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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6439

流石に、コレは植民対象には・・(;´д`)トホホ

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観測史上最も高温の系外惑星、大気中の水素分子が解離

(CNN) 地球から670光年離れた系外惑星「KELT―9b」について、表面温度があまりにも高いため大気中の水素分子が原子状態に解離しているとする研究論文がこのほど学術誌に掲載された。米航空宇宙局(NASA)の宇宙望遠鏡「スピッツァー」を用いた観測で明らかになったとしている。

2017年にはくちょう座の方向で見つかったKELT―9bは、表面温度が約4315度に達する。恒星から極めて近い軌道を周回する巨大ガス惑星「ホット・ジュピター」の中でも特に温度が高い「ウルトラホット・ジュピター」で、質量は木星の3倍。恒星に対する公転周期は、地球の時間に換算してわずか1日半だ。

月と同様、自転と公転の周期が同期する「潮汐(ちょうせき)ロック」の状態にあり、今回の観測結果から、恒星に面した側では大気中の水素ガスの分子がばらばらに解離した状態になっていることが分かった。これらの分子は、大気の循環により比較的温度の低い反対側に移動するまで元には戻らない。再結合しても再び恒星の側に移れば、また解離するプロセスを繰り返すという。


米シカゴ大学の大学院生で論文の筆頭著者のメーガン・マンスフィールド氏はKELT―9bについて、極端に温度が高く、他の多くの系外惑星とはややかけ離れた存在だと指摘。ただこれほど高温ではない他のホット・ジュピターやウルトラホット・ジュピターでも、同様の現象は起こりうると付け加えた。(CNNより抜粋)

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こういうのをライブで見れる日は何時かしら?(思案)
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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6438

やはり「ネアンデルタール人は現生人類とつながっていた」ってか‥( ̄▽ ̄)

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ネアンデルタール人のDNA、アフリカの現生人類からも検出 新研究


(CNN) 現生人類の遺伝子情報について、アフリカ人のDNAにもネアンデルタール人の痕跡が残っているとする研究論文が、30日刊行の学術誌に掲載された。これで地球上のすべての地域の現生人類からネアンデルタール人のDNAが見つかったことになる。

人類の祖先がネアンデルタール人との間に子どもをもうけていたという証拠は、2010年に初めて提示された。石器時代の欧州に4万年前ごろまで住んでいた人類の骨の解析から明らかになった。その後、欧州、アジア、米州に住む現生人類の遺伝子の2%はネアンデルタール人から受け継いだものであることが分かったが、アフリカについては同様の証拠が見つかっていなかった。

今回、米プリンストン大学の研究者らは新たな計算手法に基づき、アフリカの現生人類もネアンデルタール人のDNAを保有しているとの結論を導き出した。この新発見により、アフリカを起源とする現生人類が世界の他地域へ一方的に伝播(でんぱ)していったとする従来の学説には疑問符が付く可能性が出てきたという。



「出アフリカ」と呼ばれるこの移動は6~8万年前に起きたとされるが、研究を主導したプリンストン大学のジョシュア・エイキー教授は、20万年近く前にアフリカを離れた現生人類が欧州でネアンデルタール人と交わった可能性があると指摘。欧州で生まれたこのグループがアフリカに再移住したことで、ネアンデルタール人の痕跡がアフリカ人にもたらされたとの見解を示す。

研究チームはまた、大陸間でネアンデルタール人の痕跡にばらつきがあるとする説も間違いだとした。従来の推計では、東アジア人にみられるネアンデルタール人の痕跡は欧州人より20%近く多いとされていたが、実際のところ異なる大陸であっても、そこに住む現生人類にみられるネアンデルタール人の痕跡は「お互い驚くほど似通っている」という。(CNNより抜粋)

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まさかとは思いますが、実は白人の有色人種差別はこういう所からの因縁?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6437

ねえねえ、ランズエンド様?一体どこに生産させたの?(;´д`)トホホ

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「制服のせいで健康被害」、乗務員から苦情続出 デルタ航空が交換表明


ニューヨーク(CNN Business) 米デルタ航空の客室乗務員などが使っている制服をめぐり、この制服のせいで健康被害が出たと訴える従業員が続出している。デルタ航空はこのほど、問題の制服を入れ替える計画を表明した。

問題の制服は、デルタ航空の客室乗務員や搭乗口などで乗客に応対する係員が着用しているもので、米衣料品大手ランズエンドが製造した。2018年5月から使われているが、健康問題を訴えた一部の従業員は、許可を得て別の制服を着用している。

昨年12月には、客室乗務員を中心とする従業員500人あまりがランズエンドを相手取って米連邦裁判所に訴訟を起こし、この制服が原因と思われる声帯機能不全や呼吸困難、皮膚の水ぶくれや発疹、目のかすみ、鼻血、耳鳴り、片頭痛、疲労などの症状が出たと訴えていた。




デルタ側は、制服の検査を行った結果、安全が確認されたと主張。しかし原告側はこの検査結果に反論し、従業員側が実施した検査では、「衣類に関する業界の安全基準を大幅に上回る化学物質や重金属」が検出されたと訴えた。

これを受けてデルタ航空は29日、問題の制服の交換に乗り出す計画を明らかにした。

デルタ航空が従業員に宛てた電子メールによれば、新しい制服は2021年暮れまでには準備できる見通し。今年5月には、暫定的に新しい制服を用意するとしている。

整備士や手荷物係などが着用する制服もランズエンド製だが、こうした制服の交換は予定していない。制服について苦情を申し立てているのは客室乗務員などが圧倒的多数を占めるという。

ランズエンドは30日に声明を発表し、問題とされた制服について、「厳格な世界基準通り、あるいは基準を上回っている」と強調した。(CNNより抜粋)

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多分「作業服の類とは別のメーカー」な感じでして、話がかなり大きくなりそう‥(;´д`)トホホ

それこそ「合衆国封鎖」の様に「保菌者乗せてる疑いのある旅客機を問答無用で撃墜」する覚悟&体制が本当になるかどうか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

う~ん、昨今の航空路発達を知ってれば「アメリカン航空労組の訴訟以前にすでに全面停止」しない方が…(;´д`)トホホ

ホント、今回はこの程度で済んでますが、それこそ「合衆国封鎖」の様に「致死率90%の空気感染型なBL4クラスのウイルス」が出てきた時に「発生国から飛び立った旅客機で引き返し不能な機体を問答無用でガンガン撃墜」するような事態も考えないといえカニわけでして、ねえ‥(思案)

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「中国へ渡航してはいけない」、米国務省の警戒レベル最大に


(CNN) 米国務省は30日、新型コロナウイルスの流行に関連して、中国への渡航に関する警戒レベルを4段階で最も高い「渡航禁止」に引き上げた。

国務省の警戒情報では、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスを理由に「中国へ渡航してはいけない」と述べ、世界保健機関(WHO)が同日、新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したと指摘した。

さらに、「渡航者は、ほとんどあるいは一切の予告なく、渡航制限が敷かれることに備えなければならない。民間航空会社は中国便について減便あるいは運航を中止している」「現在、中国にいる人は、商用手段を使った出国を検討する必要がある」としている。


これに先立ち米疾病対策センター(CDC)は同日、新型コロナウイルスに感染したイリノイ州の女性の夫の感染が確認されたと発表した。米国で人から人への感染が確認されたのは初めてだった。

国務省はこれまで、中国渡航に関する警戒レベルを段階的に引き上げており、27日には渡航の再検討を勧告する「レベル3」としていた。新型ウイルスが発生した武漢市のある湖北省については、それ以前からレベル4の渡航禁止に引き上げていた。

北京の米大使館と、成都、広州、上海、瀋陽の領事館についても、コロナウイルスの感染拡大が引き続き懸念されるとして、緊急要員を除く職員の退避を許可した。

中国では各都市でおよそ6000万人が、一部封鎖あるいは全面封鎖された状況に置かれている。(CNNより抜粋)



アメリカン航空の操縦士労組、中国便停止求め提訴 新型肺炎受け



ニューヨーク(CNN Business) 米アメリカン航空の操縦士でつくる労働組合は31日までに、新型コロナウイルスによる肺炎が「深刻な健康上の脅威」を及ぼしているとして、米中間を結ぶ航空便の運航停止を求める訴訟を起こした。

訴訟はテキサス州ダラスの裁判所に提起されもので、感染拡大が続く間の運航停止を命じる「緊急差し止め命令」を求めている。

労働組合のトップは声明で「乗員と乗客の安全および健康は、常に我が社の最優先事項でなくてはならない」と指摘。英ブリティッシュ・エアウェイズやカナダのエア・カナダ、独ルフトハンザなどが中国便の運航を停止したことに言及した。

コロナウイルスによる新型肺炎は昨年12月に湖北省武漢で発生し、中国全土に感染が拡大したほか、米国や日本、インドなどでも患者が確認されている。世界保健機関(WHO)は30日、スイスのジュネーブで緊急会合を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

中国国内の感染例は既に2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)を超え、中国本土では30日の時点で9692例が確認されている。死者数は計213人。

アメリカン航空は28日、2月9日から3月27日までの期間、ロサンゼルスから中国本土に向かう2路線の運航を停止すると表明。理由として「大幅な需要の落ち込み」を挙げていた。

これに対し、操縦士組合の訴訟では、アメリカン航空が2月9日以前には欠航や運休の措置を講じないことに言及。米国最大のハブ空港であるダラス・フォートワース空港を出発する便について即時の運航停止を求めている。

アメリカン航空のコメントは得られていない。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・806(コロナウイルスに気を取られていると・・)

ホント、コロナウイルスも怖いですが、感染力&殺傷力的には「そこらへんにいるインフルエンザの方がよほどヤバい」ってか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

どちらにしろ、大規模なパンデミック対策のためにも「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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全米で1500万人が感染、死者8千人超 過小評価されがちなインフルエンザの脅威


(CNN) 世界中で数千人の感染が確認された新型コロナウイルス。国境封鎖に乗り出した国もあり、米国ではマスクが品切れになるなどの騒ぎが広がっている。

だが、全米で1500万人が感染し、今シーズンだけで8200人以上の死者を出したウイルスがある。新型コロナウイルスではない。インフルエンザのウイルスだ。

米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)によると、2019~20年にかけてのインフルエンザシーズンは、過去10年で最悪級の状況が予想される。これまでに少なくとも14万人が、インフルエンザによる合併症のために入院した。インフルエンザは今も猛威を振るっており、感染者数はさらに増える見通しだ。


米テンプル大学医学校のマーゴット・サボイ医師によると、インフルエンザは日常性が高いことから、危険性が過小評価されがちだという。しかし米疾病対策センター(CDC)によると、インフルエンザによる米国内の死者は、年間少なくとも1万2000人に上る。2017~18年のシーズンには6万1000人が死亡、患者は4500万人に上った。

2019~20年のシーズンでは、これまでに米国内で1500万人が感染し、子ども少なくとも54人を含む8200人が死亡している。CDCによれば、インフルエンザの流行は11週連続で続いており、今後も数週間は続く見通し。

「私たちは未知のものを恐れ、新しい新興の感染症についての情報を求める」「何が真の脅威で、何がそうでないのか、私たちはすぐには判断できない。だから、必要のないパニックを起こすことがある」。サボイ医師はそう指摘している。(CNNより抜粋)


中国 湖南省 ニワトリが「H5N1型」鳥インフルエンザに感染  2020年2月2日 9時33分


中国の湖北省で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、隣接する内陸部の湖南省の養鶏場でニワトリが「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスに感染しているのが確認され、当局は警戒を強めているものとみられます。




これは、中国の農業農村省が1日発表したもので、湖南省邵陽にある養鶏場で、ニワトリが「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスに感染しているのが確認され、4500羽が死んだということです。

感染の確認を受けて、およそ1万7800羽が予防的に殺処分され、感染が広がらないよう処理をしたということです。

鳥インフルエンザはもともとは鳥に感染する病気で、「H5N1型」と呼ばれるウイルスはヒトにも感染して重い症状を引き起こすことが知られています。

中国では、去年、東北部、遼寧省の鳥の飼育施設でも感染が確認されていて、2015年には、内陸部、四川省で感染した男性が死亡したと伝えられています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国当局は、鳥インフルエンザの感染の拡大にも警戒を強めているものとみられます。(NHKより抜粋)

「鉄道で上下分離」でこうなら、「総発電分離」なんて、もっとヤバいってか・・(;´д`)トホホ

八幡教授は「そもそも鉄道民営化すること自体がDQNでは?」と言ってましたが、少なくとも「英国の様に上下分離方式やってないだけまだマシだった」見たい・・(;´д`)トホホ

そういえば、日本では「電力自由化の一環として総発電分離を推進」してるそうですが、それこそ「鉄道でコレなら電力もかなりヤバい」わけでして、ホント「インフラは上下全部一括管理してナンボ」と改めて‥(思案)

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イギリスの国鉄民営化はどうして破綻したのか サッチャーの新自由主義革命はEU離脱で終わりを告げる


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト  1/30(木) 19:36


[ロンドン発]英イングランド北部で2016年から旅客鉄道輸送を引き受けている列車運行会社ノーザンを3月1日から再国有化すると、グラント・シャップス運輸相が29日発表しました。サッチャー改革による民営化路線は欧州連合(EU)離脱をきっかけに大きく転換します。

ノーザンは528の鉄道駅を営業、1日2800本の列車を運行し、年に1億800人の旅客をさばいています。しかしインフラ投資が滞り、ダイヤの乱れ、サービスの低下、ストの多発、週末の運休が相次ぎ、利用者からの不満が膨らんでいました。



「鉄道の支配権を取り戻す最初の小さな一歩」

イギリスで国鉄(ブリティッシュ・レール)改革が始まったのは1994年。これまでの保守党は小さな政府、民営化が金看板でしたが、シャップス運輸相は「北部の鉄道網が乗客の必要とする価値あるサービスを提供しているとはとても言えない」と国鉄民営化の破綻を認めました。

「今日は北部が鉄道の支配権を取り戻す最初の小さな一歩だ」。ノーザン社は財政的に持続可能ではなく、このままでは数カ月間しか継続できない経営危機に陥っていました。シャップス運輸相が打ち出した方針は次の通りです。

・ノーザン社の鉄道網の他の場所から多くの電車をマンチェスターとリーズに集めて、旅客能力を高める

・今春までに30の駅でプラットフォームを延長して車両数の多い列車を運行できるようにする

・列車の清掃を徹底する

・日曜日のサービスの信頼性を向上させる

・地元に権限を与える

・雇用削減や運賃の値上げはしない

鉄道の再国有化は最大野党・労働党の強硬左派ジェレミー・コービン党首が掲げてきた主要政策だっただけに、驚きました。保守党は鉄の女・マーガレット・サッチャー首相時代の「小さな政府」から「大きな政府」に180度舵を切ったのです。

背景に、イングランド北部にある旧炭鉱・造船街のオールド・レイバー(古い労働党)の支持を受けて先の総選挙で保守党が地滑り的な大勝利を収めたこと、イギリスの長期金利が0.5%と低いため政府が借り入れをしてインフラ投資に充てやすい状況にあることが指摘できます。

「上下分離」方式の問題点

イギリスの国鉄は1994年以降の改革で運行とインフラを分離した「上下分離」方式で運営されるようになり、「上(運行)」の旅客輸送部門は25の列車運行会社に分割、民営化されました。現在、列車運行会社の数は21です。

「下(インフラ)」の鉄道網や駅を提供しているがネットワーク・レール社。車両はリース会社が列車運行会社に貸し出しています。

「上下分離」方式は同じ路線で運行する複数社が競争することで運賃が下がり、サービスが向上する市場のメリットが強調されましたが、現実は理論通りにはいきませんでした。

問題を抱えている列車運行会社はノーザン社だけではありません。イングランド南部の列車運行を引き受けるサウス・ウェスタン・レールウェイ社の利用者の3分の2が運賃の高さに不満を募らせています。

イギリスの鉄道に詳しい藤山拓ロンドン大学准教授に今回の再国有化について尋ねてみました。

藤山准教授「“上下分離”と“民営化”は別のものです。自分は経済屋ではないのですが、エンジニアリングの観点から上下一体となった鉄道運営の必要性を感じます。特に下をやっている側は、上への影響は分かるが、結局下だけの論理で動いてしまうのです」

「また逆に言えば、下を分かっていない人が上の計画を作ると、例えばそれが下も絡む計画であれば(例えば電化による輸送改善)、無理だらけの計画になってしまいます」

「もし上下を分離するのであれば、それを仕切る行司が、上下両方に精通し、上下それぞれの運営また事業計画をチェックしまたルールを設定する必要がありますが、鉄道は多方面の技術の融合という面もあり、行司にはハイレベルの能力が求められます」

日本の国鉄民営化との違い

関係者によると、英運輸省は経済屋や事務屋が多く、ノーザン社を審査する際、下の遅れの影響をまともに受けるような体制・事業計画になぜゴーサインを出したのか疑問視する声があったそうです。

旧ブリティッシュ・レール関係者の中には「ブリティッシュ・レールはもともと中央集権的で何をやるにも時間がかかり責任もあいまいだったが、末期には地域毎に運営体を作り、権限を与えた。その際は割と上手くいった」と振り返る人が多いそうです。

日本の国鉄民営化は基本的に運行とインフラを一体的に運営しています。鉄道はインフラへの投資が欠かせません。保線を怠ると大事故につながりかねません。日本では運行や駅ナカ事業で儲けたオカネを研究開発やインフラへの投資に充て、サービス向上に努めてきました。

イギリスの国鉄改革との最大の違いは、日本のJR各社は民営化されたと言っても「国民の交通インフラを守る」という良い意味の”国鉄魂(鉄道マンとしての魂)”を受け継ぎました。

これに対してイギリスでは事業を細分化し過ぎた結果、設備投資と保守管理が不十分となり、2000年には老朽化したレールが破断するというハットフィールド脱線事故の大惨事が起きています。

世界金融危機で金融機関への公的資金注入が相次ぎ、一部が国有化されました。今回の鉄道再国有化も行き過ぎた市場主義の失敗を政府が介入して是正する試みです。イギリスのEU離脱には市場主義の是正という側面があることも忘れてはいけません。 (Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5061(それこそ「トランプ閣下にクラーク閣下のごとく行動してほしい」と・・)

ホント、一連の記事読んでいて「トランプ閣下に『超空の連合艦隊』でのクラーク閣下の様に『日本に対米乳離れを促進してほしい』」と願う自分が・・(;´д`)トホホ

それこそ「(対中&拉致問題等で)架空戦記の同業他社が当たり前に実施」してるレベルの「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築ぐらいは・・・(思案)

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軍事のプロが解説。河野大臣「日米同盟はプライスレス」の意味


1/30(木) 19:57配信  まぐまぐニュース!


1月19日、外務省飯倉公館で「日米安全保障条約60周年記念レセプション」が開催されました。その乾杯の挨拶で河野防衛大臣が「日米同盟はプライスレス」と発言し、双方にとって重要であることを強調。これを「変わってきた」と評価するのは、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは一方で、「安保マフィア」と呼ばれ米国の言いなりになっているマスコミ、官僚、研究者たちの存在を憂い、果たすべき仕事は別にあると訴えます。

まだ生きている「安保マフィア」

日米安保調印60周年ということで、新聞各紙がスペースを割いて特集を組んでいます。そうした記事の中で、久しぶりに「安保マフィア」という言葉を目にしました。


「(前略)『日本はプランBを検討すべきだ』 1月中旬にワシントンで開かれた『日米安保セミナー』(日本国際問題研究所、米戦略国際問題研究所共催)で、複数の日本側参加者からこんな声が上がった。 『プランB』とは、米国に大きく依存した現在の日米安保の代替案を意味する。 『安保マフィア』を自称する日米双方の政府当局者や専門家らが集まる同セミナーでプランBが語られたことは、『米国はいざという時に守ってくれるのか』という疑念がくすぶっている現実を浮き彫りにした。(後略)」(1月20日付読売新聞)

実を言えば、私は「安保マフィア」と呼ばれてきた日本人を信用してきませんでしたし、評価したこともありません。それは、「安保マフィア」イコール「米国の言いなりの人々」という印象があるからです。官僚はもとより、研究者、政治家、マスコミの世界に広く棲息し、同調しない人間を排除するカルテルを形成してきました。

この人たちからは、それこそ耳にタコができるくらい、「日本はアメリカに守っていただいているのだから、逆らうことはできない。アメリカにノーと言った途端、米軍は日本から撤退し、日本は裸同然の国になってしまう」と、まるでお念仏のように聞かされてきたものです。むろん、私は排除されてきた人間です。

もちろん、「安保マフィア」の言っていることは根拠のない思い込みに過ぎません。日本の安全にとって唯一の選択肢は、日米同盟を徹底的に活用することがベストですし、それしか現実的な選択はありません。しかし、米国にとっても日米同盟は他の国との同盟関係に比べても群を抜いて重要で、ほかの同盟国は日本の代わりをすることができません。米国は日本なしに世界のリーダーでいられないほどなのです。

そういう日本の位置づけを直視すれば、日米同盟を日本の安全と繁栄に活用すべく、主張すべきは主張し、必要な提案をすることが日本に求められることは言うまでもありません。

さて、日米安保60年に当たって、そのあたりはどのように変わったのか。変わっていました、変わっていました。代表格は河野太郎防衛大臣です。


「改定された現在の日米安全保障条約の調印60年を記念する式典が19日、外務省飯倉公館(東京都港区)で開かれた。河野太郎防衛相は乾杯のあいさつで日米同盟について、『プライスレス(金銭に代え難い)』と述べた。トランプ米政権による駐留米軍経費負担増の要求を念頭に置いた発言とみられる。 英語が堪能な河野氏は、通訳を介さずに日本語と英語で交互にあいさつ。日米安保条約に関し『わが国の防衛のみならず、米軍の前方展開や地域と平和の礎となっている』と語った。 その上で『この同盟の価値は金銭では計れない』と強調。会場には米政府の関係者も多数出席しており、河野氏が繰り出した“ジャブ”に苦笑を浮かべていた」(1月20日付産経新聞)

あとは、米国にとってどのように日米同盟が重要かを事実とデータで客観的に示すことです。これはマスコミ、官僚、研究者の仕事ですが、こちらがおぼつかない。昔ながらの「安保マフィア」のレベルに終始しているのです。

日米安保70周年がきたとき、「安保マフィア」なる人々が姿を消し、当たり前に米国側と話ができるマスコミであり、官僚であり、研究者であって欲しいと願っています。(Yahoo!より抜粋)


日米安保条約で「アメリカには日本防衛の義務がある」という誤解


1/30(木) 11:33配信  GLOBE+


日米安全保障条約が改正されて60年が経過した。日本では日米安保条約によって、日本に駐留するアメリカ軍のために、日本は土地をはじめとする各種の“負担“を提供する一方、万が一に日本が軍事攻撃を受けた場合、条約上「防衛義務」を負う“世界最強のアメリカ軍“が日本を守ってくれる、というイメージが浸透している。しかしながら、「防衛義務」をこのように理解する姿勢は極めて危険である。その理由を詳しく解説する。(軍事社会学者・北村淳)
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安保条約に書いてあること

日米安保条約は国家間の「契約」である以上、言うまでもなく「ギブ&テイク」の取り決め、すなわち権利と義務を相互に交換する内容になっている。日本の権利すなわちアメリカの義務は、第5条が根拠となっている。そして日本の義務すなわちアメリカの権利は、第6条が根拠となっていて、詳細は日米地位協定で規定されている。

日本の権利=アメリカの義務
(第5条が根拠となる)
アメリカの義務:日本に対して「日米共通の軍事的脅威に対処する行動」を提供する。
日本の権利:アメリカから「日米共通の軍事的脅威に対処する行動」の提供を受ける。

日本の義務=アメリカの権利
(第6条が根拠となる、詳細は日米地位協定で規定される)
日本の義務:アメリカに対して「基地や飛行場をはじめとする軍事施設や演習場などを設置する土地とアメリカ軍が日本に駐留するために必要な諸権利」を提供する。
アメリカの権利:日本から「基地や飛行場をはじめとする軍事施設や演習場など設置する土地とアメリカ軍が日本に駐留するために必要な諸権利」の提供を受ける。

さて、日本で日米安保条約によって約束されているアメリカの「防衛義務」と呼ばれているのは、上記のように「日本に対して日米共通の軍事的脅威に対処する行動を提供する義務」になる。これはアメリカでは「security commitment」と呼ばれ、日米安保条約が定める一定の条件下で、アメリカが果たすべき義務と理解されている。

たしかに「security commitment」は「防衛義務」とも和訳できる。だが、日本側とアメリカ側で認識されている意味合いは、軍事的視点からすると大きく異なっている。したがって本稿では日本における認識を「防衛義務」、アメリカにおける認識を「security commitment」と区別して呼称する。

アメリカは日本の代わりに戦うとは限らない

日本で一般的に認識されている日米安保条約によるアメリカの「防衛義務」とは、下記のようなシナリオを想定していると考えられる。

「日本が外敵に軍事攻撃され、“専守防衛“能力しか持たない自衛隊(「盾」)では撃退できない場合、アメリカが強力な軍隊(「矛」)を送り込み、日本を攻撃している外敵と戦闘を交えて蹴散らし、日本を防衛する」

日本社会にはこのようなシナリオが浸透し、その結果、「自衛隊は盾、アメリカ軍は矛」という原則が定着している。日米安保条約が存在し「アメリカが『防衛義務』を負っている」のだから、「万が一の場合には、“世界最強“のアメリカ軍が日本を守ってくれる」と多くの日本国民はイメージしている。少なくとも、そう信じたがっていると考えられる。

■アメリカの「security commitment」の実際
軍事的視点から考えると、「日米共通の危険に対処するような行動」に戦闘行動も含まれていないわけではない。だが、それ以外の日本に対する様々な形での軍事的支援も含まれる。

と言うより、日本を軍事攻撃する勢力との交戦よりも、監視衛星などによる偵察情報の提供、武器弾薬や燃料、医薬品などの補給、軍事顧問団による作戦指導など直接的戦闘以外の軍事的支援活動を提供する可能性の方がはるかに現実的なのだ。

というのも、アメリカが「security commitment」を実施する場合、アメリカ憲法の規定ならびに諸手続きに従うべきことを、第5条は謳っているからだ。つまり、軍事的支援活動の具体的内容は、軍部のアドバイスを受けた大統領をはじめとする米政府の意向では決定できない。最終的には連邦議会によって決定されるのだ。これは、アメリカ国民の世論の動向が内容を決定する最大要因になることを意味する。

ただし、日米安保条約が存続する限り、アメリカは「security commitment」を提供する義務を負う。したがって、何らかの「security commitment」を提供すること自体に反対する世論はほとんど見当たらないだろう。なぜならば、契約違反を極端に嫌うアメリカの国民性が存在するからだ。

もし日本支援のために何の行動も起こさなかった場合、アメリカが日米安保条約という契約に違反することになってしまう。これはアメリカ側としては何としても避けねばならない状態なのだ。

■「日本への侵攻」で、米軍はどう動くか
@P{“type“:“picture“,“picture_id“:19847116, “alt“:“ミリタリーリポート_日米安保条約_1“}
日本でしばしば想定される中国による尖閣諸島占領や、米軍関係者などの間では尖閣諸島の占領より現実味があるとされる宮古島への軍事侵攻といった中国による局地的軍事攻撃が行われた場合を想定してみよう。

日米安保条約が存在している限り、アメリカは日本に「security commitment」を提供する。ここまでは確実だ。しかしその内容はと言うと、日本側がイメージするような「自衛隊を支援し、中国軍を撃破するための強力な戦闘部隊の派遣」となるかどうかは不確実――と言うよりも、実現可能性はゼロに近い。

なぜならば、ほとんどのアメリカ国民がその名を耳にしたこともない東シナ海に浮かぶ無人の岩礁や、オアフ島の10分の1ほどのちっぽけな島を巡り、日本と中国が軍事衝突したとしても、アメリカの国益を左右すると認識するアメリカ国民はほとんどいない。そして世界第3の経済規模を誇り、アメリカに自動車などを輸出する日本が、立派な防衛戦力を保持しているのが当然だ、と多くのアメリカ国民が考えるのは自然なことである。

したがって、中国が進出を図る南太平洋島嶼国でイギリス連邦に加盟するトンガ王国が軍事攻撃を受けたのならばいざ知らず、日本が軍事攻撃を受けたからといって直ちに、日本救援軍を派遣しようという世論は生じない。なんと言っても、いかなる規模の戦闘といえども、アメリカ軍将兵に死傷者が生じてしまう可能性があることが大きい。

まして交戦相手が中国となれば、米中戦争や第3次世界大戦まで想定しなければならない。そのような危険を冒してまで岩礁や小島での軍事衝突“程度“に、中国侵攻軍撃退のための大規模戦闘部隊を日本に派遣することに賛成するアメリカ国民はほとんどいない以上、アメリカ連邦議会、そしてアメリカ政府がゴーサインを出すことはあり得ないと考えるのが至当である。

ただしアメリカとしては条約上の義務は果たすため、米中戦争に発展する恐れのない範囲で、日本への「戦闘以外の軍事的支援活動」を提供することになるだろう。例えば、弾薬保有量が極めて貧弱な自衛隊に、各種ミサイルや爆弾、砲弾、機銃弾などを補給するといった軍事的支援ならば、連邦議会も承認することになる。アメリカの兵器産業ももうかるので、米国内世論の反発もさして生じないだろう。

■日本人が想定する「防衛義務」はない
以上のように、日米安保条約によりアメリカが負っている「security commitment」すなわち「日米共通の危険に対処するような行動」は、日本側が考えている「日本支援軍を派出して日本に危害を加えている敵勢力と戦闘を交える」というイメージとは大きく異なる。そして、アメリカ側の理解こそが、国際的には軍事常識に合致しているのだ。

したがって、日本で用いられている「防衛義務」という表現が「日本有事に際して、日本救援軍を派遣し敵を撃破する」というようなシナリオをイメージしているのならば、「日米安保条約はアメリカに『防衛義務』を課している」とはいえないことになる。(Yahoo!より抜粋)


【河村直哉の時事論】自分の国は自分で守る 日米安保改定60年

 改定日米安全保障条約が調印されて19日で60年となった。同盟関係の健全な発展を願う。健全、というのは、同盟の維持、強化というだけではない。日本が健全な国家たるべき願いをも込めている。

■いびつな国

 これまで当欄でも折に触れて、戦後日本のいびつさについて書いた。日米安保の節目でもあるから、重複をいとわず改めて書く。

 国家とは主権、国民、領域から成る。主権とは国民と領域を自らの意思で統治する権利である。そもそも近代国家を思想的に基礎づけた社会契約説において、国家は国民を守るためにある。自然状態で個人が有する処罰などの権利を国家に委ねることで国民は安全を得るが、当然ながら国家は国民を守らないといけない。

 ロックの説明などは非常にわかりやすい。「国家はまた、戦争を遂行し講和を結ぶ権力を有する。それは、共同体を構成するいずれかの者に対して、いずれかの部外者が害を及ぼすとき、加害者に懲罰を加える権力のことである」(「市民政府論」)。

 ルソーに至ってはこういっている。「個人は国家に生命を捧(ささ)げたが、この生命は国家によってつねに保護されている。個人は国家を防衛するためには生命を危険にさらすが、これは国家から与えられたものを国家に返すだけのことではないだろうか」(「社会契約論」)。いずれにせよ国民と領域を守ることは主権国家の責務である。

 では戦後日本はどうか。北朝鮮による拉致被害者をいまだに取り戻せず、ロシアによる北方領土の不法占拠を許している。つまり日本は、国民と領域を統治できていない。主権の侵害を許しているのである。

 なぜそのようなことが起こっているか。これまで再三書いてきたように、日本は憲法によって国家の権利を制限されている。現行憲法のもとになった連合国軍総司令部(GHQ)の憲法草案、さらにそのもとになったマッカーサー3原則とも、国家の主権(sovereign right)としての戦争を放棄し、交戦権(rights of belligerency)を認めていない。それが9条のもとになっているのである。憲法が為政者の力を制限することと、国家の権利を制限することは本来別のはずである。

■主権侵害考えよ

 この憲法ゆえに、日本はアメリカと安保条約を結び、戦後の安全保障の相当な部分をアメリカに委ねてきた。しかし国家の原則から考えれば、それは本来おかしい。兵器や戦術が発達した現代では一国だけで自国を守ることは難しく、集団安全保障が必要である。日米安保は日本のみならず、アジア、さらに世界の安定の基礎でもある。性急な安保破棄論などを筆者は唱える者ではない。

 しかし自国は自国が守るという原則を忘れてはいけない。原則が忘れられているから、拉致被害者も北方領土も取り戻せていないのに、つまり主権の侵害を許しているのに、国会はモリ、カケから花見を声高に騒ぐということになる。モリもカケも花見も論じるなというのではない。主権の侵害を許すという国家にとって致命的な事態をもっと深刻に考えよ、といっている。国家の権利を制限する憲法の改正など、とうにやっておくべきことがらなのに、憲法審査会は機能不全が続いてきた。恥じるべきである。戦争をせよなどといっているのではない。力を背景とした外交について、真剣に考えるべきなのである。

■国家として恥ずべき

 しかし国会において、またメディアにおいて、憲法改正に抵抗する声はいまだに根強い。それが筆者のいう戦後日本の左傾である。「左」には何かを否定するということが含まれる。日本の場合、戦争をなした日本という国家が否定されている。だから左派勢力は、国家の権利を制限する現行憲法の擁護者となる。同じ力学で、国家の内実である歴史をことさらに悪く見ようとする。

 シンプルに考えてみたらいい。国の最高法規をアメリカに作られ、国の使命である防衛のかなりの部分もアメリカに頼って、国家といえるのだろうか。同胞をさらわれ父祖の地を奪われて取り戻せないでいることは、国家として恥ずべきことではないのだろうか。拉致被害者、横田めぐみさんのご両親は平成29年5月の産経新聞「めぐみへの手紙」で、被害者を救出できないでいる状態を「国家として本当に恥ずかしいことです」と語っていた。その通りなのである。

 自主防衛は簡単にできるものではない。また同盟国や友好国との協力は欠かせない。しかし国家の原則をわきまえれば、優先順位をつけてやらなければならないことははっきりしている。   (産経より抜粋) 


「中国への懸念、アジア太平洋各国で共有」長島昭久衆議院議員


1/28(火) 23:28配信  Japan In-depth



【まとめ】

・自衛隊中東派遣の状況によっては、新たな法体系の必要も。

・インド太平洋各国は中国の脅威を共有している。

・国民、立憲の合流澪苦ありについては一定の評価。
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「中国への懸念、アジア太平洋各国で共有」長島昭久衆議院議員


(C)Japan In-depth編集部


自民党入りし、次期衆院選で東京18区から立候補する事が決まった長島昭久衆議院議員。新年の他メディアのインタビューで「日本再起動」を標榜し、1月12日から16日まで豪州のキャンベラを訪問した。そうした中、自衛隊が中東へ派遣された。安全保障問題に詳しい長島氏はどう見ているのだろうか?



■ 自衛隊の中東派遣

安倍: アメリカとイランの全面衝突は避けられたが、未だに火種は残っている。その中で自衛隊を中東に派遣したことについてどう考えるか。

長島氏: 元々自衛隊派遣は中東情勢の不安定化を前提として、日本関係船舶の安全航行を確保するための情報収集が目的だった。自衛隊の派遣については粛々と進めていくべきだと考えていた。

また今回の派遣は、中東の海洋安全保障の確保について日本が経済大国として、また中東にエネルギーを依存している大国として責任を果たすべきという意図もあった。そういう意味でも、派遣をそのまま決定したことは評価している。

安倍: 昨年Japan In-depth創刊6周年のシンポジウムやった時も、与野党の皆さんに、調査名目ではなく、法律を整備して万が一の事態に備える必要があると申し上げた。その問題点はまだ残っているのでは。

長島氏: 確かに事態の展開によってはもう一段、厳しい状況に備えた法的枠組みを考える必要がある。しかし、今はその段階の2段階前の状況にある。

そもそも通常の軍事組織はネガティブリストといって、やってはいけないことが書いてあり、それ以外は何でも良いという法体系だ。しかし、自衛隊は元々警察予備隊でスタートしたため警察的な法制度になっており、ポジティブリストだ。そのため、活動するたびに日本はいちいち根拠条文を参照しないといけない。

今回のミッションは、我が国周辺で日頃行っている警戒監視活動にほかならず、その根拠は防衛省設置法第4条の調査研究となる。なぜ危険な所に自衛隊を派遣するのに調査研究なのかという批判は当然だが、日本の法体系の中で、派遣するならこの根拠規定に依拠せざるを得ない。

そこからもし、日本関係船舶が危険に直面すれば、今度は自衛隊法81条の海上警備行動に切り替える。更に日本関係船舶だけでなく、近傍にいる他国の関係の船舶も海賊対処のように守る必要があるなら、海賊対処で認められるレベルの実力行使ができるよう法体系を考えなければならない。

そもそも、予め様々な事象に対応できるような法体系を作っておいて、その枠内でミッションを決めていくというのが普通の国のやり方だが、日本はミッションを決めてから法律を作る。最初に法体系を整えてから出せば良いというのは常識的な考え方だが、そうも言っていられない準緊急な状況もあるので、まずは現行法の枠内で派遣し、もし足りなければ後から法律で追いかける形を取る。

2008年の海賊対処の時も最初は海上警備行動を根拠に派遣したが、それでは不十分だったので後から海賊対処法を作った。今後新しい法体系を作らなければならない場面も排除されないとは思っている。



■ 中国封じ込め:日米豪印ダイヤモンド戦略構想

安倍氏: 中国の進出や中近東の戦禍のなかで、オーストラリアが安全保障上重要になると考えているか。

長島氏: 日豪の関係は非常に重要だと思っている。台頭する中国をどう国際秩序の中に収めるか、という新たな時代状況の中では、インド太平洋全体を面でカバーしていく上で最も適切な連携は北の日本と南のオーストラリア。安倍首相は第1次政権の直前、これに西のインドと東のアメリカを合わせて日米豪印からなる「ダイヤモンド戦略構想」を発表したが、そういう意味でもその軸となるのが日本とオーストラリア。

今回参加したアジア太平洋国会議員フォーラム(Asia-Pacific Parliamentary Forum)は、アジア太平洋地域の国々の議員同士の関係を作るために創設された会議体で、毎年1月に加盟国の間を持ち回りで開催する。今年はたまたまオーストラリアで開催されたが、インド太平洋全体を議論するにはふさわしい場所だったと思う。

安倍氏: 豪州にも日本と同じような問題意識はあったか。

大きく2つの面で問題意識を共有した。一つはASEAN諸国など、中国からのプレッシャーをまともに受けている国々と日豪が連携を深めて、なんとか安定的な関係を中国と築かせようということ。

もう一つはフィジーなど南太平洋の島国を今回初めて日豪のイニシアチブで招待したこと。言葉を選ばずに言うと、中国はこうした国々に金に糸目をつけずに一つ一つ、自分達の方に手繰り寄せている。

安倍氏: オセロのようにひっくり返している。

長島氏: たとえば、台湾は、蔡英文政権成立前は南太平洋の6カ国と国交があった。しかし、昨年ソロモン諸島とキリバスが相次いで国交を断絶した。また5Gも含めた情報通信インフラ整備も中国が積極的に支援している。こういう動きに対する牽制という意味合いも今回のAPPFの会議にはあった。

日本も安全保障の分野で、南シナ海における中国の行動について懸念を表明する、ルールに基づいた平和と安定をこの地域にもたらされなければならないという趣旨の決議を出した。当然中国が、南シナ海という固有名詞を削除しろと反発した。驚いたことに、中国のこの主張に対してまずベトナムが反論し、インドネシアマレーシア、そしてなんと韓国の代表もこれに続いた。こういう国々が我々日本とオーストラリアのサイドに立って、中国とやり合うような場面があった。全会一致が原則なので、残念ながら「南シナ海」という固有名詞は「アジア太平洋全域」に変更された。南シナ海と特出したかったが、中国の進出は南シナ海だけじゃなくて、アジア太平洋全域で起こっているので、これはこれで悪くないと思った。

安倍氏:むしろ広がったと。

長島氏:「アジア太平洋全域」という文言はどうかと聞いたら、中国の代表団が、それなら仕方ないと言って、決議案が通った。改めてASEANも含むインド太平洋地域における国際会議の大事さ、そして中国の行動に対する共通の懸念を今回実感した。中国もひしひしと周辺国の反発を感じているはずだ。(Yahoo!より抜粋)

葛城奈海の直球&曲球】「拉致未遂」被害者の訴え 



 昭和54年5月5日午後8時頃、後に妻となる女性とともに能登半島の和倉温泉へと車を走らせていたA氏は、国道160号の氷見・七尾の間あたりで、白いスカイラインにつけられていることに気づいた。

 不審に思い、道路脇に停車すると、同車に乗った男4人が、A氏らをじろりと見ながら通り過ぎていった。

 しばらくして発進すると、ほどなく、同車が道をふさぐように横向きに止まっていた。やむなく停車したところ、運転席から降りてきた小柄な男が、窓越しに早口の外国語で何かしゃべった。聞き取れないので窓を12~13センチほど開けたところ、そこから鋭いパンチがA氏の顔面を強打。一発で鼻の骨が折れ、血が飛び散った。男は、そのままA氏の胸ぐらをつかみ、もう片方の手で運転席のドアを開けようとしたが、ロックされていて開かなかった。

 喉をつかまれ、命の危機を感じたA氏は、車を急発進させ、路肩に乗り上げながら、スカイラインの横をすり抜けた。

 街灯のない海岸沿いの道でカーチェイスが始まった。徐々に距離が開き、後ろのライトが見えなくなったところで、建設会社の倉庫を見つけて滑りこんだ。ライトを消し、シートを倒して息を殺していると、ミラー越しに猛スピードで通り過ぎていく車が見えた。

 A氏がたどり着いた宿からの通報を受け、たくさんの地元の人たちが集まってきて、徹底的に地域を捜索したが、スカイラインは見つからなかった…。

 事件の背景は分からない。だが、A氏が何者かにつけ狙われ、拉致されようとしていた可能性は大いにある。

 警察によって、「北朝鮮による拉致の可能性が排除できない」とされる行方不明者は、878人に上っている。

 A氏は言う。「与党も野党も関係なく、拉致された人のことを真剣に考え、最重要課題として動いてほしい。もう時間がない。早くしないと本人も親も亡くなってしまう」

 A氏のようなケースも含めれば、被害者の数はさらに増えるだろう。これでも日本は、平和なのだろうか。(産経より抜粋)

「太陽の艦隊」みたいにならなければいいのですが・・(憂慮) ・27(続・「700光年も離れていて影響が出そう」なんて、いったいどんだけの威力?)

それこそ「良くてオゾン層破壊・最悪中性子線シャワー」なだけに、どうも不安感が・・(;´д`)トホホ

少なくとも「太陽嵐の強烈版が降り注ぐ」ぐらいはありえそうですし、何というか・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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冬の大三角形の星“ベテルギウス”過去50年で最も暗く  2020年1月30日 5時22分



夜空に明るく輝き、冬の大三角形の星の一つである「ベテルギウス」が、去年の秋から急速に明るさが低下して、過去50年で最も暗くなっています。




冬の大三角形をつくる3つの星の一つである「ベテルギウス」は、オリオン座にある赤く輝く星として知られていて、地球から640光年余り離れています。

国立天文台によりますと、「ベテルギウス」の明るさはこれまで1等星に分類される0.5等ほどでしたが、去年秋ごろから急速に暗くなりはじめ、今月下旬には明るさが3分の1程度の1.6等ほどと、2等星に相当する明るさになり、過去50年で最も暗くなったということです。

「ベテルギウス」は「変光星」と呼ばれる明るさが変化する星としても知られていて、今回の現象について専門家の中ではいずれまた明るく輝くとする見方があるほか、「超新星爆発」という巨大な爆発を起こす前兆ではないかとする専門家もいます。

国立天文台の山岡均准教授によりますと「夜空を見て暗くなったと気付いた人もいると思う。今回の現象が超新星爆発の前兆現象ではないとみているが、いずれは起きると考えられているので関心はもって注目している」と話していました。(NHKより抜粋)

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・235(ついにその時が・・)

いよいよ「その時がやってきた」ようでして、財界や米国も戦々恐々ってか‥(思案)

自分個人としては、素人考えですが「スイス・ノルウェーと共にEEA枠によるEU版一国二制度な方向性」を移行期間に確立するのが妥当だと思うのですが、さてさて…(思案)

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EU議会 イギリスの離脱協定案承認 31日に離脱へ  2020年1月30日 4時51分


EU=ヨーロッパ連合の議会はイギリスがEUから離脱する条件について29日、採決を行い、賛成多数で承認しました。これによりEUとイギリスの双方で離脱に必要な実質的な手続きが完了し、イギリスは今月31日にEUから離脱することになります。





EU加盟国の議員からなるヨーロッパ議会は29日、ベルギーのブリュッセルで本会議を開き、EUがイギリスと合意した離脱の条件について採決を行いました。

その結果、賛成621票、反対49票の賛成多数で承認されました。このあとEUでは加盟国による書面手続きが行われます。

イギリスではすでに先週、離脱に必要な関連法が成立していて、今回のヨーロッパ議会の承認をもって双方の手続きは実質的に完了し、イギリスは、今月31日にEUから離脱することになります。発足以来、拡大を続けてきたEUから加盟国が離脱するのは初めてとなります。

EUとイギリスは離脱による急激な変化を避けるため、離脱翌日から移行期間に入り、イギリスには加盟国と同じルールが適用されることから、人やモノの移動に大きな変化はありません。

ただ、移行期間が終わることし12月末までに自由貿易協定の締結などで合意に達しなければ混乱に陥るのは必至で、双方は早速来月から協議を始める見通しです。


離脱承認され議員が「蛍の光」

採決を前にヨーロッパ議会では各国の議員がスピーチを行いました。

この中でイギリスの離脱を惜しむ声が多くの議員からあがった一方、EUに懐疑的な立場の議員からは離脱を称賛する声が聞かれました。

このうち、イギリス国内で離脱の世論を主導した離脱党のファラージュ党首は「もうEUへの財政負担もなく、EUの裁判所に縛られることもない。私たちがいなくなり、さびしくなるだろう」などと述べました。さらに、議場で禁止されている国旗を振る行為を行って、議事の進行役から旗をしまうよう命じられると、みずから議場を後にしました。

一方、イギリスの残留派の議員が「EUへの再加盟という夢を、特に若い世代の間で生かし続けなければならない。イギリスがいつかこの場に戻れることを夢見ている」と述べて、泣き崩れる場面もあり、ほかの国の議員から励ましの拍手があがっていました。

採決で離脱が承認されると、多くの議員が立ち上がって手を取り合ったり、互いに肩を組んだりしながらスコットランド民謡の「蛍の光」を歌い、EUを去る初めての加盟国との別れを惜しんでいました。

ヨーロッパ議会を構成する加盟各国の合わせて750人の議員のうち、イギリスの議員73人は、今月31日をもって議会を離れることになります。(NHKより抜粋)


イギリスがEU離脱へ 日本時間のあす午前8時に  2020年1月31日 4時37分


イギリスは31日、47年間にわたって加盟してきたEU=ヨーロッパ連合から離脱します。2016年の国民投票以来、イギリスでは、離脱の条件などを巡る激しい議論によって政治や社会が混乱しましたが、離脱が実現することで大きな転換点を迎えることになります。




イギリスでは、2016年に行われた国民投票の結果、EUから離脱することが決まりましたが、離脱の条件やそもそも本当に離脱するのかなどを巡って激しい議論となり当初、去年3月に予定されていた離脱は3回にわたって延期されました。

しかし、去年12月に行われた総選挙で離脱の実現を主張するジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝したことで、混乱が続いてきた議会の審議はスムーズに進み、離脱関連の法案が今月可決されたことで離脱に必要な手続きは終わりました。

この結果、イギリスは前身であるEC=ヨーロッパ共同体を含めると、47年間にわたって加盟してきたEUから31日午後11時、日本時間の1日午前8時に離脱します。

ヨーロッパでは、1985年にデンマーク領のグリーンランドがECから離脱したことがありますが、加盟国の離脱は初めてで、発足以来、拡大を続けてきたEUにとっても正念場となります。

イギリスでは、離脱に伴う急激な変化を避けるため、ことし12月末までは「移行期間」として、これまでどおりEUのルールが適用され、EU各国との貿易も行われることになっています。

イギリス政府は、移行期間中にEUとの間で自由貿易協定の締結をめざしていて、ジョンソン首相は、期間内の締結に自信をみせています。ただ、1年未満では困難だという懸念の声も根強く、今後の交渉の行方が注目されます。(NHKより抜粋)


英 EU離脱前の混乱で自動車生産台数 大幅な落ち込み  2020年1月30日 9時10分


イギリスで去年、生産された自動車の台数はEU=ヨーロッパ連合からの離脱を前にした混乱で前の年を14%下回る大幅な落ち込みとなり、業界団体は最大の輸出先であるEUとの自由貿易協定を年内に締結し、イギリスの産業を守るべきだと訴えました。




イギリスの自動車業界の団体は29日、去年1年間に生産された自動車の台数が130万台余りにとどまり、前の年を14.2%下回ったと発表しました。

これはEU離脱の先行きが不透明だったことで、車の購入を控える動きが目立ったことや離脱の混乱に備えて一部のメーカーが工場の操業を一時停止したことなどによるもので、2010年以来の低い水準となりました。

日本のメーカーでは新型モデルを生産するトヨタ自動車が14.7%増えましたが、日産自動車は21.6%、ホンダは32.2%の減少となりました。

また自動車業界では新たな投資を控える動きが強まり、投資額は例年に比べて4割の水準にまで落ち込みました。

イギリスは今月31日に離脱したあと、自動車の最大の輸出先であるEUと自由貿易協定の締結に向けた交渉に入ります。

記者会見でイギリス自動車工業会のマイク・ホーズ会長は「イギリスの自動車業界を守るためには、EUとこれまでどおり自由な取り引きを続けられなくてはならない」と述べて、EUとの自由貿易協定を年内に締結するよう訴えました。(NHKより抜粋)


イングランド銀行 EU離脱を控え政策金利据え置き  2020年1月31日 0時04分


EU=ヨーロッパ連合からの離脱を翌日に控えたイギリスで、中央銀行のイングランド銀行は政策金利を据え置くことを決めました。景気の低迷が続いているものの、今回は利下げを見送って、離脱のあとの経済状況を見極めることになりました。




イギリスの中央銀行イングランド銀行は30日、政策金利を現在の0.75%のまま据え置くと発表しました。

イングランド銀行は国民投票で離脱が決まった直後の2016年8月、経済の先行きに不透明感が強まったことから「利下げ」に踏み切りましたが、翌年以降、通貨ポンドの値下がりによる過度のインフレを防ぐため2度にわたって「利上げ」を実施しました。

その後、イギリスではEU離脱の先行きが不透明だったため、企業が投資を控えていることなどから景気の低迷が続いており、再び「利下げ」をするかが焦点になっていました。

イングランド銀行は議論の結果、企業の投資意欲に回復が見られるなどとして、賛成多数で利下げを見送り、離脱のあとの経済状況を見極めることになりました。

イギリスは今月31日にEUを離脱したあと急激な変化を避ける移行期間に入るため、EUとの貿易などの面で実質的な変化はありません。

ただ、EUとの自由貿易協定の交渉が難航すればイギリス経済が大きな混乱に陥るリスクを抱えるだけに、政府や中央銀行は難しい政策運営を迫られることになりそうです。


カーニー総裁 金融政策で下支え必要か見極め

イングランド銀行のカーニー総裁は記者会見で、EUからの離脱を控えたイギリス経済について「離脱の道筋がついた去年12月の総選挙以降、停滞していた企業の経済活動は改善に向かっている。しかし、経済成長や物価上昇の軌道に乗るかは保証されていない」と述べて金融政策によって下支えする必要があるかを見極めていく姿勢を示しました。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響についてカーニー総裁は「新たなウイルスには警戒を続けていかなくてはならない」と述べて、新たなリスクとなる恐れが高まっているという認識を示しました。(NHKより抜粋)


EU離脱後の英国と自由貿易協定締結は年内に可能 米財務長官  2020年1月26日 9時20分

イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱する期限が今月末に迫る中、アメリカのムニューシン財務長官は「アメリカはイギリスとの交渉に多くの時間や人材を割く準備ができている」と述べ、年内に自由貿易協定を結ぶことは可能だという考えを示しました。


イギリスは今月末にEUから離脱する見通しで、その後は急激な変化を避けるために設けられたことし12月末までの「移行期間」に入り、各国との間で自由貿易協定の締結を目指すことになっています。

これについて、アメリカのムニューシン財務長官は25日、ロンドンで講演し、イギリスのジャビド財務相と会談したと明らかにしたうえで、「トランプ大統領はアメリカにとってはEUから離脱したあとのイギリスが貿易交渉の最優先の相手だと言っている。トランプ大統領とイギリスのジョンソン首相はとても関係がよく、私は楽観している」と述べました。

そして、「アメリカはイギリスとの交渉に多くの時間や人材を割く準備ができている」として、年内にアメリカとイギリスが自由貿易協定を結ぶことは可能だという考えを示しました。

各国との貿易交渉をめぐっては、1年足らずという短い期間でまとめるのは至難の業だという見方が大半で、自国第一主義を掲げるアメリカがどのような交渉を展開するのか注目されます。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・805(WHOに「ババーン、全員、タイキック!」ってか・・)

ホント、WHOに対して「ババーン、全員、タイキック!」の怒号が響き渡る展開に・・ヽ(`Д´)ノプンプン&(;´д`)トホホ

それこそ豪州&イタリア並みの行動やりやすくするための「国土安全省」発足強化が待ったなし?(思案)

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WHO「緊急事態」を宣言 医療のぜい弱な国への感染拡大懸念  2020年1月31日 5時01分


新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。



WHOは、医療態勢のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとしたうえで、ワクチンや治療薬の開発を促進するとともに、そうした国への支援を行うとしています。

緊急事態の宣言は2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして去年7月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに5回出されています。(NHKより抜粋)


新型肺炎 国内感染者14人に 新たに男女3人感染確認  2020年1月30日 23時22分



中国の湖北省武漢に滞在歴がある京都の中国人留学生など男女3人が、30日夜、新たに新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。国内で感染が確認されたのは14人となりました。




新たに感染が確認されたのは、京都府に住む20代の中国人留学生の女性と三重県に住む50代の外国籍の男性、それに中国・湖南省に住む30代のツアーコンダクターの女性です。

厚生労働省などによりますと、このうち京都府に住む中国人留学生の女性は今月22日に武漢から来日し、28日に38度台の発熱があり、救急搬送されました。

また三重県に住む外国籍の男性は先月24日から中国の湖北省武漢に滞在し、今月13日に日本に戻ったあと、28日に39度の発熱があり、29日、肺炎の兆候が見られたため入院しました。

さらに中国・湖南省に住む30代のツアーコンダクターの女性は、今月19日に武漢に滞在し、翌日に来日したあと、24日から発熱とせきが出て症状が悪化し、30日入院しました。

3人はいずれも30日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、これで14人となりました。厚生労働省は国内では現在、流行が認められる状況ではなく、かぜやインフルエンザと同様に、手洗いやせきエチケットなどの感染症対策に努めてほしいと呼びかけています。(NHKより抜粋)


チャーター機 第3便 武漢到着 午前中に羽田空港へ  2020年1月31日 4時28分


新型のコロナウイルスの感染が拡大する中国・湖北省武漢から帰国を希望する日本人を乗せるチャーター機の第3便が、日本時間の31日午前2時半前、武漢に到着しました。




中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、政府はチャーター機を手配して、現地に滞在する日本人の希望者全員を順次、帰国させることにしていて、30日までの2日間で416人が日本に戻りました。

チャーター機の第3便は30日午後10時45分すぎに羽田空港を出発し、日本時間の31日午前2時25分すぎに、武漢の空港に到着しました。

チャーター機はこのあと、帰国を希望する日本人を乗せて武漢を出発し、午前中に羽田空港に戻る見通しです。

現地には帰国を希望する人がまだいることから、政府はチャーター機の第4便を来週にも派遣する方向で中国政府と調整を進めています。

今後、帰国希望者が大幅に増えなければ、第4便がチャーター機の最後の派遣となる見通しです。(NHKより抜粋)


ウイルス検査 同意せずの2人 検査を申し出る 厚労省  2020年1月30日 20時00分


厚生労働省によりますと、29日、中国・湖北省武漢からチャーター機で帰国した日本人のうち、ウイルス検査に同意しなかった2人が、30日、検査を受けることを申し出たことがわかりました。厚生労働省は2人のウイルス検査を実施することにしています。





チャーター機第2便 210人全員 検査受ける

厚生労働省などによりますと、チャーター機の第2便で中国・武漢から帰国した210人は全員が帰国後、ウイルス検査を受けたということです。


政府 ウイルス検査 チャーター機搭乗の際に強く要請へ

政府は今後、帰国希望者がチャーター機に搭乗する際に検査の必要性を書面で説明するなどして強く要請し、同意が得られるよう最大限の努力をするとしています。(NHKより抜粋)


新型肺炎 オーストラリアでは中国から帰国後 沖合の島で隔離へ  2020年1月30日 17時26分


中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、オーストラリアでは各地の空港で中国から到着する便の乗客を対象に検疫を強化しています。




このうち中国の湖北省に訪れたオーストラリアの居住者については、湖北省を離れたあと2週間が経過するまで、自宅にとどまらなければならないとしています。

さらに、今も湖北省に滞在するオーストラリア人で希望者については、政府が用意するチャーター機で帰国させることを計画しています。

チャーター機で帰国する人については、国内で感染が広がるリスクをなくすため、帰国後、オーストラリアの北西2600キロほどの沖合にあるクリスマス島で、最大で2週間、隔離されるということです。

このほか、オーストラリアの各州のうち最も人口が多いニューサウスウェールズ州では、独自の対応として、中国に滞在した子どもは帰国後2週間が経過するまで学校に登校させたり保育施設に連れて行ったりしないよう求めています。(NHKより抜粋)


クルーズ船から6000人降りられず 感染疑いの乗客の検査で  2020年1月31日 5時04分


イタリアでは30日、およそ6000人を乗せた大型のクルーズ船の乗客全員が船から降りるのを禁じられる事態になっていて、地元メディアは新型コロナウイルスに感染している疑いのある乗客が出たためだと伝えています。




地元メディアによりますと、感染している疑いがあるのは香港からの観光客の女性で発熱などの症状を訴えたため、一緒に旅行している夫ともに新型のコロナウイルスに感染しているかどうかの検査を受けたということです。

クルーズ船は、首都ローマ近郊の港に停泊していますが、地元当局の要請を受けて検査結果が出るまで乗客全員が船内にとどまっているということです。

クルーズ船はイタリア北西部のサボーナ港を出港し、フランス南部のマルセイユやスペイン北東部のバルセロナなど地中海をまわるツアーで、中国本土や香港から乗船している観光客はおよそ750人に上ると伝えられています。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1650(「核分裂」もいいけど「核融合」もね?)

なにせ「核分裂系と違って廃棄物の類はほとんど出ない」上に「純粋水爆製造の端緒足りえる」だけに、ホント‥( ̄▽ ̄)

それこそ、「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイにおいても「核分裂系以外の選択肢を確保」する必要が?( ̄▽ ̄)

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核融合実験炉「ITER」の主要機器が完成 兵庫  2020年1月30日 21時21分


日本も参加する国際プロジェクトで、フランスに建設が進められている核融合の実験炉「ITER」に使われる、巨大な超伝導コイルが完成し、製造した兵庫県の工場で公開されました。




「ITER」は、日本やEU、それにアメリカなど、7つの国と地域が協力し、2025年の運転開始を目指してフランスで建設が進められている核融合で発電する実験炉です。

兵庫県明石市にある三菱重工の工場で製造されていた、「ITER」に使用される、高さおよそ16メートルの巨大な「超伝導コイル」が完成し公開されました。

「超伝導コイル」は強力な磁場を作り出して、核融合の反応を持続させる重要な機器で「超伝導コイル」としては世界最大だということです。

完成までに、およそ8年かかったということで、今後さらに4基製造するほか、海外や日本のほかのメーカーでも製造し、合わせて19基をフランスに運んで組み立てることにしています。

三菱重工の泉澤清次社長は「『地上に太陽を作る』とも言われる壮大な計画に貢献できてうれしい。こうした機器の製造を通して計画の実現を後押ししたい」と話していました。(NHKより抜粋)



“次世代エネルギー”核融合発電 京大がベンチャー企業を発足 2020年1月31日 0時21分


次世代のエネルギーとして期待される核融合による発電をめぐり、京都大学の研究グループが炉心内部の機器や材料などの開発に取り組む、国内で初めての大学発のベンチャー企業を発足させました。核融合発電の実現を後押しできるのか注目されます。

核融合発電は水素などの原子核どうしを結合させる際に発生する膨大なエネルギーを発電に利用しようとするもので、次世代のエネルギーとして日本やEUなどが国家レベルで「ITER」という実験炉の建設をフランスで進めているほか、欧米では民間のベンチャー企業が小型の核融合炉の開発を競い合っています。

こうした中、京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授らのグループは核融合の研究成果をビジネスにつなげようと、今月、大学発のベンチャー企業を発足させました。

この企業はおよそ1000度の高温や高いエネルギーの中性子線に耐えられる炉心内部の機器や材料などを開発し、核融合発電の実現を目指すベンチャー企業などに販売する計画です。

小西教授は「世界各地のベンチャー企業が核融合の実験に成功するまで、それほど時間はかからないと思う。核融合は地球温暖化問題への有力な答えを提供できるだろう」と話しています。

文部科学省などによりますと国内で大学発のベンチャー企業がこの市場に参入するのは初めてで核融合発電の実現を後押しできるのか注目されます。(NHKより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・393(DCNS様に匹敵する大失態ですよ・・)

おいおいおい!かのDCNS様も「中国に豪州&インド向け潜水艦がらみのネタもっていかれた」のに、その辺りの警戒が全然だったとは・・(;´д`)トホホ

ホント「防衛産業の諜報面の安全をしっかり確保」するためにも、サイバー戦能力整備拡充が…(思案)

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NECにサイバー攻撃 2万件超えるファイルの情報流出か  2020年1月30日 23時56分


大手電機メーカーのNECがおととしまでにサイバー攻撃を受け、2万件を超えるファイルの情報が流出した可能性があることが分かりました。会社は「情報流出などの被害は確認されていない」としていますが、三菱電機へのサイバー攻撃も明らかになったばかりで、対策の強化が課題になっています。




関係者によりますとNECは、おととしまでの数年間にサイバー攻撃によって社内のサーバーなどが不正なアクセスを受け、およそ2万8000件のファイルが流出した可能性があるということです。

この中には潜水艦用のセンサー技術といった防衛に関するものも含まれていたということですが、NECは「日頃からネットワークに対して不正アクセスの試みが疑われる事例はあるが、情報流出などの被害は確認されていない」としています。

大手電機メーカーでは三菱電機も、今月20日、会社のネットワークがサイバー攻撃を受け、政府機関とのやり取りや取引先企業の情報、それに8000人分を超える個人情報が外部に流出した可能性があると明らかにしたばかりで、各社にとって対策の強化が喫緊の課題になっています。


防衛省「情報セキュリティー確保に努める」

防衛省は「防衛省が保護すべき情報が流出した事実はありません。防衛省としては今後とも関連企業と連携して情報セキュリティーの確保に努めます」としています。(NHKより抜粋)


NECもやられた。サイバー攻撃で「狙われる日本」


1/31(金) 9:30配信  JBpress



 (山田敏弘:国際ジャーナリスト)

 日本へのサイバー攻撃が次々と明らかになっている。

【写真】かつてはKGBで諜報活動に携わっていたロシアのプーチン大統領。ロシアは最近、ソフトバンク社員から機密情報を入手していたことが明らかになった。

 三菱電機は1月20日、三菱電機がサイバー攻撃を受けていたことを認め、「当社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認している」と発表した。三菱電機からは、近年の新卒採用応募者と経験者採用応募者の個人情報1987人分が漏れ、三菱電機従業員4566人分と関係会社の退職者のものが1569人分の情報が中国系のハッカーらによって盗まれた。

 合計8122人分が漏れたわけだが、これは人材をリクルートしたい中国政府系ハッカーによるスパイ工作だと考えていい。中国は今、習近平国家主席が中国を「世界の工場」から「技術国家」にするべく2015年に掲げた「中国製造2025」で、先端技術の開発やそのサポートを担える人材を必死で探している。韓国や台湾ではその動きが顕著で、カネにモノを言わせるなど強引なリクルートが現地では問題にもなっている。

■ 三菱電機に続きNECでも被害が明らかに

 最近出版した拙著『サイバー戦争の今』(ベスト新書)では、そうした日本を襲うサイバー攻撃の実態をリポートしているが、筆者はこうした攻撃は氷山の一角に過ぎないと再三警告してきた。

 そんな最中、今度はNEC(日本電気)がサイバー攻撃に遭った。NHKによれば、「およそ2万8000件のファイルが流出した可能性がある」という。NECは「情報流出などの被害は確認されていない」と語っているが、一方で「潜水艦用センサーの情報といった自衛隊装備の資料も含まれていた」とも報じられている。攻撃者は、三菱電機のケース同様、中国系サイバー集団とみていいだろう。 (参照記事)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012266431000.html

 しかし、国外の諜報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者らへの取材で、筆者はサイバー攻撃を受け、情報を盗まれているいくつもの日本の大手企業の名前を何度も耳にしている。その中には、NECの名前もあったし、ほか日本を代表するような大手企業やメディアなどもあった。技術力が高く、優秀な人材がいる日本は、過去何十年も中国や北朝鮮、韓国などからのサイバー攻撃にさらされてきた、というのが現実だ。


■ レーダー照射事件後は韓国からサイバー攻撃

 日本が狙われたサイバー攻撃は、公表されているものを見ても、2011年に三菱重工業の潜水艦や原子力発電施設、ミサイルなどの研究・製造拠点が標的型攻撃でマルウェアに感染したケースは大きな話題になった。それ以降も、衆参両議院のコンピューターがサイバー攻撃を受けて情報を盗まれたケースもあったし、2014年には、福井県にある高速増殖原型炉もんじゅの中央制御室に設置されたパソコンがサイバー攻撃でマルウェアに感染、ネットワーク上にあるパソコンが不正にアクセスされていたことも判明している。

 そして実は、このように公表された被害以外にも、数多くのサイバー攻撃の事実がある。筆者が取材で得た情報では、例えば2018年に日本と韓国がレーダー照射事件で揉めたときは、日本の「レーダー技術に関わる企業」が韓国から激しい攻撃を受けている。また日本企業が世界と伍しているハイテク分野の「とあるシステム」が、丸ごと盗まれているという話も得ている。

 こうした現実は、他国でも変わらない。同じようにどの国も、ライバルや敵対する国からサイバー攻撃を受け、政府や軍からは機密情報が盗まれ、民間企業からは知的財産などが奪われている。

 こうした事態に、私たちはどう対処すべきか。2つの提案をしたい。
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■ 被害を隠したがる企業

 1つは、サイバー攻撃を受けた企業や機関が情報を開示することである。三菱電機は、朝日新聞がサイバー攻撃による情報漏れを報じる前に、「関係機関に報告していた」と発表している。たしかに、その関係機関である防衛装備庁や経産省、個人情報保護委員会、さらには「日本のサイバーセキュリティの司令塔」と呼ばれることもあるNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)にも情報は上がっていたのだろうが、これらの組織は情報を開示することはなかった。

 だがそれを一般に公開しなければ、皆がそうした脅威に備えることはできない。例えば中国の武漢で新型コロナウイルスが発生して大問題になっているが、公衆衛生の観点から、世の中にどんな「感染病」が流行っているのかを知らされなければ、大衆は何の対策もできない。さらに政府や当局も、対策のための政策を作ることもできない。情報がすべてなのである。

 サイバー分野も同じだ。国内でどんなサイバー攻撃が行われ、どんなコンピューター「ウイルス」が流行しているのかが知らされなければ民間企業なども対策はできない。一部の組織や企業だけで情報を共有するのは不誠実である。

 企業も、株価や信用問題などがからんで、サイバー攻撃を受けたことを公表や報告したがらない。

 現在、内閣官房で報告義務を法制化しようとする動きがあると聞いている。これは一刻も早く実現すべきである。その上で、三菱電機のケースのようにただ報告だけして、それが外部に公開されないのでは意味がないので、いつ、誰が、どんなサイバー攻撃を受け、どんな被害を出したのかを明らかにすべきなのだ。被害に遭ったのが防衛産業であっても金融関連企業であっても、インフラ企業であっても関係ない。そうした情報を公開することで、皆で情報を共有し、対策をオープンに議論する。それが攻撃者に対する抑止力にも繋がるはずだ。

■ サイバー防衛が十分機能しない法制度

 もう1つの提案は、法整備だ。日本では現在、捜査機関であっても、国外からのサイバー攻撃の犯人を突き止めるために必要な、国外のサーバーへのアクセスが禁じられている。不正アクセス禁止法があるからだ。もしも国民の生命・財産を危機に陥れるインフラを破壊するようなサイバー攻撃が起きた場合、日本は個別的自衛権で反撃することもできなくはないはずだ。だが、国外のサーバーなどにアクセスできなければ、「反撃」を決断できるほどの確度で、攻撃者を突き止めることはまず出来ない。攻撃してくる相手を突き止められないのだ。

 また国際的には、積極的なサイバー防衛として、よく攻撃に使われる敵国のサーバーに工作したりサイバー攻撃を仕掛けたりということが行われている。日本はそれもできない。

 さらに、サイバーセキュリティ分野で最近注目されている「脅威インテリジェンス」も自前で実施できない。脅威インテリジェンスとは、平時から世界中のハッカーたちが巣食っているダーク(闇)ウェブや、アプリのグループなどに自動プログラムを送り込んで、徹底監視することで、世界中のハッカーたちがどんな標的を話題にし、どんな情報や攻撃ツールをやりとりしているのかなどを分析するという手法だ。これが有効なサイバー攻撃対策になっている。

 だが日本では刑法の中にウイルス作成罪についての規定があるので、そうした自動プログラムは作れない。自動プログラムを作って情報を集めるのは、刑法の罪を犯しての捜査になる。結局、警察当局ですら、国外企業を雇ってそうした情報を手に入れるしかない状況なのだ。こうした法律の壁を越えなければ、有効なサイバー攻撃対策はできない。

 さらに自衛権を行使して反撃するための能力も必要になるが、それは憲法9条や武力行使の定義など、また別の問題になっていく。それについては改めて、JBpressでも議論したいと思う。

 最近大きな事件が2つ表面化したが、こうした被害はさらに出てくるだろう。

 ある専門家は、日本の現状についてこう述べる。

 「大規模なサイバー攻撃が日本を襲うなどしないことには、この国の目は覚めないでしょう」

 それも一理あるかもしれない。そんなことでもなければ、サイバーセキュリティについて本格的な議論は進まないのかもしれない。

 今はまず、攻撃が起きている現実を認め、情報を公開し、対策や法整備を行うための機運を高めていく必要がある。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6436

早速、こういうのが出るとは、かの国の資本主義汚染も胴に…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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新型肺炎受け偽物マスク出現、当局が摘発 香港

(CNN) 中国・武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が多発している問題を受け香港の税関当局は30日までに、偽物の「サージカルマスク」の販売が目立つとして全域の医薬品店などを対象に大規模な摘発作戦に踏み切った。

対象の店舗は約200店で、現場で立ち入り検査を実施し、商標の偽造、消費者商品の安全基準への合致、製造地の虚偽の表示の3点を中心に調べるとした。声明で、違反行為などが見つかった場合、即座に公表するともした。

サージカルマスクは、口からの唾液(だえき)や飛沫(ひまつ)などを飛散させないことを目的に使うマスクともいわれる。

新型コロナウイルスの感染拡大と共に香港ではマスクが品薄になりつつある。

この中で香港ではマスクを求める住民が店の前で長蛇の列を作るのが珍しくなくなっている。東部では数百人規模が通りや坂を通じて大きな行列をなす光景も出現した。

多くの医薬品販売店やドラッグストアではマスクや手洗い洗浄液などの売り切れを告げる掲示も出している。

香港で確認された新型コロナウイルスの患者はこれまで10人となっている。 (CNNより抜粋)

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さてさて、仕入れ元はやはり中国?(;´д`)トホホ

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6435

少なくとも「米国の大学生は日本より勉強している」って事でして、ねえ‥(感嘆)

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米国人、約1カ月に1回図書館利用 映画やスポーツより多く


(CNN) 米国人が2019年に図書館を訪れた回数は映画館やスポーツイベント、美術鑑賞などよりも多く、平均10.5回だったことがわかった。ギャラップが調査結果を発表した。

この調査結果によれば、米国の成人が図書館を訪れた回数は平均10.5回と映画館を訪れた回数の約2倍となった。音楽のライブや劇場のイベント、国立公園や史跡公園の訪問回数は約4回だった。博物館やカジノは同2.5回。アミューズメントパークや動物園への訪問回数は調査対象の中では最も訪問回数が少なかった。

ギャラップは報告書の中で、電子書籍やポッドキャスト、ストリーミングの娯楽サービスなどデジタルを基本とした活動が過去20年間で拡大してきているものの、図書館は米国人が平均してほぼ毎月訪れる場所であり続けていると指摘。図書館では無料のWiFiや映画のレンタル、子ども向けの活動などのサービスが受けられ、若年成人や女性、低所得の人たちに最も利用されているとしている。

18歳から29歳の層はより年齢の高い層よりも多く図書館を利用していた。これは大学生が勉強のために図書館を利用していることを反映している可能性がある。女性は男性の約2倍、図書館を訪問していた。低所得層の人たちは高所得の人たちよりも図書館を利用する頻度が高かった。

質問のリストにあった中で、図書館は無料であり、他の項目は事実上費用が掛かることを考えれば、当然の結果かもしれない。

図書館が地域社会に重要との考えは根強いが、実際に図書館を訪問する人の割合は少なそうだ。過去1年間に図書館や移動図書館を実際に訪問した成人の割合は約48%。図書館のウェブサイトやアプリを利用していると回答した人の割合は27%だった。

調査は昨年12月2日から15日にかけて1025人の成人を無作為に抽出して電話インタビューを行った。(CNNより抜粋)

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う~ん、この方法じゃ「大本営発表」なニホヒが‥( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6434

ペットじゃなく、野生動物でもこういうのがいるとは‥( ̄▽ ̄)

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ネズミ食べすぎた肥満フクロウ、飛べなくなって保護 英国


(CNN) 英イングランド東部サフォークで、飛べなくなったフクロウが通行人に見つかって保護された。調べた結果、このフクロウはネズミを大量に食べて太り過ぎになっていたことが分かり、保護施設でダイエットさせられる羽目になった。

保護されたのは小型のフクロウの仲間、コキンメフクロウのメスで、排水路の中でずぶ濡れになって動けなくなっているのを通りがかった人が見つけ、今月3日、フクロウ保護施設に救助された。

同施設は当初、飛べないのはけがをしているか、体が濡れたためだと思っていたという。

ところが体が乾き、けががないことが確認されてもまだ、うまく飛べない様子だった。

ペットとして飼われていた可能性も考えたものの、ペットのフクロウに与えられる一般的な餌よりも、野生のフクロウが捕食する餌を好んで食べたことから、飼育されていた可能性は低いと判断した。

「徹底的に調べた結果、何も問題はないことが分かった。ただし異常に太り過ぎだったことを除けばの話だが。このフクロウはものすごいぽっちゃり系だった」。施設長のルーファス・サムキン氏はそう語る。

このフクロウは、同施設にいる平均的なメスのフクロウに比べても体が相当大きく、特に大腿部や腹部の周りに大量の脂肪が堆積(たいせき)していた。

発見された場所を調べたところ、野生のネズミが大量に繁殖していたことが判明。「つまり、彼女は過度な暴食にふけり過ぎて丸々と太ったところで体が濡れ、肥満のあまり飛べなくなったのだと思う」(サムキン氏)

同施設はこのフクロウに2週間のダイエットをさせて健康な体重に戻し、発見された場所で27日に野生に戻した。「ダイエットが教訓になればいいのだが」とサムキン氏は話している。(CNNより抜粋)

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自分も、この子を笑えないってか?(;´д`)トホホ

「釣銭」や「デリバリー」でも、結構頑張って商売してるってか‥( ̄▽ ̄)

ほうほう、こういうのは「中国は経由地で北朝鮮産」ですが、やはり「昨今のマネロン規制で高額紙幣は使われない~故に麻薬取引に多用される1ドル紙幣にも地道に手を出している」ってか?( ̄▽ ̄)

それに加えて「卸の方でも『南侵トンネル建設で培った技術を応用してシナロアマフィア辺りからデリバリーインフラ受注』」しているようでして、中々真面目に商売してるってか?( ̄▽ ̄)

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9810万円分の偽札摘発、全て1ドル紙幣 米


(CNN) 米税関・国境警備局(CBP)は30日までに、米ミネソタ州インターナショナル・フォールズ市で90万ドル(約9810万円)分の偽造された偽札を押収したと発表した。全て1ドル紙幣だったという。

偽の紙幣は、中国から商業的な鉄道便を利用して運ばれた45箱の中で発見された。

今回の摘発には米大統領警護隊(シークレットサービス)などの協力があったとし、流通を阻止出来たとの声明も発表した。偽札は大統領警護隊に引き渡される見通し。 (CNNより抜粋)



最長の麻薬トンネル摘発、1313M 米・メキシコ間


(CNN) 米税関・国境警備局は30日までに、米国、メキシコ国境線の南西部で見つかった薬物密輸用のトンネルとしては最も長い約1313メートルのものを摘発したと発表した。

トンネルは地下の深さ約21メートルで、米カリフォルニア州サンディエゴ郡とメキシコ・ティフアナを結んでいた。以前に発見され、これまで最長トンネルとされていたのは2014年に発見された約993メートルのものだった。

トンネル内の高さは約1メートル65センチで、幅は約61センチ。ティフアナ側では国境線から南へ約76メートル離れた地点から始まっていた。


換気装置、電気供給、排水路やカート用の軌道も備え、サンディエゴとティフアナの入り口にはエレベーターも設けられていた。

米麻薬取締局(DEA)の特別捜査官は声明で、新たなトンネルの精巧な造りは麻薬密輸組織のトンネル建設への強い意思と資金の豊富さなどを物語っていると述べた。

今回のトンネルの発見は過去数年間の捜査の成果だった。摘発に伴う逮捕者や他の押収品はまだない。 (CNNより抜粋)

「外来種排除」のために「生物兵器によるジェノサイド」やるなんて、ある意味ナ〇ス並ジャン・・(唖然&苦笑) ・11(「バルカン半島でSSがビビって逃げ出す」レベルの行為をやらかすなんて・・)

おおおおおおおい!「ひよこを粉砕機にかける殺処分」なんて、以前読んだ倉山教授の「真・戦争論 世界大戦と危険な半島」に出てくる「SSもビビッて逃げ出したバルカン半島名物『人間ハンバーグ』を彷彿モノ」でして、ねえ‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、人減が人間にすると悪魔扱いされる行為を種が違えは平気の平左でやれるなんて、人間の業の深さを改めて・・(;´д`)トホホ

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ひよこを粉砕機にかける殺処分、フランスが禁止を表明


(CNN) フランスのギヨーム農相は28日、オスのひよこをまとめて粉砕機にかけ殺処分する行為を2021年末までに禁止すると発表した。

オスのひよこは鶏卵生産と鶏肉生産の両方で余分な存在として扱われ、世界中の生産農家が大量処分を行っている。

鶏卵農家では授精目的でしかオスを必要とせず、鶏肉の生産者は成長の早いメスを好む。

結果として、オスのひよこは生きたまま粉砕機に投げ込まれて殺処分される。中には袋に入れたりガスを使ったりして窒息死させる農家もある。

ギヨーム農相は記者会見で、「2021年末までにこれをやめさせる。我々は大規模に実行できる手段を探す必要がある」と語った。

農相はさらに、麻酔を使わないオスブタの去勢も禁止すると説明。「畜産農業における痛々しい慣行の禁止に向け、規制文言を数週間以内に公表する」とした。

養鶏業界団体の代表は発表を受け、「農相の言うことは分かる。だが現時点で他に利用できる手段がない。今のところ解決策はない。2021年までには解決策が示されることを望む」とコメントした。

世界ではドイツが2015年に初めて、ひよこの大量殺処分を禁じると発表した。しかし昨年になって裁判所が、卵が孵化(ふか)する前にひなの性別を判定できる技術を農家が利用できるようになるまでは、殺処分を合法とみなすと言い渡した。

ドイツ政府はCNNの取材に対し、500万ポンド(約7億円)を投じて性別判定技術の開発を進めており、年内には提供できるとの見通しを示した。その時点で、ひよこの大量処分は禁止される。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・804(「コウモリ由来」でも100%天然かどうかは?)

穿った見方をすれば「元はコウモリ由来のシロモノを武漢の生物兵器研究所で・・」って可能性大でして、少なくとも100%天然モノとは到底・・(;´д`)トホホ

少なくとも「出所が天然&人工どっちでもパンデミック的にやばい」わけでして、それこそ「国土安全省」創設強化による民間防衛体制強化が待ったなし…(思案)

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新型肺炎、感染源はコウモリの可能性 専門家が指摘


(CNN) 中国の湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスについて、感染症の専門家から、コウモリが感染源となった可能性を指摘する声が出ている。

非営利団体「エコヘルス・アライアンス」のピーター・ダスザク代表は「新型ウイルスの遺伝子配列を調べ、既に知られている全てのコロナウイルスと照合した場合、最も近いのはコウモリ由来のウイルスだ」と明らかにした。

中国疾病対策センターの研究者も29日、英医学誌ランセットに論文を発表し、これまでに得られたデータはコウモリを最初の宿主とするウイルスと一致していると指摘した。




コウモリはマールブルグウイルスやニパウイルス、ヘンドラウイルスなどの保有宿主と考えられてきた。エボラウイルスや狂犬病、SARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)についても、コウモリが自然宿主とみられている。SARSとMERSの原因となったのはコロナウイルスで、武漢で発生したものと類似している。

感染は中間宿主を介して広がるケースが多い。2003年のSARSの場合はジャコウネコ、その後発生したMERSの場合はラクダがウイルスを媒介した。

こうしたウイルスは動物から人へ感染するため、研究者は「人獣共通ウイルス」と呼んでいる。

中国疾病対策センターの研究者は、データを分析した結果、コウモリから別の野生動物を介してウイルスが人間に広がった可能性が示されたと指摘した。感染が広がった海鮮市場でコウモリが見つかったり販売されたりしていた事実はないという。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・380(正しく「宇宙戦争時代の到来」が・・)

子供の頃は「宇宙戦争」ってのは漫画・アニメ・小説の世界でしたが、いよいよ「それが現実世界に具現化」するようでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

それこそ「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」が待ったなしでして、それこそ「WWⅡでの『制空権』=WWⅢでの『制宙権』」ぐらいの危機意識が…(思案)

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米中貿易戦争のウラで、次は「宇宙戦争」で一触即発のヤバすぎる現実


1/30(木) 8:01配信  現代ビジネス


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時価総額1000億ドルを超えるとみられるテスラ創業者イーロン・マスクが率いるスペースXは、2020年早々、スターリンク衛星の打ち上げを成功させた。ジェフ・ベゾスや、中国のバイドゥやアリババなど大企業がこぞって参入し、いよいよ本格的に展開しはじめた宇宙ビジネスだが、じつはそのウラでは大国と大企業による熾烈な地政学的パワゲームが繰り広げられている――そんな宇宙をめぐる最前線について、『地政学の思考法』著者で国家戦略のスペシャリスト、ペドロ・バーニョスが語った。
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天然資源をめぐる「強国の欲望」

 トランプ大統領は、2017年の7月末から8月初旬にかけて次のような発言をしている。

 「わが国が戦争をしている間に、中国はアフガニスタンのレアアースで金儲けをしている」

 鉱物資源は経済戦争の新たな武器だ。

 グローバリゼーションは可能な限りの利益を求め、情け容赦のない資本主義と経済自由主義に根ざしている。このルールから逃れられる国はない。

 国家も企業も、収益性の高い〝売れる〟商品を生み出してくれる工業生産を支え、その強化に必要な3つの要素をそろえようとする。天然資源(鉱物、木材など)、エネルギー(主に炭化水素と電気)、テクノロジーの3つ――これらはどれも限りあるものであるゆえに、欲望や妬みを招き、結果的に争いごとに発展する。

 中国やインドをはじめ、世界中で産業の発展が加速していることにともない、天然資源、とくに炭化水素と鉱物の消費量が増加している。

 時代とともに必要とされる戦略的に重要な鉱物も変化している。

 銅が錫に取って代わり、産業革命期には鉄と石炭が求められた。だが、いつの時代も私たちが鉱物をはじめとする“ビジネスの原材料”を必要とすることに変わりはないのだ。
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「経済紛争に勝てる武器」を確保せよ

 鉱物は、緊張を生むさまざまな問題をはらんでいる。

 埋蔵量がわずかだったり、豊かな鉱床があったとしても、複雑な土地、困難な運送、環境問題などのために採掘費用がとても高くついたりする。また、鉱床が一国に集中している、少数の限られた国の手中にある、不安定で暴力的な環境に置かれている、労働者の健康リスクが生じる地帯に位置する、といった場合もある。

 そのため、十分な量の戦略的鉱物を持続的に提供する優良な鉱床を手に入れることは、国家や多国籍企業にとって優先課題の一つだ。

 現在、不可欠とされている鉱物は、ウラン、銅、コバルト、マンガン、クロマイト、レアアース、ゲルマニウム、ベリリウム、ボーキサイト、リチウム、白金族元素となっている。

 主要な強国は、たとえ激しい戦闘によって鉱物が調達できなくなっても、2年から5年は一定の生産を続けられるだけの〝戦時用〟の蓄えをしている。

 〝戦略的鉱物〟という言葉はこれまで「戦争」と直接結びつけて理解されてきた。だが現在は、永遠に続く「経済紛争」という観点から理解すべきだろう。

 最終的に大きな利益が見込めれば、国家も企業もためらわずにある程度の犠牲を払う。

 国際法に抵触したり、一線を越えたりすることはないとしても、ぎりぎりのラインやグレーゾーンで利益を得ることはまったくいとわない。


「宇宙を制する者」が未来を制する

 天然資源をめぐってどこで大きな対立が起こりそうかを知るには、中国、米国、ロシア、インドといった大国がいまどこを征服しようと狙っているかを正しく分析する必要がある。

 現在、その舞台は宇宙だ。この征服の新時代が目指すのは2つ。

 〇未来の人類にとっての定住地を確保すること。

 〇地球に不足している戦略的資源へのアクセス権を得ること。

 惑星、衛星、小惑星は、永遠に尽きることのない戦略的鉱物、エネルギー資源、そして水までを提供してくれるかもしれない。

 宇宙のかなたにつくられたこのリング上のボクサーたちは、一歩リードした者が次の超強国になれると信じながら、宇宙の支配をかけて厳しい戦いに挑んでいる。

 もちろん、かつてアポロ計画がそうであったように、他の惑星に足を踏み入れれば、間違いなく国際的な名声へのチケットが手に入る。国家、あるいは国際機関は、宇宙開発によって自分たちの技術力の高さや地政学的影響力を誇示することもできる。
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14億人を抱える中国が月のヘリウム3を狙う

 国によっては、天然資源の確保は死活問題につながる。

 たとえば人口14億人を突破しようという中国は、他の大国と激しいライバル関係にありながら、構造的に大きな欠陥がある。

 同時に現在の発展スピードを保ちつつ、よりよい経済やよりよい社会を保証しなければならない課題を抱えている。そこで必要となるのが、大量の天然資源とエネルギー、14億人を満足させるための食料と水だ。

 すでに中国政府は始動しており、最初のターゲットは地球に一番近い月だ。

 地球から月までの距離は40万キロメートル弱、到着するのに3日かかる。月のセレナイトの土壌には、豊富なアルミニウム、チタン、ネオン、鉄、シリコン、マグネシウム、炭素、窒素が眠っている。すでに存在する元素から水をつくり出せる可能性も否定できない。

 月の資源でもっとも価値があるものはおそらくヘリウム3で、難なく採取できる地表すれすれの深さに大量に存在することが確認されている。放射能を持たないこの同位元素は地球上では大変珍しいが、将来、核融合によるエネルギー生産の主要源になると考えられている。いくつかの概算によると、月には簡単に手に入れられそうなヘリウム3が約5トンあるという。少ないと思われるかもしれないが、これだけあれば地球全体の年間消費量の5万倍にあたる電力を得られるのだ。


火星が未来の新興住宅地に変わる?

 本当の意味での宇宙征服は、人類が火星に到達することで実現するだろう。

 この赤い星の表面には少なくとも300万立方メートルのきわめて純粋な氷があると見られている。さらにその地底には液体状態の水が存在する可能性もあるという。

 地球によく似た火星は、大量の人類が移住する地として理想的だ。定住が可能になれば、人口増加問題は解決し、地球上で自然災害あるいは人為的災害が起こった場合には避難所として役に立つだろう。その一方で、制御不能な宇宙征服の戦いの拠点となる可能性も否めない。
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宇宙に広がる国際規則のルール違反

 1967年の宇宙条約では「宇宙空間は人類の共有財産である」と規定されている。つまりいかなる国家も、その科学的発展や経済のレベルにかかわらず、宇宙を所有することも、主権、使用、占領を要求することもできない。

 2017年9月1日現在129ヵ国によって署名されている(うち24ヵ国は今後批准予定)この条約には、月やその他の天体で将来的に天然資源の探査や採掘を行うことに関する原則を定め、国家の活動を規定した月協定(1979年)など、あとから別の協定が付け加えられた。

 ところが2007年10月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、米国に敵対する目的で宇宙を利用しかねないライバルを月に近づかせないようにする権利の行使を認める文書に署名した。

 それだけではない。ワシントンは、米国の宇宙利用を制限しかねない条約や規制を成立しようというあらゆる動きに反対している。

 たとえばバラク・オバマ政権末期、2016年11月8日の国連総会では、宇宙における軍備競争の禁止について議論されたが、米国をはじめ4ヵ国がこの決議を棄権した。さらに米国は、他国に先駆けて宇宙に兵器を配備することを禁止した決議に反対票を入れた4ヵ国の1国でもある。

 何より明らかなのは、国際的な条約が禁じているにもかかわらず、小惑星での資源を搾取する競争にワシントンがなんとしてでも勝とうとしていることだ。2015年11月25日、オバマは宇宙での採掘を可能にする法案に署名をし、後日、議会で承認された。こうして米国人が自らの利益のために小惑星で採掘することが法的に認められた。

 通称「宇宙法」で知られる「商業宇宙打上げ競争力法」が、米国民が自らの利益のために宇宙資源を採掘することを認め、これにより小惑星で採掘ビジネスを行う企業が宇宙の富を独り占めできるようになってしまった。

科学に投資しない日本は、テクノロジーの奴隷に?

 目下のところ、世界を動かしているのは依然として主に炭化水素(石油とガス)であり、個人が使う暖房や交通機関から、産業界における大規模な消費までをカバーしている。一方、そう遠くない将来、エネルギーの王者は電気になるかもしれない。つまり将来は、電力の生産プロセス、蓄電、送電をコントロールする者が世界を支配するのではないだろうか。

 テクノロジーに関して現在の経済戦争でもっとも重要なのは、科学技術分野でのイノベーションを支配することだ。科学技術分野の発展は、宇宙戦争とも切り離すことができない。こうした重要なことに投資をしない国家は、将来、もっとも発展した国々によってテクノロジーの奴隷にされてしまう。

 このリスクを肝に銘じておかなくてはならない。(Yahoo!より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・392(この種のチャンスをモノにするためにも・・)

ほうほう、日本じゃ「米中に後れを取っている云々」の悲観的論調が多い最中に、高橋教授が論理的に「日本も反転攻勢のチャンスは十分ある」と断言してくれることはホント心強いってか‥(感嘆)

そして、そのチャンスを生かすためにも「サイバーセキュリティ体制確立が必須」でして、その体制づくりが待ったなし‥(思案)

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「5G」時代に日本の勝機はある! 「ウエアラブル端末」が代表格、小物電子機器で復活も可能だ 高橋洋一 日本の解き方


 第5世代移動通信システム(5G)については米国や韓国、中国などで商用化され、日本も今年から本格化が予定されている。

 通信技術は約10年のサイクルだ。1Gは1979年に登場したアナログ方式、2Gは93年のデジタル方式、3Gは2001年に国際ローミング使用可能なもの、4Gは10年の通信速度が向上したものだ。そして5Gでさらに通信速度が増し、大容量、低遅延、同時多数接続が可能になる。

 5Gは4Gより通信速度が100倍速く、10倍多くの端末に接続可能で、タイムラグは10分の1に低減される。ただし、5Gの根幹技術は高周波数であるので、直進性が強く、切れやすい。それを補うために、基地局を多く設置する必要があり、5Gの一般的普及は22年ごろとされる。

 現在の電子機器の代表格はスマートフォンで、3Gと4G時代を制した。簡単な作業は、パソコンの代わりにスマホですむこともある。しかし、5G時代には、流通する情報量に比べてスマホ画面は小さすぎる。そこで、現実の風景に重ね合わせてデジタル情報を表示するようになるだろう。つまり、スマホに代わり、メガネ型などウエアラブル端末がポストスマホになるのではないか。これなら、画面の大きさという制約がなくなるので、大量の情報量の表示が可能になる。

 5Gの同時多数接続により、多くの機器でIoT(モノのインターネット)化が進み、通常の機器の電子化が相当進展するだろう。自動車の自動運転や在宅勤務は当然だろう。また、ウエアラブル端末の時計で、健康管理ができるようになり、医療機関に直接データが送られるなんていうことが当たり前になるだろう。

実は、筆者はこうしたウエアラブル端末、小物の電子機器が大好きなので、5G時代にはこれらを楽しむため購入し過ぎてしまうのではと怖いくらいだ。

 5G対応の通信機器の製造メーカーは、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキア、韓国のサムスン電子、中国のZTEやファーウェイが上位だ。この5G通信機器市場に、日本企業が新規に参入して一定のシェアを獲得するのは容易ではない。

 さらに、5Gやそれを生かす人工知能(AI)で、米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と、中国の巨大市場を背景にそれらに対抗する中国のバイドゥ、ファーウェイ、テンセント、アリババという巨大企業群がある。

 どちらも、小ぶりな日本企業が対応できそうもない。

 日本企業は、安全保障に配慮しながらそれらの機器を使い、サプライチェーンの中で重要な位置取りをしながら、小物技術を生かして社会に有用な電子機器を作ることではないだろうか。

 おそらく5Gでは主役はスマホでなくなるので、かつて日本企業が得意だった、小物電子機器の技術で再チャレンジが可能だと思う。(夕刊フジより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5060(正しく「超空の連合艦隊」な構図に・・)

「中東のゴタゴタに米国が足を取られて右往左往~周辺諸国との関係も微妙」とは、ホント「超空の連合艦隊」な構図そのものでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし‥(思案)

追伸・少なくとも「諜報の世界も『専守防衛、ダメ、絶対!』は鉄板」でして、そのためにも「諜報&防諜双方に目を配れる『内閣情報庁』創設強化」が待ったなし…(思案)

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イエメン武装組織が「サウジ石油施設を攻撃」と声明


1/30(木) 0:16配信  産経新聞



 【カイロ=佐藤貴生】イエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派の報道官は29日、傘下のテレビ局を通じて、隣国サウジアラビア南部ジザンにある国営石油会社サウジアラムコの関連施設を攻撃したと表明した。ロイター通信が伝えた。

 サウジ政府は確認しておらず、アラムコはコメントを拒否し、詳細は不明。報道官は空爆を激化させたサウジに応戦したとし、ジザンとその近郊の空港や軍基地などの重要施設にも「多数のロケット弾や無人機」で攻撃したとしている。

 サウジなどは2015年にイエメンに軍事介入し、シーア派大国イランと連携しているとされるフーシ派と戦闘を展開。フーシ派は昨年9月、サウジ東部のアラムコの石油施設が攻撃された際に犯行を認める声明を出したが、米やサウジはイランが関与したと断定していた。(Yahoo!より抜粋)


大統領選に自信のないトランプ大統領が新たな火種投下~和平案で対立深まる中東


1/30(木) 17:45配信 ニッポン放送



ニッポン放送「ザ・フォーカス」(1月29日放送)に作家・ジャーナリストの河合雅司が出演。トランプ大統領が発表した中東和平案について解説した。
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パレスチナ和平案をアメリカが提案も、パレスチナは拒否

アメリカのトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの新たな中東和平案を発表した。パレスチナ側に非武装を条件として独立国家の建設を認める一方、パレスチナ自治区にあるユダヤ人入植地でもイスラエルの主権を認めるなど、イスラエル寄りの内容となっている。

森田耕次解説委員)トランプ政権は支持基盤でもあるキリスト教福音派にアピールするため、これまでもイスラエル寄りの政策を打ち出しており、2017年12月にはエルサレムをイスラエルの首都と認定すると。2018年5月には、実際にイスラエルにあるアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移しています。トランプ大統領は、アメリカを訪問していたイスラエルのネタニヤフ首相と会談を行った冒頭で、27日時点でパレスチナとイスラエルの中東和平案を、日本時間の29日午前2時に発表すると表明していました。中東和平は2014年以降、暗礁に乗り上げていますが、トランプ大統領は就任以来、仲介に意欲を示していました。示された中東和平案では、パレスチナ国家を樹立し、イスラエルとの共生を目指す2国家共存を守るとしている一方で、占領地であるヨルダン川西岸に建設されたユダヤ人入植地のイスラエル主権を認めると。帰属を争う聖地エルサレムは「分断せず、イスラエルの首都とする」と表明しました。イスラエル寄りの内容ということで、パレスチナにとっては事実上受け入れ不可能な提案となり、パレスチナ自治政府のアッバス議長は和平案を「陰謀だ」と非難し、拒否する姿勢を示しています。

河合)ホワイトハウスで発表されましたが、会見場にはイスラエルのネタニヤフ首相だけが同席していたということに象徴されますよね。明らかに国内選挙向けです。トランプ大統領は弾劾裁判の最中なので、こちらにも有利になるよう福音派の人たちに向けたメッセージということでしょう。端から和平なんて考えていない案を出したということですよ。

親米と反米で対立深まる中東

森田)パレスチナはそもそも東エルサレムを首都として、西岸とガザを領土とする独立国家樹立が悲願だということですから、これが実現不可能になってしまいます。一方でサウジアラビアやエジプトはパレスチナ支援を強調し、アメリカの努力を評価しています。逆に、アメリカやイスラエルと敵対するイランは声明を出して、「パレスチナ人とイスラム諸国に対する世紀の裏切りだ。この和平案は失敗に終わるだろう」と非難しています。中東はますます親米のサウジやエジプト、反米のイランが複雑になって来ますね。

河合)既に火種がたくさんあるなかで、更に新たな火種を投入した形になっています。この問題が1つあるわけではなく、これまでの問題がより複雑になって、より中東諸国とアメリカとの関係がおかしくなって来る。日本も石油の輸入問題がありますから、不安定さが増して来るのだろうと思います。

森田)アメリカとイランは、ソレイマニ司令官の暗殺をめぐってごたごたしていたのが収まりかけたかと思いましたが、この中東和平案でますます悪化する可能性が高まって来た。

河合)それだけ大統領選に自信がないのでしょうね。自分の支持基盤固めのために言わなくてもいいようなことを言ったり、新しい政策を打ち出したりということの繰り返しなので。世界中が振り回されてしまっていますよね。(Yahoo!より抜粋)



米の中東和平案 とても呑めない「取引」だ

 これでは仲介にならない。トランプ米大統領が発表した、イスラエルとパレスチナとの中東和平案のことである。

 占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地にイスラエルの主権を容認するとし、帰属を争うエルサレムについて「イスラエルの不可分の首都」と位置づけた。

 国際条約は占領地への入植を禁じ、国連安全保障理事会も入植停止を求める決議を採択している。エルサレムの帰属は和平交渉の核心であり、最大の争点である。

 米国の和平案は、イスラエル側に一方的に有利な内容だ。これではパレスチナ側は呑(の)めない。交渉が進展するはずもあるまい。

 トランプ氏はパレスチナ国家に多額の投資を約束し、域内外から支援があると請け合った。「現実的な解決策だ」と自賛した。

 1990年代の交渉開始以降、仲介が難航しているのは事実だ。トランプ氏はパレスチナ側との「取引」に自信を見せるが、本気でそう思っているのか。一方の当事者であるイスラエルの首相と公表の場に臨んだのも疑問だ。

 そもそも、和平案の公表のタイミングが遅い。トランプ政権はすでに、エルサレムへの大使館移転を実行し、西岸へのユダヤ人入植活動も事実上、容認していた。

 トランプ政権として先に中東和平の進め方を示し、関係国の理解を得る努力をするのが筋だった。それがなかったため、大使館移転発表の際など何度も、関係国を振り回し、パレスチナ自治区で抗議行動を呼んだ。

 和平案公表は、イスラエル新政権発足後に予定され、昨年の2度の総選挙を経て政権が決まらず、先送りとなっていたものだ。

 トランプ氏自身の大統領選を意識した公表となったのは明らかだろう。選挙イヤーを迎え、親イスラエルの有力支持層を固めておく必要があったとみられている。

 より、気がかりなのは、石油供給源としての中東に依存しなくなった米国が、同盟国のイスラエル、サウジアラビアとの関係のみを重視し、中東の厄介な問題に真剣に取り組もうとしない兆候がここにも見えることである。中東和平の仲介役から降りてもらっては困る。

 中東は10年前に始まった「アラブの春」以降の混乱が各地で続いている。地域の安定化には米国の関与と指導力が不可欠である。(産経より抜粋)




習近平の「国賓待遇来日」は安倍外交の政策ミスと断言できる理由


1/30(木) 4:30配信  まぐまぐニュース!



これまでも「今までの外交努力が水の泡。習近平「国賓」で安倍首相に痛烈批判」等の記事で、習近平国家主席を国賓として迎える予定の安倍総理に対して苦言を呈してきた、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは今回、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、中国に接近する総理の姿勢を改めて批判するとともに、「ポスト安倍」についても言及しています。

北野は、日本政界の現状をどう思うか?

今日は、日本政界の現状について考えてみましょう。

民主党政権の悪夢

09年、民主党・鳩山政権が誕生しました。この政権は、極めて短期間で、日米同盟をボロボロにしました。

12年、野田政権の時代、日米、日中、日ロ、日韓関係は最悪になっていた。日中関係は、尖閣国有化で戦後最悪になった。ロシアは、メドベージェフが北方領土を訪問し、日本国民が怒っていた。韓国は、李が竹島を訪問。さらに、「日王が韓国に来たければ謝罪せよ」などといい、国民が激怒していました。

民主党はリベラルで、すべての国と仲良くするのかと思いきや、実際には、日米、日中、日ロ、日韓との関係が最悪になった。興味深いパラドックスですね。

民主党が政権についたこと、仕方なかったでしょう。自民党がしっかりしていれば、決して政権交代は起こらなかったはず。ですが、民主党の3年間は、ひどかった。国民には、この時のトラウマがあり、なかなか野党支持が増えないのだと思います。

安倍政権の外交的成功

安倍政権は、悲惨な日本外交を立て直す必要がありました。2013年、中韓の反日プロパガンダが成功し、日米関係は最悪でした。しかし2014年3月、ロシアがクリミアを併合したことで、オバマは安倍総理に接近します。日本を「対ロシア制裁網」に入れるためです。

2015年3月、AIIB事件が起こりました。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国など、いわゆる親米諸国群が、中国主導AIIBに参加することを決めた。世界の人々は、「アメリカの衰退と中国の影響力の大きさ」を自覚しました。この時、日本はAIIBに入らなかった。それで、日米関係はよくなりました。そして、安倍総理は2015年4月、アメリカ議会で「希望の同盟演説」を行った。日米関係は、ものすごく良好になりました。

2015年12月、いわゆる慰安婦合意で、日韓関係もしばらく好転。2016年12月、プーチンが訪日し、日ロ関係は劇的に改善されました。こうして安倍総理は、2016年末時点で、民主党が破壊しつくした日米、日ロ、日韓関係を修復させたのです。

皆さんご存知のように、中国は2012年11月、「反日統一共同戦線戦略」をロシア、韓国に提案していた。安倍総理は、中国の戦略を無力化することに成功したので
す(この辺の詳細、山盛り証拠は、こちらの本『中国に勝つ日本の大戦略』(北野幸伯 著/扶桑社)でゲットしてください。

ブレる安倍外交

安倍外交は、2015、2016年、2017年、満点でした。それで私は、ずっと安倍政権を支持してきた。しかし、特に「安倍信者」ではなく、消費税増税、3K外国人労働者の大量受け入れなどに、ずっと反対してきました。

ところが、安倍外交は、2018年からかなりおかしな方向にいっています。2018年7月、米中覇権戦争がスタートしました。この頃から、日本は中国に接近。そのせいで、日米関係がギクシャクしています
日ロ関係も、安倍政権が、「せめて2島を取り返そう!」と急ぎはじめたせいで、再び悪化してきました。日韓関係は、皆さんご存知ですね。

というわけで、現状

日米関係=あまりよくない日ロ関係=よくない日韓関係=最悪

これは、まさに中国の「反日統一共同戦線戦略」そのままの状態。そして、日中関係は、「まあまあ」。

北野の恐れ

私は、安倍総理が推進する「習近平の国賓訪日」にずっと反対しています。去年11年から、4つの理由を挙げて、大反対していました。

● 習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」(ダイヤモンドオンライン2019年11月22日)

正直いうと、これは安倍総理の「大戦略的ミス」といえます。第2次大戦がはじまった1939年、日本とナチスドイツは同盟国ではありませんでした。しかし、1940年に、正式な軍事同盟国になっています。同じように安倍政権は、米中覇権戦争が始まった後で、現代のナチスドイツにあたる中国に接近している。これは、大戦略的間違いであり、「致命的」ともいえます。

では、どうするか?普通であれば、「他の人に総理大臣になっていただく」ということでしょう。しかし、私が恐れるのは、安倍さんの後に総理になる人が、「さらに親中」であること。だから、「安倍総理を中国からアメリカの方に引き戻す」というプランを捨てることができずにいます。

現状を見るに、一番いいのは、安倍さんが、中国からアメリカに戻ってくること。二番目にいいのは、親米の人が新総理になること。最悪なのは、安倍さんの後に、親中派の新総理が誕生すること。

野党はどうなのでしょうか?国民のトラウマは解消されていないので、政権交代はむずかしいでしょう。しかし、野党は最近、一つだけいいことをしています。


習近平氏の国賓待遇 批判強める野党「覇権主義容認と誤解招く」

産経新聞 1/25(土)22:55配信



中国の習近平国家主席を4月に国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいる。背景には、中国共産党による一党独裁の下、少数民族弾圧や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で船舶による挑発行為を強める習指導部への批判がある。野党は今後の国会論戦で、国賓として招く方針を維持する安倍晋三首相を厳しく追及していく構えだ。

この記事によると、立憲民主党、国民民主党、共産党が、国賓訪日に反対しているそうです。「桜を見る会」とか、もういいですから、この件をドンドン追及してください。野党が国賓訪日を阻止できれば、野党を見直す人もかなり出るでしょう。なにとぞよろしくお願いいたします。(Yahoo!より抜粋)


国連決議完全履行はお題目か。制裁対象の中国船を看過する日本


1/29(水) 20:17配信  まぐまぐニュース!



毎年1月1日恒例の「新年の辞」を公表しなかった北朝鮮。国際社会が狭める対北朝鮮、対金正恩包囲網の影響が少なからずあると見解を述べるのは、メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』の著者で、北朝鮮研究の第一人者の宮塚利雄さん。そうした情勢の中、制裁対象である中国企業の船が沖縄に入港した際、必要な調査もせずそのまま出港させていたという日本の対応を「体たらく」と問題視しています。

金正恩包囲網が胎動する中で日本は…

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、1月1日に、新年恒例の「新年の辞」を発表しなかった。新年の辞は、北朝鮮研究者には必須の文献、資料であり、金正恩にとっては自らの治世を謳歌するものであったが、今年はあえて公表しなかった(これについては前号で宮塚寿美子が解説しているので参照されたし)。

そればかりか、3日にはイランの革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」のガゼム・ソレイマニ司令官が、イラクの首都バクダットの国際空港で米軍のヘリコプター攻撃を受け殺害されるというニュースが飛び込んできた。このニュースに接した金正恩は、さぞかし驚愕のあまり、猪首(いくび)を竦めているのかと思ったら、1月8日の誕生日に工場視察などを行っており、表面上は気丈な態度を見せているとのことだったが、内心は穏やかではないはずだ。トランプ大統領との化かしあいはともかく、金正恩包囲網が展開されている。

アメリカ財務省は、14日、国連安保理決議に違反して北朝鮮労働者の海外派遣に関与したとして、北朝鮮関連の2団体を制裁対象に指定した。うち1団体は中国に拠点があり、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止されるという。ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮労働者の海外派遣は、国連制裁に違反し、違法な収入を増大させている」と指摘したが、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議が停滞する中、今回の措置で北朝鮮がさらに反発を強めるのは必至である。安保理決議は、昨年12月下旬までに北朝鮮労働者を帰国させるよう加盟国に求めていた。

中国企業の貨物船をスルー

もう1つ、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮で2月下旬に開かれる暗号資産(仮想通貨)に関する会議が安保理決議違反の可能性が高いとして、参加しないよう警告した。専門家パネルが制裁委員会に近く提出する報告書をもとに、「ロイター通信」が15日に報じた。

北朝鮮では昨年4月、ブロックチェーン(分散型台帳)と暗号資産に関する初の会議が開かれ、主催者は、ロイターに80を超える団体が参加したと説明している。会議に出席した暗号資産専門家の米国人はその後、対北制裁逃れにつながる暗号資産情報を北朝鮮に提供した疑いで逮捕されるという事態があった。

専門家パネルの報告書は、会議の発表に「制裁逃れやマネーロンダリング(資産洗浄)を目的とした暗号資産に関する議論が含まれるのは明白だ」と指摘している。安保理決議は、北朝鮮の核・ミサイル開発や制裁回避につながる「金融取引や技術訓練、助言、サービス、支援を提供しないよう加盟国に求めていると説明した。

これに対し日本では、国連安保理事会の北朝鮮制裁決議により、各国が資産凍結しなければならない中国企業の運航する貨物船が昨年1月に那覇港に寄港、海上保安庁が検査し、運航企業を確認しておきながら調査のための拘留など必要な措置を取らずそのまま出港させていたことがあった。専門家は、日本の対応は「明らかな決議違反」としているが、この体たらくでは日本は国際社会の場で北朝鮮の核・ミサイル問題についての発言も相手にされなくなるだろう。この中国企業は2017年8月の国連安保理決議で全面的に禁じた北朝鮮産石炭の取引に関わったとして制裁を受けていた。

密輸船を巡っては、韓国政府が18年8月以降に入港禁止とした複数の船舶が措置後30回は能代港(秋田県)を含む日本各地に入港が判明しており、この船は、その中の一隻であった国連決議の「完全履行」を掲げる日本が核・ミサイル開発の資金源となる石炭密輸船の活動を事実上、看過していた実態を裏付けるものであった。金正恩体制への国際社会の包囲網が少しずつ狭められてきている昨今にである。(Yahoo!より抜粋)


アメリカの“属国”は韓国か、日本か


1/30(木) 6:00配信  JBpress


 (北村 淳:軍事社会学者)

 アメリカ政府、アメリカ軍関係者の一部の間で「防衛タダ乗り論」が叫ばれている。アメリカの同盟国が自らに見合う国防予算を支出せずに、アメリカの軍事力を“タダ同然”で自国の防衛に役立てようとしている、という批判である。

 防衛タダ乗り論に特に固執しているトランプ大統領は、NATO諸国をはじめ韓国や日本など同盟諸国に対して国防予算増額の圧力をかけ続けている。

■ 米紙上で韓国に米軍駐留費増額を要求

 昨年(2019年)末には、トランプ政権が韓国に要求していた在韓米軍駐留費の韓国側負担割合5倍増に関する交渉が決裂した。アメリカは日本同様に大規模な軍隊を韓国に駐留させている。米側は5倍増要求は取り下げたものの、増額に関する米韓交渉は継続されている。

 そしてこのたび、トランプ政権の中枢であるポンペイオ国務長官とエスパー国防長官が連名で韓国の米軍駐留経費や国防費に関する意見を公表し、「ウォール・ストリート・ジャーナル」(2020年1月16日)に掲載された。

 タイトルは「韓国はアメリカの属国ではなく同盟国だ」である。その内容は、「韓国政府は自国の防衛により多くの(資金や資源を)投入することができるし、そのようにするべきだ」というサブタイトルに集約されている。

 ポンペイオ国務長官とエスパー国防長官は、1953年以来続いている米韓同盟は「北東アジアの平和と繁栄の要であり、民主主義、法の支配、開かれた市場といった共通の価値観に立脚する同盟関係は、これまでにもまして必要不可欠なものである」と、米韓同盟の意義を強調する(米政府が日米同盟の意義を強調する場合と全く同様の表現である)。
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 それをふまえて、2019年度に国防予算を8.2%増額し今後5年間も毎年7.1%増額する韓国政府の国防努力を評価した上で、世界第12位の経済力を持ち、国防技術も持っている韓国は米軍駐留費を増額することができるし、そうすべきである、と主張していた。

■ 「金を出す国が同盟国だ」

 上記論説によると、トランプ政権を満足させるだけの国防予算や米軍駐留費を支出しない国は「アメリカの軍事力に自国の国防を過度に依存する国」、すなわち「属国」であり、トランプ政権を満足させられる国防予算や米軍駐留費を支出する国が「同盟国」である、ということになってしまいかねない。そうした少々乱暴な分類には、米軍内からも疑問の声が出ている。

 しかしながら、「日本は主要NATO諸国や韓国のように、国防予算や米軍駐留費などを十分増額することができる経済力を持っており、同盟国として増額すべきである」といった意見を口にする米国務省高官もすでに現れている。

 このようなコメントは、直接的には2021年3月に更新が予定されている(更新は日本の義務ではない)在日米軍に対するいわゆる「思いやり予算」を、最低でも現状レベルを維持し、できれば増額に持ち込もうとする米国務省の意図の表明であろう。

 それに加えて、大統領再選キャンペーンに突入したトランプ政権が、NATO諸国に対して突きけている国防費GDP比率2%水準の達成要求を日本に対しても突きつける予兆の1つとも考えられる。

 日本の防衛費は、2020年度予算案によると5兆3133億円で前年比1.1%増加となっている。しかし、ポンペイオ国務長官とエスパー国防長官が取り上げている韓国の国防費増加率に比べると、増加率は比較にならないほど低い。加えて、2018年末のデータでは日本の国防費GDP比率は0.9%となっており、アメリカの3.2%はもとより韓国の2.6%に比べても「少なすぎる」国防予算ということになる。

このような数字を、国務省や国防総省の事務方から吹き込まれているトランプ大統領が、日本やドイツやカナダなど経済力のある同盟国に対して「防衛タダ乗り論」を振りかざすようになってしまうのは、トランプ大統領自身が軍事専門家ではない以上、仕方のない結果ということができよう。

■ 「アメリカが守ってくれる」では属国のまま

 もちろん国防費はそれぞれの国が、少なくとも独立国であるならば、それぞれの地理的条件、地政学的条件、経済的条件、そして文化的条件などによって自ら決定していくべきものであり、トランプ政権がアメリカの都合によって「GDPの2%に引き上げろ」「前年比10%に増額せよ」と要求すべき筋合いのものではない。

 ただし、NATO諸国に対する2%達成の要求は、けっして無理難題というわけではない。アメリカが50年前よりも財政状況が苦しくなっていることは確かである。NATOという軍事的運命共同体全体の戦力レベルを維持するためには、財政状況が苦しくなったアメリカの相対的負担を減らす代わりにNATO側の負担増が必要である、という理屈にはそれなりの説得力がある。

 同様に、アメリカの負担が厳しくなってしまった分を日本の防衛努力を強化することによって日米同盟全体の戦力レベルを維持しなければならない、といった各種対日要求も、「日米同盟」という軍事同盟が存在する以上は無理難題というわけではないことになる。日本は「防衛の根幹は日米同盟である」と公言してはばからないのが現状なのだ。

 本来は、日本に必要な日本自身が準備し維持する国防システムを、日本の置かれている地理的・地政学的・経済的諸条件などから再検討し、日本自身の国防努力では達成できない分野を同盟関係によって補うのが、独立国としての軍事同盟に対する基本姿勢である。

 当初より「有事の際には米軍が守ってくれる」というスタンスで、アメリカ政府の機嫌を損ねないように、アメリカ側から突きつけられる要求には最大限応えようとする態度を続けているならば、たとえ日本がポンペイオ国務長官とエスパー国防長官が主張するようにトランプ政権の要求どおりの国防関連支出を負担したとしても、それでは「同盟国」とはいえず、金を出さない「属国」以下の「保護料を献上している属国」に留まり続けることになる。(Yahoo!より抜粋)


社員はいとも簡単に中国・ロシアのスパイとなる


1/30(木) 6:01配信  JBpress


外国のスパイにとって日本企業は情報を盗み放題ともいえる


 各企業におけるスパイ対策とインサイダー対策が喫緊の課題である。

 つい最近(1月25日)、わが国の安全保障上の脅威となるスパイ事案が報道された。

 当時、ソフトバンクのモバイルIT推進本部無線プロセス統括部長として通信設備の構築業務を担当していた荒木豊容疑者(48)は、金銭目的でソフトバンクの電話の基地局など通信技術に関する情報を記憶媒体にコピーして持ち出し、その記憶媒体を、ロシアの通商代表部の職員に飲食店で手渡していた。

 提供した情報の詳細は不明であるが、ソフトバンクの携帯電話回線などに対するサイバー攻撃を容易にする情報であるかもしれない。

 この事案は、スパイ事案であるとともに、インサイダー事案でもある。

 最近のインサイダー事案としては、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事案(2014年)と神奈川県庁HDD流出事案(2019年)がある。

 ベネッセ事案の教訓は、自動的にアクセスログを記録し、意図的な不正行為などを想定してこれらのログを定期的にモニタリングすることであった。

 また、神奈川県庁事案の教訓は、正社員に対しても、手荷物検査を確実に実施することであった。

 これらの教訓が生かされていたならば、荒木容疑者は情報を記憶媒体にコピーすることも記憶媒体を持ち出すこともできなかったであろう。

 今回のソフトバンクの事案がそうであるように、インサイダー(定義等については後述する)が、情報機関員の「協力者」であることがよくある。

 従って、国家機密や企業秘密を扱う政府機関や民間企業のインサイダー対策は、スパイ対策と一体となったものでなければならない。

 また、インサイダーは、施設内において直接情報資産(情報そのものおよび情報を記録・保管している装置をいう)にアクセスし情報資産を窃盗する場合と、自宅など施設外からネットワークを通じて情報資産を窃盗する場合がある。

 従って、インサイダー対策は、サイバーセキュリティ対策と一体となったものでなければならない。

 本稿では、同種事案の再発防止を目的として、初めにスパイ活動の実態を述べ、次にインサイダー対策について述べ、最後に企業への提言を述べる。

 本稿が、各企業のスパイ対策とインサイダー対策の資となれば幸いである。

■ 1.スパイ活動の実態

 スパイ対策の最良の方法は、「社員教育」である。社員教育においてスパイ活動の実態、特に、工作員を獲得する情報機関員の手法を理解させ、危険な人物には近寄らないことを教えなければならない。

 (1)スパイ活動の意義

 国家の外交政策、防衛政策などの立案・遂行の前提条件は相手国の国情を知ることである。すなわち、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」ということである。

 このため、各国は相手国に外交官、駐在武官および通商派遣団を派遣し情報収集に当たらせている。彼らは、任国政府代表との公然の接触や、新聞、出版物、見本市などから任国の政治・経済・軍事・技術情報を探知し、それらを本国に報告している。

 また、外国の情報機関は、情報機関員を外交官あるいは通商使節団の一員として相手国に送り込み隠密な諜報活動により情報を収集しようとする。

 さらに、極少数の情報機関員はジャーナリストに偽装し、あるいは偽名や偽国籍を使い、官憲の目を避けて隠密に活動している。

 (2)スパイ網の構築

 スパイは、その役割から2つに分類される。情報機関員と工作員(注)である。

 情報機関員はスパイ活動と工作員の活用に熟達する外国情報機関の一員であり、自ら情報を収集するほか、工作員を獲得・運営することを目的としている。

 工作員は、一般に日本国内において獲得される。

 日本国内で獲得される理由は、人種が違うと目立ちやすいことや日本在住者の持っている仕事関係や交友関係が利用できるなどである。

 大使館などに派遣された情報機関員は、工作員を獲得し、スパイ網を構築する。これにより、長期にわたり信頼できる情報が入手できるようになる。

 工作員が標的とする組織の内部者または元内部者であれば、標的組織のセキュリティ上の弱点を容易に知ることができるであろう。

 (注)工作員は、情報機関員の完全なコントロール下にある狭義の工作員から、情報機関員に協力していることを承知している協力者、情報機関員に協力していることを承知していない協力者まで広範である。どこまでをスパイと呼ぶかは確定していない。


(3)協力者の獲得

 協力者を獲得する情報機関員の手法を知ることはスパイ対策にとって極めて重要である。過去において日本で発生した事案から、その手法は次のように推測することができる。

 まず、情報機関員は、学会、講演会、展示会などの公開の場で、 多くの人に声をかけ、さりげない会話をしつつ、標的とする組織 (または情報)に何らかの関係を有する人物を探り出し、目をつける。

 数日して、情報機関員は当該者を食事に誘う。一度、食事をご馳走になったり、みやげ物をもらったりすると、その好意に恩返ししたいという人間の基本的な性向を利用しつつ、彼らは接触を重ねる。

 幾度かの接触により、当該者の思想・信条、金銭状況、家族状況、組織に対する不満などを把握して、当該者の弱点をつき、 協力あるいは情報の提供を働きかける。

 初めのうちは公刊資料を要求し、徐々に秘匿度の高い情報を要求するようになる。

 そして、当該者はいつしか情報機関員の協力者となり、情報機関員の要求に応じて秘密情報を提供するようになっている。

 本人にその気がないのに、無意識のうちに情報機関員に取り込まれるのである。

 スパイ事件のほとんどは金銭的報酬によって取り込まれている。その他、所属団体に対する不満、自分や家族の健康不安、スパイという仕事への憧れなどが弱点に挙げられる。

 上記以外に、情報機関員は卑劣な手段を用いることもある。

 当該者に女性を近づけ、当該者がその女性と関係をもったところで脅して協力者として取り込む(いわゆるハニートラップ)、協力者として使われていることが気づかないよう、最初は簡単なことを依頼し、謝礼などを受け取らせ、最後は暴露すると脅し協力者として取り込むなどである。
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■ 2.インサイダー対策

 (1)インサイダーの定義等

 ア.定義

 インサイダーの世界共通の定義は存在しない。

 米国のカーネギーメロン大学のコンピューター緊急対応センター(Computer Emergency Response Team:CERT)は、「現もしくは元従業員、契約社員、派遣社員、又はビジネス・パートナーで、組織のネットワーク、システム、又はデータへのアクセス権が与えられている者もしくは与えられていた者で、組織の情報もしくは情報システムの機密性、完全性、または有用性に悪影響を与えるような方法で、このアクセスレベルを故意に超えて使用する者またはこのアクセス権を悪用する者」をインサイダーと定義している。

 一方、英国の国家インフラストラクチャー保護センター(Centre for the Protection of National Infrastructure:CPNI)は、「合法的なアクセス権を悪用する者」と簡潔に定義している。

 イ.インサイダーのタイプ

 インサイダーは、様々な目的・動機により本人が保有するアクセス権を悪用する。これらのインサイダーのタイプは次の3つに分類できる。

 (1)最初からポストを利用しようとする意図を持って、計画的に組織に就職したインサイダー(意図的に就職したインサイダー):

 このタイプのインサイダーには、国家または企業から資金提供を受けたスパイ(経済スパイや産業スパイなど)、競合ビジネスを起業するもくろみを持って就職する者が含まれる。

 (2)入社時には悪意を持っていなかったが、雇用中に何らかの要因により忠誠心が失われたインサイダー(雇用中に忠誠心が失われたインサイダー):

 忠誠心が失われる要因には、「私生活・職場環境の変化」と「第三者による勧誘」がある。勧誘する第三者がスパイの場合、インサイダーはスパイの協力者となる。

 (3)職場に対する不満から、退職前後に、組織に復讐しようとするインサイダー(退職前後に、組織に復讐しようとするインサイダー):

 職場に対する不満には、解雇、雇用主や監督者との反目、異動、降格、減給、またはボーナスの減額などが含まれる。


(2)インサイダー対策

 インサイダー対策の要訣は、まず適切なサイバーセキュリティ対策を講じた上で、インサイダー脅威が現実であることを組織全体で理解・認識し、情報技術を超えて、組織のあらゆる機能を動員し、特に人事管理機能(採用時調査、セキュリティ評価など)を活用して、インサイダー対策を実施することである。

 しかし、残念ながら日本ではインサイダー対策は行われておらず、代わりに内部不正対策が行われている。

 そして、各企業は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が作成・公表している「組織における内部不正防止ガイドライン」に基づき、内部不正対策を実施している。

 同ガイドラインでは、内部不正対策における人的管理上の方策として、次の3つが挙げられている。

 (1)教育による内部不正対策の周知徹底
(2)雇用終了の際の人事手続き(秘密保持契約の締結)
(3)雇用終了及び契約終了による情報資産等の返却

 このように、同ガイドラインには、残念ながら諸外国で実施されている人的セキュリティ対策が欠如している。

 諸外国の人的セキュリティ対策の主要な目的は、セキュリティに関し懸念がない人物だけが採用されていることを保証することと、セキュリティに関し懸念がある従業員を発見し、その懸念が適切に管理されていることを保証することである。

 そして、具体的な対策として「採用時調査(身元確認)」と「従業員の継続的な監視と指導」が重視されている。
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 ア.採用時調査(身元確認)

 採用時の調査の目的は、組織に対してインサイダー脅威となる人物(スパイ)や将来インサイダーになりやすい人物を特定し、採用しないことである。

 すべての組織は適切な基準に基づき採用時調査を実施しなければならない。採用時調査には、身元調査、職歴調査、犯罪歴調査、財務調査などがある。

 調査の手段は、応募者が提出する書類の真正性の確認と面接による応募者の性格や誠実性、信頼性などの評価である。

 最近では性格調査アンケートの使用も考慮されている。これらの採用時調査により、応募者が重要な情報を隠蔽していないか、さもなければ応募者が身元や本心を偽っていなかが明らかにならなければならない。

 ちなみに、諸外国では政府機関の職員の適格性を確認するために「秘密取扱者適格性確認制度」が導入されている。

 「秘密取扱者適格性確認制度」とは、特定の秘密の取扱いについては、その秘密を取り扱うことについての適格性を確認できた者に限定して行わせる制度である。

 そして、その目的は、セキュリティに関して懸念がない人物だけが採用あるいは雇用されていることを保証すること、および付与するクリアランス(秘密情報取扱資格)に応じたセキュリティ審査を行い、その審査に合格した者だけが、クリアランスに該当する秘密へのアクセスが許可される制度である。

 わが国でも、2013年12月の特定秘密保護法の成立により、行政機関や民間事業者において、特別秘密を作成・取得する業務等に従事する者を対象とした、「秘密取扱者適格性確認制度」が法制化された。

 イ.従業員の継続的な監視と指導

 従業員の継続的な監視と指導の目的は、セキュリティに関し懸念がある従業員を発見し、適切な指導によりインサイダー脅威を軽減するとともに、必要の場合は、取り除くことである。

 人間は弱いものである。昨日まで忠実だった従業員が、翌日にはインサイダーとなる場合もある。

 従業員は、環境の変化に影響されやすく、それが態度や行動の変化として現われる。従って、管理者は、潜在的なインサイダー脅威であることを示すあらゆる変化または疑わしい行動を察知するために、採用後も部下の態度と行動を観察し続けなければならない。


潜在的なインサイダー脅威であることを示す徴候には、

 (1)ライフスタイル(人生観・価値観・ 習慣など)の重大かつ不可解な変化

 (2)金銭的支出の突然の変化

 (3)仕事への関心の突然の喪失

 (4)勤務パターンの変化、例えば、単独での作業、普段と違う時間帯の作業、休暇をとりたがらないなど

 (5)権限外の職場区域への異常な関心

 (6)頻繁かつ不可解な欠勤

 (7)定められたセキュリティ手順の度重なる不履行などがある。

 しかし、従業員の不審な行動はしばしば見落とされるので、できるならば従業員に対する定期的なセキュリティ評価(面接や評価フォームによる調査)を実施すべきである。

 ここで、インサイダー対策におけるライン管理者の重要性を指摘しておく。

 部下を直接監督・管理する役割を有するライン管理者は、潜在的なインサイダー脅威であることを示す徴候を探知する責任と、本人の病気や、家族の死や病気、仕事上の悩み、処遇への不満などの個人的な問題を抱えた従業員が、個人的な判断能力を弱め、ひいては第三者の勧誘に対する脆弱性を高めるような環境にある時に、部下の個人的な問題を適切に対処する責任を有している。

 しかるに、ライン管理者の「インサイダー脅威であることを示す徴候を探知する能力」や「部下の個人的な問題を適切に処理する能力」は様々である。

 そのような能力を発揮することができないライン管理者に対しては、満足する技量に達するまで教育を継続しなければならない。そのためには、次のことを考慮する。

 ・ライン管理者の職務明細書にセキュリティ上の責任を含める。

 ・部下の異常な行動を探知し、問題を処理するための明確な手順を定める。

 ・シナリオに基づく役割演習を実施し、能力向上を図るとともに、適正に評価する。
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■ 3.企業への提言

 本サイトに掲載された拙稿「外国人が増えスパイも急増、危うし日本の安全=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58717」(2019.12.26)でも述べたが、わが国では、いまだスパイ防止法が制定されていない。

 このため、国民の防諜意識が極めて低い。各企業においては、従業員の防諜意識を向上するために管理職を含む全従業員を対象とした「社員教育」を実施すべきである。

 また、各企業は、従業員の大使館などの外国公館の職員との接触を禁止すべきである。仕事上、やむを得ず接触する場合は、届け出制とし、かつ2人以上で接触することを義務づけるべきである。

 ところで、インサイダー事案が起こると、各企業のセキュリティ担当者は、従業員の意図的な不正行為などを想定していなかったという主旨の発言している。

 まさに、インサイダーに対する危機意識が欠如している。

 既述したが、最近のインサイダー事案の教訓は、「自動的にアクセスログを記録し、意図的な不正行為などを想定してこれらのログを定期的にモニタリングすること」および「正社員に対しても、手荷物検査を確実に実施すること」である。

 各企業は、少なくても、この2つを確実に徹底すべきである。

 最後に、いくら強固なサイバーセキュリティ対策を講じても、社員として組織内部に潜入したスパイやスパイの協力者による侵害行為を阻止することは極めて困難である。

 企業、特に政府の秘密を取り扱う企業や最先端技術を保有する企業は、スパイまたはスパイの協力者の潜入を想定した人的セキュリティ対策(セキュリティに関し懸念がある人物を採用しないこと、およびセキュリティに関し懸念がある従業員を取り除くこと)を講じることを推奨する。(Yahoo!より抜粋)

この手の話は「田中宇さんが前から散々指摘していた」のですが、さてさて・・( ̄▽ ̄) ・5

ホント、言われてみれば「温暖化よりも寒冷化の方が被害甚大」でして、ねえ‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント「気候変動」に関しては、玉石混交な情報が蔓延しておりまして、自分的には「あえて世間と反対のネタ集めて判断の参考にしたい」モノ?(思案)

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武田教授が警告。本当の恐怖は温暖化でなく「寒冷化」という事実


1/30(木) 4:45配信  まぐまぐニュース!


先日掲載の記事「武田教授が警告。朝日とNHKが今すぐやめるべき温暖化という大嘘」では、「環境問題」などもともと存在しないという持論を展開した、中部大学教授の武田邦彦さん。武田さんは今回、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、仮に温暖化ガスが増加しとしても気温の変化が抑えられるメカニズムを紹介するともに、本当の恐怖は温暖化よりも寒冷化だとしてその理由を記しています。

30年後予想が100年後に。考えられる「気候変動」による実際の影響とは?

現在は、現代型の生物(多細胞生物)が誕生してから、三番目の氷河時代で、その中でもおそらくは生物が経験する初めての寒冷な温度であると考えられます。多くの生物にとって寒い時代ですので、生物の大半は赤道直下にいます。

ブラジルのアマゾンやインドネシアには植物(森林など)が、アフリカのサバンナには動物が快適に生活していますが、いわゆる温帯と言われる地域は、家屋、衣服、暖房などが使える人間には良いのですが、動植物は寒く、その数は赤道直下に比べて極端に少ないのです。

本当に生物のため、自然のためを考えれば、このままの状態だと若干温暖化ガスが増えるので、それで気候などがどうなるかを観測し、それから対策を取るというのが正しいと思います。マスコミや環境運動家の誤った誘導で、「温暖化ガスの増加はゆっくりだが、気候の変化は急激に起こる」という非科学的な認識が広がっています。

アメリカの上院で「気候変動」の可能性が指摘されてからすでに30年以上が経ったのですが、当初の予想と比較して、現実の気候の変動は予想よりはるかに小さいものでした。そのため、21世紀に入ってから、それまで30年後の気候変動と言っていたのを、環境運動家は100年後に切り替えました。30年後ですと、最初の予想の時期がすでに過ぎ、大幅に予想が狂っていることが明らかになっているので、誰も確認できない100年後としたのです。

また、一度、温暖化ガスが増加して温暖化が進んでも、それが危機的な状態になったら、植物の生育速度があがり、ガスの吸収が多くなりますし、海洋の植物プランクトンも増加します。さらに空気の気温が高くなると、徐々にその熱が海に伝熱しますが、海洋は4000メートルもあり、さらに空気に対して水の比熱が1000倍にもなるので、熱の大半は海洋に吸収されます。さらに海洋は流動性があって、100年単位で海流によってかき混ぜられますので、気温の変化は抑えられます。

つまり自然は変化の方向に対して、それとは反対の反応が進みますので、それ
も十分に考慮しておかなければなりません。

「地球温暖化」が問題視されているいま、本当の恐怖は「寒冷化」した世界

現在は「地球温暖化」というと怖いイメージですが、もともと「温暖な気候」というのは飢饉の恐れもないのですが、「寒冷化」はとても怖いもので、ヨーロッパでも日本の江戸時代でも、気候が寒冷化すると飢饉が訪れて大量の餓死者を出すのが普通です。長い歴史の中で気温が上がったから大きな被害が生じたというのは、特殊な例です。

シベリア、日本、アマゾンなどを思い出せばわかることですが、生物は高温多湿のアマゾンがもっとも繁殖し、シベリアは極めてゆっくりとしか植物も動物も成長しません。生物は生き物だから直観的にはわかりにくいけれど、体内の反応は化学反応なので温度に強く影響される。地球が温暖化すると、どこに住む生物も活発になるので、穀物、家畜、プランクトン、魚などすべての食糧生産は上昇し、飢餓の可能性は劇的に低下します。

今、地球温暖化が怖い、すぐにでも対策を取らなければならないと言っている人は、たとえば20年後から急速に寒冷化して作物が取れなくなり、餓死者が増えたらその責任をどうやってとるのでしょうか?温暖化ガスの上昇は緩やかなので、科学はそれほど将来を正確に予想できないことを考えて、100年ぐらいは様子を見ないととんでもないことになります。

温暖化と違い寒冷化は空気だけが冷えると不作になるので、影響が直ちに来るから大変です。これまでも環境運動家は、

ゴミがあふれるダイオキシンは猛毒だ・環境ホルモンで女性化する

などと社会を脅かし、それが間違いであってもまったく反省もせず、責任も取っていません。

日本は民主主義で言論の自由も認められていますが、そのかわり、自分の言ったことに責任を持つ必要があります。人生で一つや二つの間違いをすることがありますが、たとえば朝日新聞やNHKは繰り返し間違っていて、その責任を取ろうともしていません。

言論の自由を守るのは、社会に向かって情報を発信する人が、その発信する内容について責任を持つことで成立します。その点で数々の誤報や情報操作を続けた朝日新聞が言論の自由を声高に言っているのは実に不見識です。

地球温暖化については、すでに精神的なものは時間的な損失を除いても、国民一人当たり100万円程度の税金を使用したとされています(東京理科大学渡辺先生の試算による)。このように社会に大きな損失を与えるものですから、せめて日本国内に学問的に十分検討できる学会を作って、そこで日本国民のために温暖化の可能性、その日本に対する影響などを議論する必要があります。(Yahoo!より抜粋)

今回のコロナウイルス騒動が「邦人救出作戦」の絶好の実習に?( ̄▽ ̄)・3(本来なら邦人保護&情報収集目的で第一空挺団or中央即応連隊or特戦群ぐらい同行させるべきだったのでは?)

おいおいおい、「もしかして生物兵器漏洩の可能性も?」なんて話が出てくること自体かなり事態がアレな状況でして、少なくとも「歴史的にかの国がNBC兵器の開発に熱心」だったことを鑑みれば信憑性は鉄板レベルでしょ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「邦人救出&国家安全保障の観点から『脱出援護に備えて第一空挺団or中央即応連隊を同行~ついでに特戦群も影供させてサンプル&情報収集に当たらせる』」ぐらいはしないとダメでしょ?(;´д`)トホホ

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「新型ウイルスはバイオ兵器?」の噂が囁かれる背景


1/30(木) 6:00配信  JBpress


 (福島 香織:ジャーナリスト)

 中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。

 このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。

■ 4~5月にピーク、減退は6~7月か? 

 ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「(ウイルスへの対策がうまくいけば)10日か1週間以内にピークを迎え、スーパースプレッダー(感染拡大の感染源となる患者)も登場せず、大爆発的な感染にいたらない」との見方を新華社通信などを通じて示した。

 一方、香港大学医学院の梁卓偉院長が研究モデリング分析をもとに予測したところでは、目下の新型コロナウイルス感染者は6.2日ごとに倍増しており、武漢市ではすでに4.4万人が感染、全体として4~5月にピークを迎え6~7月ごろにゆっくり減退していく、と1月27日の記者会見で語っている。

 信じたいのは鐘南山の意見だが、説得力があるのは梁卓偉の見立てだ。素人目にみても今回のコロナウイルスの感染力はただごとではない。初症例が出たのは12月初めで、わずか2カ月前なのだ。SARSはスーパースプレッダーの登場で世界に広がったが、通常の感染率はさほど高くなかった。おかげで4カ月以上の隠蔽のあとでも感染経路が比較的分かりやすく、だからこそ封じ込め作戦も効果的だった。
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 だが、今回のコロナウイルスは1月2日までの患者をもとに分析した研究では、濃密接触者の85%が感染しているという。しかも咳や熱の症状が出ていない潜伏期間が2週間に及ぶこともあり、その間も感染するとみられている。武漢からの中国人ツアー客を乗せた奈良の観光バスの運転手が感染したということは、元気に観光している一見健康体の人間から感染しているということで、これは非常に深刻な事態だ。効果的な封じ込めや水際防止は事実上困難、とみていいだろう。

■ 成田経由で武漢から1万人が来日していた

 ちなみに武漢は1月23日から都市封鎖されているが、春節移動はその3週間前からすでに始まっていた。1月23日以前に500万人が武漢を離れ、(300万人が武漢に入って)市内に900万人いると、武漢市長の周先旺が記者会見で発表している。

 武漢を離脱した500万人の内訳をみると、7割が湖北省内の地方に行き、6万人以上が北京へ、5万人以上が上海、広州、成都へ、7000人以上が香港、6100人以上がマカオへ、7500人以上が台湾(桃園、高雄、松山空港経由で)へ移動したという。海外へは多い順にバンコク(2万0558人)、シンガポール・チャンギ(1万0680人)、東京・成田(9080人)。なんと、日本に成田経由で武漢から1万人近くも来ていたのだ。

 おそらく専門家の間では、すでに日本の感染状況予測などもモデリング計算され、効果的な防疫対策がとられているはず、それができる実力が日本にはある、と私は信じたいのだが、心配なのは、それに必要な基礎情報がきちんと中国から得られているのかということだ。

 ちなみに、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、「もし感染がコントロールできるならば免職すら願う」といった悔恨の意と、情報を適時に公開できなかったことについて「中央から許可を得てからやっと情報公開ができるのだ。多くの人には理解してもらえないだろうけど」と発言し、対応の遅れなどは中央に責任の一端があることを示唆した。党中央の喉舌(宣伝機関)であるCCTVで、地方の市長レベルの官僚がここまで明確に中央を批判することの異常さに、多くのチャイナウォッチャーが驚いている。

 周先旺によれば、1月20日の国務院会議で、武漢の肺炎を一類伝染病に指定することが決定された。この決定によって地元政府が責任を負うことになり、市としての具体的措置をとることができるようになったという。これは1月20日までの情報隠蔽を事実上認める発言であり、同時に、末端の公務員の間にも、中央メディアにも、習近平政権のやり方に対する不満がたまっていることがうかがえる。

■ 囁かれる「研究所からウイルス流出」の噂

 今回の最初の発生例から現在までの経緯を振り返ってみると、SARSとの闘いを経験した中国当局としてはかなりいびつな対応だ。初期対応が明らかにおかしいのは、前回の当コラム(「新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59081)でも指摘したとおりだが、その後、金銀潭医院の医師たちが医学誌「ランセット」に寄稿した分析によれば、初期から発生源が多源的であった可能性がわかっていた。金銀潭医院が収容した初期の41人の患者(1月2日まで)について調べたところ、12月1日に入院した最初の1例を含めた最初期の患者4人のうち、3人が華南海鮮市場とは関係がなく、また呼吸器症状も出ていなかったという。また41人中、華南海鮮市場が関与しているのは27人だった。

 同医院の副院長、黄朝林は「財新」のインタビューで、移動する野生動物が発生源の可能性を示唆している。海鮮市場は漢口駅から1キロほどの位置で、ここで買い物をして列車に乗る人も多いから感染拡大が早かったとみられているが、その前に、市場に感染を持ち込んだ動物、あるいは人間がいる、かもしれないというわけだ。

 そこで、急に気になってくるのが、この市場の32キロほど離れたところにある「中国科学院武漢国家バイオセイフティラボ(生物安全実験室)」の存在である。このラボは中国最初のP4(レベル4、BSL-4、密閉式で危険なウイルスを取り扱うことができる)のラボであり、2015年1月末に竣工、2018年1月に正式運用が始まっている。SARS感染を経験した中国がフランスに技術協力を求めて建設されたラボである。新型コロナウイルスはこのラボから流出したものではないか、という噂は専門家も含めて気にしている。

 実は2017年2月の英科学誌「ネイチャー」に、米国のバイオセイフティコンサルタントのティム・トレバンが、中国の官僚文化の伝統からみてこのラボは安全ではない、と警告していた。

 実際、2004年に北京のラボからSARSウイルスの“脱走”事件があり、また2012年にカナダ国家微生物学ラボ(NML、カナダ唯一のBSL4ラボ)から中国系研究員の“スパイ”が非常に安全ではない方法(郵送)でエボラウイルスなどを持ち出そうとした、あるいは持ち出した、とカナダのテレビ(CBC)が昨年夏に報道したことがある。この事件が直接、今回の新型コロナウイルスと関係あるわけではないようだが、中国がウイルス兵器の研究を行っているのではないか、その目的のためにフランスの技術供与を得て武漢にBSL4のラボを建設し、カナダからウイルスを盗み出したのではないか、しかし一方で、中国はウイルスの安全管理に対する感覚が甘いのではないか、という疑いの目はずっと向けられていた。

 ちなみに武漢のラボは中国科学院と武漢市の共同建設ということになっているが、実は人民解放軍系の施設だとみられている。当初の計画では、設計を請け負うのはフランスの会社だったが、最終的に解放軍系の企業が請け負ったという。

トレバンがネイチャー誌で訴えた懸念は、武漢のラボで動物実験が行われることになっていた、という点だ。中国でこうした動物実験が行われる場合、欧米などと比べて規制が甘い。だからこそ、ワクチン開発などのスピードが速いと世界からの期待もあるわけだが、同時に危険な実験も安易に行える。2018年に運用開始したこのラボにすでにエボラウイルスやSARSウイルスなどのコロナウイルスが集められていたことは公にされているし、サルが実験に使われていたともいう。

 また、イスラエルの軍事情報官のダニー・ショーハム(バル・イラン大学タスパーク・サダト戦略研究センターで中国のバイオ兵器戦略を専門に研究)が統一教会系米国紙のワシントン・タイムズの取材に対して、武漢には2つの軍事用生物化学兵器開発のためのラボがあり、「新型コロナウイルスは兵器用に開発されたものではないか」というかなり大胆な問いかけを行っている。異様に感染力の強い謎のウイルス。地方は情報に関する権限が与えられず、中央の動きも鈍く、情報隠蔽も行われていた。その一方で、ウイルスが海外に出たと知れるやいなや、都市を封鎖し、渡航禁止措置を発令といった党中央政府の慌てぶりが、解放軍マターであるとすればなんとなく納得がいく気がする。中国のネット上では、このウイルスがSARSと同じく中国人をターゲットにした米国のウイルス兵器であり、バイオテロだ、といった陰謀論が流れているが、これこそが事実を隠蔽する情報戦ではないか、とショーハムは言うのである。

 こうした“怪情報”をどこまで信じるかは読者にお任せする。だが、まことしやかにこうした言説が流れてしまうくらい今回の中国の対応はいびつだということだ。こうしたいびつさの背景に、いまだ明らかにされない重大な問題が隠されているのではないか、と疑われてしまうのは致し方ない。

■ 末期症状を示す共産党独裁体制

 この数年、特に習近平政権2期目が始まって以降、末端の官僚と中央の間に大きな不信感の溝があり、中国をこれまで支えていた官僚機構が機能不全に陥っている傾向が見えることは何度か指摘してきた。それがウイグル問題の内部文書(新疆文書)の流出や、香港デモの対応不全や、経済の予想以上の減速、そして今回の新型コロナウイルスの対応に表れている。

 今回の、習近平の大号令ですぐに都市封鎖したり海外渡航禁止令を発令する行動力を「さすが一党独裁」と評価する声が一部で聞かれるが、私は習近平が声を上げなければ何も動かない中国のシステムの危うさがむしろはっきりみえたと思う。つまり官僚の末端が能動的に動くことを放棄し、サボタージュを決め込む。これは習近平個人に権力を集中しすぎ、有能な官僚政治家たちを自分の権力を脅かす敵として大量に失脚させてきたことのツケともいえる。体制がこういう末期症状を示すとき、いろいろな災いは続く可能性がある。たとえば原発事故や、偶発的な軍事的衝突などなど。そういったものへの警戒をいま一度持つことだ。

 さて、厳しい予測をいえば新型コロナウイルスの感染は7月まで続くことになる。とすれば、もはや習近平の国賓訪問どころではない。東京五輪が無事開催できるかも心配になってくる状況だ。重大感染地域(中国)と世界の人、金、モノの流れが絞られ、米中対立の先鋭化で始まった西側経済圏、グローバルサプライチェーンからの中国分離は今後加速することが予想される。今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界が100年に一度の大変局を迎えるプロセスで、今後の米中ヘゲモニー戦争の行方を決定づける要素となるかもしれない。

 そこで、まず日本が注意すべきは、中国と一緒に西側世界からデカップリングされてはならないということだ。日本は中国との距離感を慎重にはかりながら、西側国際社会と連携しながらこの危機を乗り越えていかねばならないし、それができる実力を備えていると信じている。(Yahoo!より抜粋)






新型ウイルス、死者170人に 日本帰国の3人から陽性反応

(CNN) 中国の衛生当局は湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、29日時点で感染例が前日から1737件増え、少なくとも7711件になったと明らかにした。死者数は38人増加して170人になったとしている。

湖北省の当局者が確認した省内の感染件数は29日までで4586件、死者は162人だった。チベットでもすでに1人目の感染者を確認。現時点で、中国本土のすべての省で感染が報告されている。

一方、厚生労働省は30日、前日に政府のチャーター便で武漢から帰国した日本人のうち、少なくとも3人から同ウイルスの陽性反応が出たと発表した。



3人のうち1人に発熱の症状があるものの、残る2人には症状がみられないという。現在3人とも東京都内で隔離されている。

日本政府は29、30の両日にチャーター便を派遣して、400人以上の日本人を武漢から帰国させた。(CNNより抜粋)


武漢からの邦人退避、難しい判断迫られた政府 感染拡大リスクと邦人保護のジレンマ


1/29(水) 20:06配信  産経新聞



 新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市を含む湖北省の在留邦人206人が29日、帰国した。現地で新型肺炎に感染している可能性がゼロではない中での異例の受け入れとなり、体調不良を訴えたうちの2人は早々に肺炎と診断された。国内での感染拡大リスクの高まりと、邦人保護という危機管理上のジレンマを抱え、政府は難しい判断を迫られた。



 「感染症の発生地域から、邦人を退避させるのは初めて」(厚生労働省幹部)という今回のミッション。政府は武漢市での搭乗前検査に加え、チャーター機内に同乗した医師らが問診や検温などの健康チェックを行い、発熱などの症状がある人の座席を隔離する慎重な対応で臨んだ。

 日本到着後は、症状がある5人を羽田空港から東京都内の病院に直行させたほか、症状がない人も特定感染症指定医療機関である国立国際医療研究センター(新宿区)でウイルス検査を実施。「陰性」と確認されるまで自宅などに待機させる措置が取られた。経過観察中の2週間も事実上の自宅待機を求めている。

 厚労省は29日に専門部署を設置し、今回の帰国者を含め、武漢市などでの滞在歴や感染者と接触歴がある人について、電話などで健康状態を継続的に確認していくことにしている。

 「武漢市からの帰国者は濃厚接触者と捉え、発熱症状などの自己申告だけでなく、行政側からも積極的に追跡する。指定感染症との整合性においても矛盾のない対応だ」。重症急性呼吸器症候群(SARS)対策の陣頭指揮にあたった地域医療機能推進機構の尾身茂理事長はこう評価する。

 政府は邦人帰国前の28日、新型肺炎を感染法上の指定感染症に指定。SARSと同じ「2類相当」の扱いとし、感染者や感染疑いの人に健康診断や入院などの強制措置を取れるようにした。一方で、エボラ出血熱などの「1類」なら適用される隔離は行えない。29日の参院予算委員会で、加藤勝信厚労相は指定感染症の扱いについて、「人権の問題も考えないといけない」と理解を求めた。

 今回の新型肺炎の対応で困難なのは、症状のない人からも感染する例が確認されていることだ。完全な感染拡大防止を考えれば、感染リスクを抱えた邦人を帰国させないという判断もある。一方で、安全保障の観点に立てば、邦人保護は最優先事項でもある。

 尾身氏は「政治判断や国民感情もある」と今回の決断の背景を推測。帰国者の中には、家族に感染させるリスクを避けるため、自宅に帰りたがらない人もおり、尾身氏は「帰国者の方にしっかりとした危機意識がある」とみている。

 日本と同様に武漢から自国民を引き揚げる各国の中には、より厳格な対応を取るところもある。フランスは帰国後に潜伏期間といわれる2週間程度、受け入れ施設で経過観察を実施。オーストラリアも移送後2週間は同国領クリスマス島に隔離するという。

 日大危機管理学部の福田充教授(リスクコミュニケーション)は「日本でも帰国者や家族の同意を得て、一時的に施設に留まってもらい、経過観察する措置も必要だったかもしれない。それが結果的に、帰国者たちの生命を守ることにもつながる」と話している。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・803(イスラエル様がそう睨んでいるのなら・・)

自分的には「可能性はあるが今回は確立低い」と思っていたのですが、ここに来て「小さなセキュリティ・バイオ・IT大国」たるイスラエル様から「(多分モサド様辺りの情報提供も受けてでしょうが)こいつ生物兵器じゃね?」なんてネタ出てきたら、宗旨替えする他・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「天然&人工双方の生物兵器戦争への脅威に備える」ための「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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新型肺炎、中国の感染者数が6000人突破


1/29(水) 22:29配信  産経新聞



 【北京=三塚聖平】中国国営中央テレビ(電子版)によると、29日夕までに新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で6055人、死者は132人になった。2003年に世界で流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の中国本土における感染者は5327人で、29日までにこれを上回った。中国内外で感染拡大に歯止めがかかっていない。

 中国国家衛生健康委員会は29日、感染の疑い事例は9239人になったと発表。疑い事例は連日増加している。新型肺炎が最初に確認された武漢市を含む湖北省の衛生当局は29日、感染者数が計3554人、死者は125人になったと発表した。死者の大多数は湖北省に集中している。

 中国における感染症研究の第一人者である鍾南山氏は28日、新型肺炎の感染状況について「絶対的な予測は難しいが、1週間から10日前後でピークに達するはずだと思う」との見通しを国営新華社通信の取材に対して示した。

 新たな感染者の発生は世界各地でも続き、AP通信によると、アラブ首長国連邦(UAE)の保健・予防省は29日、中国の武漢から到着した家族4人の感染が確認されたと発表した。中東での感染確認は初めて。(Yahoo!より抜粋)


中国の新型肺炎、イスラエルで「生物兵器の可能性」指摘される


1/29(水) 16:13配信  SmartFLASH


 新型コロナウイルスの感染者が6000名を超え、2002年から2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)の患者数を超えた。発症者の大半が中国内ということもあり、海外メディアの報道はまだそれほど過熱したものではない。時系列で情報をまとめながら、分析を続けている感じだ。

 武漢から脱出するチャーター機の対応はアメリカや日本が早かった。日本のチャーター機では搭乗前に発症者はいなかったが、日本に到着後5名が病院へ搬送された。この報道を受け、一般空港へ到着予定だったアメリカのチャーター機は、到着先を米軍基地に変更している。

 フィリピンではウイルススクリーニング検査の技術が足りないため、日本から専門家が派遣されるという。

 また、中国ではすでに新型コロナウイルスの培養に成功し、世界保健機関(WHO)と情報を共有しているが、1月28日には、オーストラリアも培養に成功したという。これにより、ワクチンの早期開発につながる可能性がある。

 そんななか、アメリカ、オーストラリア、イスラエルなど複数の国のメディアが報じているのが、今回のウイルスが武漢にある研究所が発生源ではないかという疑惑である。

 武漢には最新鋭のウイルス研究所「武漢国家生物安全実験室」があり、SARSやエボラの菌を所有している。細菌やウイルスなどの微生物・病原体を取り扱う施設では最高ランクのBSL-4に対応した中国唯一の研究機関。今回の騒動の発端とされている動物市場からは30キロほどの距離だという。

 イギリスの科学雑誌『ネイチャー』ウェブ版(2017年2月22日)によると、中国は過去にSARSウイルスを何度か流出させているという。そのため、この施設も稼働前からリスクを警告されていた。

 また、イスラエルの『ビホールド イスラエル』(1月25日)によれば、バル=イラン大学の生物兵器の専門家は、この研究所を「おそらく生物兵器の研究に関与している」としたうえで、新型肺炎との関係を疑っている。

 この件に関して中国側からの発言はない(中国は細菌兵器の存在も否定している)。

 死者が100名を超え、いまだ特効薬のない現段階では、原因究明より拡大を抑えることの方が重要だ。だが、生物兵器との疑惑は、今後、再燃する可能性がある。(Yahoo!より抜粋)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・75(こういう時に備えて内部留保しておかなかったツケが・・)

あ~あ~あ、本来なら「エアバスと共に大型旅客機市場を独占」してるので、リーマンの時でも黒字確保できる程経営基盤安定してる筈ですが、やはり「一番の売れ筋商品でやらかした」とくれば・・・(;´д`)トホホ

それにしても「超優良企業の癖にあっという間にキャッシュフローがヒイヒイ」なんて、それこそ「株主配当優先で内部留保がほぼない」ツケがモロ噴出したようでして、いろいろ評判は悪いですが「もしもに備えて内部留保積み上げている」日本企業の堅実&賢明さに改めて感銘を‥(思案)

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米ボーイング、19年通期は22年ぶり赤字 墜落機の運航停止響く


[29日 ロイター] - 米ボーイング<BA.N>が29日発表した2019年通期決算は、墜落事故を起こした旅客機737MAX型機の長引く運航停止が業績を圧迫し、純損益は前年の104億6000万ドルの黒字から6億3600万ドルの赤字に転落した。赤字転落は1997年以来22年ぶり。

737MAXの運航停止に伴う費用は通期で146億ドルに上り、当初の見込みである80億ドルを大幅に超えた。当該費用には墜落事故の訴訟で発生し得る和解金や補償金などは含まれていない。さらに費用は今年、追加で40億ドル増える見込みだ。

ただ、市場では737MAXの関連費用が一部の予想ほど膨らまなかったとして安心感から株価が上昇。午後の取引では2%高の323ドル近辺で推移した)。株価は昨年3月以降、約4分の1目減りしている。

今月就任したカルホーン社長兼最高経営責任者(CEO)は「取り組むべき課題は山ほどある」と認めた。焦点になる737MAXの運航再開時期については、今年の年央前に再開が承認される可能性も指摘されているが、カルホーン氏は承認に向けた工程条件を満たし、年央までに承認を得ることは可能との認識を示した。

ボーイングにとって「身内」であるカルホーン氏に社内改革は無理ではないかとの批判には、過去10年間、自身が経営の最前線にいたことは事実だとした上で、企業文化の変革に取り組むと約束した。

第4・四半期の中核営業損益は25億3000万ドル(1株2.33ドル)の赤字。前年同期は38億7000万ドル(同5.48ドル)の黒字だった。アナリスト予想は1株1.47ドルの黒字だった。

四半期のフリーキャッシュフロー(純現金収支)は26億7000万ドルのマイナス。前年同期は24億5000万ドルのプラスだった。スミス最高財務責任者(CFO)はキャッシュフローの改善は21年まで見込めないと指摘した。

中型旅客機787ドリームライナーについては追加減産の意向を表明。同社は昨年、20年終盤からドリームライナーの生産機数を月間14機から12機に削減する方針を示しているが、今回さらに21年初頭以降10機に減らす予定を明らかにした。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6433

正しく「悲喜こもごも」な展開に・・(;´д`)トホホ

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スターバックス、中国店舗の半数以上を休業


ニューヨーク(CNN Business) 米コーヒーチェーン大手スターバックスは28日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国に展開する約4300店のうち半数以上を休業としたことを明らかにした。

同社は中国内の全店舗について、今後も引き続き状況に応じて営業時間を調整するとしたうえで、「一時的な措置になる」と強調した。

スターバックスは先週末の時点で、感染拡大の発端となった武漢市や同市を含む湖北省全体の店舗を休業し、配達サービスを停止すると発表していた。

同社の国際部門を統括するジョン・カルバー氏は、この2~3週間で状況は激変したと指摘。店舗休業の方針を日々見直していると述べた。

ケビン・ジョンソン最高経営責任者(CEO)は同日の声明で対策の透明性を約束し、今後も中国市場で長期的に商機を追求していくとの姿勢を強調した。

中国は同社にとって、米国と並ぶ成長市場だ。昨年10~12月期は全世界の売上高の10%を中国が占めていた。

中国での店舗閉鎖は、今年1~3月期や通年の業績に影響を及ぼすことが予想される。

新型コロナウイルスの影響で、米ファストフード大手なども同様の対応を強いられている。マクドナルドは先週、武漢と周辺の計5都市で店舗の営業を停止したと発表。KFCとピザハットは武漢市内の店舗を休業させた。上海と香港のディズニーランドも休園となっている。(CNNより抜粋)



米国でマスクの売れ行き急増、専門家は「今のところ不要」と忠告


(CNN) 新型コロナウイルスによる感染が世界各地に広がるなか、米国内の店頭でもマスクが飛ぶように売れている。だが専門家によると、米国では今のところ、医療従事者以外の市民がマスクを着用する必要はないという。

発生源となった中国・武漢市では現在、マスク着用が義務付けられている。しかし現時点で米国内の感染は散発的な症例にとどまり、疾病対策センター(CDC)から一般市民にマスク着用を促す勧告は出ていない。

米カリフォルニア大学サンフランシスコ校のチャールズ・チュー教授はCNNに、「米国内では患者と直接接する人や最近中国へ渡航した人を除き、マスクを買いに走ることは勧めない」と話した。




米国内では一般的なマスクと、微粒子用の「N95マスク」の両方がよく売れている。

一般的なマスクはウイルスを含んだくしゃみやせきの飛沫(ひまつ)を遮断するには有効だが、空気中に浮遊するウイルスは通してしまう。患者自身が着ければ感染の拡大をある程度防げるものの、マスクの周りにすき間ができて密閉性も低い。

これに対してN95マスクは、空気中の微粒子を95%以上カットできることから、患者と接する医療従事者にはCDCも着用を勧めている。

だがN95マスクは正しく装着するのが難しく、一般市民には向いていない。チュー氏はさらに、密閉性が高いせいで長時間着用するのは苦しいという問題点も指摘する。

マスクを着けるだけで安心してしまい、日常的な対策がないがしろになるのも問題だ。チュー氏はマスクよりも、患者との接触を避け、石けんでよく手を洗うといった「常識的対策」が重要だと強調している。(CNNより抜粋)

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嗚呼、金があれば「手洗い石鹸製造メーカーの株を買い増し」するのですが…(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6432

古今東西、この手の確信犯には・・(;´д`)トホホ

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マリフアナ所持の罪に問われた男、法廷でマリフアナ吸引し逮捕 米テネシー州


(CNN) 米テネシー州でマリフアナ所持の罪に問われて裁判所に出廷した男が、法廷でマリフアナを吸引して逮捕され、法廷侮辱罪で服役する羽目になった。

同州ウィルソン郡保安官事務所によると、スペンサー・ボストン被告(20)はマリフアナ所持の罪に問われて27日に裁判所に出廷した。ボストン容疑者はヘイウッド・バリー裁判官を前に、マリフアナを合法化すべきという自分の主張を展開し始めたという。

その主張を裏付けるため、ボストン被告はジャケットのポケットに手を入れるとマリフアナたばこ1本を取り出し、続いてマッチ箱を取り出して火を付けた。

ボストン被告が何度か吸引したところで警備員が事態に気付き、同被告を拘束して退廷させた。

しかしボストン被告は退出させられる前に傍聴席の方を振り向くと、「もっとマシに扱われてもいいのに」と叫び、法廷は笑いに包まれたという。

保安官事務所によると、ボストン被告は法廷での行為を理由に秩序を乱した罪やマリフアナ所持の罪、法廷侮辱罪に問われた。現在は法廷侮辱罪について10日間の服役中で、その後は3000ドル(約30万円)で保釈が受けられる。

次回は4月14日に出廷する予定。(CNNより抜粋)

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もしもこれが「マリファナじゃなく銃器もしくは爆弾」だったらと思うと・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6431

正しく、鑑定団な展開でして・・( ̄▽ ̄)

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1974年に3万円台で買ったロレックス、4千万円超の鑑定結果に持ち主も腰抜かす


(CNN) 米公共放送PBSの鑑定番組で、元兵士の男性が1974年に345.97ドル(現在の相場で約3万8000円)で買ったロレックスの腕時計が、とてつもない価値があると鑑定された。値段を聞いた男性が、驚きのあまり地面にひっくり返る場面もあった。

男性は27日に放送されたPBSの鑑定番組「アンティーク・ロードショー」に出演した。鑑定を依頼したのは、未使用の「ロレックス・オイスター・コスモグラフ参照番号6263」だった。この回はノースダコタ州ファーゴで撮影された。

鑑定の結果、この時計をオークションに出品すれば40万ドル(約4400万円)の値が付くと告げられ、男性は地面にひっくり返った。

だがそれで終わりではなかった。鑑定士は時計が新品同様の状態にあることなどを理由に、50万~70万ドルの値打ちがあると判断した。

男性は米空軍の元兵士で、ロレックス時計は空軍基地の交換所を通じて1974年11月に注文し、75年4月に受け取った。

しかし10%割引で購入しても、時計の値段は当時の給与のほぼ1カ月分だった。このため使うのはもったいないと考え、40年近く金庫に保管して、時々取り出して眺めるだけにしていたという。

時計が新品同様の状態だっただけでなく、保証書や説明書、領収書、箱までそろっていた。

鑑定士はこの時計について、ポール・ニューマンが1969年の映画「レーサー」で着用していたことからコレクターの間で人気が高いと指摘。「間違いなく素晴らしい発見だ。ポール・ニューマン・モデルの中でも特に希少性が高い。世界中探してもこれ以上いい状態のものはないだろう」と述べ、50万~70万ドルの値打ちがあると鑑定した。(CNNより抜粋)

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それこそ「本家鑑定団とコラボ」すれば面白いかも?( ̄▽ ̄)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・198(「千人計画」征伐にようやく・・)

何処からどう見ても「組織的な科学技術奪取目的」にしか見えないわけでして、米リベラルの巣窟たるハーバードからこういうスパイ狩り始まったのは「党派と問わずかの国への危機意識が増大」した事の現れでは?(思案)

それこそ、米国がついに「ハイブリッド戦争」への徹底抗戦体制強化に乗り出したとみるべきでして、その本気度を誤ると・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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ハーバード大教授ら、中国との関係隠した罪で起訴


(CNN) 米マサチューセッツ州ボストン近郊にある名門ハーバード大学の教授が、中国の複数の機関と契約して報酬などを受け取りながら、米当局に隠していたとして起訴された。ボストン周辺では最近、このほかにも大学関係の中国人2人が虚偽申告などの罪に問われている。同州連邦地検の検事が28日の記者会見で発表した。

法廷文書によると、ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授(60)は中国が外国から優秀な科学者を招致する「千人計画」に参加。武漢理工大学から給料として毎月5万ドル(約550万円)の報酬と、同大学にナノテクノロジーの研究所を設立する費用として150万ドルを受け取っていた。

教授の研究チームは米国立衛生研究所と国防省から1500万ドル以上の研究費を受け取っていて、外国との利益相反を申告する義務があったにもかかわらず、教授は中国とのかかわりを否定するうそをついていたとされる。




同検事はさらに、ボストン大学で研究員を務めていた中国人女性(29)がビザ申請の際、人民解放軍士官という肩書を隠して身分を「学生」と偽ったとして、詐欺や虚偽申告、共謀などの罪に問われていることを明らかにした。米軍のウェブサイトにアクセスして中国へ情報を送っていたとされる。

また、ハーバード大の招へいで訪米していた中国人のがん研究者(30)が、ソックスの中に生物試料の瓶21本を隠したまま帰国の便に搭乗しようとしたうえ、連邦当局者にうそをついた罪に問われていることも分かった。

検事は「中国が米国の技術を盗み取ろうとしている作戦のほんの一部だ」と語り、ボストンは大学や研究施設が集中しているため標的になりやすいとの見方を示した。 (CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・802(CNN様がここまで報じるのですから・・)

わ~お、(少なくとも米国政界ネタ以外では)煽情的な報道とは比較的無縁なCNN様が、ここまでガンガン記事量産するなんて、マジヤバいかも‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

益々もって「国土安全省」創設強化による民間防衛体制強化が待ったなし‥(思案)

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新型肺炎、死者131人に 邦人乗せたチャーター機が羽田に到着


(CNN) 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の中国本土での死者数が131人となったことがわかった。

湖北省の保健当局によれば、さらに25人の死亡が確認され、同省での死者数は125人となった。感染例は840件増加し、計3554件となった。入院患者228人が重体となっている。

中国全体での感染者の数は29日の時点で計5974人。前日から1459人増加した。当局によれば、チベット自治区でも初めて患者が確認された。


武漢市にいる日本人を帰国させるために日本政府が派遣した民間チャーター機が29日午前、羽田に到着した。206人が搭乗した。さらに約450人が帰国する見通し。乗客は全員機内で検査を受け、症状が認められた場合には治療のため特別な医療施設へ搬送される。症状のない人たちは一時的に隔離され、さらに検査を受ける。(CNNより抜粋)



香港、中国本土からの移動を大幅制限 専門家が警告も


(CNN) 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大するなか、香港政府は28日、中国本土との境界の多くを一時的に閉鎖し、旅行者の移動を大幅に制限する措置を発表した。

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が記者会見で語ったところによると、30日深夜0時から追って通知するまでの措置として、本土からの旅行者に発給する観光ビザの数を抑え、航空機の便も半減させる。

バスの本数を減らし、本土と行き来する全フェリーの運航や香港とマカオ、広東省珠海市を結ぶ港珠澳大橋経由のバス運行を停止。本土へ通じる高速鉄道の西九龍駅を閉鎖し、一部の出入境検問所の業務も停止する。

香港政府はさらに、春節(旧正月)の連休が明ける29日以降も、救急要員などを除く公務員は在宅勤務とすることを決め、民間企業にも同様の対応を呼び掛けた。

香港では議員らや医療従事者の組合から、本土との境界閉鎖を求める声が高まっていた。

香港大学医学部の梁卓偉(ガブリエル・リアン)学部長は27日、新型コロナウイルスの感染者は潜伏期の患者を含め、公式発表の10倍に上っている可能性もあると指摘。当局が介入せず放置した場合、6日ごとに倍増するとの試算を示した。

梁氏らの研究チームによると、感染はすでに中国の各都市へ広がっているため、武漢市を事実上封鎖している措置に実効性はないとみられ、4~5月にピークを迎える恐れがあるという。(CNNより抜粋)



武漢からの帰国者は隔離すべきか、当局が迫られる難しい判断

2020.01.29 Wed posted at 16:45 JST




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新型ウイルスが猛威を振るう武漢からの帰国者について各国当局が対応を迫られる/Hector Retamal/AFP/Getty Images
新型ウイルスが猛威を振るう武漢からの帰国者について各国当局が対応を迫られる/Hector Retamal/AFP/Getty Images


(CNN) 中国湖北省武漢市から退避する米国人を乗せたチャーター便が、現地時間の29日に米カリフォルニア州オンタリオに到着する。同便に搭乗している約240人の中には、新型コロナウイルスの感染者がいる可能性もある。

同便が到着した時点で、衛生当局は難しい選択を迫られる。たとえ症状が出ていなくても、人との接触を避けるためにオンタリオで隔離すべきなのか。隔離する場合、どの程度の期間が必要なのか。

中国の衛生当局は、新型ウイルスは発症していない人からも感染する可能性があるとの見解を示した。しかし米衛生当局は、それが事実かどうかの確証はないとしている。

そうした事情が、武漢市から帰国する米国人にどう対応すべきかをめぐる判断を一層難しくしている。乗客の中には、30人あまりの外交官やその家族が含まれる。

28日に記者会見した米保健福祉省のアレックス・アザー長官も、乗客に対する具体的な対応については言葉を濁し、「適切な証拠に基づく公衆衛生対策を講じる」と話すにとどめた。

カリフォルニア州サンバーナーディノ郡の当局者は同日、チャーター便で到着する人は、3日~2週間の隔離が必要になるかもしれないと説明。感染の兆候が出ている人はいないとしながらも、隔離された場所にベッドや携帯電話の充電器、テレビを用意していることを明らかにした。

空港でも公共エリアには立ち入らせず、米疾病対策センター(CDC)が許可を出すまでは一般の人と接触させないとしている。

一方、フランスの衛生相は26日、武漢から帰国させるフランス人は1カ所に集めて経過を観察し、14日間拘束すると説明していた。(CNNより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・379(それこそ「棚ボタASAT」の出番では?)

ねえねえ、これって「タイコンデロガもしくはアーレイバーク姉妹」もしくは「従兄弟のこんごうもしくはあたご姉妹」による棚ボタASATの絶好の実戦テストチャンスでして、少なくとも「タイコンデロガ姉妹ではレイク・エリーちゃんがすでに実施」してるだけに、やはり「アーレイバーク・こんごう・あたご姉妹がその任を担う」のが妥当では?( ̄▽ ̄)

個人的には「こんごうorあたご姉妹が見事な一撃」かまして「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」への絶好のアピールと為してもらいたいってか‥(祈願)

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30日、アメリカ上空で二つの衛星が衝突するおそれ


1/29(水) 19:14配信  ニューズウィーク日本版


──衝突すればスペースデブリの雲が形成される......

ミッション終了後も軌道を周回し続けているアメリカ航空宇宙局(NASA)の古い衛星2基が、アメリカ北東部ピッツバーグの高度約900キロメートルの上空で、近々、衝突する可能性があることが明らかとなった。

● 動画:2つの衛星が衝突する......

■ 1トンと85キロの衛星が衝突の可能性

米カリフォルニアのスタートアップ企業「レオ・ラボズ(LeoLabs)」では、独自のレーダーにより、低軌道で周回するスペースデブリ(宇宙ゴミ)を追跡している。

追跡データによると、1983年に打ち上げられた宇宙望遠鏡「IRAS」と1967年に打ち上げられた実験ペイロード「GGSE-4」が接近しており、「レオ・ラボズ」では、「2020年1月29日23時39分35秒(協定世界時、日本時間30日8時39分)に秒速14.7キロメートルで通過し、そのミスディスタンス(外れ距離)はわずか15メートルから30メートルと極めて近く、1%の確率で衝突する」との予測を1月27日、公式ツイッターに投稿した。

最新の予測では、ミスディスタンスが13メートルから87メートルに修正され、衝突する確率も0.1%に下がっているものの、衝突すれば、大量のスペースデブリが発生するおそれがある。

いずれの衛星もすでに地上と通信できない状態にあるため、回避行動を実行することはできない。また、いずれも軽量ではなく、長さ3.6メートル、幅3.24メートル、高さ2.05メートルの大型衛星「IRAS」は打ち上げ時の重さが1083キロで、小型「GGSE-4」でも85キロだ。

■ 衝突すればスペースデブリの雲が形成される

豪フリンダース大学の宇宙考古学者アリス・ゴーマン准教授によると、これら2基の衛星が衝突すれば、小さい方が消滅してスペースデブリの雲が形成される一方、大きい方も多少の損傷は避けられず、これによってスペースデブリが生成されるという。

「レオ・ラボズ」は、公式ツイッターの投稿で「このような事象は、宇宙の持続可能性を推進する観点から、責任を持って衛星を軌道からタイムリーに離脱させる必要があることを示すものだ」と警鐘を鳴らしている。

スペースデブリの増加は深刻な課題だ。欧州宇宙機関(ESA)によると、2019年1月時点で、その総重量は8400トンを超えている。

■ 国連のガイドラインはあるが......

国際連合のガイドラインでは、ミッション終了後25年以内に衛星を軌道から撤去するよう指示しているが、ガイドライン施行前に打ち上げられた「IRAS」や「GGSE-4」はその適用外となっている。

ゴーマン准教授は「この10年でスペースデブリの除去に取り組まなければ、同様の衝突が起こり、衛星の打ち上げや宇宙でのミッション実行が困難となるおそれがある」と懸念を示している。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5059(対中国に限らず「日本と『隣国の隣国同盟』やるのが地政学的に理に適っている」ってか?)

ねえねえ、トゥスク閣下?中国のみならず中東&金融がらみでも「日本とEUが『隣国の隣国』として同盟&提携」するのが地政学的に理にkなっていると愚考するのですが、ねえ…(思案)

そのためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし‥(思案)

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EU前大統領が単独会見 英EU離脱後の欧州外交は「中国が試金石」


 【ブリュッセル=三井美奈】英国による31日の欧州連合(EU)離脱を前に、昨年秋までEU大統領を務めたドナルド・トゥスク氏が28日、産経新聞と単独会見した。欧州外交は今後、中国への対応が「試金石」になると指摘し、英国が離脱しても「英国とEUの協力が望ましい」と述べた。

 中国をめぐっては、英政府が28日、米国が完全排除を求めている中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品の第5世代(5G)通信網使用を限定的に容認した。トゥスク氏は英国がEU離脱を機に、第三国との外交を活発化しようとしていることの表れだとの見方を示した。

 そのうえで「ファーウェイを抑えようとする米国の思惑を、英国が無視できるとは考えにくい。英国は対米貿易交渉が控えている」と述べ、米国の反応が今後の英国の動きを左右すると予測した。ファーウェイ問題では「米英、EUの3者のできるだけ緊密な連携が重要。バラバラだと中国の思惑にはまってしまう」と述べた。

 EUの歴史で加盟国の離脱は初めてとなる。トゥスク氏は中国やロシアの台頭、米欧同盟にきしみが生じる現状を展望し、「欧州が、いま必要とするのは結束だ。英国のEU離脱は双方にとって大打撃になる」と危機感を示した。

 英EUが離脱後行う自由貿易協定(FTA)交渉について、トゥスク氏は「英国民は食や医療の安全で、EUのルールに守られてきた。英国の離脱派は『独自に決めるべきだ』というが、現在より、よい基準をつくれるというのか」と発言。英国が現在適用するルールの水準を一方的に引き下げ、EU競争力をそごうとすることを牽(けん)制(せい)した。

 安全保障については、米国がアジア重視に傾く中、欧州は独自の危機対応が重要になると強調した。北大西洋条約機構(NATO)の枠組みを維持しながら、「欧州は短期的な域外介入を行い、共通の利益を守るだろう。英国はEU離脱後も欧州の一員。問題や敵を共有していることに変わりはない」と述べ、英EUの連携が必要だと訴えた。

 対中外交でトゥスク氏は「中国にとって投資は政治戦略に直結する。慎重であらねばならない」と述べた。同氏はポーランド首相だった2012年、ワルシャワで中東欧諸国と中国の首脳会議を開催。中国投資呼び込みの旗振り役だったが、「資金管理、労働基準などで問題が出た。中国と一緒にビジネスをやるというのは幻想だった」として、当時とは考えが変わったと明かした。(産経より抜粋)


「新型肺炎」で中韓経済“底なし不況”に… 武漢封鎖が長期化すれば「金融危機」の可能性 識者「改革開放以来、最大の試練」


1/29(水) 16:56配信  夕刊フジ


 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎での死者が100人を超えた。中国本土の感染者は28日午前の時点で4515人に増えた。首都・北京でも死者が出るなど感染は止まらず、減速が続く中国経済に決定的な打撃となりそうだ。「新型肺炎ショック」のあおりを受けるのが中国に依存する韓国経済で、泥沼不況から抜け出せない事態もありうる。日本も対岸の火事ではなく、最大限の警戒が必要だ。

 李克強首相は27日、武漢市を視察し、感染拡大の阻止を目指す姿勢をアピールしたが、すでに感染は中国全土に広がっている。中央政府や上海市は当初30日までだった春節(旧正月)休暇の延長や企業の休業措置を発表、経済機能のマヒ状態が続く。

 中国の2019年の実質国内総生産(GDP)は前年比6・1%増と、天安門事件後の経済制裁で落ち込んだ1990年以来の29年ぶりの低い伸び率だった。だが、今回の新型肺炎はもっと深刻な事態を招くとみるのは、『中国経済崩壊の現場』などの著書がある評論家の石平氏だ。

 その影響は、2003年に中国や香港を襲ったSARS(重症急性呼吸器症候群)の比ではなく、「(1978年の)改革開放以来、最大の試練だ」というのだ。

 中国当局が事実上封鎖している武漢市は、習近平国家主席が掲げる重要戦略「中国製造2025」のモデル都市の一つで、「国家メモリー基地」など半導体やハイテク部品の生産拠点が集積していることで知られる。

 「武漢は中国の交通の要衝で、鉄鋼業など中国の重工業や製造業の中枢の一つだ。各地方への道路が封鎖され、人的流動も制限されれば、通常の経済活動は制限される」と石平氏。封鎖が長期化した場合、「近隣から出稼ぎに来ている労働者が戻ってこなくなれば外資系企業が生産拠点を破棄することもありうる。観光業や外食産業などもあおりを受け、失業が拡大する可能性もある。不動産投資も減少することが予想され、金融危機にもなりかねない」という。

 現状では新型肺炎による死者や重症患者の発生は圧倒的に武漢周辺が多いが、石平氏は「上海、深センなどハイテク産業が盛んな地域に広がる可能性もある。このまま主要都市の生産活動が3カ月もできなければ、GDPは数割減に落ち込む可能性もある」と悲観的だ。

 中国経済への依存度が高いことで知られるのが韓国経済だ。米中貿易戦争が韓国の景気低迷の要因の一つとされるが、米中が「第1段階合意」に至ったことで、ようやく景気底打ちへの期待感が出ていた。ここにきて新型肺炎に足を引っ張られることになるのか。

 ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「中国からの観光客は団体も多いので、業界が打撃を受ける状況だ。また韓国経済を支える格安航空会社(LCC)や旅行会社は、日本製品の不買運動に続いて株を下げ続けている状況で、投資家の間でも不安視する向きが広がっている」と指摘した。

 また金氏は主力の製造業についても、「製造業界は、数カ月分の在庫は確保しているだろうが、肺炎の拡大が長期化すれば、影響が及びかねない。また国内経済も成長率が鈍化しており、半導体などが回復したり新たな成長産業が育ったりする状況でもない。肺炎の問題が経済にプラスになるようなことはなく、いち早く収まってほしいというのが本音だろう」との見解を示した。

 日本経済も人ごとではない。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、SARSの際と同程度の影響が出た場合、名目GDPは4833億円程度押し下げられると試算している。

 「SARSの時期と比べて日本人の旅行消費は減っているが、インバウンド(訪日客)は当時より5倍近く増えており、ホテル、観光系のレジャー関連の影響も大きい」と解説する永濱氏。

 「春闘で企業経営者側が賃上げを渋るようになったり、先行きの警戒感が強まって企業が設備投資をやめると、さらに影響は拡大するのではないか」と予測した。

 肺炎ショックを回避する経済対策も待ったなしか。(Yahoo!より抜粋)


一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰


遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士  1/29(水) 10:49


 1月26日に湖北省と武漢市のトップが開いた記者会見に「低レベル!」「無能!」「無責任!」と中国庶民の怒りが沸騰。中央政府も同意なのか罵倒の嵐を削除していない。地方と中央が責任転嫁をしているようだ。

◆露呈した湖北省と武漢市の「愚かさ」

 1月26日、湖北省省長と、その省都である武漢市市長などが記者会見を行った。新型コロナウイルス肺炎発生後、初めての記者会見だ。新型肺炎は野生動物を売っていた武漢市の生鮮市場から始まっている。

 だから謝罪でもするのかと思ったら、その会見は中国庶民を落ち着かせるどころか、「火山口」に向けて庶民を追いやったと中国のネットは炎上している。

 下の図は、記者会見の場面をネットユーザーがスマホで撮影し、手書きなどで湖北省と武漢市を批判する文言を書き込んだ画面の一つだ。赤文字は投稿者が書いたもの。

 

画像

 ●向かって左側にいるのが中国共産党湖北省委員会秘書長の別必雄。彼は鼻にマスクが掛かってない形でマスクを付けている。「このようなマスクのつけ方をしてはなりません」と、分刻みと言っていいほど、中共中央管轄の中央テレビ局CCTVを始め全ての政府機関が報道し続けているのに、「このマスクのつけ方はなんだ!」と、大陸のネットユーザーは先ず噛みついた。

 ●真ん中に座っているのは湖北省の省長である王暁東。彼はなんとマスクをつけていない。そこでこの落書きには「全会場でただ一人、マスクをつけていない」と書いてある。湖北省だけでなく、中国全土で今やマスク、マスクと、どこでもマスクをつけ、特に湖北省では新型肺炎のこれ以上の伝染を増やさないようにするために、厳しくマスクをするように言いまくっているというのに、その省長がマスクをせずに大勢が集まる記者会見場に現れるとは「何ごとか!」と、これもネットユーザーを「火山口」に近づけている。

 ●一番右側に座っているのが、武漢市市長の周先旺だ。彼はマスクの上下をさかさまにし、裏を表にして掛けていると、批判が集中している。

 武漢市市長に批判が集中しているのは、1月24日のコラム<新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?>に書いたように、そもそも今般の最大の責任は武漢市にあるからだが、武漢市市長に関しては会見で以下のような展開があったからだ。

 武漢市市長はまず、「(湖北省)仙桃市の防護服や医療用マスクの生産能力は素晴らしく、各種マスクの年生産能力は108億個で、そのうち民間用が8.8億、医療用が9.7億だ」と言った。

 「8.8+9.7=18.5」で、合計個数と内訳が合わない。

 すると脇(にいる事務方?)からメモが指し出されて、市長は「あ、言い間違えました。108億ではなく、18億でした」と訂正したのだが、すると又もやメモが指し出され、今度は「あ、間違えました。我が省のマスクの生産量は108万個でした。いやはや、億ではなく万でした。単位を間違えて…」と、修正を繰り返したのだ。

 ネットユーザーたちは「おいおい、足し算もできないのか!」と荒れ始めた。

 さらに荒れたのは、湖北省の省長が「医療用防護服やマスクなど、防護物質が特に足りなくて困っている」と言ったのに対して、武漢市の市長は「湖北省は防護物資に関する生産が素晴らしく、その問題は解決している」と真逆のことを言ってからのことだった。

◆武漢市長に対する怒りで炎上するネット

 その時間帯あたりからネットは炎上し始めたのだが、もっとお粗末なことが起きた。

 記者会見を終えてエレベーターに乗ろうとしていた武漢市市長がCCTVの記者にテレビカメラとマイクを向けられた。すると市長は

 「武漢がすぐに情報を発信できなかったのは、上層部が私に発表する権限を与えてくれなかったからだよ」

 「もっとも、武漢市封鎖の決定は、この私が下したんだけどね」

という、全く逆のことを言ってしまったのである。巨大なウソをついたわけだ。

 このあとさらに、テレビの撮影が続いていると思わなかったらしく、

 「どう?さっきの俺の回答、良かったでしょ?80点は取れたかな?」

と言ったのだ。

 この声と顔をテレビカメラはキッチリ収録し、かつ、そのまま得意げにエレベーターに乗る市長の後ろ姿まで収めていた。

 こちらの動画をご覧いただきたい。

 「80分」というのは「80点」のことだ。中国語で「ba-shi-fen(バースーフェン)」と言っている声を聴き分けることができるだろうか?

 「俺、すごいだろ?」

と言っているのである。このページの下の方にある「湖北F4」というのは「湖北の4大悪人」という意味だ。中国ではよくこの「F4」を使うが、これは「花より男子」という日本の漫画を台湾で実写ドラマ化したFlower4がかつて中国大陸で大ヒットし、それから何にでも「F4」を付けて若者が表現する。「湖北4大悪人」を「湖北F4」と名付けているということは、若者が反抗していることを意味している。

 ネットは炎上し、中国版ツイッターのウェイボー(weibo)では

 「おぞましいばかりの無能ぶり!」

 「なんという厚顔無恥な無責任ぶり!」

 「早く辞めろ!」

 「もう正常ではない領域に入っている」

などと、激しいバッシングが飛び交っている。

 若者だけでなく、民衆の憤怒は「北京連盟」でも報道されるなど、大陸内の多くのサイトで報道されている。おまけに削除されていないのである。地方政府の「愚かさ」を中国人民に知らせることは、北京の中央政府にとっても悪いことではないと考えているように思われてならない。

◆500万人の武漢市民がすでに逃げ出している

 最も庶民の怒りを招いたのは、武漢市市長が「新型肺炎が始まってから、もう500万人が武漢を離れてるさ」と言ってのけたことだ。

 武漢市民が全員コロナウイルスを持っているわけではないにしろ、感染している可能性は他の地域より高い。そういう人たちが全国のどこに動いていったかは全く掌握していないまま、この数値を突然明らかにしたのだ。

 武漢の人口は2018年末統計で1,108.1万人だが、武漢に戸籍を置いている人口は883.73万人で、残りは流動人口なので、まさにこの500万人に近い。

 上が情報公開の権限を与えなかったなどと言っているが、1月19日に武漢の百歩亭で「万家宴」などという大宴会を開催したのは誰なのか。武漢市長その人ではないか。

 こちらのページにある左二つの写真が大宴会の時の模様だ。動画の一部分はこのサイトでも見ることができる。

 昨年12月8日に患者の第一例が出て、次から次へと新たな患者が出たことは武漢市の市長であるなら熟知していたはず。12月26日には上海からウイルスのサンプル検査をするチームが武漢入りしている。その結果、新型コロナウイルスであることは今年1月5日には判明している。ネットには次から次へと恐怖が訴えられ、12月31日には大きく報じられていた。

 それでも両会を知らぬ顔をして武漢で開催したのは湖北省だが、その間、「何も起きていません。問題は解決しています」と「上に」報告してきたのは武漢市長、あなただろう。

 そしてこの盛大な「万家宴」を催して偽装工作をしていたこの日に、中国工程院の院士である鐘南山が武漢を視察し、その足で北京に引き返して習近平国家主席に報告した。その経緯は1月24日のコラム<新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか?>に書いた通りだ。その間、武漢市は偽装工作以外、何もしようとしなかった。

 上述の動画にあるように、CCTVは1月21日に武漢市市長を取材し、新京報がその様子を報道している。それでもなお、このような大ウソをつく神経はどこから来るのか。

 この人のせいで、われわれ日本人も新型肺炎の恐怖に巻き込まれている。

 なぜこんな人を市長にしたのか。任命責任は最終的には一党支配のトップに立っている習近平国家主席にある。

 このような人が地方都市の市長の座におり、あの巨大な一党支配の国家の一角を形成していることに唖然とするばかりだ。

 だとすれば、一党支配体制のなんともろいことよ!

 庶民の不満が一党支配体制を揺るがさないとも限らない。ネットユーザーが書いている通り「火山口」に近づいているのだ。

 それにしても、最近の中国の地方政府と中央政府の関係はどうもおかしい。脆弱性があるだけでなく、責任のなすり合いをしている。考察を続けたい。(Yahoo!より抜粋)


ジェノサイドで結ばれる中国とミャンマーの血塗られた同盟


1/29(水) 18:31配信  ニューズウィーク日本版

<ウイグル、ロヒンギャ──少数民族弾圧に注がれる世界からの厳しい視線が、両国を近づける>

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は1月17日から2日間のミャンマー訪問を通じて、アウンサンスーチー国家顧問兼外相と「相思相愛」の関係を構築した。両国は共同声明で、巨大経済圏構想「一帯一路」への協力強化を宣言するなど、多くの「互恵関係」に即した「共同事業」の具体化に着手するとアピールした。

世界最大の独裁国家の指導者である習がノーベル平和賞受賞者のスーチーと握手したのは、何も国内外の問題を穏便な手法で解決しようとしているからではない。2人がトップを務める2つの国家に世界から厳しい視線が注がれていることが、相互に接近を促したのだ。

まず、スーチーのミャンマーはイスラム系少数民族ロヒンギャを弾圧し、無数の難民を隣国バングラデシュに流入させたことで、国際的な非難を浴びている。ロヒンギャ弾圧は国連が定めた「ジェノサイド条約」に違反するとして提訴され、国際司法裁判所における審理も進んでいる。スーチーは自ら審理に出廷してミャンマーのイメージを挽回しようとしたが、「ノーベル平和賞に泥を塗った人物」が語る強弁に説得力はなかった。

<「元紅衛兵」への軍部の警戒感>

それでも、中国政府は一貫してミャンマー政府の大量虐殺を擁護してきた。スーチーがかつてミャンマー軍政の後ろ盾である中国政府を批判していた事実を忘れたのではなく、中国当局も明白に「ジェノサイド条約」に反する政策をウイグル人に対して断行しているからだ。

ミャンマー政府に有罪判決が下されれば、次は自分たちだと習は危機感を抱いているはずだ。そのような「呉越同舟」の危機感の共有が、2人を今まで以上に近づけたにすぎない。

今回のミャンマー訪問の成果を見てみよう。「最優先事項」は中国雲南省とミャンマー西部を結ぶ鉄道や高速道路網の整備だとされている。こうした交通網の建設で、中国政府はインド洋に通じる「中国・ミャンマー経済回廊」を掌握できる。かつて第二次大戦中に日本軍と連合国が死闘を繰り返し、日本軍が多数の死傷者を出した「インパール作戦」で大きな役割を果たした戦略ルートと重なり、これを復活させたいとの野心が中国にはある。

<反政府武装勢力を内政干渉の駒に>

しかし、ミャンマーの実権を握る軍部には北方の巨大な隣人を警戒する雰囲気も残る。政府と少数民族武装勢力との間で自治権をめぐる紛争は今も続いているし、反政府武装勢力の多くは中国と特別な関係を持っている。中国系の少数民族は国境を挟んで雲南省側に同胞がおり、政府軍との戦いで不利になると、中国側に避難する。

一部の武装勢力の指導者は文化大革命期に越境し、「世界革命の実現」を目指した元紅衛兵だ。彼らは戦闘に疲れると雲南省に入って療養し、中国政府の指令と援助を受ける。習自身が元紅衛兵であり、ミャンマーの密林で「革命戦争」を続けてきた反政府武装勢力にシンパシーを抱き、内政干渉の駒として使っているとみていい。当然、ミャンマー軍は反政府武装勢力の背後にいる習に全幅の信頼を置けない。

それでも経済的な結び付きは強化されている。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2018年度の中国からミャンマーへの直接投資は5億5800万ドルに達し、制裁を受けているスーチーにとっては、まさに救いの手である。今回の習の訪問でも、最大都市ヤンゴンの開発など33項目の援助が決定されたとの報道がある。

ミャンマーと中国の間で結ばれた「友情」は、ジェノサイド犠牲者たちの鮮血によって真っ赤に染まっている。(Yahoo!より抜粋)


中東和平案、トランプの本音は何か


1/29(水) 19:49配信  ニューズウィーク日本版



<中東和平の仲介役に意欲をみせてきたトランプが中東和平案を発表。イスラエル寄りの姿勢が目立ち、パレスチナは反発を強めている>

ドナルド・トランプ大統領の中東和平案がついに発表された。80年にわたるイスラエルとパレスチナの領土紛争に終止符を打つために、長年争いの的だった地域をイスラエルに支配させ、パレスチナに国家として独立する可能性のある道を開くという内容だ。


トランプは1月28日、ホワイトハウスでイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と共に80ページの「平和と繁栄、より明るい未来のためのビジョン」を発表し、イスラエルとパレスチナの紛争を解決する戦略を明らかにした。トランプとネタニヤフはともに選挙を目前に控え、しかもスキャンダルに直面している。

トランプは「権力乱用」と「議会妨害」の容疑で弾劾裁判に直面している。ネタニヤフは、トランプの和平案発表の数時間前に収賄、詐欺、背任の容疑で正式に起訴された。

<投資と経済的繁栄を約束>

今回の和平案は、「パレスチナの領土を倍以上に増やし、アメリカが大使館を置く東エルサレムをパレスチナの首都とする」ものだ、とトランプは述べた。ただし、パレスチナが首都にできるのは、イスラエルの占領下にある東エルサレムの分離壁の外側の地域になる。トランプはパレスチナの管理地域への多額の国際経済投資も約束した。

この和平案は、ヨルダン川西岸と東エルサレムの境界を劇的に変える。この二つの地区は1947年の国連によるパレスチナ分割案によってパレスチナ人国家の一部として認められていたが、1967年の第三次中東戦争でイスラエルが占領し、実効支配している。

トランプ和平案の枠組みでは、イスラエルがヨルダン川西岸地区と東エルサレム、および東部国境沿いのヨルダン渓谷に建設されたユダヤ人入植地を併合し、自国の法律を適用することができる。

パレスチナは非武装化された国家となり、ヨルダン川西岸とガザ地区を結ぶトンネルが建設される。パレスチナは新たにエジプト国境沿いの南西部の砂漠地帯を獲得し、イスラエル西部とヨルダン南部の港湾施設にアクセスできるようになる。

「パレスチナ人もイスラエル人も、今住んでいるところから追い出されることはないだろう」と、トランプは言う。

トランプによればイスラエルは、パレスチナ側が和平交渉への参加に同意した場合は誠意の印として、入植地の建設を5年間中断することにも同意したようだ。

トランプの和平案には、パレスチナ自治区の経済的に困窮した地域への多額の投資も含まれている。この案で、今後10年間にパレスチナ人100万人分の新たな雇用を創出し、貧困を半分に減らし、パレスチナのGDPを2倍から3倍にする、とトランプは確約する。和平案は、教育、観光、インフラ、ヘルスケアなどに支えられた堅実な市場経済をパレスチナに築き上げる構想を提示している。

この政策は、アラビア半島の豊かな国々が、ヨルダン川西岸とガザ地区の商業と建設を盛り上げるために500億ドルの投資をするという希望的観測に基づいている。

<激しいパレスチナの反発>

28日の発表にはパレスチナ側の高官は欠席した。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長、モハマド・シュタイエ首相、および中東和平交渉の交渉責任者サイブ・エレカトは、イスラエルに有利すぎる和平案を真っ先に否定した。そもそも、アメリカが2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都として承認して以来、パレスチナはトランプ政権が交渉再開の仲介役を務めることを拒んでいる。アメリカの動きは、エルサレムをイスラエルとパレスチナが帰属を争う紛争地とみなす国際的な合意に逆らうものだ。

アッバスは和平案発表後、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するスンニ派イスラム原理主義組織ハマスの指導者イスマイル・ハニヤと電話で話をした。ハマスやアメリカがテロ組織とみなすグループの武装解除を要求するトランプの和平案に反対するため、ハニヤはパレスチナ人が政治的対立を乗り越えて団結する姿勢を示すことを求めた。

トランプの和平案に対する抗議活動は、すぐにパレスチナ全土に広がった。米国務省は政府職員の渡航を制限し、米国民に安全対策を講じるよう求めた。

国務省は「アメリカ国民は、群衆が集まる場所や、警察や軍隊の姿が目に付く場所を避けてください。渡航先を検討する際、米国民はイスラエル、西岸地区、ガザへの渡航に関する国務省の警告を考慮することをお勧めします」と呼び掛けている。

<イスラエル側は大歓迎>

トランプは27日、ネタニヤフだけでなく、次の選挙でネタニヤフの政敵となるベニー・ガンツ元イスラエル軍参謀総長とも立て続けに会談を行い、和平のロードマップについて説明した。両者ともにトランプ政権の和平案を支持しており、ネタニヤフは、イスラエルによる東エルサレム併合およびシリアのゴラン高原の承認など、トランプ政権のこれまでのイスラエル寄りの外交の実績を称賛した。

「あなたはこれまでの大統領のなかで、イスラエルにとって最高の友だ」と、ネタニヤフはトランプについて語った。「歴代大統領のなかにはすばらしい友人もいたが、あなたにはまったく及ばない」


歴代大統領の和平案>

数十年前からアメリカの歴代政権は、中東紛争に平和をもたらすための仲介を試みている。オスマン帝国の統治領だったパレスチナは、第一次世界大戦後にイギリスに委任され、その後国連は47年のパレスチナ分割決議で、イスラエルとパレスチナの領土を設定した。だがパレスチナ人と周辺のアラブの国々は国連決議を不当とし、イスラエルとの間で何度も衝突が起きてきる。

70年代後半、当時のジミー・カーター大統領は、大統領の別荘キャンプ・デービッドにイスラエルとエジプトの首脳を招き、ヨルダン川西岸とガザ地区におけるパレスチナ「自治」政府への支援を含むエジプトとイスラエル間の合意を促進した。

ビル・クリントン大統領は、93年に交渉が始まったイスラエルとパレスチナの合意(オスロ合意)にむけて尽力し、最終的にはパレスチナ自治と統治の限定的な確立をもたらしたが、和平合意の締結には至らなかった。

クリントンは2000年にキャンプ・デービッドの会談で残った不満を解決しようとしたが、成功せずに終わった。パレスチナの新たな蜂起とイスラエルの弾圧によって暴力が急増した。

ジョージ・W・ブッシュは、イスラエルと共存するパレスチナ国家の樹立を求めた最初の大統領であり、国連、欧州連合、ロシアと共同で策定した戦略「和平のロードマップ」でこれを達成しようとした。この計画には、停戦、パレスチナ人の経済回復、そして最終的な地位協定を含む3つの段階が含まれていた。

<交渉は次々に頓挫>

07年に行われた中東和平国際会議では、ロードマップ実現の最終的な取り決めをまとめるためにイスラエルとパレスチナの指導者がメリーランド州アナポリスに集まったが、条約締結は実現せず、再び紛争に突入した。

バラク・オバマ大統領はイスラエルとパレスチナを交渉のテーブルに戻した。ネタニヤフは初めて将来のパレスチナ国家樹立への潜在的な支持を表明したが、イスラエルとパレスチナの国境線は「第3次中東戦争前の 1967年合意に基づくべき」というオバマに反発、交渉の前提となる入植停止を拒んだため、交渉は頓挫した。アッバスがハマスと和解しようとしていたことも、交渉の崩壊につながった。

トランプは28日、みずからの和平案を打ち出したことで、自分は前任者のオバマとは違うところを見せようとした。

「過去において、最も善意から出た計画でさえ、具体的な事実の詳細についてはあまり触れておらず、概念的な枠組み論に重きが置かれていた。対照的に、この計画は80ページもあり、これまでで最も詳細な提案だ」と、トランプは述べた。
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<これから何が起こる?>

パレスチナ側はすでに和平案を拒絶した。一方、選挙が近いイスラエルはこの先6週間、首相の座をめざすネタニヤフとその政敵のガンツが繰り広げる激しい選挙戦でお祭り騒ぎになりそうだ。

ネタニヤフ内閣は2月2日、トランプ政権から事実上の承認があったとみなし、パレスチナが将来の国家の一部とみなす占領地ヨルダン川西岸の東部にあるヨルダン渓谷におけるユダヤ人入植地の建設を2月2日に決定する予定だ。(Yahoo!より抜粋)

デジタル通貨「三国志」の構図 シェア低い中国は積極推進へ…日欧グループと米国の連合も  高橋洋一 日本の解き方

 日銀や欧州中央銀行(ECB)などが、中央銀行(中銀)によるデジタル通貨発行を視野に新組織を作ると発表した。

 中銀デジタル通貨は、法定通貨で中銀が発行するものだ。新組織は、中銀デジタル通貨の活用可能性を評価するために、日銀、ECB、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国民銀行、スウェーデン中銀のリクスバンクと国際決済銀行(BIS)が参加する。

 その背景には、米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」や中国人民銀行のデジタル通貨の発行計画があるようだ。これまで主要国の中銀は、研究するが発行計画はないという状況だったが、そうもいっていられなくなったのだ。

 「リブラ」が出てきた背景には、従来の国際決済のコスト高がある。従来の国際決済は、ドルが国際基軸通貨であることをベースとして米銀が事実上優位になっている。そのため米連邦準備制度理事会(FRB)は従来のシステムを変更することにならざるを得ない中銀のデジタル通貨発行には慎重だ。

 その結果、中国と米国を除く日欧主要国で新組織を作り、中銀デジタル通貨の共同研究をすることとなった。米FRBとリブラはいずれもドルの地位確保を前提にしているので、両者はいずれ協力するだろう。ということは、中銀デジタル通貨については、米FRB・リブラ、日欧、中国と3つの勢力に分けられることになる。

 現状の国際金融における通貨の利用状況はどうなっているのか。BISは3年ごとに調査をしているが、2019年4月の通貨別取引高の各通貨シェアは、ドルが44・2%、ユーロが16・1%、円が8・4%、ポンドが6・4%、カナダドルが2・5%、スイスフランが2・5%、スウェーデンクローネが1・0%、中国人民元が2・2%だった。これを援用すると、米FRB・リブラが約44%、日欧が約37%、中国が約2%のシェアとなる。


このうち中国はシェアも低いので、現行の国際通貨システムに対抗するような野心的なことが可能であり、デジタル人民元を積極的に進めている。

 一方、米FRB・リブラは現状のドルのトップシェア、つまり国際基軸通貨を維持できるような方策が最優先だ。現状維持か、現状変更の場合でもドルの地位確保が課題となる。

 日欧グループは、いろいろな国の集合体なので、「共通通貨」は無理であるが、ドルに次ぐシェアの通貨が集まってゆるやかな連携を取ろうとして、今回新組織を作ったのだろう。将来は、これに米FRB・リブラが参加する余地がある。

 中銀デジタル通貨は、今の紙幣と異なり、いつ誰が使ったのか「資金トレース」が技術的に可能である。これを中国は利用し政府が国民管理に使おうとしている。西側民主主義国では、こうした利用は無理なので、個人情報の扱いに注意しながら、資金洗浄(マネーロンダリング)やテロ対策などへの対処に使うのだろう。さらに、中銀デジタル通貨は金融政策の効果を高める可能性があるので、そのメリットとデメリットを研究することになる。(夕刊フジより抜粋)

ある意味「一つの中国」よりも刺激的&大袈裟に言えば「アルアクサモスク吹き飛ばして第三神殿建設の次ぐらい」では?(驚愕) ・65(「利害相反の典型例」の割には、案外パレスチナにも配慮してるようでして・・)

「実質イスラエルへの満額回答」な内容もさることながら、そもそも「米国が中東和平推進=司法なら重大な利害相反」っでございまして、ねえ・・(;´д`)トホホ

でも、よくよく読めば「以前は『統一エルサレムが全部イスラエルのモノ』だったのが『東エルサレムはパレスチナ側に渡しても無問題ね』とイスラエルをデレさせることにトランプ閣下が成功させている」みたいでして、その辺りを加味すれば意外と悪くない?(思案)

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パレスチナ国家、条件付きで建設容認 米が中東和平案

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表した。テロ活動の停止など一定の条件のもとでパレスチナに東エルサレムを含む独立国家の建設を認めるのが柱。東エルサレムを将来の首都と位置付けてきたパレスチナに配慮した半面、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権容認などパレスチナが受け入れにくい内容も含む。

歴代の米政権が唱えてきたパレスチナ国家とイスラエルとの共存をめざす「2国家共存」の原則は表向きは維持する内容だ。イスラエル側はこの案に基づき和平交渉に臨むことに同意している。パレスチナ自治政府側は公表前からトランプ政権がまとめた和平案を拒否する姿勢を示しており、先行きは不透明だ。

トランプ氏はホワイトハウスで「双方にウィンウィンの内容だ」と強調した。内容は約50ページに及ぶ。発表にはイスラエルのネタニヤフ首相が同席した。

和平案の骨格はパレスチナに東エルサレムを含む国家建設を認める代わりに(1)パレスチナのガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスなどによるテロ活動の停止(2)エルサレムをイスラエルの首都と認定――などの受け入れを要求。一方、イスラエルには4年間ヨルダン川西岸での入植活動を停止を求めた。(日経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5058(架空戦記な展開が益々・・)

アカン、今回のコロナウイルス騒動が「架空戦記での中国暴走フラグをガンガン立てる展開」となってきているようでして、真面目にヤバいぞ・・(;´д`)トホホ

それこそ「フランス敗れたり」なノリの政争劇やってる暇あるのなら「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築の方をしっかりやってほしい‥(祈願&懇願)

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「新型肺炎vs.中国政府」習近平を本気にさせた春節の死闘


1/28(火) 22:40配信  現代ビジネス




正月気分も吹き飛ぶ事態

1月25日土曜日は、14億人の中国人が、一年で最も大切にする2020年の「春節」(旧正月)だった。

習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」

ところが習近平総書記は、この日にいきなり、「中南海」(北京の最高幹部の職住地)で中国共産党中央政治局常務委員会を招集した。正月早々、共産党の「トップ7」が厳めしい顔つきで参集するなど、前代未聞だ。

習近平総書記ら「トップ7」は、後述する鐘南山院士らから直接、新型コロナウイルスの状況説明を受けたのだった。習総書記は野太い声で述べた。

「全党全軍全国各民族の人民は、患者たちと共に立ち、堅強な後ろ盾となる。生命は泰山よりも重いのだ!」

中南海の混乱は、中国全土の大混乱を意味した。中部6省で最大規模の都市、1100万人を擁する武漢市で発生した新型コロナウイルスは、日増しに猛威を振るっている。

1月27日午前11時から国家衛生健康委員会が開いた会見で、「感染者数は2744人、死者は80人に上っている」と発表された。今後毎日、午前11時から会見を開いて、最新の状況を説明するという。

大晦日(1月24日)の夜に、中国の友人・知人から送られてきた「微信」(WeChat)のメッセージ(年賀状にあたる)も、今年は尋常でないものだった(写真下)。

男の子も女の子も、ネズミ年のネズミまで、マスクをつけているではないか。メッセージには、こう書いてあった。

〈手をきちんと洗って、マスクで口を塞いで、人が多い場所へは行かないように 2020大晦日快楽!〉

実際、多くの中国人と「微信」の挨拶を交わしたが、北は吉林省から南は広東省に至るまで、SNS上の会話は、新型コロナウイルスに関することばかりだった。中国全土が、正月気分など完全に吹っ飛んでしまったことが分かる。
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武漢の実態は伏せられていた

北京の故宮博物院から上海のディズニーランドまで、人が多く集まる施設は次々と「一時閉鎖」を余儀なくされ、春節恒例の爆竹も鳴らない。正月3日目の1月27日からは、海外旅行も含めた「団体旅行」の禁止令が発令された。

27日には、「1月30日までの春節休暇を2月2日まで延長する」と国務院が発表した。「全国民がとにかく自宅で静かに過ごしてくれ」というわけだ。だが、そうなってくると、気になるのは水と食糧だ。

中国自慢のスマホ決済もネット配達も、麻痺状態に陥ってきている。26日には、中国最大の羊しゃぶしゃぶのチェーン店である「海底撈」(ハイディラオ)が「全店の一時閉店」を発表し、衝撃が走った。本来なら春節の大型連休は、一年で一番の書き入れ時のはずだが、背に腹は代えられないということだろう。

1月24日には、「全国の患者を慮(おもんぱか)って、今晩の『春晩』は中止になるらしい」との噂も流れた。『春晩』は中国版の『紅白歌合戦』で、10億人近くが視聴するお化け番組だ。中央広播電視総台(CCTV)の関係者に確認を取ったら、こう述べた。

「たしかに、今年は『春晩』を自粛した方がよいのではという内部の声があった。しかし、特に農村地帯の人々は、ものすごく楽しみにしている。かつ、今年の『春晩』は、世界に誇る中国の『5G+8K技術』を駆使した番組を予定していた。

結局、新型肺炎の患者も含めて、今年は外出を控えて室内で観ている人が多かろうということで、彼らを激励する番組にして、予定通り放映することにした。かつ、『春晩』として初めて急遽、特別の『表演』(パフォーマンス)も組み入れた」

それは、「愛是橋梁」と題された10分弱のコーナーだった。「加油(頑張れ)武漢、加油中国!」と銘打って、『春晩』の6人の司会者たちが一言ずつ、武漢に対して激励のコメントを述べた。バックには、「武漢の医師や看護師たちが奮闘する映像」が映された。

実は、中国政府が本気で対策に乗り出したのは、1月20日になってからだ。12月の時点で、武漢ではSARS(重症急性呼吸器症候群)の症状に似た新型ウイルスの患者が、次々に発生していたが、伏せられていた。

私は12月30日に、高速鉄道で武漢西駅を通ったが、大勢の乗客が乗降していた。そして、5分ほど停車している間、駅のホームでも車内でも、マスクをしている人などいなかった。これは、武漢市民にまったく伏せられていたことを意味している。

「SARSを克服した英雄」の訴えで

そんな中、一人の著名な専門家が登場する。

鐘南山(しょう・なんざん)、83歳。1936年に南京の医者の家系に生まれ、1960年に北京大学医学部卒業。1974年から広州医学院第一附属病院の内科医師となり、1986年に呼吸器内科教授、翌1987年に病院長となった。

2003年初頭にSARSが蔓延した際、北京郊外に専門病院(後述)を作ることを建議し、その責任者となった。そして「患者を全員、ここに送れ!」と指示し、連日、奮闘する様子がテレビで伝えられた。それによって「SARSを克服した英雄」として、「2003年に中国を感動させた10人」に選ばれた。2005年には、中華医学会長にも選出されている。2013年から現在までは、広州呼吸疾病研究所長を務めている。

今年1月18日、国務院に委託された鐘南山所長は、武漢に入って現地視察した。そして北京に行って報告し、「SARSを上回る深刻な被害をもたらすもので、いますぐ武漢の封鎖が必要だ」と訴えた。

この頃(1月19日~21日)、習近平総書記は、雲南省を視察していた。習近平政権の看板政策の一丁目一番地である「貧困撲滅」が、順調に進んでいることを確認するための視察だった。

昆明で報告を受けた習総書記は20日、緊急事態として処理するよう指示。国家衛生健康委員会が中心となって、科学技術部、国家発展改革委員会、教育部、財政部、農業農村部、税関総署、林草局、中国科学院、薬品監督管理局、中国医学薬品局、中央軍事委員会後勤保障部が合同で、「科学研究攻撃関与組」を立ち上げた。

翌21日午後、徐南平科学技術部副部長が「新型冠状病毒聯防聯控工作機構制度科学研究攻撃関与組 第1回会議」を招集。この会議で、鐘南山院士を組長(グループ長)として、14人の専門家からなる「新型冠状病毒感染の肺炎疫情聯防聯控工作機構制度科学研究攻撃関与専門組」という専門家グループを立ち上げた。

同時に、10方面の対策部門も立ち上げた。ウイルスの原因調査、伝染ルートの調査、ウイルス組織解明、感染と疾病への処理、免疫学的測定方法の確立、ゲノム組織の変異と進化の解明、重症感染者の治療、応急保護抗体の研究開発、ワクチンの研究開発、中国医学による予防である。

翌22日、8項目の「応急攻撃関与項目」が始動した。予算は度外視するということも決めた。27日になって、中央政府から緊急予算3億元を拠出すると発表された。

ついに武漢市を「封城」

鐘南山グループ長の発案と思われるが、武漢市郊外に、2月3日までに1000人の患者を緊急入院させる専門病院「火神山病院」を建設することが、24日に発表された。テレビニュースでは、100台近いブルドーザーが、整地作業を24時間休みなく行っている様子が紹介された。

さらにもう一つ、同じく武漢市郊外で「雷神山病院」の建設も始まった。こちらは1500床で2月5日の完成予定という。本当に規模といいスピードといい、ケタ違いだ。

2003年にSARSが首都・北京を襲った時も、鐘南山院士が指揮を執って、北京市昌平区小湯鎮に急遽、「小湯山病院」を建設した。そして全国の約7分の1の患者を収容し、1383人の医者や看護師が対応にあたった。結局、この病院から出た死者は8人にとどまり、開院から51日目に鐘南山院士が「収束宣言」を発表したのだった。今回、武漢で同じことをやろうというのである。

また、これも鐘南山院士の建議に従い、1月23日深夜2時頃、同日午前10時から武漢市を「封城」(フェンチェン)にすると決定した。これは第一に、武漢市民は武漢の外に出てはならない。第二に、武漢市民以外は武漢に入ってはならない。第三に、武漢の公共交通網をすべてストップするというものだ。

これは非常に厳しい「非常事態宣言」である。期限は設けていないが、とりあえず春節期間(1月24日~2月2日)中は続けるようだ。もしかしたら3月3日から始まる「両会」(中国人民政治協商会議と全国人民代表大会)の時期まで続くかもしれない。

国営新華社通信は、大晦日にあたる1月24日、封鎖されて「ゴーストタウン」と化した武漢の街の様子を映し出した。新華社の記者団は車で3つのスーパーや市場を巡り、「武漢市はまったく正常に市民生活が営まれており、一部で噂されたような食糧パニックなどは起こっていません」と強調したのだった。

だが、そこに付けられていた生鮮食料品の値札を見て、私は仰天してしまった。以下は1kgあたりだが、枝豆23.98元(1元≒15.8円、以下同)、カリフラワー35.98元、ミカン13.98元、豚挽き肉73.98元、ミョウガ39.96元、トマト17.96元、小魚63.8元、ナス21.16元、ニガウリ34元……。

私は年始に、中国で一番物価が高いと言われる北京へ行ってきたが、北京の物価よりもかなり高い感覚だ。今後、さらに急騰していくのは確実だろう。

「自主的な封城」も

ところで、春節の挨拶を、北京のIT企業社員と「微信」で交わしている中で、興味深い話が入ってきた。

〈1月5日から22日まで、首都・北京に武漢から入ってきた人は、約13万人だった。そのうち約7万人は、22日までに北京を離れたが、残り約6万人はいまだ残っている。北京市政府はこれら武漢人全員の居所を突きとめ、約3万人の緊急身体検査を終えた。いまは残り約3万人の検査を行っている最中だ〉

現在の中国では、ほとんどすべての支払いが、スマホ決済によって行われている。そのため、AIを駆使して武漢人のビッグデータを解析することによって、北京に来たすべての武漢人の足跡を追ったというわけだ。加えて、スマホの位置情報を照会することで、現在いる位置も把握できるため、片っ端から「直撃調査」しているのである。

まさに、個人のプライバシーよりも社会の安全を優先させる社会主義国ならではの手法と言えるだろう。

中国各地では、武漢とは逆に「自主的な封城」も始まっている。自分たちの町や村に、外部から人が入って来なければ感染者は出ないということで、自警団を組織し、町や村へ入る道路を封鎖してしまうのである。「外来人員禁止入内」などと看板を作り、道路にバリケードを築き、猟銃などを持った自警団が警備にあたっている。

発生源である武漢では、「周先旺市長はいったい何をやっているのだ!」という怒りの声が、日増しに高まっていった。「周市長は真っ先に逃亡した」という噂まで飛び交った。

1月26日夜になって、ようやく周市長がマスク姿で会見を開いた。湖北省の土家族の出身で、現在57歳。一歩一歩、湖北省で出世の階段を上がり、2018年9月に武漢市長に就いた。

「本日朝までで、感染者数は618人、感染が疑われる患者数は2209人、死者は45人だ。武漢には、伝染病に対応できる病院が、金銀譚病院と武漢肺科病院の二つしかなく、合わせても350床しかない。現在、市内の24の病院、計1万床も使っている。その他、火神山病院と雷神山病院を急ピッチで建設中で、これが完成すれば2300床増えることになる。

現在、900人以上の緊急医療隊が武漢に来てくれている。9つの他省からの部隊と、3つの人民解放軍の部隊だ。これは本当に助かっている。マスクや防護服なども多く届き始めている。武漢の封鎖の前に、約500万人が武漢を離れ、現在残っているのは900万人位と思われる」

それにしてもこの市長、「オレの会見を自己評価すると80点だったかな」と嘯いたりしていて、大丈夫かなと思えてくる。とても危機に強い市長には見えなかった。

1月27日には、李克強首相も武漢入りしたことが伝えられた。

安倍政権の対応

海外も、武漢からの自国民の救出に乗り出している。アメリカは28日に特別機を武漢空港に派遣し、アメリカの官民を脱出させるとしている。フランスも湖南省長沙まで非難させると発表した。

私が意外だったのは、今回、日本政府も機敏に対応していることである。

私は中国に留学する前と駐在員として赴任する前、日本で「中国長期滞在者研修」を受けたが、それぞれの講師の日本人は、同じことを言っていた。

「中国においては、日本大使館を信用しないで下さい。いざという時に、日本人の生命と安全を守ってくれないのが日本外務省です」

1989年の天安門事件の時に北京に留学していた日本人は、いまでも同窓会などを開くと、日本外務省への悪口が飛び出す。当時、自国の留学生を各大学まで救出に来なかった大使館は、北朝鮮大使館と日本大使館しかなかったというのだ。

正確に言えば、日本大使館のバスは、事態が鎮静化して危険がなくなった後に、ようやく来たという。また、自力で脱出しようと北京空港まで行ったものの、現金が足りない者は飛行機に乗せないと言って、大使館員に追い返されたという日本人留学生の話も聞いたことがある。

それが今回は、1月26日に、北京の日本大使館が、「緊急のお知らせ:湖北省に在留している邦人のみなさまへ(帰国希望者調査)」と題して、「帰国希望者必要情報入力フォーム」を大使館宛てに送るよう要請したのだ。

https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000365.html

これは日本政府の大きな進歩である。私は武漢に取り残された日本人の気持ちがよく分かるが、これほどありがたいものはない。きっと「藁をもすがる」という気持ちで、駐在員や留学生たちは日本大使館に自分の情報を伝えたことだろう。

安倍晋三政権は、引き続き迅速な対応で、武漢に封鎖された日本人全員を救出してほしいと願う。(Yahoo!より抜粋)


新型肺炎は人災、「習近平に追従」で出世の弊害露呈


1/28(火) 19:00配信  JBpress


 2012年11月、北京で開かれた第18回中国共産党大会で、習近平副主席が、共産党総書記(14億中国人を指導する9000万共産党員のトップ)に選出された。その際、習近平新総書記は、自身の方針として、「社会主義核心価値観」を打ち出した。これは、「富強、民主、文明、和諧、自由、平等、公正、法治、愛国、敬業、誠信、友善」の12語24文字を今後、中国に根づかせていくというものだった。


 この「社会主義核心価値観」の推進運動の「模範都市」を宣言したのが、湖北省の省都・武漢市と同省の黄石市だった。とりわけ当時の王暁東・湖北省副省長と、周先旺・湖北省商務庁長のコンビが旗振り役だった。

■ 習近平を賛美することで出世した湖北省長と武漢市長

 彼らが行った推進運動とは、一例を挙げると、街の繁華街などに市の居民委員らを動員し、街行く市民に、「習近平新時代の社会主義核心価値観は?」と問いかけるものだった。もし答えられなければ、「社会主義の核心的価値観の模範都市の市民にふさわしくない」としてそのまま身柄を拘束し、近くの「研修所」に引っ張っていく。そこで「12語24文字」を諳んじられるようになって初めて、釈放されるというものだ。

 こうした推進運動は、共産党政権内で高く評価された。2017年8月、中国共産党中央宣伝部と国務院民政部は、全国の地方自治体の末端組織が、「模範都市」武漢に視察に行くことを奨励した。

 また「実績」が評価された王暁東は、2017年7月、湖北省長に昇格。周先旺も2017年3月、湖北省副省長に昇格。2018年9月からは、武漢市長も兼任となった。
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 そのような「習近平総書記を賛美すること」しか考えていないような指導者たちのもとで起こったのが、今回の新型コロナウイルス騒動だった。王省長と周市長のコンビは、約1カ月にわたって、新型コロナウイルスの発生を隠蔽し続けた。

■ 武漢市民の怒りに油を注いだ記者会見

 被害が拡大した後、このコンビは、「すでに武漢から逃亡した」という説まで流布したほどだった。それで「旧正月2日」にあたる1月26日夜、二人はようやく記者会見に出てきたのだった。

 会見で王省長は、「わが省は年間、108億枚のマスクを生産しているので、何も問題はない」と胸を張った。だが横の官僚が慌てて、王省長に囁く。「あ、間違った、18億枚だ」と慌てて訂正する王省長。再び横の官僚が慌てて、囁いた。「あ、間違った、108万枚だった」。

 もう一人の周武漢市長は、会見時に、マスクを表裏逆につけていることが発覚。それでも会見が終わると、「今日のオレの出来は80点だったかな」と、意味不明の自己評価を行った。

 ともあれ、6000万人の湖北省人及び1100万人の武漢市民は、ほとんど初めて目にした省長と市長の姿に、唖然としたのだった。「こんなアホな奴らが省長と市長だったのか」というわけだ。

 社会主義国の中国では、省長や市長の直接選挙などは実施しておらず、すべては習近平総書記がトップを務める「党中央」が決定する。そのため、省長や市長になる条件は、「いかに現地で行政能力があるか」よりも、「いかに党中央への追従(ごますり)能力があるか」である。

 前任の胡錦濤政権の時にも、そうした傾向がなかったとは言わないが、もう少し地方指導者たちの才能が、百花繚乱の感があった。日本で言うなら、「大正デモクラシー」のような時代だった。

 ところが習近平政権になって、「八項規定」という賄賂禁止令を出し、胡錦濤時代に才能を発揮していた能吏たちに、「汚職幹部」のレッテルを貼って、次々にひっ捕らえていった。習近平政権の最初の5年間で、153万7000人もの幹部が失脚した。

 代わって台頭してきたのが、「能力はそこそこだけど、習近平総書記の指示や講話に絶対忠誠を誓う幹部たち」である。彼らに共通しているのは、「習近平総書記の指示だけは、全身全霊実行するけれども、それ以外のことはやらない」という姿勢である。

つまり、地元の市民を見ているのではなく、北京の習近平総書記だけを見て仕事しているのである。また、そうした上司のもとで引き立てられる部下たちも、似たような人間だ。結果、金太郎飴のような組織ができ上がる。

■ 削除されてもネットに溢れる「怒りの声」

 話を武漢に戻すと、1100万武漢市民の省長と市長に対する怒りは、日増しに抑えきれなくなってきている。特に、1月26日のアホな会見が、決定的となった。

 インターネットやSNS上には、そんな怒りに満ちた武漢市民の声が上がっては、削除されている。私が見た中で、最も感銘を受けたのは、方方の「微博」(ウエイボー=中国版ツイッター)だった。

 方方は、ノーベル文学賞に最も近い中国人女流作家である。1955年生まれで、武漢で育ち、武漢大学中国文学科を卒業後、湖北テレビの社員を経て作家となった。現在は、湖北省作家協会主席を務めている。

 彼女は、王省長と周市長の会見があった翌27日、新型コロナウイルス騒動に関して、「微博」で非常に長いメッセージを書いた。その中の最後に、次のように綴ったのだ。

 <昨日の湖北省の記者会見が、物議を醸している。多くの人が非難しているのを見た。(会見に出た)3人の幹部は疲労困憊で、会見の席でミスを連発した。自分たちでも「混乱している」と説明していた。かわいそうなことだ。彼らも家族は武漢にいるのだろう。彼らの「自責の念」は本物だろう。

 なぜこんなことになってしまったのか。どうしたらよいのか。それは自ずと分かってくるだろう。

 武漢の当局は初期に事態を軽視し、対応が遅れがちだった。また(1月23日に)武漢を封鎖した前後の当局の無為無策ぶりは、すべての一般市民に恐怖と犠牲を与えた。それらはいずれ詳細に書きたい。

 だがいま言いたいのは、湖北省の当局の表現能力は、中国の当局の平均的なレベルの表現能力だということだ。必ずしも湖北省の当局のレベルが他省よりも低いのではないのだ。彼らが悪かったのは、むしろ運気だ。

 いまや当局の人たちは、文書の指示だけに基づいて仕事をし、いったん文書がなくなれば無気力になってしまう。だからもしも仮に、別の省で同様の事態に陥ったら、その省の当局の人たちが、湖北省よりも優れた能力を発揮したとは思えない。

 これは、官界で「逆淘汰」(能力のある人ほど淘汰されていく)が行われているという悪しき結果なのだ。空疎な政治、正確に言えば「事実に即して物事を行わない」ことに対する悪しき結果だ。(ネットやSNS上で)官製でないメディアが真相を報道することを禁じるなかれ。われわれは誰もが判断能力を持っているのだから。

 武漢でいま起こっている騒動は、ただ先に起こってしまった場所が大きかったというだけに過ぎないのだ>

 この長い大作家のメッセージは、私が訳した部分のみ、たちまちのうちに削除されてしまった。中国当局には、ネットやSNSの除去と同じくらいのヤル気でもって、コロナウイルスも除去してほしいものだ。(Yahoo!より抜粋)



「コロナウイルス大流行」が貿易戦争完敗の中国にトドメを刺すか


1/28(火) 6:31配信  現代ビジネス

米中貿易戦争は習近平の完敗だ

 2018年9月24日の記事「米中冷戦、食糧もエネルギーも輸入依存の中国全面降伏で終わる」で、米中貿易戦争は、「トランプ大統領(米国)の圧勝」、「習近平国家主席(中国)の惨敗」で終わるであろうと述べたが、それがいよいよ現実のものになりそうである。


 共産主義中国に忖度した日本のオールド・メディアは、習近平氏の体面を取り繕うために、1月15日に米中によって署名された「第1段階の合意」がいかにも引き分けのように取り繕っている。

 しかし、いつもは「大本営発表」ならぬ「共産党発表」で、ありもしない成果をプロパガンダする中国共産党が、今回は静かで、中国内の報道そのものさえ規制しようとしている。これは、「習近平惨敗」の事実を、中国人民に隠すためのものと思われる。

 あの北朝鮮でさえ、金正恩斬首作戦の実現性を証明した、イラクにおけるイランのソレイマニ司令官斬首作戦の事実を隠しきれず、国民のほとんどが知ることになった段階で公にしている。

 いずれ「習近平惨敗」の事実が国民の間に広がれば、香港・台湾における「民主主義渇望のうねり」で、政治的に厳しい状況に追い込まれているだけではなく、武漢から始まった「新型コロナウィルス」の流行で「泣きっ面にハチ」状態の習近平政権崩壊は意外に近いかもしれない。

 「新型コロナウィルス」は、自然の不可抗力ではあるが、習近平政権の対策は、楽観的な見通しに終始し情報公開に消極的であった。

 2002年から流行が始まったSARSの大騒動での学習効果があるため、少しはましになったが、共産党の隠ぺい体質が流行を広げた人災といってよいであろう。

 このままの状態では、世界的大流行が避けられないかもしれない。

 そうなれば、習近平政権は海外だけではなく、国内の被害者からも厳しい批判を浴びるだろう。
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どのように惨敗したか

 「第1段階の合意」の内容をきちんと分析すれば、「引き分け」などという解釈の入る余地はなく、中国の惨敗、米国の圧勝であることは明らかである。

 まず、米国は署名に先立って共産主義中国に対する「為替操作国」の認定を解除している。

 中国が為替操作国に認定されたのは昨年8月であるが、米国財務省の為替報告書によれば、それ以来中国は米国に恭順の意を示し、「市場介入をほとんど手控えたようだ」とされる。

 つまり、今回の為替操作国からの解除は、「恭順の意を示した中国」に対して、米国が「そろそろ勘弁してやろう」と寛容な態度を示しただけなのだ。

 もちろん、共産主義中国の言葉など信用しないトランプ氏は、保全措置を講じている。

 「中国が人民元切り下げを行わないという『実行可能なコミットメント』を行ったほか、為替のデータ公表に同意した」ため解除したのだと説明している。つまり、「自国の為替市場を米国の厳重な監視下に置く」ことに同意をしたのにも等しい。

 これは、単純に為替操作国に認定されるよりも厳しい状況であるから、習近平氏が国民に隠したい事情も良くわかる。

 ちなみに、米国がウォッチしている対象国は、20ヵ国ほどであるが、中国の解除で「為替操作国」はなくなった。なお、「監視対象国」には引き続き中国が含まれる。

米国は何も失っていない

 さらに、1月15日に署名された合意内容には、

 1.「中国政府による米国の技術と企業機密の窃取に対する取り締まりの強化」
2.「農産物の2017年(貿易戦争開始前)の水準に比べて倍以上の輸入増加」

 など多数かつ重要な中国側の譲歩内容が含まれる。

 特に、対米貿易黒字の縮小に向けた中国による今後2年間で2000億ドル(うち農産品は320億ドル)相当の追加購入計画は重要だ。

 この合意に基づいて、中国は米国からの農産物の輸入を最初の1年で125億ドル、2年目は195億ドル増やすと表明した。この額(合計320億ドル)を、貿易戦争が始まる前の2017年に中国が輸入していた240億ドルに上乗せするので、輸入額は2017年当時の倍以上になる。

 11月に大統領選挙を控えたトランプ氏にとって、農民票は極めて重要で、その確保の道筋をつけたのだから、上機嫌であるはずである。

 それに対して、資源、エネルギー、軍備、人材その他あらゆる分野で米国に太刀打ちできない中国の「数少ない切り札」である「農産物輸入カード」をトランプ氏に献上せざるを得なかった習近平氏の機嫌が悪いのも当然だ。

 その見返りに米国が提供するのは、昨年9月に発動した制裁第4弾のスマートフォンやパソコンの部品、衣類や靴といった日用品などの中国製品に課した追加関税15%を7.5%に引き下げることくらいだ。

 さらに、これらの合意の実行を、監視・担保する制度も盛り込まれ、実行されなければ、合意内容は取り消される可能性がある。

 忘れてはならないの、この貿易戦争を仕掛けたのは米国であり、第1弾から第4弾までの関税は米国が一方的に設定したものだ。その米国の都合で一方的に「追加」したた関税のごく一部を「微調整」するだけで、これだけの成果を得たのだ(1弾~3弾は25%の制裁関税率を堅持している)。

 つまり、貿易戦争と名付けられた「実質的経済制裁」に音をあげた共産主義中国が「後生ですから緩和してください」と泣きを入れて、「貢物」を差し出したのに対して、トランプ政権は「制裁のごく一部の緩和」で応じたのだ。

 このような見事な「トランプ流交渉術」には驚かされる。1月16日の記事「勝つためには手段を選ばない男・トランプとは何者か…ルーツを探る」で述べた様に、基本的に政治家というよりもビジネスマンであるトランプ氏は、面子よりも実利を大事にする。

 だから、習近平氏の面子を保つ手伝いをすることなど朝飯前であるし、それによって「大きな実利」を手に入れたわけである。


習近平政権は断崖絶壁に追い込まれている

 1月20日の記事「香港大騒乱、台湾・蔡氏圧勝でアジアの春はやってくるのか」で述べた様に、「アジアの春」とも呼ぶべき「民主主義を渇望するうねり」に対して習近平政権はなすすべがない。

 香港では、5大要求のうち1つにしか応じないものの、天安門大虐殺(事件)の時のように戦車で国民をひき殺すような荒療治もできず、指をくわえて見ている。区議会議員選挙での親中派の惨敗は大きな痛手である。

 さらに、台湾総統選挙での蔡氏圧勝がダメ押しとなった。

 ニュージーランドやオーストラリアでも、政治・選挙に関する干渉を行っているくらいであるから、両選挙への中国共産党の干渉はすさまじいものであったはずだが、それでも「民主主義渇望のうねり」を抑え込むことができなかったのだ。「打つ手がない」というのが習政権の現状であろう。

 さらには、12月24日の記事「ウイグル人権法案、じつは『日本企業』が他人事とはいえない可能性」で述べた様に、米国をはじめとする諸外国から「天井の無いアウシュビッツ」として批判されるウイグルやチベットなどでの人権問題も重くのしかかる。

 鄧小平による改革・解放が軌道に乗る前の中国は、当時鉱物資源の開発収入が比較的多かった北朝鮮よりも貧しかった。さらに、「竹のカーテン」を引いた鎖国状態で8000万人(西側推定、人為的飢餓を含む)もの人民を虐殺したとされる。

 これまでの動きを見ると、経済でも政治でも「毛沢東暗黒時代」への回帰が避けられないようだ。

 しかし、香港・台湾だけではなく、天井の無いアウシュビッツとも呼ばれるウイグルやチベットなの虐げられた人々、そして「民主主義を愛する人々」にとっては「世界最大の民主主義の敵」の崩壊は朗報である。
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クリスマスプレゼント未遂の金正恩の運命

 このように追い込まれている習近平政権に、朝鮮半島の国々にかまう余裕はないといえるだろう。

 トランプ氏の真意を誤解し、「クリスマスプレゼントを楽しみにしていろよな!」という大言壮語を吐いた金正恩氏は、クリスマス前に公開(流出? )された、米国と韓国の合同で行われた「斬首作戦ビデオ」におびえることになる。

 その結果、年末の異例(通常は1日)の4日間にわたる朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会で、プレゼント作戦失敗のごまかしとクーデタ対策を行うことになる(クーデタ首謀者になりうる人間を自分の目の前に集めたことになる)。さらには、恒例の自身の言葉による「新年の辞」を、「総会の報告」に代えてお茶を濁した。

 また、韓国の文在寅政権も、これでもかこれでもかという問題を抱えて悲惨である。

 まず、文在寅氏自身と取り巻きに迫りくる検察の捜査妨害に躍起だ。なりふり構わぬ人事などで、当面の検察の攻勢をかわすことができるかもしれないが、その姿を見ている国民は4月15日の総選挙でどのように判断するであろうか? 
 さらには、文政権の従北ぶりを見かねたハリス駐韓米大使の「韓国の北朝鮮政策に関する親切な忠告」に逆切れして、大使の母親が日本人という出自や口ひげにまで文句をつけるありさまだ。米国は、2015年の「リッパート駐韓米大使襲撃事件」を忘れたわけではない。

 この事件でリッパート氏は、あと1~2センチずれたら死に至るという傷を受け、「この攻撃は私個人に対するものではなく、米国という国家に対するものだ」と発言したともいわれる。朴槿恵大統領とオバマ大統領の話し合いによって、大きな政治問題になることは回避できたが、文在寅大統領とトランプ大統領の間の意思の疎通はないに等しく、小さな火種が「大政治問題になる可能性」がある。

在韓米軍撤退と斬首作戦

 追い詰められた習近平政権と混迷の極にある朝鮮半島の南北国家の状況を考えれば「在韓米軍撤退と引き換えに、金正恩斬首作戦と米傀儡政権の樹立容認」を中国が行うというシナリオも荒唐無稽ではなくなってきた。

 在韓米軍は、中国への牽制という意味合いもある。しかし、本来は共産主義独裁国家である北朝鮮に対抗するために駐留しているのだから、北の共産主義独裁政権が打倒されれば、駐留する意味がなくなる。

 もともと、第2次世界大戦後、米国は「日本海が重要な防衛ライン」だと公言していた。しかし、そのメッセージを誤って受け取った金日成氏が、米国は介入しないであろうと判断し韓国を侵略した。

 そこで、朝鮮戦争が始まり、第2次世界大戦が終わったばかりで戦争はもうこりごりだと思っていた米国も、共産主義陣営による民主主義陣営の侵略を認めることができないために参戦した。しかも、その朝鮮戦争は「休戦」という形でいまだに続いているので、米国としても韓国から撤退するわけにはいかないのだ。

 つまり、在韓米軍はいってみれば、「事故の結果」駐留するようになったのであり、北朝鮮がクーデタや斬首作戦で崩壊し、親米政権が樹立されれば必要がない。もとの「日本海防衛路線」に戻るだけだ。

 また、現在の文政権を「共産主義の侵略から守るべき自由主義陣営」と呼ぶのは極めて難しい。

 金正恩氏同様、文在寅氏も「自分の首」の心配をする必要がありそうだ。(Yahoo!より抜粋)


野党合流の破談 理念なき互助会は不要だ

 数合わせで「選挙互助会」を作ろうとしたが、衆院解散総選挙の機運が遠のいたため、破談になった。そういう話ではないのか。

 立憲民主党と国民民主党の合流協議が見送りとなった。当面は国会の統一会派で共闘し、安倍晋三政権と対峙(たいじ)していくのだという。

 立憲民主の枝野幸男代表が昨年12月初旬、国民民主などへ合流を呼びかけた。今年1月に衆院解散総選挙があるかもしれないと思われた時期である。自民党の半分規模の党を作り、選挙や国会で対抗する狙いがあったのだろう。

 その後、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で元自民党の衆院議員、秋元司容疑者が逮捕され、「桜を見る会」をめぐるずさんな公文書管理がわかったことで、総選挙は遠のいたとの見方が広がった。

 立民の枝野、国民民主の玉木雄一郎両代表は7~10日に計約10時間も会談したが、折り合えなかった。枝野氏側は政党として立民が法的に存続し、党名も「立憲民主党」とする条件を示した。いわば吸収合併である。玉木氏側は党名の変更が必要とし、政策、人事などで対等な合流を求めた。

 両者の溝が埋まらなかったのは当然だ。立民と国民民主の規模はさほど変わらない。吸収合併は無理がありすぎる。

 どちらも旧民主党、旧民進党を源流としている。だが、立民には記者会見場に国旗がなく、国民民主には国旗があることが象徴するように、基本理念や政策には隔たりがある。

 共産党との共闘に熱心で、日教組など旧総評系労組の支援を受ける立民に対し、国民民主は「穏健な保守」を掲げる。合流後もその立ち位置をとりたいとしたが、立民が応じるわけもない。

 政権運営に失敗した旧民主党は右から左までいる寄り合い所帯で、それが「決められない政治」を招いた一因だった。立民と国民民主が数合わせに走れば、あきれた野党支持層は昨夏の参院選で躍進した「れいわ新選組」へ関心を向けるだけではないか。

 野党が有権者の支持を広げるには、国会で骨太の政策を掲げ、安倍政権に挑むしかない。中国の新型肺炎対策や習近平国家主席の国賓来日、北朝鮮問題、憲法改正、経済、社会保障など、論ずべき課題はいくらでもある。(産経より抜粋)

どう見ても「コテコテのSVR要員」でございまして、ある意味「初めてのPNG合戦」のチャンス到来?( ̄▽ ̄)・2(日本でもこれぐらい機敏にカウンター打てるようにするためにも・・)

ほうほう、日本がスパイ狩りを始めた途端に「こうやって諜報的に即カウンターを打つ」なんて、流石スパイW杯優勝候補筆頭格の実力は伊達じゃないってか‥(感嘆)

ホント、日本も「せめてロシアに万分の一でも追いつける」ようにするためにも、内調と公安調査庁統合して「内閣情報庁」創設強化する必要が…(思案)

追伸・自分はラスプーチン様とは少し違いまして「こっちもやるときはやりますよ?( ̄▽ ̄)」と安倍閣下があえて北村滋NSS局長に命じた可能性が高いと・・( ̄▽ ̄)
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共同通信記者、ロシアで一時拘束 通常の取材活動

 ロシアメディアが27日、日本人記者が取材中、治安当局に一時拘束されて翌日出国したと伝えたことについて、共同通信社は同日、ロシア極東ウラジオストクで昨年12月25日、ロシア当局者を取材した共同通信記者が地元の治安当局に拘束され、当局の事務所に連行されて取材目的などについての調べを受けたと明らかにした。また拘束は約5時間後に解かれたが、その際、口頭で72時間以内の出国を促されたことから、身の安全を考え翌26日に出国したと説明した。

 同社編集局は「通常の取材活動だったと考えている」としている。(産経より抜粋)


SBの機密漏洩 スパイ天国を放置するな


 大手通信会社「ソフトバンク」の元社員が在日ロシア通商代表部の元職員に機密情報を渡していたとして、警視庁公安部が不正競争防止法違反容疑で逮捕した。

 ロシア側は偶然を装って計画的に近づき、飲食店での接待や現金の提供を繰り返して情報の要求を重ねたとされる。

 同社の先端技術を狙った典型的で古典的な諜報活動だが、そもそも日本には、スパイ活動そのものを摘発する法律がない。このため長く、「スパイ天国」などと揶揄(やゆ)されてきた。

 昭和60年には、自民党議員らが「スパイ防止法案」を議員立法で提出したが、野党側の強い反対で廃案となった。平成25年には「特定秘密保護法」が成立したが、これもスパイ活動そのものを取り締まるものではない。

 SB元社員の逮捕容疑は不正競争防止法違反だが、これは本来、市場における公正な競争を担保するための法律である。

 韓国企業に対する度重なる機密漏洩(ろうえい)事件を受けて27年には改正法が成立し、「営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等」が不正競争の対象に加えられ、罰金の上限が大幅に引き上げられたが、スパイ活動の抑止には不十分である。

 12年に海上自衛隊幹部がロシア大使館の駐在武官に軍事関連情報を譲渡した事件や、27年に陸上自衛隊の元幹部がロシア側に陸自の内部資料を渡していた事件では、守秘義務を定めた自衛隊法違反が適用された。

 この他にも過去のスパイ事件には、窃盗、背任、外為法、旅券法違反など、さまざまな容疑がスパイ行為に適用されてきた。スパイ活動そのものを取り締まれないための窮余の策といってもいい。

 しかも諸外国のスパイ罪はおおむね重罪である。米国の連邦法典794条の最高刑は死刑であり、フランスの刑法72・73条は無期懲役である。廃案となった「スパイ防止法案」も最高刑は「死刑または無期懲役」とされていた。

 加えて日本には、対外情報と国内防諜にあたる本格的情報機関がない。内閣情報調査室や外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが個別に活動しているのが実情だ。これらを統括する強力な情報機関を創設する根拠としても、スパイ防止法は必要である。

 いつまでも「スパイ天国」でいいわけがなかろう。(産経より抜粋)

ロシアが必要に応じて折々取る手段~共同通信記者拘束


2/2(日) 11:45配信  ニッポン放送



ニッポン放送「ザ・フォーカス」(1月30日放送)に元外務省主任分析官・作家の佐藤優が出演。ロシアでの日本人記者拘束について解説した。
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ロシアが日本人記者を一時拘束~抗議が目的か

共同通信の男性記者がロシアの軍事機密を得ようとしていた疑いで、12月、一時拘束されていたことがわかった。大手通信会社・ソフトバンクの元社員がロシア側に情報を漏えいした事件をめぐるロシア側の抗議の一環と見られる。

森田耕次解説委員)この男性は共同通信の記者で、共同通信によりますと、ロシアの当局者を取材したこの記者は12月25日に事務所へ連行されて取材目的などの調べを受け、およそ5時間後に拘束が解かれたということです。このタイミングでロシア当局が発表してきたということは、やはりロシアへ情報を漏らした事件に対する抗議ということでしょうか。

佐藤)発表したことは抗議です。ただ、拘束したことは抗議ではなく、ロシアはしょっちゅうやっているのです。例えば、ウラジオストクは高度国防都市ですから、駅の写真を撮る、鉄橋の写真を撮る、港の写真を撮る、これはすべて違反です。普段はお目こぼししているのです。ところが、日本との関係で面倒くさいことがあると、法規を厳格適用してとりあえず捕まえておくのです。72時間以内には追放、今後ロシアには入れなくなるということをしています。ですから、何か原因になるような取材はしているのです。通常、こういったところへ行くときには1人で行動してはいけません。私は、ロシアへ行くときには絶対にカメラを持ちません。それは、余計なことに巻き込まれないようにするためです。

森田)1人で行動してもいけないと。

佐藤)特にウラジオストクでは、必ず複数人で行動をして、その状況についての目撃証人をつくっておかねばなりません。これは同じ日本人でも構いません。

森田)この記者はウラジオストクで軍事的な機密情報を得ようとしたということで拘束されて、72時間以内の出国を求められたのですね。

佐藤)以前にも例があるのですよ。私自身もある公共放送の記者を助けたことがあります。朝放送していたら、突然画面が切り替わってしまうのですよ。その場で拘束されてしまったのです。そういうことがウラジオストクではよくあるので、行くときには要注意しなければいけません。この共同通信の記者は少し軽率ですね。

荒木容疑者逮捕はむしろ日露関係悪化を防ぐため

森田)一方で、ソフトバンクの機密情報が在日ロシア通商代表部職員の男に漏えいしたという事件で、荒木豊容疑者48歳が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。

佐藤)これに対してロシア側は「大した秘密なんて盗んでいない」と反発しています。ソフトバンクも「大したものは盗まれていない」と言っています。しかし、これは深刻な問題です。この荒木さんは部長級ということで、いろいろな情報を知っているのです。いま、育成している段階だったのですよ。まずは「マニュアルなどの普通の公開情報をください」と言うのです。それをくれたらお礼に食事をごちそうして、車代などとして少額のお金を渡すのです。それを何度も繰り返して貰い慣れするようにして、次は個人情報や顧客情報に触れない程度の社外秘のデータを取るのですが、それが今回です。その次には社内の個人情報に関するものを取って、次は国でやっている仕事関係のものを取る。報酬もその都度増やすという協力者の養成なのですよ。

森田)だんだんと要求のハードルも上げていって。

佐藤)今回、警視庁が摘発したのは非常に早い段階なのです。これは日露関係を悪くするために摘発しているというよりも、これ以上荒木さんが深入りすると大スパイ事件になるからいまのうちに枝切りをしておくということで、むしろいまの日露関係改善に配慮していると思います。ロシア側対しても「これ以上やるなよ」というメッセージなのでしょう。

森田)スパイ機関のSVR(対外情報局)は社会のインフラを取るのが目的だと言われています。

佐藤)それは彼らの仕事の一部です。さまざまな合法的な手段でも盗りますが、盗れるところにあれば非合法な手段でも使います。諜報機関はそういうものです。日本の外交官だって、いろいろな方法でいろいろな秘密を取っているので、お互い様です。

森田)けっこうそういうことをやっているのですね。

佐藤)SVRの人たちはよく訓練されたプロです。今回、ロシアと日本の文化の違いがあるのです。共同通信の記者のことをロシアが発表したのは、プーチン大統領が決裁したからです。ロシアでスパイ事件が表に出るときは、大統領案件なのです。ところが、日本は安倍総理はもとより、官邸はまったく知りません。警視庁が違法行為として摘発したという、せいぜい警察庁長官くらいまでしか知らない話です。この非対称でロシアがいま見ているのは、安倍総理は一方において警察出身の北村さんを送って関係改善のメッセージを送って、30日の鈴木宗男さんの答弁のところではロシアへ行く方針を出して、他方ではスパイ摘発でロシアとの関係を悪化させようとしているのかという深読みをしているのです。それは違うのだ、SVRの人がやり過ぎているから、大ごとにならないうちに処断したのだということを日本政府としてメッセージを伝えておけば大きな騒動にはなりません。(Yahoo!より抜粋)

シャルリエブドの時もそうですが、ホント懲りてないってか‥(;´д`)トホホ

おいおいおい、中国人はモスレムと違って「この程度の風刺画にいちいち襲撃する事はしない」とはいえ、これはやりすぎでして・・(;´д`)トホホ

昔読んだ「華の慶次」にて、真田幸村が「人には触れちゃいけない部分があるんだ!そして、それに触れれば殺し合うしかないんだ!」なんて叫ぶシーンがございましたが、シャルリエブドの件でそういう機微をわきまえずに平気で地雷を踏むジャーナリズムっていったい何様のつもりかしらと、ホントつくづく‥(思案)

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中国国旗にコロナウイルス デンマーク紙が風刺画を掲載


1/28(火) 23:30配信  朝日新聞デジタル



 デンマークの大手紙ユランズ・ポステンが、中国の国旗「五星紅旗」の星の部分を新型コロナウイルスに置き換えた風刺画を掲載した。現地の中国大使館は「中国への侮辱で、中国の人々を傷つけるものだ」と謝罪を要求したが、同紙側は応じない構えだ。

 風刺画は27日付の同紙のオピニオン面に掲載された。中国国旗にある五つの黄色い星をウイルスに置き換え、「コロナウイルス」というタイトルを付けている。

 これに対し、在デンマーク中国大使館の報道官は声明で「強い憤り」を表明。「言論の自由の倫理的境界を越えている」などとして、同紙と風刺画を描いた人物に過ちを認めて中国国民に謝罪するよう求めた。

 同紙の編集長は28日、自社のウェブサイトで「中国をあざける意図はない。間違っていると思わないことに対し、謝罪はできない」などと主張した。

 ユランズ・ポステンは2005年、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載し、イスラム世界から猛反発を受けたことがある。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・801(やはり「WHOの目の穴は節穴」だったようでして・・)

遠藤誉教授の「実は中国がWHOに圧力を?」に信憑性が出てくるぐらい「今回のコロナウイルス騒動で『WHOの目の穴は節穴』ってのが露呈」しておりまして、それこそ「記述の間違いを全面に押し出して評価を変更」するのも・・(;´д`)トホホ

ホント、この種の事態こそ「国土安全省」の出番でして、その創設強化が待ったなし…(思案)

追伸・その意味でも「危機管理の基本を人口に膾炙」するための「計画運休の運用」が‥(思案)

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新型肺炎 中国の患者4515人 死者は106人に  2020年1月28日 11時59分


中国で新型のコロナウイルスに感染して死亡した人は100人を超えました。感染の拡大が続く中、北京市の保健当局はエイズの発症を防ぐために使われる薬を患者に投与する考えを示し、治療対策を急いでいます。




中国の保健当局、国家衛生健康委員会は新型のコロナウイルスに感染して死亡した人の数が27日の発表から、新たに26人増えて、106人になったと発表しました。

また患者の数も1771人増え、4515人になりました。このうち、症状の重い人は976人に上っているということです。

このほか、中国本土以外では、これまでに17の国と地域で65人の感染者が確認されています。

こうした中、北京市の保健当局は市内の複数の病院でエイズウイルスの増殖を抑え、エイズの発症を防ぐために使われる2種類の薬を肺炎の患者の状態に応じて投与する考えを示しました。

この薬については、先週、中国の医師らがイギリスの医学誌に発表した論文で、SARSの患者の治療に効果があったと指摘していて、中国の保健当局は増え続ける患者に対する治療対策を急ぐとともに、研究機関とともに治療に有効な薬の開発を進めています。

一方、中国ではWHO=世界保健機関のテドロス事務局長が27日から北京を訪れていて、中国政府と今後の対応などについて協議する予定です。


専門家「武漢以外で今週 患者がどれだけ増えるか」

中国で新型コロナウイルスに感染して死亡した人が100人を超えたことについて、専門家は今後の感染の広がりや封じ込めを考えるうえで、「まだ患者が少ない武漢以外の中国の都市で今週中に患者がどれだけ増えるかがカギになる」と指摘しました。

中国の保健当局が、これまでに新型コロナウイルスに感染して106人が死亡し、患者の数も4500人を超えたと発表したことについて、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「当初の予想以上に拡大していて、日本にいても影響が小さい感染症とは言えない状態になりつつある」としています。

そのうえで、感染拡大はまだ武漢が中心だという見方を示し、「ウイルスの潜伏期間や武漢で交通規制が行われた時期から考えると、今週中に武漢以外の中国の都市でどれだけ患者が増えるかが、今後の感染の広がりや封じ込めを考えるうえでカギになる」と指摘しました。

また、WHOなどがこれまでに死亡した人のほとんどに糖尿病など免疫を低下させる持病があったと報告していることについて「ウイルスへの感染が引き金となって免疫が異常に活性化する『サイトカインストーム』という症状が起きていたとみられるのが特徴的だ。基礎疾患のある人は体力が落ちていることも多く、深刻な状態になりやすい。ただ今後、感染が広がればウイルスが変異して毒性が上がるおそれもあるため健康な人でも警戒が必要だ」としています。(NHKより抜粋)


新型肺炎 中国本土以外の感染者は17の国と地域で77人  2020年1月28日 22時14分


中国の湖北省武漢を中心に感染が広がる新型のコロナウイルスは、中国本土以外では、これまでに17の国と地域で77人の感染者が確認されています。




中国本土以外でこれまでに確認された感染者の数は、タイで14人、香港で8人、マカオ、台湾、シンガポールでそれぞれ7人、日本で6人、アメリカそれに、オーストラリアで、それぞれ5人、マレーシア、韓国でそれぞれ4人、フランスで3人、ベトナムで2人、ネパール、カンボジア、スリランカ、カナダ、それにドイツでそれぞれ1人となっていて、17の国と地域で合わせて77人にのぼります。


ドイツで人から人への感染か

ドイツ南部のバイエルン州の保健当局は28日、自動車部品メーカーで働く33歳のドイツ人の男性が、新型のコロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

男性は、新型コロナウイルスへの感染を調べる検査で陽性となった女性が開いた講習会に参加しており、保健当局は人から人への感染が起きた可能性があるという見方を示しています。

バイエルン州の保健当局によりますと、感染が確認された男性は今月21日、中国の上海から訪れた同僚の中国人女性が開いた講習会に参加しましたが、女性はその後、今月23日にドイツをたって中国に帰国したあと、新型のコロナウイルスへの感染を調べる検査で陽性の反応が出たということです。

この女性はバイエルン州を訪れる数日前に、上海で湖北省武漢から来た両親と会っていたということです。

保健当局はこうした経緯から、人から人への感染が起きた可能性があるという見方を示しています。


香港 中国本土を結ぶ列車の運行停止

香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、香港と中国本土とを結ぶ列車の運行を停止することを明らかにしました。

これは香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、28日会見して明らかにしたものです。

それによりますと、今月30日から当面の間、深(※1)センや広州など中国本土の各地と、香港の西九龍駅や紅(※2)カン駅とを結ぶ列車の運行を停止するほか、中国本土との間の一部の境界で出入境の手続きを停止するとしています。

空港やその他の境界での出入境の手続きは続けられますが、飛行機やバスの便も多くが運休となり、本土との往来は大幅に減る見通しです。(NHKより抜粋)


新型肺炎 日本人で初の感染確認 国内感染か 武漢滞在歴なし  2020年1月28日 22時01分


中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢への渡航歴が無い奈良県に住む日本人男性が、ウイルスに感染していることが確認されました。武漢への渡航歴が無い人の感染が確認されたのは初めてで、日本人の感染が確認されたのも初めてです。厚生労働省は国内で人から人にウイルスに感染した可能性が高いとみて調べています。




厚生労働省によりますと、新たに感染が確認されたのは、奈良県に住み、武漢への渡航歴が無い60代の日本人男性です。

男性はバスの運転手で、今月8日から11日と、12日から16日の2回にわたって、武漢からのツアー客をバスに乗せていました。

男性は今月14日に悪寒やせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診しましたが、検査で異常がみられずに経過観察となりました。

しかし、22日には関節痛があり、せきの症状も悪化し、25日に奈良県内の医療機関に入院していました。そして検査の結果、28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

日本国内で武漢への渡航歴がない人で感染が確認されたのは初めてで、日本人の感染が確認されたのも初めてです。厚生労働省は男性が国内で人から人にウイルスが感染した可能性が高いと見て調べています。

男性は武漢からのツアー客を乗せて今月8日から11日には大阪から東京方面の空港まで、12日には東京から大阪まで運転したと話しているということです。

男性は現在も入院中で、症状は改善傾向にあるということです。これまでの調査では、男性が運転していたツアーバスの乗客には明らかに肺炎などの症状があった人はいなかったということで、厚生労働省は症状の出ていない人から感染した可能性もあるとみて調べています。

また現在は、医療機関に対し武漢への渡航歴があって発熱や肺炎の症状のある人がいた場合に、保健所に報告するよう求めていますが、今回はその対象外の人で感染が確認されたことから厚生労働省は今後、報告対象の拡大を検討したいとしています。

さらに28日は、いずれも武漢に住み日本を訪れた、40代の男女2人も新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

このうち男性は今月20日に来日したあと26日に愛知県内の医療機関を受診して肺炎の診断を受け、現在、入院しているということです。

また女性は今月21日に来日して22日から北海道を観光していましたが、27日、北海道の医療機関で肺炎の診断を受けて入院したということです。国内で確認された感染者は7人となりました。


新型ウイルスの確定診断

新型のコロナウイルスの確定診断には、遺伝子レベルでの検査が行われます。

国立感染症研究所が作成したマニュアルでは、検査を行う際には、のどや鼻の奥にある粘膜や分泌物のほか、たんや血液、尿など、さまざまな検体が使われます。

国立感染症研究所や各地の地方衛生研究所では、送られてきた検体に含まれる遺伝子をPCRと呼ばれる方法などで増幅させて調べます。

この方法を使うと、コロナウイルスの遺伝子の断片が含まれていれば検出することができ、ウイルスの感染があったかどうかを確定することができます。

このほか、検体に含まれるウイルスの遺伝子を直接、解析する装置を使って診断することもできるということです。

厚生労働省などによりますと、検査結果が出るまでには早ければ数時間、長ければ数日かかるということで、現在、全国の地方衛生研究所で迅速に新型コロナウイルスの検査ができる態勢作りを進めているということです。


東北大学 押谷教授「深刻な事態も想定して対策を」

感染症に詳しい東北大学の押谷仁教授は「日本国内でもヒトからヒトに感染したとみられる患者が出ることは想定されていた。現在の中国の状況をみても封じ込めは難しいと考えられる。今回のケースだけでなく、すでに人から人への感染が広がっている可能性もある。今後、深刻な事態も想定して対策をとっていく必要がある」と話しています。


防衛医科大学校 加來教授「油断してはいけない」

感染症に詳しい防衛医科大学校の加來浩器教授は「今回、ヒトからヒトへの感染が国内でも起きた可能性があることから、今後、国内でも流行が起きるおそれが十分にあり、油断をしてはいけないと考えている。手洗いやアルコールでの消毒を頻繁に行うことや、飛まつによる感染を予防するためにマスクをつけることも今まで以上に意識してほしい」と話しています。


東京医科大学 濱田教授「手洗いやマスク着用徹底を」

海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「人から人への二次感染はベトナムでも確認されているが現時点では、それ以上、広がっていないとされている。日本でも二次感染でとどまれば想定の範囲内だと考えられる」と指摘しました。

そのうえで私たちにできる対策について「今までと変わらず、手洗いやマスクの着用を徹底してほしい。また、中国など感染が広がっている地域から来た人と接触し、2週間以内に発熱などの症状が出た場合には、速やかに保健所や医療機関に連絡し、指示に従って受診してほしい」と話しています。


国際医療研究センター 忽那医師「過度に恐れる必要ない」

感染症に詳しい国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は「中国の国内で感染が広がっていることを考えると、国内でも、渡航歴のない人が感染するのはある程度想定できる話で、過度に恐れる必要はない」と話しています。

そのうえで、「発症後は、患者の接触歴などきちんと経過を観察しているはずなので、さらに感染が広がる可能性は低いと考えられるが、発症後に接触した人間を把握できていない場合、感染が広がるおそれがある。感染がわかった後にその人をどのようにフォローするかが重要だ」と指摘しています。


国交省 バス・タクシー業界に対策徹底を要請

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、日本国内で武漢への渡航歴がないバスの運転手の感染が確認されたことを受けて、国土交通省はバスとタクシーの協会を通じて、全国の事業者に対して従業員のマスクの着用や手洗いなどのさらなる徹底と、従業員に感染が確認された場合には運輸局に報告するように求めました。


厚労省 新型肺炎電話相談窓口を設置

新型コロナウイルスによる肺炎を「指定感染症」にすることが決まったことを受けて、厚生労働省は感染が疑われる人を対象に電話で相談に応じる窓口を設置し、対応を始めました。

新型コロナウイルスによる肺炎について「指定感染症」と「検疫感染症」にすることが決まったことを受け、厚生労働省は28日、幹部職員を集めた緊急会議を開き、感染拡大を防ぐための今後の対応を協議しました。

この中で新たな対策として、コールセンターを設置して感染が疑われる人を対象に、電話での相談に応じることを決めました。

相談窓口は厚生労働省の中に設置され、午後6時から対応が始まると早速電話が相次ぎ、医師の資格を持つ職員などが応じていました。

28日は発熱や関節痛があるとか、感染していないか心配だなどといった相談が渡航歴の有無にかかわらず寄せられ、職員は症状に応じて、必要な場合は保健所や医療機関に連絡してから検査を受けることや、マスクの着用や手洗いの徹底など、予防方法をアドバイスしていました。

新型コロナウイルスへの感染が疑われる人を対象にした相談窓口は、電話番号が03-3595-2285で、土日も含め、午前9時から午後9時まで受け付けています。

また、厚生労働省は、マスクの着用や手洗いの徹底など、通常の感染症対策に努めるよう呼びかけています。(NHKより抜粋)


WHO 新型肺炎の危険性評価で記載ミス「高い」に訂正  2020年1月28日 11時19分


WHO=世界保健機関は、中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、毎日ホームページで発表している感染状況の報告書を訂正し、世界的な危険性の評価を「中程度」から「高い」にあらためました。WHOは記載ミスだとしています。




WHOは、中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大したことを受けて、今月21日から毎日、最新の感染状況をまとめ、分析などを盛り込んだ報告書をホームページで発表しています。

今月23日からは危険性の評価も行っていて、中国は「非常に高い」、周辺地域は「高い」、世界的には「中程度」と発表していました。

これについてWHOは26日、危険性の評価を世界的には「中程度」と記載していたのは誤りで、「高い」とすべきだったと訂正しました。

WHOのテドロス事務局長は23日の記者会見で、世界的な危険性は「高い」と発言していて、WHOは報告書への記載ミスだとしています。(NHKより抜粋)


首都圏の大雪災害に備えて、計画運休を定着させるべき


1/28(火) 17:58配信

ニューズウィーク日本版







首都圏の大雪災害に備えて、計画運休を定着させるべき


平成26年豪雪で、山梨県の住宅地で乗用車に積もった雪を除去する自衛隊員 The Japan Ground Self-Defense Force/REUTERS


<「平成26年豪雪」のような大雪被害に見舞われるかどうかは、南岸低気圧の通り道次第なので直前まで予報が困難>

毎年、1月から2月にかけて首都圏でも雪が降ることがあります。日本列島に沿って、その南を西から東に移動する「南岸低気圧」が来ると、一定の条件を満たした場合に雪が降り、場合によっては大雪となるのです。この南岸低気圧というのがクセモノで、「雪になるか雨になるか」予報が難しいことで知られています。

昔から言われているのは、沿岸に近い場合は雨になるという傾向です。これは、南岸低気圧そのものは暖気の上昇気流によってエネルギーを得るので、暖気を伴っているからです。反対に、沿岸から離れて通ると、暖気の影響は少ない一方で、大陸から中部地方を越えてきた寒気を引っ張るので雪になります。ただ、沿岸からあまり離れると降水量自体が減るので何も降らないこともあります。

アメリカの東海岸にも似たような「ノーイースター」という低気圧があり、冬になると、「雪になるのか雨になるのか」、天気予報チャネルも頭を悩ませます。そこで近年は、アメリカのアルゴリズムとヨーロッパで使用されているアルゴリズムの双方を提示して、「予報の難しさ」をアピールする局も出てきています。

とにかく、この南岸低気圧の通過に際して「雪か雨」のどちらになるかというのは、予報として非常に難しいのです。

<豪雪になるかどうかは「紙一重」>

今回、2020年1月28日に首都圏を通過したのも南岸低気圧です。結果的に、今回は「近すぎた」ことで、都心部には降雪は見られず、首都圏の鉄道ネットワークへの影響は軽微にとどまっています。

ですが、この南岸低気圧が猛威を振るった場合は大変なことになります。近年では2014年2月14日からの「平成26年豪雪」が有名で、例えば中央本線では高尾駅から小淵沢駅の間で多くの列車が立ち往生し、千人を超える乗客が車内に取り残されました。首都圏でも東急東横線の元住吉駅で、積雪の影響で営業運転中の列車が衝突し、乗客19人が負傷する事故が起きています。更に列車の立ち往生によって車中泊を余儀なくされるケースは、高崎線や信越線などでも発生しました。

今回2020年1月の南岸低気圧の場合、JR東日本は前日の1月27日に中央本線方面の「かいじ」「あずさ」「富士回遊」の運休を決定しています。判断の根拠は複数あったと思いますが、2014年の経験が生かされたのも事実だと思います。これは、結果的に正しい判断で、山梨県では相当な降雪がありましたし、上野原駅と四方津駅の間では倒木が発生して長時間不通になりましたから、前日のうちに特急の運休を決定したのは正解でした。

難しいのは、2014年2月のケースと、今回2020年1月のケースが紙一重というだけでなく、その傾向がわかるのは直前になってからという問題です。今回も、低気圧がここまで沿岸に近いルートを通り、従って首都圏では雨になるということは前日までハッキリしなかったのです。ということは、極端な想定をしますと、今回も2014年のように大被害が出る可能性もゼロではなかったということです。

<五輪対策のテストも兼ねて>

カレンダーの問題もあります。今回は悪天候のピークが首都圏の場合は火曜ということで、鉄道事業者も利用者側も月曜日に計画を立てることができましたが、昨年の多くの台風がそうであったように、日曜から月曜が悪天候という予報の場合は、各事業所が判断できる金曜日のうちに「運休の計画」を知らせる必要があります。カレンダーによっては、ブレの大きい「南岸低気圧の予報」をベースに、72時間前に判断をする必要が想定されるケースもあると思います。

そう考えると、今回のケースでももっと大規模な「計画運休」を検討しても良かったという考え方もできます。東京五輪を前に、首都圏の多くの事業所は大規模なテレワークを可能にする体制を整え始めています。そのテストを兼ねて、次に「南岸低気圧」が通過する予報が出た場合は、公的交通機関として台風並みの早めの「計画運休」を実験するのも良いかもしれません。

もちろん、空振りの可能性は大いにあります。ですが、計画運休という制度を定着、運用することには、「空振りを社会が受け入れる」ようにすることも含まれることを考えると、やはりやってみるべきでしょう。(Yahoo!より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・391(ファイブアイズ的にはかなり微妙ってか?)

あんれまあ、ここに来て「制限付きながら華為を5Gに関与させる」決断をジョンソン閣下が決断したようでして、ファイブアイズ的にはかなり微妙ですが、裏を返せば「それを利用して逆に中国をはめることもできる」わけでして、表向きの騒動は話半分に受け取った方が…(思案)

ホント、諜報の世界は「サイバー&リアル双方でタヌキとキツネの化かし合い」でございまして、その奥の深さに改めて‥(思案)

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英、5G通信網の構築にファーウェイ機器容認 米との関係悪化も


ロンドン(CNN Business) 英政府は28日、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)に対し、国内での次世代ネットワーク構築に携わることを容認する方針を発表した。ファーウェイをめぐっては米国が同盟国に向け、その製品を使用しないよう求めており、今回の決定により英米間の関係が悪化する可能性もある。

政府の発表に先駆け、英国では数カ月にわたり、米国の指摘した懸念にどう対処するかに関する公の議論が繰り広げられてきた。米政府は、ファーウェイの機器を使用することで国家安全保障上のリスクが生じ、中国によるサイバー攻撃の脅威にさらされる恐れが出てくると警鐘を鳴らしていた。

英政府の声明によると国内の携帯電話会社は今後、次世代通信規格「5G」のネットワーク構築にファーウェイの製品を使用することができる。ただし「安全保障上重要な」中核的領域については、同社製品は排除される見通しだ。

トランプ米政権は、中国政府がファーウェイ製品を使ってスパイ行為を働く可能性があるとして全面的な使用禁止を強く求めている。

中国の法律では、企業が政府の命令に従って活動することが認められる。ファーウェイは、自社が中国政府のスパイ行為を支援しているとの見方を一貫して否定している。

英国の携帯電話ネットワークにおいてファーウェイはすでに重要な地位を占めており、2003年以降、政府の安全保障部門の監視を受けながら業務を行っている。同社は声明を出し、制約付きではあるものの、5Gネットワークで引き続き英国の消費者に向けた仕事ができることに「安堵(あんど)した」と述べた。(CNNより抜粋)


ファーウェイの5G部分参入容認 市場占有率に上限も 英首相はトランプ米大統領の“踏み絵”に応じず


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト  1/28(火) 21:04


[ロンドン発]ボリス・ジョンソン英首相が28日の国家安全保障会議(NSC)で中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の次世代通信規格5G参入を周辺(エッジ)機器に限り認めました。周辺機器の市場占有率にも35%の上限を設けます。

英BBC放送が速報しました。

ファーウェイ全面排除を求めるアメリカのドナルド・トランプ大統領が反発するのは必至です。英大手電気通信事業者BTが低価格のハーフェイの機器を使い出して15年。今さらハーフェイを5Gだけでなく3Gや4Gのネットワークから締め出せないという事情があります。

英ボーダフォンの資料から5Gネットワークを見ておきましょう。ジョンソン政権の方針はコンピューターサーバーのあるコアと周辺の間にファイアウォール(防火壁)を設けた上、市場占有率に上限を設けてファーウェイの潜在的なリスクを管理する考えです。

原子力発電所や軍施設など細心の注意が必要な地域からは排除する方針です。


5Gネットワークの仕組み
5Gネットワークの仕組み

「データを守れる国だけが主権国家足り得る」

トランプ米大統領は24日、ジョンソン首相と電話会談、ファーウェイを排除してアメリカのベンダーを使うよう求めました。しかし米ベンダーは育っておらず、ジョンソン首相は「もう1年も他の選択肢を求めているが、答えがなかった」とイギリスの方針を説明しました。

マイク・ポンペオ米国務長官も26日、ツイートで英保守党のトマス・タジェンダット下院議員の「データを守ることができる国だけがこれからは主権国家足り得る」という言葉を引用。29日にロンドンを訪れ、ジョンソン首相やドミニク・ラーブ外相らと会談する予定です。





タジェンダット下院議員は「ジョンソン首相はドラゴンにわれわれの重要は国家インフラに巣を作らせようとしている」と反発しています。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員らは「ファーウェイの5G参入を認めない国が増えるにつれ、イノベーターや起業家が競合する製品を開発する余地が広がる。こうしたインセンティブはすでに実を結びつつある」と指摘しています。

これに対して、ジョンソン首相は「テクノロジーの進展を認めない理由はない。全ての消費者とビシネスが素晴らしいテクノロジーと通信にアクセスするのを認める必要がある。その一方でわれわれのセキュリティーと世界のキー・パートナーを守らなければならない」と述べました。

ファーウェイ排除なら最大8500億円の経済的損失

ジョンソン首相が考慮しなければならなかったポイントは次の通りです。

(1)サイバーセキュリティー上のリスク→英情報機関は、リスク管理は可能と判断

(2)第二次大戦以来続くアメリカとの「特別な関係」→スエズ危機やベトナム戦争で英米は対立

(3)アングロサクソン系スパイ同盟「ファイブアイズ」の結束→トランプ政権によって英米情報機関の絆は揺るがない

(3)欧州連合(EU)離脱後のアメリカとの自由貿易協定(FTA)交渉→ファーウェイ5G問題はいずれ落ち着くと判断

(4)高度情報化のカギを握る5Gネットワークの早期構築→ファーウェイを全面排除すると5G導入が1年半から2年も遅れ、45億~60億ポンド(6400億~8500億円)の経済的損失が発生するとの指摘も

(5)EU離脱後に中国マネーを呼び込むための対中配慮→イギリスでのファーウェイの存在感が増し、他の国に波及する効果を中国は期待。ドイツのアンゲラ・メルケル首相もファーウェイ全面排除による経済的損失について言及

イギリスの情報機関はコンピューターサーバーのあるコア部分から外せばサイバーセキュリティー上のリスクは十分管理できると判断。これを受けてジョンソン首相はエリクソンやノキアという他の選択肢も残しながら、ファーウェイを5Gネットワークから全面排除しませんでした。

専門家「米国流オール・オア・ナッシングは現実的ではない」

英王立防衛安全保障研究所(RUSI)のサイバー研究責任者ジェームズ・サリバン氏は27日、報道陣向けの電話会見で「ジョンソン政権はファーウェイの5G機器によるサイバーリスクを実用的な方法で管理できると最終決定したようだ」との見方を示しました。

サリバン氏の指摘は次の通りです。「5Gネットワークの最も取り扱いに慎重を要する“コア”部分からファーウェイを除外する一方で、携帯電話のマストやアンテナなどの“周辺”機器の供給を許可する方針だ」

「純粋に技術的な観点から見ると、これはサイバーリスク管理の原則を順守する実用的かつ現実的な決定だ。イギリスの技術機関である国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)の専門家の見解を反映している。イギリスは管理方法を開示する必要がある」

「完全に信頼できる機器やベンダーは存在しない。課題は部品やインフラのセキュリティーに対する信頼度に基づき現実的なリスク許容度を設定することだ。許容度は機器の地理的な位置、サイバーセキュリティーの熟練度、ベンダーの代替可能性、コストなど国の事情に影響される」

「技術における中国の優位性は、多くの場合、中国の要素がどこかに存在することを意味する。電気通信、エネルギー、医療、民間航空、製造業、その他の多くの分野に加え、何らかの形で必ず中国が関係していると言って良いデジタル製品が含まれる」

「アメリカが主張するオール・オア・ナッシングのアプローチは現実的ではない。5Gのコア部分は周辺機器よりもはるかにネットワークを制御できる機器で構成されている。コア部分は基地局のルーティング(経路制御)およびスイッチング(切り替え)機能を含む」

「5Gネットワークではコアと周辺の機能は技術的に区別されたままだ。無線アクセスネットワーク(RAN)アンテナなど周辺での個々の機器の障害はネットワークの小さな領域にのみ影響する。ネットワークのリスクを管理するためのさまざまな手段がある」

「5Gは革新的なテクノロジーではなく、サイバーセキュリティーへの過去のアプローチは引き続き適用可能だ。ファーウェイがネットワークにバックドアを意図的に設置しているという明確な証拠はまだ示されていない」

「5Gを巡る議論はサイバーセキュリティー面だけでなく、より広い地政学的な論点を含んでいる。国際社会における中国の影響力拡大、中国の技術と生産力への欧米の依存、中国の技術革新に欧米が遅れを取っていることへの恐れなど経済的要因に関連している」

「中国のテクノロジー企業が当局の弾圧をどのように可能にしたのか人権に関する懸念もある。トランプ政権はファーウェイの5G参入を認めた国とは情報を共有しないと脅しており、ファーウェイの機器を使用する国には軍事基地や大使館を置かない可能性があるとまで言っている」

「各国は、技術的要因ではなく政治的要因が5Gやその他の技術に関連する意思決定にどの程度情報を提供しているかについて明確にする必要がある。政治的な考慮を隠そうとするべきではない。それは議論を混乱させ、国内の技術専門家の権限を損なうだけだからだ」

またRUSIのマルコム・チャーマーズ副所長もこう指摘しました。「アメリカはファーウェイの5G 参入を認めるか否かを同盟国の安全保障テストにしてしまった。イギリスの判断が注目を浴び、他の欧州各国も中国問題についてある程度の自主性を維持できるだろう」

「これまで長らく市場任せにされてきたが、信頼できる選択肢となる西側のサプライヤーを育てることが重要だ。今回の騒動は英米関係を損なったものの、イギリスがファーウェイの5G部分参入を認めたからと言ってアメリカがイギリスとの情報共有を止めるとは信じがたい」

【これまでの経過】

2018年10月、マイク・ペンス米副大統領が「トランプ政権の対中政策」と題して講演。中国は陸・海・空・宇宙でアメリカの軍事的な優位を崩す能力を身につけることを最優先にしていると警鐘を鳴らす

2018年12月、カナダ政府がファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)兼副会長を逮捕

2019年4月、保守系の英紙デーリー・テレグラフが「テリーザ・メイ首相(当時)がセキュリティー上の閣僚の警告を無視してファーウェイの5Gネットワーク構築への参入を認める」とスクープ。翌5月、メイ首相がギャビン・ウィリアムソン国防相(当時)を漏洩した疑いで更迭

2019年5月、アメリカ政府がファーウェイと関連68社を国家安全保障上のエンティティリストに追加

2019年7月、英下院科学技術委員会が「ファーウェイを5Gネットワークから完全に除外する技術的な根拠はない」と結論付ける

・ジェレミー・ライト・デジタル・文化・メディア・スポーツ相が英下院で「通信のサプライチェーンが多様性を欠くため、単一のサプライヤーに国が依存する恐れがある。イギリスの通信ネットワークのセキュリティーと回復力にさまざまなリスクが生じる」とサプライヤーの多様化にすぐに取り組むべきだと指摘

2020年1月、アンドリュー・パーカー情報局保安部(MI5)が「イギリスがファーウェイの5G 参入を認めたとしてもアメリカとイギリスの情報共有が危険にさらされることはない」との見方を示す(Yahoo!より抜粋)

今回のコロナウイルス騒動が「邦人救出作戦」の絶好の実習に?( ̄▽ ̄)・2(この手の代金をこの種の作戦基金に?)

世知辛いといえばそれまでですが、それこそ「無料だと文句言う奴が国会辺りにうじゃうじゃいそう」ですし、ねえ‥(;´д`)トホホ

まあ、今回も含めてこういう時に徴収した料金を「邦人救出用作戦基金としてプール」するのなら、それはそれで価値があるのわけでして、ねえ‥(思案)

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新型肺炎 日本人帰国用のチャーター機 武漢に到着  2020年1月29日 1時25分


新型のコロナウイルスの感染が拡大する中国・湖北省武漢から帰国を希望する日本人を乗せるチャーター機は、日本時間の29日午前0時半ごろ武漢に到着しました。




中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、武漢では空港が事実上、閉鎖されるなど公共交通機関がストップし、現地に滞在する日本人についても帰国が困難な状況となっています。

政府によりますと、28日朝の時点で、およそ650人が帰国を希望しているということで、希望者全員を順次、帰国させることにしています。

そして、政府が手配した全日空の最初のチャーター機、ボーイング767型機は28日夜、羽田空港を出発し、日本時間の29日午前0時半ごろ武漢の空港に到着しました。

チャーター便には医療チームや政府関係者などおよそ10人が乗り込んだほか、マスクや防護服など大量の支援物資も積み込まれているということです。

第1便ではおよそ200人が帰国する予定で、日本時間の29日午前4時ごろに武漢を出発し、午前7時半ごろ羽田空港に戻ってくる見通しです。(NHKより抜粋)


チャーター機利用者に8万円請求 政府


1/28(火) 23:09配信  時事通信


 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。

 外務省によると、1人当たりの負担は約8万円(税別)になる見通し。 (Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6430

トンだ建国記念日に・・(;´д`)トホホ

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建国記念の早食い大会、伝統のケーキ詰まらせ60歳女性が死亡 豪


(CNN) オーストラリアの建国記念日に行われたケーキの早食い大会で、出場者の女性がケーキを喉に詰まらせて死亡した。

CNN系列局のナインニュースによると、この大会は建国記念日の今月26日に北東部のクイーンズランド州ハービーベイにあるホテルで開かれ、オーストラリア伝統のチョコレート味のスポンジケーキ「ラミントン」とパイの早食いを競っていた。

死亡したのは60歳の女性。ラミントンを食べている最中に発作を起こして喉を詰まらせた。

警備員や係員が駆けつけて蘇生を試み、駆けつけた救急隊が近くの病院に運んだが、女性は後に病院で死亡した。

会場となったホテルは27日、フェイスブックに掲載した談話で遺族に哀悼の意を表した。

「オーストラリアデー」と呼ばれる建国記念日は、英国の植民船団が1788年にシドニーに到着した日を記念して制定された。この日は国民の祝日に当たり、全土でパレードや花火、フードフェスティバルなどが開かれる。

しかし先住民団体は、この日を自分たちの民族や文化の破壊が始まった日と位置付ける。建国記念日をめぐる論議は年を追うごとに過熱し、「侵略の日」「到着の日」といった名称の方がふさわしいという意見も出ている。(CNNより抜粋)

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それこそ「アボリジニの怨念のなせる業」ってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6429

うわあ、計画倒産のニホヒプンプンもの・・( ̄▽ ̄)

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NYの人気レストラン閉店 オーナーのセクハラ訴訟で和解成立の矢先


(CNN) 米紙ニューヨーク・タイムズは27日、ニョ―ヨーク・マンハッタンの人気レストラン「スポッテッド・ピッグ」が閉店したと伝えた。同店では元従業員の女性11人がオーナーによるセクハラ被害を訴え、今月7日に和解成立が発表されていた。

スポッテッド・ピッグのシェフはCNNの取材に対し、26日を最後に閉店したと語った。

同店ではオーナーのケン・フリードマン氏と常連客の有名シェフ、マリオ・バターリ氏が多数の女性従業員に対し、性的嫌がらせを繰り返していたとされる。

元従業員らは店とフリードマン氏を相手取って訴えを起こし、同氏に体を触られたりヌード写真を要求されたり、性的暴行を目撃したりしたと訴えた。抵抗した者は解雇されたという。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は7日、「職場でのセクハラはいかなる形であっても容認しない」として和解内容を発表した。

フリードマン氏は店を監督する立場から退く一方、会社の株は保持する。同氏が24万ドル(約2600万円)を支払い、それが原告11人に分配される。

原告らは今後10年間、会社の収益のうち20%を受け取る。会社が譲渡された場合は売却益もこれに含まれるが、破たんした場合は適用されないという内容だった。

閉店が和解内容にどう影響するのかは明らかでない。

スポッテッド・ピッグは04年の開店と同時に人気を呼び、多くの有名人が来店することで知られていた。

バターリ氏は従業員の労働環境に関与していなかったとして訴訟から除外されたが、当局は同氏周辺についても改めて調べを進めている。(CNNより抜粋)

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さてさて、これもハリウッドネタになりそう?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6428

軍用ヘリでも難しい飛行を、よくもまあVIP乗せた状態で決断したもの?(;´д`)トホホ

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コービー・ブライアント氏搭乗機、悪天候下の特別許可で飛行


(CNN) 米プロバスケットボール(NBA)の元スター選手、コービー・ブライアントさんらが死亡したヘリコプター事故で、墜落したヘリは視界の悪いなか、特別な許可を得て飛行していたことが分かった。

事故の起きた26日朝、ロサンゼルス近郊カラバサスの現場周辺には濃霧が発生していた。ロサンゼルス市警の報道官によると、警察のヘリは視界不良のため運航を中止していたという。

ヘリは通常、操縦士の目視に頼る「有視界飛行方式(VFR)」で飛行するが、悪天候で視界が悪い状況では管制官に「特別有視界飛行方式(SVFR)」の適用を求め、特例として飛行許可を得ることができる。

世界各地の航空無線を配信するサイト、ライブATCの交信記録によると、墜落機の操縦士は管制官に「高度2500以下でSVFR維持」と確認していた。

操縦士はその後、管制官の指示下で飛行する「レーダー追尾」のサービスを要請したとみられ、これに対して管制官が「現在の高度では低すぎて追尾できない」と答えていた。ヘリはこの時点で低空を飛行していたため、レーダーに機影が映らなかったとも考えられる。

連邦航空局(FAA)の記録によると、操縦士は2007年に事業用免許を取得し、教官の資格も持っていた。FAAが義務付けている毎年の健康診断でも異常なしとされていた。


墜落機にはブライアントさんと次女ジアナさん、ジアナさんのチームメートと両親ら9人が搭乗し、全員が死亡した。

現場では26日夜、3人の遺体が発見された。遺体の身元は明らかでない。捜索作業は日没後、安全上の懸念から中断された。 (CNNより抜粋)

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さてさて、NTSBはこの事故をどう見るでしょうか?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6427

オーバーランというより低高度失速では?(;´д`)トホホ

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滑走路外れた旅客機が公道で停止、奇跡的に死傷者なし イラン


(CNN) イラン南西部のマフシャフルで27日、首都テヘランから到着したカスピアン航空の旅客機が空港の滑走路を外れ、車輪を格納したままの状態で幹線道路に突っ込んだ。乗っていた135人は全員が無事で、奇跡的に死傷者は出なかった。

現場からの写真や映像には、道路を横切る形で止まった旅客機の前に車が連なり、歩行者が集まった様子が写っている。機体は底部が地面に着地した状態で停止しているが、ほとんど損傷した様子はなかった。

乗客たちは互いに助け合いながら、子どもを抱いたりスーツケースを抱えたりしてドアや非常口から機外へ脱出した。

現場には間もなく消防隊が到着し、機体に放水を行った。

政府系のファルス通信がイラン民間航空局の話として伝えたところでは、乗っていた135人にけがはなく、全員が無事に避難した。


同機はこの日、テヘランを出発してマフシャフル空港に着陸する予定だった。

事故原因は現在調査中。カスピアン航空は2009年にイラン北西部で墜落事故を起こし、乗客153人と乗員15人の搭乗者全員が死亡している。(CNNより抜粋)

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経済制裁の影響で、骨とう品レベルの機体使用してるのも影響してるかも?(;´д`)トホホ

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・800(続・今回ばかりは、八幡&高橋両教授の意見に賛同できない自分が・・)

やはり、CNN様の一連の記事読んでいると「(大ファンで普段から記事引用させてもらっている身で大変心苦しいのですが)高橋&八幡教授の見立ては甘い部分があるのでは?」と思わず・・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

やはり、この種のパンデミックに対応するためにも「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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新型肺炎の死者106人に 武漢は隔離状態、上海も企業や店舗休業


香港(CNN) 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者が106人に達した。中国全土で確認された症例は4515例に上り、中国は世界への感染拡大を食い止めようと緊急対策に乗り出している。

中国衛生当局は26日、新型ウイルスは発症前でも感染する可能性があるとの見解を示した。つまり、ウイルス保有者が自分の感染に気付かないまま他人に感染させることもあり得る。

中国では15都市(総人口5700万人超)で全面封鎖または一部封鎖の措置が講じられた。




武漢市は事実上の隔離状態に置かれ、同市に通じる道路は全て封鎖されるか高度な規制が敷かれている。政府は現地の病院の対応を支援するため、医療関係者1200人と、人民解放軍の衛生兵135人を追加で派遣すると発表した。

武漢市長は26日、症例数はさらに1000例増える可能性があるとの見通しを示した。

感染は他都市にも広がり、首都北京では約70例が確認された。この中には、これまでに確認された中で最年少の生後9カ月の女児も含まれる。


中国政府は国民に旅行を思いとどまらせて感染拡大を防ぐ目的で、春節(旧正月)の休日を2月2日まで延長した。春節の祝賀行事はほぼ全てが中止になり、当局は国民に対し、伝統的な大家族の集まりも避けるよう呼びかけている。

上海当局は27日、市内の全企業や事業所に対し、2月9日までの休業を指示した。市内の学校は2月17日まで休校とする。同市に戻る就労者らに対しては検疫態勢を強化する。

上海で営業継続が認められるのは、ガソリンスタンド、薬局、スーパーマーケットなど、日常生活に欠かせない店などに限られる。

中国政府の対応は事態の深刻さを物語る。国営メディアによると、対策は中国共産党の常務委員会が直接的な指揮を執り、李克強(リーコーチアン)首相が27日に武漢入りして病院を視察した。

中国財務省と国家衛生健康委員会は27日、今年の予算で新型コロナウイルス対策として603億3000万人民元(約9500億円)を割り当てると発表した。

中国本土以外では、日本をはじめ、フランス、オーストラリア、カナダ、米国など16の国や地域で症例が報告されている。スイスの公衆衛生当局は27日、感染が疑われる複数の症例について、同国内の病院で検査を行っていることを明らかにした。(CNNより抜粋)



中国からの学生、新型ウイルスの感染疑いで検査 コートジボワール


(CNN) アフリカ西部コートジボワールの保健当局は28日までに、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスへの感染が疑われるとして中国から到着した34歳の女子学生1人に対して検査を行っていると明らかにした。

新型肺炎への感染が疑われるとして検査が行われるアフリカ大陸初の事例となる。新型肺炎によって中国では少なくとも80人が死亡している。

この学生は25日、北京からアビジャンの国際空港に到着。せきやくしゃみ、呼吸困難がみられたという。学生は安全な場所に搬送され、経過観察を受けている。



当局によれば、肺炎の可能性が高いというが、最終的な診断は検査結果の分析後に行われる。

世界保健機関(WHO)アフリカ地域事務所の緊急対応部門の幹部は、地域の保健当局に対して、中国本土からの乗客について通常のインフルエンザの検査を空港で実施するよう要請したと明らかにした。(CNNより抜粋)



米国務省、中国渡航は「再検討を」 警戒レベル引き上げ

ワシントン(CNN) 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの流行を受け、米国務省は27日、中国への渡航に関する警戒レベルを1段階引き上げ、渡航の再検討を勧告する「レベル3」とした。

湖北省への渡航については先週の時点で「レベル4」に引き上げ、渡航しないよう勧告していた。国務省はさらに、不要不急の職員とその家族全員に対して湖北省からの退避を指示した。

米国務省は、そうした職員や米国人を武漢市から退避させるためのチャーター便を手配。27日には、このチャーター便が中国時間の29日午前に出発し、米カリフォルニア州オンタリオへ向かうと説明した。

当局者によると同機には、武漢に残った場合にコロナウイルスに感染するリスクが高い米国民を優先的に搭乗させる。乗客は全員が米疾病対策センター(CDC)による検査や健康診断の対象となり、経過観察を義務付けられる。

同機には医療関係者が搭乗して感染者がいれば手当てを行い、感染拡大を食い止める。

当局者によると、武漢市在住の米国人はおよそ1000人。

27日にはCDCも、中国への渡航注意情報を3段階で最も高い「警告」に引き上げ、不要不急の中国渡航を控えるよう勧告した。

米国ではこれまでに少なくとも5人のコロナウイルス感染が確認されており、感染者はさらに増える見通し。中国では27日の時点で2800近い症例が確認され、少なくとも80人が死亡している。(CNNより抜粋)



新型肺炎で中国からの団体旅行禁止、日本の観光産業に打撃

東京(CNN) 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、日本の旅行社には中国人観光客からキャンセルの連絡が相次ぎ、観光業界への深刻な影響が懸念されている。

中国はこの時期、春節(旧正月)の大型連休で最大の旅行シーズンを迎えている。しかし中国当局は26日、感染拡大を防ぐ措置として、同国から海外への団体旅行を禁止すると発表した。

中国人客を中心に団体向けツアーを扱う東京の旅行社「カモメツーリスト」ではこの3日間、キャンセルの電話が相次ぎ、従業員らが対応に追われている。

同社では来月10日までに予約されていた中国人計2万人のツアーが全てキャンセルされた。

昨年1年間に日本を訪れた中国人観光客は約960万人。中国人客は訪日外国人による旅行消費額の3分の1を占めることから、日本の観光業界や経済全体への打撃が懸念されている。

日本政府観光局(JNTO)の広報担当者はCNNに、中国人観光客の減少を懸念していると語ったうえで、今後の動向は中国の旅行禁止措置がいつまで続くかにかかっているとの見方を示した。

カモメツーリストは2003年にも、中国南部から広がったSARS(重症急性呼吸器症候群)によるキャンセルの嵐を乗り越えた経緯がある。

東京では近年、中国人客の増加を受けて、駅やデパートに中国語の標識が掲げられるようになった。中国人を対象にした調査では、日本を訪れて対日感情が改善したとの声も目立っている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5057(ユーラシア大陸は「ジャイアンだらけ」でして・・)

「お前の物はオレの物、オレの物もオレの物」、こういうジャイアンなノリの国家なんて「ユーラシア大陸では結構普通の存在」でして、欧米先進国も多少マイルドだけで本性は一緒ですし・・(;´д`)トホホ

こういう現実に立ち向かうためにも「「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)

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【一筆多論】北東アジアと「ドラえもん」 河崎真澄


 何年か前のこと。親しい中国人の大学教授と上海の居酒屋でよもやま話をしていたとき、「そういえばジャイアニズムという俗語を知ってる?」と聞かれた。

 教授の説明によれば、人気アニメ「ドラえもん」に登場するガキ大将の「ジャイアン」に由来する傍若無人な主義を意味する。おなじみのセリフ「お前の物はオレの物、オレの物もオレの物」という利己的な振る舞いの人物や組織、国家まで形容するというのだ。

 日本へ留学経験のあるその教授は、「どこの国とは言わないけどさ、ジャイアニズムと受け取られかねない行動ばかりの国は、嫌われてるんじゃないかな」と半ば自嘲気味に話した。

 たわいもない笑い話だったが、改めて擬人化してみると北東アジアの構造は「ドラえもん」の登場人物の関係に似ていなくもない。

 小学生ながら、体格も声も大きく、オレさま主義のジャイアンを「中国」と考えれば、ジャイアンにいじめられる「のび太」はさしずめ「日本」だろうか。

 そうなると、ジャイアンと徒党を組んでのび太に意地悪してくる「スネ夫」の存在は、「韓国」か「北朝鮮」のようにも思える。ジャイアンはときに、スネ夫をいじめることもある。

 22世紀の未来からやってきたネコ型ロボット「ドラえもん」は、ポケットからひみつの道具を取り出してのび太を苦境から救う。このドラえもんが「米国」といえるかどうか。悩ましいところだが、のび太は困ったとき、すぐドラえもんに頼るクセがついている。

 頼りないのび太にも、好きな女の子がいる。「しずか」ちゃんだ。しずかちゃんの側ものび太に好意は持っているようだが、問題はジャイアン。しずかちゃんを自分のモノにしたいと考えている。ただし、しずかちゃんは強引なジャイアンが苦手なようにみえる。

 あえていえば、しずかちゃんは「台湾」にあてはまりそうだ。虎視眈々(たんたん)と狙っているジャイアンに奪われないよう、のび太はドラえもんの力も借りてしずかちゃんを守りたいし、相思相愛の関係にもなりたい。

 しずかちゃんは最近、選挙を通じ、ジャイアンの言いなりにはなりたくないとハッキリ自分の気持ちを示した。ただ、ジャイアンにあきらめる気配はなさそうだ。一方で、ジャイアンをみるドラえもんの目が、以前よりも険しくなった。通商交渉では数々の条件をジャイアンにのませたし、しずかちゃんの家の近くに船を出すなどして、ジャイアンが簡単には手出しできないよう、見張っている。

 もちろん国際政治の現実はそこまで単純ではないにせよ、どこの小学校のクラスにもありそうな友人関係が、北東アジアの構図に重なるのは少し不思議だ。

 実際の小学校なら、気の合わない嫌いなクラスメートがいたとしても、クラス替えや卒業などで離れられることはあるのだろう。

 しかし北東アジアの構図はクラス替えはおろか、卒業も永久にできない。引っ越しだって不可能だ。いかにジャイアンやスネ夫たちを改心させ、関係を変えていくか。そのためには真っ先に、のび太が知恵を絞って自分自身を変え、強い意志を示してハッキリと行動していかねばならない。

 いつまでもドラえもんのひみつの道具に頼るばかりでは、のび太の未来など永遠に切り開けないのだ。(産経より抜粋)


中国政府は“戦時体制”~新型肺炎は日本経済にもダメージ


1/28(火) 11:40配信

ニッポン放送



ニッポン放送「ザ・フォーカス」(1月27日放送)に産経新聞客員論説委員・国際医療福祉大学の山本秀也が出演。新型コロナウイルスの被害状況と経済への影響について解説した。
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新型肺炎の被害拡大~影響も世界規模

新型コロナウイルスによる肺炎の感染者増加が止まらない。中国政府は27日、拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎の中国本土での死者が80人、発症者が2744人に増えたと発表した。日本を含むアジアや米国、欧州などにも感染が広がっており、日本政府は武漢市の日本人をチャーター機で帰国させる方針を明らかにした。

森田耕次解説委員)中国本土だけでなく日本を含むアジア、アメリカ、ヨーロッパなどにも感染が広がっています。中国政府は27日、肺炎の世界規模での拡大を阻止するために、海外への団体旅行の禁止措置を発動しました。また、中国政府は春節の連休を当初1月30日までとしていたのを、2月2日まで延長することを企業や学校に通知しています。春節の休暇の延長は異例ということです。中国の李克強首相は27日、新型肺炎の状況を視察するため湖北省武漢市に到着しました。習近平指導部としても、対策に万全を期す姿勢を示す狙いと見られています。どんどん日を追って拡大していますね。

山本)伸び方が激しいので、驚いています。

森田)中国政府としては李克強首相も到着したようですし、対策を取り始めている状況ですね。
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中国の対応は戦時体制

山本)いまの動きは明らかに戦時体制ですね。実際にこれは人民戦争である、人海戦術を使って戦う戦争だという号令をかけていますので、かなり本腰を入れたのだと思います。習近平政権にとっては、危機管理が問われる最初のケースになってしまいました。

森田)海外への団体旅行も禁止という措置になりました。

山本)すでに武漢市での封じ込めは抜かれて失敗した状態になっていますので、足元の湖北省にも患者が広がっています。これは相当厳しい対応を取ることになると思います。

森田)春節の休暇も延長するということですが、どこへも出かけられないでしょうね。

山本)出かけられないし、故郷に帰った人は元いた就業地には戻れなくなるでしょう。SARSの騒ぎのときには、旧正月を挟んで情報を隠ぺいしてしまった結果、人の大移動で全国に感染が広がってしまいました。今回は同じ事はやらないということを示しているのだと思います。

森田)感染源は、武漢の海鮮市場で売られていた野生動物と見られていますが、まだ何の動物か特定できていないようですね。

山本)持っている動物はいるのだけれど、それがなぜ種の壁を越えて人まで来たのかということはわかっていないようです。

森田)急ピッチで病院を作っていますね。クレーン車が大量に出ている映像もありました。

山本)SARSのときにも北京郊外にプレハブの病院をつくりました。そうしないと、いまは武漢市内の病院を総動員しても患者さんが溢れてしまっていて、点滴を受けるだけでも1~2時間待ち。それでも貰えない人が出ている状態ですので、これは必要でしょう。

日本の対応~指定感染症に指定へ

森田)日本の対応ですが、安倍総理は27日の衆議院予算委員会で今回の肺炎について、28日の閣議で感染症法上の指定感染症に指定する方針を示しています。



安倍総理大臣)感染者に対する入院措置や、公費による適切な医療等を可能とするため、今般の新型コロナウイルスに関する感染症を、感染症法上の指定感染症等に明日(28日)の閣議で指定する方針です。



森田)感染症法に基づいて患者の強制入院、就業制限もできるようになります。指定感染症は、生命や健康に深刻な被害を与える恐れのある緊急時に迅速な対応をするために指定するものであり、SARSと同様の2類感染症ということで、法改正を経ずに可能となります。全国におよそ400施設ある設備、整備を整えた指定医療機関への強制的な入院ができます。就業制限や、汚染された場所の消毒もできるということです。患者を見つけた医師には報告が義務付けられます。検疫感染症にも指定し、空港や港で感染が疑われる人が見つかれば、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになるということで、28日の閣議で指定感染症にするということですね。

山本)必要な措置でしょうね。

森田)一方で、日本人の武漢市からの帰国のために、チャーター機などを複数回飛ばす予定になっているようですが、いまのところ武漢にはおよそ560人滞在していることが確認できている、と茂木外務大臣が言っています。

山本)当然オペレーションは考えているのだと思いますが、武漢はもともと古い町が3つ集まってできた都市なのです。つまり日本人が多くいるのは漢口だと思いますが、いろいろな地区へ川を越えて回らなければいけないので、邦人を空港に集めるだけでもかなりのオペレーションだと思います。

森田)飛行機を飛ばすのは簡単でも、市内の日本人をどうやって空港まで送り届けるのか。

山本)タクシーもバスも、地下鉄もありませんからね。特別に仕立てたバスなどで回ることになるのだと思いますが、これだけでも簡単な話ではないですね。

森田)東京都は27日に対策会議を開いて、チャーター機で日本人が帰国した際に、希望すれば都立病院などで健康相談を実施する方針を決めたということです。日本に戻って来れば、移動には東京都の観光バスを活用するようです。

山本)当然、潜伏期間がありますし、いままで報告されている例だと発熱などの自覚症状がないうちに、深刻な病状に至ったケースもあるようです。帰られた方も、ご自身や周りのご家族を大事にしていただきたいですね。


隠ぺいしようとした結果、感染が拡大した

森田)症状がなくても感染している方もいるようです。よくわからないのは、実際に亡くなった方がどういう年齢層で、持病があるのか。初期に出た情報では全体の6割近くが、感染前から心臓や腎臓などの持病があったと中国側は発表していたのですが、それはまだ死者が17人くらいのときでした。それがいまは80人になって、どのように亡くなっているのかもわかりません。

山本)中高年が多いという傾向ですが、36歳の男性で亡くなった方もいるようです。どうしても情報の出し手が、当初は抑え込もうとした形跡が明らかにあります。最初は武漢や湖北省の地方当局が対応に当たったのですが、これが大間違いだったのでしょう。10日以上患者の数が伸びていない時期があり、この間に疑う声が飛び始めて、1月後半になって患者が増え始めたため、習近平国家主席が大号令をかけて大わらわになりました。

森田)1月3日以降、感染者は出ていないという情報がずっと続いていた時期がありましたね。

山本)1月3日に44人で出して、それからしばらくだんまりで、1月11日に41人。月半ばまで数字が変わらず、その間にツイッターを見ていますと、病院のお医者さんが病院幹部から「上に報告するな」と言われたという話も飛び交っていました。
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中国経済には大打撃~日本の観光業、現地日系企業にも打撃

森田)中国の上海市ですが、27日に上海市内の企業を2月9日まで休業させる方針を決定したと発表しました。現地の日系企業にも大きな影響が出ると見られています。電気などのインフラ関係や、スーパーなどの食品業は対象外とされています。

山本)もともと中国経済は米中貿易摩擦の影響でかなり低速でしたが、春節の消費に明確な影響が出ています。北京の地方紙によると、旧正月の映画館の売上が平年の100分の1くらいまで落ちています。

森田)映画館自体を開けていませんものね。

山本)一部開いているところにも人が来ていないので、こういう状態になったのでしょうが、これはどんどん広がって行きます。当然、日本のインバウンド商戦にも関わって来ます。

森田)観光客が期待していたツアー会社や、はとバスなども中国観光客のキャンセルが出ているようですから、日本の観光業に影響が出ます。そして、日本の大手企業にとって中国の事業は収益の柱です。

山本)2019年の統計では、来日外国人消費の約37%が中国本土からのお客さんのようです。これが減るということは、全体のなかで大きなパイが減りますよね。

森田)特に日本の場合、地方経済には中国人観光客の需要を期待しているところがあります。

山本)それを見込んでいますからね。

森田)地方経済にも大きな影響が出ます。消費税増税の負担が大きいなかで、中国の肺炎の影響が日本経済にも大きな影響を及ぼしてしまいます。27日の東京株式市場の日経平均株価は、一時500円以上安くなったという情報も入っています。西村経済再生担当大臣は「経済への影響をしっかりと見極めながら、経済運営に万全を期して行きたい」と語っていますが、影響が出るのは仕方ないということですね。中国経済はどうなのでしょうか、2020年は成長率が6.1%くらいだと言われていましたけれども。

山本)もう少し下がるのですが、統計の部分は統計の取り方を変えているので、数字自体は少しいじるのでしょう。実態経済への打撃はダブルパンチですね。

森田)習近平指導部にとっても、肺炎を抑え込んで経済への影響が出ないようにしなければいけないということですね。

山本)政治日程的には、3月の頭までにある程度抑え込んだという成績が欲しいところだと思います。全人代(全国人民代表大会)が開幕しますので、政府の対応が万全だったということを言いたいわけです。そこまでに言い切れる材料が集まるかどうか。ですから、彼らは「戦いだ」と言っているのです。(Yahoo!より抜粋)


中国・習主席「国賓来日・長期政権」は絶望的!? 「新型肺炎」急拡大…世界各国は武漢から自国民大脱出へ 識者「クーデターもあり得る…習氏は絶体絶命か」


1/28(火) 16:56配信  夕刊フジ



 中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が急拡大している。27日朝時点で、中国本土での感染者は2700人以上、死者は計80人とされるが、武漢市長は患者数が近く1000人前後増え、3000人を超える可能性を明らかにした。まさに、「パンデミック(感染爆発)」寸前で、「感染力が増強している」との指摘もある。日本政府は、現地に滞在する日本人の希望者全員を、28日にもチャーター機を使って帰国させる。現時点で世界14の国と地域に拡大している新型肺炎だが、発生国・中国の責任はないのか。今後の感染拡大次第で、習近平国家主席の「国賓」来日や、長期政権構想も絶望的となりそうだ。


 「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」

 安倍晋三首相は26日夕、首相公邸で記者団の取材にこう語った。

 外務省によると、湖北省に滞在を登録している在留邦人約710人のうち約430人と連絡が取れたという。在中国日本大使館は帰国希望調査を開始。「湖北省にいる希望者全員を帰国させる」と話した。

 米国も武漢市にある総領事館の外交官らを28日にチャーター便で米国へ退避させる。ロシアや韓国も退避方法について中国側と交渉している。世界各国が、武漢から自国民を大脱出させる意向だ。

 背景には、中国政府への不信感がある。

 新型肺炎は昨年12月初旬に最初の感染者が出て、インターネット上で「原因不明の新型肺炎患者が続出」という告発があったが、地元当局は投稿者を取り締まったという。感染源とされる海鮮市場の閉鎖は今年1月で、習氏が「重要指示」を出したのは同20日と、あまりにも遅すぎる。

 中国政府は27日、世界規模での拡大を阻止するため、海外への団体旅行を禁止したが、中国人が国内外を大移動する「春節(旧正月)」の大型連休は24日から始まっている。

 すでに日本にも多数の中国人が来ており、武漢市から旅行で訪れた40代男性が26日、新たに感染が確認された。日本では4例目だが、中国本土以外では50人以上が感染している。

 そもそも、中国が公表する感染者数や感染力も疑問視されている。

 武漢市長は26日の記者会見で、1000人前後の発症者が今後新たに確認される可能性があると表明したのだ。治療中の疑い事例の人数などから推定したというが、一体どういう数え方をしているのか。

 中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日の記者会見で、新型コロナウイルスは「感染力がやや増強している」と語った。会見に出席した専門家は現時点でのウイルスの変異は否定したが、別の関係者は「感染規模は、2002年から03年にかけて、中国から世界に広まったSARS(重症急性呼吸器症候群)を超えている。変異の可能性もある」との見方も。

 SARSは、全世界で8000人以上が感染し、800人を超える死者が出ている。

 中国発の「パンデミック」となり、日本をはじめ世界各国で多数の感染者や死者が発生する事態となれば、トップである習氏の責任は免れない。

 まず、今春の「国賓」来日は絶望的だろう。

 そもそも、ウイグルやチベットでの少数民族弾圧や、香港市民のデモに対する強権的対応、中国当局による不当な日本人拘束などを受け、保守派を中心に「国賓」招聘(しょうへい)に反対する声が高まっていた。

 新型肺炎で世界中に迷惑をかけておきながら、中国海警局の船3隻が26日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。26日連続という。日本人はお人よしだが、とても習氏を歓迎する気持ちにはなれない。

 習氏の「長期政権」の野望も厳しくなりそうだ。

 中国の全国人民代表大会(国会に相当)は18年3月、国家主席の任期を「2期10年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。これで習氏は2期目が終わる23年以降も続投できるようになった。習氏が独裁体制を強めるとみられていたが、新型肺炎で分からなくなった。

 中国事情に詳しい台湾出身の評論家、黄文雄氏は「中国では、これまでにも数々の伝染病が発生してきた。歴代王朝には『疫病』によって滅びたケースが多々ある。明朝も末期に、ペストや天然痘などが大流行して倒れた」と語る。

 新型肺炎は、習政権の足元を直撃するのか。(Yahoo!より抜粋)


貿易戦争「中国惨敗」で朝鮮半島“共倒れ”!? 北の正恩氏は「斬首」おびえ…韓国・文政権には“国民の鉄槌”か 識者「追い込まれた習政権に半島かまう余裕ない」


1/28(火) 16:56配信  夕刊フジ



 中国の習近平国家主席が追い詰められている。新型肺炎の感染拡大を止められなかっただけでなく、米国との貿易協議の「第1段階」合意も、実態は「中国の惨敗で米国の圧勝」だったと明言するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、習政権の窮地は、朝鮮半島にも大きな影響をもたらすと指摘、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長や、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも「鉄槌(てっつい)」が下るとみる。

 筆者は2018年8月に寄稿した「貿易戦争で『中国崩壊』でも心配無用? 世界経済はむしろ好転か…」の中で、「米国との貿易戦争で中国の負けは確定している」と断定したが、その見通しは間違っていなかったといえる。

 共産主義中国に忖度(そんたく)したメディアは、習氏の体面を取り繕うためか、1月15日の米中による「第1段階」の合意が引き分けのように取り繕っているが、内容をきちんと分析すれば中国の惨敗、米国の圧勝であることは明らかである。

 合意内容には、「中国政府による米国の技術と企業機密の窃取に対する取り締まりの強化」の他、「農産物の2017年(貿易戦争開始前)の水準に比べて倍以上の輸入増加」など多数かつ重要な中国側の譲歩内容が含まれる。

 その見返りに米国が提供するのは、昨年9月に発動した制裁第4弾のスマートフォンやパソコンの部品など中国製品に課した追加関税15%を7・5%に引き下げることくらいなのだ。

 貿易戦争を仕掛けたのは米国側であり、第1弾から第4弾まで一方的に設定した関税のごく一部を「微調整」するだけでこれだけの成果を得たのだから、「トランプ流交渉術」には驚かされる。実は、米国は何も失っていないのだ。

 米国が合意署名に先立って中国に対する「為替操作国」の認定を解除した措置を「米国側の譲歩」と解説した報道が見受けられるが、実のところこれも「中国側の譲歩」というべきものだ。

 トランプ大統領は、「中国が人民元切り下げを行わないという『実行可能なコミットメント』を行ったほか、為替のデータ公表に同意した」ため解除したのだと説明しているが、これが事実なら、習政権は「為替操作国の認定」よりも厳しい状況に追い込まれる。

 「為替操作国」扱いだけでは、中国が開き直れば「元安誘導」で中国の輸出拡大を図ることも不可能ではない。しかし、前述の提案で手足を縛られれば、そのような行動は起こせなくなる。

 習政権は、香港の区議会議員選挙、台湾総統選挙に象徴される「民主主義を渇望する民衆の声」で足元が崩れ始めているだけではなく、「貿易戦争」という名の事実上の「制裁」によって、経済にも赤信号がともり始めた。

 共産主義独裁政権が崩壊・衰退することは、香港だけではなく、ウイグルやチベットの虐げられた人々、そして「民主主義を愛する人々」にとっては朗報だ。

 このように追い込まれている習政権に、朝鮮半島の国々をかまう余裕はなくなっている。

 正恩氏は、米特殊部隊などによる「斬首作戦」の演習動画公開(流出)におびえ、クーデター対策に必死になった。さらには、恒例の自身の言葉による「新年の辞」を、米国を刺激しないよう取りやめにした。

 韓国の文政権も悲惨である。自身と取り巻きに迫りくる検察の捜査妨害に躍起だが、その姿を見ている国民の鉄槌が4月15日の総選挙で下されるのではないだろうか。

 さらには、文政権の従北ぶりを見かねたハリス駐韓米大使の「親切な忠告」に逆切れして、口ひげに文句をつけるありさまだ。米国は、両国間の重大な政治問題になりかけた15年の「リッパート駐韓米大使襲撃事件」を忘れたわけではない。

 追い詰められた習政権と、混迷の極にある韓国・北朝鮮の状況を考えれば、中国が「在韓米軍撤退と引き換えに、正恩氏斬首作戦と米傀儡(かいらい)政権の樹立」を容認するシナリオも荒唐無稽ではなくなってきた。

 在韓米軍は、中国を牽制(けんせい)する意味合いもあるが、本来は共産主義独裁国家の北朝鮮に対抗するために駐留している。北の政権が打倒されれば、駐留する意味がなくなるのだ。(Yahoo!より抜粋)


情報漏えい、低過ぎた危機意識~元ソフトバンク社員の陥った古典的なスパイ手口


1/28(火) 17:55配信  ニッポン放送



ニッポン放送「ザ・フォーカス」(1月27日放送)に産経新聞客員論説委員・国際医療福祉大学の山本秀也が出演。元ソフトバンク社員の情報漏えい事件について解説した。
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ソフトバンク情報漏えい事件~ロシア側に情報を手渡し

通信大手のソフトバンクから機密情報を不正に引き出したとして、元社員の荒木豊容疑者(48)が不正競争防止法違反の疑いで警視庁公安部に逮捕された。荒木容疑者は情報を不正に引き出してから日本駐在のロシア通商代表部の職員に会い、記録媒体を手渡ししたと説明している。情報提供の見返りに金銭を受け取ったことも認めており、警視庁は裏付けを進めている。

森田耕次解説委員)ソフトバンクから機密情報を不正に引き出した事件ですが、不正競争防止法違反の疑いで警視庁公安部に逮捕された元社員の荒木豊容疑者(48)は、2019年2月、当時勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密となっている機密情報など2点を不正に取得した疑いです。警察当局は外務省を通じて在日ロシア大使館に対し、機密情報を受け取った疑いのある在日ロシア通商代表部の50代の職員の男と、2017年に帰国している40代の元職員の男の2人を、警視庁に出頭させるよう要請しています。捜査関係者によると、荒木容疑者と接触し始めたのは既に帰国している元職員で、後任の現職員に引き継いだと見られています。現職員は外交官の身分を持っているということで、在日ロシア通商代表部の情報機関員と見られるということです。捜査関係者の話では、情報は記録媒体に入れて手渡し、荒木容疑者は数十万円を受け取っていたということです。荒木容疑者は「小遣い稼ぎのためで、現金を貰ったことがある」と、容疑を認めているということです。引き出された情報ですが、電話の基地局など通信設備に関連した作業手順書や、業務のプロセスを効率化する内容が含まれているようです。

山本)通信インフラは相手国の基幹の社会インフラですから、攻撃を仕掛ける側としては普段から情報を入手しておきたいということで、インフラ系の民間会社は狙われやすいターゲットです。しかも狙われた方の意識が薄いということで、入りやすい。数十万円の小遣いを貰ったと言っていますが、おそらく最初は飲食を共にするところから始まって、秘密でもないパンフレット程度のものを下さいという話になり、それを貰う度に大仰に喜んでみせ、だんだん金品を与えて気が付いたときにはズブズブの関係になっているという、古典的なパターンだと推測します。

森田)荒木容疑者は、元職員の40代の男と街中で出会って接触が始まったと。偶然を装って近づいて来たのだと思いますが、飲食店での接待や現金提供を繰り返して、情報の要求を重ねたと見られるようですね。

山本)ちょっとしたきっかけをつくって、話の理由にする「機会接触」というのですが、教科書通りの古典的なスパイ術ですね。


危機意識の低い民間企業は狙われやすい

森田)これまでだと標的になるのは、軍事転用可能な企業の技術や防衛機密と言われていました。

山本)それも当然ターゲットになっていますが、そういったところはそれなりにガードが堅いですからね。狙われる方の意識が低いところは、狙いやすいです。

森田)この情報機関というのは、ロシア対外情報庁(SVR)に所属する情報機関員ではないかと見られています。

山本)それは、警視庁が長年裏を取っているのでしょう。

森田)一方、荒木容疑者は当時、モバイルIT推進本部無線プロセス統括部長だったということで、当然この身元も調べながら近づいて来ていると。

山本)ターゲットを絞って街で接触するチャンスを伺うわけですから、女の人であれば子どもをわざわざ泣かせて、「お母さんごめんなさいね」と言って話しかけたり。機会を狙って行くのです。

森田)そういう心理的な負担の低い、機密性の低い情報を求めながら、だんだん要求を上げるのですね。

山本)気が付いたときには、本人も薄々わかっていてもどうしようもなくて、サーバーにアクセスして情報を記憶媒体へ落とすのですが、こうなると本人は明らかに情報を盗んでいるという意識を持っていますよね。

森田)複数回に渡って、元職員や現職の職員に情報提供をしたということは、公安部が裏付けを進めているようです。2019年12月にはソフトバンクと荒木容疑者の自宅を、警視庁公安部が家宅捜索していたようですね。

山本)いずれにしても向こうは不逮捕特権を持っていますが、外務省を通じて出頭要請をした段階で、普通の犯罪であれば逮捕状が出るのと同じことです。

森田)日本の通信ネットワークに興味があって、そこから通信だけでなく電力や鉄道など、他の社会インフラも標的になっている可能性があるのですね。
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情報漏えい、低過ぎた危機意識~元ソフトバンク社員の陥った古典的なスパイ手口


ニッポン放送「ザ・フォーカス」


スパイ天国の日本~自己防衛の意識をしっかりと持つべき

山本)あると思います。狙われる可能性のあるところは、普段から内部で機密保全の教養をしっかりとやるべきだと思います。

森田)スパイは日本にたくさん来ていると、よく言われています。

山本)スパイ自体を禁じる法律が日本にはないですからね。

森田)当然、中国も日本に来ているわけです。

山本)そうですね。

森田)以前、中国本土へ行った人にハニートラップのようなものがあったではないですか。

山本)捕まった挙句、情報を提供するように誓約させられて、「したら釈放してやる」と言われるようですね。いずれにしても「自分が狙われるはずがない」と思っている人がいちばん狙われるわけですから、戦後の日本では最も抜けている視点かもしれません。

森田)これからオリンピックもありますし、こういったインフラを扱うところは、十分に警戒しなければいけません。

山本)国家だけでなく、ハッカーのような悪質なテロ集団もいます。強い意識を持ちたいところです。(Yahoo!より抜粋)


緊迫の中東情勢。国際交渉人が警戒を強める2020年恐怖のシナリオ


1/28(火) 18:17配信  まぐまぐニュース!


イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をアメリカが殺害し、極限の緊張状態で幕を開けた2020年。イランが「ギリギリの線」の報復を成功させたことで、さらなる武力衝突は回避されましたが、予断を許さない状況は続いています。メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で国際交渉人の島田久仁彦さんは、中東情勢がどう変化し複雑さを増していくかを解説。北朝鮮情勢への影響も紐解きながら、国際社会がハンドリングを誤れば人類3度目の大戦へとなだれ込んでしまうと警戒します。

波乱の幕開け─緊迫する中東情勢が描き出す恐怖の2020年

2020年の国際情勢はいきなり驚愕のニュースからスタートしました。 1月3日、イラン革命防衛隊の精鋭部隊であるQuads部隊を率いるカセム・ソレイマニ司令官が米軍の軍事ドローンによる空爆で爆死しました。 イラク国内のシーア派組織の活動を指揮するためにソレイマニ司令官がバグダッド国際空港で乗りこんだ車列に対するピンポイントでの攻撃でした。この際、同時にイラクでシーア派の武装組織を率いるリーダーも爆死しています。

この作戦、元は年末にイラン革命防衛隊とその配下が行ったとされる在イラクアメリカ大使館への攻撃への報復として、トランプ大統領が指示したと言われていますが、米政府内でも驚きをもって捉えられるほど、通常では考えられない攻撃だったとのことです。 しかし、この1月3日の攻撃は、これまでに圧力と対話への機運を駆使しながらやっと作りあげてきた中東地域でのデリケートな安定を崩壊させるきっかけになりました。

ISのリーダーであったバグダディ氏を暗殺したり、情勢を、当初、トランプ氏が望んだ方向ではなかったかもしれませんが、小康状態に持ち込んだりして、公約であった中東地域からの米軍の撤退を可能にするかもしれないタイミングで、自らその可能性を摘んでしまいました。 それに加え、『中東のアメリカ』と揶揄されるイスラエルを、イランとの直接対決の瀬戸際まで追いやり、“同盟国”であるアラブ首長国連邦(UAE)をイランの報復対象に追いやり、アメリカ離れが進むサウジアラビアを危機に晒す結果となっています。

今回のアメリカ軍によるソレイマニ司令官の殺害は、欧米諸国からも非難を受け、国連事務総長やNATO事務局長も米・イラン両国に自制を強く促すという緊張状態に追いやりましたが、何よりも問題とされ、そして中東諸国を完全に反米・アメリカ離れに追い込んだのが、トランプ政権のアメリカによる『中東アラブ諸国における不文律の無視』です。

その不文律とは、ハムラビ法典にも記される『目には目を歯には歯を』というルールで、『攻撃を受けた際には報復する権利を有するが、その規模や程度は、受けた攻撃と同程度かそれ未満でないといけない』という内容ですが、今回のソレイマニ司令官の殺害は、年末の事件への報復としては過剰反応であったと理解されています。

国民的英雄を殺されたイランとしては、もちろんアメリカに対する報復を計画しましたが、1月8日に行われたイラク国内の米軍施設であるアルビルとアル・アサド空軍基地への10数発の“弾道ミサイル”による攻撃は(作戦名は『殉教者ソレイマニ』)、この不文律にのっとり、犠牲者を出さないギリギリの線で行われています。

そして、国際社会の声に応えるように、ザリフ外相曰く、『報復攻撃は一段落した。』と発表し、アメリカとの直接戦争へのエスカレーションをギリギリのラインで防ごうとしていますし、1月8日にトランプ大統領が行った演説では、軍事的なオプションはとらず、経済制裁の強化が“報復措置”として打ち出され、一応、軍事的なエスカレーションは避けることができたかのように報じられていますが、イラン国内の過激派の声とのバランスから、まだまだ先行きは分かりません。

イランの戦略とは?

ここで皆さん、お気づきでしょうか?今回の案件に際して、最高指導者ハメネイ師が頻繁に登場し、反米感情を煽り、ザリフ外相が“怒り”と“融和”のバランスを取る動きをしている中、一度もロウハニ大統領が表舞台に登場していません。 これは、軍事的・国家安全保障関連の権限がハメネイ師にあるからという理由のほかに、国内の情勢および勢力が、今、完全に反米過激派に偏り、その裏で穏健派の代表と目されるロウハニ大統領の勢力が弱体化しているという状況を表しています。

今回、トランプ大統領が経済制裁の強化を打ち出したことで、再度、経済フロントで対峙するロウハニ大統領が出てくるかもしれませんが、イランを敵対視する周辺国からも一目置かれる彼の権限が削がれているような状況であるならば、混迷を極める中東地域にとっては、決して良い材料とは言えないでしょう。

例えば、どのような悪影響が考えられるでしょうか。以前にもこのメルマガでお話ししましたが、サウジアラビアが『イランが核開発を再開するならば、自らも核開発を行う』と公言した核武装化が本格化する可能性です。 シーア派の雄であるイランに対抗するスンニ派の雄であるサウジアラビアは、地域のスンニ派勢力を守るためには手段を選ばないと宣言しているため、ロシアのバックアップを得て核開発に乗り出すかもしれません。

ただ、イランの後ろ盾もロシアですので、この点については、ロシアと、アメリカの出方次第と言えるでしょうが、確実に地域の不安定化は免れない状況です。 次に、イラクの混乱が再燃することになるでしょう。現在の暫定首相はシーア派の勢力であり、比較的イランと近いとされていることもあり、国内のスンニ派からの攻撃を受け続けていますが、今回のソレイマニ司令官の殺害とイランによる反撃が、どちらもイラク国内で行われたという、非常に迷惑な現実に直面し、政治的にも、治安面でも、不安定化が進むことになってしまいます。

そして、そのイラクの不安定化と、中東諸国間のデリケートなバランスの崩壊は、追い詰めたはずのISISの再興・復活へとつながることになります。ISISを追い詰めるにあたり、今回殺害されたソレイマニ司令官は掃討作戦で大活躍をしていましたが、その象徴的な存在が倒れたことで、イラン、イラク、シリア、レバノン、イエメンなどでの混乱が激化することになり、小康状態になっていたはずのシリア内戦も、ISISへの対策という新たなフロント(戦線)が復活することで、再度、複雑化することになってしまいます。

その時、ロシアは?

中東地域の不安定化は、地域における影響力拡大を目論むロシアのプーチン大統領を喜ばせ、一帯一路を中東にまで伸ばしつつ、安全保障上の覇権拡大も狙う中国、そして地域のリーダーとしての地位を取り戻したいトルコを利することになるかもしれません。

実際に、今回の攻撃の応酬の最中、プーチン大統領はシリア・ダマスカスを訪問し、アサド大統領と会談し、その後、トルコのエルドアン大統領とも会談し、共同戦線をとることを再確認し、ロシアの影響力の拡大を印象付けています。 そして、そのロシアの完全なバックアップを得て、今や、イランは報復措置の一つとして、核合意はかろうじて維持しつつ、ウラン濃縮については無期限でレベルを上げる旨発表しました。

恐らく以前に到達した20%のレベルかそれ以上まで濃縮レベルを上げ、ついには兵器転用できるレベルまで上げるという行動に出る可能性が出てきました。 それは、これまでアメリカの一方的な離脱後も、何とか核合意を維持するために働き掛けを行ってきた欧州各国(英仏独)における対応の分裂が顕著になり、今や孤立を強めるイランは、自らのcapabilitiesの誇示を行うことで、アメリカやイスラエル、スンニ派諸国という多方面からの脅威に対抗するという手段に訴えかけるしかなくなってくるからです。

そして核合意の当事者であるはずの中ロもイランの“自衛的な行動”をサポートするとの意思表示をしていますので、今後、国際社会がハンドリングを誤ると、一気に(今、ハッシュタグで流行しているように)第三次世界大戦への坂道を転げ落ちてしまう状況になるかもしれません。

今後、米・イランの直接戦争になることはないと思いますが、イランは、革命防衛隊も国軍も、局地戦に長けており、圧倒的な軍事力を誇るアメリカ軍といえども、一旦戦いの火ぶたが切って落とされると、油断はできない状況になります(イランの指導部は、アメリカへの脅しとして【ベトナム戦争における米軍の惨状】に言及しています)。

地域を混乱に陥れることで、敵味方の区別がつきにくい状況になり、それゆえに、地域における相互不信が増殖し、それが“闘い”を一層ややこしくすることになります。緊張は続きますが、アメリカとイランのデリケートなやり取りについては、見守るしかありません。

気になる北朝鮮の動き

ところで、この情勢の裏で複雑な心境になっているのが、同じくトランプ大統領のアメリカに盾突き、非核化を先延ばしにする北朝鮮とそのリーダーである金正恩氏でしょう。 表面的には、軍事戦略においては多方面で戦線を開くことはタブーとされていますので、中東地域で火の手が上がり、アメリカがその対応に追われる限りは、アメリカによる朝鮮半島情勢への攻撃の可能性は下がり、北朝鮮にとっては、核開発やICBMの開発のための時間稼ぎができるため、北朝鮮をめぐる問題の“解決”は先延ばしになる、と考えられます。

しかし、今回のソレイマニ司令官の暗殺に見られるように、全面戦争には打って出ることはないかもしれませんが、米朝間の協議が行き詰り、北朝鮮が対米威嚇をエスカレートさせてしまった場合、無人攻撃機やドローンによるピンポイントでの暗殺作戦が実行される恐れが出てきます。

報道などでは、これまで金正恩氏の動向や居所をオンタイムで把握することは非常に困難とされてきましたが、実際には、かなり高い確率で特定できる状態になっているとのことです。ゆえに、アメリカにとって安全保障上の脅威が生まれるか、もしくはトランプ陣営の選挙戦にとって有利だと判断された暁には、意外な形での北朝鮮問題の終焉が訪れるかもしれません。 つまり、このメルマガでも何度もお話ししているイランを中心とする中東の混乱と、朝鮮半島情勢は、物理的な距離に反して、運命共同体と言えるのかもしれません。

2020年は、恐らくこの2つの緊張状態(イランと北朝鮮)がどのように発展していくかによって、今後、私たちが生きていく世界の様相が見えてきます。NBC+D(NuclearBiological and chemicalに加えて、digitalが加わる)を駆使した人類3度目の世界大戦へとなだれ込み、自らの生存を脅かしてしまうのか。

それとも、何とか多面的な調和を見出し、デリケートな安定を達成できるのか。 それは、今、アメリカとイラン両国がぎりぎりの線で踏みとどまり、そして、両国を取り巻く“その他大勢”も混乱に乗じることなく、調和を望む動きを取ることができるか否かにかかっているといえるでしょう。(Yahoo!より抜粋9

「ドゴール~サルコジまでのNATOとおフランス」もしくは「EU版一国二制度」で対応? ・234(ここに来て「IRA復活」が?)

あ~あ~あ、結局「IRAがまたまた盛り始めた」ようでして、やはり「アイルランド統一は武力抜きでは荒唐無稽」ってか・・(;´д`)トホホ

ホント、「EU版一国二制度」しか、この危機を打開する方法は…(思案)

追伸・少なくとも、能天気に記念コイン出せる状況では・・(;´д`)トホホ

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EU離脱直前、北アイルランドの国境付近はカトリック過激派の活動続く


 英国の欧州連合(EU)離脱が31日に迫る中、英国からの分離をめぐる紛争の舞台となった英領北アイルランドで、治安情勢の不安定化が懸念されている。EU加盟国の隣国アイルランドとの統一を求める北アイルランド住民の一部に、離脱への強い反発があるからだ。国境付近の町、ロンドンデリーでは、過去の紛争でテロ行為を繰り返したカトリック系のアイルランド共和軍(IRA)を想起させる過激派「新IRA」が資金調達などを活発化しており、国境付近でテロなどが発生することを住民らが警戒している。

■警戒解けない住民

 「IRAに加わろう」「N(新) IRA」

 レンガ造りの公共住宅が立ち並ぶロンドンデリー中心部を歩くと、住宅の玄関やフェンスに、白や緑のスプレーで書かれた落書きが目につく。現地の男性(42)は「こんな落書きが増えた。新IRAの若者がメンバー募集を呼びかけているのだろう」と話す。

 人口約10万人のロンドンデリーは、その7割近くの住民が英国から分離してアイルランドとの統一を求めるカトリック系だ。

 北アイルランドでは、1960年代以降、カトリック系と、英国統治を支持するプロテスタント系勢力の対立が激化し、98年の和平合意までに約3500人が犠牲になった。

 和平合意後、プロテスタント系と武力闘争を繰り広げていたIRAの活動は終了した。だが、合意に納得しなかった一部のIRA民兵が10~20代のメンバーを募り、新IRAを2012年ごろに立ち上げたとされる。昨年、ロンドンデリーで自動車爆弾によるとみられる爆発を起こしたほか、暴動を取材中の女性記者を流れ弾で死亡させた。

 地元住民によると、新IRAは現在、表向きは地元の政党を名乗る一方、40~50人のメンバーが薬物の売買や強盗などで資金を調達。現地警察はテロ行為を行うことを警戒し、ロンドンデリーの新IRAの拠点周辺を24時間体制で監視しているという。

■国境と貧困

 新IRAのテロ活動が懸念される背景には国境問題がある。

 英領北アイルランドとアイルランドの境界には現在、検問所や税関がない。紛争時に厳重に管理された英・アイルランド国境は英国統治の象徴で、EU離脱で国境に物理的な分断を示すものができれば、カトリック過激派のテロの標的になる恐れがあった。

 ジョンソン英首相は、英本土と北アイルランドの間で税関検査を行う方針で、北アイルランドとアイルランドの境界で厳格な国境管理が復活することはなくなった。ただ、監視なしで国境付近で密輸を完全に防ぐのは難しいとされる。地元住民のロサ・オダヘティさん(23)は「新IRAは、監視の要員やカメラを『新たな国境管理』として標的にし、周辺でテロを起こす可能性がある」と危機感を抱く。

 新IRAの活動には、貧困問題も根底にある。ロンドンデリーでは失業率が上昇しており、紛争の歴史を知らず、暴力行為で貧困の不満を解消するために新IRAに入りたがる若者もいるという。プロテスタント系の住民との相互理解を目的に和平活動に従事する元IRA民兵のロバート・マッククレナガンさん(62)は「新IRAのメンバーには直接、『紛争を繰り返さないでほしい』と伝えている」と打ち明ける。

■自治政府に亀裂か 

 一方、和平合意後に沈静化していたプロテスタント系とカトリック系勢力の対立が、再び表面化したとの見方がある。

 北アイルランドでは11日、不在状態が続いていた自治政府が3年ぶりに復活。根強い対立が続いていた英本土との一体性を主張する北アイルランド民主統一党(DUP)とカトリック系のシン・フェイン党が自治政府の再建で合意した。しかし、自治政府の議員は「政府が再開してまだ約2週間だが、両党の議論が微妙にかみ合わず、すでに亀裂が生まれ始めている」と不安を口にした。(産経より抜粋)



EU離脱の記念硬貨流通へ、「平和、繁栄、友好」を刻む 英


ロンドン(CNN) 英国のジャビド財務相は28日までに、今月末に予定されている英国による欧州連合(EU)からの離脱を記念する硬貨を発表した。

50ペンス(約70円)硬貨には、「平和、繁栄、そして全ての国々との友好」との文言と離脱の日にあたる「2020年1月31日」の日付が刻まれている。

31日に約300万枚の記念硬貨の流通が始まり、さらに年内に700万枚が加わる見通し。

英国ではこのほかにもEU離脱を記念する行事などが行われる。英首相官邸によれば、官邸の外壁をライトアップして時計を映し出し、離脱の瞬間をカウントダウンで迎えるという。英国のジョンソン首相は31日夕、演説を行う予定となっている。


記念硬貨については昨年、一時生産が停止されていた。財務省は昨年10月、造幣局が、当初のEU離脱期限だった2019年10月31日の日付が刻まれた記念硬貨を作っていたものの、生産を停止したと明らかにしていた。 (CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6426

この手の記事は「玄人筋が素人にババをつかませる目的がほとんど」でして、話半分に聞いた方が‥( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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日本株が「割安」な理由を2つの側面から考える


1/27(月) 17:40配信  ニューズウィーク日本版


<日本株の戻り基調が鮮明になっていると言われるが、それでも「日本株は割安だ」という声も根強くある。なぜそうなるのか? そこには日本株への期待も隠されている>

<実は「割安」な日本株>

日本株は割安である――日本株の強気派からは、こうした意見が多くなっています。実は日本株は、アメリカ株など他の国の株式に比べると、確かに割安なのです。

【動画】日本製品不買の韓国に進出したAV俳優しみけん、小倉由菜

■日経平均株価をPERで見る

日本株はどれほど割安なのか。まずは、株価の割安・割高を示すPER(株価収益率)で確認してみましょう。

PERは、企業の1株あたり利益(EPS)に対して株価が何倍まで買われているかを示す、いわば株の人気のバロメーターです。倍率が高ければ高いほど人気で買われている、つまり割高であることを表しています。

日経平均株価のPERは、公式サイトである「日経平均プロフィル」で見ることができます。これによると、11月1日(終値)時点のPER(加重平均)は12.95倍となっています。

一方、アメリカ市場の主要指数のひとつであるS&P500のPERは17倍を超えており、日経平均のPERを大きく上回っています。このことから、アメリカ株と比べて日本株は割安だと言うことができます。

■PBRで見ると......ほぼ解散価値

あわせて、企業の解散価値を示すPBR(株価純資産倍率)でも見てみます。

PBRは、企業の株主資本(純資産)に対して株価が何倍まで買われているかを表します。倍率が低いほど割安であることを表しており、これが1倍を下回っていれば、すなわち解散価値を下回っている状態ということになります。

同じく「日経平均プロフィル」で日経平均株価のPBRを確認すると、11月1日(終値)時点で1.13倍。ほぼ解散価値に近いと言っていい水準です。株価が20,000円近くまで下げていた8月には、1.01倍にまでなっていた日もあります。

過去には、リーマンショックや東日本大震災などのクラッシュ時、実際に1倍を下回ったこともあり、その水準が相場の底となる局面もありました。

<日本株が割安な2つの理由>

なぜ日本株は割安なのでしょうか? 2つの理由から考えてみましょう。

■日本株は世界景気の敏感株

日本株が割安な理由の1つに、日本株が世界景気の敏感株であるということが挙げられます。

東証1部上場銘柄のうち時価総額と流動性の高い30銘柄で構成される株価指数「TOPIXコア30」には、日本を代表する企業が名を連ねています。

具体的には、日本の主たる製造業であるトヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>など自動車メーカー、キヤノン<7751>やソニー<6758>など電機メーカーのほか、三菱商事<8058>などの大手商社、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などのメガバンクがそうです。

これらの企業はグローバルに企業活動を行っているため、世界経済の動向に敏感に反応します。

例えば、米中貿易摩擦や中国の成長鈍化などによって輸出が落ち込むと、製造業をはじめとする輸出企業の利益に大きく響きます。あるいは、景気刺激策として各国の中央銀行が政策金利を引き下げると、メガバンクなどの金融株の利益に影響が出ます。その結果として、株価下落につながりがちです。

<日本株が買われにくい背景:世界景気の変動と...>

●日本株が買われにくい背景

IMF(国際通貨基金)は10月に発表した世界経済見通しで、世界経済の成長予測を3.0%に下方修正しました。背景としては、米中を中心とした貿易摩擦の激化や、イギリスの合意なきEU離脱に対する懸念などが挙げられており、依然として下振れリスクが強いとしています。

一方で、失業率が歴史的な低水準となっているアメリカは、内需主導でゆるやかに拡大する経済環境が続いています。

そんな中で日本では、消費税増税もあり、全体として内需の伸び悩みが続いています。一部には業績好調な企業があるものの、日本株全体で見ると、世界景気の変動による輸出企業の業績の上振れ下振れの影響を受けやすい構造になっています。

こうしたことから、世界の景気の先行きが警戒される局面では日本株は買われにくくなっています。

■日本企業は資本効率が低い

日本株が割安な理由の2つ目には、欧米に比べて日本企業の資本効率が低いことが挙げられます。

企業の資本効率を示す指標にROE(自己資本利益率)があります。これは、企業の利益を株主のお金である自己資本で割って算出します。例えば、自己資本が100億円で純利益が8億円の企業のROEは8%となります。

ROEの数値が高いことは、株主のお金を効率的に使って利益をあげている、ということを意味します。株主からすれば、広い意味では出資したお金に対しての利回りとなるため、ROEが高いほうが魅力的な投資先だと言うこともできます。

そんなROEですが、日本株の平均がおよそ8~9%であるのに対して、欧米の主要企業では10~20%となっており、大きな差がついています。

●攻めより守りの日本型経営

なぜこのようにROEの差がついているのでしょうか? いくつかの理由が考えられますが、日本企業ではこれまで資本の効率性について意見されることがほとんどなかった、というのも理由の1つです。

旧来、日本では企業同士による株の持ち合いや銀行による株式取得が多く、そのため、株主から資本効率を問われるようなことはありませんでした。つまり、いわゆる「モノ言う株主」の比率が少なかったということです。

また、欧米企業の経営者は、経営のプロとして迎え入れられており、高額の報酬と引き換えに、結果が出なければドライに契約を切られる関係です。一方、日本企業では、新卒で入社して社内で出世を続けて最終的に社長になる......といったサラリーマン型の経営者も多いです。

サラリーマン経営者からすると、リスクを取って投資を行い利益を伸ばしにいくよりも、利益が出ても内部留保を多めにして、冒険をせずに任期を無事に勤めあげたほうが生涯賃金が高くなることが多いため、攻める経営よりも守りを重視した経営になりやすいのです。

ただし、このような流れも昨今ではかなり変わりつつあります。メガバンクや企業同士による株式の持ち合いは、資本の有効活用を求める株主の圧力により解消の方向に向かっています。また、外国人持ち株比率も上がり、株主の発言力は以前と比べて強くなってきています。

<今後、反対に日本株は買われやすくなるかもしれない>

<「割高」は「割安」>

日本株が割安と言われる理由について、日本株が世界景気に敏感であることと、企業の資本効率の悪いという2つの側面から見てきました。裏を返してみれば、世界景気に回復の兆しが見えてきた局面や、今後ますます資本効率の改善が進んでいけば、反対に日本株は買われやすくなる、ということにもなります。

いずれにせよ、株式に値が付く、つまり取引が成立するということは、その銘柄は割高だと思う人が売って、割安だと思う人が買うからです。両者の意見があって初めて取引は成立します。

言い方を変えれば、自分にとっての「割高」は誰かにとっての「割安」ということ。

これは相場全体だけなく、個別銘柄にもそのまま当てはまります。年初来高値を更新しているから割高感がある、という意見の反対側には、指標面や業績から割安だと判断して買っている投資家がいるのです。(Yahoo!より抜粋)

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少なくとも、ギャンブルも投資も「結局は自分が判断してナンボ」では?(思案)

「目くそ鼻くそな思想をまだ担いでいる連中が存在」している時点で、ねえ…(;´д`)トホホ

かの出来事は、ホント「人類が人類に成し得る最悪の行為」そのものでして、ねえ‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

嗚呼、欧米は少なくとも「これに懲りて左右を問わず全体主義的思想にNOを突き付けている」のに、わが祖国では「かの御仁達と目くそ鼻くそレベルの行為やらかした思想をまだ担いでいる連中が存在」している時点で「ホロコーストから何も学んでいない」としか・・(;´д`)トホホ

追伸・まあ、コレは老婆心的な私見ですが「社会主義は社会民主主義に脱皮する事で民主主義体制に順応する道を歩んだ」に対して、共産主義は「社会主義原理主義に凝り固まって自滅への道を歩んだ」としか言いようがございませんで、もしも異論がございましたら、書き込み&TB無礼講といたしますので是非是非‥(思案)

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ホロコースト犠牲者を追悼する式典 平和への誓い新たに  2020年1月24日 8時46分


ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストの犠牲者を追悼する式典が中東のエルサレムで行われ、40か国以上の首脳などが出席し、二度と悲劇を繰り返してはならないと平和への誓いを新たにしました。


この追悼式典は第2次世界大戦中、ユダヤ人の大量虐殺が行われたアウシュビッツ強制収容所が解放されてから75年になるのを前に23日、エルサレムにあるホロコースト記念館で開かれ、アメリカのペンス副大統領、ロシアのプーチン大統領、イギリスのチャールズ皇太子など、世界40か国以上の首脳などが出席しました。

主催したイスラエルのリブリン大統領は600万人に上るホロコーストの犠牲者を悼むことばを述べるとともに、集まった各国の首脳などに対し「反ユダヤ主義に立ち向かうため、強い連帯を示してくれたことに感謝したい」と述べました。

欧米各国では昔からのユダヤ人への差別感情に加えて、近年はイスラエルによるパレスチナへの軍事行動に対する反発などから、ユダヤ人を狙った襲撃事件などが増加傾向にあるとされます。

これについてフランスのマクロン大統領が「再び台頭している反ユダヤ主義の根絶に向けて、フランスは断固として取り組んでいく」と述べるなど、各国の首脳らは二度と悲劇を繰り返さないという姿勢を強調し、平和への誓いを新たにしました。(NHKより抜粋)


アウシュビッツ解放から75年 都内でホロコースト考える講演会  2020年1月26日 22時03分


第2次世界大戦で多くのユダヤ人が虐殺されたアウシュビッツ強制収容所の解放から75年となるのを前に、東京でナチス・ドイツによる大量虐殺のホロコーストについて考える講演会が開かれました。




この講演会はホロコーストの歴史を伝える東京のNPO法人「ホロコースト教育資料センター」が開いたもので、東京 港区の会場には学生などおよそ180人が集まりました。

第2次世界大戦中にナチス・ドイツがポーランド南部に作ったアウシュビッツ強制収容所ではユダヤ人などおよそ110万人が虐殺され、1945年1月27日に解放されました。

解放から75年となるのを前に開かれた26日の講演会では、ドイツ現代史が専門の東京大学の石田勇治教授が「日本を含む世界各地で排外主義が台頭し、理性よりも情念が時代を動かそうとするかに見える中で、ホロコーストの歴史を考える意味はとても大きい」と述べました。

そのうえでナチス政権が優生思想を背景に反ユダヤ主義を広げた結果、大量虐殺に至ったことを説明し、若い参加者に向けて「歴史のどこに真実があるかを自分の中できちんと判断できるようになってほしい」とメッセージを送っていました。

参加した高校1年生の女子生徒は「日本と違う国の、自分に関係のないことだとは思わず、深く考えないといけないと感じました」と話していました。(NHKより抜粋)


社会主義の敗北を認めない日本共産党の空しき抵抗


1/28(火) 6:00配信  JBpress



 (筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家)

 16年ぶりの綱領改定が大きな議題となった日本共産党の第28回党大会が、1月18日に終った。ただその改定内容は、実に空しいものであった。「相手がいないのに自分だけで気負い込むこと。実りのない物事に必死で取り組むこと」を「独り相撲をとる」というが、まさしくそれが今回の綱領改定であった。

 日本共産党が戦後の活動の指針としてきたのは、1961年の第8回党大会で決定された「日本共産党綱領」(61年綱領)であった。その後、ソ連崩壊などさまざまな出来事に応じて、改定を繰り返してきたが、この綱領を大きく変えるものではなかった。

 全面的な改定が行なわれたのが2004年の第23回党大会であった。今回の党大会では、この綱領(04年綱領)の核心部分を削除するという改定が行われた。

 この3つの綱領の中身を吟味すると日本共産党という政党が、いかに物事を正しく認識しないで、ご都合主義的な現状分析、情勢分析を行ってきたかがよく分かる。

■ ソ連などの社会主義国を徹底的に美化していた61年綱領

 61年綱領を今読めば、現実とは大きくかけ離れた分析に、多くの共産党員は恥ずかしくなるか、信じがたいものを見たと思うことだろう。

 例えばこの綱領では、「資本主義世界体制は衰退と腐朽の深刻な過程にある」「世界史の発展方向として帝国主義の滅亡と社会主義の勝利は不可避である」などと分析していた。だがこの数十年、現実に進んできたのは帝国主義(資本主義のこと)の滅亡ではなく、ソ連、東欧諸国など社会主義の滅亡であった。

 また社会主義陣営を「平和と民族独立と社会進歩の勢力」と規定していた。しかし事実はどうだったか。ソ連国内では、スターリンによって反対派の粛清、大弾圧が行われ、酷寒のシベリアには数百万人もの農民などが強制収容所に送り込まれ囚人労働に従事させられていたと言われている。

対外的にも、バルト三国の併合、ナチス・ドイツとのポーランド分割支配まで行ってきた。スターリンは、ヤルタ会談でルーズベルト米大統領やチャーチル英首相に対して、日本の千島列島などの領有を認めるよう要求した。これは当時、ソ連も認めるとしていた「領土不拡大」の原則に反するものであった。

 ソ連だけではなく、社会主義陣営で複数政党制や議会制民主主義を採用してきた国は1つもない。すべてが共産党や労働者党などの一党独裁体制が敷かれてきた。

 中国では、ウイグル民族やチベット民族への弾圧が現在も行われている。「平和と民族独立と社会進歩の勢力」の正反対の勢力が社会主義陣営だったのだ。61年綱領の分析は完全に間違っていたということである。

■ 本当の社会主義は失敗していないと弁明

 ソ連や東欧諸国の社会主義体制の終焉によって、世界でも、日本でも「社会主義は敗北した」というのが常識的な見方となった。だが日本共産党はそれを簡単には認めない。なんと弁明するのか。04年綱領には次のようにある。

 〈レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった〉

 要するに、社会主義の原則を投げ捨てて間違った道を歩んできた。だから失敗したのだと言うのだ。続けて次のように言う。

 〈ソ連とそれに従属してきた東ヨーロッパ諸国で1989~91年に起こった支配体制の崩壊は、社会主義の失敗ではなく、社会主義の道から離れ去った覇権主義と官僚主義・専制主義の破産であった〉

 社会主義の失敗ではなかった。本当の社会主義は失敗していないと弁明するのである。

しかし、そうだとすれば、国によって政党名は違うが、マルクス主義を掲げた共産党などの政権政党で道を踏み外さなかったところは、ただの1つもなかったということになる。“正義の味方”のはずの共産党が、世界では“悪の権化”になっていた。これではいかにも説得力に欠ける。

 しかも、社会主義は失敗ばかりだったというのでは、共産党を名乗る日本共産党にとっても決して喜ばしいことではない。かつては高らかに声を上げていた社会主義の未来を語れなくなってしまうからである。

■ 社会主義の敗北を認めないための04年綱領

 そこで04年の綱領改定で挿入されたのが、前段の2つの規定である。

 まず1つ目は次のように書かれている。

 〈今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、「市場経済を通じて社会主義へ」という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの1つとなろうとしていることである〉

 中国、ベトナム、キューバの取り組みが、「世界史の重要な流れ」だということだ。ソ連、東欧は駄目だったが、これらの国々が社会主義の優位性を示していくだろうというのだ。楽観的としか言いようがないが、藁にもすがる思いだったのだろう。

 だが現在の中国を見て、社会主義を目指す国などと思ってきたのはおそらく日本共産党だけだろう。誰もが共産党一党独裁の覇権主義国家であり、国際法を無視する軍事大国と見てきたはずだ。「政治上の未解決」などと簡単に言っているが、自由も、民主主義も、人権も抑圧された社会と見てきた。だから香港での市民の戦いがあり、台湾の総統選挙でも「中国共産党にノー」の審判が下されたのだ。

 さらにまだある、というので、次の一文も挿入された。
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 〈21世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探究する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている〉

 延々と書いてあるが、南米ベネズエラでのチャベス政権の誕生を指している。チャベス政権は、みずから「新しい社会主義」を掲げていたからだ。これを「大きな時代的特徴」とまで持ち上げてしまったのである。

 だが石油価格が下落するとベネズエラ経済は大失速し、国民の暮らしは大変な事態に追い込まれている。チャベスの後継者となったマドゥロ政権のもとでも市民の反政府デモを暴力的に鎮圧し、多数の死者を出している。ここでも評価を完全に誤ってしまったのだ。

■ 自慢の「科学の目」は間違ってばかり

 04年綱領策定の中心を担ったのは、当時の不破哲三中央委員会議長である。この人の造語に「科学の目」というのがある。物事を正しく認識するには、科学的に物事を見なければならないという意味である。04年綱領の前段の2つの規定は、その面目躍如というべきものだろう。

 ところが今回の綱領改定では、この04年綱領の売り物だった規定が、2つとも全文削除ということになった。この規定が間違っていたからだ。これが自慢の「科学の目」なのである。

 かつては、“地球上の半分の人びとが社会主義の下で暮らしている。この地球は、資本主義から社会主義へ発展している。これは歴史的必然である”と言っていた。だが党大会での志位和夫委員長の発言によると、キューバもベネズエラのマドゥロ政権を支援しているので駄目だそうで、残るはベトナムだけとなってしまった。社会主義は、この地球上からほぼ消えてしまったことを証明したのが、今回の党大会だったのだ。

 まあ、どっちにしても3つの綱領が社会や日本の政治に大きな影響を与えたわけではない。日本共産党がその内部で勝手に“ああでもない、こうでもない”と独り相撲をとっていただけだ。遊びの世界なのである。だがその無責任さには呆れるしかない。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5056(何、この「フランス敗れたり」モードな吉本新喜劇は?)

「周辺諸国情勢がかなりキナ臭い」のに「国内ではアホな政争劇が多発」なんて、正しく「フランス敗れたり」モードな吉本新喜劇状態でして、ねえ…(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなしなのに、ねえ・・(;´д`)トホホ

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米中貿易協議は一歩前進するも、中国のバブル崩壊は3、4年以内に起きる?


1/28(火) 6:00配信  週プレNEWS


今や、世界第2位の規模を誇る中国経済。その内側で膨らみ続ける「バブル」の正体とはなんなのか? そして中国バブルの「崩壊」が、世界経済に与えるインパクトとはどんなものなのか?

その深刻な破壊力に警鐘を鳴らすのが、法政大学大学院教授、真壁昭夫氏の新刊『ディープインパクト不況』(講談社+α新書)だ。30年前に日本経済が直面したバブル崩壊と照らし合わせながら、中国バブルの実態を真壁氏に解説していただいた。

* * *

──米中貿易協議がようやく「第一段階の合意」に至ったようですが、それでも中国経済の現状には多くの懸念があるといわれています。やはり、中国バブルの崩壊は避けられないのでしょうか? そして、それはもうすぐ起きるのでしょうか?

真壁 もうすぐ......を、どうとらえるのかによりますが、私は遅くとも5年以内、おそらく3、4年以内には起きるのではないかと考えています。

今の中国経済の状況は、日本がバブル崩壊に直面した30年前と同じだと考えると、わかりやすいと思います。

バブル経済の崩壊には「株価」と「不動産」があり、このふたつは同時にははじけません。例えば、日本の場合、1989年の12月29日に株価が暴落しますが、不動産バブルの崩壊が起きるのは、それから約2年半後の91年7月でした。

不動産バブルの崩壊は大量の不良債権を生み、それが銀行など、社会にお金を循環させる「金融システム」に重くのしかかる。それが限界に達したのが91年11月で、そこからが本当の悪夢の始まりでした。

一方、中国の「株バブル」はすでに2015年にはじけていて、上海証券市場の株価は当時の半分ぐらいに値下がりしていますが、不動産バブルはまだはじけていません。私が巨大隕石の衝突にたとえて呼ぶ「ディープインパクト不況」とは、この不動産バブルと、それに伴う金融システムの崩壊が世界経済に与える深刻な影響のことです。

──なぜ30年前の日本経済と同じことが、中国でも起きるのでしょう?

真壁 中国の経済関係者や経済官僚と付き合うと、彼らが日本経済を非常によく研究し、その歩みを着実に追い続けてきたことがよくわかります。米中経済摩擦が表面化している今の状況は、アメリカと日本が日米半導体交渉に直面していた85年当時に近いといえるでしょう。

日本の歩みから学ぶことで、中国経済は想像を超える成長を続け、世界第2の経済大国としてアメリカを脅かす存在となっています。ただし、そこには当然「歪(ゆが)み」も蓄積されていて、それがバブルという潜在的なリスクとなって中国経済の中で今も膨らみ続けているのです。

──中国が日本経済を研究しているのなら、バブル崩壊という同じ失敗を繰り返さないための手立てを考えているのでは?

真壁 当然、習近平(しゅうきんぺい)をはじめとした中国共産党の幹部も、こうしたバブル崩壊のリスクを認識しています。中国ではそのリスクを、いったん暴れ出すと手がつけられないことから"灰色のサイ"と呼ばれています。

中国の「改革派」と呼ばれる優秀な経済官僚たちは「これ以上のバブルの拡大は防ぐべきだ」と主張しているにもかかわらず、有効な手立てが打たれていないというのが現状のようです。

日本の不動産バブルの場合、不動産への過剰な投資で不良債権を生んだのは「民間」で、その場合、歪みが一定のレベルに達した時点で「市場の調整機能」が働いて問題が表面化します。

一方、中国の不動産バブルを引き起こした要因のひとつは「地方政府」が主体となったマンション開発などの過剰な不動産投資で、政治的な既得権益と結びついている点が異なります。

また、中国にはいまだに国営企業や政府系企業などが多く、過剰な設備投資が放置されたり、普通の資本主義経済なら、すでに淘汰されているような企業が数多く残されたりと、こちらも政治と強く結びついています。

「改革派」の経済官僚たちは将来的な破綻に向けて、ソフトランディングの方法を考えているようですが、政治的な理由から「保守派」の巻き返しも起きており、問題が放置されている。

昨秋に会長を退任したアリババグループの創業者・ジャック・マー氏や、パソコン最大手、レノボグループの創業者・柳伝志(リュウジチュアン)氏などの大物起業家が、次々と経営の第一線から退いているのも、中国バブル崩壊に備えてのことかもしれません。

──中国の不動産バブルが崩壊したら、何が起きるのでしょう?

真壁 この本にも書きましたが、中国が2011年から3年間に使ったコンクリートの量は66億t。これはアメリカが20世紀に使ったコンクリートの量よりも多いのです。つまり、史上空前の規模で拡大した中国経済のバブルが崩壊した際に引き起こす影響もまた、これまで人類が経験したことのない規模になる可能性があります。

当然、世界経済全体に大きな影響を与えることになりますが、特に中国経済への依存度が高い国々は深刻なダメージを受けることになるでしょう。東アジアでは、中国への資源輸出が多いマレーシアなどの資源国や、内需規模が小さく全輸出額の2割以上を中国が占めている韓国などが、大きな痛手を受けることになると思います。

また、欧州では経済に占める自動車産業の存在が大きく、中国市場にはクルマの輸出だけでなく、現地での生産体制拡大のため巨額の投資を続けてきたドイツへの影響も大きい。

──日本への影響は?

真壁 もちろん、日本経済も深刻な影響を受けることになりますが、日本のほうが内需の規模が大きく、しかも中国とアメリカの双方の市場に軸足を置いているので、韓国やドイツに比べれば、ダメージは小さいかもしれません。

ちなみに、一部で合意が実現した米中貿易摩擦ですが、その中核ともいえる「IT関連」では、中国は妥協せず、両者の対立はこの先、何年も続くことになるのではないでしょうか。ただし、すでに中国の技術力がアメリカを凌駕(りょうが)しているので、最終的な勝者は中国になる可能性が高いでしょう。

80年代の日米半導体交渉でアメリカに全面的な譲歩を強いられた結果、その後の経済の衰退を招いた日本の「失敗」から中国は学んでいる。少なくともこの点では、日本と同じ過ちを繰り返さないと思います。(Yahoo!より抜粋)


遅すぎた武漢封鎖。新型肺炎パンデミックで死の淵に立つ世界経済


1/28(火) 4:45配信 まぐまぐニュース!


新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、世界各地で患者が増え続けています。日本政府も強制的な入院などの措置が可能となる「指定感染症」とするなどの対策を講じていますが、はたして国内での爆発的感染を食い止めることはできるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、甘すぎと言わざるを得ない安倍政権の対応を批判するとともに、新型肺炎が世界にもたらす影響について考察しています。

新型コロナウィルスで株価急落へ

中国の新型コロナウィルス感染拡大で、武漢市は封鎖したが初期対応を間違えて、パンデミックになり世界経済は減速する可能性が出て、NYダウも下落した。今後を検討しよう。

米国株価

NYダウは、史上最高値更新で1月17日29373ドルとなったが、1月24日28989ドルと29000ドルを割り込んだ。1月24日NY時間14時には28843ドルまで下がった。ドル円109円20銭まで円高になっいる。

中国の新型コロナウィルス感染拡大で世界経済の減速を織り込んだことによる。そして、上海市場は2976ポイントと3000ポイントを割り込んでいる。

2018年期末の米国企業決算が出ているが、好調を維持している。この新型コロナウィルス感染拡大がなければ、NYダウは上昇した可能性もある。しかし、米国でも2人の感染を確認して、それの折り込みが必要になったことと、中国景気悪化で、世界景気悪化を警戒した株価下落になったのであろう。

そして、PwCが公表した最高経営責任者(CEO)の意識調査で、半数以上が今年の世界経済について減速を予想。83カ国のCEO、1581人に実施した調査によると、世界経済の成長減速を予想したCEOは53%と、前年の29%を上回り、PwCがこの質問を開始した2012年以降で最も高い比率となった。

そろそろ、株価の最高値から下落しているのかもしれない。

日本の株価

日経平均株価は、1月17日24115円になった。1月20日までは24000円台をキープしたが、1月21日に中国政府が新型コロナウィルス感染拡大を発表した以降下落して、1月24日23827円になっている。ということで、新型コロナウィルス感染拡大による下げである。

日経平均のシーズナルチャートを見ると、1月、2月に大きく下落すると言ったが、その通りになっている。

もう1つ、気になるのが、株1%以上に届け出義務という投資規制がかかるが、海外投資家らは不評であり、日本株への投資を控えるようであり、そのためか、1月20日の週は海外投資家の売り越しである。

もう1つが、GPIFが日本株比率25%を2020年3月までに見直して、下げるという噂があることだ。これも下げの要因になる。

新型コロナウィルス感染拡大

新型コロナウィルス感染者数は、1月27日15時現在2817人になり、死者数も81人と、急増している。12月初めに最初の患者が出て、1月下旬まで感染拡大を無視したことで中国全土に広がり、パンデミックが起こった可能性が高い。

中国からのSNSの情報によると、「実態は隠されていた。医療関係者らは、10万人の命が危ないと主張したが、武漢市当局は物資不足を隠ぺいし、海外援助を拒否した。湖北宇宙病院の医師であるHu Dianbaoは思い切って外部に公表した。湖北省では10万人以上に発熱があり、病院は地獄のようで、どこにでも助けを求めている。しかし、湖北省政府は事実を隠蔽するために物資は十分あると語り、海外からの援助は断った」という。どうも感染規模は、SARSのときの10倍を超えているようだと情報元の医師はいう。

もう1つ、武漢生鮮市場に居た出稼ぎ労働者は、春節を前に故郷へ帰ったので、中国全土に新型コロナウィルス感染の拡大は起こりえるという。武漢封鎖も遅すぎたようである。

そして、武漢封鎖で、自動車産業の一大拠点での生産が停止して、その自動車部品を納入する日本企業、欧米企業などに影響が及んでくる。世界的な景気後退になる確率は高いし、中国経済でもGDPが1.5%程度も下押しすると言われている。

その上に、上海の一部地域も封鎖になり、上海ディズニーランドも閉鎖となり、武漢市の封鎖が遅かったために、北京や上海でも感染が拡大しているようである。武漢から上海や北京での感染拡大が封じ込めできるかどうかに焦点が移っている。もし、今後、上海と北京でも拡大すると、中国経済は一層の景気後退になる。

このため、北朝鮮や台湾は、中国からの観光客を入れたのようにしたし、フィリピンは、武漢から来た観光客500人を送り返したなど、感染拡大を防ぐ処置を厳しくしている。

とうとう、中国政府は1月27日から海外団体旅行禁止となり、個人旅行も制限するようである。中国全土に感染が広がり、海外に感染を広げることはできないということである。

米国は、自国民救出のために、武漢に特別機を出して、自国民を全員退去させることにした。日本は、中国からの入国者に本人申告のカードを配り、それで自己申告してもらうことを水際対策と言うが、それでは、日本での流行は起こってしまう危険性が高い。フランスに入国した女性は解熱剤で体温を下げて入国審査を潜り抜けたと、得意げにSNSで述べている。

中国は、日本の様な対応ではすり抜けが出てくることが心配になる。中国人感染者が中国より医療レベルが高い日本の医療を受けようと入国する可能性も考える必要がある。

ということで、性善説的な対応で、中国より防疫体制が明らかに弱い。専門家でも危機感が広がっている。中国は公共交通機関に乗る人全員に対して、検査を実施し始めた。

というように、中国政府以上に防疫体制の甘い日本で流行したら、問題になりそうである。安倍政権は、対応が甘く、政権維持のやる気を失っているように感じる。もう少し、危機感を持って取り組んでほしいものである。

もう1つ、心配なのが経済への影響で、日本への中国人観光客が来ないと、インバウンド消費がなくなり、日本の景気が悪化することと、中国経済の景気後退で、債務不履行や企業破綻が多発して「バブル崩壊」が誰の目にも明らかになることで、中国の「バブル経済清算」が起きることだ。もし起きると、中国の消費が激減して、日本から中国に進出している企業の業績も大幅なダウンになり、その観点からも新型コロナウィルス感染拡大を見る必要がある。この件は世界的な景気減速になるので、世界的に要注意である。

米国の貿易戦争と入国制限

トランプ大統領は、欧州が通商交渉を始めないなら、欧州車に25%関税を掛けるとダボス会議で述べた。米中通商交渉は1次合意で休戦状態になっているが、トランプ大統領は、今度は欧州との通商交渉を行うようである。

フランスは、米国企業にデジタル課税を掛ける方向で検討しているが、これに対しても対抗関税を米国は行い、フランスのワインなどに25%の関税を掛けると述べているが、一時休戦する方向で交渉をするとことで一致した。

これらに対して、ハーバー駐米ドイツ大使は、米国が自動車関税を掛けるなら、EUも米製品に同等の報復関税で対応する意向だと述べて、一歩も引かない姿勢を示した。EU全体でもデジタル課税を検討しているので、それも交渉対象になるようである。

ということで、とうとう、米欧の貿易戦争が始まったようである。

対中国では、米議会を中心に2020年2月より対米投資には審査が必要になり、特に懸念国の企業からの投資は、基本的に禁止になった。

また、NY市場に上場する企業に対しても、3年間企業情報の提供をしない企業の上場を廃止するという法案と、年金基金などの公的基金は、中国への投資を禁止する法案が、米議会で審議中になっている。

もし法案が成立すると、3年間情報の提供がない中国企業250社が、上場廃止になる可能性があるし、公的基金は中国への投資ができなくなる。米金融市場から中国企業の排除になる。

対して、中国は金融市場開放を行い、海外投資家らの中国企業投資を無制限にできる方向にして、そのため、米金融業界も準備をしている。米中の対応がどうなるのか、目が離せない。というような米中金融戦争が起きている。

また、トランプ大統領は、「(入国制限の対象国を)数か国追加する。われわれは無事でなければならない。わが国は安全でなければならない」と表明。対象国は7か国で、ナイジェリアやベラルーシ、エリトリア、キルギス、ミャンマー、スーダン、タンザニアで、特定の種類の査証(ビザ)発給を制限するという。しかし、追加される国の多くは、イスラム教徒が大半を占めておらず、この点で現在の入国禁止令の対象国とは異なり、一帯一路の関係で中国からの投資が多い諸国である。ここでも新しい戦争を始めるようである。

資本主義の修正

ダボス会議でも、資本主義の再定義が主題になった。資本主義体制の問題点が議論になっている。景気循環が中央銀行の金融緩和と資金放出で止まって、継続的に株価は上昇しているし、景気が上昇しているという。

トランプ米大統領は、ダボス会議の冒頭で演説し、米国経済の力強さで、失業率が半世紀ぶりの低水準に下がったことや対米投資の増加など、自身の大統領就任からの経済面での成果を列挙し、「米国は、世界がかつて見たことがないほどの好景気のさなかにあると誇りを持って宣言する」とした。会場に居た銀行経営者に対しても「私が、銀行の業績を上げているので、感謝してもよいのでないか」と発言している。

しかし、グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナードCIOは、中央銀行の緩和的な金融政策による資産価格の膨張を「ポンジスキーム(ねずみ講)」になぞらえ、いずれ崩壊は避けられないと述べたし、クリスタリナ・ゲオルギエバIMF専務理事も、世界大恐慌の再来を警告した。

資本主義の問題点は、経営者は株主が期待する株価を上げることであり、その期待に経営者が引きずられることで、資本主義がうまくいっているときは、社会全体に需要があり、拡大再生産が可能であり、売上高が上がり利益が増え、株価は上がることになる。

しかし、社会全体に需要がなく、生産拡大できないと売上高を増やせないので、利益が上げるために従業員の給与を下げるとか、1株当たりの利益を上げようと、自社株買いをすることになる。

金利が安いので、企業は株価を上げるために、社債を発行して資金を作り、自社株を買い、1株当たりの利益を上げて、株価を上げている。このため、中央銀行が金利を上げることは、企業経営者にとっては、死活問題となる。借り換えの社債の金利が上がり、金利分のコストが上昇して、利益が下がることになるからである。ゼロ金利であれば、無限回、借り換え社債を発行すればよく、コストなしで1株当たりの利益を上げることができる。

中央銀行も企業経営者の要望を無視できずに、金利を下げているし、資金を放出して、資産価値を上げている。金利が安いので、米企業の負債比率が史上最高値まで来ている。これは正常ではないと皆が思っている。

そのために、経営者に従業員や社会、環境にも配慮した「ステークホルダー(利害関係者)資本主義」を求める声が高まっている。しかし、これを推進する制度もないし、株主の期待を裏切ると経営者は首になる。このため、このような資本主義を変えるには、仕組みを変えるしかないようだ。

ステークホルダー資本主義は本来、買い手、売り手、世間の満足を目指す「三方よし」と通じ、日本的経営となじみやすい。だがダボスで議論に積極的に参加する日本の経営者は少なく、日本の影は薄いが、そのようなシステム変更ができるのは、日本しかないように感じる。

資本主義の仕組みを変えて、修正資本主義にして、中国主導の「国家資本主義」に抗する新たな軸を来る必要になっているのだ。

逆に、中国は「国家資本主義」とも呼ばれる政府主導型で長期の安定成長を狙うようである。対峙する米欧は短期志向を脱し、資本主義に立脚した持続可能な安定モデルが求められているようである。

しかし、欧米では、どう資本主義の仕組みを変えてよいのか、よくわからないようだ。世界がやっと、中央銀行での金利と株価の統制という日本のモデルに追いついたことで、日本は次の資本主義修正モデルを作る必要になっている。

企業の上には国があるので、国が企業を緩く統制することである。法律で縛ることではなく、規範で縛り、規範違反が大きい時だけ、国が株主権利を行使するようなモデルになる見ている。

小さい企業が規範違反でもお咎めなしで、大企業のみお咎めありというモデルを作るには、法律での違反ではなく、規範で縛るしかない。このためには、中央銀行・政府が大企業の株主になっている必要があり、企業経営者に、企業価値は株価の上昇だけではないということを知らしめる必要がある。

日銀は、すでに大中企業では大株主になっている。日本は世界に先駆けて、資本主義修正モデルを作れる位置にいる。

その意味からも、日本の時代が来ている。バブル崩壊後、いつも、日本は、衰退途上国と言う資本主義の問題点と向き合う位置で世界に先駆けている。この40年、良いか悪いかを別にして、苦労して日本モデルを構築してきたのである。

もう1つ、規範を初等教育で教え始めて、日本人全員が、社会や他人への迷惑を意識する必要がある。高等教育にも安岡正篤氏などの日本的な論語思想が重要である。企業経営者としてのリーダーが持つべき規範をしっかりしないと、社員や国民に示しがつかない。このためには古典的な論語の教育が必要になっている。

予約の無断キャンセルや宅配での現金引換えでのキャンセルなど、日本人の規範意識が戦後の権利優先教育で弱くなっているように感じる。これは社会的コストを上げてしまうので、早急に是正することである。(Yahoo!より抜粋)


朝鮮動乱で日本でも民間機撃墜の危険性大


1/28(火) 6:01配信  JBpress



 米軍が、イラン革命防衛隊司令官を殺害し、その5日後にはイランが、在イラク米軍基地に弾道ミサイル攻撃でやり返した。

 その混乱の直後、ウクライナの航空機が地対空ミサイルで撃墜された。

 この時、メディアの関心事項は、「イランが、ミサイルでウクライナ機を撃墜したのかどうか、そしてこれを認めるかどうか」がだった。

 だが、この事態で最も注目すべきことは、ミサイルを撃ち合えば、たったの5日間という短い期間で、戦争へと拡大するという危機が発生したことだ。

 本格的な戦争に突入するのであれば、その準備に半年~数年はかかる。

 今回、イラン軍は、米軍基地に弾道ミサイルを撃ち込んだために、イラン国内に向けられる米軍の更なる反撃、早ければその日の内に実施されることを予想して、慌てて本格的な戦争準備を行わなければならなかった。

 米軍の早い反撃を考えると、その準備期間は、5日しかなかったのだ。

 イラン軍が民間機を撃墜してしまったのは、イランが慌てて米軍の反撃の備えなければならない、戦争に発展するかもしれないための準備が不十分であったことなどの原因が重なったからであろう。

 では、短期間で全面戦争に発展しそうな事態が、日本周辺で発生する可能性はあるのだろうか。

 現実として「朝鮮半島問題で生起する」可能性は十分ある。
.

 米国とイランの間でたったの5日で戦争に拡大しそうになったことを、朝鮮半島問題にそっくりそのまま移し替えてみてよい。

 もしも、日本の周辺で軍事的な一触即発不測事態が発生してから、短時間のうちに、日本は外交交渉を行いつつも、侵攻に対応できる準備を済々と実施できるのだろうか。

 私は、ほとんどの日本国民が、突然戦争状態になる場合があることを考えてはいないこと、日本国内に多くの制約があることから、かなりの混乱状態に陥るのではないかと心配している。

 イランの防空部隊の混乱どころではないだろう。

■ 極度の緊張状態が錯誤招く

 イランでは、現場の地対空ミサイル部隊の指揮官や操作員が、自国から飛び立つ航空機をレーダースコープに映る目標を米軍戦闘機と見誤って、ミサイルを発射した可能性がある。

 民間航空機と米軍戦闘機の飛行との違いが分からなかったこともある。

 イラン兵は、近代兵器を使いこなすための教育訓練が不足していたようだ。

 近代兵器を使いこなすには、教育機関を整えて、優秀な人材を集め、彼らに少なくとも半年から1年以上の教育を行うことが必要だ。

 戦争に突入してしまう可能性がある場合には、錯誤が生じやすい。

 攻撃を受けるかもしれない恐怖、攻撃を受ける前に撃墜しなければならない使命感、そのうえに兵器の操作の未熟、睡眠不足などが重なって誤ったのかもしれない。


命の危険に晒されると、とんでもない過ちを犯す場合がある。普段であれば、冷静に判断できるのだが、考えられない錯誤が起って発射ボタンを押した可能性がある。

■ 総合作戦規定が必要な近代戦

 地対空ミサイル部隊は、「ミサイルを発射するかどうか」を数秒内に判断しなければならない。

 なぜなら、敵戦闘機の速度は速く、さらに、100キロ以上も離れたところから対地ミサイルを発射するので、地対空ミサイルの発射が遅れれば、友軍に大きな被害が出るためだ。

 戦争がすでに開始されていれば、ミサイル発射の決断は難しいことではないが、このミサイルの発射が、戦争に発展するかもしれないという1発目の発射の決断は、極めて難しい。

 現場の指揮官には、恐ろしいほどの恐怖感がある。

 戦争に発展する可能性があるこの1発の発射を命じるのは、あらゆる情報が入ってくる司令部の司令官でなければならない。

 しかし、イラン防空部隊によるミサイル発射はそうではなく、現場の防空隊長の決心に委ねられていて、その決心が誤ったものと考えられる。

 米国軍とイラン軍の間で、米軍による巡航ミサイル発射や戦闘機による対地攻撃が差し迫っている時に、民間機の飛行を許可するか、禁止するか、あるいは、飛行禁止空域を設定するかしなければならない。

 イラン政府は決定を有事の法制などで定めていたのだろうか。

 イランは、緊張状態の時に、イランとイラクの国境付近を飛行する可能性がある航空機の飛行を許可していた。
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 イランは、米軍による突然の司令官殺害に対するやり返しの弾道ミサイル攻撃を行った時には、まだ国家内のあらゆる戦争準備ができていなかった。

 航空機の残骸と一緒に映っていたとされるミサイルの弾頭部分の写真は、明らかにロシア製の「SA-15ガントレット」短距離地対空ミサイルだ。

 ロシアは、イランに敵戦闘機を撃墜するためだけに輸出供与したものであろう。

 敵味方識別など、イラン国内で使用できる仕様にはなっていなかった。そのために、民間機や戦闘機も撃ち落す、また、友軍相撃の可能性もあった。

 撃墜されたウクライナ機は、陸海空での近代戦の戦争を周到に検討し、準備していない国家の犠牲でもある。

■ 日本にも戦争の危機が迫る

 日本の周辺国を見ると、日本と北朝鮮(以後、北)の間で、不測事態が発生して、短期間のうちに戦争が生起する事態になりかねないことも予想される。

 現実的に予想される事態とは

 (1)米軍が無人機で北の要人をロケット攻撃(斬首作戦など)し、その後、北が在日米軍基地にミサイルを発射する。米軍による航空攻撃と北による弾道ミサイル発射の連鎖反応が起こる。

 この場合、北が韓国ソウルへの砲撃あるいは奇襲的南侵もありうる。

 (2)北の弾道ミサイルが日本列島を越えて、日本の領海付近に落下することが予想された場合には、航空自衛隊の防空の任務を有する司令官は、権限を委任されていて、自ら撃墜を命ずることがある。

 もしも、ミサイルが撃墜されたならば、北は、日本本土へミサイルを撃ち込むと威嚇する。あるいは、威嚇を越えて、通常弾頭のミサイルを日本の首都圏に撃ち込む可能性もある。

 2国間の軍事的緊張は、全面戦争に拡大する恐れが出てくる。


 (3)国籍不明潜水艦が、日本の領海に潜水したまま侵入した場合、自衛隊は攻撃態勢をとり、追跡する。

 不明潜水艦が故障して沈没する、あるいは座礁することもある。この場合、仕返しとして、日本の船舶に魚雷攻撃行うこともある。

 (4)朝鮮半島において、北が突然に奇襲侵攻を開始する可能性がある。これと同時に、日本の本土や日本の民間の船舶、航空機にミサイルが撃ち込まれる可能性がある。

 また、特殊部隊兵が小型潜水艦、半潜水艇、不審船に乗船して、日本海側の海岸に上陸し、関東山地を越え、首都圏に潜入、重要な政治施設・交通インフラなどを攻撃することもある。

 上記の事態は、時間をかけて、徐々に発生することもあるが、実際、今回の事案のように、突発的に発生する場合がある。

■ 小規模な危機でもパニックの危険性

 このような事態が、日本を巻き込んで発生したならば、日本の政府、自衛隊、国民は、戦争の危機意識が欠如していることと、戦争準備ができていないために、大混乱になるであろう。

 日本から飛び立つ航空機を考えただけでも、ウクライナ機のように飛んで行くか、飛行停止になるか、飛行経路を変更するか、決められないで大騒ぎになるのは、目に見えている。

 自衛隊は、実際に戦うための配備に移る。

 敵のミサイル攻撃や特殊部隊の侵攻を予測して、具体的に兵器を配置することになるが、山間部や海岸付近などの私有地に設置するためには、一つひとつ許可が必要になる。

 自衛隊は憲法違反だから、自治体や個人の土地を自衛隊には使わせないという状況も発生する。
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 特に、北海道や沖縄では、中国人が、対馬では韓国人が所有する土地がかなりあるが、立ち入りさえも許可しないことが起こり得る。

 イージスアショア配置のことでさえも、地元の理解を得られず、決定していない。

 一部の市民は、ミサイル防衛用のミサイルを配備すると、かえって北から狙われるから反対だと言う。

 突発的な事態が、近い将来に発生する可能性がある。自衛隊は、実際に戦える態勢にはなっていない。兵器を購入し、基地に配備しておけば、日本を防衛できるというものではない。

 国民には、日本の国土で戦いになったことを真剣に考えてほしいと思う。

 国民も、東京を狙って弾道ミサイルが落とされると分かったならば、例えば霞が関や永田町が狙われると分かったならば、国会議員や国の行政機関は、現在の建物に残って仕事はできない。

 国民もどこかに避難しようとするかもしれないが、太平洋戦争当時のように疎開することは不可能だ。

 日本は、このような事態に対応できるための防衛の準備ができているとは思えない。

 現在、最も大きな問題は、多くの憲法学者が自衛隊は憲法違反だと言っていることだ。

 憲法に、国家防衛のための必要最小限の軍事力を保有することを入れ込み、自衛隊の存在を疑義無く認めなければ、自衛隊が日本国内で防衛のために戦おうとしても、多くの制約を受けて行動できない。

 危機事態が突然生起してから、憲法を書き替えようとしても間に合わないのだ。(Yahoo!より抜粋)


韓国「脱日本化」の巨大ブーメランを食らった安倍政権の自業自得


1/28(火) 5:00配信  まぐまぐニュース!


昨年夏、韓国へのハイテク素材の輸出規制を強化した日本政府ですが、その影響が思わぬ形で返ってきているようです。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍政権の「大誤算」を紹介するとともに、国益毀損を招いた首相の愚行を厳しく批判しています。

半導体材料でたちまち「脱日本化」する韓国──米国を真似て「経済制裁」を振り回そうとして転けた安倍首相

1月21日付朝日新聞の「脱『日本頼み』、韓国急ピッチ」というソウル発の記事は重要である。副題は「半導体材料の輸出規制受け、対策/超高純度フッ化水素『生産能力確保』」。

昨年7月、韓国文在寅政権の慰安婦、徴用工などの問題への態度に苛立ちを募らせた安倍晋三首相は、君側の奸=今井尚哉補佐官の助言を容れて、半導体製造に用いるハイテク素材であるフッ化水素など3品目の韓国に対する輸出を規制する措置をとった。浅はか極まりないことで、直後、私は日刊ゲンダイ8月15日付のコラムで「日本政府が韓国に対する事実上の“報復”として半導体関連の輸出規制に踏み切ったことが、ブーメランのように戻って来て日本自身を傷つけるそのダメージは、一般に想像されるよりはるかに深刻である」と警告しておいたが、その通りになりつつあることが朝日の記事で裏付けられた。

寝た子を起こしてしまった

日本が輸出規制をかけたのは、半導体メモリーの製造に不可欠な「フッ化水素」と「レジスト」、及び有機ELディスプレーの素材となる「フッ化ポリイミド」の3品目で、いずれも日本企業の世界シェアが70%、90%を占める超ハイテク素材である。日本が技術的優位を誇るそれらの輸出を制限すれば、例えばDRAM製造で合わせて世界シェア74%を占めるサムソンとSKハイニックスの2社も、有機ELディスプレーの製造で最先端を走るサムソンとLGの2社も、たちまち困るだろうから、文大統領の鼻面に食らわせるジャブとしてちょうどいいだろうと安倍首相と今井は考えたに違いない。

それは余りに甘い判断で、文政権はそれでひるむどころか、逆に昨年8月、「素材・部品・装備競争力強化対策」を打ち出し、「毎年1兆ウォン(約940億円)の予算を確保し、3品目を含む20品目は1年以内に、80品目は5年以内に国産化や日本以外からの調達に切り替える目標を立てた」。また「サムスン電子は日本への依存度が高い素材や部品約220を選び、調達先を日本以外に切り替える『ジャパンフリー』対策を進める」ことになった。その流れの中で、1月には「米化学大手デュポンが『レジスト』の生産設備を韓国につくることを決めた」(同上朝日)。

韓国はこれまでも、こうしたハイテク素材の国産化に取り組んではきていたが、「素材や部品は利幅も薄く、隣の日本から調達すれば事足りると考えていた。それが今回は、政府も業界も本気で取り組んでいる」と業界関係者は説明する。「寝た子を起こした」とはこのことで、日本が「この3品目でジャブを繰り出して鼻血くらい流させようか」と思ったところが、韓国政府は100品目、サムスン電子は220品目の脱日本化に突き進んでしまった。安倍首相・今井の短見で日本の国益が大きく損なわれることになったのである。

モノづくり日本の強みを投げ捨てる?

21世紀、日本は一体どちらを向いて生きていくのかについて、本誌は繰り返し、太平洋の向こう岸ばかり見ていた20世紀はもう終わり、これからはユーラシアに向かわなければと主張してきた。日韓中の連携を軸として中国とインドが牽引する21世紀ユーラシアの大繁栄に噛み込んで行くことこそ、本当の成長戦略であって、「アベノミクス」のように一国資本主義的に国内だけを覗き込んで鍋底の残り物を漁るようなことをしても、何も起きない。

しかも、日本がユーラシアの旺盛な需要に関わってそこから元気を環流させる実体的な回路は、すでにでき上がっていて、それが日本にまだ多く残っている高度な「モノづくり」の力を頂点とする垂直分業的なサプライチェーンである。日本の輸出の圧倒的大部分はそのような資本財およびそれに準じる工業用素材であることは、日本関税協会の貿易概況の「商品特殊分類別輸出」を見れば明らかである。

2017年の輸出総額78兆2865億円のうち資本財39兆7732億円、さらに工業用原料18兆1523億円を足すと57兆9254億円で総額の74%に達する。そのすべてがそうであるとは言えないが、多くは日本でしか作れない、もしくは日本のものが一番品質が優れていると高評価を得ているハイテク製品や超精密加工部品や高性能素材などで占められていて、つまり日本は「高度資本財供給国」として世界貿易の中で独自の立場をすでに作り上げている。それは実体的には、日本で作られた高性能素材や部品などを韓国や中国などが輸入し、それを用いて製品の核となる重要中間部品などを生産し、それを中国やベトナムやミャンマーやバングラデシュなどに輸出して大量生産により消費財としてアジア域内や米欧市場に供給する立体的なサプライチェーンとして発展しつつある。ここに生きる道があるということを全く理解していないどころか、それをブチ壊すような愚行に出ているのが安倍政権である。

米国の対中国強硬派も自損行為

今井補佐官がこんなことを思いついたのは、米トランプ政権が盛んに「経済制裁」を振り回し、それをもっぱら外交の武器にしているのを見習おうと思ったのだろう。そのため、昨年9月の人事改造時に国家安全保障局(NSC)の局長が交代したのに乗じて同局内に自分の手先となる「経済班」を新設させた。しかし、上述のように3品目を制裁の道具にして韓国を相手にお試しをやってみたところが、何と320品目の対韓国輸出品目を失う羽目となったのである。

そもそも、この強度に相互依存するグローバル経済にあって、相手国にだけ打撃を与え、自国にも同盟国など他国にも迷惑にならないような、都合のいいピンポイント効果のある経済制裁などあり得ない。トランプ政権内で最も強硬な嫌中派の巣窟である商務省は、米企業が製品をファーウェイに輸出する場合、その製品に組み込まれている米国製の部材やソフトが「25%以下」であれば同省の許可なしに出荷できるとしている現行ルールが抜け穴になっているとして、これを一層厳しくし「10%以下」に改定しようとしている。ところが、米WSジャーナル24日付によると、この改定に反対しているのは、何と、国防総省。その理由は、中国への禁輸を厳しくすればするほど、米企業の売り上げが減り、研究開発への投資余力が失われ、巡り巡って国防上のマイナスが生じるということである。また対中取引のある米企業の多くも、商務省の突出した行動に反対を表明している。

内田樹がAERA2月3日号のコラムで書いているように、近頃米国のメディアには「中国恐怖(China Scare)」という表現が出てくるようになった。これはもう理も非もない嫌中病で、米政府内ではホワイトハウスの一部と商務省がこれに冒されている。ところが、それに対し国防総省のほうがまだ軍事的リアリズムを失っていないのでだいぶ冷静だということなのだろうか。日本政府にはそれほどの「中国恐怖」はないが、「韓国侮蔑(Korea Contempt)」の病は政治中枢にまで感染していて、それゆえこのような国益毀損を招くのである。(Yahoo!より抜粋)


野党がダメ」な理由は英国総選挙の労働党惨敗を分析すれば分かる


1/28(火) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン



 1月20日に通常国会が招集されたが、「安倍一強」と「野党の衰退」という構図は相変わらずだ。実は、日本でこうした情勢を招いた理由は、英国総選挙における保守党の大勝利と労働党の惨敗という結果に至った理由とよく似ている。英国の労働党が大惨敗した理由を分析すれば、日本の野党がダメな理由も見えてくるのだ。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)



● 安倍首相の施政方針演説では 政権周辺スキャンダルへの言及なし

 1月20日、通常国会が召集された。安倍晋三首相は施政方針演説を行い、子どもから高齢者まで全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」の構築に向けて、年金や医療などの改革に取り組むことを訴えた。

 また、首相の悲願である憲法改正の実現への決意も示した。外交に関しても、ロシアとの北方領土交渉や北朝鮮による日本人拉致問題の解決への決意を表明。だが、首相は「桜を見る会」「IR(統合型リゾート施設)事業に絡む汚職」「辞任閣僚の公職選挙法違反疑惑」など、政権周囲で噴出するさまざまなスキャンダルについては、一切触れなかった。
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● 野党の疑惑追求は支持得られず 立民・国民民主の合流は決裂

 これに対して野党は、「首相は説明責任を果たしていない」と厳しく批判し、徹底的に追及する構えをみせている。立憲民主党(立民)、国民民主党などは、「IR整備法の廃止法案」を共同提出した。しかし、相変わらず野党による疑惑追及は、世論の支持を得られていない。

 通常国会の開会前には、「野党共闘」を強固なものとするため、立民と国民民主の合流が協議された。しかし、最終的に両党は「当面、合流は見送り」という結論を出した。事実上の「決裂」であった。

 立民の枝野幸男代表は、「立民としてできることは全部やった。これ以上は動かす余地がないので協議のしようがない」と述べた。枝野代表は、立民による国民民主の「吸収合併」にこだわった。議員数が多く、政党支持率でも圧倒的に勝る立民が国民民主を吸収するのが当然と主張したのだ。

 一方、国民民主の玉木雄一郎代表は対等合併を前提にした条件を提示していた。具体的には、(1)党名は立憲民主以外で、民主党も選択肢、(2)原発ゼロ法案は撤回して再協議、(3)新党の綱領に「改革中道」との文言を入れる、というものだった。だが、立民側が飲める内容ではなかった。

 枝野代表が、「吸収合併」を強く主張したことは悪いことではない。政策が一致しない者同士が合併する「寄り合い所帯」をつくることには、国民の強い不信がある(本連載第196回)。野党が1つになるならば、野党の間の「トーナメント競争」を勝ち抜いた政党に、他の党が政策的に無条件で従う形にならなければ、コアな左派支持者以外の大多数の国民の納得は得られないからだ(第209回)。

 しかし、玉木代表が提示した条件にも、一定の合理性があると思う。どの条件も日本の「サイレントマジョリティー(声なき多数派)」である「都市部・中道層」の支持獲得を意識したものだからだ(第119回)。


● 立民、国民民主、れいわは 英国総選挙の労働党の大惨敗に学べ

 共産党はどうしようもないが、立民、国民民主、そしてれいわ新選組は、昨年12月の英国総選挙の結果に学ぶべきだ。12月12日に投開票が行われた英国総選挙では、与党保守党が、2017年の前回選挙から48議席増やし、下院(定数650)の過半数(325)をはるかに超える365議席を獲得。大勝利となった。一方、労働党は、前回の選挙から60議席減らし、第2次大戦後最低の202議席の大惨敗となった(第228回)。

 労働党が惨敗した理由は幾つかある。まず、総選挙の最大の争点だったブレグジット(英国の欧州連合〈EU〉離脱)について、離脱すべきなのか残留すべきなのか、明確な指針を示すことができなかったことである。

 しかし、より本質的で深刻な問題は、「歩くソビエト連邦」と呼ばれた労働党のジェレミー・コービン党首が掲げた「純革命的な社会主義政策」だった。大企業や富裕層への課税を強化して財源を確保し、雇用の増大と福祉や教育への投資拡大を図るというものだ。労働時間の短縮を図り、労働党政権になれば週休3日制になる、とも訴えていた。

 また、基幹産業を国有化するという政策も打ち出した。総選挙の期間中にブリティッシュテレコム(BT)を国有化し、英国全土をフリーWi-Fi化するとぶち上げて、驚かせた。

 さらに、外交に関しても、コービン党首はまるで東西冷戦期の世界観を思わせるような、米国やEUなど自由民主主義陣営に対する敵意と、ロシアに対するシンパシーを感じさせる発言を繰り返していた。

 コービン党首の「コービノミクス」と呼ばれた政策は、一部の若者とコアな左派層の熱狂的な支持を受け、彼の演説には多くの人が集まっていた。だが、熱狂は「幻想」に過ぎなかった。
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● サイレントマジョリティーに そっぽを向かれて負けたコービン党首

 英国総選挙の基本的な戦いの構図は、保守党が南部に、労働党が北部にそれぞれ約100~150議席のセーフティーシートと呼ばれる強い地盤を持っていて、その上で都市部の票を取り合うという形になっている。

 都市部の票を取れるかどうかが選挙の勝敗を決めるため、両党はコアな支持者よりも都市部に支持される政策を訴えるようになった。自然と、両党の政策は似てくることになる。

 例えば、1960~70年代の「福祉国家」の時代は、保守党は「貧しき者には分け与えろ」、労働党は「労働者の権利拡大」という具合に、考え方は真逆ながら、福祉拡大というよく似た政策を打ち出す「コンセンサス政治」が行われた。

 また、1980年代から2008年までの「新自由主義」の時代も、トニー・ブレア労働党政権の「第3の道」は、マーガレット・サッチャー保守党政権の「サッチャリズム」を引き継ぎ、発展させたものだった。

 だが、それは両党のコアな支持者を置き去りにすることと同義だった。その結果、不満を持ったコアな支持者が左右のポピュリズム政党に流れることになった。「ポピュリズム」の広がりは、英国に限らない世界的な潮流となっている。

 しかし、現在の選挙においても、この都市部・中道層という「サイレントマジョリティー」の重要性は何も変わらない(第115回)。彼らは、普段はビジネスなど日常生活が忙しく、政治に対して大きな声をあまり上げず、静かである。しかし、有権者全体の中では、圧倒的な多数派なのである。

 コービン党首の失敗は、このサイレントマジョリティーに徹底的にそっぽを向かれたことだ。彼らは確かに、かつてのように新自由主義的な改革を支持してはいない。しかし、彼らは仕事や子育ての「現役世代」として、教育や社会保障などのサービスの充実と、その財源を考慮した財政とのバランスを重視する。自分たちの世代がよければいいのでなく、子どもたちの世代の負担増も憂慮する。また、経済が自国だけで成り立っていないことも、日ごろの仕事から理解し、グローバル社会・経済を全否定はしない。
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ダイヤモンド・オンライン



 つまり、サイレントマジョリティーにとって、主要産業の国有化や財源を考慮しないバラマキ、富裕層を敵として狙い撃ちするような政策は、到底受け入れられるものではないということだ。何よりも、彼らは「EU残留派」の中心的存在である。思い切りケンカを売られるような政策を出された上に、ブレグジットには曖昧な態度というのでは、労働党に投票しようという気にはなれなくても仕方がない。

 一方、ジョンソン首相はキャメロン政権以降続いていた「緊縮財政」を転換した(第106回)。そして、減税の約束や国民医療制度(NHS)の支出拡大など、穏健で中道的な政策課題を並べた。「何が何でも離脱する」というような過激で派手なパフォーマンスが目立つジョンソン首相だが、内政面では、したたかに都市部・中道層を確実に取り込んで、選挙に勝利したことがわかる。

● 安倍政権は「右傾化」に見えて 実は中道票を確実に押さえてきた

 英国の保守・労働両党の現状が、日本の安倍政権と野党の関係によく似ていることに、お気づきになるだろうか。安倍政権は、一見「右傾化」しているように見えながら、実は都市部・中道層の「サイレントマジョリティー」の票を確実に押さえようとしてきた。

 安倍政権が打ち出してきた政策は、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」(第177回)や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」(第197回)「教育無償化」など、社会民主主義的傾向が強いものばかりだ。

 特に、「教育無償化」は、2%の消費増税によって得た財源を教育無償化や子育て支援など、現役世代へのサービスの向上に充てるとしている。これは、17年10月の衆議院選挙で打ち出された公約だったが、元々は前原誠司・民進党代表(当時)が主張してきた「All for All」とほぼ同じ内容だ。安倍政権が野党の政策をパクったのだといえる(第169回・P3)。

 これに対して野党は、都市部・中道層の「サイレントマジョリティー」を安倍政権と奪い合うために政策的な競争をするのではなく、共産党に引きずられて左翼にシフトした。消費増税に反対し、大企業・富裕層への増税で財源を賄って「子ども国債」を発行するとして、安倍政権以上にバラマキ策を打ち出していた(第216回)。それは、コアな左派支持層には熱狂的に受けても、サイレントマジョリティーの支持を決定的に失うことになった。その結果は、安倍政権の国政選挙6連勝であった。

要するに、「安倍一強」の形成と野党の衰退という情勢を招いた理由は、英国総選挙における保守党の大勝利と労働党の惨敗という結果に至った理由とよく似ている。それは、「コアな左派支持層」だけの「熱狂」を国民全体の支持と勘違いし、都市部・中間層の「サイレントマジョリティー」の支持を保守に渡してしまったことで起こったのである。

● 安倍政権の全否定しかできない野党 その先に何もないと見透かされている

 だが、今国会の野党は、今のところ何も変わっていない。「IR整備法の廃止法案」を衆議院に共同提出しているが、結局、安倍政権が取り組んだ政策を全否定することに終始している。だが、全否定の先に、新しい日本の国家像の構想が何もないことを国民は見透かしている。

 野党にとってさらに問題なのは、山本太郎代表率いる、れいわ新選組が影響力を増していることだろう。化石のような古ぼけた考えのマルクス経済学者をブレーンにして、「消費税ゼロ%」を訴えている。これは、山本代表個人の「生き残り策」としては、合理性がある(第218回・P5)。

 しかし、これは都市部・中道層のサイレントマジョリティーからは相手にされることのない、「日本版コービノミクス」ともいえる、究極の大衆迎合だ。山本代表だけが存在感を増して生き残り、万骨枯れる「万年野党」への道である。

 野党がもう一度政権を担いたかったら、「寄り合い所帯」をつくることばかり考えてはいけない。そして、「スキャンダル追及」と「何でも反対」という安易な道に逃げるべきではない。政権奪還の鍵は、経済や財政、社会保障、女性の社会進出などで、真っ向から自民党に政策論戦を挑むことだ。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・378(「破壊工作」の可能性も視野に入れた調査&対応が・・)

モノがモノだけに、それこそ「破壊工作」の可能性も視野に入れた調査&対応が…(思案)

それこそ「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」が求められる現在、この種の保安&事故調査体制も、これまた官民一体で‥(思案)
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情報収集衛星、打ち上げ再延期 地上設備に不具合


 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日未明、鹿児島県の種子島宇宙センターで同日午前に予定していたH2Aロケット41号機による政府の情報収集衛星光学7号機の打ち上げを延期した。新たな打ち上げ日時は未定。

 三菱重工によると、機体に窒素ガスを供給する地上設備の配管に過大な漏れが見つかった。機体は既に発射地点まで移動していたが、再び組み立て棟に戻して原因を調べるという。

 打ち上げは当初、27日の予定だったが、悪天候で28日に延期されていた。(産経より抜粋)

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