改めて問う権利があるというのが、スタージョン氏の言い分だ。
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EU離脱により高まる独立の気運

 今回、真っ先にジョンソン首相の解散要求に応じたのはSNP。象徴的だったのが、SNPの候補者がスコットランド内の選挙区でEU残留派である自由民主党の党首を僅差で破ったことだ。この勝利におけるスタージョン氏の喜びようといったらなかった。彼女の本心がEU残留ではないことがよく分かった。英国をEUから離脱させられれば、独立の気運は一気に高まるという計算があったのだ。

 筆者はスタージョン氏に「スコットランド独立運動は偏狭な民族主義じゃないか」と尋ねたことがある。即座に彼女は「市民の民主運動よ。土着主義とも民族意識とも関係ない」と反論したが、揺るぎない信念を感じさせた。

 彼女の原点は、サッチャー改革で多くの炭鉱が閉鎖され、スコットランドに失業者が溢れたことにある。「新自由主義がもたらす不公平を打破するには英国から独立するしかない」と、16歳でSNPに飛び込んだゴリゴリの社会主義ナショナリストなのだ。

 スコットランド独立の気運が高まり、注目されているのが西側の海軍基地。核ミサイル原潜の基地として使われているが、万が一、独立すれば他の海軍基地に移す必要が出てくる。

 メディアの前で笑顔を絶やさないジョンソン首相だが、実に頭が痛い問題が起きているのだ。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・370(「靖国ズドン」はすでに実行可能に・・・)

民生面でに「5メートルに精度拡大」なら、軍事面では「1メートル切っていてもおかしくない」わけでして、それこそ「靖国ズドン」ぐらいは実行可能に‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「官民一体で宇宙戦能力整備拡充」の観点からすれば、日本も「みちびきちゃんをもっと増やして精度アップ」する必要が…(思案)

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中国版GPS、誤差5メートルに精度向上


 【北京時事】中国政府は27日、昨年12月に全世界を対象にサービスを始めた中国版全地球測位システム(GPS)「北斗」の測位精度が、当初の誤差10メートルから同5メートルに向上したと発表した。

 今年だけで衛星10基を新たに打ち上げ、システムの中核となる24基の運用が始まったためだ。

 中国は、米国のGPSに依存しない「軍民共用のインフラ」を目指して1994年に北斗の開発に着手。国内では、列車の運行や船舶の航行、農林漁業などの分野で活用されている。自ら提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」地域を中心に海外でも積極的に採用を呼び掛けており、米国などの警戒を招いている。 (Yahoo!より抜粋)

「究極のミサイル防衛」の方は検討してますか?(思案) ・14(イスカンデルに続き、PGSまで・・・)

既存の弾道ミサイルでも「イスカンデル配備でかなり厳しい」のに、ここに来て「PGSも実戦配備」とくれば、イージス・アショア的にはかなり厳しいってか・・・(;´д`)トホホ

それこそ「究極のミサイル防衛(敵基地攻撃能力)」の必要性が増してきたわけでして、それこそ「イージス・アショアにSLCM(GLCM)を装備」ぐらいは…(思案)

追伸・早速「STARTの交渉材料に使われている」ようでして、配備早々ご奉公できるとは‥( ̄▽ ̄)

再追伸・自衛隊も「自前で対イスカンデルMDを構築」するようでして、ある意味「陸自版あきづき姉妹」ってか?( ̄▽ ̄)

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ロシア、極超音速弾頭を配備 音速の20倍、ミサイル部隊に


 【モスクワ共同】ロシアのショイグ国防相は27日、最新兵器の極超音速弾頭「アバンガルド」を搭載したミサイルが同日、戦略ミサイル部隊に実戦配備されたとプーチン大統領に報告した。


 ロシア国防省によると、アバンガルドは音速の20倍の速度で飛行。アバンガルドを搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)は米国のミサイル防衛システムを突破して、米本土を狙う能力があるという。

 ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に応じるなら、アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があると表明している。(Yahoo!より抜粋)


防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ


12/28(土) 19:02配信  産経新聞






 防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。

 複数の政府関係者が28日、明らかにした。完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルSM3、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)に続く“第3”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。

 中SAMは国産のミサイルシステムで、100キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中SAM改良版の改修を進める。

 具体的には、誘導弾(ミサイル本体)や射撃管制装置を改修し、敵の弾道ミサイルの軌道予測能力を高度化させることで、新型を含む弾道ミサイルへの対応を可能とする技術検証に着手する。迎撃範囲が数十キロメートルにとどまるPAC3に生じる隙間をカバーする役目も担わせる。開発期間は3年程度と見込まれる。

 迎撃対象に想定するのは、北朝鮮がロシア製「イスカンデル」を基に今年開発した変則軌道の短距離弾道ミサイルだ。低空で飛来し、着弾前に再上昇するなど従来型と異なる複雑な軌道を描く。既存のSM3は高高度を標的とするため迎撃できず、PAC3も変則軌道への対応が難しいため、国防上の大きな懸念になっていた。

 中国やロシアは「極超音速滑空ミサイル」を開発している。極超音速(マッハ5以上)で飛来し、軌道も複雑で、現在のミサイル防衛網の突破も可能とされる。このため中SAM改良版をベースに、敵ミサイルを捕捉するレーダーの高出力化など、さらなる高度な開発を7年程度かけて行う構想もある。

 政府は北朝鮮による弾道ミサイル技術の急速高度化を「新たな脅威」と位置づけ、「総合ミサイル防空能力を高めていく」(河野太郎防衛相)と強調している。だが隙も多いだけに、03式中距離地対空誘導弾(中SAM)改良版を基にした新たな迎撃システムを開発し、多層的な防空体制の構築を目指す意義は大きい。

 北朝鮮は今年5月以降、13回にわたり弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府は、このうち4回がロシアの「イスカンデル」に類似した変則軌道型だと分析している。

 一般的な弾道ミサイルはボールを投げたときのような放物線を描き、短距離の場合の高度は100キロメートル程度になる。変則軌道型はその半分程度の低空で飛来し、最終段階で再上昇するなど複雑な軌道を描く。自衛隊幹部は「今の体制では撃ち落とすのは難しい。早急な体制強化が必要だ」と危機感を強める。

 現在の日本の弾道ミサイル防衛は「2段構え」だ。まず海上のイージス艦が迎撃ミサイルSM3を発射し、敵の弾道ミサイルが高高度に達している大気圏外で撃ち落とす。打ち漏らした場合は、高度20キロメートル程度の着弾間際に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が迎撃する。

 防衛省は、その中間地点での迎撃を担う地上配備型の「イージス・アショア」を国内2カ所に配備し、迎撃ミサイルSM3ブロック2Aを搭載して「3段構え」にする方針もすでに決めている。ただ、配備候補地の選定作業でミスが発覚し、早ければ令和7年度としていた運用開始は不透明になってきている。

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルの大半は短距離で、対韓国を想定したとみられる。だが、飛行途中で誤作動を起こし、日本領土に飛来する可能性があるうえ、国際情勢の変化によって日本に矛先が向かないともかぎらない。

 中国やロシアは最新の極超音速兵器滑空ミサイルと呼ばれる最新兵器の開発も進める。露国防省は27日、音速の20倍以上の速度で不規則に飛行するとされる「アバンガルド」を搭載したミサイルが初の実戦配備に就いたと発表した。計画中の「アショア」も含めた日本の防空体制ではこれらのミサイルの迎撃は難しく、能力強化は不可欠だ。

 ミサイルの攻撃と迎撃の技術は高度化を競う「いたちごっこ」になりやすい。このため「目」の機能の強化も重要で、米国などは小型無人機で敵の発射地点近くに到達し、発射の兆候を探知する技術を研究している。

 多くの人工衛星を協働させ、敵のミサイル発射を高い精度で探知・追尾するシステムの構築を米国などとも協力して急ぐ必要がある。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6332

皆既日食よりは地味ですが、それでも・・(ワクワク)

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世界各地で天体ショー 金環日食、南アジアや中東で観測


(CNN) 太陽に月が重なって黄金の指輪のように見える「金環日食」がクリスマスの25日~26日にかけ、世界各地で観測された。

月が太陽の前を横切る際に、完全に重なって太陽の中心部が覆い隠されると、月のシルエットが黄金の光に縁取られる金環日食が起きる。

この現象はインドネアの一部やインド南部、オマーン、サウジアラビアなどで観測され、各地で美しい日食をとらえた動画や写真が撮影された。



インドネシアのジャカルタでは大勢の人が集まり、日食グラスを着けて天体ショーを観測。インド南部カルナタカ州のチベット入植地にあるガンデン寺院でも、僧侶たちが日食グラス姿で空を見上げていた。

インドネシアの港湾都市スラバヤでは、大型スクリーンに映し出された日食を前に、集まった人たちがひざまづいて祈りをささげた。


シンガポールの建設現場では、作業員たちが太陽を観察するため、溶接工事用の遮光ガラスを使って保護グラスを創作していた。


日食の様子は天体情報サイトの「Space.com」でも鑑賞できる。(CNNより抜粋)

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益々もって、生皆既日食見たいなあ・・・( ̄▽ ̄)

「太陽の艦隊」みたいにならなければいいのですが・・(憂慮) ・26(「700光年も離れていて影響が出そう」なんて、いったいどんだけの威力?)

ついに「ペテルギウスが超新星爆発かましそう?」だそうですが、それこそ「700光年も離れているのに『爆発で地球の生命に直接危険が及ぶことはないが、放射された紫外線が大気中のオゾン層を破壊する可能性がある。』」なんて、いったいどんな威力かしら?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「太陽の艦隊」宜しく「強烈な太陽嵐の類が地球に吹き付ける」なんて事になれば、国家安全保障通り越して人類の存亡にも影響モノ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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オリオン座のベテルギウスに異変、超新星爆発の前兆か 天文学者

(CNN) 冬の夜空に赤く輝くオリオン座のベテルギウスが、この数カ月間で急激にその明るさを失っているとする観測結果がこのほど発表された。天文学者らは超新星爆発を起こす前触れの可能性があると指摘している。

ベテルギウスに関する論文を今月8日に発表した米ビラノバ大学のエド・ガイナン教授は、CNNの取材に答え、ベテルギウスの明るさが10月以降著しく低下していると述べた。現在は通常時の2.5分の1程度の明るさで、夜空の星の中で23番目前後の順位に下がった。一時期は9番目に明るい星だったという。

ガイナン氏らのチームは、ベテルギウスを1980年から継続的に観測している。過去50年間でこれほど急激に暗くなったことはないため、何か尋常でない事態が起きようとしている可能性があると考えられる。

ガイナン氏は超新星爆発に向かう段階にあることを示唆したが、そうした動きは星の深層部で起こる。極めて巨大なベテルギウスの場合、観測によってその過程を明らかにするのは不可能だ。

ベテルギウスは地球からの距離が約700光年と、太陽系を含む銀河系の中でかなり近くにある恒星の1つ。誕生から900万年ほどが経過しているとされる。通常、このサイズの星が1000万年を超えて存在し続けることはなく、今後20万~30万年の間に超新星爆発を起こしてその一生を終えるとガイナン氏は見ている。

これまでにもベテルギウスは一定の周期で明るさを変えていたが、今回は過去数年と比べ劇的なペースで輝きを失っている。数学モデルに従えば来月半ばには暗くなる周期が終了するものの、ガイナン氏によると再び明るくなるかどうかは必ずしも断定できないという。

実際に超新星爆発が起きれば、昼でも肉眼で見えるくらいの明るさになるとガイナン氏は指摘。そのときは赤かったベテルギウスが青い光となって3~4カ月輝き続ける。完全に消えるまでには、およそ1年かかるとみられる。

爆発で地球の生命に直接危険が及ぶことはないが、放射された紫外線が大気中のオゾン層を破壊する可能性がある。(CNNより抜粋)

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