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これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6562

この手の話では、CNN様は日本のマスゴミより信頼できそうですし…(思案)

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新型コロナ死亡率は推定0.66%、インフルの0.1%より高い傾向 

(CNN) 新型コロナウイルスに感染した患者の死亡率は、これまでの推計よりも低いという研究結果が30日の医学誌ランセットに発表された。ただ、インフルエンザに比べると依然として死亡率は高くなっている。

それによると、新型コロナウイルスに感染した患者の死亡率は、検出されないこともある症状の軽い患者も含めた場合、約0.66%と推定され、今月上旬に公表されていた推定より低いことが分かった。ただし、インフルエンザの死亡率0.1%に比べるとはるかに高い。

検出されていない感染者を除外すると、新型コロナウイルス感染症の死亡率は1.38%だった。



米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は今月上旬、新型コロナウイルス感染症の死亡率は約2%とする推計を公表していた。ただしこの数字は報告された症例のみを対象としていることから、無症状や症状が軽い感染者を含めれば、実際にはもっと低い可能性もあると指摘していた。

今回の調査では、症状が出て検査を受けた人に限らず、感染者全体に占める死者の割合を算出した。

死亡率は高齢者の方が高い傾向があり、80歳以上の死亡率は約7.8%だった。一方、9歳未満の子どもの死亡率は0.00161%と極めて低い。40歳未満では0.16%だった。

調査結果をまとめた英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者は、「50歳以上になると、50歳未満の人よりも入院する確率が大幅に高くなり、死亡率も高まる」と指摘する。

今回の調査では、患者が回復するまでには数週間かかる可能性もあることが判明。そのために医療態勢が追い付かない問題が一層増大することもあり得る。

症状が表れてから病院を退院するまでの平均日数は約25日。死亡した患者の場合、症状が表れてから約18日後に亡くなっていた。(CNNより抜粋)

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少なくとも「エボラよりは怖くないがインフルエンザよりは警戒すべき」ってか?(思案)
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今日の「地中海」は明日の「東シナ海」?(憂慮) ・47(「宋襄の仁」もいい加減に・・)

おいおいおい、ポルトガル政府様?その種の「人道的観点からの宋襄の仁」は「結果的に医療崩壊招いて双方が不幸」になるだけでは?(;´д`)トホホ

ホント、こういう時に「半端な慈悲で人道的温情モード全開」は、結局双方にとって敵意を増幅するだけってか?(;´д`)トホホ

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移民申請の外国人にも医療提供、全員に一時的な市民権 ポルトガル


(CNN) ポルトガル政府が移民や亡命の認定を申請している外国人全員に、一時的な市民権を与えると発表した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、同国で完全な医療を受けられるようにするための措置。

ポルトガル閣僚会議の27日の発表によると、同国に移民認定を申請中の外国人については全員の権利を保障し、6月30日まで滞在を認める。

これについて同評議会は、移民局で現状のスケジュールを維持した場合、国境管理官と移民・難民認定を申請する外国人の両方がさらされかねない公衆衛生リスクを低減するための措置と位置付ける。



ポルトガルは今月18日から15日間の緊急事態を宣言し、アントニオ・コスタ首相が「民主主義は中断されない」と強調していた。同国は何十年も続いた独裁政権を経て、1974年に民主主義を取り戻した歴史がある。

米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、ポルトガルで確認された新型コロナウイルスの症例は6408例、死者は140人に上り、43人は回復した。(CNNより抜粋)


新型コロナの陰で進む、もう一つの危機 難民をめぐる深刻な対立が起きている


3/31(火) 11:33配信  GLOBE+



新型コロナウイルスの脅威に世界が直面しているさなかに起きた、もう一つの危機がある。

「シリア難民に国境を開放しよう」。2月28日、トルコ政府はEUに対し再三警告してきた言葉を実行した。それと同時に、難民の集団が一斉にギリシャ、ブルガリアの国境に向かった。両国政府は国境検問所を封鎖、警察と軍を送り、催涙ガスや放水車で対峙した。EUからは「難民を利用した脅し」など一斉にトルコを非難する声が上がり、世界的な注目を浴びたEU国境だが、ここ最近の欧州におけるコロナウィルス旋風で、難民の話題は3週間も経ずに吹き飛ばされた。
そもそもトルコはなぜこのタイミングで国境を開放したのか。10年目に入ったシリア難民問題を、トルコとEUとの関係から考えてみたい。(近内みゆき)
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トルコはなぜ国境を開放したのか

トルコに国境開放を決断させたのは、今年2月末、シリア北西部のイドリブ県で、ロシア軍とアサド政権軍による攻撃を受けトルコ兵士30人以上が死亡したのがきっかけだった。

かねてからトルコ国民の間で「なぜシリア人のためにトルコ兵士が死ななければならないのか」という不満が出ており、国民のシリア難民に対する不満が一気に爆発しかねない状況を察知しての政府の判断だったとみられる。また、トルコの「これ以上の受け入れは無理」という度重なる訴えを前に、「深刻な人道危機」と言いながらも積極的に関与しようとしないEUに対する「ショック療法」の意味合いもあった。

紛争が続くシリア隣国の中でも、トルコは910キロという最も長い国境線を接する。2011年のシリア内戦ぼっ発以降、戦火を逃れてきたシリア人を、国境開放政策のもと受け入れ続けてきた。トルコに身を寄せるシリア難民は、いまや360万人。シリア以外の難民を入れると410万人に上り、2014年以降、トルコは世界最大の難民受け入れ国だ。

イドリブ県が陥落すればさらに100万人以上が流入すると見積られている。たとえ流入なくしても、難民の出生率は高く、人口はどんどん増えていく。トルコ国内で生まれたシリア人の子供は過去9年間で52万人に上る。

■試行錯誤のシリア難民支援
トルコは東西の十字路に位置するがゆえに、歴史的に多くの難民や移民を受け入れてきた。古くはコーカサスやバルカンから、80年代以降はイランやイラク、アフガニスタンのほか、最近ではアフリカからも受け入れている。

そんなトルコでも、年に100万人単位での難民の流入はかつてない経験であり、試行錯誤しながらの支援を続けてきた。「シリア難民」と呼ばれるが、トルコではヨーロッパから難を逃れてきた人のみを「難民」という定義にしているため、シリア人は難民条約に基づく正式な「難民」ではない。だが、シリア人に対しては「一時的保護」という特別の身分を与えることで、教育や医療などのサービスを無料で受けることができる制度を整えた。

当初は国内20か所以上に難民キャンプを作り収容してきたが、難民数の増大から、今や難民の98%がキャンプ外で、トルコ全土の様々な地域に居住している。シリアに近い南東部地域では13年以降、シリア人の急激な流入で、アパートの家賃は3倍に跳ね上がった。病院には無料で診察を受けられるシリア人の長い列ができた。こうした中でも、トルコの人々は、隣人の苦境を不憫に思いつつトルコ社会に受け入れてきた。

シリアでイスラム国(IS)が台頭した14年以降は、難民に交じりテロリストもトルコ国内に流入、15年、16年には、国内でテロが相次ぎ400人以上が命を落とした。テロリストは一般人にまぎれており、どこに潜んでいるかわからない。シリア難民支援は、トルコの人々にとって、いわば命がけの人道支援でもあった。

新型コロナウィルスの危機、難民にも

国境を開放したトルコに、EUは「協定を遵守すべきだ」と声を荒げた。これは2016年3月に締結された協定を指す。きっかけは、ISが勢力を拡大した15年、トルコに逃れたシリア人らが、さらに陸路・海路で国境を超え、百万単位でEUに流入する「難民危機」が起きたことだ。 

ドイツの難民受け入れ表明はこの動きを加速させ、2015年だけで100万人がドイツに入った。だが、EU加盟国内では受け入れ負担を巡り対立が発生。さらにEUの大都市でISによるテロが続発すると、各国内で反移民勢力が台頭した。やがてドイツでも、政府の移民受け入れ政策に与党内からも反発が起き右翼も伸長、「ドイツのイスラム化」と危機を煽った。

EUとして有効な対策を講じられない中、2016年3月、トルコとの間でこれに対処する協定が結ばれた。ヨーロッパ側に渡った難民をトルコに送り返すと同時に、トルコが引き受けた数と同数のシリア難民を、EUがトルコから受け入れる、というものだ。トルコは見返りに、(1)計60億ユーロの支援金、(2)EUへのビザなし渡航の実現、(3)関税同盟の更新、(4)EU加盟交渉の加速化を約束された。

この協定により、EUを目指す難民は激減。欧州委員会は18年、同協定発効により、ヨーロッパに渡る不法移民は97%減となったと発表した。トルコは協定を遵守したという自負がある一方で、EUがこれまでトルコから受け入れたのは2万人程度、支援金は半分程度しか支払われていない上、それ以外の約束はまるで動きがないことに不満を抱いてきた。

この協定は当初から資金の使い方などを巡り両者感で隔たりがあったほか、トルコがEUに対し大きな影響力をもつことになる、といった懸念もEU内であがっていた。しかし、EUにとっては、目の前の難民流入を食い止めることが先決だった。

内戦から10年。帰還の目途もたたない中で、シリア難民の存在は国内政治にも大きな影響を及ぼしている。

昨年のトルコ地方選では最大都市イスタンブールと首都アンカラで25年ぶりに世俗派野党が市長の座を奪った。政権与党の牙城だっただけに、トルコでは大きな衝撃をもって受け止められた。選挙戦で「難民帰還」を訴えたことが得票率拡大の一因と考えられている。世論調査では、8割以上がシリア難民の早期帰還を求め、経済の低迷と失業者の増大から、「なぜシリア人ばかりが優遇されているのか」、「なぜ税金を払っていないのに教育も医療もただなのか」と言った不満が募ってきており、今や政府も無視することができない。

不満の矛先は、特に雇用と治安だ。「シリア人がトルコ人の職を奪い、シリア人のせいで犯罪が増えた」というものだ。だが、実際には、トルコ人と競合しない分野で雇用されているシリア人が多く、捕まれば強制送還の可能性があるため、シリア人の多くは犯罪に手を染めぬよう用心している。内務省の発表でも、シリア人の犯罪率はトルコ人の半数以下だ。事実よりも心理的嫌悪が勢いを増している。

当初、難民の入国阻止に躍起になっていたEUは、欧州各国での新型コロナウィルスの蔓延を受け、3月17日から、第三国からEUへの入国を制限することで合意。難民はトルコとギリシャ国境に置き去りにされる形となった。報道では、難民はEUへの入国を断行したい一部を除き、徐々にトルコ側の元の居住地に戻り始めているという。

コロナウィルスの広がりにより、難民のコロナ対策が今後深刻になると予想される。難民の中には、複数の世帯が家賃を出し合いながら一つのアパートの部屋を借りているケースや、空き家となった不衛生な場所に住んでいる人も少なくない。

感染の脅威は国内に留まらない。シリア難民支援に従事するNGOによると、戦闘下のイドリブ県では、十分な食料も医療施設もないまま、2,3世帯が一つのテントで避難生活を営んでいる。トイレはさらに多くの世帯と共用している状態という。イドリブにおける停戦合意が破られ戦闘が再開すれば、100万人のトルコへの流入が予想されている。

■今後の展望
シリア難民の今後の可能性としては、EUによる受け入れ、帰還、トルコでの滞在継続などがありうるが、EUは各国内に反移民勢力が多く、強いリーダーシップがない中で難民受入政策をまとめ上げるのは容易ではない。

帰還について、トルコ政府は内戦当初の2011年から、シリア国内に「安全地帯」を設定し、その地域に送り返す案を、国連総会など様々な機会に訴えてきた。しかし、ISの台頭やトルコとクルド勢力の戦いなど、内戦が様々な局面を見せる中、欧米から「安全地帯」の設置はトルコの越境攻撃を正当化する口実だ、との批判が上がったほか、安全地帯が難民の出身地とは異なる地域にあること、インフラのほか教育、医療体制を整えるのに莫大なコストがかかるなどとして、国際的な支持は集まらなかった。

専門家の視点

トルコに滞在する難民の8割以上が、当面トルコで生活したいと考えていることも考慮すれば、最も現実的なのは、EUと協力した上でのトルコでの滞在継続の選択肢だろう。難民を「取引材料」とせず、トルコ国内の緊張を緩和しながら受け入れを続けるには何が必要か。EUとの関係やシリア難民の今後について、難民・移民問題の専門家に話を聞いた。

■シリア難民問題に詳しいムラット・エルドアン教授(トルコ・ドイツ大学移民研究所所長)

EU国境に向かった集団の中には、「主役」のはずだったシリア難民は少なく、アフガン難民やイラン、イラクからの難民が大半を占めた。「一時的保護」という、特別な身分で様々なサービスを享受しているシリア難民は、すでに多くがトルコでの生活基盤をもち滞在継続を希望している。

過去9年間で、トルコで生まれた子供たちは50万人以上。シリアを知らず、現地校に通い、トルコ語で授業を受けている児童生徒も少なくない。危険を冒してまでEUに渡る動機付けがなかったのだろう。シリア難民の帰還はない前提で対応策を練ることが重要だ。

それには、EUの協力は不可欠だ。だが、EUはシリア難民を受け入れる気はない。仮にトルコが「200億ユーロあげよう、その代わり100万人の難民を引き取ってくれ」と言ったところで果たして受け入れるだろうか。シリア難民問題は、お金だけでなく、EU内の政治的、社会的様々な問題が絡んでいる。それはトルコでも同じだ。資金支援だけでなく、トルコとのほか3つの政治的な約束を前に進める必要がある。

また、現在の協定はトルコ国内のシリア難民支援に限られるが、100万人の潜在的難民がいるイドリブ県へのEUの関与も必要だ。不安定な停戦下のイドリブでコロナウィルスが発生した場合、どうするか。トルコが再び国境を開けた場合、トルコに基盤を持たない100万人はEUに流れる可能性もある。トルコの脅威はEUの脅威でもある。EU内での移民政策に関する意思の統一と、EUとトルコの間の協力で、持続可能な解決策が欠かせない。

■トルコ外交と移民問題に詳しいケマル・キリシュジ氏(米ブルッキングス研究所シニアフェロー)

トルコ政府は内戦初期、「戦火を逃れてきた同じムスリムの同胞を助けよう」と人々の感情に訴えた。だが、人々の反シリア難民感情が高まる今、このアプローチはもはや機能しない。

難民がトルコに留まるからには、トルコ、シリア両住民にとってプラスになる関係作りが必要だ。それにはまず、トルコ社会への依存を減らしシリア人の自立した生計をたてるべく、雇用の拡大が重要だ。

例えば、トルコではGDPに占める農業の割合は1998年から2017年の20年間で半減しているが、いまだトルコの雇用の約20%を占めている。一方、農業に従事する人口は年々減り、特に若者の人手不足は深刻だ。こうした分野ではシリア難民の雇用拡大が期待できる。農業人口の多い南東部では、シリアと天候や農業環境が似ており、もともとシリアで農業に従事していた人が多く、ノウハウを心得ている。EUの協力を得て、EUへの農産物輸出を拡大できれば生産力も高まり、収入向上にもつながる。

一方で、現在のEUとトルコ間の関税同盟は、工業製品が主で農作物は除外されている。同盟内容の見直しにより、EUは支援金ありきではない貢献ができる上、シリア人の自立を促すだけでなく、トルコの農業も活性化し、トルコ経済にとってもプラスになる。こうした循環ができれば、EUに渡る難民も減らすことができ、Win-Win-Winの関係を構築することができるだろう。(Yahoo!より抜粋)

それこそ雄鶏さんに「腹上死が多数発生」するレベルで励んでもらわないと・・(;´д`)トホホ・2(それこそAV男優以上のハードワークが待っているってか・・)

自分は「イスラエル様の方が先鞭つける」と思ってましたが、結局「いつものことながら米国が先鞭をつける」ようでして、ねえ…(思案)

さてさて、そうなると「雄鶏さんにAV男優以上のハードワークで雌鶏さんと夜戦展開してもらう」必要があるわけでして、過激な動物愛護団体も我が身可愛さで容認しそう?(;´д`)トホホ

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米J&J、新型コロナのワクチン 「来年早々」にも供給へ


(CNN) 米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、新型コロナウイルス予防ワクチンの臨床試験を9月までに開始し、来年初めにも使用できるようにすることを目指すと発表した。

発表によると、同社は今年1月からワクチンの開発を進めている。米厚生省の生物医学先端研究開発局(BARDA)と提携し、研究や開発、臨床試験に投資する資金は総額10億ドルとなる見通しだ。

アレックス・ゴースキー会長兼最高経営責任者(CEO)は「できるだけ早く、全世界で適正価格での使用を可能にする」と表明した。



来年初めには緊急使用の認可に基づく供給を開始するのが目標。認可後に向けて、全世界で生産能力を拡大するという。

米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)では今月、米バイオテクノロジー会社モデルナのワクチンを使った臨床検査の第1段階が始まっている。(CNNより抜粋)

「医療崩壊」も怖いけど、「物流崩壊」も・・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・2(それこそ「ベソス御大、タイキック!」ってか・・)

おいおいおい、本来なら「従業員に言われる前に感染対策取ってナンボ」でして、真っ当な主張した従業員をこうやって解雇するなんて、それこそ「ババーン!ベソス御大、タイキック!」ってっか・・(;´д`)トホホ

ホント、今回のコロナウイルス騒動で「物流崩壊が発生すれば医療崩壊以上の大惨事発生しかねない」わけでして、その辺りの危機意識あるのかしら?(;´д`)トホホ

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NYのアマゾン事業所、従業員が感染対策求めストを計画

(CNN Business) ニューヨーク市スタテン島にある米アマゾンの物流倉庫で、一部の従業員らが30日、新型コロナウイルス感染対策を求めるストライキを計画している。

この倉庫では先週、新型ウイルスの感染者1人が確認された。ストを率いる管理職のクリスチャン・スモールズ氏は、同社がその後も倉庫の操業を続けていることに抗議し、建物の一時閉鎖と消毒を要求するのが目的だと述べた。

スモールズ氏によると、ストは午後0時半から開始し、50~200人が参加する見通し。職場から退出して近くのバス停に集合し、報道陣と会見する。



同氏によれば、倉庫内ではすでに同社の公式発表を上回る5~7人の従業員が感染の診断を受けている。従業員は検査で陽性が確定するまで勤務を続けるよう指示されているが、潜伏期間を考えるとそれでは遅すぎると、同氏は主張する。

これまでに倉庫のトップに助けを求めたり、米疾病対策センター(CDC)やクオモ州知事に連絡を試みたりしたが、応じてもらえなかったという。

アマゾンはこれまでに、各事業所のドアノブやロッカーを消毒し、従業員が新型ウイルスに感染したり隔離されたりした場合は最長2週間の有給休暇を認めるなどの対策を発表していた。カーニー上級副社長は29日、CNNとのインタビューで、出勤に不安を感じる従業員は4月末まで上限なしで無給の休暇を取得しても不利な扱いを受けないと語った。

同社の報道担当者は29日夜の声明で、従業員の健康と安全が最優先だと強調。感染拡大を防ぐための追加措置として最近、各事業所で従業員に毎日の検温を義務付けたと説明した。現場のチームが従業員の質問に答えるなど、日々対話を続けているとも述べた。 (CNNより抜粋)




米アマゾン、ストを率いたNYの従業員を解雇 隔離規定違反で

(CNN Business) 米ニューヨーク市スタテン島にある米アマゾンの物流倉庫で、新型コロナウイルス感染対策を求めるストを率いた従業員の1人が解雇された。

アマゾンは30日夜、CNN Businessへの声明でクリスチャン・スモールズ氏の解雇処分を確認した。

同社の報道担当者によると、スモールズ氏は新型ウイルス感染が確認された同僚と密接に接触していたことが判明し、全社共通の規定に基づいて14日間の有給休暇を取得するよう指示されていた。


この指示に反し、スト当日の30日に倉庫へ出てきて社内のチームを危険にさらしたとして解雇になった。

スモールズ氏らは、同倉庫で新型ウイルスの感染者が出た後も操業が続いていることに抗議し、建物の一時閉鎖と消毒を要求していた。この日のストには十数人が参加し、昼休み前後に職場から一斉に退去した。

スモールズ氏は30日夜の電話インタビューで、「こうなるだろうとみんなから忠告されていた。予想していたことだ」とコメント。一方で、今回の処分からは自分が見せしめとして罰せられたこと、会社側が従業員らに無関心であることがはっきり分かると主張した。さらに次の行動として市役所に出向き、介入を求めると述べた。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官はこの件について、「自分自身と同僚を守るために勇敢に立ち上がった従業員を解雇するのは恥ずべき行為」との見解を示した。さらに同州の法律は団体交渉権を認め、経営側の報復行為を禁じていると指摘した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5145(続・コロナウイルスが「好戦性も強化」してるようで・・)

嗚呼、コロナウイルス騒動が「日米中台にかなりややこしい荒波立てている」ようでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

それこそ「東京五輪延期で見せたG7との連携強化でこの種の事態に対応」するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が…(思案)

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パンデミックで変わる世界には、どんな未来が待っているのか?


3/31(火) 18:43配信  まぐまぐニュース!



新型コロナウイルスの感染拡大は、各国の経済に大きなダメージを与え、問題を抱える地域や国家間の関係にさまざまな変化が生じています。メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、国際交渉人の島田久仁彦さんが、米国とイランの関係、米中関係に加え、ウイルス対策の間隙を突いてIS復活の情報など、国際情勢に表れている多重的影響を解説。ウイルスの脅威が去ったあとの世界を見据えた対策も必要だと伝えています。

世界銀行は「パンデミック債」初適用に言及

COVID-19と名付けられ、SARS-COV-2と専門家の間で呼ばれる新型コロナウイルス。この見えない敵は、WHOと各国が把握しているだけで、3月26日現在、あっという間に42万人以上の人たちを感染させ、2万人を超える生命を奪いました。

ヨーロッパの名だたる都市は最低2週間の閉鎖・外出禁止に追い込まれ、その波はついに大西洋を渡り、アメリカ全土に広がりました。新型コロナウイルスの蔓延がアジアで叫ばれる頃、アメリカでは新型インフルエンザが猛威を振るい2万人以上の死者を出したばかりですが、今度は新型コロナウイルスの蔓延に晒されています。

先の新型インフルエンザもコロナウイルスだったのではないか?との声も聞かれますが、その真偽は別として、アメリカは2020年前半だけで数万人単位の死者を出しかねない危機的な状況に追い込まれています。

欧米諸国での未曽有の危機を受け、欧米在住のアジア人が本国への帰国を行ったわけですが、この人の移動の波が、アジアにおける大規模な感染の再拡大という最悪の事態を作り出しています。インドはモディ首相が演説で「3月25日から21日間、全土を封鎖し、生産活動を止める」という措置をしましたし、タイもマレーシアも、そして他の国々も次々と都市封鎖や外出禁止、自宅勤務の義務化などの措置に踏み出し、街中からは人影が消え、各国経済は停止状態に陥りました。

結果、世界中で20億人を超える人たちが移動の制限を受け、経済・移動の自由を奪われ、そして懸念されるのが雇用保持の危機に直面しています。日本の報道でもよく街の声として伝えられる「このままこの状況が続くと、とてもじゃないけどやっていけない」という状況がまさに今、世界中の国々を例外なく襲っています。

そして、それは世界中でのGDPへの大幅な下げ圧力となっています。それにつれ、世界的な株安が止まらず、経済活動がストップするという状況から、さらに消費者心理を冷やしていますが、そのような中、G7諸国を中心に大規模な緊急財政措置を発表し、何とかショックを和らげようとしています。

共和党と民主党の相剋が続くアメリカ議会でも、トランプ大統領が提案した2兆ドルの支援が可決されたことで市場心理を上げる効果がありましたし、ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国が国民経済の救済策を立て続けに打つことで、何とか見えない敵と対峙する不安を払拭しようと必死です。

そして世界銀行は、2014年のエボラ出血熱への財政出動の遅れを反省して作ったパンデミック債(2016年以降すでに3億2000万ドル(約350億円)規模)の初適用の可能性に言及することで、新興国と発展途上国における対策を後押ししようとし、暴動が起きないように心理面でのケアを行おうとしています。

新型コロナで風向きが変わった米イラン関係

世界におけるゲームの流れを変えたのが、今週発表されたTokyo 2020の1年程度の延期決定でしょう。日本政府として、COVID-19の封じ込めに全力を尽くすとの姿勢を示すことが出来たのは評価できますが、COVID-19への対策にかかるコストに加え、オリパラのリスケが生む新たなコストはまだ予想が出来ないようです。オリパラの実施には大いに意義があるとは思いますが、リスケにかかる追加コストの規模によっては、COVID-19への対抗に悪影響を与えないか心配しています。

国際情勢の観点からもCOVID-19は確実に大きな脅威ですが、いくつかの国際案件に変化をもたらしています。その一例がイラン核合意を巡り対立が続き、また年始のソレイマニ司令官殺害によって全面戦争一歩手前まで緊張が高まった米・イラン関係です。いまだにイラクを舞台にした報復合戦は継続中ですし、相互に批判の手を弱めてはいませんが、両国とも今はお互いを叩く余裕を失っていることも確かです。

今週、イラン政府が公式にIMFに対して50億ドルの緊急支援要請を行いました。実は1962年以降初めてのケースで、今、アメリカと全面的に衝突し、緊張が高まるイランが、アメリカの影響下にあるIMFに支援要請をするという事態にまで、COVID-19の感染はイランの首を絞めているのだといえます。

革命防衛隊をコロナ対策の責任者に据え、国内的にはハーマネイ師率いる政府への支持を何とか保つために、「こういう状況に陥ったのはアメリカの陰謀だ!」という姿勢を表に出しつつ、国際社会を通じてアメリカに対し経済制裁を撤回するように求めるという戦術を用いて、何とか統一性を保とうと必死です。イラン国民の多くはそのような小手先の策には乗りませんが、指導部への反感を募らせてまたデモに訴えかけることが出来ないほど、新型コロナウイルスの蔓延はイラン国民を恐怖に陥れていることが分かります。

これで急転直下、米イラン間の高まる対立と緊張が緩和されるとは考えづらいのですが、約60年にわたる宿敵への反抗は、米イランともにしばし休戦と見ることが出来、武力衝突の危機はしばらく棚上げできるかと考えます。

新型コロナウイルスでも火花散らす米中両大国

ここ2年ほど世界を懸念させている国際情勢と言えばなんでしょうか。そう、米中間での争いです。貿易・関税の報復合戦に始まり、南シナ海での軍事的な緊張、One China-One Asia外交と、アジア太平洋の勢力圏堅持を狙う米外交との鬩ぎあい(主に同盟国の確保)、アフリカ・中東地域での覇権争いなど、例を挙げれば次々出てくるほど、米中間は、現代の2大国として、争っています。

その争いに今回、『どちらが新型コロナウイルスを持ち込み、ばら撒いたか』という責任転嫁合戦が、メディアやSNSを通じて繰り広げられています。

「新型コロナウイルスは米軍が武漢に持ち込んだのだ」と40万人以上のフォロワーを持つ中国外務省の副報道官である趙氏が言えば、「けしからん!全くの言いがかりであり、断じて許すことはない。もともとこれはChineseウイルスだ!」とトランプ大統領やポンペオ国務長官が応戦する事態になっており、対立がエスカレートする一方です。

つまり、私がよく話す交渉術の緒なしに絡めると『一度上げてしまった拳を降ろすきっかけを双方とも失った状況』と言えるでしょう。一応、駐米中国大使の崔天凱氏が趙副報道官のSNSでの言論を「狂った言論だ!」と批判することで、何とかエスカレートを止めようとしていますが、アメリカ国内で感染が爆発的に広がる中、崔大使の努力もうまく作動していないような気がします。

ちなみに、今回の新型コロナウイルスの蔓延に対する戦いは、世界の2大国として、一旦戦いの矛を収め、休戦したうえで、見えない敵である新型コロナウイルスの蔓延に対する協調姿勢を取り、並んで対策に当たるという、『国際情勢の緊張緩和と信用の回復に寄与する絶好のチャンス』ではなかったかと思います。

もし、それぞれが知見と資金を持ち寄り、世界レベルでの新型コロナウイルスの蔓延の封じ込めに乗り出すことが出来たら、自国第一主義の高波が国際社会を襲い、協調が絵空事とまでこき下ろされるようになった世界の潮流を、再度、国際協調の拡大と深化の方向に戻すことが出来たかもしれませんが、その代わりに、両国は、すでに十分すぎるほど険悪になってしまった米中関係の緊張を極限まで高めることになってしまっているような気がします。

パンデミックで生じたIS復活の隙

いつになるかは分かりませんが、いずれCOVID-19が封じ込められた際、世界はもう協調など考えられないほど疲弊し、相互不信と嫌悪がはびこるような世界になっているかもしれません。考えるだけでも恐ろしいことです。

COVID-19が時期をずらす形で次々と世界を恐怖と不安に陥れていく様は、約1年前に『完全制圧』が謳われた恐怖の渦の再興を思い起こさせます。それは、イスラム国(IS)が独自の協議を盾に“国家樹立”し、その影響と恐怖を世界にじわじわと広げていったあの恐怖です。

2019年3月にトランプ大統領は「ISは100%制圧した」と誇らしげに演説しましたが、それから1年間、実際にはどうだったでしょうか?かつてISが掌握していたイラクも、シリアも、別の戦いと国内の状況不安定に苦しめられています。

イラクではいまだに政府樹立に至らず、シリア・イドリブ県では、アサド政権軍とトルコ軍が直接的に対峙し、イドリブに追いやられていたシリアの反政府武装組織(アメリカに支援されたクルド人勢力)が、シリア政権軍とトルコ軍から挟み撃ちにあうという悲劇も生んでいます。

COVID-19の蔓延が本格化し、その牙が欧米に到達するまでは、シリア・イドリブ県での衝突は、多かれ少なかれ、アメリカとロシア、そしてEUを巻き込んだ国際的な案件だったはずで、それ故に、ISの残党が入り込む隙間はなかったのですが、COVID-19の欧米諸国上陸により、各国がその対策にかかりきりになり、中東でのプレゼンスが疎かになった隙にISが混乱に乗じて復活してきているとの情報があります。

その例として、ここ数週間ほどでイラク各地でのISによる米軍やイラク政府への襲撃が相次ぎ、実際に米軍が大被害を受ける事態になっています。年始には報復戦として、イランの革命防衛隊によるミサイル攻撃を受けたイラク米軍基地ですが、イラン革命防衛隊とその下部組織からの攻撃に加えて、今やISからの襲撃も受けるようになり、混乱が増しています。

またイドリブ県でも、ISの旗がはためいているとの情報があり、シリアからもトルコからも見捨てられたイドリブ県の人々が、ISに参加しているとの恐ろしい情報も入っています。もしそうだとしたら、一度消えたとされるISの恐怖の種がそこに芽生える事態になっているといえるでしょう。

他には混乱極まるアフガニスタンの首都カブールでISによる襲撃がここ5日ほどで頻発していて、和平合意について話し合わないといけないタリバンも、アフガニスタン政府も、再びISへの対抗を行うため、状況が混乱しているようです。

加えてモザンビークをはじめとするアフリカ東部でもISの影が濃くなってきており、東アフリカを舞台に繰り広げられるアメリカと中国の“国盗り合戦”に非常にややこしい影響を与え、それが地域の不安定化に寄与しているという情報も入ってきました。(ただでさえバッタの大発生で大変な地域ですが、そこにCOVID-19の脅威とIS復活の脅威が同時に襲い掛かり、東アフリカ(アメリカのグローバルテロリズムへの対抗拠点の一つ)の政治的な安定を根底からひっくり返しかねない事態になっています。

ロシアが仕掛けたチキンレースとパンデミック後の世界

そして、COVID-19の世界的な蔓延は、意外なところでプーチン大統領の権力基盤の強化に役立っているとの見方もあります。その武器は彼の20年にわたる当地で築き上げてきた権力と、3月初めに仕掛けたOPEC Plusの強調の終焉です。

協調減産の下、高い原油価格(先物価格)の維持を可能にし、それがアメリカでのシェール革命を大いに後押しし、アメリカをエネルギー輸出大国に復帰させましたが、ロシア国内からの多重の不満を抑える手段として、3月1日のOPEC Plus会合の場で、ロシアは協調の終わりと増産へのかじ取りを行いました。

ロシアのエネルギー当局の読みでは、そのころ、ロシア政府が目標値としていた原油先物価格は1バレルあたり42ドルであり、協調減産の終焉により40ドルほどまで下降すれば、40ドルを下回ると採算が取れなくなるアメリカのシェール企業に痛手を与えることが出来ると踏んだようですが、ここで予想外にもサウジアラビアが大幅な増産を行ない、他のOPEC諸国も増産で追従したことで、原油先物価格は1バレルあたり20ドル弱にまで下がりました。

この結果、アメリカのシェール企業は操業を中止しましたが、同時に増産と原油価格の著しい下落は中東諸国のオイルマネーの引き上げという2次的なショックももたらし、それがコロナウイルスの蔓延で生まれていた市場への不安と相まって、一気に全世界株安に導くきっかけとなったことはこれまでにもお話ししましたが、これはサウジアラビアとロシア双方にとって、血を流しながら行うチキンレースとなってしまっています。

結果、サウジアラビアでは、ムハンマド皇太子への王位継承のタイミングが遅れるという政治的なリスクを増大させ、ロシアでは憲法改正によって強固になったはずのプーチン大統領の権力基盤の維持のために用いる財源を枯渇させるという恐れを作り出しました。

それにも関わらず、まだこのチキンレースは終わる気配がないのですが、この困った事態で両リーダーが用いた『言い訳』が「新型コロナウイルスの蔓延に対抗するためには強力なリーダーシップが必要」との解釈で、「だからプーチン大統領(ビンサルマン皇太子)の存在が必要なのだ」と見せることで何とか、チキンレースで負う傷のイメージを覆い隠し、ギリギリの線で権力基盤の維持に努めようとしている姿が浮かび上がります。

実際にロシア国内でも、サウジアラビア王国とその周辺諸国でも、新型コロナウイルスの蔓延は大きな恐怖を生み出していますが、その対策の財源を傷つけてでも、体制の維持に走っている危険な賭けの様相が見えます。

新型コロナウイルスの蔓延が収束した暁には、恐らくこのチキンレースで負ってしまった傷が、取り返しのつかない事態を両国はもちろん、中東地域、そして世界のエネルギー事情に大きな悪影響を与えることになるでしょう。これが、いくつかある“今、語られていないCOVID-19がもたらす国際情勢への危機の種”の1つではないかと考えています。

ここまでいろいろな視点からCOVID-19のパンデミックと国際情勢への多重的な影響、そして『新型コロナウイルス後の世界』について見てきました。どうお感じになったでしょうか。

様々な反応やお考えがあるかと思いますが、私たちは現在進行形の新型コロナウイルスの蔓延をいかに食い止め封じ込めるかという世界的な戦争を戦うと同時に、終息・封じ込め後に訪れる世界的な危機にいかに対応するべきなのかについても考え、対策を用意しておく必要があると考えています。

まずは1日も早くCOVID-19の封じ込めができることを切に祈っています。(Yahoo!より抜粋)


隠蔽工作で感染拡大…テドロス事務局長と習主席は世界に謝罪せよ! 欧米が中国を政治的“隔離”へ


3/31(火) 16:56配信  夕刊フジ



 世界に蔓延する新型コロナウイルス。米国は中国の隠蔽工作が元凶だと批判するが、中国は責任逃れに必死だ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、習近平国家主席と世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長が世界に謝罪すべきだと主張する。

 マイク・ポンペオ米国務長官は25日、主要7カ国(G7)外相テレビ電話会談後の記者会見で、「中国高官は新型コロナウイルスを『米国が中国に持ち込んだ』と言うが、『武漢ウイルス』だ」と述べた。中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターでウイルスの米軍起源説を唱えたことを強い口調で否定した。

 誰がどう見ても、武漢(少なくとも中国)でウイルスが発生し、習氏を頂点とした中国共産党の独裁政権の隠蔽工作によって感染が拡大し、日本を含む世界中が被害に遭ったことは明らかだ。習氏と政権幹部および人口の数%しかいない特権階級の共産党員は謝罪の言葉を述べるべきだろう。

 ほかに謝罪しなければならないのは、中国に都合の良い言動を繰り返しているテドロス氏とWHO、さらには国連だ。

 テドロス氏はエチオピア出身だ。2019年のエチオピアへの直接投資流入額の60%は中国によるものとされる。アフリカの多くの国々は中国の強い影響下にある。

 中国に牛耳られているのはWHOだけではない。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、まともな証拠がほとんどない「南京大虐殺文書」を中国が申請し、15年に登録されるという暴挙が行われたことも記憶に新しい。

 国連は常任理事国を除けば、各国が平等な投票権を持つので、国の数が多いアフリカなどの発展途上国を「金の力」で懐柔すれば、意のままに動かすことは簡単なのだ。

 さらに、歴史的に中国にひれ伏してきた韓国出身の潘基文(パン・ギムン)氏が16年まで10年間、国連事務総長を務めた影響も大きい。

 元々国連は第二次世界大戦の戦勝国が世界を支配するために創設したもので、日本をはじめとする敗戦国は「敵国条項」で差別されている。この規定は今でも存在する。

 戦勝国には中華民国(台湾)も含まれていた。1971年のアルバニア決議で中華人民共和国にその地位を乗っ取られるまで、常任理事国を務めていた。

 トランプ米大統領は26日付で台湾を外交面で支援する法案に署名、同法は成立した。米政府が経済分野、国際参加および外交分野で台湾の国際的な地位を高めることを支援するのが目的で、究極的にはアルバニア決議以前の「台湾(中華民国)主導の1つの中国」を目指すものだといえる。

 戦勝国ではない共産主義中国が、国連などの国際組織で力を持つことに警戒しているのは米国だけではない。先進7カ国(G7)で初めて中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結したイタリアだが、新型肺炎が蔓延(まんえん)し全土移動制限をしなければならなくなった現在、どう考えているのだろうか。

 自らの非を認めず他人に罪をなすりつける中国の「捏造(ねつぞう)」というお家芸は、歴史問題などで日本にはおなじみだが、今回、罪をなすりつけられつつある欧米は「寛容」な日本とは違う態度をとるだろう。

 中国の共産主義体制が崩壊する可能性は高いが、世界中から信用を失い、政治的に「隔離」された(あるいは自ら扉を閉ざす)「巨大な北朝鮮」に戻る可能性もかなりある。(Yahoo!より抜粋)


トランプ政権“二枚舌戦略”で中国の責任を徹底追及へ 「中国に大いに敬意」投稿のウラで…メディアが報じない事実


3/31(火) 16:56配信

夕刊フジ



 中国発の新型コロナウイルスの「世界的大流行(パンデミック)」が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界全体で感染者は70万人を超え、死者は約3万3000人(29日時点)となった。日本でも、東京や大阪などの都市部で「爆発的患者急増(オーバーシュート)」の危険性が高まり、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」の発令が近づいている。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領が27日、中国の習近平国家主席と電話会談した。「緊密連携」を強調したが、世界各国は事態収束後、「中国共産党の責任追及」に乗り出しそうだという。中国では「内戦」発展を予想させる警察官同士の衝突も報道された。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿。

 「われわれは緊密に連携している。(中国に)大いに敬意を払っている」

 トランプ氏は27日、習氏との米中電話首脳会談後、ツイッターにこう投稿した。だが、新華社通信など中国官製メディアが絶対報じない事実があった。

 何と、トランプ氏は首脳会談を1時間半遅らせて、全米最大のニュース放送局「FOXニュース」の生番組「ハニティー」の電話インタビューに応じた。そして、次のように語っていたのだ。

 「習氏との電話よりも重要だと考えている」

 同番組のキャスター、ショーン・ハニティー氏といえば、18日に「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」「彼らは今、世界中で『死』『破壊』『殺害』を引き起こしている」と番組で言い切った著名な政治評論家である。

 ここに、トランプ氏独特の“二枚舌戦略”がうかがえる。

 中国は28日午前0時から、すべての外国人の入国を禁止した。外交官やCビザ(=国際列車や航空関係者などに発行される査証)保有者など、ごく一部の例外を除いて、ビザや居留許可を持っていても、中国への入国ができなくなった。

 習政権が「事実上の鎖国政策」にかじを切ったことについて、中国外務省は「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置」と説明した。だが、額面通り受け取る識者は、日本を除く世界にはいないはずだ。

 複数の反中国共産党系新聞には、次のような論調が飛び交っている。

 「武漢ウイルスを隠蔽し続けていた段階で、国境封鎖をしなかったのは政権維持のためだった。パンデミックとなった今、国を封鎖するのは、流行に便乗して何かを企てているに違いない」

 「飢餓、失業、インフレなどの大きな脅威が迫るなか、中国共産党の政策決定は国家権力の保護を目的としており、10億人以上の人民を中国共産党の人質にする目的を果たした」

 さらに、「戦争の準備ではないか?」との憶測も呼んでいる。戦争の意味は2つありそうだ。

 1つは、「共産党内の権力闘争」のなれの果てによる内戦である。新型コロナウイルスが発生した湖北省と、隣接する江西省の警察官同士の大衝突は、北京の統制が効かなくなったことを示唆する。

 国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は26日、「新型コロナウイルスが、刑務所、移民の拘禁施設などを攻撃し始めた」と発表した。これを口実として、中国共産党政府の敵対勢力(=強制収容されたウイグル人や地下教会など)に、人民解放軍や武装警察が攻撃を加える可能性もゼロではない。

 日本にとっても人ごとではない。習政権が万が一、国防動員法を発令すれば、中国各地にある日系を含む外資系企業の資産は、事実上接収され、世界に居住する中国人は民兵になる。

 もう1つは、台湾海峡での有事である。米国と台湾が最大級の警戒をしている。

 トランプ氏は26日、台湾の外交的孤立を防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案(通称・TAIPEI法案)」に署名し、法案は成立した。習氏がもくろんできた「一国二制度」に、米国の議会と政府が一致して「ノー」を突き付けたのだ。

 ■「内戦」「反共産党勢力への攻撃」「台湾有事」か

 提案議員の1人、共和党のジョン・カーティス下院議員は「台湾の伝染病予防は大変に良好で、世界の国々の模範に値する。米国はTAIPEI法に基づき、5月17日に開催される世界保健総会(WHA)に台湾を参加させる」と語った。中国が黙認するはずがなく、波乱が予測される。

 米下院は24日、中国当局の新型コロナウイルスへの初動対応の誤りで、世界に感染拡大させたことを非難する決議案を超党派で提出した。上院も同日、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が中心となり、中国当局が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国共産党が集団発生(アウトブレイク)を隠蔽した国際調査を開始し、世界各国への補償を求める法案を提出した。

 マイク・ポンペオ米国務長官は翌日、主要7カ国(G7)外相のビデオ会談後、ワシントンの国務省本部で記者会見を行い、こう述べた。

 「中国ウイルスの流行が明らかに示したが、中国共産党は、われわれの健康と生活様式に深刻な脅威をもたらした」「すべての国、国連、その他の国際機関に対し、中国共産党の『悪意と権威主義の脅威』から守るために協力するよう要請する」「この危機を解決し、経済復興の足掛かりをつけたとき、世界は何による責任で起きたかを評価することになる」

 トランプ政権は徹底的に「中国共産党の責任追及」に進んでいく構えだ。(Yahoo!より抜粋)


中台関係をも揺るがす米海軍艦艇の「コロナ蔓延」


3/31(火) 12:00配信  JBpress



 「志村けんさん、国境を超えて台湾人にたくさんの笑いと元気を届けくれてありがとうございました。きっと天国でもたくさんの人を笑わせてくれることでしょう。ご冥福を心から祈ります」


 3月30日、台湾の蔡英文総統が、自身のツイッターに、タレント志村けんの急死を受けて、日本語でメッセージを寄せた。

 『志村けんのだいじょうぶだぁ』(フジテレビ系列)は、『志村大爆笑』の名で台湾でも中国語の字幕付きで放映され、人気を博していた。2002年には「日本アジア航空」のCMで金城武と共演し、日本に台湾観光ブームをもたらすきかっけを作った。こうしたことから蔡総統自らが、追悼メッセージを発したものと思われる。

■ 米軍当てにできなくなり日本に秋波送る台湾

 だが、うがった見方をする人もいる。語るのは、日本の防衛省関係者だ。

 「蔡英文政権が、中国と緊張関係にあるのは周知の通りだが、台湾が強気でいられるのは、ひとえにバックに世界最強のアメリカ軍がついているからだ。だが最近、アメリカ軍が当てにならなくなるかもしれないと思い始め、日本に秋波を寄せてきたのだ」
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 折りしも、ドナルド・トランプ大統領が3月26日、「台北法案」(TAIPEI Act)に署名したばかりだ。

 中国の脅威にさらされている台湾にとって、これほど頼もしい法律はない。この法律は、台湾の外交・国際参加・経済貿易の3つの分野において、台湾の地位向上をバックアップするようアメリカ政府に要請している。例えば、新型コロナウイルス拡大を受けて、台湾がWHO(世界保健機関)にオブザーバーとして参加できるようサポートするといったことだ。昨年5月に上院で、10月に下院で審議が始まり、それぞれ順調に通過。台湾は、トランプ大統領が署名する日を心待ちにしていた。

 それなのに、「アメリカが当てにならない」とは、一体どういうことか。

■ 米艦船で蔓延しはじめた新型コロナ

 防衛省関係者が続ける。

 「それは、アメリカ軍で新型コロナウイルスが蔓延し始めたからだ。軍隊の艦船というのは、極論すればすべてが『ダイヤモンド・プリンセス号』のようなものだ。艦内にたった1人、感染者が出ただけで、艦船全体が修羅場となる。

 このままではインド太平軍全体が、一時的に機能不全に陥ってしまうリスクがある。その間隙を突いて、中国人民解放軍が挑発を仕掛けてきたら、台湾はどうなってしまうかということだ」

 3月24日、空母「セオドア・ルーズベルト」に乗艦する3人から、新型コロナウイルスの感染者が出たことを、アメリカ軍が明らかにした。その2日後の26日にはCNNが、感染者が25人に急増したと報じた。

 「セオドア・ルーズベルト」には約5000人が乗艦しており、ベトナムに寄港した後、現在はグアム島に停泊中だ。乗船者は隔離施設に入れられて、検査を受けている。

 3月27日、FOXニュースは、原子力空母「ロナルド・レーガン」でも、乗艦中の2人に陽性反応が出たと報じた。この空母は、横須賀基地を母港としており、現在も横須賀基地に入港している。これを受けて、横須賀基地も一時的に封鎖された。

 トランプ大統領は3月29日、「このままでは220万人が感染者になる」として、全国民に向けて4月30日までの「自粛要請」を延長した。そこには、インド太平洋軍も含まれるのだろうか?  トランプ大統領は、「6月1日には回復に向かうはずだ」とも述べている。だが、11隻の空母が同様の事態になれば、アメリカ軍はもはや「世界の警察」ではなくなる。

当然、アメリカ軍もそうした危機は、重々承知している。3月25日にはミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、台湾海峡を越えた。また翌26日には、EP-3E電子偵察機を台湾南部と南シナ海に派遣。B-52爆撃機2機も、グアムのアンダーソン空軍基地を飛び立ち、台湾近海を飛行した。これらはすべて、中国に対する「威嚇」目的と思われる。

■ 警告無視して急接近する米軍偵察機に中国艦船がレーダー照射

 だが、中国も負けてはいない。私は2月に、中国のある関係者から、次のような「怒りの声」を聞いた

 「1月11日に、台湾独立を目論む蔡英文が“総統”に再選され、しかも817万票も取ったことで、今後ますます独立志向を強めていくだろう。彼女の再選は予想の範囲内だったが、1月に最も看過できなかったのは、1月25日の春節(旧正月)の日に、アメリカ軍が南シナ海で“航行の自由作戦”を強行したことだ。中国では、その2日前に前代未聞の武漢『封鎖』を断行し、コロナウイルスで全土が緊急事態に陥っていた。

 そんな最も苦しい春節の日に、あろうことかアメリカ軍は、傷口に塩を塗るような行為に出たのだ。その無慈悲な蛮行一つで、今年は東アジア海域で、われわれがアメリカと雌雄を決する一年にすると、覚悟を新たにした」

 3月26日に定例記者会見を開いた中国国防部の任国強・新聞局副局長兼報道官(大佐級)は、2月に米中両軍が海上で一触即発になっていた事実を明らかにした。

 「2月17日、中国海軍が公海上で、定例の演習を行っていたところ、アメリカ海軍のP-8A偵察機が、中国側の多数回の警告をも顧みず、中国艦隊に接近してきた。それは4時間以上にわたり、最も接近した時には、中国艦隊まで400m余りまで迫った。アメリカ側の無謀な飛行は、プロの軍人の操縦とは思えず、極めて安全を損なう行為だった」

 この時は、中国艦隊がアメリカ軍の偵察機に向けて、レーダー照射を行ったとされる。こうした事態を受けて、3月3日、マーク・エスパー国防長官と魏鳳和・国務委員兼国防部長が、緊急電話会談を行った。米中双方が、互いの軍の挑発行為を非難し合ったものと思われる。

 だが、この米中国防相会談は、成果を見なかった模様だ。3月10日、ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、南シナ海の中国が実効支配する西沙諸島(パラセル諸島)で、「航行の自由作戦」を断行。3月15日には、空母「ルーズベルト」戦闘群が、南シナ海で軍事演習を行った。

 これに対し、中国人民解放軍も、3月16日、空警-500、殲―11などの戦闘機を台湾西部及び南部の海域上空に派遣する「夜間訓練」を強行。台湾空軍がスクランブル発進した。

 新型コロナウイルスの危機は、台湾危機という「もう一つの災厄」を、アジアにもたらすかもしれない。志村けんの決め台詞のように、「だいじょうぶだぁ」とはいかないのである。(Yahoo!より抜粋)


新型コロナ対応で入国拒否措置~あまりにも遅く弱い日本の対応


3/31(火) 17:35配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月31日放送)にジャーナリストの有本香が出演。日本政府による欧米中韓などからの入国制限措置について解説した。
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米中韓ヨーロッパほぼ全域からの入国を拒否へ

政府はアメリカや中国、韓国の全土、更にイギリスを含むヨーロッパのほぼ全域に対する感染症危険情報を、渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げると共に、これらの地域からの外国人の入国を拒否する方針を固めた。入国拒否の措置を取ると、14日以内にその国の滞在歴がある外国人は原則、日本に入ることができなくなる。

飯田)同様の措置をタイなどの東南アジアでも行う方針で、特段の理由がない限りは世界のおよそ3分の1の国や地域から、外国人が日本に入国できなくなるということです。

有本)私に言わせれば、遅過ぎる。いまごろかという感じですね。ちょうど3月初旬に、一応は中国と韓国から事実上の入国制限、入ってから行動制限をするということだったので、ほぼ入っていないと政府は言っていたわけです。しかし入国を拒否していないということは、国としてその意思を示していないということです。また3月初旬から、ヨーロッパが大変だということになったわけですよね。しかし一切その制限をせず、30日に神奈川県で発症した方は、ヨーロッパへ3月に入ってから里帰りされて戻って来た人です。こういう状況を見ると、この問題をこの番組で最初に論じたのは1月中旬だったと思います。まだほとんどメディアで騒がれていないころに、これはひょっとすると大変なことになってしまうかも知れませんよと。ここで対応をしくじってしまうと政権はもちろんのこと、日本は大変なことになるのではないかという問題提起をしました。それ以来、ずっと私は入国制限、国によっては入国を全面的に拒否すべきだと言って来たのですが、残念ながら2ヵ月以上遅いという感想ですよね。

飯田)アメリカやヨーロッパからというのも1ヵ月遅いし、中韓に関しては1月から。あのときは春節で、たくさんの人が来るから危ないぞということでした。


「要請」だけという日本の対応の弱さ

有本)そういう警告を発していたのですがね。「春節はもうそうなってしまったから仕方ない」とか、「それ以前からすでに入っていたので仕方ない」とか、そういう問題ではないのですよ。入って来る人を制限することには意味がないと、未だに言う人がいるのですが、だったらいまだって止める必要はないので大反対してくださいという話でしかありません。いまもう1つの問題として考えなければいけないのは、30日の東京都の記者会見とも関係するのですが、31日の日経新聞にレベル3の対応をすると載っていて、つまり渡航を中止しろということですよね。そういう地域からは人も来てくれるなということで考えられるわけですが、レベル3にしたために、各企業は駐在員の帰国対応を急いでいるでしょう。でも、感染している可能性があるのは現地の人だけでなく、向こうに住んでいる日本人の方が持って来るケースも多いです。現に学生がヨーロッパを旅行して、帰って来たら感染していたというケースもあります。その場合、日本は帰国した方に関して、自宅にいてくださいと「要請」するという弱い対応しか取れないのです。でも、もう1歩ここは踏み込んで、例えば空港から移動してご自宅まで帰らなければならない、あるいは自宅では難しいという場合です。
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新型コロナ対応で入国拒否措置~あまりにも遅く弱い日本の対応


【都心で降雪】雪が降った大手町近辺は、昼間にも関わらず静まり返っていた=2020年3月29日午前、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社


帰国者をオリンピック選手村などに収容するべき

飯田)同居者がいて不安だという方も、もちろんいらっしゃいますね。

有本)30日の会見でも触れていましたが、そういう人たちにオリンピックの選手村、あるいはお客さんがいなくなっている宿泊機関を東京都が借り上げて、帰国者を中心にそこへ入ってもらう。そういうことをやって行く必要があるのではないでしょうか。

飯田)都道府県によって対応がまちまちですが、東京都に関してはPCR検査で陽性が出た人は入院と。これは指定感染症になっているからですね。しかし、それでどんどん入院させると病床がパンクしてしまいます。

有本)病床はいつパンクしてもおかしくない状況です。それを防ぐために、軽症の人から移ってもらうことになるわけですが、もう1つは外から入って来る感染の可能性が高い人たちですよね。

日本と比較した諸外国の対応

飯田)台湾などは空港についた人で切り分けをして、宿泊施設などの斡旋を行っていると言います。移動などもすべてやっていると。

有本)別動線を確保して、とっくにやっています。台湾は経済的なマイナスも十分に覚悟して、かなり早い段階で対象国の入国拒否をしています。聞いたところでは、香港は入国した際にGPSをつけられるようです。GPSを仮に外そうとした場合は、すぐに警察が飛んで来るとのことです。

飯田)警報が鳴って、ここにいるぞと。

有本)そういったことを各国でやっているのですが、日本はなかなか強い対応が取れないところが、今後新たな感染を防いで行くという点でどうなのか。

飯田)ここ2~3週間で海外から帰って来た人に話を聞いたのですが、入り口のところで検疫に時間がかかると。そこで人が並んでしまって、これがクラスターになるのではないかと心配されていました。

有本)クラスターになる要素として、一部は満たしていますよね。

飯田)換気が少なかったり、近くにいる。激しく会話はしていませんが。

有本)満員電車でもクラスターが起きていないことを考えると、そこは辛うじて大丈夫なのかなということです。少なくとも1月20日の時点で、アメリカや台湾は中国から帰って来た人に関しては、検疫もすべて別動線にしていたのですよ。

飯田)機内に留まって検温するところから始めていましたね。

有本)ですから、ここに関しても日本の対応があまりにも遅いのと、特にヨーロッパからの帰国者に対しては、つい最近までほとんど普通の検疫対応だったというではないですか。並ばされるのはいいけれど、症状が出ていなくて、自己申告しなければそのままでいいということになっています。それらも含めて、入って来るものはとりあえず…。

飯田)国内で自粛して減らそうとしても、外から新たに入って来てしまっては。

有本)我々が自宅にいるというのは、仮に世界で行われているロックダウンに近い状態になったとしても、食料品を買いに行くのは構わないということではないですか。でも、例えばシンガポールなどは帰国して自宅待機が必要な人に関しては、早い時期に対応していたのをリー・シェンロン首相が説明していましたけれども、食料を届けるボランティアスタッフを専用に置いていたのですよね。そういう対応を含めて、もっと機能的なことを瀬戸際になってやらなければいけない東京都も大変ですが、帰国者対応はしくじると大変なことになるかもしれません。(Yahoo!より抜粋)

【日本の解き方】東京五輪「延期決定」の政治力学 欧米の感染状況悪化を背景に…G7首脳巻き込んだ安倍首相の絶妙外交


 東京五輪が1年程度延期となることが決まった。

 ある雑誌の対談で、筆者が1月末頃から7月の東京五輪開催を危ぶんでいたことについて聞かれた。そういう意見の人はほかにもいたが、筆者の見立てはロジカルなものだったので記憶に残ったようだ。

 7月開催を危ぶんでいた理由は、新型コロナウイルスの状況を予測していたからだ。日本での感染の状況を予測するとともに、準備期間を考えると国際オリンピック委員会(IOC)が判断するギリギリのタイミングが5月下旬だから、かなりきわどいという結論だった。感染の予測は確率で表現される数量的なものであるので、判断のタイミングでの予定通りに行えるかどうかも確率としてある程度言うことができた。

 1月末の段階で、今のように欧米で感染者数が拡大するかどうかは確実には分からなかったので、あくまで日本の状況を根拠に予測した。その後の欧米での状況悪化はすさまじく、IOCの判断のタイミングがどんどんと早まり、東京五輪の延期が決まった。もはや、日本の事情ではなく、欧米諸国が参加できないので延期になったことは明らかだ。

 この「欧米の事情」というのは日本として不幸中の幸いだといえる。五輪開催の決定権はIOCにある。欧米の五輪関係者が一斉に延期を打ち出し、最後の段階で、日本政府からの要請という形でIOCが事実上の最終決断を下すという政治的な絵図は日本にとって悪くない。

 欧米での感染悪化の中で、トランプ米大統領が1年延期発言を行い、先進7カ国(G7)首脳のテレビ会談で、安倍晋三首相が「完全な形」での東京五輪について各国首脳の合意を取り付け、中止ではなく延期に道筋を付けたのもよかった。

 筆者は7月開催が危ういという予測をした当時から、最悪は中止で延期がベストなので、水面下で交渉しているはずだと言っていた。おそらくそうだったのだろう。

 IOCとしても、4年に1度の大イベントを中止するのは痛いはずだ。なので、水面下では、テレビ放映料を確保できる無観客試合を含めてさまざまな形態を考えていたはずだ。それが、安倍首相の「完全な形」発言で、延期に傾いた。もっとも、数カ月ずらして今年秋というのは、各種スポーツイベントが既に予定されているので実務上不可能だ。かといって、2年先になると一からやり直すのと同じであり、これはかなりの手間になる。1年延期は、会場確保などの実務面を考えても、最小費用の選択肢だ。

 1年延期は、五輪憲章にも関わる話なので、事務的に考えると実現は容易ではなかった。しかし、安倍首相がトランプ大統領との信頼関係を元に各国首脳を巻き込み、政治的にうまく仕留めたものだ。

 欧米各国の感染状況もにらんで、絶妙のタイミングでトランプ氏の1年延期表明や、G7のテレビ会談を設定した日本外交は絶妙だった。(夕刊フジより抜粋)

日本で、この種の「病院船」を運用するとなれば、海自より海保では…(思案)・5(お母様達も「スペイン風邪の時に活躍」していたようでして・・・)

ほうほう、マーシー姉妹ですが「お母様達(先代)もスペイン風邪の時に活躍」していたようでして、親子二代で同じ任務に出撃するとは、何か因縁が・・(思案)

ホント、日本でも「各種災害に備えて病院船を整備すべき」でして、自分は「海自のリソース負担軽減のために海保もしくはPMC委託がいい」と愚考するのですが‥‥(思案)

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ニューヨークを救いに来た米病院船とは?


3/31(火) 16:10配信  ニューズウィーク日本版



<大型病院に匹敵する米海軍の病院船がマンハッタンに到着。待望の救援とあって、外出規制下の市民がカメラ片手に殺到するハプニングも>

ニューヨーク市の新型コロナウイルスとの闘いを支援するために、米海軍の病院船「コンフォート」が3月30日にマンハッタンの港に到着した。


コンフォートが受け入れるのはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の患者ではなく、それ以外の救急患者。市内の病院にかかる負担を軽減し、COVID-19の症状に苦しむ患者に費やす時間と資源を増やすことができるようにするためだ。

この船には病床1000床のほか、ICU(集中治療室)80床、12の手術室、血液バンク、医学研究室、薬局、放射線室、CTスキャン装置などが備わっている。医療スタッフは約1100人で、ほとんどが海軍の現役軍人だ。ニューヨーク停泊中に船内のすべてのスペースが使われるのか、またスタッフ全員が乗船しているかどうかは定かではない。

全米に広がった新型コロナウイルスとの戦いを支援するために派遣された米軍の病院船は、コンフォードだけではない。西海岸に送られた病院船「マーシー」は3月27日にロサンゼルスに到着した。2隻とも病院としてはアメリカで4番目の規模を誇り、どちらも1970年代から運用されている。

<9・11テロでも活躍>

病院船の派遣は、ドナルド・トランプ大統領による新型コロナウイルス対応策の一部。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカにおける感染者は14万3000人を数え、少なくとも2572人が死亡している。ニューヨーク州では感染者が6万人を超え、死者は1000人を超えた。

ニューヨーク市はアメリカにおける新型コロナウイルス感染の震源地となっていることから、病院船を配備する今回の決定は地元の大歓迎を受けている。

歓迎が行き過ぎて、到着したコンフォートをひと目見ようと、市の外出規制を破って多くの野次馬が港に集まってしまうというハプニングもあった。

しかし、ベッドも医療品も医療スタッフも何もかも足りず、毎日綱渡りを強いられてきた当局にとっては大きな力だ。

「この措置は、すぐにニューヨークの状況を改善するだろう。そして病院船をわが都市に送ってくれた海軍に、われわれは本当に感謝している」と、ニューヨークのビル・デブラシオ市長は語った。

ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモは、「ニューヨークへようこそ。われわれには病院の収容能力を拡大が欠かせない。この船のおかげで、コロナウイルスとの戦いはまた一歩、前進する」とツイートした。

コンフォートは全長約280メートルの大型船で、もともとは戦闘で負傷した兵士の治療と看護のために設計された。

<スペイン風邪のときからあった>

2001年9月11日のニューヨーク市でのテロの後、コンフォートはピア92に停泊し、緊急隊員を支援した。ただし医療施設としてではなく、救急隊員の食事や睡眠し、シャワーのための場所として運用された。また衣服の支給や、カウンセリングのサービス、警察やその他グラウンドゼロで働く人々の軽傷や病気の治療にもあたった。

またコンフォートは、メキシコ湾岸地域に甚大な被害をもたらした2005年のハリケーン・カトリーナとハリケーン・リタなど、全国各地の災害後の支援に何度も派遣されている。実は現在のコンフォートは二代目で、同名の初代病院船は1918年のスペイン風邪(インフルエンザ)の大流行の際に、今回と同じ役目を果たした。初代コンフォートとマーシーはニューヨーク市に一時的に停泊し、病院に収容できない患者を受け入れた。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5144(コロナウイルスが「好戦性も強化」してるようで・・)

う~ん、コロナウイルス騒動が「米中朝を中心に好戦性まで強化」してるようでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

それこそ「東日本大震災でのロシア珍走団フライト宜しく中国が東シナ海で柳条湖事件の再来仕掛けてきた?」な事態に対応するための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし‥(思案)

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【環球異見】コロナ禍の経済対策 トランプ米大統領、積極的に発信


 新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を食い止めようと、米国や欧州で大規模な経済対策が矢継ぎ早に打ち出されている。対策を急ぐ各国政府の動きには、政権運営に大きなダメージとなる景気低迷への焦りも垣間見える。商業施設の閉鎖や外出禁止令が出されている米国のメディアでは、全国民に対する現金給付の早期実施を求めるなど、財政問題よりも手厚い支援を重視する声が強い。

                  ◇

 □米国 ニューヨーク・タイムズ

 ■国民への現金給付に賛同

 新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響で米国の景気後退懸念が強まりトランプ米政権と議会は総額2兆ドル(約220兆円)に達する「米国史上、過去最高額」(米メディア)となる経済対策をまとめた。その柱となったのが、国民への現金給付だ。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日の社説で、「連邦政府の早急な対応が求められている。そのもっとも重要な手段は単純だ。すべての国民に2千ドル(約22万円)を手渡せ、今すぐに」と指摘。米国が景気後退する見通しが強いとし、大胆な経済対策が不可欠だと主張した。

 感染症を封じ込めるため連邦政府や州政府は、外出規制や集会の制限といった厳しい対策に乗り出した。一方、飲食店や旅行産業などで利用者が途絶え、多数の失業者が出ている。そのため、同紙は「家賃や住宅ローン、光熱費の支払いのため、人々はお金が必要だ」として、打撃を受けた人に直接、現金を届ける必要性を説いている。

 現金給付の金額は当初、政権や議会で1人あたり1千ドル(約11万円)とする案が浮上した。だが、景気悪化の深刻さが判明するにつれ、給付額を増大させるべきだとの議論が強まり、最終的に大人1200ドル、子供500ドルとなった。

 米メディアの大半は、現金給付が妥当な政策だと評価し、経済対策の法案の早期成立を求めた。だが、議会審議で与野党が対立を解消できず、政権が20日にも目指していた法案の早期成立はずれ込んだ。

 対立点の一つが乗客が激減して経営不安が浮上した航空業界などの企業支援策だった。野党・民主党は「大企業寄り」の経済対策に批判的で、安易な大手企業の救済に反発。与党・共和党との協議の結果、支援を受けた企業に議会の監視を導入したり、株主を優遇する自社株買いを制限したりすることで一致した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)で元政府高官のウィリアム・ガルストン氏は、「(経済対策では)自社株買いを禁じるべきだ」と述べている。ガルストン氏は、大手企業が近年、借り入れを増やして自社株買いを進めてきたとし、結果的に手元資金を減らすことになったと指摘。危機対応の余力が乏しくなった企業の安易な救済策に疑念をのぞかせた。

 2008年の世界的な金融危機「リーマン・ショック」で、米政府は公的資金を投入して大手企業の救済に走った。大企業が「大き過ぎて潰せない(トゥービッグ・トゥーフェイル)」との理由だったが、危機収束後、大企業を優遇する政府や既存政党への不信が強まり、労働者重視を掲げるポピュリズム(大衆迎合主義)の土壌をつくったとも指摘される。

 金融危機を超える景気悪化が見込まれる今回の新型コロナ危機でも、経済対策を中心とした米政府や議会による対応が大企業などの「既得権者」優遇と映れば、ポピュリズム的風潮が加速する恐れもある。(ワシントン 塩原永久)

                  ◇

 □英国 フィナンシャル・タイムズ

 ■欧州中銀の戦略に厳しい指摘

 欧州中央銀行(ECB)は18日、国債などの資産を購入し市中に資金を供給する量的金融緩和策として、今年末までに7500億ユーロ(約90兆円)の資産購入を追加で実施すると発表した。ECBのラガルド総裁は自身のツイッターで、「われわれの権限の範囲内で、使える手段を最大限に活用することを決意した」と強調。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を食い止めるために全力を注ぐ方針を表明した。

 だが、ECBの対策への評価は厳しい。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は23日、7500億ユーロの追加購入に対して「(欧州の)上級政策立案者たちは、中央銀行の戦略が地域の深刻な経済危機を単独で直すことができるという幻想を抱いていない」と指摘。景気悪化を防ぐには不十分だと訴えた。

 欧州連合(EU)の欧州委員会は2020年のユーロ圏19カ国の実質成長率がマイナスになるとの見通しを示している。

 英紙ガーディアン(電子版)も19日の記事で景気への強い危機感を示した。現在の欧州の状況は、欧州債務危機の拡大で12年当時にECBのドラギ総裁が「できることは何でもやる」と市場介入を約束したときよりも、「経済的にも政治的にも危険だ」と分析した。7500億ユーロの追加購入は「特効薬にはならない」とその効果が限定的であると警鐘を鳴らした。

 欧州経済を改善させるには、中央銀行だけでなく、各国政府の対策が重要になる。欧州最大の経済規模を持ち、財政規律に厳格なドイツが経済対策として1225億ユーロを追加支出する方針を固めたことに関し、フィナンシャル・タイムズは23日の記事で「異例の措置」と評価した。

 ショルツ独財務相の「ドイツは今、巨大な財政の火力を必要としている」との発言を伝えながら、財政出動に消極的なドイツ政府でも経済対策の必要性を認識していることを強調した。

 英国の経済専門家は「中央銀行と各政府が連携して、経済政策を次々と出さなければ景気後退は防げないだろう」と指摘している。(ロンドン 板東和正)・(産経より抜粋)


米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟


3/31(火) 6:01配信  JBpress


 (山田敏弘:国際ジャーナリスト)

 新型コロナウイルスの猛威により、世界中で都市封鎖や外出自粛が広がる中、ウイルスの震源地とされる中国は、まだ自分たちの責任を転嫁しようとしている。


 中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだのかもしれない」とツイート。さらに13日には、新型コロナウイルスは、中国ではなく米国の製造した生物兵器であると指摘する記事をリツイートした。これを機に、中国のネット世論も沸騰、武漢で2019年10月に行われた軍人のスポーツ大会「ミリタリーワールドゲームズ」に、米国は280人を超える選手団とスタッフを送り込んでいるが、彼らが武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだという批判が渦巻く事態に発展した。

 趙立堅報道官のツイートは、明らかに隠蔽工作を含む初動のミスを誤魔化そうとしているのは見え見えで、中国やロシアなど以外ではこうした情報操作は一蹴されている。ただこの情報戦は米国を巻き込み、互いの応酬が続いており、米トランプ政権側は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」などと反撃した。

 そんな中、米国でさらに中国の責任を明確にしようとする動きが起きている。中国政府に対する集団訴訟がフロリダ州、テキサス州、ネバダ州で起きているのだ。

■ テキサスの訴訟代理人は保守系活動家

 とはいえ、国家に対する訴訟は国家免責が働く可能性、つまり中国は主権国家なので米国の裁判所の管轄に服することを免除される可能性がある。もちろん弁護士もそんなことはわかっていて訴訟に乗り出しているだろう。ただ、それぞれの裁判の内容・背景はそれぞれ違うが、特に3州のなかでもネバダ州の訴訟では、他とは少し様相が違う。凄腕の弁護士がかなり大々的に訴訟を喧伝しており、展開次第では中国に大きなダメージを与える結果になるかもしれないのだ。

 そもそも各州から起きている訴訟とはどんなものか、一つずつ見ていってみよう。

まずテキサス州の集団訴訟の原告団弁護士は知る人ぞ知る保守系活動家であもるラリー・クレイマン氏で、原告団は彼の活動母体である「フリーダム・ウォッチ」、そしてテキサス州で高校スポーツの写真撮影を行う企業「バズ・フォト」などとなっている。ラリー・クレイマン氏はこれまでも陰謀論を根拠にフリーダム・ウォッチを使って訴訟を行ってきたことで悪名高い。

 そしてこのバズ・フォトという会社が、新型コロナウイルスによって学校が封鎖するなどしたことで破産寸前に追い込まれていると訴えている。訴状を見ると、相手は中国政府、人民解放軍、武漢ウイルス研究所、同研究所の石正麗氏、人民解放軍の陳薇少将となっている。クレイマンらは、中国側に対し、「違法で、国際的に禁止されている中国・武漢にある生物兵器施設から新型コロナウイルスを出した結果による甚大な被害」を受けたとし、少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている。

 要するに、中国政府が違法な生物兵器を製造して世界に放ったと指摘しているのである。

 ただ学者の多くが新型コロナウイルスは人工ではないと否定している。そして、クレイマンは、過去に民主党のビル・クリントン大統領やヒラリー・クリントン元大統領候補を何度も訴え、さらにバラク・オバマ前大統領を繰り返し「イスラム教徒」であると主張し続けたり、アジア系アメリカ人を差別する発言をしたりしてきた人物であることが話題になっている。そんな事情もあり、このテキサスの集団訴訟を醒めた目で見ている人も少なくない。

■ フロリダの裁判はよくある集団訴訟

 またフロリダ州の訴訟は、個人数名と企業など多数が、新型コロナウイルスで被害を被ったとして中国政府と国家衛生健康委員会、応急管理部、民政部、湖北省政府、武漢市政府を相手取って起こしたものだ。

 その訴状を読むと、中国政府は自分たちの経済的な利害のために、深刻な状況を知りながら感染を食い止めることに失敗、新型コロナウイルスの発生を報告せずに済ませようとしたと指摘。さらに、中国には生物兵器の研究施設が2つあるが、そのうちの一つが武漢にある武漢ウイルス研究所のレベル4のウイルスラボで、そこから新型コロナウイルスが漏れたとの説や、ラボで使われた動物を今回のコロナウイルスが発生したとされる市場に売ったという説があり、そうした原因が世界的流行を巻き起こした、と非難している。

 この種の裁判は訴訟社会・アメリカではよく聞く話であり、実害を受けた小規模の人たちが集まって、あわよくば金銭的な賠償を得ようと漠然と訴えた、という感じは否めない。

 だが、これらテキサスやフロリダの訴訟と比べて、ネバダ州の訴訟は米国でも注目されている。

3月23日、ネバダ州ラスベガスで、原告団の代理人を務めるロバート・エグレット氏が記者会見を行った。ネバダ州のケースでは、原告は、全米の3200万にのぼる中小企業(従業員が500人以下に限定)。そのうち、全米で100万以上の小規模のビジネスなどが、大幅にビジネスを縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、その損出額は数千億ドル規模になると指摘している。現在のような状況が続けば、被害額はさらに膨れ上がるとも懸念を示した。

■ ネバダの原告団を率いるのは腕利き弁護士

 この会見はネットでも生放送された。エグレット氏は、「この訴訟と申し立ては、中国政府に対して行っており、中国人に対してではないことを強調したい。アメリカの中国人や、本土の中国人もまた、世界中の人たちと同じく、中国政府の行為と非行動の被害者である」と強調した。

 同氏はさらに、この訴訟は小規模ビジネスを救うためだとし、「中国側にしっかりと聞いてもらいたいのは、中国政府の無責任さとこの感染拡大への対処のせいで、大勢の死者や損失が出ていることに対して、アメリカの小規模ビジネスはただ黙って傍観し、見過ごすことはできないことだ」と主張している。またテレワークやリモートで仕事をするよう勧める話もあるが、レストランや小売業など遠隔ではできないビジネスも多く、こうした人たちは救いがないともいう。

 訴状によれば、原告は、中国政府が「欺瞞行為や、誤った情報を流し、隠蔽し、証拠隠滅を行った」と指摘する。そして、中国政府は情報を共有する代わりに、医師や科学者、ジャーナリスト、弁護士らを脅迫し、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が拡散させるのを許したという。最初から情報を透明性を持って公開していれば、ここまでの惨事にはならなかったと、エグレット氏は述べている。

 このケースが他州の集団訴訟と一線を画しているのは、原告団の規模の大きさもさることながら、エグレット氏がよく知られた弁護士でもあるからだ。

 例えば、同氏は、2017年にラスベガスで発生した前代未聞の銃乱射事件で被害者側の集団訴訟を担当した。この事件では、ラスベガスのホテル「マンダレイ・ベイ」の一室から野外コンサートを楽しんでいた人たちに向けて銃が乱射され、58人が死亡し、850人以上が負傷した。この被害者側と、管理不行き届きを指摘されたホテルとは2019年に最大8億ドルで和解が成立している。この件以外にも、ネバダを中心に大きなケースを扱っている。

 今回の感染規模は世界を文字通り揺るがすレベルであり、その原因は中国政府の初動にあるとの批判は方々で指摘されている。そこから生まれた被害について、原因をきっちりと追求し、損害賠償を求めていくのは当然の権利だと言えるかもしれない。エグレット氏は、国家の主権免責についても、米連邦などの定める「米国に直接被害のある米国領土外の行為」を根拠に戦うという。

 さらに同氏は、「地球の住民」として、米国だけではなく世界が一緒になって、未来のためにも中国政府にきちんと責任を問うべきだと主張する。こうした動きが世界中で起きれば、情報を隠蔽して責任転嫁をする代償は大きいと中国のみならず世界中に知らしめることができるかもしれない。

 ただこれほどの裁判となると、解決するのに何年もかかるだろう。それでも、ただ指をくわえて、拡大していく新たなコロナウイルスによる混乱を見ているわけにはいかないということだろう。(Yahoo!より抜粋)


新型コロナ発「世界大恐慌」を目前に米中首脳が話し合ったこと


3/31(火) 6:16配信  現代ビジネス

米中それぞれの思惑

 日本時間の3月27日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平主席が、電話会談を行った。この日は図らずも、発表している新型コロナウイルスの感染者数で、アメリカが中国を追い越した日だった。


 前日には、G20(主要国・地域)電話首脳会議が初めて開催された。そこでは、米中の激しい応酬は見られなかった模様だ。もしかしたら中国側が、トランプ大統領がG20首脳たちの面前で中国の悪口をぶちまけることを恐れて、「翌日、きちんと時間を取って電話会談をやるから、G20での中国批判はやめてほしい」と説得したのではないか。「そうでないと、アメリカのコロナ危機を中国は助けないぞ」と啖呵を切って。

 中国側は「アメリカからの求めに応じて電話会談を行った」と報じているので、アメリカから「電話会談に応じないならG20電話会談の場で反中国包囲網を呼びかけるぞ」と、中国を脅しつけたのかもしれないが。ともあれ、米中共に電話会談を必要としていたことは確かだ。

 アメリカは、11月に再選の大統領選を控えたトランプ大統領にとって、「コロナへの敗北」はすなわち、「再選の失敗」を意味する。そのためには、中国の悪口を言うのも大事かもしれないが、中国を利用することの方がより大事だと判断したのだろう。

 一方の中国も、政府の対応に国民の不満が広がっているのと、経済が相当悪化している。ここでアメリカの後ろ盾を得ることは、習近平政権にとって、政治的にも経済的にも大いにプラスに作用することは間違いない。
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2人は電話で何を話したのか

 中国国営新華社通信は、この米中首脳会談の模様を、特に習近平主席の発言の部分を、かなり長文で伝えている。訳出すると、以下の通りだ。

 〈 新型コロナウイルスの疫病が発生して以来、中国は終始、公開、透明、責任ある態度に基づき、適時、WHO(世界保健機関)とアメリカを含む関連国に、疫病の情報を通報してきた。できる限り早くウイルスのゲノム配列などの情報を発布し、少しも躊躇することなく各方面に防止や治療の経験を共有し、できる限り必要な国に支援と援助を提供してきた。われわれは引き続き、そのようなことを続け、国際社会と一致して今回の疫病に打ち勝っていくつもりだ。

 流行性の疫病は、国境や民族を分かつものではなく、人類共同の敵である。国際社会は共同で応対してこそ、初めて戦いに勝てるというものだ。各方の共同の努力の下で、昨日挙行したG20首脳の新型コロナウイルス肺炎に応対する特別サミットでは、少なからぬコンセンサスを達成し、積極的な成果を得た。各方が協調と協力を強化し、特別サミットの成果を実行に移し、国際的な協力を強化することで、全世界の経済安定に力を入れていくことを願う。

 中国は、アメリカも含む各方と一致して、継続してWHOが重要な役割を発揮していくことを支持する。そして、防止の情報と経験を交流し共に享受し、科学技術の打倒ウイルスの協力を加速し、全世界の衛生面でのコントロールを改善させていく。マクロ経済の政策協調を強化し、市場を安定させ、成長と民生を保ち、全世界のサプライチェーンの開放、安定、安全を確保するのだ。

 中国国内では「ウイルスとの戦い」に勝利を収めてきた。私はアメリカでのウイルス拡散を、十分注視し、懸念している。また大統領が現在取っている一連の政策、措置も注視している。

 中国国民は、アメリカが早く疫病の蔓延の勢いを押さえ込み、疫病がアメリカ国民にもたらす損失が減っていくことを、心より願っている。中米両国の衛生部門とウイルス制圧の専門家は、国際的な疫病の状態について、一貫して協力と対話を保持すべきだ。

 中国は継続して、いささかも躊躇することなく、情報と経験をアメリカと分かち合うつもりだ。中国の一部の省や市、企業はそれぞれ、アメリカに医療物資援助を提供している。中国は、アメリカの昨今の苦境を理解しており、できる限りの支持を施すつもりだ。

 現在、アメリカには大量の留学生を含む中国人がいる。中国政府は、彼らの生命と安全、健康が守られることを高度に重視している。アメリカが適切で有効な措置を取り、彼らの生命と安全、健康を維持し保護することを願う。

 いまや中米関係は重要な分岐点に差し掛かっている。中米が協力すれば共に利があり、戦えば則ち双方が傷つく。よって協力は唯一の正確な選択なのだ。アメリカが中米関係の改善について実質的な行動を取ることを願っている。双方が共同で努力し、ウイルス防止などの分野での協力を強化するのだ。発展こそすれ衝突せず、対抗しない。相互に尊重し、協力とダブルウインの関係を築くのだ 〉

 以上である。これに対し、トランプ大統領は何と応じたか。以下も新華社通信の報道である。

 〈 私は真摯に、耳を澄まして(習近平)国家主席が昨晩、G20の特別サミットで話した談話を聞いた。私と各国のリーダーたちは誰もが、あなたが提示した見方と提唱した内容を賞賛した。

 中国がどんな方法でウイルスを退治していったのか、詳しく聞きたい。米中両国は新型肺炎の挑戦に直面しており、中国が疫病退治の方面でうまく対策を講じているのを見て、嬉しく思う。そして中国の経験は、私に大きな啓発を与えてくれる。米中は共に、この悩ましいものを排除し、疫病退治の協力に集中して勢力を傾けようではないか。

 中国からアメリカへの医療物資提供に感謝する。かつ、ウイルスに有効な薬物の研究を含めた両国の医療衛生分野での交流を強化していきたい。

 私はツイッターで述べたように、アメリカ人は中国人を非常に尊敬し、敬愛している。中国人留学生はアメリカの教育事業にとって非常に重要であり、アメリカは中国人留学生を含めたアメリカ在住の中国人をきちんと保護していく 〉

トランプ大統領が焦る理由

 新華社通信の報道を読んでいると、まるで親が子に諭すかのように、習近平主席がトランプ大統領を説得していき、最後はトランプ大統領が素直に同意するというストーリーになっている。

 もちろん、米中両首脳の会話は、これほど穏やかなものではなかったろう。特にトランプ大統領は、習主席を激しく「口激」したことが想像できる。「お前の国のせいでアメリカは大変なことになっているんだぞ!」と。

 だが、互いの発言内容に関しては、新華社通信が言っていないことを捏造するとは思えない。いくら「都合のよい部分の抜粋」とは言え、トランプ大統領もこのように発言しているのだろう。実際、トランプ大統領は、この米中首脳会談の直後から、あれほど固執していた「チャイナウイルス」という言葉を「コロナウイルス」に改めている。

 この間、何が起こったのか。察するに、トランプ大統領は二つのことに蒼くなり、このままでは再選が危ぶまれると焦り出したのではないか。

 第一に、ウイルス蔓延による感染者と死者の急増。第二に、アメリカ経済の悪化である。

 アメリカの感染者数は3月28日、10万人を突破した。特に、トランプ大統領の故郷であるニューヨークが「死の街」と化しているのは周知の通りだ。

 ニューヨークのアンドリュー・クオモ市長は連日、「人工呼吸器が足りない!」と叫んでいるが、人工呼吸器を世界で一番多く保持しているのは、おそらく中国である。全国の病院に完備していることもあるが、例えばチベット自治区のラサは、富士山の山頂と同じ標高3600mもあり、人々が頻繁に高山病に罹るため、普段から大量に保持している。マスクと同様、中国が「人工呼吸器工場」をフル稼働させれば、アメリカに大量の人工呼吸器を送ることが可能だろう。

 第二に、アメリカ経済の悪化だが、これは様々な指標を見るに、2008年のリーマン・ショックの再来というより、1929年の世界恐慌の再来である。同年10月24日のニューヨーク証券取引所の大暴落に端を発したアメリカ経済の破綻と世界同時不況だ。

 アメリカで失業保険の申請者数は、3月21日までに330万人を突破。これはリーマン・ショック時の5倍近くに上り、トランプ大統領が誇っていた「失業率は最低の3.5%」は、吹っ飛んでしまった。

 トランプ大統領が就任した2017年1月20日のニューヨーク証券取引時のダウ平均の終値は、1万9827ドルだった。そこから上昇を続け、今年2月12日には2万9551ドルまで上がった。もはや「夢の3万ドル突破」は確実と言われ、トランプ大統領は「史上最高の株価」を誇った。

 ところがその後、断崖を転がり落ちるように急落していき、3月19日に、ついにトランプ大統領の就任時を割った。さらに乱高下を繰り返し、先週末(3月27日)の終値は、2万1636ドルだ。

 ここで中国が新規アメリカ国債の購買を拒否したりしたら、アメリカ経済の底が抜けることになる。アメリカでは「いまこそ中国とのサプライチェーン(部品供給網)を断ち切るべきだ」との声も高まっているが、サプライチェーンを断ち切った場合、短期的に損をするのは、アメリカ企業の側なのである。

 いまや多くのアメリカ企業にとって、短期的な損を覚悟で「中国にバイバイ」する余裕はない。例えば、2008年の金融危機でGMが破綻したように、現在アメリカで破綻が囁かれているのがボーイング社である。ボーイング社は600億ドル(約6.6兆円)の緊急支援を要請している。

 そのボーイング社の最大の顧客は中国である。中国が民間航空機の主な購入先を欧州のエアバスに切り替えたら、ボーイング社は持たなくなる。同社は軍需産業の一面も持っているから、それはアメリカの軍事戦略にとっても、大きなマイナスが生じることになる。だからトランプ大統領は3月17日、「ボーイングを助ける」と明言したのだ。そして助けるためには、中国に大いに協力してもらわねばならない。

中国にとってはチャンス到来

 ところで、ニューヨーク株式市場が激しい乱高下を繰り返すさまも、1929年の世界恐慌の時とそっくりだ。当時は、「操縦士」(ハーバード・フーバー大統領と仲間のトーマス・ラモントJPモルガンCEOら)が、乱気流の中を必死にもがきながら進み、最後は「墜落」してしまったのである。

 世界恐慌の時、カルビン・クーリッジ大統領(在任期間1923年8月~1929年3月)と、フーバー大統領(同1929年3月~1933年3月)は、共に共和党だった。政府を小さくして、市場に自由にやらせたのだ。それが世界恐慌の遠因となったということで、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領(同1933年3月~1945年4月)が登場し、まるで社会主義国のようなニューディール政策を始めたわけである。

 トランプ大統領は、その性格・政策・経歴など、クーリッジ大統領とフーバー大統領を足して二で割ったような人物だ。そのことを鑑みても、民主党のジョン・バイデン候補が11月に逆転勝利を収める可能性が出てきたと言える。

 こうした理由が積み重なって、トランプ大統領としても、背に腹は代えられなくなったのである。たしかに表面的には、フロリダ州、テキサス州、ネバダ州などで、中国政府を相手取って集団訴訟を起こすケースが相次いでいる。だがそれらに便乗し、中国を「悪役」にして「票集め」よりを狙うよりも、中国を味方につけて健康と経済を立て直す「実利」を選択したということだ。

 こうしたトランプ政権の「変化」を中国から見れば、ピンチの中でのチャンス到来である。

 まず経済面では、現在の中国の経済規模は、アメリカの約3分の2である。この規模の差は、2018年以来の米中貿易摩擦においては、アメリカ側に有利に、中国側に不利に働いた。横綱と大関が何番も真剣勝負をすれば、じきに大関の方がくたびれてくるようなものだ。

 それで中国側が白旗を上げて、今年1月15日に1回目の米中合意を取り付けた。

 だが、米中の経済力が、仮にコロナウイルスの影響で、それぞれ半減すると想定してみよう。アメリカは、100あったものが50になるから、減ったのは50。だが中国は、66あったのが33になるから、減ったのは33。つまり減り分は、アメリカの方が中国より17も多いのだ。

 この「弱者が強者」という論理は、北朝鮮が多用している通りで、失うものがない方が強気に出られるのである。

 これに中国の場合、社会主義の強みが加わる。アメリカの場合(日本もほぼ同様だが)、大統領(首相)が何かをしたくても、常に議会、マスコミ、国民という3方面の動向を気にしないといけない。だから妥協を強いられるし、時間もかかる。

 だが中国の場合、民主集中制(共産党による一党支配体制)を取っているから、習近平政権がやると決めたら、その日のうちに実行に移せるのだ。例えば、習主席が「アメリカに1万個の人工呼吸器を提供しよう」と言えば、すぐに国有企業を総動員して作らせればよいのである。国有銀行が資金を融通して、即席でどこかの工場を、人工呼吸器工場に改装することもできる。

 実際、武漢ではベッド数1000床の火神山病院と、1300床の雷神山病院を、それぞれわずか10日間で完成させてしまった。まさに中国パワー恐るべしで、「社会主義は有事に強い」のである。


中国の一貫した対米戦略

 加えて、中国が今回取った対米戦略は、「トランプ大統領個人を狙い撃ちにする」というものだった。これは、2017年4月に初めて、トランプ大統領のフロリダ州の別荘「マー・ア・ラゴ」で米中首脳会談を開いて以降、中国が一貫して取っている戦略だ。

 当時、ある中国の外交関係者は、こう述べたものだ。

 「トランプ新政権には、中国政策に関して、二つの勢力があることが分かった。一つは、トランプ大統領本人を代表とする『通商強硬派』で、『目先の貿易赤字を何とかしてくれ』と叫んでいる人々だ。こちらは交渉の余地がある。

 もう一つは、マイク・ペンス副大統領を代表とする『軍事強硬派』で、『中国に世界の覇権を握られる前に叩かなければならない』と主張する人々だ。彼らは、『社会主義国の中国は21世紀のソ連であり、アメリカがあらゆる手段を駆使して倒すべき相手である』と確信しているので、中国からすれば妥協の余地がない。

 幸い、トップに就いているのはトランプ大統領なので、何とかトランプ大統領を、部下の『軍事強硬派』の面々から切り離し、トランプ大統領個人と交渉していく戦略を取る」

 実際、2017年11月には、トランプ大統領を「国賓以上の待遇」で北京に招き、故宮博物院を貸し切りにしたり、2535億ドルもの「ウルトラ・ビッグ・ディール」を成立させてトランプ大統領に花を持たせたりした。その後、「軍事強硬派」が巻き返し、米中関係は紆余曲折があったが、トランプ大統領はいまになって、再び「原点に戻った」というわけだ。

 それは重ねて言うが、11月の大統領選を控えて、背に腹は代えられなくなったからである。トランプ大統領としては、「自らの再選のためなら、どんな毒でも飲む覚悟」なのである。
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新型コロナ発「世界大恐慌」を目前に米中首脳が話し合ったこと


写真:現代ビジネス


「世界経済の救世主」を目指して

 トランプ大統領は3月27日、過去最大となる総額2兆ドル(約220兆円)規模の景気刺激策法案に署名した。アメリカのメディアは、年収7万5000ドル(約820万円)未満の大人1人につき1200ドル(約13万円)、すべての子供に500ドル(約5万5000円)の給付を検討中と報じている。

 政敵の民主党も、2月4日の一般教書演説の際、壇上でトランプ大統領の草稿を真っ二つに破ったナンシー・ペロシ下院議長が、「過去100年以上で最悪の疫病のパンデミック(世界的流行)によって、アメリカは歴史的な経済と保健衛生面での緊急事態を迎えている」と発言。トランプ政権との一時的な「休戦」を決めた

 こうして中国は、自ら大きく傷つきながらも、社会主義の強みを活かしていち早く立ち直ったことで、リーマン・ショック時の再来を狙っている。

 当時、アメリカの金融システムが崩壊し、EU(ヨーロッパ連合)はギリシャ債務危機で大揺れとなった。日本は「失われた20年」から立ち直れずにいた。困ったアメリカはG7(先進国)サミットの枠組みを超えて、G20(主要国・地域)サミットをワシントンで招集。この時、中国が4兆元(当時の邦貨で約58兆円)の緊急財政支出を約束し、「世界経済の救世主」となった。以後、存在感を増して、「G2時代」(アメリカと中国の2大国の時代)と言われるようになったのである。

 だがリーマン・ショックは、言ってみれば「先進国の危機」だった。それが今回は、中国も同様の危機である。というより、「中国発の危機」である。そのため、本来的には中国が再び「世界経済の救世主」になることはできない。

 だが習近平政権は、「強国作りに前進あるのみ」の政権である。この先、「反敗為勝」(負けを勝ちに変える)の攻勢を、世界にかけていくだろう。「世界の経済と健康を回復させる中国」を演出していくということだ。

 その意味では、「コロナウイルスとの戦い」は中国にとって、21世紀に社会主義が生き残れるかどうかの戦いでもあるのだ。この点は次回以降も、引き続き論じていきたい。(Yahoo!より抜粋)


コロナ襲撃を受けた北朝鮮には砲弾もなかった


3/31(火) 6:01配信  JBpress


 北朝鮮(以後、北)は3月に、短距離弾道ミサイル、超大型多連装ロケットおよび砲兵の射撃を実施し、朝鮮中央通信がそれらの写真を掲載した。

 これらは、国内に新型コロナウイルス(以後、コロナ)の感染は拡大していないことを示し、軍事訓練を済々と実施していて、健在であるかのように、人民および米韓日に見せているものなのだろう。

 だが、最近の砲兵射撃と金正恩の視察の写真を分析すると、北の深刻な実情が見えてくる。

 その一つ、砲兵射撃の写真は一見、北軍の脅威を与える映像ではあるが、詳細に見ると、射撃用の弾薬がわずかしか見えない。

 わずか数発だけの射撃で脅威を見せつけようとしている。

 もう一つ、写真では、実際は金正恩氏がコロナの感染を恐れてその現場にいないのに、あたかも射撃の現場で指導しているかのように見せかけている。

 トリックを使った合成写真で、人民をごまかしている。

 この2つの事項に焦点を当て、その詳細を紹介する。

 弾道ミサイルや超大型多連装ロケット砲の射撃については、技術的改良を重ねている。この分析については、次回に掲載したい。
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■ 1.驚くほど少ない発射砲弾数

 今回の北砲兵部隊の射撃の写真を見ると、本来火砲の後方近くにあるべき砲弾(弾丸)の数が極めて少ない。

 砲弾の数は多くても5発、弾丸がなく薬きょうと発射薬(装薬)からなる空砲しかないものもある。

 図 砲弾の構造

 *砲弾は、弾丸・装薬(弾丸を火薬の爆発で発射するためのもの)・装薬を入れる薬きょう(大口径の火砲には、砲の中に薬きょうの役割を果たす薬室があるので不要)から構成される。

 例えば、火砲1門が30発発射するのであれば、2発入る弾薬箱が、火砲のすぐ後方に15箱ほどあってもいいはずだ。

 金正恩氏が視察するとなれば、砲兵部隊としては名誉なことで最大の見せ場である。多量の弾薬を使用して、北軍砲兵の凄さを見せるのは当たり前だと考える。

 それなのに、写真を見ると弾薬数が少ない。数発~5発ほどの弾丸、薬きょう、それに装薬の分の弾薬箱しか見えない。

 つまり、使用できる弾丸の数が、驚くほど少ないのだ。


短い時間に多数の弾薬を発射する場合には、砲弾がかなり重いこともあり、弾薬を砲の傍に配置する。

 だが、写真を見ると弾薬箱はあるものの、その数は極端に少ない。

 写真 砲弾が写っている写真はこれだけ(3月20日)

 *火砲1門に弾丸が3発、薬きょうが5発だけ。近くに弾薬箱が全くない。つまり、この射撃では、たったの5発しか発射していない。

■ 2.1~3月、冬季訓練の最盛期なのに・・・

 北は年間に、大がかりな演習を年2回実施する。国土が氷結していて、農作業ができない1月から3月頃までの冬季演習と秋の収穫前7~8月の夏季演習がある。

 冬季については本来、米韓軍によるチームスピリット合同演習などに対抗して実施している側面もある。

 米韓軍が今年この期間、合同演習を実施しなかったので、北軍の演習もこれに合わせ低調だったのかもしれない。

 今年の冬季演習期間、在韓米軍司令官が「3月13日までの30日間は、閉鎖状態で全く動きがなく、最近になって定期訓練を始めた」と述べていた。

 ところが北は、砲兵部隊の射撃訓練を、2月28日、3月9・12・20日に実施したと発表した。在韓米軍司令の発表と北が発表した砲兵部隊射撃とは、ほとんど一致していない。

 つまり、北の砲兵射撃については、うその可能性があるか、あるいは在韓米軍が気づかないほどの小規模訓練だったかということだ。

 前回のJBpressの記事(2月28日の砲兵射撃の分析)以降に、実際に実施したのだとすれば、砲兵射撃の写真から、訓練が小規模であったことが裏づけられる。

 実際は、小規模訓練なのだが、多くの火砲が参加しているように見せかける合成写真だと分析できる。

 在韓米軍司令官の発言や今回の射撃の写真から判断すると、軍の活動としては、異常なほど低調であったと言える。
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■ 3.実戦的ではなくショー化した訓練

 世界各国の火砲では射撃時に、火砲の砲身口から、大きな燃えるような火炎が出ることは、ありえない。

 もし、大きな火炎が出て、火砲の射撃位置が、敵から発見されれば、砲兵部隊は防護する手段がないからだ。

 敵国の航空攻撃、弾道ミサイルと砲兵の攻撃によって破壊されてしまう。そのことから、できる限り発見されないことが求められる。

 このことは、太平洋戦争で旧日本軍が米軍と戦った時からの教訓である。

 旧日本軍砲兵部隊が射撃すると、米軍砲兵部隊から撃ち返しがあり、大きな被害を受けた。

 砲兵部隊が3~5分間射撃すれば発見されるので、陣地を変換しなければ反撃されてしまうというのが、第1~4次の中東戦争での教訓である。

 ところが、北の軍砲兵部隊の射撃の写真を見ると、砲身口から火炎が見える。

 「射撃しています、わが軍の砲兵はすごいだろう」と見せつけているようだ。

 だが、実際は敵の航空偵察から容易に発見されて、米韓軍の戦闘機や弾道ミサイル、あるいは砲弾が飛んで来ることになる。

 市民をごまかすことはできるが、砲術の専門家には効果がない。

 日米の砲兵部隊の昼間の射撃では、砲身の先から火炎は見えない(夜間射撃では、見える)。見えるのは煙だけだ。

 写真 弾丸がない空砲を使った見せかけの射撃訓練(3月20日)

 *下の円内には、弾丸を1発も見つけられない。上の円内には、弾薬・弾薬箱がない、おそらくコピペしたものだろう。下の火砲の次に発射するのであれば、弾薬を準備しておかなければならない。


ただ、戦車の場合には火炎が出る。その理由は、熱や煙が戦車内部に入らないように、火炎を外に出すような仕組みになっているからだ。

 北の火砲も日米の火砲と同様の仕組みになっているはずなのだが、射撃の写真を見ると、凄い量の火炎が燃えるように出ている。

 弾丸を砲身から勢いよく発射するには、燃えるというよりも、破裂する形の炎が出る。北のものは、おそらく空砲の装薬の燃焼効率が悪いために大きな火炎がでるか、合成写真かのどちらかであろう。

 北には、ミサイルを発射できても、砲の弾薬はない。このことを隠すために、火炎が出る写真で、砲の数をコピペして多くあるように見せかけているのだ。

 写真では、火砲と砲兵が密集している。このように、各火砲が狭い間隔で火砲を発射することは絶対にない。

 少なくとも30メートル以上離しておかなければ、敵によるたった1発の砲弾で、全部の火砲と砲兵が破壊・殺傷されてしまう。

 砲兵指揮官がこのような愚かなことをするわけがないので、火砲を多く見せるための合成写真だと考える。

 写真 火砲と砲兵が密集して射撃している様子(3月20日)

 ただし、本当に実施しているのであれば、北は相変わらず実戦的な戦術行動を無視した愚かな射撃をやっているということになる。
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■ 4.金正恩視察とコロナ感染拡大の関係

 金正恩と軍人たちの合成写真については、前回の記事「ウイルスに怯える北の証拠写真」(3月13日)JBpressの後も、同様に、継続して公表されている。

 合成写真であるという根拠は、

 (1)写真の中の人物を見ると、金正恩氏と周囲の軍人の動きが合致していないこと

 コロナ感染拡大以前であれば、金正恩氏と軍人が一緒にいれば、全員の動きに一体感があった。

 金正恩氏の周りにいる側近たちは、金正恩氏の顔や彼が見ているところを見る、あるいは一心不乱にメモをとるのが当たり前であった。

 実際の場面で勝手なことをしていれば、即座に処刑されたであろう。張成沢でさえも、金正恩氏の近くにいる時は、勝手な行動をとることは一切なかった。

 感染拡大後の写真では、金正恩氏の近くにいる軍人が好き勝手に何かを見ている。

 例えば、軍人の一人がカメラ目線である(写真参照)、あるいは、金正恩氏を見ずに、各人が別の方向見ている。

 このようなことは、合成写真だからできることである。

 写真 カメラ目線の軍人と金正恩氏を見ていない軍人(3月21日)

 (2)下の写真では皮のコートを着た金正恩氏だけが大きく、光が当たり目立っている

 全員が一緒に映っているのであれば、一人だけが明るく輝き浮き上がることはない。


過去、ミサイル射撃の視察時に大喜びしている金正恩氏の写真と現在の写真の写り方が異なっていて、現在の射撃視察の時の写真は、一体感がなく、立体的でもない。

 写真 金正恩氏にだけ、光が当たっている(3月21日)

 (3)写真の一部に、ぼかしが入っていること

 過去、兵器やミサイルの写真を撮影した場合、ぼかしが入ったのは、ごまかす場合か、秘密であり秘匿したい場合だけであった。

 今回は、ぼかす必要がないところにぼかしが入っているのは極めて不自然。合成写真がばれないように、ぼかしが入っているのだろう。

 写真 肘をついている手前の土手にぼかしが入っている(3月9日)

 (4)金正恩氏の行動や砲兵射撃について、北が今発信しているものは、動画ではなく写真だけ

 動画の場合は、基本的にはごまかしができない。だが、写真であればいくらでもできる。北は、今の状況をごまかすために動画ではなく写真で発信していると見ている。

 直近の動きでは、軍人たちがマスクをしていない写真がある。

 北には、ウイルス感染者がいないことをアピールしているのだろう。よく考えてみると、金正恩氏と軍人氏が別々に撮影していれば、軍人たちがマスクをする必要はないからであろう。
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■ 5.軍事物資不足とコロナ感染

 前述したように、発射できる弾薬が極めて少ないということは、北軍には、訓練用の弾薬が不足して、戦争ができない状態にある。

 これまでの経済制裁および中朝国境をこれまで止めていたことで、食料、物資、そして戦争に不可欠な弾薬までもが不足し、窮乏状態になったと考えられる。

 金正恩氏は、実際はコロナへの感染を極度に恐れてどこかに潜んで、軍や側近の前には現れていない。

 このことを人民や米日韓国に見透かされないように合成写真でごまかしている。

 現在、北国内に感染者はいないとする情報と感染が拡大しているとする情報がある。

 しかし、金正恩氏が北軍の射撃を視察したとされる写真が合成であることから判断すれば、感染が拡大しているとする情報が正しいと考える。

 核とミサイル頼みの北は、制裁とコロナの二重苦で、食料と軍事物資が欠乏している。

 北は今後、破綻を防ぐためにどう動くのかを注目したい。(Yahoo!より抜粋)


護衛艦、中国漁船と衝突 東シナ海、死者不明者なし

 30日午後8時半ごろ、鹿児島県屋久島の西約650キロの公海上で、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が中国籍の漁船と衝突した。海自などによると、漁船には乗員13人がいたが、死者や行方不明者はいない。護衛艦、漁船とも現場海域に停泊しており、海上保安庁や防衛省が詳しい経緯を調べている。

 防衛省によると、しまかぜは29日午前に佐世保基地(長崎県)を出港し、警戒監視の任務中だった。衝突により、左舷側の水面上約5メートルの部分を損傷した。

 防衛省は「海保の捜査に協力する」とする一方、海自護衛艦隊司令部に事故調査委員会を設置し独自に原因究明も進める。漁船が挑発的な行動をしたという情報はない。(産経より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・222(「攻撃は最大の防御」を実践してるようで・・)

ほうほう、コロナウイルス騒動をめぐって「中国がハイブリッド戦争的に『攻撃は最大の防御』を実践」してるようでして、孫子の兵法や超限戦概念生み出しただけの事は・・(感嘆)

ホント、ハイブリッド戦争に限らずすべての戦いは「専守防衛、ダメ、絶対!」って事でして、ねえ?(思案)

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新型肺炎で中国が仕掛ける「情報化戦争」の中身


3/31(火) 6:01配信  JBpress


■ “武漢肺炎”巡り中国が「情報化戦争」

 中国・武漢発の新型コロナウイルス肺炎(以下「武漢肺炎」と呼称する)は、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた中国と、中国に操られた世界保健機関(WHO)のテドロス・アダムス事務局長の共犯によって、瞬く間に世界的な感染の爆発が起きた。

 そして、パンデミックを引き起こし、世界中の経済社会活動に大打撃を与えるとともに、数え切れないほどの尊い命を危険に晒している。

 中国の後押しでWHO事務局長に就任したテドロス氏は、中国に配慮して、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送って感染を拡大したばかりでなく、発生源の中国や武漢の名称を冠した病名を避け、「COVID-19」と命名した。

 「名前がいわれのない差別や偏見に利用されることを防ぐことが重要だ」と説明しているが、エボラ出血熱を発症した最初の男性の出身地付近である、当時のザイール(現コンゴ民主共和国)のエボラ川から、エボラウイルス病(Ebola virus disease:EVD)と名づけたことと矛盾している。

 これに対する批判も起き、WHO事務局長の辞任要求が世界のネット上で多くの賛同を得ているのも当然であろう。

 他方、武漢肺炎の発生源である中国は、本来なら、習近平国家主席が世界中を混沌(カオス)に陥れている自らの失政の責任を痛感し、国際社会に向けて心からの反省と深甚なる謝罪の意を表明するのが最低限の国際儀礼であろう。

 しかも、中国外務省の趙立堅報道官は、あきれたことに「この感染症は、米軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイートし、意図的に自国の責任を回避して米国に濡れ衣を着せようとしている。

 これに対し、米国のマイク・ポンペオ国務長官は、中国の外交トップの楊潔篪共産党政治局員に厳重に抗議したが、逆に、楊氏は「中国に汚名を着せようとしている」などと反論し、「中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」とまで警告した。

 それでも、ポンペオ国務長官は、「中国共産党が流行の事実を意図的に隠蔽し、世界的なパンデミックを引き起こし、世界中の人々の命を脅かしている」と繰り返し反論している。

 その反論は、事実に即したものであり、世界中の多くの国から支持されているが、なぜ中国は、明々白々な黒を白と言いくるめる詭弁を弄するのか、なぜそのような見え透いた嘘を平気でつくのであろうか。

 その理由は、ポンペオ国務長官が3月25日の主要先進7か国(G7)外相テレビ会議で、「武漢ウイルス」を巡る中国の「意図的な偽情報工作」について議論したと明らかにしたうえで、中国で発生した武漢ウイルスの流行に関して引き続き正確な情報が必要と訴えたことと関連している。

 ポンペオ国務長官は、この後述べる中国が世界に向けて仕かけている「情報化戦争」に危機感を抱き、中国共産党政権が民主主義と自由のシステムを基調とする世界を破壊しつつあることに警鐘を鳴らしているのである。

■ 中国の「情報化戦争」とその実際

 中国は、2016年7月に公表された情報化による発展のための国家戦略である「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとしている。

 そして、情報化は、国際競争力の側面から中国の総合国力を高めるために枢要であるとし、また、軍事的側面から情報化時代の到来が戦争の本質を「情報化戦争」へと導いていると認識している。

 中国は、そのように将来における総合的な国力の造成とそれを基盤とした戦争を成功裏に遂行する能力の骨幹に「情報」を位置づけ、競争相手や敵対国よりも迅速かつ正確に情報を収集し、分析、活用する一方、相手のその能力発揮を妨害無力化して情報優勢を獲得することを中心的要素と考えているのである。

 国家行政組織に限らず、企業や個人の意思決定のモデルであるIDAサイクルを使って例えてみよう。

 IDAサイクルは、(1)情報(Information)→(2)決心(Decision₋making)→(3)実行(Action)のサイクルをいう。

 単純化すると、中国は、最初の(1)のステップで敵に対する情報優越を獲得できれば、続く(2)、(3)のステップでも優位に立ち、戦いに勝利できると考えていると見ることができる。

 その際、情報の優越獲得の矛先は、軍事の最前線に限定されるわけではなく、相手国の政治指導者、ソーシャルサイトやメディアそして国民などへ向けられる。

 そして、その思考および心理に対して執拗に工作や攻撃を仕かけ、最終的に敵の抵抗意志を破砕喪失させつつ対応を誤らせ、もって自らの勝利を獲得するために情報を使用することに焦点が当てられる。

 そのためには、嘘、ごまかし、脅し、デマ・偽情報、政治宣伝(プロパガンダ)などのあらゆる手段・手法が駆使される。

 なかでもサイバー空間においては、情報の調査・窃取、プログラムの改竄、混乱、欺編、妨害、劣化、損傷・破壊などによる攻撃が、常続的に行われている。

 このように、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の「情報化戦争」の概念である。

 『孫子』は、「敵を知り己を知らば、百戦危うからず」や「戦わずして勝つ」ことを教えている。

 その忠実な実践者である中国は、「情報化戦争」の一環としていわゆる「政治戦」を重視し、「世論戦」「心理戦」および「法律戦」の「三戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、それらの軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させるとの方針を掲げている。

 特に近年は、サイバー、電磁波および宇宙空間を重視して情報優越の確立を目指そうとしている。

 その「情報化戦争」が実際に行われ、国際社会に欺瞞に満ちた中国共産党政権の闇と悪が計らずも露呈し、世界に「チャイナ・リスク」の再認識を迫ったのが今回の武漢肺炎ではないだろうか。

 そこで、中国が仕かけた「情報化戦争」の実際について、身近な2つの具体的事例を紹介する。

■ 武漢肺炎巡る中国の政治宣伝

 前述の通り、中国は、米国がコロナウイルスを持ち込んだと言い出し、ウイルスの責任を米国に転嫁しようとしている。

 これを受けて、米国の中国語テレビ放送NTDTV (新唐人、EPOCHメディアグループの一員)は、中国の情報筋から米国をターゲットとした「コロナウイルスに関するメディア戦略の指導書」を入手したとして、NTD NEWS “CHINA IN FOCUS” でその内容を以下のように報道した。

 Q1:もし米国で爆発的な感染がなかったら中国はどう反応すべきか? 

 A:コロナウイルスは米国が中国に仕かけた生物兵器戦争だと宣伝する。

 【注意書き】フォロワーの多いソーシャル・メディアを使うこと

 Q2:もし米国で感染爆発があったらどう反応するか? 

 A:米国の政治体制はエピデミック(地域流行)を抑制する能力がないと指摘し、代わりに中国の制度の優越性を強調する。

 Q3: もし米国の感染が少なかった場合はどうするか? 

 A:米国人は経済的に余裕がなく検査を受けられないと言う。

 Q4:もし米国の死者が少なかったらどうするか? 

 A:死亡率を強調する。

 Q5:もし米国の死亡率が下がったらどうするか? 

 A:米国はコロナウイルスの感染者数を隠蔽し、インフルエンザとしていると言う。

 Q6:もし二大政党がますます分裂したら? 

 A:米国の政治は弱肉強食で問題を解決できないとする。

 Q7:もし二大政党が仲良くなったら? 

 A:米国の政治には偽善と虚偽があると言う。

 Q8:感染者数、死亡者数、死亡率が全部低かったらどうするか? 

 A:中国が多くの犠牲を払い、世界を守ったと宣伝する。(以上)

 なお、NTD NEWSは、中国の厳格な検閲のために本文書の信憑性を検証するには至らなかったが、文書の中身は中国メディアの報道姿勢とぴったり一致していると指摘している。

■ 「イタリアで中国国歌演奏と感謝」の嘘

 中国国家衛生健康委員会は3月19日、習近平国家主席の武漢市の視察に合わせ、武漢市で新規感染が確認されなかったと発表した。

 同市の隔離施設の医師が、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発しているように、情報の信頼性については疑うべき点が多い。

 しかし、中国は、反転攻勢に出て、欧州で最も感染者、死亡者の多いイタリアに医療救援チームを派遣するなど、中国は救世主の立場を演じ始めている。

 (この支援には、「一帯一路」への見返りがついているとの指摘があることも忘れてはならないが・・・。)

 そして、中国の官製メディアは、「中国は(世界の)感染の抑止に貢献した。中国に感謝せよ」(括弧は筆者)などと主張して、政治宣伝を繰り広げている。

 大紀元時報(EPOCH TIMES)によると、3月15日、華春瑩外務省報道官は人民日報の報道を引用して、ツイッターで「ローマで中国国家が歌われている。イタリア人は『ありがとう、中国』と叫んだ。私たちは苦楽を共にする仲だ」と書き込んだ。

 2月に新任した趙立堅報道官もまた、イタリア国内の映像を添付して、同様のツイートを行った。

 これに対し、イタリアの複数のメディアは、動画を分析して、バルコニーに立つ人は該当のセリフを言っておらず、拍手はしているが、中国国歌は加工して後づけされたものだと指摘し、作り話だと断じた。

 これは、いわゆるイメージ戦略あるいは認知領域作戦(Cognitive Domain Operation)とも呼ばれ、世論戦あるいは心理戦の一環である。

 さらに、伊「IL FOGLIO」紙は社説の中で、中国は最近イタリアに対してマスクや人工呼吸器の追加購入を促しているとした。

 さらに中国が、流行初期の対応にあたった専門家を派遣する計画については「政治的宣伝」であり、「これは北京のプロパガンダで、伝染病と戦うための『中国グローバルモデル』の輸出だ」と指摘している。

 このように、中国共産党政権は、パンデミックを悪用して、海外のソーシャルサイトやメディアで、ウイルスの発生源米国説や中国対応の称賛説、中国の世界救世主説などの世論戦あるいは政治戦キャンペーンを厚顔無恥に展開しているのである。

 そして今、国際社会が、全体主義国家の暴挙に対して大きな声を上げないならば、自由や民主主義、法の支配のシステムを基調とする世界が破滅へ向かうのは間違いないのである。

■ 「情報化戦争」が及ぼす影響

 これまでの世界は、グローバル化によって国境の壁が低くなり、国際金融、気候変動、感染症の流行、国際テロ、薬物などに絡む国際犯罪、サイバー攻撃など、多国間で協調して取り組まなければならない重大な課題が増えてきた。

 そのため、国際社会では、いずれの問題も一国だけで容易に解決できる状況にはなく、多くの国との協力連携が欠かせないとの認識が広がっていた。

 一方、急速な技術革新の進展などの要因が重なって国家間の相互依存が前例のないレベルに達してきたため、一段と狭くなり一体化した国際社会では、外交、経済、軍事などの様々な分野で同時に大混乱を巻き起こす恐れが大きくなると指摘されてきた。

 そこで起きたのが、武漢肺炎によるパンデミックと言われる感染症の世界的大拡散である。

 今般の武漢肺炎のように、中国の内陸部で発生した公衆衛生上の問題が、決してその地域にとどまることなく、たちどころに世界中に捲き散らされて経済、外交ひいては安全保障、地政戦略的な相互作用を引き起こしている。

 言い換えると、国際社会の動きは、グローバルな広がりの中で複雑に絡み合いながら「波及性」と「同時性」をもって展開するようになり、一気に世界中が見えない敵との戦争に巻き込まれているのだ。

 そのため、今般の武漢肺炎は、これまでのグローバル化の趨勢を後退させ、中国との付き合い方を変える重大な契機になるものと見られる。

 なぜならば、低迷期に入った中国経済はもとより、武漢肺炎に伴い中国が仕かけた「情報化戦争」や「世界の工場」である中国企業の生産操業停止によるサプライチェーンの断絶など世界の経済社会活動に与えた打撃は計り知れず、国際社会の「チャイナ・リスク」への警戒感が一挙に高まっているからである。

 特に、中国と貿易戦争の只中にある米国は、ウイルスの発生源が米国であるとする中国の政治宣伝に激怒し、対中不信を深めており、両国のデカップリングの一層の悪化は避けられないとの見方が強まっている。

 そして、米国人のみならず、世界の多くの国の人々が中国、その一党独裁政党である中国共産党に対する幻想を変える可能性が広がりつつある。

 日本にとっても、武漢肺炎の影響は甚大だ。

 他の国と同様、中国との関係において、自由や民主主義の価値、国民生活の安定、国家の繁栄、安全保障・防衛などの面で一定の距離を置くとともに、対中依存を大幅に削減すべきであることを示唆しており、今後のわが国の対中政策は根本的な見直しを迫られることになりそうである。

■ 「クロスドメイン作戦」を強化せよ

 これまで述べた中国の「情報化戦争」は、国家戦略の位置づけにあることから、その基本方針は堅持され、同じく国家戦略として正式採用された軍民融合戦略とともに、引き続き国を挙げて展開されるのは間違いない。

 それらの中には、米国大統領選挙プロセスへのロシアの介入に見られるように、日本の国政選挙における政党や選挙民への妨害・介入なども想定しておかねばならないし、既にそのような情報工作が開始されているとみるべきであろう。

 このような中国の「情報化戦争」に対抗するためには、まず、中国が仕かける「情報化戦争」、特に政治戦(心理戦、宣伝戦など)の実態を炙り出し、国民に周知徹底するとともに、国と国民が正しい情報を共有できる仕組みを作ることが不可欠である。

 この際、日本のメディアが中国の政治戦にどのように協力しているのか、あるいはマスメディアと中国との関係性を維持しているか否かの事実を改めて吟味し、明らかにする必要があろう。

 同時に、軍事・防衛上の対応を忘れてはならない。

 本稿では、武漢肺炎を取り上げた関係で、中国の「情報化戦争」のうち、主として政治戦を中心に述べた。

 しかし、中国の「情報化戦争」は軍事面に特に力を入れ、従来の陸上、海上、航空に加え、宇宙、サイバー、電磁波領域の作戦能力を飛躍的に強化している。

 それに対抗するべく、平成30(2018)年12月の「防衛計画の大綱」(30大綱)によって新たに打ち出されたのが「多次元統合防衛力」構想とその中心に位置づけられている「領域横断(クロスドメイン)作戦」(Cross Domain Operation, CDO)である。

 CDOは、米国の「マルチドメイン作戦」(Multi-Domain Operations, MDO)に並ぶもので、中国の「情報化戦争」を睨みながら、近未来の新たな戦いの形として編み出されたものであり、今、その強化が強く求められる。

 従来の軍事力の活動領域は、主として陸上、海上、航空であった。

 しかし、近未来の軍事フィールドでは、宇宙空間での活動が拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わり、軍事作戦が多領域(マルチドメイン)に拡大しているのが特徴である。

CDOあるいはMDOとは、それら多領域の作戦のことをいい、すべての領域における能力を横断的・有機的に結合し、その相乗(シナジー)効果により全体としての能力を増幅させることを目指して計画・遂行されるものである。

 30大綱では、CDOのうち、特に新たな領域の態勢の整備については、下記の事項が強調されている。

 宇宙領域:航空自衛隊に「宇宙領域専門部隊」を新編することなど
サイバー領域:共同の部隊「サイバー防衛部隊」を新編することなど

 電磁波領域:電磁波の情報収集・分析能力、相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力、電磁波利用を統合運用の観点から適切に管理・調整する能力等を強化することなど

 「宇宙領域専門部隊」については、令和2(2020)年度予算の概算要求で、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する関連費用が盛り込まれ、令和4(2022)年度に本格運用を開始する予定である。

 これを踏まえ、政府は航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った、と共同通信社(2020.01.05)は伝えている。

 問題は、これらの施策によって、日本が直面する中国の「情報化戦争」の脅威を抑止し、脅威が及ぶ場合にはこれを打破し排除できるかにあり、CDOの強化には大きな財政的な負担が伴わなければならず、今後の政治的課題である。

 特に、サイバー領域において、中国は、平時から日本の官民に対して執拗なサイバー攻撃を仕かけている。

 防衛省・自衛隊のみならず政府の全機能を結集した全政府対応型アプローチの体制や主要インフラ産業の抗堪性・強靭性の強化と官民の共同連携、そして同盟国・友好国との情報共有及びサイバー防衛協力の推進などが必要である。

 今般の武漢肺炎を通じて明らかになったことは、前述の政治戦を複雑に絡めながら、従来の陸上、海上、航空に加え、宇宙やサイバー、電磁波といった多領域からの軍事的・非軍事的脅威あるいは直接的・間接的脅威をもたらす中国の「情報化戦争」は、一般国民の身近な生活や社会活動にも重大な影響を及ぼさずには措かないということだ。

 一方、多くの日本人は、中国の脅威に無頓着であり、このような「情報化戦争」の実態を予想すらしていないのではないかと危惧される。

 つまり、わが国の防衛は、防衛省・自衛隊だけで担えるものではなく、各省庁はもとより、国民一人ひとりの脅威に対する認識と防衛政策に関する理解と協力が不可欠である。
 武漢肺炎を契機として、30大綱の多次元統合防衛力とCDOにも一層関心が高まり、国民の理解と協力が深まることが切に期待される。

 (なお、筆者が執筆に携わった、日本安全保障戦略研究所編著『近未来戦を決する「マルチドメイン作戦」―日本は中国の軍事的挑戦を打破できるか』が今年4月中に国書刊行会から出版される。この本では、中国の「情報化戦争」と、それに対する日本のCDOの考え方や問題点・課題などについて詳述しているので、是非ご一読をお勧めする)・(Yahoo!より抜粋)

「自国通貨発行&それ建てで借金できる国は財政破綻と無縁」ってのは、今までも聞いた話でして、それを理論化したのでは?(思案) ・12&昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・27

う~ん、自分的には「MMTで主張してる事はリフレ派と言ってる事とそう変わりない」ようにしか見えないのですが、素人の戯言でしょうか・・・(思案)

それこそ「世界恐慌でFDR御大がニューディール政策で当時異端視されていたケインズ派を実質起用」したように、今回のコロナウイルス騒動を奇禍としてMMTを経済対策に活用するってのは?(思案)

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中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた


3/31(火) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン





 「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論するMMT(現代貨幣理論)が話題だ。「日本政府はもっと財政赤字を拡大すべき」という過激とも見える主張だけに賛否両論が渦巻いている。常識とMMTのどちらが正しいのか? 「経済学オンチ」の書籍編集者が、日本におけるMMTの第一人者である中野剛志氏に、素朴な疑問をぶつけまくってみた。(構成:ダイヤモンド社 田中泰)


● 経済学200年の歴史で、最もスキャンダラスな理論

 ――中野さんは、賛否両論を呼んでいるMMT(Modern Monetary Theory)の中心的論者であるL・ランダル・レイが書いた『MMT 現代貨幣理論入門』(2019年8月刊)の日本版の序文を書いていらっしゃいますが、どういう経緯で執筆されたのですか?

 中野剛志(以下、中野) 私がはじめてMMTについて触れた『富国と強兵 地政経済学序説』という本を2016年に出版したんですが、その担当編集者にこの本の翻訳書を出したらどうかとすすめたんです。それが2018年のことですから、アメリカ民主党のオカシオ・コルテス議員がMMT支持を表明する前のことです。まさかMMTが米国内で大論争になり、それが日本に飛び火してくるとは思っていませんでした。

 ――なるほど、それで序文を依頼されたわけですね。いままさに、アメリカ民主党の大統領候補者争いで健闘しているサンダース議員の政策顧問に、MMTの主唱者のひとりであるステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大学教授がついているそうですから、アメリカでは、これからさらにMMT論争が広がりそうですね。それにしても、500ページを超える大著で、3400円(税別)という高価格本としては、よく読まれていますね?

 中野 そのようですね。アメリカから日本にMMT論争が飛び火して、財務省や主流派の経済学者を中心に、MMTはそんなことは言っていないのに、「野放図に財政出動するなんてバカげている」といった批判が噴出して、多くの国民も「MMTって何なんだ?」と関心をもったのでしょう。MMTを体系的に説明する入門書が出版されたら、これを読まずに議論するのはフェアじゃないですからね。

 ――この本が出てから、日本におけるMMTに対する批判はどうなりましたか?

 中野 当初よくあった「トンデモ理論」「単なる暴論」といった批判はやんでしまった感じもしますが、単に世の中の話題としてMMTの旬が過ぎただけなのかもしれません。それは、わからないですね。

 ――私は、もっと批判が出て、議論が深まってほしいと思っています。中野さんのMMTの解説を読んでいると、「なるほど」と思うんですが、一方で、私には経済学の素養がないので、何かを見落としていて、騙されてるんじゃないかと不安になるからです。

 中野 なるほど。

 ――もちろん、当初、MMTは“ポッと出の新奇な理論”なのかと思いましたが、かなり歴史的な蓄積のある理論であることもわかっているつもりです。しかし、MMTの議論を見聞きしていると、これまで、なんとなく“当たり前”と思ってきたことが、次々に覆されるので、戸惑いも感じてしまうんです。

 中野 そうですね。MMTは、20世紀初頭のクナップ、ケインズ、シュンペーターらの理論を原型として、アバ・ラーナー、ハイマン・ミンスキーなどの卓越した経済学者の業績も取り込んで、1990年代に成立した経済理論ですから、その原型も含めて考えれば約100年におよぶ歴史をもっています。

 そして、MMTは、世界中の経済学者や政策担当者が受け入れている主流派経済学が大きな間違いを犯していることを暴きました。しかも、経済学とは、貨幣を使った活動についての理論のはずですが、その貨幣について、主流派経済学は正しく理解していなかったというんです。もし、MMTが正しいとすれば、主流派経済学はその基盤から崩れ去って、その権威は地に落ちることになるでしょう。

 こんなスキャンダラスなことは、アダム・スミス以来、約200年の歴史をもつ経済学でもそうそうなかったことです。あなたが戸惑うのも無理ないと思います。

● 「日本に財政破綻がありない」ことは財務省も認めている

 ――もしも、現実の経済政策に影響を与えている主流派経済学が大きな間違いを犯しているとしたら、一大事です。しかし、「主流派経済学の理論が基盤から崩れ去る」と聞くと、やはり「まさか」という気がします。そこで、改めてMMTについてご説明いただけませんか? そして、私の素朴な疑問にお応えいただきたいのです。

 中野 わかりました。誤解を恐れずに、MMTを最も手短に説明するとこうなります。日英米のように自国通貨を発行できる政府(中央政府+中央銀行)の自国通貨建ての国債はデフォルトしないので、変動相場制のもとでは、政府はいくらでも好きなだけ財政支出をすることができる。財源の心配をする必要はない、と。

 経済学の世界では、よく「フリーランチはない」と言われますが、国家財政に関しては「フリーランチはある」んです。自国通貨発行権をもつ政府は、レストランに入っていくらでもランチを注文することができる。カネの心配は無用。ただし、レストランの供給能力を超えて注文することはできませんけどね。

 ――いきなり、強烈な違和感が……。「政府はデフォルトしないから、いくらでも好きなだけ財政支出できる」と聞くと、やはり抵抗を感じます。政府やマスコミはずっと「これ以上財政赤字を増やしたら、財政破綻する」と言い続けていますし、多くの国民もそう思っているはずです。

 中野 まぁ、そうですね。それが社会通念でしょう。でも、「日本政府はデフォルトしないから、いくらでも財政支出できる」というのは、MMTを批判する人々も同意している、あるいは同意できる、単なる「事実」を述べているにすぎないんです。

 ――単なる事実? しかし、「GDPに占める政府債務残高」は240%に近づいており、主要先進国と比較しても最悪の財政状況です(図1)。これも厳然たる事実ですよね?

 中野 ああ、これはよく見るグラフですね。たしかに、「GDPに占める債務残高」は深刻な財政危機に陥っているギリシャやイタリアよりずっと悪くて、日本はダントツの最下位です。

 だけど、それっておかしな話だと思いませんか? むしろ、このグラフを見たら、こう考えるべきなんです。なぜ、ダントツで最下位の日本ではなく、ギリシャやイタリアが財政危機に陥ってるのか、と。日本とギリシャが同じならば、日本の財政は2006年くらいの時点でとっくに破綻してなければおかしいじゃないですか?

 ――たしかに、そうですね。なぜ、そうなっていないんですか?

 中野 簡単な話で、ギリシャとイタリアはユーロ加盟国で、自国通貨が発行できないからです。かつて、ギリシャは「ドラクマ」、イタリアは「リラ」という自国通貨をもっていましたが、両国は自国通貨を放棄して共通通貨ユーロを採用しました。そして、ユーロを発行する能力をもつのは欧州中央銀行だけであって、各国政府はユーロを発行することはできません。

 だから、ユーロ建ての債務を返済するためには、財政黒字によってユーロを確保するほかなく、それができなければ財政危機に陥ります。自国通貨発行権をもつ日本とは、まったく状況が異なるのです。

 ――では、2001年に財政破綻したアルゼンチンは? アルゼンチンには「アルゼンチン・ペソ」という自国通貨がありますよね?

 中野 アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトしたのです。外貨建て国債の場合には、その外貨の保有額が足りなければデフォルトします。

 しかし、日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建てですから、自国通貨を発行して返済にあてればいい。なんらかの理由で、「返済しない!」と政治的な意思決定をしない限り、デフォルトすることはあり得ない。実際、歴史上、返済の意志のある国の自国通貨建ての国債がデフォルトした事例は皆無です。

 ――そうなんですか?

 中野 ええ。これは財務省も認めていることで、2002年に外国の格付け会社が日本国債の格付けを下げたときに、財務省は「日・米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という反論の意見書を出しました。いまも、財務省のホームページに載っています。つまり、MMT批判者も、「自国通貨を発行できる政府の自国通貨建ての国債はデフォルトしない」という「事実」は受け入れているはずなんです。

● 「国家経営」と「企業経営」を同一視するのは初歩的間違い

 ――なるほど……。しかしですね、いまの日本の一般歳出のうち、税収等で賄えているのは約3分の2。残り3分の1は新規国債で賄っている状態です。そして、図2のように、累積赤字はどんどん積み上がっています。これが民間企業や家計なら確実に破綻しますよね? だからこそ、政府はプライマリーバランスの黒字化を訴えているのでは?

 中野 たしかに、政府債務は積み上がっています。しかし、国家の経済運営を企業経営や家計と同じ発想で考えるのは、絶対にやってはならない初歩的な間違いです。なぜなら、政府は通貨を発行する能力があるという点において、民間企業や家計とは決定的に異なる存在だからです。

 個人や民間企業は通貨を発行できないので、いずれ収入と支出の差額を黒字にして、そこから借金を返済しなければならないのは当然のことです。ところが、通貨を発行できる政府には、その必要はありません。国家は自国通貨を発行できるという「特権」をもった存在ですから、自国通貨建ての債務がどんなに積み上がっても、返済できないということはあり得ない。

 その意味で、共通通貨ユーロを採用したヨーロッパの国々は、自国通貨の発行権という特権を放棄したために、国家であるにもかかわらず、民間主体と同じように、破綻する可能性のある存在へと成り下がってしまったとも言えるのです。

 ――たしかに、通貨発行権をもつ政府と民間企業・家計を同列に語れないことはわかります。しかし、国家が「特権」をもつからと言って、いくらでも借金ができるなんて、そんなに“うまい話”があるとはにわかに信じられません。
 そもそも政府がこれ以上借金できなくなるときが来るのではないですか? いまの日本には、民間の金融資産(預金)が豊富にあるから、銀行は国債を引き受けることができますが、いずれ民間の金融資産が逼迫してくれば、国債を引き受けることができなくなるはずです。

 中野 それも世間でよく言われることで、主流派の経済学者もそう主張しています。だけど、それは完全な誤りです。その証拠に、図3を見てください。国債引受のために民間の金融資産が減っているならば、国債金利を上げなければ新たな国債を引き受けてもらえないはずですよね?

 しかし、1990年代から国債を発行しまくって政府債務残高がどんどん増えて、「国債金利が高騰する、高騰する」と言われ続けてきましたが、ご覧のとおり長期国債金利は下がり続けています。世界最低水準で、ついにはほとんどゼロにまで下がっています。あなたが言うのが本当ならば、こんなことは起きるはずがないですよね?

 ――そうですよね……。

 中野 しかも、国債金利が世界最低水準にあるということは、世界中のどの国よりも国家財政が信認されている証拠でもあります。なぜ、そんな国が財政危機なんですか?

 ――うーん……。

● 「財政破綻論者」は根本的な「事実誤認」をしている

 中野 実は、なぜこんなことになるのか、「国債金利が高騰する」「財政破綻する」と言い続けてきた経済学者もまともに説明できていません。いや、説明できるはずがないんです。というのは、彼らが根本的な「事実誤認」をしているからです。

 ――事実誤認ですか?

 中野 ええ。あなたは先ほど「民間の金融資産(預金)が豊富にあるから、銀行は国債を引き受けることができる」とおっしゃいましたね? つまり、銀行が国債を買う原資は民間が銀行に預けている金融資産だというわけです。そして、政府は、国債を発行することで民間の金融資産を吸い上げて、それを元手に財政支出を行っているのだから、国債を発行すればするほど民間の金融資産は減ると考えているわけですよね?

 ――そうですね。

 中野 しかし、そこが決定的な間違いなんです。事実は逆で、「国債を発行して、財政支出を拡大すると、民間金融資産(預金)が増える」んです。

 ――ちょっと理解できません……。「国債を発行して、財政支出を拡大すると、民間金融資産(預金)が増える」なんてことがあるわけないじゃないですか?」

 中野 しかし、それが事実です。理解できないのは、あなたが「貨幣とは何か?」を正しく理解していないからです。もっとも、主流派経済学も貨幣について正しく理解していません。さきほど、「世界中の経済学者や政策担当者が受け入れている主流派経済学が大きな間違いを犯していることを、MMTが暴いてしまった」と言いましたが、このポイントがまさにそれなんです。

 MMT(Modern Monetary Theory)は、その名にmonetaryとあるように、「貨幣」から出発する理論です。現代の世界では、私たちは、単なる紙切れにすぎない「お札」を「お金」として使ったり、貯め込んだりしています。単なる紙切れの「お札」が、どうして「貨幣」として使われているのか? 資本主義経済で「貨幣」がどのように機能しているのか? それを解き明かしたのがMMTです。

 そして、「貨幣とは何か?」を理解すれば、国家財政について正しい認識をもつことができます。さきほどの「国債を発行すると、民間金融資産(預金)が増える」ということも、それが当たり前のことだと理解できるはずです。(Yahoo!より抜粋)


コロナ禍の“三重苦”「20兆円規模」の追加財政支出が必要な理由


3/31(火) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン


● 景気後退、消費増税に続いて 「東京五輪延期」はさらに打撃に

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するため、4月中に緊急経済対策をまとめる。



 対策の規模は、感染の世界的な拡大に伴う輸出減やサプライチェーンの寸断による生産縮小、インバウンド需要の落ち込み、また客足が遠のいた事業者への資金繰り支援や働けずに収入がなくなった非正規就業者や共働き世帯などへの生活保障など、さまざまな施策でかなりの額に上る。

 20年度の当初予算が成立した後には、早々に大型の補正予算が組まれる予定だ。

 筆者の分析では、日本経済はすでに2018年11月から景気後退期に入っており、その上に昨年秋の消費増税と今回の新型ウイルス問題の「三重苦」に陥っている状況といってよい。

 東京オリンピック・パラリンピックの「1年程度の延期」が決まったことで、その後も、さらに追加の対策が必要になる可能性が強い。
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● 需給ギャップ埋めるだけで10兆円以上 リーマン並みなら20兆円必要

 必要な経済対策の規模はどのくらいが想定されるのか。

 経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされるのが、潜在GDPと実際の実質GDPの乖離(かいり)を示すGDPギャップ率だ。

 GDPがマイナス成長になった直近の2019年10-12月期のGDPギャップ率は、内閣府の推計によれば▲1.4%だ。このときは消費増税による消費落ち込みや台風など災害が続き、生産が停滞したことが原因だった。

 2020年1-3月期時点では、直近の民間エコノミストによる経済成長率平均予測(ESPフォーキャスト3月調査)に基づいてGDPギャップ率を延伸すると、▲1.8%のデフレギャップが生じる。

 このGDPギャップを解消するのに必要な規模を前提とするだけでも、10.0兆円規模の追加の経済対策が必要になる。

 ただし、2月以降、インバウンド需要の急減やイベントの自粛など、新型コロナウイルスの影響が本格化しており、3月以降の予測ではGDPギャップがさらに拡大している可能性が高い。

 東京五輪の延期で7-9月期も見込まれていた五輪関係のイベントや海外からの観光客の消費がなくなり需要が先送りされることになる。

 過去のGDP統計に基づけば、自粛や風評被害が2四半期にわたって続いた2011年3月の東日本大震災と、3年近くにわたって消費低迷が続いた2014年4月消費増税のときは、GDPの実績がトレンドからそれぞれ▲3.8兆円、▲3.7兆円程度、下方に乖離した。

 また、今回(19年10月)の消費増税の影響は、18年11月から景気後退期にあったこともあり、2014年4月の増税時はトレンドから▲0.9%の乖離にとどまったのが、▲2.3%もトレンドから下方に乖離している。


こうした状況から判断すれば、すでに新型コロナウイルス緊急対応策として打ち出された第1弾(153億円)、第2弾(4308億円)の財政措置に加えて、需給ギャップの解消には、需要創出額10兆円以上の財政措置が必要となる。

 つまり今回の経済対策は市場の不安を軽減するという意味でも、すでに打ち出されている緊急対応策を除いて、最低でもGDP比で2%近い規模が必要になるだろう。

 ただ、今回のショックをリーマン級と考えれば、リーマンショック前後の経済対策は4回実施され、真水で32.2兆円の財政支出で危機を克服した。

 このため、仮にこれと同等の対策を打つとすれば、すでに昨年打ち出されている経済対策の真水13.2兆円を除いても20兆円規模の財政支出が必要になる。

 なお、トランプ政権と議会が合意した対策の総額は2.2兆ドルで、主なメニューとして、現金給付や給与税減免、新型コロナで売上高が急減する航空会社や宿泊業などへの資金支援が盛り込まれそうだ。

 従って、経済規模が米国の約4分の1である日本が同等の経済対策を実施するとしたら、さらに経済対策の規模は膨らむ。

● 政策メニューは リーマンショック時の対策が参考になる

 経済対策のメニューは、景気後退+消費増税+新型コロナウイルスに合わせ技で対応せざるを得ないことを考えると、リーマン級が必要になる可能性があるため、当時の麻生政権が2009年に打ち出した「経済危機対策」が参考になるだろう。
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 具体的には、リーマンショック前後の4回に分けて打ち出された経済対策メニューでは、第1弾が「安心実現のための緊急総合対策」、第2弾が「生活対策」、第3弾が「生活防衛のための緊急対策」、第4弾が「経済危機対策」となっている。

 特に、個人消費向けには多くの対策が掲げられ、定額給付金や土日祝日の高速料金引き下げ、エコカー減税・補助、エコポイントなどの対策が実施された。

 そして、設備投資や住宅建設促進に向けた対策では、太陽光発電の導入加速のための住宅金融支援機構による低利融資や、「スクール・ニューディール」構想等による太陽光導入支援補助金などが実施された。

 一方、公共投資では補正予算や当初予算の前倒し、雇用支援では雇用調整助成金などの拡充等が行われ、ほかに医療再生として介護機能強化や子育て支援強化が実施された。

 なお、当時の米国は、2008年時に緊急対策として銀行への公的資金注入や自動車メーカーへの資金支援などを目的に、ブッシュ政権が7000億ドルの緊急予算を用意し、そして、翌2009年にオバマ政権がインフラ投資や失業保険の拡充などを目的に7800億ドル規模の景気対策を実施した。

● 生活保障と需要喚起の2段階で 消費税は全品目軽減税率適用が現実的

 こうしたことを考えると、今回も「三重苦」に伴う景気の下振れに対応するため、一刻も早く政策のパッケージが打ち出されるべきだ。

 具体的には、昨年11月に打ち出された経済対策フレームに加え、当面の生活保障と個人消費や設備投資を喚起するような需要喚起策が2段階で盛り込まれることが期待される。


具体的に挙げると、以下のような対策が考えられる。

 まず生活保障としては、他国でも実施されている現金給付が効果的だろう。

 ハーバード大学のマンキュー教授も「手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るべき」としている。 

 所得制限をかける議論などもあるが、今回のショックで最も経済的被害の少ない年金生活者などに給付が集中してしまうため、迅速性を最優先し、所得制限をかけない一律給付の代わりに一時所得扱いにして年末調整で対応すべきだろう。

 ただし、現金給付はあくまで一時的な生活保障である。

 従って、ウイルス終息後には、個人消費を支える需要喚起策として、すでに予定されているマイナポイント事業に加えて、期間限定の全品目軽減税率導入が有効だろう。

 そもそも2019年10月の消費増税の際には、「リーマン級のことがない限り消費増税を行う」と、政府は言っていた。
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 現状はリーマンショック以来の不況が来る可能性があり、従って、例えば今年7月から年度末までの時限措置として、全品目に8%軽減税率を導入することで、消費者の負担軽減と家計の購買意欲を高めることも検討に値する。

 その際、導入前の買い控えは、現金給付と6月に期限を迎えるキャッシュレスポイント還元で補い、来年4月の消費税率を戻す際の駆け込み反動策としては、キャッシュレスポイント還元の拡充復活などで対応できるだろう。

 なお、自民党内の一部で出ている「消費税率0%」案は、短期間の時限措置であれば、かなりの消費押し上げ効果が期待できるかもしれない。しかし、仮に新型コロナウイルスの終息宣言が出るまで、というように期限を区切ったとしても、それが1年続くと、消費税収に代わる27兆円以上の財源が必要になる。

 従って、仮に9カ月続いても財源が4.3兆円程度で済む全品目への軽減税率適用で、昨年10月の消費税率10%引き上げ前の、8%の税率に時限措置で戻す案の方が現実的といえよう。

 また、リーマンショック時の土日祝高速料金引き下げは渋滞を引き起こすことになって失敗した。

 従って、当時の経験から考えると、今回は新型コロナ問題が収束した後に、全国的な行楽や旅行需要を早期に回復させるべく、平日の高速料金引き下げや旅行・宿泊費の給付なども検討に値する。

 特に平日の高速料金引き下げなら需要の平準化も期待できる。

 設備・住宅投資促進策では、リーマンショックの際には太陽光発電の導入を加速する施策が実施された。

 今回は、感染拡大を抑えるため企業のテレワークや、全国の学校の臨時休校などが行われたが、リモート設備の導入が中国などに比べて遅れていることが露呈した。

 従って、追加経済対策では企業のリモート設備導入を加速する施策が必要だ。加えて、「リモートニューディール」構想として、学校や家庭にもリモート学習が可能な設備を導入するための支援措置が期待される。

 公共事業に関しては今年度当初予算の前倒し実施や補正予算による増額をし、雇用については雇用維持のために雇用調整・中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、失業者に対しては緊急人材育成や就業支援基金で再就職を支援するほか、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業で新たな雇用を作ることだ。

 企業金融については緊急対策の公的金融機関による緊急貸付や保証枠拡充などの支援が求められる。

 医療や感染症対策では、すでに緊急経済対策でも打ち出されている国内への感染を防ぐための水際対策や国際連携の強化、国内の医療体制の整備などで一層の予算措置が拡充されることが必要だ。

● 金融政策では限界 積極財政政策は世界の流れ

 このように大規模な財政出動を唱えると、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字の拡大を懸念する声もある。

 だが本来なら、バブル崩壊以降の長期停滞が続いてきた中で、日本はもっと早い段階で積極的な財政出動を行い、経済を正常化させるべきだった。

 金融政策に頼りすぎたことで、利子率の低下から投機的動機による貨幣需要が増え一部の不動産投資は起きても、実体経済の回復につながる前向きな投資にはなかなか結び付かず、通常の金融政策が効力を失う、いわば「流動性の罠」に陥っている。

 米国では著名な主流派経済学者たちが最近では、財政政策の重要性を訴えている。元米財務長官のサマーズ氏は長期停滞論を背景に、自然利子率が低下して金融政策が有効性を失っている状況では、財政政策がより重要としている。

 元MIT教授でIMFチーフエコノミストだったブランシャール氏も、低金利環境下では財政政策を積極的に活用すべきと訴えていることは傾聴に値する。(Yahoo!より抜粋)

ぜかましちゃんの娘さん(しまかぜ)が「コロナウイルス騒動が無ければ下手すれば日中開戦フラグモノ」をやらかしたようでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

わ~お!ぜかましちゃんの娘さん(しまかぜ)が「コロナウイルス騒動の最中でなければ下手すれば日中開戦フラグモノ」なドジやらかしたようでして、ホント死傷者が無かったのが不幸中の幸い…(;´д`)トホホ

でも、勘繰れば「東日本大震災の時にロシア機が珍走団フライト強化して威力偵察仕掛けてきた」ように、今回も「こういう騒動起こしてコロナウイルス対策に従事している自衛隊の対応力チェック」してる可能性もあるわけでして、それこそ河野防衛相の「今はホテルやバスの稼働率が下がっている。自衛隊が行う輸送や生活支援も防護の方法などを指導すれば民間でもやってもらえると思うので、積極的にやっていただきたい」っての別の含みが・・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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海自護衛艦 中国漁船と衝突 乗組員は無事のもよう 東シナ海 2020年3月31日 0時36分



30日夜、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦と中国の漁船が衝突しました。護衛艦の乗員にけがはなく、漁船の乗組員も無事とみられるということで、防衛省が事故の原因を調べることにしています。




防衛省によりますと、30日午後8時半ごろ、鹿児島県の屋久島の西およそ650キロの東シナ海の公海で、警戒監視のために航行していた海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」と、中国の漁船が衝突しました。

護衛艦の乗員にけがはなく、搭載した小型ボートで近づいて直接確認したところ、漁船に乗っていた13人の乗組員も無事とみられるということです。

護衛艦は航行可能で、左舷側に縦20センチ、横1mほどの穴があいているということです。

防衛省は海上自衛隊に事故調査委員会を立ち上げて、原因を詳しく調べることにしています。(NHKより抜粋)


防衛省 新型コロナの水際対策強化で自衛隊に災害派遣命令

2020年3月28日 7時30分


新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水際対策を強化するためとして、防衛省は、自衛隊に災害派遣を命令しました。都道府県などからの要請がない中での「自主派遣」で空港での検疫や宿泊施設への輸送を支援することにしています。




政府は26日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「政府対策本部」の初会合で水際対策の強化に向けた追加の措置を決定しました。

こうした状況を受けて、防衛省は28日午前5時、水際対策を強化するためとして、自衛隊に災害派遣を命令しました。

主な活動としては、成田空港に医官や看護官などを派遣して、ウイルス検査を支援するほか、検査結果が出るまで宿泊施設に待機する帰国者や入国者について、成田空港と羽田空港から宿泊施設への輸送を支援するということです。

自衛隊の災害派遣は通常、都道府県などからの要請にもとづいて行われますが、今回、防衛省は、特に緊急を要するとして、要請がない中で、「自主派遣」の形で活動するということです。(NHKより抜粋)


海外からの帰国者輸送などの部隊 河野防衛相が激励  2020年3月28日 17時59分


新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、河野防衛大臣は、さいたま市の陸上自衛隊の駐屯地を訪れ、海外から帰国した人の輸送などを行う部隊を激励しました。




新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、河野防衛大臣は、28日朝、水際対策を強化するため、自衛隊に災害派遣命令を出しました。

このあと、さいたま市の陸上自衛隊の駐屯地を訪れ、派遣される部隊を視察しました。

この部隊は、海外からの帰国者や入国者をウイルス検査の結果が出るまで待機する施設に輸送したり、施設での生活を支援したりすることになっています。

河野大臣は「感染拡大を食い止められるかどうか今その瀬戸際だ。自衛隊の中から感染者を出さないよう任務を貫徹してほしい」と激励しました。

また、クルーズ船で医療支援に当たった部隊も視察し、検査装置を積んだ特殊な車両に乗り込み、説明を受けていました。

視察のあと、河野大臣は「今はホテルやバスの稼働率が下がっている。自衛隊が行う輸送や生活支援も防護の方法などを指導すれば民間でもやってもらえると思うので、積極的にやっていただきたい」と協力を要請しました。(NHKより抜粋)

「ハッジ(大巡礼)のシーズンじゃないので失念」してましたが「ウムラ(小巡礼)も結構ブーム」ってのを忘れていたあ!((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・2(メッカ以外でも・・)

あかん、自分は「メッカを中心に考えていた」のですが、キリスト教だって「エルサレムだけでなくローマ&サンティアゴ・コンポステーラ等の複数の聖地がある」わけでして、イスラム教の方も同様だったのを忘れていたあ・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、せめて普段は本家元祖争いで火花バチバチなスンニ派&シーア派双方が「今回の件では基本同じモスレムとして『今年はハッジ(大巡礼)は良きモスレムを守るために中止~今年の巡礼枠獲得者はウムラ(小巡礼)でもハッジ扱いできる宗教的措置を講じる』」ぐらいの対応を‥(祈願)

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伝えられないサウジ、湾岸、イランの新型コロナ拡大


3/30(月) 20:10配信  ニューズウィーク日本版



<日本ではあまり知られていないが、多数の感染者・死者が出ているイランから中東各国に新型コロナウイルスの感染が広がっている。サウジアラビアにとって大きな問題は「巡礼」だ>

新型コロナウイルス感染拡大で、中東は、発生源である中国、そしてヨーロッパへの拡大の発端となったイタリアと同様、きわめて重要な位置を占めている。


中東で最初に感染者が確認されたのは1月29日、アラブ首長国連邦(UAE)においてだが、感染者はUAEを訪問した中国人家族であった。

UAEには、ドラゴン・マートという中国製品専門の巨大ショッピングモールが複数存在し、中国人も居住者、旅行者問わず、きわめて多い。その意味でUAEにおいて中国を媒介に感染者が出るのは十分に予想されたことであった。

しかし、その後の中東、湾岸地域での感染拡大は若干、様相を異にしている。とくに湾岸諸国では現在、急速に感染者数が増えているのだが、その大半は中国ではなく、イランからの帰国者であった。

イランで公式に最初の感染者が確認されたのは2月19日、UAEでの発見よりも遅かったのだが、そこからの感染者増加は驚くべきもので、3月2日には1500人を超え、現時点(日本時間3月28日17時現在)で感染者数は32332人、死者数も2378人に達している。

欧米での感染が爆発的に増えるまえまでは、中国につぐ感染者数をイタリアと争っていた(なお、数字的にはすでにイランの感染者数は十分大きいが、それでも当局が意図的に低い数字を出しているとの疑惑は強い)。

<制裁下に置かれていたイランと積極的に商売をしていた中国>

イランで最初期に発見された感染者のなかにイランと中国のあいだで頻繁に往来を繰り返していた商人がいたと報じられたことから、イランの新型コロナウイルスの起源は中国だとされた。

また、サウジアラビア系のアラビーヤ放送は、イランの通信社の報道を引用するかたちで、イランのアリー・レザー・ライーシー副保健相が、テヘラン南方の聖地ゴムにおける新型コロナウイルス感染拡大の原因が神学校(ホウゼ)の中国人労働者や学生だとみなしていると報じた。ゴムに中国人の神学生や労働者がいたことも驚きだが、わたし自身、イラン側のオリジナル記事を確認していないので、現段階では疑問符をつけておこう。

イランは、米トランプ政権による「最大限の圧力」を含め、さまざまな制裁下に置かれており、日本等西側諸国は、イランとの商売がほとんどできない状態にある。米国の圧力をものともせず、イランと積極的に商売をしていたのが中国であり、中国を感染源とする見かたはわかりやすい。

しかし、その後のイラン国内における感染拡大のスピードと周辺諸国への感染の伝播は尋常ではない。

とくに感染防止の最前線に立っていたイーラジュ・ハリールチー副保健相(彼自身、医師でもある)が新型コロナウイルスに感染してしまったのは象徴的な事件であった。

また女性・家族問題担当のマァスーメ・エブテカール副大統領やヴェラーヤティー元外相、モジュタバー・ゾンヌールら著名な政治家、国会議員の感染も明らかになっており、さらに公益判別評議会のモハンマド・ミールモハンマドディー議員、ハーディー・ホスロウシャーヒー元駐バチカン大使、ホセイン・シェイホルエスラーム元駐シリア大使(ザリーフ外相顧問)など有名人の死者まで出している。

感染者や死者のなかには、ハーメネイー最高指導者の親族や現政権に近い要人もいる。

<イランと断交している国の国民がイランで感染した理由>

米トランプ政権の制裁等でイランは生命線でもある石油を輸出することすらできず、経済状況はきわめて悪化していた。そのため、昨年から国内各地で政府に抗議する大規模なデモも発生しており、今年になってからは米国による革命防衛隊ゴドス部隊のガーセム・ソレイマーニー司令官殺害とイランでのウクライナ機の誤爆事件に端を発し、ふたたび各地で抗議運動が起きていた。

そうした状況のなか、今回のエピデミックがイランを襲ったのである。皮肉にも感染拡大でデモや抗議運動は静かになってしまったが、状況が落ち着けば、さらなる経済状態の悪化という事態に直面するのは明らかである。

<イランと国交を断絶している国からイランに行っていた人たち>

イランの新型コロナウイルス感染拡大は、イランだけでなく、周辺諸国にも深刻な影響をおよぼしている。

たとえば、湾岸アラブ諸国では3月28日現在、サウジアラビアで1104人の感染者が確認され、カタル(カタール)で562人、バハレーン(バーレーン)も473人、イラクでは458人、UAEでは405人、クウェートが225人、オマーンでも152人を記録している。また、湾岸ではないが、イランとの結びつきが深いレバノンでも感染者数が391人となった。

実は、これらの国の感染者の多くがイランから帰国した自国民なのである。

これらの国のうちサウジアラビアとバハレーンはイランと国交を断絶している状態であり、常識的に考えれば、これら両国の国民がそんなにたくさんイランにいたこと自体がおかしい。彼らはおそらく両国のシーア派信徒で、イラン国内のシーア派聖地を参詣したり、シーア派の研究を深めるため、イランに留学したりしていたものと考えられる。彼らにとっては、政治的な関係よりも、宗教的なつながりのほうが重要だったのだろう。

一方、カタルやUAEでは、これらの国ほどシーア派人口が多くないので、イランとの政治・経済的な関係から感染が拡大したとも考えられる。実際、イランから帰国したサウジ人やバハレーン人は、UAEやクウェート、オマーンなどイランとの国交を維持している湾岸諸国を経由して帰国したり、経由地で隔離されたりしている。

イラン国内の感染状況をみても、最初の感染者が出たゴムは、シーア派の知的中心地であり、シーア派第7代イマームのムーサー・カーゼムの娘で、第8代イマームのレザーの妹であるファーテメ・マァスーメの廟がある。また、同様に感染の中心になっていたマシュハドにはそのレザーの廟があり、いずれも、多くのシーア派信徒の巡礼の場となっている。

はっきりした数字が出ているわけではないが、たとえば、クウェートは、臨時便を使ってマシュハドから700人以上のクウェート人を避難させたとされる。クウェートはもちろんイランと国交を維持しているので、ふつうにいけるのだが、サウジアラビアやバハレーンにおける感染者の数を考えると、クウェート人以上のシーア派信徒がイランに渡っていたとも推定できる。

ただ、いずれにせよ、サウジ人やバハレーン人のシーア派信徒が、両国政府の許可をえずに、イランに渡航していたことは否定できない。イラン側もそれを知りつつ、入国に際し、旅券にスタンプを押さないなどの配慮をしていたといわれている。アラブ諸国のスンナ派側からは、こうしたイラン側の対応について、生物兵器にひとしいと非難する声も上がっている。

<ハッジ中に死ぬことはジハードで殉教するにひとしい>

<ウムラ(小巡礼)から帰国したトルコ人が感染、とトルコ当局>

サウジアラビアの場合、感染源はイランだけではない。たとえば、サウジアラビア保健省は3月22日、新型コロナウイルス感染者が新たに119人確認され、そのうち72人がトルコ人だと発表した。イスラーム最大の聖地マッカ(メッカ)で隔離されているようなので、おそらくウムラ(義務ではない巡礼、日本語では小巡礼ともいう)でサウジアラビアに入国したのであろう。

一方、トルコのファフレッティン・ホジャ保健相は3月13日、サウジアラビアにおけるウムラから帰国したトルコ人が新型コロナウイルスに感染していたと発表している。さらに、トルコではウムラから帰国した1万人以上を隔離したとされる。隔離されたものから感染者が出たかどうかについては、残念ながら調べきれていない。

サウジアラビアやトルコで感染が確認されたり、隔離されたりしたトルコ人がいつウムラを行ったのかはわからない。ただ、誰が持ち込んだかわからないものの、マッカがすでに新型コロナウイルスによって汚染されていた可能性は高く、場合によっては、マッカが感染源になったこともありうる。

実際、サウジアラビアは2月26日の時点でウムラとマディーナの預言者モスク参詣を一時的に停止すると発表しており、その危険性は十分認識していたであろう。実際のところ、マッカでもかなりの感染者が出たことが公式に報告されている。

<ハッジ中に死ぬことはジハードで殉教するにひとしい>

サウジアラビアにとって、より大きな問題は7月29日から8月2日ごろに当たる巡礼(ハッジ)のほうである。ハッジは、ムスリムであれば、一生に一度ははたさなければならない義務であり、それゆえ日本では、任意の小巡礼=ウムラとの対比で、しばしば大巡礼と訳される。

ただし、ハッジを実行するのは「ハッジを行う体力・財力のあるもの」という条件がついている。老齢や病気で体力が弱っていたり、渡航費をまかなえない場合は、ハッジをしなくてもいい。

イスラームの1400年以上の歴史で、聖地を管理する側からハッジが停止されたことがあったかどうか、寡聞にして知らない。実は、歴史的にみると、マッカ巡礼は何度も困難な状況に直面してきた。10世紀に過激シーア派のカルマト派がカァバの黒石を盗む事件があったし、道中の遊牧民などによる略奪は頻繁にあった。

伝染病が発生したケースも少なくない。中世の黒死病しかり、また近現代ではコレラやインフルエンザの流行が散発的に発生している。最近ではサウジアラビア発のMERS(中東呼吸器症候群)騒ぎも記憶に新しい。

しかし、それらを理由に、管理者(たとえば、オスマン帝国、ハーシム家、サウード家等)が巡礼を全面的に停止したという事例は、真剣に調べたわけではないが、少なくともわたしには見つけられなかった。とはいえ、とくに近現代になって情報網が発達すると、マッカのあるヒジャーズ地方で伝染病が発生するような場合、送り出す側の国が、自国民の巡礼を禁止する、規制するというケースは何度もあった。

<飛行機に乗るまえに、巡礼用の服装に着替えなければならない>

そんな命にかかわる危険があるにもかかわらず、マッカだろうが、マディーナだろうが、カルバラーだろうが、マシュハドだろうが、巡礼を敢行する人たちは多い。彼らからみれば、巡礼をはたしたいという熱意のまえには政府による規制など大した意味はないのかもしれない。

そういえば、湾岸戦争が終わった直後、イラクでサウジ人が交通事故で死亡する事件があった。サウジ人が交戦国にいることで奇異に思って注目したのだが、何のことはない、死んだのはシーア派のサウジ人で、ナジャフやカルバラーなどイラクのシーア派聖地に巡礼にいっていたのである。

極端なケースだと、新型コロナウイルスが蔓延しているゴムのファーテメ・マァスーメ廟、マシュハドのイマーム・レザー廟で廟そのものや壁を舐める不埒な輩まで現れている。彼らは、イラン当局が信者の聖廟への巡礼・参詣を規制するのに反対して、かかる行動に出たとされる。

ほんとに巡礼が好きなのか、単に勇気を見せたいだけなのか、あるいはただのバカなのか。

ハッジ中に死ぬことは、ジハードで殉教するにひとしいとされ、天国にいけるというのが定説である。巡礼を完了せず、その途中で死んだ人は、復活の日に立ち上がり、巡礼のときに唱える「タルビーヤ」という祈りの句を唱えるとされる。それで巡礼達成になるという。

ハッジの目的が天国にいくことであれば、その途中で死んだとしても目的は達成できたというわけだ。わたしも、大して信仰心もないのに、日本百観音と四国遍路を結願したクチなので、気持ちはわかる。

<マスク着用を推奨――宗教者による啓蒙も必須だ>

ちなみに、巡礼を行うときは、空路サウジアラビアに入ることが多いが、そのとき、ムスリムは飛行機に乗るまえに、「イフラーム」という巡礼用の服装に着替えなければならない。

このイフラームは縫い目のない2枚の布からなっており、1枚は腰に巻き、もう1枚は片方の肩を出すように上半身を覆うのが一般的である。なお、女性がイフラームを着用する義務はないが、顔を隠してはならないとされる。この恰好で密閉空間の飛行機に乗るのである。

マッカ到着後の巡礼の儀式は屋外で行われる場合が多い。だが、200万人の人がマッカの特定の場所に同じ時間帯に集中するので、信者間の距離は近くならざるをえず、濃厚接触も少なくないはずだ。

今回の新型コロナウイルス騒ぎ以前からマッカではハッジ期間中にさまざまな伝染病が蔓延してきた。なかでも多いのは呼吸器系の伝染病で、そこから肺炎などになって入院する患者も少なくなかった。

こうした伝染病の感染は、ある程度までマスクで防げるはずだ。もちろん、医学的見地から巡礼中、マスク着用を推奨する声は大きいし、実際、サウジアラビア保健省も、人が密集する場所でのマスク着用を呼びかけてきた。ところが、巡礼たちのなかにはマスクをしたがらないものが多いという。

前述のとおり、巡礼中は女性も顔を出さねばならないとの説が一般的なので、当然、男性もハッジのあいだ顔を隠すのは許されない、したがってマスクの着用もダメと考える人もけっこう存在する。前述の聖廟をなめるイラン人の場合もそうだが、宗教者による啓蒙は必須であろう。

イスラームにかぎったことではないが、伝染病の大流行や大きな自然災害はしばしば人の心を歪めることがある。中世の黒死病のときヨーロッパの各地でユダヤ人虐殺などの事件が発生した。中世のイスラーム世界ではそうした少数派に対する虐殺はほとんどなかったとされるが、新型コロナウイルス騒動ではパレスチナで日本人がアジア人というだけで攻撃を受けるという事件が起きた。

医師のみならず、政治家、宗教者、メディアの役割も忘れてはならないということだろう。(Yahoo!より抜粋)

こういう寂しい形で「隠居所へ引っ越し」なんて、ホント・・・(;´д`)トホホ

本来なら「もっと鳴り物入りで全国ニュース」なのですが、コロナウイルス騒動のせいで何とも寂しい隠居所への引っ越しに・・・(;´д`)トホホ

ホント、その後継者たるMRJも「今回の騒動でセールスにダメージは必至」でして、その危機をどう乗り越えるかが‥(思案)

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国産旅客機「YS11型機」の量産1号機 陸路で茨城に引っ越し  2020年3月28日 6時56分


戦後初の国産旅客機「YS11型機」の量産1号機の機体が、28日未明、羽田空港から新たな保管先となる茨城県内の施設に大型トレーラーで運ばれ、およそ5時間かけて到着しました。




「YS11型機」は、昭和40年から平成18年まで41年にわたって日本の定期路線を運航していた戦後初の国産旅客機で、試作機を含めて182機が生産されました。

このうち、量産1号機は平成10年の引退後、国立科学博物館が引き取って羽田空港の格納庫で保管してきましたが、現状での管理が難しくなったことから、茨城県筑西市にある保存と公開が可能な民間施設「ザ・ヒロサワ・シティ」に移されることになりました。

機体は陸路で運搬する必要があるため、去年9月から4か月かけて解体作業が行われ、27日の日中に、胴体と左右の主翼をクレーンを使って別々の大型トレーラーに積み込みました。

このうち、全長およそ25メートルの胴体を載せたトレーラーは、28日午前0時ごろ羽田空港を出発し、通行量の少ない深夜の道路をゆっくりと通過していきました。

そして、120キロほどの道のりをおよそ5時間かけて、28日午前5時ごろ筑西市の民間施設に到着しました。

機体は今後、再び元の形に組み直され、国立科学博物館は、ことしの秋の展示・公開を目指したいとしています。

国立科学博物館産業技術史資料情報センターの鈴木一義センター長は「無事に終わり感無量です。一般の方に公開するという保管から20年来の夢がようやくかなうという気持ちで、ぜひ多くの方に見てもらいたいです」と話していました。


整備士OBが集結して解体

飛行機を再び組み立てられるように解体したうえで陸路で運搬するという前代未聞のプロジェクトは、ことし9月に本格的な作業が始まりました。

作業を行ったのは、長年、飛行機の整備を行ってきた航空会社のOBおよそ20人で、70歳前後のベテランばかりです。

機体は元どおりに組み立てるため、整備マニュアルなどでどの部分が取り外し可能かを確認したうえで作業を始めました。

解体は、主翼についているプロペラやエンジンを取り外す作業から行われ、その後、尾翼、主翼と進められていきました。

もともと、取り外しが可能なエンジンやタイヤなどはボルトやネジを一つ一つ外し、主翼の一部など取り外しができないように永久結合されている部分は、その部分を丁寧に切り外して、陸路で運べる大きさまで解体していきました。

そして、最も大がかりとなる胴体から主翼を取り外す作業がことし1月に2日間かけて行われ、9月に始まった解体作業は、4か月で終了しました。

解体チームのリーダーで、およそ10年間YS11の整備に携わった経験がある佐藤正弘さん(73)は「経験豊富な人たちが集まったので、本当に楽しく早く終わりました。解体することで、作った人の苦労もよくわかりました。量産1号機はこの日本で、戦後に初めて飛ばした飛行機として、実物を見て知ってもらうためにも、残していくのはやはり大事だと思いました」と話していました。(NHKより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・887(いよいよ「ミッドウェー&ガダルカナル」段階に・・)

極論すれば、コロナウイルスとの戦いは「ミッドウェー&ガダルカナルの段階にたっした」わけでして、架空戦記スキー的には「半端な出し惜しみだけはしないよう願います」としか…(思案)

ホント、この危機に目途が立ったなら、「国土安全省」創設強化による民間防衛体制強化を是非是非‥(祈願)

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緊急公開:人類と感染症、闘いと共存の歴史(全文)


3/30(月) 19:39配信  ニューズウィーク日本版






<何度も繰り返されてきたパンデミックとの闘い。新型コロナウイルスとの付き合い方は、歴史を学べば見えてくる──。感染症対策の第一人者、國井修氏による2020年3月17日号掲載の特集記事全文を、アップデートして緊急公開します>

歴史は繰り返す。

過去のSARS(重症急性呼吸器症候群)や新型インフルエンザ、エボラ熱の流行時と似たようなデジャブを感じる人も少なくないのではないだろうか。メディアは食い付き恐怖をあおり、SNSではフェイクや非難・中傷が行き交い、店からはマスクやトイレットペーパーがなくなり、便乗商法や悪質商法が横行する。


どうやら、これは現代のみならず、今から400年近く前にも同様の世相が見られたようだ。1630年にペストに見舞われたイタリア・ミラノを描いたアレッサンドロ・マンゾーニ著『婚約者(いいなづけ)』(1827年)には、外国人排斥、権威の衝突、専門家への軽蔑、暴走する世論、生活必需品の略奪、さらにユダヤ人が井戸に毒を投げ込んだというデマ、異分子への弾圧と迫害など、理性を失った人間が自らを恐怖の淵へと引きずっていく姿が描かれているという。

「見えない敵」は恐ろしく、実体より大きく感じてしまうもの。不安やパニックに陥ると人間は周りが見えなくなり、正しい判断がしづらくなるのはいつの時代でも同じらしい。

新型肺炎については、少しずつデータが出そろい、次第に敵の戦術や威力が見えてきた。中国、そして日本や韓国を含むアジアで感染者が流行し始めた頃は「思ったほど」怖くない相手と思っていた。3月初めごろまではそう思っていた欧米の専門家も多かったと思う。

しかし、欧州全域に広がり、死者が急増してから、このウイルスの「思ってもみなかった」威力も浮き彫りにされてきた。

私は学生時代にインドなどでコレラ、赤痢、マラリアなどにかかり、医師になってからは破傷風、デング熱、シャーガス病、リューシュマニア症、エボラ熱などの患者を診た。国連や国際機関を通じて、新型インフルエンザ、コレラ、HIV、マラリア、結核などの感染症対策にも当たってきた。

そんな私から世界の状況を見ると「なぜこんなに騒いでいるのか? 世界にはもっと騒ぐべきものがあるし、もっと注目すべきものがあるのに......」という本音もあった。

日本時間3月27日現在、世界の新型肺炎感染者数は202カ国・地域で51万2701人、うち2万3495人が死亡した。これに対して、昨年から今年(3月21日現在)の約6カ月間にアメリカのインフルエンザ流行による患者数は少なくとも推定3800万人、死者数2万4000人に上る。

有史以来、人類が闘い続けてきた結核は、今でも年間推定1000万人が発病し、150万人が死亡する。日本でも年間1万5000人が発病し、2200人が死亡する。日本国内の新型肺炎による患者数・死亡者数をはるかに超え、同じように飛沫感染する病気でありながら、結核に相応の注目は集まらない。

WHO(世界保健機関)の報告によると、新型肺炎感染者の8割は比較的軽症で、呼吸困難などを伴う重い症状や、呼吸不全や多臓器不全など重篤な症状、さらに死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人や糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患などの持病のある人だ。

8割が比較的軽症というのは安心材料で、感染しても無症状や軽い症状のため検査を受けていない人も含めると、この割合は実際にはもっと高いだろう。重症化しても、その半数が回復しているが、ウイルスによる肺炎には有効な薬がないことから治療が困難なことも確かだ。

ただし、新型肺炎でなくとも、統計上、日本では毎年9万人以上、1日平均で260人が肺炎で死亡しており、その多くが高齢者や基礎疾患のある人である。通常の季節性インフルエンザでも、日本では2018年の1年間で3000人(1日平均9人)以上が死亡しており、これらと新型肺炎の比較も重要である。

<未知の病原菌が出現し始めた>

もちろん、今やるべきことは、流行の拡大を抑えること。特に、オーバーシュート(感染爆発)を防ぐことだ。2月24日に日本の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「今後1~2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」という見解を示し、データ上は拡大のスピードを抑えられたように見えている。

しかし、その後、流行拡大の中心は欧米に移り、今、まさに各地でオーバーシューティングが発生している時期である。

もはやウイルスを封じ込めることができそうにないが、このまま感染が拡大したらどうなるのだろうか。それを考える際に、感染症の歴史から学べることはないだろうか。

人類の歴史は感染症との闘いともいわれる。メソポタミア時代、既に疫病は四災厄の1つに数えられ、古代エジプトを含むさまざまなミイラのゲノム解析などから、天然痘など感染症との闘いの跡が見える。

感染症は歴史上、戦争を超える犠牲者をもたらしたといわれる。第1次大戦の死者1600万人、第2次大戦の死者5000万~8000万人に比べ、1918~1919年に大流行したスペインインフルエンザでは5000万人が死亡。

ペストは何度も世界的大流行(パンデミック)を記録し、特に14世紀にヨーロッパを襲った「黒死病」と呼ばれる大流行では、推計死者数は1億人に上るともいわれる。

ほかにも世界で7回のパンデミックを起こしているコレラ、強い感染力と致死力でインカ帝国やアステカ帝国を滅ぼした天然痘、「現代の黒死病」と呼ばれ、治療しなければ致死率が100%近かったエイズなど、「恐ろしい感染症」はたくさんある。

これらに対する医療技術や医学の進歩はつい最近のことである。初めてのワクチン開発が1798年、細菌の発見が1876年、抗生物質の発見が1928年で、わずか100~200年前の出来事だった。

このような治療薬やワクチン、診断法の開発、また公衆衛生の改善によって、人間は感染症との闘いで優位に立てるようになった。感染症を征服できるとの認識も高まり、1967年には米公衆衛生局の医務総監が「今後、感染症の医書をひもとく必要はなくなった」と述べている。

「勝率」を上げるだけでなく、「完勝」するための根絶計画、すなわち患者をゼロにし、病原菌をこの世から完全に排除する努力も行われた。そして、完全試合が成功した。1980年に根絶宣言をした天然痘である。

そして、次の完全試合として、小児麻痺を引き起こすポリオをターゲットにした。ところが、1970年頃より人類が遭遇したことのない未知の病原菌がこの世に出現し始めた。

ウイルスでは、SARS、エイズ、ジカ熱など、細菌では、腸管出血性大腸菌感染症(O157)、レジオネラ肺炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症(MRSA)など、寄生虫ではクリプトスポリジウム症、プリオン(蛋白質性感染粒子)ではクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)などがある。

ポリオという1つの病原菌を根絶する前に、40以上の新たな感染症がこの世に出現してしまったのだ。この多くは人獣共通感染症とも呼ばれ、もともと野生動物などにすんでいた微生物がヒトに感染したものだ。SARSはコウモリ、ラッサ熱は野生げっ歯類、高病原性鳥インフルエンザは水禽類(カモなど)が宿主と考えられる。

古くから分かっている病気も含めると、人獣共通感染症はWHOで確認されているだけでも150種類以上ある。

<薬剤耐性菌という新たな恐怖>

このように、新たな感染症が発生し流行する背景には何があるのだろうか。1つは近年、森林伐採や土地開発などに伴い、自然環境が破壊され、生態系が崩れる地域が増えたことだろうか。

私は1990年代に、エボラ熱が流行した中央アフリカのガボンを調査で訪れたことがある。熱帯雨林の中にある村に向かい、夜行列車やジープで何時間も移動した。

真っすぐで広い道が森の奥深くまで続く。外資系会社が直径数メートルもある巨木を伐採し輸送するためである。その道沿いでは、サル、ワニからネズミまで、さまざまな野生動物が売られていた。

そんな村の1つで、エボラ熱が発生し、周囲に拡大していった。以前なら村の風土病で終わっていたかもしれない。しかし、村から都市への人の移動、人口密度の増加、航空網の発達などによって、アフリカ奥地の風土病は都市に侵入し、さらに世界に広がる時代になったのである。

蚊が媒介する新興感染症、また人獣共通感染症も多い。蚊の種類は異なるが、デング熱、ウエストナイル熱、黄熱、ジカ熱、チクングニア熱、マラリアなどがそうだ。

これらは熱帯地方だけでなく、日本のどこでも流行する可能性がある。実際に、マラリアは大正時代以前は全国各地で流行し、年間2万人以上の患者、1000人以上の死者を出していた。

またデング熱は、1960~2010年で世界での発生率が30倍に増加した。人口増加、都市化、海外旅行の増加、地球温暖化が原因といわれている。世界で毎年推定1億~4億人が感染するが、日本でも年間200例以上の輸入例が報告され、2014年には代々木公園を中心に160例の国内発生が報告された。

ウエストナイル熱も、起源であるウガンダのウエストナイル地方から世界に広がった。アメリカ大陸では1999年に初めてニューヨーク市で発生したが、その3年後には全米各州に流行が拡大した。2018年の全米の感染者数は2647人、死者数は167人に上る。

2つ目の背景として、近年では抗生物質に対する薬剤耐性菌が問題となっている。

病原菌が完全に死滅する前に薬を途中でやめてしまう、有効量よりも低用量の薬を処方または服用する、純度の低い粗悪な薬が出回る、などが原因で、生き残った病原菌が薬に対する耐性を強め、薬が効かなくなってくる。また、それが周囲に伝播していくのである。

世界で発生している薬剤耐性の3分の1を占めるのが結核だ。推定で年間48万人以上の薬剤耐性結核患者が発生しているが、診断・治療されているのは3割程度で、その治療成功率は56%である。

マラリアに対する薬剤耐性も課題である。特効薬とされたクロロキンを含め、これまで開発された薬剤のほとんどに耐性ができてしまった。薬剤耐性マラリアはいつも、東南アジアのメコン河流域の国々で発生し、世界に広がっていく。

薬の不適切な使用や偽薬の蔓延などが原因とみられている。近年開発された特効薬であるアーテスネート製剤にも耐性が出てきたため、現在、この地域では封じ込め作戦が展開されている。

<感染症撲滅に向けた世界的な取り組み



抗生物質は人間だけでなく、畜産業、水産業、農業など幅広い分野で用いられ、そこで発生する耐性菌がヒトに伝播することも知られている。特に、家畜の病気の予防や成長促進のために大量の抗生物質が使用され、さまざまな耐性菌が発生し、人間にも伝播している。

対策がなければ、薬剤耐性菌による死亡者数は、2050年までに世界全体で年間1000万人に上り、経済損失は100兆ドルと推定されている。

このように、新興感染症として出現した病原菌のほとんどは、封じ込めや根絶ができていないが、国の自助努力と国際協力によって、その拡大はほぼ抑えられている。データやエビデンスを積み、研究・開発を進めることで、敵との闘い方が分かってきたものもある。

診断が困難で致死率が高かったHIVは、僻地の村の中でも15分で診断ができるようになった。完全にウイルスを除去できないものの、30種類以上の薬が開発されて死亡率は急減した。

新型肺炎についても、世界中に感染が広がっているが、オーバーシューティングを回避し、流行のピークを下げて遅らせるための介入ができれば、他の疾病と同様にうまく闘い、付き合っていけると思う。

新型肺炎との闘いはまだ終わっていない。いやまさにその真っただ中にあるものの、現存する他の感染症も忘れてはならず、また、将来の新たな感染症の出現も考えて、中長期的な準備もしなければならない。今後、われわれはどう対処すればいいのだろうか。

感染症には国境がなく、新たな病原菌はどこからやって来るか分からない。早い段階で疑わしき情報は全て把握し、確認して、対策を早めに実施しなければならない。

これに対して2000年にWHOは「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク(GOARN)」を立ち上げ、世界200カ所以上の研究・援助機関などと協力し、世界中の感染症流行への対策、調査、人材育成を推進している。

新たな感染症が発生した国が情報を隠す場合があるので、対策が遅れないよう、改正した国際保健規則(IHR)を遵守させ、WHOへの通報義務も強化している。

また、将来起こり得る感染症の流行を止めるワクチンの開発を目的として、2017年のダボス会議で「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」が発足した。政府、民間企業、慈善団体、市民団体などによる革新的パートナーシップだが、今回の新型肺炎でもワクチン開発のため製薬企業や大学などとの連携が進んでいる。

私が勤めるグローバルファンドは、3大感染症(エイズ、結核、マラリア)の2030年までの流行終息を目標に支援を進めているが、エボラ熱や新型肺炎では緊急支援を行い、新たな感染症流行への対応にもつながる保健システムの強化についても援助している。

3月28日現在、すでに26カ国の開発途上国から新型肺炎に関する支援要請があり、5日以内に申請書をレビューして支援を決定しているが、そこでは将来の新たな感染症にも対応できる検査室機能の強化やサーベイランス(感染症の発生動向調査)の強化なども支援対象となる。

<日本は何をなすべきか>

将来に向けて、日本は何をすべきだろうか。今回のような危機が起こったときに出てくるのが、日本にもCDCをつくるべきだとの議論だ。CDCとは、ジョージア州アトランタに本部を置く米国疾病対策センターである。

感染症対策以外にも、慢性疾患予防・健康増進、出生異常・発達障害などさまざまな保健分野をカバーし、10以上の研究所・センターを持つ。関連事業も含めた予算は1兆円を超え、日本の国立感染症研究所の100倍以上。職員は1万人以上で、国立感染症研究所の約30倍近くもいる。

世界各国に事務所を抱え、低中所得国の感染症対策の支援も行っている。CDCの実力で驚くべきなのは、データ情報の収集・分析力、いつでもどこでも現場に駆け付けて対策を行う機動力、大規模な調査・実践・人材育成に費やせる資金力である。

人材育成では世界的に有名なEIS(Epidemic Intelligence Service)という2年間の専門家養成コースがあり、これまでに3000人以上を育ててきた。

現在の日本の国家予算でCDCと同じインフラ・人材を整えることは困難だろう。可能なのは、国立感染症研究所や国立国際医療研究センター、国立保健医療科学院などの国立の関連組織・施設に加えて、長崎大学熱帯医学研究所などの大学・研究機関、保健所などの行政組織、企業が持つ研究センターなどを有機的につなげることだ。

また、今回の世界への社会的・経済的インパクトに鑑みて、将来のバイオテロなどの危険性も考えなくてはならず、日本の自衛隊、その医務官との円滑な連携・協力も強化する必要がある。

米国にはCDC以外に、米国陸軍感染症研究所(USAMRIID)などのバイオテロを含む特殊災害・緊急事態に備えて研究・人材育成、有事の時に準備・計画をしている機関がある。さまざまな「最悪のシナリオ」を想定しながら、日本国内の関係機関・組織を強化、そしてつなげる必要がある。

心配なのが日本国内の人材だ。世界で多くの感染症が流行しているが、そこで働く日本人は少ない。危機管理は頭で考えて準備・計画するだけでうまく実践できるものではない。現場で場数を踏んだ専門家、オペレーションの分かる管理者が必要だ。

最近、国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース(FETP)や厚労省の感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラムなどを通じて、日本人専門家の養成も行っているようだが、彼らを実際にどのように有効活用するか、どうスキルアップさせるかも考える必要がある。

また、このような対策に必要な「専門性」にも様々なものがあり、単に「感染症の患者が診られる」医師だけで対策はできない。感染症疫学、公衆衛生の専門家はもとより、リスク・コミュニケーション、リスク・マネジメント、ロジスティクス、情報管理などの「本物のプロ」を平時から同定し、またそれが不足するのであれば育成し、有事にどのように活用するかを計画しておく必要がある。

今回、日本の状況を聞くと、必ずしも初動の段階から「本物のプロ」が活用されておらず、専門家会議の立ち上げも必ずしも早かったわけではないようだ。

<ヒトと動物の健康維持を>

感染症との21 世紀型の新しい闘い方も模索する必要があるだろう。新型肺炎では医療機関で感染が拡大し、医療従事者も感染している。問診、体温・呼吸・脈拍・血圧などのバイタル測定は医療従事者が直接診察しなくとも、ウエアラブルやスマートフォンでできる時代である。

人工知能(AI)による診断技術は分野によっては専門医に勝ることもある。世界ではその開発と応用が急ピッチで進んでいる。デジタルヘルスなど技術革新に期待したい。

新型肺炎の流行は、日本の健康危機管理の在り方を問うものではあるが、より広い視野に立って、その背景にある世界の状況、地球環境の問題、ヒトと自然との共生・共存について考えるいい機会でもある。

人獣共通感染症の対策は、ヒトおよび動物の健康の両者が相まって初めてできるものだ。その実現と維持のためには、ヒトと動物の健康維持に向けた世界規模の取り組みが必要で、「One world-one health」、一つの世界、一つの健康という概念が広がっている。

さらに、人類がこの地球上で安全に安心して生きるには、人間の健康と命を考えるだけでなく、地球環境や生態系の保全、動物の健康や命の保護も積極的に考える必要がある。このような考え方をプラネタリー・ヘルス(Planetary Health) と呼んでいる。用語や概念だけでなく、実践につながるムーブメントになることを期待している。

「見えない敵」との闘いは将来も続くだろうが、実はその敵とは自分自身、地球にとって最も恐ろしいのは人間なのかもしれない、と私は時々思う。こんなときほど、冷静に自分自身や自分たちの社会を見つめ直し、考える時間が必要なのだろう。(Yahoo!より抜粋)


夜間~早朝の酒場などへの出入り 当面自粛を」小池都知事  2020年3月30日 20時43分

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事は30日午後8時半ごろから緊急の記者会見を開き、夜間から早朝にかけて営業する接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発していると指摘しました。そのうえで、都民に対し、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛するよう呼びかけました。




東京都の小池知事は新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、30日午後、感染症の専門家を交えて現状の分析を行い今後の対策を検討したあと、30日夜8時半ごろから緊急の記者会見を開きました。


「夜間の酒場 出入り自粛を」

この中で小池知事は「厚生労働省のクラスター対策班の専門家の報告によると、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバーやナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになってきた」と述べました。

そして、「こうした場は、感染のリスクが高いと言われる『換気の悪い密閉空間』『多くの人の密集する場所』『近距離での密接した会話』の3つの密が、より濃厚な形で重なる場となっている」と述べました。

そのうえで小池知事は、「クラスター対策班からの指摘も踏まえ、都民にはこうした場への出入りを控えていただくようお願いしたい。特に若者については、カラオケやライブハウス、中高年については、バーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店などに行くことは、当面、控え、自粛していただきたい」と述べました。

また小池知事は「新型コロナウイルス感染症を原因としてさまざまな影響を受けている宿泊施設や飲食店、中小企業やその従業員へのさらなる支援を国に強力に要望することと同時に都独自の対策も今後、考えていきたい」と述べました。


「命を守るため 協力を」

小池知事は「感染しても症状の出ない方、症状の軽い方が無意識のうちに、ウイルスを拡散させることないよう、一人一人が自分自身のことと考えて、適切な行動をとっていただきたい」と呼びかけました。

そのうえで小池知事は「感染者の爆発的増加、いわゆるオーバーシュートを回避し、命を守るため、都民の皆様のご協力を改めてお願い申し上げます」と述べました。


「症状に応じた医療体制構築する」

また、「患者数の増加がゆっくりであれば、受け入れ病床も比較的余裕をもつことができるが、増加が急激になると、受け入れ体制はひっ迫することになる」と述べました。

そのうえで小池知事は「都ではこれまでも患者数の増加に備え、感染症指定医療機関を中心とした入院医療体制の確保を図ってきた。現在、500床の受入体制をすでに確保している。今後、患者が大幅に増加した事態に備え、最終的には都内全体で4000床を確保することを目標として、東京都医師会の御協力をいただきながら、症状に応じた医療提供体制の構築を進めていく」と述べました。


「医療体制を危機に追い込まないために」

さらに「患者数が急激に増加し、医療体制がひっ迫した状況となった場合には、症状がない方や、比較的軽症の方を中心に自宅や宿泊施設での療養をお願いする場合も出てくる。その際にも安心して療養いただけるよう、国とも十分に協議しながら、体制を整備して参りたい」と述べました。

そして「医療は、都民の皆様にとって守るべき共通の財産だ。先日来、お願いしている感染拡大防止のための取り組みは、医療体制を危機的な状況に追い込まないための重要な対策だ。都民の皆様にも、このことをご理解いただき、引き続き感染拡大の防止にご協力をお願いしたい」と呼びかけました。


「原則 毎日定時に患者発生数を公表」

また今後の感染者の発表方法について「患者発生数がこのところ増えていて状況把握に時間がかかっている。そのため、発表時刻が遅くなる状況が生じてきた。ついては速報性を重視し、原則として毎日定時に、その日の患者発生数を公表してこれまでの確定患者との濃厚接触がある方の数、重症者数、年代、性別ごとに集計した数などを示すことにする」と述べました。(NHKより抜粋)


緊急事態宣言 感染者数や経済影響見極め慎重に判断 政府  2020年3月31日 4時45分


新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について政府は、ぎりぎり持ちこたえており宣言を行う状況には至っていないとしていて、今後の感染者数の推移や経済への影響などを見極めながら、引き続き慎重に判断していく方針です。




新型コロナウイルス感染が東京都で急拡大する中、法律に基づく「緊急事態宣言」について、政府の「諮問委員会」の委員の1人は、委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってからでは手遅れで、宣言を出したほうがよいという意見が多数を占めていると明らかにしました。

一方、菅官房長官は「現在の状況はぎりぎり持ちこたえているという状況にあると認識している。自治体とこれまで以上に緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。

政府は、東京都の感染者数は人口に比べて少ない水準にとどまっているうえ、感染経路もある程度把握できており、緊急事態宣言を行う状況には至っていないとしていて、現段階でロックダウン=都市の封鎖を行う可能性についても否定しています。

ただ、爆発的な感染拡大の瀬戸際にあることには変わりないとして、水際対策のさらなる強化に向けて、外国人を対象とした入国拒否を、アメリカ、中国、韓国の全土や、ヨーロッパのほぼ全域、さらに東南アジアの一部に広げることにしています。

そして、東京都を中心とする都市部の感染者数の推移や、経済への影響などを見極めながら、緊急事態宣言を行うかどうか引き続き慎重に判断していく方針です。(NHKより抜粋)


渡航中止勧告や入国拒否 米・中・韓・欧州ほぼ全域など拡大へ  2020年3月30日 18時40分


新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は、日本人の渡航中止を勧告する対象国を、近く、アメリカや中国、韓国の全土や、ヨーロッパのほぼ全域、さらに東南アジアの一部に広げたうえで、こうした地域からの外国人の入国を拒否する方針を固めました。




新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は、海外に滞在している日本人や、渡航を予定している人に向けた「感染症危険情報」を段階的に引き上げるとともに、水際対策として、感染者が多い国からの外国人の入国を順次、拒否する措置を出しています。

こうした中、政府は、アメリカの感染者が急増していることを踏まえ、アメリカに関する「感染症危険情報」を、近く、渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げるとともに、現地に過去2週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針を固めました。

同様の措置を、中国と韓国の全土やイギリスを含むヨーロッパのほぼ全域に広げるほかタイなどの東南アジアでも行う方針で、これにより特段の事情がないかぎり、世界のおよそ3分の1の国や地域から、外国人は日本に入国できなくなります。

また、世界全体の感染症危険情報も「レベル3」を出す国以外は「レベル2」に引き上げ、全世界への不要不急の渡航をやめるよう求める方針です。


検査対象も拡大へ

政府は水際対策として、現在、入国を拒否している中国、韓国の一部、それにイタリアなどから帰国した日本人や、その配偶者などを対象に、空港でウイルス検査を実施しています。

入国拒否の対象国を広げる方針を固めたことを受けて、政府は今後、アメリカ全土や中国、韓国の全土などから帰国する日本人なども全員、検査の対象とすることにしています。

ただウイルス検査を行う能力にはかぎりがあるため、厚生労働省は空港での検査体制の拡充を図ることにしています。(NHKより抜粋)

「完全な形で実施」には「1年延期で対策充実」も含まれるわけでして・9(「年だけずらして日日は極力変えない」のが先例に・・・)

年だけずらして日日は極力変えない」方向性で先例確立したようでして、ねえ…(思案)

やはり、こういうのは「商業的大人の事情が優先」されるようでして、その意味で人類はまだ余裕があるってか?(思案)

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東京五輪7月23日開幕 パラリンピック8月24日開幕 決定  2020年3月30日 21時02分


新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期になった東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会は30日夜に記者会見し、オリンピックは来年7月23日に開幕する17日間の日程に、パラリンピックは8月24日開幕の13日間の日程に決定したと発表しました。




東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、今月24日に1年程度延期されることが決まり、IOCと大会組織委員会などが詳しい日程を検討していました。

そして、大会組織委員会は30日夜に記者会見し、IOCの臨時の理事会で承認されたとして、オリンピックは来年7月23日に開幕する17日間の日程に、パラリンピックは8月24日開幕の13日間の日程に決定したと発表しました。

ことしの予定から1日ずつ前倒しになった形で、延期による大会への影響を最小限に抑えるねらいがあったものとみられます。

日程について、IOCのバッハ会長は夏だけに限らずさまざまな選択肢があるとの見解を示し、26日には「今後3週間以内に具体的な日程を決めたい」と述べていましたが、それから4日後の「スピード決着」となりました。

延期に伴う最大の懸案となる日程が決まったことで、今後、大会への準備を再び加速させていく必要がありますが、かつてない延期という事態に課題は山積しています。


小池都知事「日程決まり目標が明確になった」

東京都の小池知事は「競技日程、チケット、会場の対応などこれまで準備してきたことと時期的に一致するので、スムーズに進められると考えている。日程が決まることによって目標が明確になった」と述べました。


組織委 森会長「不退転の気持ちで臨む」

組織委員会の森会長は「決めるまでの間にさまざまな意見があり私も悩んだ。すべての心が1つになって来年の大会までにみんなで問題を解決しようという気持ちになることが大事だと考えた。決めた以上は不退転の気持ちで臨むしかない」と大会の成功への強い決意を示しました。


組織委 武藤事務総長「競技日程 大幅に変えない想定」

オリンピックとパラリンピックの競技スケジュールについて組織委員会の武藤事務総長は会見で、IOCや国際競技団体とまだ議論していないと前置きしたうえで「ことしの日程と来年の日程は曜日の並びが同じだ。大幅に変えることはないと想定している。仮に競技会場が変われば変更の可能性はあるが、そういうことはないようにやっていきたい」と述べ、おおむね今の競技スケジュールのままで臨みたい考えを示しました。

また、武藤事務総長は全国を121日間かけて回る計画のオリンピックの聖火リレーについて「聖火ランナーは尊重する。121日という日数だと来年の3月25日くらいからスタートするのだろうが、まだそこまで合意されていない。ことしの計画をずらせばそのように想定されるが、状況によって議論が出てくる可能性はある」と述べるにとどまりました。


JOC山下会長「新たな道のりが始まる」

JOC=日本オリンピック委員会の山下泰裕会長がコメントを出しました。山下会長はこの中で「アスリートや関係者にとって新しい目標が定まり、きょうからまた新たな道のりが始まる。アスリートの中にはさまざまな思いを持っている方もいることは十分に理解しているが、ぜひその思いを前向きに乗り越えてほしい」と選手たちに呼びかけました。

そして「不安材料を払拭(ふっしょく)し、万全な体制で大会に臨むために競技団体と緊密に連携していく。一回り成長したチームジャパンが最高のパフォーマンスで世界中の人々の心を揺さぶる瞬間を今から楽しみにしている」としています。


IOCバッハ会長「前例のない挑戦 乗り越えると確信」

IOCのバッハ会長は「大会組織委員会や東京都、それに日本政府などとともにこの前例のない挑戦を乗り越えることができると確信している。人類は暗いトンネルの中を進んでいる最中だが、東京オリンピックがこのトンネルを抜けた先の光になるだろう」とコメントしました。


IPCパーソンズ会長「人類団結の特別な大会」

IPC=国際パラリンピック委員会のアンドリュー・パーソンズ会長はコメントを発表し、「新たな日程がこれほど早く決定したのはすばらしいことだ。来年、東京で開催されるパラリンピックは人類が1つになって団結する特別な大会になる」と意欲を示しました。

そのうえで今後の選手選考について「国際競技団体と協力してすでに出場資格を得ている選手を尊重した新たな資格基準を確立していく」とコメントしました。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6561

ホント、こういう「銃後からの応援」は有難いものでして・・(感嘆)

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米クリスピー・クリーム、毎週月曜に医療従事者にドーナツ無料提供


(CNN) 米クリスピー・クリーム・ドーナツが毎週月曜日、新型コロナウイルスに対応している医療従事者に対して、「オリジナル・グレーズド」ドーナツを無料で提供することがわかった。同社が明らかにした。

この取り組みは3月30日から始まり、5月11日まで継続する予定。

同社は、ドライブスルーに立ち寄り、何がほしいか告げて、雇用主のバッジを見せてくれるだけでいいと説明。職場に向かう途中で自分や同僚のために、あるいは、長い勤務の後に自宅へ戻る途中に自分や家族のためにドーナツを持って行ってと呼び掛けている。

医療従事者に感謝の気持ちを表す企業はクリスピー・クリーム・ドーナツだけではない。クロックスは病院などの施設に靴を寄付した。スターバックスは医療従事者らに5月3日まで無料でコーヒーを提供している。(CNNより抜粋)

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日本でも、この種の寄付行為をもっともっと‥(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6560

こういう時期に「医療関係者がプライベートジェットでマニラから東京いこうとしていた」なんて、何か怪しさを・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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航空機が滑走路で炎上、医療関係者ら8人死亡 フィリピン首都


フィリピン・マニラ(CNN) フィリピンの首都マニラにある国際空港で29日、離陸しようとした航空機が炎上し、搭乗していた8人全員が死亡した。空港関係者がCNNに明らかにした。

機体は東京に向かう予定だった。搭乗者名簿によると米国人1人とカナダ人1人、フィリピン人6人が搭乗していた。

赤十字の広報担当者は搭乗者の中に医療関係者が含まれていたと説明した。

フィリピンの地元メディアは機体が医療用品を輸送していたと報じている。炎上したのは滑走路上だったという。(CNNより抜粋)

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どうせ、こういう機体は「どこぞのタックスヘイブンのペーパーカンパニー名義」でしょうし、益々もって・・( ̄▽ ̄)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5143(続・コロナウイルス騒動でも「超空の連合艦隊」ネタが・・)

「中朝連合軍はコロナウイルスにめげずに通常運転」・「逆に米軍の方がコロナウイルスでノックダウン」と、これまた「超空の連合艦隊」ネタのオンパレードでして・・(;´д`)トホホ

それこそ「法制&経済双方で現実世界の日本政府が架空戦記の同業他社並みに行動可能」となるための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が…(思案)

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【世界のかたち、日本のかたち】ウイルス戦争と中国の責任 大阪大教授・坂本一哉


 中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが、世界中で猛威を振るっている。今月11日にWHO(世界保健機関)がパンデミック(世界的な大流行)を表明してから3週間になるが、感染拡大の勢いはとどまるところを知らない。

 G7(主要先進国)の首脳たちは16日、緊急のテレビ電話会議を行い、新型コロナウイルスが「地球規模の健康危機で、世界経済に重大なリスクをもたらしている」と指摘する共同声明を出している。トランプ米大統領は2日後、「世界は隠れた敵との戦争になっている」とツイートした。実際、このウイルスとの戦いはすでに「世界戦争」の様相を呈しているといっても過言ではない。

 先週の時点で世界の感染者数は、分かっているだけでも60万人を超え、死者は2万人を超えた。その数は急増の一途(いっと)にある。世界各国は国境封鎖を含め、出入国管理を厳格化するとともに、国内の人の移動を制限して対応しているが、イタリアなど欧州諸国だけでなく、米国でもかなり厳しい戦いになっている。この「戦争」で世界が被(こうむ)る人的、社会経済的ダメージは巨大なものになるだろう。

 他国と比べれば、日本はまだこの「戦争」に善戦しているかもしれない。だが、犠牲者は増えているし、専門家は爆発的な感染拡大の可能性を指摘する。東京都の週末外出自粛要請に見られるように、油断はできない。東京五輪の延期もあって、日本が被るダメージの大きさは見通せず、国民生活のストレスはしばらく続くだろう。

 安倍晋三首相は、世界の人々の健康不安を和らげるためには、何より治療薬の開発が重要だとして、前述のG7会議で、開発協力の加速化を訴えた。この点、日本製も含めて、いくつかの薬品の有効性が伝えられているのは朗報である。

 国民の経済不安について首相は、日本経済の安定のため「大胆で先例のない」経済対策を打ち出すと明言している。GDP世界3位の日本経済の安定は、「戦時下」にある世界経済の安定に欠かせない。そういう観点からも、真に思い切った強力な対策を期待したい。

 世界も日本もいまは「戦争」に集中するときだが、一段落すれば、「戦後」世界のあり方を考え始めねばならないだろう。核心はヒト、モノ、カネが国境を越えて自由に動くグローバリゼーションが持つリスクの再計算にある。そしてその再計算には、「戦争」の原因究明と再発防止の施策が欠かせない。

 新型ウイルスを何と呼ぶかは別にして、世界的な集団感染が中国の一都市から始まったのは事実である。中国政府にはウイルス発生の原因を究明する責任がある。中国政府にはまた、情報隠蔽(いんぺい)など初動のひどい不手際が、感染の世界的拡大につながったことをどう反省し、責任をとるかを明確にしてもらわねばならない。

 中国政府が2つの責任をどう果たすか。世界が「戦後」世界のあり方を決めるのは、それを見極めてからになる。(産経より抜粋)


※ 新型コロナ、米で最大20万人死亡も 国立感染研究所長が警告

 イギリスは週末、一日の死者が200人に跳ね上がって、私はちょっと心配してます。人口比で言えば、日本で一日に400人死んだようなものだから。英政府の偉いさんは、死者2万人くらいで押さえ込めればこっちの勝ちだけどなぁ……、と発言していたけれど、こういうことをさらりと言えるイギリスが羨ましいです。

 アメリカの死者は、たぶん20万では済まないでしょう。5、60万行くんじゃないかという気がします。

 それが片付いて平和が戻った後、中国への過酷な復讐が始まることでしょう。表現の自由を抑制していることがこのコロナ渦の原因だから、その共産党支配を止めよ! と米帝は言ってくる。

 それを飲まないなら、貿易封鎖、オイルルートを封鎖すると脅しを掛け始めて、戦争も辞さず! という所まで行くかも知れない。
 個人的には、中国に民主化を要求する最初で最後のチャンスになるだろうとは思いますが。あるいは、アメリカが中国を叩きのめして覇権を守る最後のチャンスになる。

 逆に中国は、一日も早く立ち直って、ドル支配を終わらせるために、アメリカを叩きのめそうとするでしょう。覇権を奪うには千載一遇のチャンスです。(大石英司の代替空港より抜粋)


4週連続ミサイル発射、北朝鮮の意図


3/30(月) 6:01配信  JBpress


 在韓米軍司令官エイブラムズ米陸軍大将は3月13日の記者会見で、「北朝鮮の朝鮮人民軍が約1カ月にわたって活動を停止していたが、ごく最近になって通常の訓練を始めた」と説明した。

 活動停止の原因が燃料不足なのか新型コロナウイルス禍なのかは不明だが、北朝鮮は満を持して3月2日から一連の短距離弾道ミサイル発射と砲撃訓練を開始した。

 29日にも弾道ミサイルとみられるものを2発発射した。これで今月は4回目となる。

 これらのミサイル発射や砲撃訓練には金秀吉軍総政治局長、朴正天軍総参謀長、金正寛人民武力相(国防相)の「軍三役」を従え、金正恩氏自らが現地指導をする入れ込みようだった。

 またその様子は、北朝鮮メディアが総力を挙げてPR(米国が主対象? )に努めた。

 金正恩氏のこれだけの入れ込みようから見て今回の一連のミサイル発射や砲撃訓練にはよほど重大なメッセージが込められているはずだ。

 筆者は、3月19日の「『ソウルを火の海に』は脅しではない」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59784)という稿で、金正恩氏の第1のメッセージを「北朝鮮はミサイル発射や砲撃訓練を見せつけることで、ソウルが人質に取られている現実を思い知らせ、米国・韓国の対北朝鮮攻撃を抑止することを狙っている」という趣旨のことを書いた。

 本稿ではさらに金正恩氏の「第2・第3のメッセージ」について読み解いてみたい。
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■ 2種類のカテゴリーの火器が登場

 今回の一連のミサイル発射や砲撃訓練では2種類のカテゴリーの火器が登場した。

 第1は、口径600ミリ級と推定される超大型ロケット砲(超大型放射砲)、第2は「主体砲」と呼ばれる170ミリ砲などの野戦砲と240ミリ多連装ロケット(MLRS)などこれまでに配備済みの火器である。

 「主体砲」も240ミリ多連装ロケットも射程は約60キロで、軍事境界線(DMZ)付近に配備されており、十分に首都ソウルを射程圏に収める。

 北朝鮮が、「主体砲」や240ミリ多連装ロケットなどを最大発射速度で連続射撃すれば1時間以内に何万発もの砲弾やミサイルがソウル市内に落下する。

 北朝鮮が機会あるごとに「ソウルを火の海にする」と威嚇するのは、こうした砲撃による攻撃を示唆している。

 これまで北朝鮮は、ソウルを火の海にすることで、ソウル市民を「人質」に取り、米韓連合軍の北朝鮮攻撃を抑止するという構図が成り立ってきた。

 従来、北朝鮮はソウル市民を「人質」に取るという説が一般化していたが、厳密に言えば米国の北朝鮮攻撃を抑止するためにはソウル市民よりも米軍人・家族の方が圧倒的に価値がある。

 韓国には米軍人が2万8500人、その家族が約3万人いると言われる。

 さらに言えば、人間にとって「頭」が重要なように、米軍の中でも米韓連合司令部、在韓米軍司令部、米第8軍司令部などの司令部が攻撃目標としては極めて重要なのである。


■ 在韓米軍、DMZから遠い南方へ退避

 在韓米軍は、北朝鮮の野砲と多連装ロケットの「人質」になっていた米軍(第2歩兵師団が主力)を北朝鮮の熾烈な砲撃から守るために、その射程圏外まで南方に退避することを決定した。

 主力部隊の米陸軍第8軍(約2万人)は2017年7月にソウルの竜山基地から平沢にあるキャンプ・ハンフリー基地に移転済みで、名実ともに基地機能が首都ソウルを離れた。

 また、在韓米軍司令部も2018年6月、同様にキャンプ・ハンフリー基地に移転した。

 図(2006年韓国国防白書から)の左側「現在」に示すように、米軍は軍事境界線(DMZ)のすぐ近くに展開し、北朝鮮の攻撃があれば自動的に参戦(介入)する「トリップワイヤー(仕掛けわなの針金)」の役目を果たしてきた。

 それが、「移転・再配置完了後」のように、在韓米軍は部隊を南方に退避させ、ソウル南方の平沢(ピョンテク)市や大邱(テグ)市などに集約・再配置されることになる。

 軍事境界線(DMZ)からソウルまでは、40キロ余で、北朝鮮の「主体砲」や240ミリ多連装ロケット(いずれも射距離60キロ)で十分にカバーできるが、平沢市は100キロ余、大邱市は200キロ以上で多連装ロケットも砲弾も届かない。
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■ 金正恩第2のメッセージ: 在韓米軍の追い出し戦略

 北朝鮮と中国・ロシアは、米軍が、北朝鮮の「主体砲」や240ミリ多連装ロケット(いずれも射距離60キロ)を恐れて南に退避するのを見て、「しめた、これなら在韓米軍を撤退に追い込めるぞ!」と、思ったに違いない。

 これが、韓国の首都ソウルに雨霰と打ち込む野戦砲と多連装ロケットに加えて韓国全土(特に南方に退避した米軍基地)に対して飽和攻撃ができるような火力の開発を始めた動機ではないだろうか。

 これすなわち、宮本武蔵の二刀流のようなものである。

 「短刀」はソウルをターゲットとする野戦砲と多連装ロケットであり、「長刀」はさらに射程が長い火器である。

 「長刀」の射程は韓国全土をカバーするためには400キロ余が必要である。

 その「長刀」こそが、今回の一連の訓練で登場した短距離弾道ミサイルといわれるものだろう。

 これは、4つの発射管が搭載された移動式発射車両(TEL)から発射された口径600ミリ級飛翔体で、超大型放射砲(ロケット砲)と呼ばれるものだ。

 韓国軍の分析では、この超大型放射砲は、最大約410キロ飛行し最高高度は50キロに達したという。

 この超大型放射砲は、今春初登場したわけではない。昨年8月10、16の両日に発射されたものと同型とみられる。今回は、その発射時のデータなどで改善されているはずだ。

 この超大型放射砲は飛行特性から米陸軍の「ATACMS」やロシアの「イスカンデル」に似たミサイルだと推定される。


「ATACMS」は射程は165キロで弾頭には950個あるいは275個の子弾が内包されたものなどがある。

 「イスカンデル」は射程が280~500キロで、弾頭はクラスター爆弾、燃料気化爆弾、バンカーバスター用の地中貫通爆弾などがある。

 このような類似例から見て、北朝鮮の超大型放射砲も弾頭には様々なバージョンを開発するはずだ。

 筆者は、北朝鮮の超放射砲は「在韓米軍追い出し戦略」専用の火力ではないかとみる。

 「在韓米軍追い出し戦略」には、中国もロシアも賛成するはずで、水面下では北朝鮮の超放射砲の開発を支援している可能性すらあるのではないか。

 韓国全土をカバーする火器としてはほかにもスカッドB・C(射程:300~500キロ)がある。

 それゆえ、新たに登場する超放射砲にはスカッドB・Cにはない優れた火力・効果=米韓軍にとっては脅威を付加している可能性が高い。それは今後明らかになるだろう。
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■ 金正恩第3のメッセージ: 米軍のドローン攻撃による暗殺阻止

 金正恩氏は、米国が1月3日にドローンを使ってイランのガセム・ソレイマニ司令官を殺害したことにショックを覚えたことだろう。

 「トランプは恐ろしい奴だ。これまでの常識が通用しない。場当たり的に、いつ俺がドローンのターゲットになってもおかしくない」と思ったはずだ。

 「ソレイマニは、高々イスラム革命防衛隊の一部門で、特殊作戦を行うコッズ部隊の司令官ではないですか。金正恩同志とは格が違う」と部下から慰められても恐怖は募るばかりだったろう。

 1月7日、イランは報復として弾道ミサイル十数発を発射し、イラクにある駐留米軍基地2カ所を攻撃しただけで済ませ、イスラエルやイラクの米軍に対する全面攻撃は実施しなかった。

 金正恩氏は金秀吉軍総政治局長や朴正天軍総参謀長、金正寛人民武力相らに「トランプにオレを暗殺させない方策を考えよ」と命じたことだろう。

 その回答が、今回実施された冬季演習におけるミサイルと野戦砲による大火力訓練だったのではないか。

 一連のミサイル発射や砲撃訓練でトランプ氏に伝えたいメッセージとは次のようなものだと筆者は考える。

 「北朝鮮とイランは違う。イランは全面戦争を覚悟した報復をしなかった。万一米国が『偉大なる指導者』にドローン攻撃を仕かけたら、北朝鮮は決然たる覚悟で全面戦争に踏み切るぞ。その決意表明がこのミサイル発射と砲撃訓練だ!」

■ 韓国の米国離れは止まらない可能性 日本の安全保障には大問題

 トランプ政権は、米軍の世界展開のコストについて「米国の納税者のみが負担するべきではなく、我々のプレゼンスから恩恵を受ける同盟国やパートナーと公正に分担すべきだ」としている。

 その一環として、韓国に対しては負担を現行の5倍の約50億ドル(約5500億円)に増やすよう要求していた。

 これまで数次にわたり協議したが合意できないでいる。米軍は協議がまとまらない場合、基地などで働くおよそ9000人の韓国人を4月1日から休職にする可能性があると通知している。いわば人質だ。

 米韓両政府の7回目の協議が17日から19日までロサンゼルスで行われたが、合意には至らなかった。

 韓国は、世界的な新型コロナウイルスの拡大という新たな「変数」を頼みとして、トランプ氏の強引な値上げを拒み、合意を見送った可能性がある。

 4月の総選挙に向けても、文在寅大統領は安易な妥協・値上げは国民の反発を招くと考えたはずだ。

 中国の台頭を受けて、韓国は前朴槿恵(パク・クネ)政権以来、中国に接近する傾向が顕著である。

 上述のように北朝鮮の弾道ミサイル(超大型放射砲(ロケット砲))や長射程の野戦砲火力の脅威増大などと相俟って、米国は今後在韓米軍をさらに削減し、遂には撤退を決意するかもしれない。

 1888年(明治21年)、山県有朋は『山県有朋意見書』で、我が国の国益・安全保障の観点から朝鮮半島の重要性を主張した。

 山県の主張は今日の日本にも当てはまる。

 米国が在韓米軍を撤退すれば、日本はバッファーゾーンを失い、大陸(中国・ロシア)の脅威は朝鮮半島という回廊を伝って直接的に日本の腹背に及ぶことになり、日本の安全保障にとっては大問題だ。(Yahoo!より抜粋)


米空母の新型コロナ集団感染で、中国、イランに対する抑止力に穴


3/30(月) 18:28配信  ニューズウィーク日本版



<5000人を超える乗組員の検査を行う間、空母セオドア・ルーズベルトは数日グアムに停泊することを余儀なくされるかもしれない>

航空母艦セオドア・ルーズベルトで新型コロナウイルスの感染者が急増している。集団感染に拡大すれば、中国とイランに対する米海軍の即応能力に悪影響を与える恐れがある、と元NATO欧州連合軍最高司令官ジェームズ・スタブリディス退役海軍大将が危機感を訴えている。


AP通信によれば、ルーズベルトがベトナムの港に寄港した後、乗組員20人以上に新型コロナウイルスの陽性反応が確認された。米海軍は大急ぎで、感染拡大の阻止に取り組んでいる。

艦内で最初の新型コロナウイルス感染者が判明したとき、ルーズベルトはフィリピン海で別の米軍艦との演習に従事していた。

海軍作戦部長のマイク・ギルデイ大将は、感染発生にもかかわらず、ルーズベルトは「地域のいかなる危機にも対応できる」と語った。しかしAP通信によると、5000人を超える乗組員の検査が行われている間、空母は数日間グアムに停泊することを余儀なくされる可能性がある。

米海軍が保有する現役空母はルーズベルトを含めて11隻。その使命は中国とイランに対する抑止力の鍵となることだ。

「海軍は今後数カ月、即応能力の点で極めて厳しい状況に陥るだろう」と、スタブリディスは言う。艦内の居室は狭く、まさに新型コロナウイルス感染の「温床」になりうる。

<横須賀基地でも感染判明>

3月26日の声明でギルデイは、海軍はルーズベルト艦内におけるウイルスの感染拡大を防ぐために、陽性者の特定と隔離に取り組んでいると述べた。

「私たちはこの脅威を非常に真剣に受け止めており、陽性者を特定して隔離すると同時に、船内でのウイルスのさらなる拡散防止に大急ぎで取り組んでいる」。

さらに陽性者の増加が予想されるため、医療スタッフは乗組員の健康状態を注意深く監視している、と彼は付け加えた。陽性と判定された者は、グアムの米海軍病院に移送されるという。

「私たちは日々、感染対策に取り組んでいる。最優先にしているのは、乗組員を守ることと任務への対応力を維持することだ。この2つは密接に関係している」と、彼は言う。「積極的な対応により、空母セオドア・ルーズベルトは地域のあらゆる危機に対応できると確信している」

3月27日には、別の空母で海軍兵2人のコロナウイルス感染が確認された。フォックスニュースによると、横須賀基地に配備されている空母ロナルド・レーガンの乗組員2人の陽性が判明、米軍は横須賀基地を封鎖した。
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<国防総省にもウイルス侵入>

コロナウイルスは国防総省にも入り込んでいる。25日、国防総省に勤務中の海兵隊員が新型コロナウイルスに感染していたことが報告された。

この海兵隊員は3月13日以降、国防総省の建物に足を踏み入れておらず、自宅に隔離されているという。

「海兵隊員が仕事をしていた現場は、国防総省の対策チームによって消毒された。国防総省で働く人々の感染リスクを軽減し、健康を維持するため、海兵隊員が接触した者についての徹底した調査が行われている」と、国防総省の報道官は述べた。(Yahoo!より抜粋)


新型コロナ経済対策~世論が望むのは消費税減税


3/30(月) 17:55配信  ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月30日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。安倍総理が28日に明言した新型コロナウイルスへの緊急経済対策について解説した。
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安倍総理、過去最大の新型コロナ経済対策を指示

安倍総理大臣は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ過去最大規模の緊急経済対策を目指すと明言し、全閣僚にその策定と補正予算案の編成を指示した。



安部総理)みなさんにこの困難を乗り越えていただくために、新しい給付金制度を用意いたします。世界の協調をリードする我が国としては、リーマンショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りまとめてまいります。



飯田)リーマンショック時を上回る、かつてない規模を目指すということです。当時が事業規模で56兆円あまり、財政支出は15兆円あまりでした。
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財政支出がどのくらい出るのか

須田)リーマンショックを超えるような経済的な落ち込みが出て来ますから、リーマンショックを超えるようなかつてない規模を目指すというのは当然のことですが、真水と言われている、実際の財政支出がどの程度出るのかを見極めなければならないと思います。
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企業、個人の救済対策と中長期的な景気対策を分けて考えるべき~スピード感に欠ける日本政府の対応

須田)この緊急経済対策を含めて、世の中の議論が混同されていますが、2つの問題を分けて考える必要があります。まず緊急避難的にやらなくてはいけないのは、資金繰りがひっ迫していて、倒産の危機にある企業への対策。また資金繰りが悪化して家計が立ち行かなくなる、低所得者層への対策です。もう1つは、中期的な経済の大きな落ち込みをどうリカバリーして行くのか、ある意味で景気対策的な側面についてです。後者の部分に関して何をやるべきなのか、ここに給付金や商品券、減税という形になっているのですけれども、減税1つとってみても法人税の減税などと、消費税減税を回避するかのような減税が、果たして是なのか非なのか。また、現金給付と商品券ではどちらの方が効果的なのか、或いは所得制限を設けようではないかなどと、枝葉末節なところに議論が集中しているように見えて、スピード感に欠けているのではないかと思います。

飯田)この番組はネットでも聴けるので、各地から意見が来きますが、ニュージーランドの“ガリー”さんからのメールです。「友人からこんな報告がありました。政府からの補助金が既に振り込まれて、1人頭7029ニュージーランドドル。日本円にして46万円余りが払われた」と。「3ヵ月分だということで、無駄に使うなということも併せて書いてあった」ということですが、海外は動きが早いですね。

須田)そうですね。日本でも低所得者層に対しては、収入が減ったことを条件に、1口20万円などの組み合わせがあるのだけれども、3ヵ月間で上限80万の小口融資。これはその後の経緯を見た上で返済不要になる可能性も高いのですが、そういう制度があります。ただ、いま言われたようにスピード感はどうなのか。窓口に行って申請して、審査されて結果が出て来るとなれば、いま困っている人たちに対して手が差し伸ばされるかと考えると、難しいのではと思います。


各金融機関は有事対応をすべき

飯田)年度末がいよいよ押し迫って来ているところで、銀行では中小企業に対する融資について、引き合いが相当あるようですね。

須田)信用保証協会の保証つき融資や、政府系金融機関、商工中金などの緊急融資もやっているのですが、審査のキャパを超えてしまって、作業が滞っているようです。そういうところも平時の対応ではなく、有事対応をしていただきたいと思います。厳密な審査をせずに、ドンドン出すことが必要なのではないでしょうか。

飯田)手元の資金としては、銀行などの金融機関はいままで貸出先がなくて困っているような状況でした。余っていたのだから、出せるものは手元にあるだろうと素人は思ってしまうのですけれども。
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新型コロナ経済対策~世論が望むのは消費税減税


新型コロナ特措法施行などについて会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相=2020年3月14日午後、首相官邸 写真提供:産経新聞社


世論調査では消費税引き下げを望む声がダントツで多かった

須田)26日~28日にかけて、共同通信が新型コロナウイルスの対策、経済対策、景気対策に何を望むかという世論調査をしました。消費税率の引き下げが43.4%でダントツです。続いて現金給付が32.6%、3番目に商品券給付で17.8%でした。政治が世論の動きをどう汲み上げるかが、いま問われているところです。これは無理だとか時間がかかるから、難しいからということで予め手足を縛るのではなく、そこは対応して欲しいと思います。

飯田)大阪府阪南市の“初心者マーク”さんから、メールをいただいています。小売店の店長をやっている方ですが、「消費減税反対ですね。商品券給付はもっと反対です。現金給付がいちばんありがたいです」と。なぜ消費減税に反対なのかは、「増税するたびに大きな混乱が発生するではないですか。税率を変えるたびに、現場は皺寄せがあって苦労するのですよ」ということが切々と綴られています。軽減税率のスキームは使えないものですかね?

須田)軽減税率を一律適応すれば、5%減税はすぐにできます。そういう指摘もあるのです。

飯田)それなら、すでに入れてあるレジでできる。

須田)できます。そうすればスピーディーな対応ができるわけですから、1つの可能性として残すべきだと思います。マインドを変えるという点では、確かに現金給付は必要なのです。金を使うためのモチベーションをつけるためにも、消費減税は必要だと思います。(Yahoo!より抜粋)


「日本の現行法体系では外出やイベント開催の禁止は困難」


3/30(月) 12:36配信  Wedge


 新型コロナウイルスの影響で国と埼玉県が自粛要請したにもかかわらず、格闘技イベント「K-1 WORLD GP」がさいたまスーパーアリーナで開催された。これはたとえ新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」が出されたとしても、イベントを止めることはできなかった。「日本の現行法体系によって強制的に外出や集会を禁止することはできない」。内閣法制局長官や最高裁判所判事を務めてきた弁護士の山本庸幸氏は指摘する。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法については、「緊急事態宣言」に関する「私権の制限」が話題となった。これに対し山本氏は「罰則の部分を見ても、『特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金』と『立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金』のみ。ほとんどのことは要請しかできない」と指摘する。

 感染症拡大防止に向けての移動制限に対してヨーロッパや東南アジア諸国では罰金や禁錮といった罰則が設けられているのに対し、日本の特措法はそうした条項がない。諸外国と同様にすべきかどうかは議論が求められる。しかし、山本氏は「どのような罰則を付けても、守らない人は必ず出てくる。事実、道路交通法違反による反則金を払わない人が違反者の1割もいる」と現状を解説する。罰則で人は動くのか細かい検証が必要のようだ。
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補償と合わせた「中止命令」は可能なのか

 強制力や罰則がないものの、再三の要請を受けても格闘技イベントを“強行開催”した主催者側には資金繰りが苦しく運営を強いられている部分もあったという。こうした状況に対し、責任関係があいまいな「要請」ではなく、法整備を講じて「命令」という形にし、イベントの中止や延期への補償が必要であるという声も出ている。

 これに対し山本氏は「これは地震や台風などの天災のようなものだから、皆でその負担に耐えるのが基本である。それでもこれは放っておけないという事案が必ず出てくるので、国や地方自治体が『補償』するというよりは、『救済』することを考えなくてはいけない」と主張する。

 「現行憲法には『緊急事態条項』が設けられていないが、これは基本的人権の尊重と旧憲法時代の反省からである。したがって、公共の福祉の観点からどこまで個人の行動を制約するかということが問題となる。その点から、新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言で危機を呼び掛けることは一つの施策だ。個人の危機意識を高めていくしかない」としている。もっとも、「今の程度の脅威であれば禁止はできないと思うが、更に事態が進んで致死率が高くなり急速かつ広範囲な蔓延となれば、公共の福祉の観点から、禁止ができないわけではない。ただ、これは憲法学の未踏の分野ではある」とも付け加える。


「地方分権」の下での公衆衛生行政

 新型コロナウイルスに対しては、北海道の鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を出し、大阪府の吉村洋文知事が大阪と兵庫の往来自粛を呼びかけるといった国の要請に伴わない“独自”の判断が起きている。「これは公衆衛生の最終責任者を都道府県知事としている地方分権の本来の趣旨に沿った望ましい動き」と指摘する。

 「1993年に『地方分権の推進に関する決議』が衆参両院でなされ、これに基づいて地方分権改革一括法が成立した。それ以来、感染症への対応行政も、都道府県知事らが責任をもって行うことになった。国は技術的な指導はしているものの、基本的には地方公共団体の裁量の下で行われることになった」と解説する。

 事実、感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)では、感染症患者の就業制限や入院措置、建物への立ち入り制限、交通の遮断などは全て都道府県知事が実施主体となっている。

 ただ、今回の感染症の全世界的かつ急速な拡大といった緊急事態に対しては、国と地方が一体となった措置が必要となる。「公衆衛生の方向性をどのようにしていくかといった折り合いをつけていくのが国の仕事。組織の枠組みや、ガイドラインを作成するといったことが求められる」と強調する。
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日本版「CDC」は機能するのか

 こうした感染症への危機対応への注目が高まる中で、議論が沸き起こっているのが、米国などで政府とは別組織として感染症対策の陣頭指揮をとる疾病対策センター(CDC)の“日本版”の設立だ。

 「現在の日本の政治状況や行政機構の常からすると、果たして実効性のある効率的な組織ができるか疑問」と指摘する。「国や地方は財政改革のために国公立病院の独法化や統廃合、保健所の整理を進めている。そういった状況で十分な予算と人員が確保できるのか、またこれら既存の機関との調整をどうするのか、難しい問題がある。それらをうまく解決して設立したとしても、組織として世間から評価され、理想とする運用を果たすことができるようになるには10年はかかるだろう」

 また、現在は感染症の拡大という危機に直面していることから、多くの国民が必要性を強く感じているものの、非常事態でない時の運用も課題だという。「優秀な人材を雇い続けるには、それなりの待遇も必要になる。国から予算を出し続けることが有用であるのか、という声は出てきてしまうだろう」。活用されない“ハコモノ”にならないよう気を付けなくてはならない。(Yahoo!より抜粋)


安全保障関連法~4年間何も進んでいない憲法改正


3/30(月) 17:35配信

ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月30日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。施行から4年となる安全保障関連法について解説した。
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安全保障関連法~4年間何も進んでいない憲法改正


海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が中東へ向け、海自横須賀基地を出港した=2020年2月2日午前、神奈川県横須賀市 写真提供:産経新聞社


施行から4年経つ安全保障関連法

安全保障関連法の施行から29日で4年となった。安倍政権が安全保障関連法を整備し、集団的自衛権の行使を一部可能としたのは、日米同盟の役割分担を見直し、より対等な同盟とするため。成立後に大統領となったトランプ氏が在日米軍の駐留経費増額を日本に求めている姿勢に対し、安保法の施行によって在日米軍への協力が増えていることを主張することで、これを拒むとみられている。
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安全保障関連法~4年間何も進んでいない憲法改正


反対デモ(国会前)(日本の集団的自衛権-Wikipediaより)


憲法改正が4年間進まず、現場の自衛隊員にリスクを押し付けることに

飯田)日米関係がここで変わったと論説する記事も出ています。もう4年経つのですね。

須田)集団的自衛権の行使という点で言えば、現憲法9条を超えてしまうのではないかと、個人的には思います。本来ならば憲法を改正して、集団的自衛権の行使を憲法上で認めた上で、こういう法制ができればよかった。しかし北朝鮮問題など、日本を取り巻く国際情勢等を考えると憲法改正には時間がかかるので、これを先にやらなければ、いまそこにある危機に対して対処できないということで、これが先に進んで来たはずです。ですがこの4年間で、国民投票まで行かないにしても憲法改正が進んだのかと言うと、まったく進んでいない。結果的にそのリスク…例えば実際の戦闘地域になったとき、厳密にはその地域に派遣された自衛隊は撤退しなければいけません。国会の了解があれば、そこにとどまって集団的自衛権の行使ができるような体制にはなっていますが、スムーズにスイッチできるのかと考えると、かなり難しい。結果的に、自衛隊員にリスクを押し付けることになります。それでいいのかという問題が、ずっとついて回っていたはずです。この4年間、政治側が何も動かなかったということが、大きな問題として挙げられると思います。
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安全保障関連法~4年間何も進んでいない憲法改正


【政治 201通常国会開会】衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説=2020年1月20日午後、国会・衆院本会議場 写真提供:産経新聞社


使い勝手のよくない“集団的自衛権”

飯田)1月にはホルムズ海峡の近くに自衛隊の艦隊を派遣するということに関して、どういう法の立て付けで、何ができるのかという議論がされていましたが、集団的自衛権については一切出て来なかった。結局、つくったけれども使い勝手はよくないということですよね。

須田)悪いでしょうね。現実の事態に対処できないはずなのです。何か問題が起こったときに、結果的に使えないということになってしまうと思います。もう1つ言えば、「地球の裏側まで行って戦争ができるようになる法律だ」と、そういうレッテルを貼りましたよね。では4年間でそういうことが起こったのかどうかについても、反対していた政治家は肝に銘じて考えるべきです。

飯田)当時は自民党のなかでこの法律を進めていて、自民党の高村前副総裁がインタビューに答えていましたけれども、結局そういう事態は起こらなかったではないか、あのときの議論は何だったのだろうと。かえってあのときの議論は、反対していた人たちをこれから先も縛ることにならないか、ということを指摘していました。安全保障の議論は、現実的にどう対処するかということを考えると、右派チックだという批判をされがちで、何もせず平和であることがいちばんなのだと言われる。それはそうなのだけれど、何もしなかったら平和ではなくなってしまうのだということが、なかなか議論として表に立って行かない。

須田)ただ、安全保障は外交とリンクしているわけです。対米外交という点では、「日本もこれだけのことをやります」という姿勢をとったことは、アメリカも「よし」としている部分があります。そこはこの法制のプラスの部分としてあるのだけれど、実際に使う場合、誠に使い勝手が悪いという状況は日本の問題ですからね。外交はいいのだけれども、国内の問題として今後どう受け止めるのかを考えるべきだと思います。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・886(「バカ殿様が討ち死に」という時点で‥)

「バカ殿様がコロナウイルスの手にかかって討ち死に」という時点で、日本は事態の深刻さを米露以上に実感したのでは・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、「国土安全省」創設強化による抜本的危機管理体制構築が待ったなし・・・(思案)

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志村けんさんが死去、新型コロナ肺炎で


(CNN) 日本を代表するコメディアンの志村けんさんが29日夜、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった。70歳だった。

所属事務所がCNNに明らかにした。

志村さんは今月17日に倦怠(けんたい)感などの症状を訴え自宅で静養していたが、20日に病院へ搬送され、重度の肺炎で入院した。検査の結果、23日に新型コロナウイルスへの感染が判明していた。

1970年代からコント、バラエティーを中心に活躍してきた志村さんは、海外で「日本のロビン・ウィリアムズ」と紹介されたこともあるなど、幅広い年代に親しまれる存在だった。

厚生労働省によると、29日に日本で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は173人。このうち東京での感染者は68人と過去最高だった。 (CNNより抜粋)



米国の死者、10万人を超す可能性も 米国立感染症研究所長


ワシントン(CNN) 米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は29日、新型コロナウイルスによる米国内の死者は、最終的に10万人を超える可能性があるとの見通しを示した。米国では既に2000人以上が死亡している。

ファウチ所長はCNNの番組の中で、こうした感染症の予測モデルは最悪の筋書きと最善の筋書きを示すもので、現実には大抵が中間地点の前後にとどまり、最悪の事態に陥ったケースは見たことがないと前置きした上で、「現状から判断すると、(死者は)10万~20万人の間になるだろう」と述べ、症例数は数百万に達するとの見通しを明らかにした。

米国では新型コロナウイルスによる死者の数が2日間で2倍に増えて2000人を超えた。28日午前までに確認された症例数は12万1000例を超え、世界で最も多くなった。



ファウチ所長などの専門家は事態の一層の悪化を予想しており、ニューヨークをはじめとする全土の病院では供給品の不足が深刻化している。

患者数が増え続ける中で、2週間以内にベッド数が足りなくなる病院が全土で相次ぐ見通し。ニューヨーク市のデブラシオ市長は29日、「人工呼吸器以外の供給品は今日から1週間分はある。ただし人工呼吸器だけは、少なくとも数百個をすぐにも必要としている」と訴えた。 (CNNより抜粋)



モスクワ、全域で外出禁止に 新型コロナ感染拡大阻止へ


(CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、ロシアの首都モスクワが30日から全域での外出禁止措置に踏み切る。ソビャーニン市長が明らかにした。今後さらなる通告があるまで解除されず、全住民が年齢に関係なく対象になる。

ソビャーニン市長は声明で、すでに実施されていた外出制限に触れ「市内での移動が3分の1に減少した。これはとても良いこと」とする一方、「ただ明らかに従わない人たちもいた」と述べた。

市全体を隔離状態とする措置により、今後住民が外出できるのは緊急の医療支援を受ける場合、近所の食料品店や薬局に出かける場合、家から100メートルの範囲でペットを散歩させる場合に限られる。


必要な職種の人たちについては例外的に出勤を認める。

ソビャーニン市長によれば、市当局者らは「スマート監視」システムを導入して今回の規制を施行するという。また自宅を出る際に許可を得るようにする特別なシステムも開発するとしている。

公共並びに民間の各交通機関については引き続き利用を認める。モスクワ市への出入りもこれまで通り可能となっている。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5142(コロナウイルス騒動でも「超空の連合艦隊」ネタが・・)

「中国はめげずに対外政策で通常運転」・「米国は対応にヒイヒイで同盟国への乳離れ要求がエスカレート?」と、今回のコロナウイルス騒動でも「超空の連合艦隊」ネタが炸裂しているようでして、ねえ…(;´д`)トホホ

ホント、益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし‥(思案)

追伸・こういう「エルトゥールル号の恩をテヘランで恩返しのコロナウイルス版」やってくれたことだけでも「日台同盟締結へのインセンティブ」足りえるのでは?(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

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フランス担当相が中露に苦言 新型コロナ支援を政治利用


 フランスのドモンシャラン欧州問題担当相は29日、新型コロナウイルスへの対応で中国やロシアがイタリアなどへの援助を宣伝のために「演出している」として「連帯は道具化しないものだ」と述べ、支援の政治利用に苦言を呈した。公共ラジオ、フランス・アンテルの番組でインタビューに答えた。

 ドモンシャラン氏は「(援助)していることは素晴らしい。私たちは感謝する」とする一方「貸し借りと考えるとすれば慎みがない」とも指摘した。

 欧州連合(EU)が2月に中国へ56トンの医療物資を送ったとも言及し「常にお互いさまだ。各国が可能なときに援助し、可能な物を提供する」と強調した。

 フランスのベラン保健相は28日、国内の深刻なマスク不足を解消するため、中国側に10億枚以上を注文したと明らかにした。(産経より抜粋)


チャイナマネーの代償。イタリアで新型コロナが感染爆発した理由


3/30(月) 5:00配信  まぐまぐニュース!


現在、欧米各国でも猛威を振るい続ける新型コロナウイルス。特にイタリアでは死者が8000人を越えるに至っていますが、何がこのような惨状を招いたのでしょうか。考えうる原因のひとつとして中国が推し進める「一帯一路」を挙げるのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』に、「一帯一路」の覚書が調印された後にイタリアで感染が拡大した事実を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年3月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【ヨーロッパ】欧州の新型コロナ感染爆発は中国共産党員が一因か?

● 米国の感染者、中国を超え世界最多に 新型コロナ

3月27日、新型コロナウイルスの世界の感染者数が累計50万人を突破しました。感染者数が最多の国はアメリカで8万5000人超となり、中国やイタリアを追い越し、世界で最も多くなりました。

また、死者数はイタリアが8100人超で世界で最も多く、次いでスペインの4000人超、中国は3100人超で3位となっています。

● イタリアの死者8000人超える、火葬追い付かず 新型コロナ

ヨーロッパの死者は1万4000人を超え、世界の死者数約2万人の半数以上がヨーロッパという状態になっています。

このような状況下、中国外務省幹部が「新型コロナウイルスは中国由来ではないかもしれない」「アメリカ軍が中国に持ち込んだ」などと発言するようになっており、責任転嫁に躍起になっています。

● 中国が「犯人は米国」、勃発した新型コロナ情報戦

それどころか、中国は新型コロナウイルスに「勝った」と宣言、「世界は中国に感謝せよ」とまで言い出していることは、以前のメルマガ(「コロナで習近平を救世主にしたい中国が狙う、今上天皇の政治利用」)でも述べました。

● 「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に?の皮肉

ところで、なぜこれほどまでヨーロッパで新型コロナウイルスが広がってしまったのでしょうか。EUではシェンゲン協定によって人やモノ、資金の移動の自由を保障しているため、感染者の往来が頻繁に行われてきたということもあるでしょう。

そして、イタリアで感染爆発が起こっている理由としては、2019年3月に、G7(主要7カ国)ではじめて「一帯一路」に参加し、中国との関係を強めてきたことを指摘する専門家も少なくありません。

中国はイタリアの服飾産業に投資し、経営参加を進めてきましたし、サッカーの有名クラブであるインテル・ミラノのオーナー企業は中国の蘇寧グループです。またACミランもかつては中国人実業家のリー・ヨンホンがオーナーを務めるなど、中国は積極的にイタリアへ投資や進出してきました。

産経新聞の古森義久氏によれば、ワシントンのウッドローウィルソン国際学術センターのマーシー・クオ研究員が「コロナウイルスがイタリアを襲う・中国との絆の実験」という論文、ベルギー・ブリュッセルの研究機関「ロシア欧州アジア研究センター」のテレサ・ファロン所長が「中国、イタリア、そしてコロナウイルス・地政学とプロパガンダ」という論文で、こうした中国との密接関係が、新型コロナウイルス感染の温床になったと指摘しているそうです。

● 新型コロナ、イタリアの悲劇は中国依存のツケか

台湾の自由時報は、イタリアで最初に感染者として確認されたのは、中国共産党員で武漢華中師範大学の前文学院院長の胡亜敏氏とその夫であり、しかもこの2人の感染は、ヨーロッパにおいて感染確認された最初の2例のうちのひとつだと報じています。

● 武漢肺炎》義國、歐洲0號病人是中共黨員 網怒:千里投毒!

シルクロードを通じて中国大陸を訪れたイタリア人旅行家といえば、マルコポーロが有名ですが、習近平もイタリアとの「一帯一路」におけるインフラ投資に関する覚書調印に際して、マルコポーロの名を出して、中国とイタリアの絆を強調しました。

「一帯一路」は別名「シルクロード構想」とも呼ばれています。海と陸のシルクロードを通じて、中国からヨーロッパ、アフリカまで巨大な経済圏を構築するという構想であり、シルクロードを通って中国を訪れたマルコポーロは象徴的存在であるわけです。

そして、2019年3月にこの覚書調印が行われてから、中国人のビジネスマンや観光客が大挙してイタリアを訪れるようになりました。

「ロイター」(2019年8月20日)は、「イタリアに中国人が大挙、21世紀版シルクロードが呼び水」というタイトルの記事を掲載、覚書調印後の2019年5月~8月にかけて、イタリアを訪れた中国人観光客は、前年同期比31%増加、アジアからの観光客の数としては最も大きな伸びだったことを報じています。

胡亜敏氏夫妻も、こうしてイタリアを訪れた中国人の一人だったというわけです。

マルコポーロの時代、中国大陸を支配していたのはモンゴル帝国の大元でした。いうまでもなく、モンゴル帝国は世界覇権を目指して中東やヨーロッパまで勢力を広げましたが、その過程で、ペストが拡散したことは有名です。

14世紀にはヨーロッパでペストが大流行し、ヨーロッパの人口の3分の1近くが亡くなったとされていますが、それも中国大陸で発生したペストがモンゴル帝国の勢力拡大によって拡散したことが原因でした。

そういう意味では、中国の勢力圏拡大を目指す「一帯一路」の覚書が調印された後、イタリアおよびヨーロッパで疫病感染が拡大したことは、示唆に富んでいます。じっさい、一帯一路のルートに沿うように感染は拡大しています。

そして、現在、心配されているのが、ラテンアメリカとアフリカへの感染拡大です。開発途上国であるため、日・米・欧のように医療衛生面はあまり進んでいません。

東京も小池都知事の外出自粛の呼びかけがありましたが、日本も世界的なパンデミックの嵐の下では、決して安全、安心ではありません。

ただ、日本はかつての江戸鎖国という歴史があり、いまでも内需依存の国ですから、水と食料以外には心配は比較的少ないと思います。それに対して、外需依存の貿易・通商国家などは極めて危険な状況でしょう。

もちろん経済が崩壊すれば、政治体制も変わらざるをえない国も出てくるでしょう。今回のパンデミックによって、世界秩序は大きく変貌していくでしょう。パンデミック前と後では、世界は大きく変貌するものと思われます。

ところで、志村けん氏が新型コロナウイルスに感染したことが報じられましたが、台湾でも大きなニュースとなっています。

● 日本搞笑天王志村健確診:感染武漢肺炎的「鬥病休養」

志村氏は2002年に、俳優の金城武氏と台湾旅行のCMに出演したことがあり、また、台湾でお気に入りのマッサージ店があるなど、台湾通としても知られています。

台湾では、2015年に木村拓哉氏と映画監督のジョン・ウーが撮影した台湾旅行のCMと「どちらが好きか?」といった論争が起こったこともあります。結果は、金城・志村の圧勝だったそうです。

● 2015木村 VS 2002金城武宣傳台灣 大勝的是…

志村氏の一刻も早い回復を祈ります。(Yahoo!より抜粋)


コロナウィルス拡大にはやはり米国の責任も?


3/29(日) 12:35配信  Wedge


 今、新型肺炎を引き起こすコロナウィルスの拡散を巡り、米中の対立が深まっている。米国では以前からSNS上でロシアによるフェイクニュースと見られる「コロナウィルスは米軍の研究所で作られたもの」という書き込みがあったが、中国外務省高官がこのままの発言を行い、中国は被害者だと言わんばかりの態度にトランプ大統領がマジギレしている。

 中国の主張はいやに具体的で、米国テキサス州などの軍事研究所が唐突に閉鎖され、その後武漢を中心にコロナウィルスが広がったが、当初考えられていた海鮮市場で動物から人へ、というのは証明できなかった。米軍がウィルスを中国に持ち込み拡散した、というもの。

 米側にしてみれば言いがかりであり、トランプ大統領は繰り返し「中国ウィルス」という言葉を使い、「もし中国政府がもっと早い段階でウィルスの存在を認め、拡散防止を行っていればこのような事態は防げた」と語っている。実際、感染が広がり武漢が閉鎖された初期の時点で米国は中国への医師団や研究員の派遣を打診したが、中国側は拒否した。これにより中国政府が何かを隠蔽している、という疑惑が広がったのも事実だ。

 しかし、3月末の週末に、米国というかトランプ大統領にとって不都合な事実が報道されるようになった。トランプ政権は昨年7月の時点で、中国CDCに派遣されていた米国のCDC(アメリカ疾病管理予防センター)感染症専門家リンダ・クイック氏に対し「職務をサポートする基金を取消す」と通達、クイック氏はやむなく7月に中国を去っていたという。クイック氏は中国の公衆衛生の専門家を訓練し、中国厚生関係の役人と米国の同様の役人の連絡役も期待されていた。

 もし、という仮定の話になるが、クイック氏がそのまま中国に派遣されていれば、米国側はより早く情報をつかみ、中国政府が数週間に渡り情報を隠蔽していたと思われる事態を防ぐことが出来たのでは、という疑惑が生じているのだ。


予算ではなく米中貿易摩擦

 この報道を巡り、トランプ大統領はCDC長官ロバート・レッドフィールド氏を呼び出し、「政府が基金を取り消したというが、政権はCDCに対し以前よりも予算をつけている。なぜこのような事態になったのか」問いただす場面もあった。クイック氏が中国を去ったのは予算の問題というより米中貿易摩擦の結果、という見方もある。つまり対中強硬姿勢を取る大統領に対し、どこかで何らかの忖度が働いた、とも考えられている。

 では実際のCDC予算はどのように動いていたのか。民主党の予備選に出馬したマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は大統領がCDC予算をカットし、国民の安全を無視していた、と主張していた。実はこの主張、一面では正しく一面では正しくない。

 CDCの予算は2017年が71億8500万ドル余り。翌2018年にトランプ政権が提案した予算は59億7500万ドル余り、と大幅にこれを下回る。しかし下院の反対にあい、実際の予算は70億ドル余りとなった。19年も同様で、政権の提案56億6000万ドル余りに対し、実際の予算72億8200万ドル余り。20年は提案65億3100万ドル余り、実際は76億9400万ドル余り。
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問題はCDCと大統領の関係性

 そして2月に発表された21年度の政権による予算提案は70億ドル。つまり、トランプ大統領は確かにCDC予算を削減しようと動いていたが、実際にはそれほどカットはされていない。むしろ19年から20年にかけてCDCの予算は増えている。

 では何が問題だったのか、と言えば大統領とCDCの関係そのもの、と言える。CDCは国から独立した機関であり、独自の権限を持つ。しかし政権内部にはHHS(米保険福祉省)、FDA(米食品医薬局)といった機関があり、しばしばCDCと見解を異にすることがある。今回のウィルス騒動でも、初期にCDCとHHSの確執が報じられた。実際の予算に対する政権の予算案を見ても、政権がCDCを軽視していたことは明らかだ。

 またトランプ政権は2018年にグローバル・ヘルス・セキュリティ・アンド・バイオディフェンス部門のシニアディレクターの職務を解消した。この職務は事実上のパンデミック対策を行うものだが、当時の国家安全保障局の縮小に伴い削減された。テロなどの危険性は9・11から減少し、経済問題に注力して政権を安定させたいという大統領の志向に基づいたものだが、経済を追い求めるあまり安全、公衆衛生の面はなおざりだったのだ。

 もちろんクイック氏が中国に駐在を続けたからと言って、現在の中国の体制から直ちに事実を把握し、米国に協力を要請するのは難しかったかもしれない。しかしこうした小さな事実の積み重ねが中国による米国への不信感を大きくしていた、という事実も否めないのではないだろうか。(Yahoo!より抜粋)

【国際情報分析】日米政府が腹の内探り合い 在日米軍駐留経費で情報戦 


 米国と日本が2020年末の合意に向けて協議を進める予定の在日米軍駐留経費をめぐり、両政府が真意の探り合いを始めている。日米は口をそろえて「日米同盟はいまだかつてないほど強固だ」と断言するが、慣習にとらわれないトランプ米大統領の政権運営で、協議の着地点は全く見えていない。相手の腹の内を読み切れない両政府は、情報戦さながらの動きを展開している。(坂本一之)

 米国務省関係者は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になる前、東京都内で菅義偉官房長官に近い政府関係者と会談。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について意見を交わした。

 思いやり予算は、日本に駐留する米軍の一部経費を日本が負担するもので、日米両政府が5年ごとに負担内容を決めて特別協定を結んでいる。

 現在の協定は来年3月に期限を迎えるため、今夏頃から事務レベルで協議に入る見込みだが、同会談では、どのような案が考えられるか意見を交わした。さらに米国務省関係者は、日本側で誰の意見が重要になるかを気にしていたという。

 思いやり予算の協議は、日本が外務省と防衛省、米国は国務省と国防総省などが中心になって行うが、今回はホワイトハウスが昨年、現行(1974億円)の約4倍の負担を日本側に求めたと米メディアが報じている。

 実際の協議を担う各省の関係者が相手の腹の内を探り、どのような交渉案をホワイトハウスや官邸に提案できるか情報収集をしている状況だ。

 これまで米国の国務省や米軍は日本の思いやり予算を高く評価してきた。

 日本政府関係者も「制度として増額できる部分は限られている」と指摘する。大幅増額は難しく、その必要性もこれまでなかったというのが基本的な立場だ。

 しかし、トランプ氏率いるホワイトハウスから出た大規模な増額要求であれば、国務省や国防総省にとっては何かしらの成果を出す必要がある。

 良好な日米同盟関係でも、大きな課題を抱えることになった両政府関係者は、在日米軍駐留経費をめぐる話題に関して緊張感を持つようになった。 

 こうした状況の中、今年1月に東京で開かれた日米安全保障条約の記念式典で、河野太郎防衛相が「日米同盟の価値は金銭では計れない」と語り、会場がざわついた。

 河野氏の発言についてある日本の閣僚は「増額要求には関係ない。同盟の価値の重要性を話しただけだ」と指摘するが、式典参加の一人は米国を牽制(けんせい)したと勘繰った。

 この河野氏の発言から数日後、ナッパー米国務次官補代理(日本・韓国担当)は日本メディアと会見。在日米軍駐留経費に関して「同盟諸国はさらなる貢献ができるし、貢献すべきだ」と述べ、日本に負担増を求める立場を示してプレッシャーをかけた。(産経より抜粋)


ペルーから一部邦人出国 台湾手配のチャーター便に同乗 国境閉鎖で足止め

 南米ペルー政府が新型コロナウイルス対策で国境を閉鎖したために日本人旅行者ら約260人が足止めされた問題で、うち29人が28日、在ペルー台湾代表部が手配したチャーター便に同乗し、出国した。在ペルー日本大使館が明らかにした。

 チャーター便は南部クスコに足止めされている人たちを首都リマに運び、リマでさらに旅行者らを乗せて米マイアミに向かった。マイアミからは各自で日本への帰国手段を確保する。日本大使館が支援し、現地旅行代理店が手配したチャーター便も邦人約120人を乗せて29日に出国する見通し。 両チャーター便とも運賃は自己負担。リマとクスコ以外の各地には邦人約60人が取り残されているが、国内移動も制限されており、日本大使館がペルー政府に出国に向けた働き掛けを続けている。

 ペルー政府は今月17日から国境を閉鎖し国際線の運航が停止。閉鎖は4月12日まで続く。(産経より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1671(続・それこそ「コロナウイルス騒動を奇禍として鬼の居ぬ間に洗濯」ってか・・)

コロナウイルス騒動が「核軍縮にも波及」したようでして、それこそプーチン閣下が「鬼の居ぬ間に洗濯で何かしら米国にバレると面倒な実験・訓練・配備をこの機会をチャンスとして隠密裏に実効」しそうってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、日本もいい機会ですから「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイを最低米国の内諾取り付けて実施&そのトレードとして運用トレーニングにもつながる「ニュークリア・シェアリング」に応じるぐらいしないと‥(思案)

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米露、核軍縮査察停止 新型コロナで4月末まで


 タス通信は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国とロシアが新戦略兵器削減条約(新START)に基づく査察作業を4月末まで停止したと報じた。米シンクタンク、軍備管理協会のキンボール会長の話として伝えた。双方が外国人の入国規制を強める中、現地査察や協議の実施が困難と判断した。

 来年2月に期限切れとなる新STARTの査察作業の中断は、難航している米ロ間の同条約延長協議にさらなる悪影響を及ぼす恐れがある。

 キンボール氏が外交筋や米議会筋から得た情報によると、米ロ双方は最近、新STARTに基づく相互の現地査察を4月末まで停止するほか、3月に予定されていた同条約に基づく米ロの定期協議も延期した。

 一方で米ロは、今年の現地査察の双方の実施回数を維持し、年内に定期協議を2度開催することで合意したという。(産経より抜粋)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・83(「内部留保」の重要性が改めて・・)

あ~あ~あ、結局ボーイング様も「株主配当ばかり重視して内部留保等のスタミナ源を失っていた」ツケをごっそり払っているわけでして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント、コレはボーイングだけに留まらず世界中の企業に言える事ですが「企業経営において『成長性と並んで持続性も重視』する観点から『BIS規制宜しく内部留保を企業に義務化』も企業ガバナンスに必要」では?(思案)

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ボーイング、株主還元しすぎで債務超過の事情


3/30(月) 5:20配信  東洋経済オンライン


 世界最大の航空機メーカー、ボーイングが経営危機にあえいでいる。

 主力の小型民間機「737MAX」が2018~2019年にかけて相次いで墜落事故を起こし、運航停止に追い込まれたことを引き金に業績が急激に悪化。すでに発注した分のキャンセルも相次いでいる。ボーイングなどはアメリカ政府や金融機関に総額600億ドルもの支援を求めた。


 そこにコロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかける。顧客である航空会社は売り上げが急減しており、今後新たな航空機の発注を控えることが予想される。ボーイングの視界不良は晴れそうにない。
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■22年ぶりの最終赤字で債務超過に

 ボーイングの2019年12月期決算は売上高が前年同期比24%減の766億ドル、営業利益は19億7500万ドルの赤字だった。純損失も6億3600万ドルとなり、最終赤字は1997年以来、22年ぶりとなる。同期末は83億ドルもの債務超過に陥った。

 こうした事態に陥った最大の理由は737MAXが運航停止になっていることだ。2018年10月にインドネシアで、2019年3月にはエチオピアで相次いで墜落事故が発生。いずれも乗員乗客全員が死亡する大惨事となった。これを受けて同機は全世界で運航を停止。新しい機体の納入が進まないほか、運航停止に対する航空会社への補償金も重荷になっている。
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 2020年1月には、「(737MAXは)道化が設計し、猿が監督している」と揶揄するボーイング社員のメールが見つかったと同社が発表。「猿」とは航空機の安全を審査し、737MAXの不具合の審査をしているアメリカ連邦航空局(FAA)を指すとみられる。

 墜落事故への反省の気持ちのないボーイングの体質にアメリカ議会からも厳しい批判の声が上がる。737MAXの運航再開についてボーイングは2020年夏以降を目指すとしているが、さらに遅れる可能性もある。
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 ボーイングの資金繰りは行き詰まっている。2019年12月期のフリーキャッシュフロー(営業キャッシュフローと投資キャッシュフローの合計)はマイナスの39億7600万ドル。資金不足は253億8900万ドルもの新規借り入れで糊口をしのいできた。

 2020年に入っても多額のキャッシュが流出する構造は変わらない。2月に確保したばかりの138億ドルの融資枠も使い切るという。3月17日にはアメリカ政府や金融機関に600億ドルもの支援を要請しているという声明を出した。


■自ら招いた財務危機

 ただ、ボーイングの危機には「自業自得」との批判も根強い。そもそも、これほどまでに財務体質が悪化したしたのは、株価を重視するあまり、自社株買いや高額配当などの行きすぎた株主還元を進めてきたからだ。

 2014~2019年の間に行った自社株買いは総額で406億ドル。配当も193億ドルに及んだ。このため、過去最高純益を記録した2018年12月期でさえも、純資産はわずか4億ドルしかない。自己資本比率は債務超過寸前の0.3%で、737MAXが運航停止になった2019年12月期ですらも、自社株買いで26億5100万ドルと、46億3000万ドルの配当を支払った。
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 当面、機数ベースで受注残の8割を占める737MAXの運航が見通せない以上、2020年12月の業績も厳しい。売り上げの3割が防衛宇宙分野のボーイングをアメリカ政府が見捨てることは考えにくく、トランプ大統領も「われわれはボーイングを守る必要がある」としている。救済を受けるため、ボーイングは3月20日に当面の配当を停止すると発表。今後は社員の一時解雇(レイオフ)に踏み切る可能性が高い。

 民間航空機市場は長期的に成長が見込まれる市場であり、格安航空会社(LCC)の台頭を背景に、ボーイングは順調に売り上げを伸ばしていた。手厚すぎる株主還元も手伝って、株価は右肩上がりが上昇。2014年初に140ドル程度だった株価は、2019年3月1日には446ドルまで上昇した。経営陣は株価上昇につれ、多額の報酬を手にしたとされる。
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 だが、株価重視の経営は長く続かなかった。業績不振に加えて新型コロナウイルスに伴う金融危機も直撃し、株価は急落。3月に入ってついに100ドルを割った。737MAX問題を受けて、デニス・マレンバーグCEOは2019年12月に引責辞任したが、退任に伴う報酬は6220万ドル、日本円にして68億円にのぼった。

 今後はコロナウイルスがどこまで拡大するかがボーイングの経営を左右する。日本航空機開発協会の2019年3月の予測によると、世界中で飛行するジェット航空機は2018年に約2万4000機だったが、2038年には約4万機に増えるという。退役する旅客機の更新需要があるため、2038年までに3万5000機の新たな航空機の納入があるという。


だが、納入先である肝心の航空会社の経営はコロナウイルスの拡大で厳しさを増しており、LCCを中心に倒産する会社が出てくる可能性もある。業界関係者の間では、2021年初めには感染拡大による負の影響がなくなるとの希望的観測もあるが、世界景気の冷え込みで思ったほど旅客機需要が伸びない可能性は十分ある。

 ボーイングのライバル・エアバスはこれまでは業績を伸ばしており、ボーイングがシェアを失う可能性も低くない。
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■ボーイングの動向に日本企業も一喜一憂

 日本企業も失速するボーイングの経営悪化にやきもきしている。ボーイングの大型機「787」は各機材の35%を日本企業が納めている。主翼は三菱重工業、胴体の一部は川崎重工業、エンジン部品はIHI、配電装置はナブテスコといった具合だ。

 旅客機内で使われる787向けギャレー(キッチンシステム)はジャムコが独占。トイレなどのラバトリーを含め、ボーイング向けでは圧倒的なシェアを誇るが、それだけにボーイングの生産機数が減少すると大きな影響を受ける。
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 2020年1月を最後に生産が止まっている737MAX向けの日本企業の納入比率は787より低く、各社は「生産停止の影響は大きくない」と口をそろえる。ただ、頼みの787も、作りすぎを理由に月産機数を2019年の14機から12機に絞る予定だ。減産ペースはさらに加速し、2022年には月産10機ペースに落ちる。コロナウイルスの拡大で航空会社の経営が傾けば、さらなる需要縮小と減産を迫られる可能性もある。

 ただ、顧客としてのボーイングも「官公庁並みに金払いはしっかりしていて、入金が遅れたこともない」(航空業界関係者)と、信頼できる取引先だという認識が広がっているのも事実だ。ボーイングに対しては、結局はアメリカ政府が何らかの支援をするだろうという見方も強い。
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 別の航空業界関係者は「コロナと737でダブルパンチになっているが、それを超えるとV字回復も見込める。問題は一時的な冷え込みにどこまで耐えられるか」と語る。

 2003年のSARS流行時も、急激に冷え込んだ需要が感染収束後に一気に増えた。そこまで耐えられる体力があるか。ボーイングは正念場に立たされている。(Yahoo!より抜粋)

「究極のミサイル防衛」の方は検討してますか?(思案) ・25(どうせ「まやちゃんにはぐろちゃん以外の妹作ってあげる」のなら・・・)

ほうほう、「まやちゃんが意外と鈍足?」なのは「清谷様いう所の『イージス・アショア作るぐらいなら自衛艦隊リストラしてまやちゃんにはぐろちゃん以外の妹作ってあげた方がいい』を防衛省がガチで考えている」可能性が‥( ̄▽ ̄)

そこで自分が防衛省&自衛隊にお願いしたいのは「どうせそうするなら『究極のミサイル防衛(敵基地攻撃)』の観点から米国の従兄弟たち(アーレイバーク級)宜しくSLCMも実装してほしい」モノでして、ねえ…(祈願)

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護衛艦「まや」の速力切下げは正しい


3/29(日) 12:14配信  Japan In-depth


【まとめ】

・護衛艦「まや」の速力は従来イージス艦より1割は遅い。

・これは最高速力を見直した結果である。

・節約効果により、より多くの護衛艦の建造維持ができるようになる。
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3月19日に護衛艦「まや」が就役した。海自7隻目のイージス艦である。また「こんごう」級、「あたご」級に続く新型イージス艦「まや」級の1番艦でもある。

その特徴の一つは速力性能の切り下げである。「まや」は従来艦と較べて最高速力は1割ほど引き下げられた。おそらくは公式発表の額面通り30ノット丁度(54km/h)しか出せなくなっている。

この速力切り下げは正しい判断なのだろうか?

妥当である。不要性能の見直しによる冗費削減であり艦隊戦力維持に役立つためだ。



■ 「まや」は正味最高30ノット

「まや」は従来イージス艦と同じ速力を出せるのだろうか?

公式には出せる。「まや」の最高速力は30ノットとされている。これは従来艦と同じ数字だ。「こんごう」級も「あたご」級も公式発表では30ノットである。

だが、実際には速力差がある。従来イージス艦のエンジン出力は10万馬力超である。対して「まや」級は6万9000馬力だ。そして「こんごう」「あたご」「まや」ともほぼ同じ形状、寸法、重量である。つまり推進抵抗もほとんど変わらない。それからすれば「まや」は間違いなく遅い。

大雑把な計算なら1割遅くなる。水上艦船に必要なエンジン馬力は速力の3乗に比例する。逆算すれば「まや」は前級から13%遅くなるのだ。

まずは3ノット(5km/h)程度は遅い。「まや」の速力は公式発表どおり最大30ノット丁度である。そう仮定すれば従来イージス艦は33~4ノット出せる計算となる。

この「まや」級の最高速力引き下げは妥当である。

なぜなら高速性能は不要かつ無駄だからだ。その理由は上述したとおり。30ノット以上の速度に使い道はない。それでいてコストを要する。その見直しは海自の艦隊戦力の維持に役立つためだ。


■ 実際には30ノットも出さない

速力引き下げは妥当である。

その1つ目の理由は高速力の不要化だ。30ノット以上の速力の使い道はない。

かつては軍艦は速力を競っていた。昔は軍艦同士が大砲や魚雷で戦っていた。その時代には速力は重要であった。早く動ければ戦闘では有利に立ち回れるためだ。だから戦前の軍艦は30ノット以上を出せるように作っていた。

しかし、今日では30ノット超を出す必要はない。戦後、軍艦の役割は潜水艦との戦いとなった。そして潜水艦相手なら20ノットも出さない。余分を見越しても最高速力は27ノット程度で充分である。奢っても30ノット丁度でればよい。(*1)

これは海自護衛艦も同じである。実戦で30ノット出す見込みはない。既述したように潜水艦との戦いは20ノットも出さない。また潜水艦を避ける、または逃げ切るにも20ノットから24ノットもあれば充分である。

30ノット以上の速力は不要なのだ。実際には額面最高速力の30ノットもほぼ出さない。性能試験として年に一度、1時間だすかどうかだ。

そのような高速性能は見直すべきである。本来は30ノットでも過剰である。その30ノットを上回る余裕は正当化できない。この点で速力見直しは正しいのである。
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護衛艦「まや」の速力切下げは正しい


引渡式を終え離岸する護衛艦「まや」(2020年3月19日 ジャパン マリンユナイテッド株式会社 横浜事業所)出典: 海上自衛隊facebook


■ 高コスト

2つめの理由はコストを省ける利点だ。もともと2つで済むエンジンを4つ用意する必要はない。簡単に言えばそういうことである。

従来、イージス艦はLM2500エンジンを1隻に4台用意していた。合計10万馬力以上である。それで何があっても30ノットを維持できるようにしていた。燃料や水を目一杯積んでも、その上で海が荒れてもだ。そのため好条件であれば計算したような33ノットが出せるのだ。

ただ、単に30ノットを出すならエンジンは半分の2台でもよい。最新のLM2500の出力なら重量、海面とも好条件では30ノットは出せる。(*2)

悪条件で30ノット出なくても問題はない。満載重量かつ荒天といった条件はあまりない。そもそも30ノットを出す必要もほとんどない。さらにその際に最高速力は27ノットに落ちても困らない。たかだか3ノット、時速5kmの差でしかない。

むしろエンジンを減らすメリットの方が大きい。建造費が安くなる。交換用エンジンの準備数を減らせる。護衛艦乗員の作業量も減らせる。(*3)メーカー保守の費用も減らせる。さらには護衛艦の船体内も広く使えるようになる。

この点でも「まや」の最高速力切り下げは正しい判断なのである。

■ 艦艇戦力維持

3つめの理由は艦隊戦力維持への寄与である。

最高速力を切り下げれば護衛艦を増やせる。エンジン廻りの合理化により護衛艦の建造価格、維持費用、乗員数が削減できる。それにより同一予算・隊員数でもより多くの護衛艦を建造し維持できる。

これは対中海軍力への劣勢改善にとって都合がよい。日本軍事力の劣勢とは海軍力の劣勢である。そして日本海軍力の劣勢とは軍艦数の劣勢である。この軍艦数劣勢を緩和するには海自護衛艦の建造数増加が最も有効な手段だからだ。

その点でも速力余裕の整理は好ましい。30ノット以上の速力は本来不要である。その不要性能を切り捨てるだけでコストも節減できる。そして節約分を使って護衛艦の隻数を増やせるのだ。

なお、以降の護衛艦速力も「まや」に倣う。最高級艦を超える速力性能を与える必要はない。そのぶん安く造り護衛艦数を増やしたほうがよい。

例えば建造中のフリゲートもそうなる。設計も実測も30ノットとなる。完成検査にあたる公試では要求通りの30ノットは出るが31ノットには及ばない。まずはそのような状態となる。(*4)



(*1)なお水上戦でも高速性は不要となった。軍艦同士の戦いも80年代前には射程100kmを超えるミサイル主体となり、魚雷艇ほかの高速艇対処も搭載ヘリコプターで済むようになった。

(*2)従来型LM2500が二台でも30ノット出せる可能性もある。上限出力はエンジン端で3万2000馬力ある。2台あわせればプロペラ軸でも6万馬力を発揮できるためだ。

(*3)実際には整備労力そのものはほぼない。冗談のような話だが艦艇用ガスタービンの手入れはホースで水洗いして終わるからだ。どちらかといえばそのほかの機械や燃料、水の管理、火災対処の準備の負担の方が大きい。

(*4)おそらくフリゲートは満載状態、排水量5500トンの状態で30~31ノットの範囲となる。同サイズで心持ち長細い練習艦「かしま」(公式25ノット)は定格最大の2万7000馬力で30ノットを達成している。対してフリゲートのエンジン出力4万馬力以上あり速力30ノットで釣り合う条件は満載状態と考えられるからだ。その上でさらに推測を重ねれば「まや」の最高速力30ノットもまずは満載状態の数字だろう。(Yahoo!より抜粋)


イージス・アショアは必要ない。

陸自にイージス・アショアは必要ありません。寧ろ有害です。

アショア導入によってアメリカ様の歓心を買おうというのは、官邸特に和泉補佐官の独断専行であると思われます。安倍首相が軍事に情弱なことをいいことに、独断で話を進めたようです。

しかも海自の導入しているレイセオンのものではなく、全く別のロッキード・マーティンのものをいきなり導入と官邸で決めてしまった。当時の小野寺防衛大臣は知らせを聞いて大臣室で怒号をあげたといいますから、防衛省は蚊帳の外だったのでしょう。補佐官にそんな権限なんかありません。

まさに、(安倍首相、このフレーズすきですよね)、ナチスドイツの総統府が思いつきで国防軍にあれこれ高圧的に命じるのと同じです。第二次安倍内閣はナチスを手本としているのでしょう。国威発揚のためのオリンピックも大好きですしね。コロナ問題がいつ収束するのか変わらないのに、来年にオリンピックやるんだと決めていることろ、大戦末期のヒトラー総統を彷彿します。

軍事的な整合性もなく、非常に高価な装備を自衛隊に押し付けることよって、自衛隊の戦力が大きくそがれることになるでしょう。中国や北朝鮮は大喜びでしょうねえ。


話をイージス・アショアに戻しましよう。問題点は幾つもあります。まず、日本の安全保障上の貢献度は小さい。できるのは蓋然性が低い北朝鮮からの弾道弾攻撃への対処のみ。中国の脅威対処等、他の海域の日本の安全保障には役に立たちません。また2か所で約3,000億円(下手すると6千億円以上の費用は費用対効果が低すます。

次に自衛隊が、その存立基盤である国民、住民の支持を失うことになります。
既に何度もご案内のように海自イージス艦のレーダーは距岸50マイル以遠のみ運用可(レーダーによる影響度が大きいため。)近隣住民の健康懸念は当然です。レーダーはサイドローブと呼ばれる軸線以外の広範囲への漏洩電波輻射は避けられないため、超高出力のSPYレーダーは近隣に影響を及ぼすことを避けられません。逆に申せばアショアがOKならばイージス艦は停泊地でもイージスレーダーを使用することになんの問題もない、ではなんで50海里も離れて使用しているのだ、という話になります。

このような問題があるにも関わらず、強硬に導入すれば候補地の住民及び県民の自衛隊そのものに対する反対反応を招きます。

そして自衛隊、特に陸自の負担が増します巨額な出費で陸自の負担が増加(装備更新・訓練・整備費が不足して任務に支障を来たします。
運用認定試験はハワイの米軍の設備(システム)で実施せざるを得ない。これはハワイの試験用設備(システム)まで日本の負担とされる恐れ大きいでしょう。しかも実際の施設で試射もできず、迎撃はぶっつけ本番になります。

更に申せば海自のイージスレーダーとの互換性がなく、訓練、兵站でも振り出し、開発費まで日本が負担する可能性もあります。当然導入コストがかかります。またアショアだけ導入するだけですまず、ドローンを含めて対空システム、またゲリラコマンドウ対策も必要であり、この費用もかなりかかります。またドローン、巡航ミサイル、コマンドウなどの攻撃を迎撃するさいに地元のに副次被害がでます。例えば30ミリ機関砲で射撃を行えば、かなりの範囲で爆発する弾頭をばらまくことになります。それは


イージス・アショア導入計画は廃止すべきです。違約金を払っても、イージス・アショア計画を廃止すべきです。そうすれば住民の健康被害懸念及び住民(地方自治体)の反対は無くなります。

その代わりに海上自衛隊にイージス護衛艦3~4隻を追加します。艦艇は移動可能であり、様々な脅威や事態に柔軟な対処が可能です。イージス艦は弾道弾対処以外の脅威対処能力も汎用護衛艦より高い。1隻あたり約1,800億円(4隻で約7,200億円)と少し高額となるが費用対効果は高い。

また既存のイージス艦と同じシステムを使えば米軍の試験設備(システム)や、開発費の日本負担の可能性は無くなります。既存の海自教育体系の中でイージスシステム関係者の教育が可能ですから効率もいい。

その代わりに海自の旧式護衛艦の除籍促進・能力の低い艦艇の建造を中止すべきです。現代戦を戦えない、きり級護衛艦以前の艦艇全て(18隻)を短期間に除籍する。こうすれば維持経費の削減、人的資源の確保、有効活用が可能となります。
更に能力の低い艦艇(FFM及び哨戒艦)の建造を中止し、その代わりに滞空型無人機導入による海自の警戒監視任務負担軽減と能力向上をおこなう。

艦艇隻数減に対する警戒監視任務の負担軽減と能力向上のため、MEAL型の滞空型(24時間以上の滞空時間)大型無人機を5機~6機導入すれば十分でしょう。洋上警戒監視任務は一義的に無人機の任務とし、監視エリアが拡大、遠距離から昼夜の監視(光学・電波・レーダー・AIS)が可能になります。

艦艇では近接しないと確認できない。広い海域は監視できないので、監視、警戒と言う意味では遥かに効率的です。また、近接による無用なトラブルを避けられ、更には海自航空部隊の労力の軽減にもつながります

この方法ならば対米関係をより良好にもできるでしょう。イージス・アショアは2セット分のみですが、新たにイージス艦を3~4隻建造するなら、米国企業は1.5~2倍の売上を期待できます。米国企業の利益が大きければ米国政府は賛成するでしょう。ですからアメリカ様のご機嫌を損ねることはない。移動可能なイージス艦、台湾有事や他の様々な脅威に対して機動的に米海軍と連携し、米国のアジア戦略に寄与することができる。つまり運用の柔軟性があります。(清谷防衛経済研究所より抜粋)


イージス・アショアは現実無視の安倍総統府の思いつき。

イージス配備、秋田県内軸に調整 政府、現行案は断念
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050601001246.html

>政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入った。

>防衛省は日本全域をカバーするためには、東日本で秋田県、西日本で山口県にそれぞれ1基配備する必要があるとの立場。政府筋は「秋田以外の県に配備したら、日本全域を守る構想が崩れる」としている。

アショア導入はグローバルホーク、オスプレイ、追加のF-35などと同じように総統府、じゃねえ官邸から降ってきた話です。有無を言わさず防衛省に押し付けた案件です。
アメリカ様のご機嫌を取り結ぶためにトランプ政権に貢いだ、朝貢外交です。巨額で不要な装備を自衛隊に押し付けて、防衛予算を圧迫してもアメリカの歓心さえ買えればいいというお話です。その中心人物は和泉首相補佐官らしい。彼と内局のヒラメ官僚の合作のようです。このため現場の部隊で悲惨なことになっているわけです。
それを緩和するために、第二次安倍政権では本来想定していなかった支出を手当するための補正予算を目的外の買い物にまわして第二の防衛予算として、本予算の不足を補っています。とても民主国家の文民統制とはいえず、ナチスドイツの独裁に近いシステムとなっています。

その中でも特にアショアは悪手です。まずレーダーが海自のイージス艦と異なる、ロッキードマーチンの製品です。これだけでも何か「大人の事情」が感じられます。
そして事前に他の案含めての調査も行わず、導入ありきで始まったわけです。これまた総統の思いつきを国防軍や国民に押し付けるナチスドイツにそっくりです。

しかもお値段は「適当に握ってくれ」みたいな話で、いくらになるか不明です。

すでに何度もご案内しておりますが、海自のイージス艦のイージスレーダーは50海里の沖合にでないと使用しないことになっています。
仮に内陸で住宅街の近い、アショアの設置がOKならば海自のイージス艦が陸地から50海里はなれてからレーダーに火を入れる必要はない、ということです。


>Q:アショアについてお伺いします。アショアはアセスメントで導入が可能ということであれば、例えば海自のイージス艦が現在では50海里外に出てからでしかイージスレーダーの火を入れてないのですが、湾内だとか停泊地内でもこれが使えるということになるのでしょうか。

後の防衛大臣は記者会見のぼくの質問に対して以下のように答えています。

河野防衛大臣記者会見(令和2年3月31日)おけるぼくの質問です。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2020/0331a.html
https://kiyotani.at.webry.info/202004/article_2.html



>Q:アショアについてお伺いします。アショアはアセスメントで導入が可能ということであれば、例えば海自のイージス艦が現在では50海里外に出てからでしかイージスレーダーの火を入れてないのですが、湾内だとか停泊地内でもこれが使えるということになるのでしょうか。

A:運用についてお答えするのは差し控えます。

 常識的に考えれば、イージス艦がレーダーを50海里沖合で作動させるのは陸地にちかいと「何らかの問題」が生じるからでしょう。

大臣の発言を換言すれば、地元にまともな情報開示をするつもりはないよ、と言っているわけです。強力なレーダー波による人体や電子機器などの影響に関して地元に説明するつもりはない、ということです。

まあ、旧帝国陸海軍宜しく、「地方人(民間人)に説明するつもりはない。お上に逆らうつもりかこの非国民」と言っているのに等しい。イージス艦が停泊時にもレーダーを使用するようして、何の問題もないとデータとエビデンスを示さないと地元は納得しないでしょう。これは民主国家のやり方ではありません。
辺野古の埋め立てと同じように、はじめに導入ありき、でしょう

 アショア導入に際しては巡航ミサイル、ドローン、迫撃砲弾などへの防御用の対空火器も必要でそれを使用すれば、周辺に副次被害が生じます。これら防御システムを導入しないのであればそれはアショア導入ありきで本来必要ない、あるいは戦争ごっこと同じメンタリティで導入したい、ということになります。

アショアよりもイージス艦を増やす方が遥かに合理的です。
海自の旧式艦を除籍し、FFMや警備艦を見直して、無人機を導入すればコスト的にも人員的にも無理はありません。詳しくは以下に書いてあります。

イージス・アショアは必要ない。
https://kiyotani.at.webry.info/202003/article_19.html

 基本的な情報開示も地元にせずに、官邸のトップダウンで導入をゴリ押しするならばそれは独裁国家の所業です。


Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。(清谷防衛経済研究所より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・26

「消費減税」然り、「納税猶予」然り、先ずは国民所得を下げないことが重要ではございますが、あくまでもこれらは「緊急救命措置」の類でして、中長期的には使えない手なだけに‥(思案)

それこそ「不況の時に足りなくなるものはお金でなくお金を使う人」の観点から「政府が最後の使い手として財政出動でインフラ・技術・軍事力の整備に乗り出す」必要が…(思案)

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コロナ・ショック 日本経済V字回復の鍵は「消費税ゼロ」しかない


3/29(日) 7:00配信  マネーポストWEB


 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「コロナ・ショック」。その経済損失は、自動車を中心に対米輸出は60%減少、不況はあらゆる産業分野に広がって倒産件数は1万5646件(2008年)にのぼったリーマン・ショック時を超えるとまでいわれている。政権中枢から消費税引き下げ論が出るなか、安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げではなくゼロにすべき」と提言する。

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 安倍首相は「経済をV字回復させなければならない」と緊急経済対策の取りまとめを指示したが、すでに表明された公共料金の支払い猶予に加え、検討されているのは5万円以上の現金給付、ポイント還元の拡大、中小企業の納税猶予などのメニューだ。
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 そうした対策より、与野党から要求が高まっているのが「消費税減税」だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消費税率8%に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野党は「5%」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む30兆円の景気対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。
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 実は、官邸も経済危機回避の切り札として消費税減税を検討しはじめた。安倍首相は3月13日に自民党税制調査会長の甘利明氏を官邸に呼んで協議し、その動きに呼応するように安倍側近の世耕弘成・参院幹事長が「(消費税)減税も選択肢の一つだ」とぶち上げた。官邸関係者が語る。
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「総理は昨年10月に消費税を上げたのはタイミングが悪かったという意識が強い。そこで全品目に軽減税率を適用して消費税8%に戻すことで消費の落ち込みをカバーし、それに給付金や所得税減税などを組み合わせる案などが検討されている。消費税減税を発表すれば買い控えを招くので、できるだけ早く実施するスケジュールになるのではないか」
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 否、消費税減税はいいが、この期に及んでは「税率8%」に戻すだけでは全然足りない。
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V字回復のシナリオ

「日本経済をV字回復させるには税率8%でも5%でもなく『「消費税ゼロ』しかない」と断言するのは内閣官房参与として安倍首相のブレーンを務めた藤井聡・京都大学大学院教授(社会工学)だ。


「感染の拡大が止まり、収束宣言が出されれば、間違いなく世界経済は急速に回復に向かう。しかし、日本だけは消費税10%で実質賃金が下がっているため、いまのままでは回復に乗り遅れてしまう。
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 そこで消費税を10%減税(税率0%)すれば、実質賃金が10%上がったのと同じですから、国民は感染の収束宣言と同時に我慢していた消費を思い切って増やし、日本経済は力強く回復に向かうはずです」
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 産経新聞特別記者兼編集委員の田村秀男氏もこう言う。
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「いま必要なのは個人消費を促し、企業が生産や設備投資を増やすような対策です。国民にお金を配るだけでは一過性の効果しか生まないが、不況の元凶である消費税の税率を0%にすれば家計は10%分の負担軽減になり、効果は持続する。
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 消費税0%というと税収が減ることを心配する人もいるが、それは近視眼的な見方です。税率10%のままでは景気が悪化して消費税も所得税も法人税も税収が減っていく。逆に税率0%にしても消費が増え、景気が上向けば法人税や所得税の税収が増えていきます」
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 新型コロナの感染はいずれ収束に向かう。そのとき、期限付きで「消費税ゼロ」になれば、この間我慢していた分と、「税率が戻る前に買っておこう」という駆け込み需要が重なって消費が過熱し、日本経済はV字回復の道を辿るだろう。
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 リーマン・ショックの後、世界で最も回復が遅かったのは危機対応に失敗した日本だった。新興国は2年弱、米国は3年弱、欧州は4年弱で経済が回復したが、日本は消費がリーマン前の水準に回復するまでに5年、輸出数量が回復するまでにはなんと10年もかかった。
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 その責任を負うべき麻生太郎・財務相は、今回も「消費税を直ちにゼロにする発想はない」と税率0%論を完全否定している。安倍首相がこの人物の言を用いたら、あの失敗を再び繰り返し、国民の犠牲を増やすことになりかねない。(Yahoo!より抜粋)


コロナ倒産の連鎖防止「納税猶予」が有力な理由


3/29(日) 8:01配信  東洋経済オンライン


昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第11回。
 新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広がり、社会・経済に大きなダメージを与える中で、経済活動に急激な変化が起きています。


 それは、「利益」を求める競争から、「マネー」を求める競争への急転換です。緊急融資などが必要なのはもちろんですが、政府が行いうる最強力の流動性供給策は、無条件の納税猶予です。これは、短期国債の日銀引き受けで可能になります。
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 「マネー」というのは、誰もが受け入れる支払い手段です。日本でいえば、日銀券と銀行預金です。これは、「マネーストック」と呼ばれています(注)。3月末で約1000兆円。大部分が銀行預金です。

 (注)マネーストックには、定義によっていくつかの種類のものがあります。このほかに政府貨幣がありますが、額が少ないので無視します。

 驚くべきは、金(きん)の価格が、2月中旬から急激に下落したことです。金は、戦争など有事の際に価値を保存する手段として最も強いと言われてきたのですが、その価格が下がったのです(なお、最近時点で若干、反発)。
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 それは、金は支払手段として誰もが受け取ってくれるものではないからです。

 同じことがビットコインなどの仮想通貨についても言えます。これも、誰もが受け取ってくれるものではありません。このため、3月から価格が顕著に下落しています。

 株価の下落も同じ現象と解釈できます。つまり、株式は支払い手段として誰もが受け取ってくれるものではないため、価値保存手段として、株式ではなくマネーが選好されているのだと解釈することができます。
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■売り上げ急減で連鎖倒産の危険

 人々は、いまマネーを求めて資産構成を大きく再構成しようとしているのです。そして、その行動には必然性があります。

 したがってこの行動を止めようと努力しても、意味はありません。

 つまり、日銀がETF(上場投資信託)購入などを行って買い支えようとしても、無理筋です。いま日銀に求められているのは、人々の資産を株式に留め置こうとすることではなく、経済の流動性が枯渇しないように、マネーの供給に全力を尽くすことでしょう。


なぜ、マネーを求める競争が起きているのでしょうか? 

 言うまでもないことですが、コロナウイルスの感染拡大防止のために行動規制が取られ、事業者の売り上げが急減しているからです。このため、手元にマネーがなくなってしまうのです。そして、資金繰りができなくなります。

 すると、債務を返済できなくなり、下手をすると倒産します。そうなれば債権者の側で債権を回収できずマネー不足に陥り、そこも倒産します。このようにして倒産が連鎖していきかねないのです。
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 最悪の場合には、それによって、経済活動がストップしてしまいます。

 日本では、まだ連鎖倒産が発生するまでに至っていません。しかし、これから深刻な問題になっていく危険は十分あります。

 オリンピックの延期は、この状況に拍車をかけます。当てにしていた収入が得られなくなるからです。

 たとえ1年後に開催されたとしても、それまでの間に収入が得られなければ、資金繰りができず、事業を継続できません。 

 平時において「優良企業」とは、利益が多い企業のことです。
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 ただ、これは帳簿上の概念です。利益が多くてもマネーを十分に保有していない企業があります。連鎖倒産が発生して経済に流動性が枯渇してくると、そうした企業は、優良企業であるにもかかわらず、倒産してしまいます。

 つまり、企業に求められるものが、「利益」から「マネー」に変わるわけです。

 これに応じて、経済政策の目標も変わる必要があります。

 平時であれば、生産性を高め、成長率を高めること、そして分配の公平を保つことが経済政策の目標です。
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 これらの重要性は、いまでも変わりません。ただし、その前に、「異常事態に対応して経済を動かし続けること」が最優先の課題になったのです。

 このために、必要とされる経済政策の手段も変わらなければなりません。

■所得税も含め、大規模な納税猶予を

 経済に流動性が枯渇する事態において政府と日本銀行が全力を挙げなければならないのは、マネーの流れをストップさせないことです。これはリーマンショックの直後にも起きたことです。


このための施策としてはさまざまなものがあります。

 第1に、企業が社債やCP(コマーシャル・ペーパー)を発行し、これを日本銀行が購入する。緊急融資を行う。とくに、政府関係金融機関などが、中小企業等を対象にして行う。このようなことは、すでに決定され、実行に移されています。今後も、こうした施策を拡大していくことが必要です。

 ただし、これらには、問題があります。それは、融資した資金を回収する必要があることから、審査が必要であることです。これには、事務負担と時間がかかります。
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 また、零細企業や個人事業者、フリーランサーなどが、簡単には利用しにくいという問題もあります。

 以上のようなことを考えると、いま考えられている流動性供給策だけでは万全とは言えません。

 では、何が必要でしょうか? 

 最も効果が大きいのは、大規模な納税猶予です。

 租税債権は政府が民間に対して持っている債権です。この執行を猶予するのは、緊急融資を行うのと、同じ効果をもたらします。

 経済に流動性を供給する方法としては、極めて強力であり、また迅速に行えるという意味で、優れた政策です。
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 このような理由から、欧米諸国ではすでに巨額の納税猶予措置を決定しています。

 アメリカ政府は、総額3000億ドル(約33兆円)の納税猶予措置を決定しました。

 イギリス政府は、総額300億ポンド(約4兆円:イギリスGDPの1.5%)の付加価値税の納税の延期を決定しました。

 では、日本ではどうでしょうか? 

 これまであった納税猶予の制度をコロナ関連にも適用することが、3月13日に国税庁の通達で明らかにされました。
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 しかし、これは上述のような欧米の措置に比べると、規模の点でも条件の点でも、まったく比較にならないほど限定的なものです。

 猶予額はコロナによって損害を受けた額に限定されますし、申請と審査が要求されます。また、担保や延滞税を要求されることもあります。

 いまのままでは、政府は巨額の流動性を税収という形で市中から吸い上げていくことになります。流動性が枯渇しているまさにそのときに、流動性をさらに枯渇することになるわけです。


この状態を一刻も早く転換させるため、無条件かつ大規模な納税猶予を決定する必要があります。現時点の報道によると、財務省・国税庁は、「消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針」だとされます。しかし、これでは、不十分です。零細自営業者を救うため、所得税をも対象に含める必要があります。

■年度内なら短期国債の日銀引き受けで資金繰りできる

 年度内の納税猶予であれば、政府はそれを短期国債発行によって賄えます。
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 短期国債は、日本銀行が購入することができます。

 日銀引き受けによって公債を発行することは、財政法第5条で禁止されていますが、短期国債はこの対象になりません。

 しかも、租税債権は最も強い債権ですから、ほぼ確実に回収できます。

 したがって延納を認めるにあたって、厳しい審査をする必要はありません。また、担保を要求する必要もないと考えられます。

 外国でも、同様の方法で納税猶予の資金繰りを行います。欧米諸国がいち早く納税猶予に踏み切ったのは、このような事情があるためです。
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 ところで、日銀が引き受ける公債によって施策を行うのは、一見したところ、MMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)の主張と同じようなものに見えます。

 MMTは、財政支出を、税ではなく、国債を中央銀行に引き受けさせることによって作りだした「マネー」によって賄うべきだと主張しています。

 そうした主張を支える理由として、「マネーは実物的な資産の価値に裏付けられているからマネーとして通用するのではなく、人々がそれをマネーだと信用するためにマネーになるのだ」としています。
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 この考えは、格別目新しいものではなく、20世紀の初めにドイツの経済学者ゲオルク・クナップによって唱えられた貨幣理論(「チャータリズム」)の考えです。これは、「貨幣は素材の価値があるから通用するのではなく、国が価値とあると宣言するから通用する」という考えで、いまでは異端の考えではなく、多くの経済学者が認めています。

 本稿の最初に述べたことも、この考えが正しいことを証明しています。

 経済の緊急時には、金(きん)という素材価値があるものではなく、日銀券や銀行預金がマネーとして機能しているのです。


MMTの提案のどこに問題があるかと言えば、マネーを医療保険など恒久的な施策の財源に用いるとしていることです。

 そのようなファイナンスが続けば、マネーが過剰に供給されてインフレーションがもたらす危険があります。MMTは、「インフレにならない限り」と言っているのですが、インフレーションが起きたとしても、医療保険制度を止めるわけにはいきません。この点が問題なのです。

■MMTと似ているが、本質的に違う

 ここで述べた納税猶予は、日銀が引き受ける公債によってマネーを増やすという意味で、MMTと同じ構造を持っています。ただ、その対象は、MMTのような恒久的施策ではなく、納税猶予という1年以内の短期的な施策です。
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 しかも、猶予された税収は、将来は支払われるのですから、中長期的な財政の健全性が損なわれるわけではありません。

 市中でマネーが枯渇しているときにそれを供給しようというのですから、インフレーションを起こす危険もありません。

 つまり、形式的にはMMTと同じ外観を呈しているのですが、本質的にはまったく違うものです。

 なお、公的年金の積立金(2018年末で166兆円)も、それを株式に投資するのではなく、市中の流動性確保のために用いるべきです。具体的には、保険料の徴収を猶予すべきです。
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 仮に厚生年金の保険料を1年間猶予すれば、30兆円を超える流動性が供給されます。

 税と合わせれば、GDPの1割を超える流動性が供給できます。地方税まで拡大すれば、さらに拡大します。(Yahoo!より抜粋)

「ベヒーモスへの餌付けを止めるタイミングを逸した」という点でタイキックモノ?ヽ(`Д´)ノプンプン&(;´д`)トホホ

う~ん、本来のアジア開発銀行は「日米がアジアを経済的に調略するために創設」されたはずですが、冷戦終結&中国台頭でその初志を忘れ果てたとしか・・(;´д`)トホホ

そもそも「中ソ分断目的で便宜的に始めた筈の中国援助を冷戦終結後にも経済利益狙いで続行」した事自体「仔猫だと思ってベヒーモスの幼体に餌付け」したレベルの話でして、それこそ「その正体に気が付いて餌付け中止するタイミングを逸した」時点で組織の存在意義すら・・(;´д`)トホホ

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私たちはなぜ中国への融資を続けてきたのか アジア開発銀行の元トップが語る、中国との向き合い方


3/29(日) 11:32配信  GLOBE+


日本人が歴代トップを務めるアジア開発銀行(ADB)は、巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行(AIIB)を推し進める中国と協力を進めてきた。一方で、ADBが最近出した本「アジア開発史」は、中国の国家資本主義の行く先へ懸念もにじませている。影響力を増す中国と私たちはどう向き合うべきなのか。今年1月まで7年間にわたりADBのトップを務め、本の編集を主導した中尾武彦・前総裁(20年4月からみずほ総合研究所理事長)に聞いた。(聞き手・五十嵐大介)


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アジア開発銀行(ADB) 1966年に設立、本部はマニラ。現在68の国・地域が加盟する。アジア地域の貧困解消をめざし、途上国や新興国へのインフラ、環境、保健衛生などへの融資を手がける。日本は最大の出資国で、現在の浅川雅嗣総裁まで歴代トップ10人はすべて日本人。アジアにはいまも1日1.9ドル(約200円)未満で暮らす貧困層が2億人以上いるとされる。


――新型コロナウイルスの影響が世界的に広がっています。

コロナの広がりとその影響を見通すことは今の時点で難しいが、少なくとも各国の今年の成長率に大きな影響を及ぼすだろう。ただ、永久に続くわけではないことを考えると、いずれ消費も投資も戻ってきて、成長率も回復するだろう。

中国を含めた各国のグローバル・バリュー・チェーンが見直される可能性については、中国は賃金が上がっているし、中国に生産を集中させるリスクはもともと感じられていた。「チャイナプラスワン」という言葉があるように、他の国に生産拠点を移す動きや国内生産を増やす動きなど、ある程度の調整はおこなわれるかもしれない。ただ、20世紀初めのスペインかぜの後もそうだったように、グローバル化の流れが完全に逆戻りすることはない。観光は非常に影響を受けているが、その分抑圧された需要が後で出てくる可能性はある。在宅勤務、新しい働き方、新しい技術を使う流れも広がるかもしれない。

――総裁としての7年間、主に取り組んだことは?

中国との関与をどうするかというのが、一つの大きなテーマだった。AIIBが出てきた時、中国一国のアイデアでできた機関に多額の税金を使ってまで慌てて入る必要はないだろうと、日米とも参加しないという選択をした。だが、欧州やオーストラリア、カナダなどは中国との関係に配慮して別の選択をした。そのようにしてできた国際機関と対立関係になっても仕方がない。AIIBにはプロジェクトの環境・社会への配慮や国際入札に基づく調達などについての技術協力をしてきた。協調融資もこれまで10件決めているが、ADBがプロジェクトの準備や実施に手間をかけているので、AIIBの協調融資部分にフィー(手数料)をいただいている。

AIIBの金立群総裁には個別に10回以上会っている。昨春、私が中国に行けなかった時は、金総裁がマニラにわざわざ駆けつけてくれた。彼は黒田東彦元総裁(現・日本銀行総裁)のもとでADBの副総裁だったが、AIIBの総裁としてADBを訪問するのは2回目だ。その後5月に、私がAIIBに2回目の訪問をしてAIIBのスタッフほぼ全員を前に講演するなど、よい関係を築いてきた。日米が入っていないからこそ、国際的なスタンダードに従って一緒にやっていこうというメッセージが有益だと思ったからだ。

中国への融資、もう必要ないか

ADBの中国向け融資
2019年の全体の貸し付けに対する国別の融資先は、インド(19%)、フィリピン(12%)、パキスタン(10%)、中国(10%)の順となっている。

――中国が豊かになり、融資をする必要はないという声があります。

1人当たり所得も上がり、「中国に対する貸し付けはいらない」という議論もわかるが、1986年にADBに入って以降、中国はADBを非常に大事にしてきた。全体の貸し付けに対する中国の割合は1割程度で、だいぶ減らしている。環境、保健、気候変動分野の融資に絞ってきている。隣国や地域、世界にもいい影響を及ぼすので、当面、貸し付けを続けることは意味があるというスタンスを取ってきた。

米国でも日本でも、中国を助ける必要はないということは、安全保障面ではあるのだろう。だが開発に関しては、ADBが中国に貸し付けを通じて関与し、緊密な対話の機会を持ち、よい政策に誘導することは、ADBが地域の中で重要性を維持するうえで重要だろうし、日米を含めた国際社会にとっても有益だと思う。

――AIIBの進み具合をどうみていますか。

これは明確に申し上げていいが、AIIBが環境への配慮や調達の面で、国際基準に合わないことはやらないと思っていた。中国はもともと中国輸出入銀行や中国開発銀行を持っているので、自分たちがやりたいようにやるという意味でいえば、すでにそうしているわけだ。わざわざ国際機関を作るのは、むしろ中国が国際社会のなかで一定の発言力やプレゼンスを持っていることを示すためであり、国際的に非難されることをやる意味がない。

AIIBがADBの存在を脅かすのではないかと心配している人がいるが、あえていえば、AIIBは職員の数が二百数十人、ADBは3500人ぐらいだ。ADBは55年近い歴史があり、各国に事務所があるが、AIIBは各国に事務所を持たない方針だ。貸し付け規模はADBが昨年220億ドル(約2.3兆円)、AIIBは30億ドル(約3200億円)ほど。インフラ銀行なので、我々のように社会、教育、保健分野の融資もやっていない。加盟国は多いが、だからといって今の時点でADBを圧倒する存在ではない。

ADBの加盟国・地域は現在68だが、これを増やすことを目標にしていない。アジア域内国はほぼ入っているし、ロシア、中東、中南米、アフリカの域外国を入れることには現在の加盟国の支持がない。AIIBは加盟国・地域数が100に達し、貸付先もアジアに限っていないが、ADBはアジアの開発に目的を絞り、それを支援したいという米国、カナダ、欧州各国だけが域外加盟国だ。加盟国の数が増えると、いくら出資額に応じた投票権であっても、機関の運営は難しくなる。

■米中の完全な分断、あり得ない
――米中の覇権争いによるアジア地域への影響をどうみますか。

アジアが、より米国の影響を受ける地域になるのか、より中国の影響を受ける地域になるのかという議論がよくなされているが、私はそう単純にどちらかにいくことはないと思っている。インドネシア、フィリピン、ベトナムは、海洋問題を含めて中国とは利害が一致していない。ベトナムは中越戦争で激しく戦った時期もある。アジアはタイ以外は植民地だった国がほとんどで、多くがいわば血で独立を勝ちとった国だ。正直言って、そう簡単にどこかの影響下に入るということはない。それぞれ自分の安全保障上、経済上の利益にのっとって判断しているということだろう。

政治面でも経済面でも、グローバル化が一方向に進んでいかないといけないと考える必要もない。技術や研究活動とかいろんな意味で国家が再注目されて、その辺の垣根が多少高くなることはそれほど驚くべき話ではなく、ある程度調整の過程と考えてもいいのではないか。一方で、完全に分断されることはありえない。

――米国による中国の華為技術(ファーウェイ)などへの対応では、米中の「デカップリング(切り離し)」という話もある。日本は米国と足並みをそろえているが、日本企業への影響をどうみますか。

そこはちょっとよくわからない。日本にとって安全保障上は米国が最大の同盟国であることは確かだが、経済、文化、観光の面では中国との関係も大事だ。日本もそうだが、他の国もそれぞれの国益に従って、米国、中国、あるいはその他の国とのつきあい方を考えている。

――ADBが最近出した本「アジア開発史」には、どんなメッセージを込めたのですか。

日本語版も年内に出るので、ぜひ手に取ってほしい。いくつかあるが、一つは民間活動や市場の機能がとても大事だということ。中国や日本の戦後の成長が、国家主導によるものという面が強調されすぎている。日本の明治以来の発展は民間主導だと思っている。鉄道を見ても、中央線、東北線も最初はみんな民間が作っているし、都市圏の私鉄網は世界一だ。戦争直前から1960年代ぐらいまで、経済活動への国の影響が大きい時期があったがむしろ例外だ。

メッセージを端的に表す言葉が欲しいと考えて自分で思いついたキャッチフレーズが、「アジアン・コンセンサスというようなものはない」ということ。「ワシントン・コンセンサス」に対抗する考えがあるが、安定した財政・金融政策、貿易、資本、金融の自由化、民間セクター重視ということは、アジアでもあたりまえにやってきた。中国などは、より現実的に漸進的に改革を進めてきたというが、もともとビッグバンでいきなり改革をするほうが無理なので、それは北京コンセンサスとか、アジアン・コンセンサスというほどのものではない。

ワシントン・コンセンサス
米国やワシントンに本部がある国際通貨基金(IMF)、世界銀行などが主張した、国家の関与を減らし、市場を重視した新自由主義的な成長モデル。IMFが債務にあえぐ国にお金を貸す際、金融や貿易の自由化、規制緩和、緊縮財政などを強く求めたが、新興国などからは反発も強い。

――本の隠されたメッセージは中国に対するものだと?

メッセージはアジアのどの国にも、あるいは世界に向けられたものだが、中国には特に関係があるだろう。1970年代後半以降の中国の成功も、市場の力を使う、人々のそれぞれのやる気を促すというところから来ていると思うので、その基本を大事にし続けてほしいということがある。中国は政治体制も違うから、欧米とは違うやり方でも成功するということを強調したいのだと思うが。

中国は格差の解消を

――本では格差の拡大にも触れています。

アジアでは貧困削減は進んでいるが、所得分配はむしろ格差が広がっている。先進国もそうだが、グローバル化と技術の進歩により、資本を持っている人、高い教育を受けた人に大きな利益がいくようになっている。日本の場合は1970年代ぐらいまでに、所得分配を公平にする方向を保ちながら成長した。日本は公共事業、農業政策、地方財政、公的な教育や医療制度、累進的な所得税や相続税で、所得の公平な分配は徹底してやってきた。相続税はいまも高い。

中国に言っているのは、所得分配にもっと力を入れないと持続的な成長もうまくいかなくなる可能性があるということだ。オーストラリアもそうだが、中国も相続税はない。社会主義はもともとみんなが平等で、私有財産も認めないという前提にたっているから、再分配というアイデアがないが、事実上はほとんど資本主義になっている。中国人の富裕層はヨットやワイナリーを買って、どうやってお金を使えばいいかわからなくなっている。

もちろん、モノも人も資本も自由に動けるようになっているので、国内で課税して再分配するのが難しくなっているということはある。例えば、GAFA(米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのIT大手4社)への課税をどうするかが世界的な課題になっている。難しくなってはいるが、所得や資産の再分配の機能は、先進国を含めてもっと重視しないといけない。

ビッグデータ、AIといった先進的な技術、企業経営について、中国は国が主導している要素が強くなっている。ビッグデータを集めて利用するには、国の力が強い方がいいという人もいるし、実際にそういう部分もあるが、長期的に果たしてうまくいくのか。中国の発展は、トウ小平が1978年以降に改革開放を急速に広げて、外資や民間を活用してきたことによる。2000年代以降の成長も、WTO加盟で貿易が促進されたことによって急速に伸びた。シリコンバレーや米国の大学、企業との結びつきは日本より強いぐらいだ。国家、党を前面に出すのは、中国自身の成長にも良くないのではないか。

中国の幹部、歴代の財政部長、李克強首相や旧知の劉鶴副首相にも一対一でも会って言ってきたことだが、中国は自分たちの発展の成功が何によっていたのかに立ち返り、開放的な市場制度を維持するとともに、特許権の保護や研究活動、企業活動の公平性など、各国から批判されている部分についても引き続き前向きに対応していってほしい。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・132(続・米司法省が習近平閣下を「感染拡大テロ容疑で訴追」もアリ?)

ホント「台湾虐めで防疫体制に大穴を開けかけた(蔡英文閣下が果断に対応しなければとんでもない事に)」だけでも「民事どころか刑事でも中国を訴追するに十分」でございまして、ねえ・・・(;´д`)トホホ

それこそ「危機終息後に中国の不作為が改めて問題視」されれば、嫌でも「第二次太平洋戦争」の開戦フラグに‥(;´д`)トホホ

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中国、台湾のWHOオブザーバー参加、認める方針


3/29(日) 6:00配信  JBpress



 (ジャーナリスト・吉村剛史)

 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症がパンデミック(世界的な大流行)を引き起こす中、中国の孔鉉佑駐日大使は、台湾の世界保健機関(WHO)参加に関する筆者の取材に応じ、今後はWHO年次総会などにオブザーバーとして参加することが常態化してゆく、との見解を示した。「すでに関係各方面との調整が始まっている」という。


 台湾の蔡英文政権は中国の圧力の中、ここ数年中国が強い影響力を持つWHOから締め出されていたが、中国湖北省武漢市に端を発した新型ウイルスの感染拡大をめぐって、防疫における地理的空白地帯の存在が国際社会から疑問視されるなか、今後はこの問題で中国が柔軟な姿勢をとっていく方向性を示唆した。国際社会の批判をかわす狙いとみられる。

■ 蔡英文政権になるとWHOから締め出されるように

 孔氏は27日、東京都千代田区内幸町の日本記者クラブで会見し、中国における新型コロナウイルス対応の現状などについて話した。

 しかし台湾のWHO加盟問題には触れられないまま時間切れとなったため、終了後、筆者が補足の質問として直接、孔氏に問いかけたところ、応じた。

 台湾がWHOから締め出されてきた状況が世界的に疑問視されている中、「今後は台湾がWHOにオブザーバー参加することが常態化するとみていいか」との質問に対し、「おそらくそうなるだろう。その方向ですでに関係各方面との話し合い、調整が始まっている」と日本語で答えた。
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 台湾は中国の国連加盟に伴い、1971年に国連機関を脱退。このため国連の専門機関であるWHOも「一つの中国」の原則を掲げる中国の圧力により、加盟できない状態となっている。

 しかし、2002年に中国で端を発し、翌03年に台湾などで流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の問題を機に、政治問題に由来する防疫面の地理的空白地帯の存在は、国際社会の問題の一つとして認識されるようになり、台湾のWHO参加は課題となっていた。

 台湾は、中国との関係強化を推進した馬英九政権(中国国民党)当時の2009年から16年までは、8年連続でWHOの年次総会にオブザーバー参加が認められていた。しかし、中国と距離をおく蔡英文政権(民主進歩党)が発足した後の2017年以降は、中国の反発、圧力などで総会から招待されなくなっていた。

■ 「WHOは政治的中立保てていない」との批判高まる

 台湾のWHO参加については常に中国との間の政治問題が障壁としてつきまとう。国連常任理事国である中国は、国連の活動資金となる各国の分担金拠出額において米国に次ぐ第2位で、台湾への圧力を加えやすい立場にある。このため台湾はWHO専門家会合への参加も容易ではなく、19年に台湾が参加を申請した専門家会合のうち、7割近くがWHOから出席拒否されており、蔡政権は「WHOから情報が提供されず、感染症の封じ込めに失敗すれば、多くの命が犠牲になりかねない」などと強く訴えていた。

しかし、今回の新型ウイルス問題では、英紙フィナンシャル・タイムズなどが、中国湖北省武漢市当局による感染拡大の報告が遅れや、隠蔽もあったなどと報じるなか、WHOのテドロス事務局長が「中国が何を知っていたか性急な推測をすべきではない」などと、同紙インタビューの中で中国をかばう姿勢が浮き彫りに。

 テドロス氏は、中国から巨額の投資を受けるエチオピアの元保健相でもあり、「WHOは政治的な中立を保てていない」という国際社会の疑念も浮上し、米国発の署名サイトではテドロス氏の事務局長辞任を要求する署名活動に署名が殺到した。

■ 批判かわすため態度を軟化させた中国

 一方、今回の新型ウイルス問題で台湾は、2003年のSARS感染拡大時の封じ込めの経験をもとに、迅速かつ厳格な水際の防疫対策を展開し、国際社会で高く評価されている。加えて台湾を締め出してきたWHOに対し国際社会は「中国寄り」「台湾を排除している」と疑問視。これにWHOも配慮せざるを得なくなったことが追い風となったかっこうで、2月11~12日にスイス・ジュネーブで開催された、新型ウイルスによる肺炎の治療法やワクチンについて話し合う、WHO緊急専門家会合には、台湾の専門家も「台北」からだとして、テレビ会議の形式で参加が認められた。

 台湾の外交部(外務省に相当)はこれについて、台湾とWHOとの直接交渉の結果で、中国の承認は必要なかったと表明。一方、ロイター通信によると、中国外務省は中国が台湾の出席を承認したため、としており、双方の見解は食い違っていた。

 ただ、今後の台湾のWHO参加について、馬政権当時のようにオブザーバー参加することが常態化する、との孔氏の見解は、台湾を「核心的利益」「不可分の領土」とし、台湾の国連機関への関わりについて、厳しく牽制してきた中国が、国際社会の批判の矛先をかわすために、この面で柔軟な姿勢に転じたことを示しているといえそうだ。

 日本記者クラブでの会見では孔氏は、新型コロナウイルスの中国での感染ペースは減速傾向にあるとして、「中国本土の感染拡大は遮断できたと考えている」と述べる一方、コロナウイルスの呼称や発生源をめぐって応酬が展開された米中関係に関する質問については、「発生源がどこかは専門家の間では定説がない。専門家以外のいかなる議論も今は意味がない」などとする見解も示している。(Yahoo!より抜粋)


新型コロナで中国提訴 米国で訴訟相次ぐ


 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいる。

 米フロリダ州では今月中旬、中国での感染発生時の初期対応に問題があったことが大流行を招いたとして、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした。

 フロリダの訴訟で原告側は中国政府について「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために見て見ぬふり、ないし隠蔽(いんぺい)した」と主張。法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。

 米メディアによると、中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州やネバダ州でも起こされている。 (Yahoo!より抜粋)

ヘリパイロットに限らず「予備自衛官制度を活用して民間の人材プールを厚くする」ってのは?(思案)・3(「退役軍人対策」の観点からも・・)

う~ん、天下りがいけないのは自分も同感ですが、自衛隊員の再就職問題は「自衛隊も諸外国並みに若い人材確保の必要性」あるだけに、一概に悪とは言えない部分もございまして、ねえ・・・(;´д`)トホホ

それこそ、諸外国同様「予備自衛官制度に奨学金制度をプラスして『奨学金&技能取得等を理由とした腰かけ組が早期に予備役登録してドンドン入れ替わる~受け入れ企業には予備役招集最優先の代わりに補助金支給』」な制度確立する必要が?(思案)

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陸自、将官級の天下りあっせんか 組織的疑い、監察本部が調査


3/29(日) 21:04配信  共同通信


 陸上自衛隊の将官級(陸将、陸将補)の天下りをあっせんするため、自衛隊法に反し、陸上幕僚監部の募集・援護課職員らが企業側と接触した疑いがあることが29日、防衛省関係者への取材で分かった。防衛監察本部は既に、退職した陸自の将官級100人以上の再就職について調査を開始。組織的にあっせんしていた可能性があり、防衛省は処分を検討している。

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 旧防衛庁時代には天下り先確保のために業者と癒着し、刑事事件に発展したケースもあった。

 複数の関係者によると、職員が省内のパソコンを使い、経歴などを企業側とやりとりした形跡が調査で確認されたという。代々引き継ぎもあったとみられる。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6559

日本人のお風呂好きの効用が、こういう所でも実証を‥( ̄▽ ̄)

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日々のお風呂、リラックスだけでなく心疾患のリスク低減か


(CNN) 1日の終わりに入浴することはリラックス以上の効果があるかもしれない。学会誌でこのほど、入浴が心疾患のリスクを低減する可能性があるとの報告が発表された。入浴についてはこれまでも睡眠の質を高める可能性などが指摘されていた。

今回発表された研究によれば、毎日温かい風呂に入ると心疾患のリスクが28%低減するほか、脳卒中のリスクが26%低減する。入浴で血圧が下がることが影響している可能性があるという。

今回の研究は日本の成人6万1000人を20年にわたって調査した。対象は、心疾患の病歴のない40歳から59歳で、期間は1990年から2009年まで。入浴の頻度に従ってグループに分けた。頻度はそれぞれ「1週間あたり1回未満」「同1~2回」「ほぼ毎日」「毎日」。


研究ではそのほか、体重や喫煙歴、運動の頻度、アルコール摂取、教育、睡眠時間といった影響を及ぼしそうな要素についての情報も集めた。

最終的な研究対象者は3万人超で、2097人が循環器系の疾患にかかった。このうち心臓発作が275人、突然心臓死が53人、脳卒中が1769人だった。研究によれば、より多く入浴すれば、疾患のリスクも低減したという。

お湯の温度も重要だった。ぬるいお湯だとリスクは26%低く、熱いお湯だと35%低くなった。

研究では、血行動態機能の向上が循環器系の疾患に対する予防効果につながるとの見方を示している。専門家によれば、血行動態機能が良好だということは、血圧が低いか通常の値で、心臓が効率よく血液を送り出して全身に血液がめぐる状態を意味するという。血行動態機能が悪いというのは、血圧が極端に高かったり低かったりして、心臓がより激しく働かなくてはならない状態だという。(CNNより抜粋)

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ホント、いろんな意味で「入浴は最高の公衆衛生」ってか?( ̄▽ ̄)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1670(それこそ「コロナウイルス騒動を奇禍として鬼の居ぬ間に洗濯」ってか・・)

わ~お、北朝鮮にしてみれば「テディ&レーガンちゃんがWでKOするぐらい米軍がコロナウイルス対策で右往左往」している隙を狙って「ミサイル開発で鬼の居ぬ間に洗濯」を断行しているわけでして、敵ながら天晴という他・・(;´д`)トホホ

それこそ「パンデミックや各種災害で自衛隊&米軍が対応にてんてこ舞いでも軍事的抑止力をある程度担保」するためにも、「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイが…(思案)


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北朝鮮がまた飛翔体発射、日本海に落下 今月4回目


(CNN) 北朝鮮から29日朝、ミサイルとみられる正体不明の飛翔(ひしょう)体が発射され、日本海に落下した。

日本の海上保安庁が午前6時ごろに観測した。日本当局は飛翔体が日本の排他的経済水域(EEZ)外に落ちたと発表。北朝鮮が最近、ミサイルの発射を繰り返していることは、国際社会全体にとって重大な問題だとする声明を出した。

そのうえで、今後も情報の収集と分析、警戒に最大限の努力を続けると表明した。

韓国も同様に発射を観測したが、両国とも飛翔体の射程距離が短かったこと以外、具体的な種類などを確認できていない。

北朝鮮は今月2日と9日、21日にも飛翔体を発射していた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・885(ある意味「オリジナルよりも凄い」わけでして・・)

嗚呼、中国からの攻撃はある程度しのいだようですが、ここに来て「古今東西度重なるパンデミックで世界の歴史をひっかきまわしてきた」欧州からの攻撃が迫っているようでして、なんともまあ・・(;´д`)トホホ

ホント、今回の危機終息後に「国土安全省」創設強化による民間防衛体制の抜本的強化が待ったなし…(思案)

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東京都 新たに68人の感染確認 1日で過去最多  2020年3月29日 16時04分


東京都の関係者によりますと、29日新たに都内で1日に確認された数としてはこれまでで最も多い68人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。




東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都の関係者によりますと、29日都内では新たに68人の感染が確認されたということです。

都内では28日、63人の感染が確認されていましたが、29日はこれを上回り、1日に確認された数としてはこれまでで最も多くなります。

このうち20人以上は、これまでに入院患者や看護師などが相次いで感染し院内感染が疑われている東京 台東区の永寿総合病院の関係者だということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて430人になります。(NHKより抜粋)




イタリアの死者1万人超す、高い致死率も102歳女性は回復


ローマ(CNN) イタリア当局は28日、新型コロナウイルス感染による死者が1万人を超えたことを明らかにした。一方、北部ジェノバでは102歳の女性が回復したとの報告もある。

同国の市民保護局によると、新型ウイルス感染による死者は27日発表の9134人から1日で889人増え、1万23人に達した。28日までに9万2472人の感染が確認されている。

米ジョンズホプキンス大学の集計に基づき他国と比較すると、中国では8万1997人の感染が確認されたが死者はイタリアの約3分の1の3299人。中国とイタリアを抜いて感染者数が世界最多の9万2472人に達した米国での死者は1700人余りと、さらに少ない。

イタリアではこの1カ月半、厳しい外出規制措置が取られてきたが、それでも死者は増え続けている。同国で致死率が高い理由について、専門家らは複数の要因があるとの見方を示す。

患者が集中する北部ロンバルディア州でミラノ・サッカ病院の感染症部門を率いるマッシモ・ガッリ氏によると、同国では現在、重症患者だけを検査しているため、実際の感染者は確認された人数よりずっと多く、これが見かけ上の致死率を押し上げている可能性がある。

同州で1日に実施される検査は約5000件。医療従事者の防護具が足りず、必要な件数をはるかに下回っているという。

日本に次いで高いイタリアの高齢化率も要因のひとつに挙げられる。新型ウイルスは高齢者の重症化リスクが高く、同国の死者の平均年齢は78歳だ。

そんななか、ジェノバで20日以上前に入院していたイタリカ・グロンドーナさん(102)が無事に回復。担当医はCNNとのインタビューで、「高齢者の希望の星だ」と語った。(CNNより抜粋)


イタリアからコロナ逆上陸なら桁違いの強敵か?


2020年03月29日 14:00 八幡 和郎

中国での流行に端を発した新型コロナウイルスの流行は、学校の一斉休校というショック療法が功を奏したか、なんとか、水際で撃退した。


しかし、欧州ではるかに深刻な形で蔓延したウイルスが日本に逆上陸している可能性も一部で取りざたされている。もしもこれが事実だとしよう。「元寇」で言うなれば、博多湾の防塁を突破されてさらなる激戦を繰り広げているといった情勢だ。

この第一波と第二波ではペリー艦隊とマッカーサーの米軍くらいの力の差もあるかもしれない。以下、少し断定的に過ぎるかもしれないが、警告の意味を含めて敢えて断定的に書いてみよう。

欧州でのウイルスの猛威はとてもない。あのオスマン・トルコの大臣の子孫たるジョンソン首相も、十字軍の英雄の子孫たるチャールズ皇太子も、あえなく被弾し負傷。甲冑も大法螺も役に立たずだ。


もちろん、中国での流行したウイルスとイタリアなど欧州で感染拡大するウイルスがどう違うかなど十分に解明されたわけでない。ただし、ミラノで蔓延したほうは、フン族のアッティラがごとく欧州諸国を一気に覆い尽くし、アメリカまで津波に呑み込んでいるのは紛れもない。

アメリカは中国や韓国から持ち込まれる流行にはそれほど動じなかったが、欧州からの来襲には白旗を揚げるしかなかった。

中国は欧州での流行の怖さを知っているので、その逆襲をおそれて鎖国状態になっている。

日本では、東京五輪の延期が決まった途端、感染者数の発表が増えたとか騒いでいる「アベノセイダーズ」の面々もいるが、ここ1週間ふえているのは、欧州などからの帰国者の駆け込みのせいであることはまず間違いない。 アメリカについても同様だ。

欧米からの流入や邦人が帰国するのを止めて2週間程度は要観察期間である。学校を休みにしたのは中国などからの流入への宣戦布告として非常に強い緊張感を日本人に与えてなんとか押さえ込めた。

しかし、学校の休みを予定通り、4月に解除すると文部科学大臣が言ったりしたのは国民の自粛疲れもあって少したるんでいるように見える。

政府は、第一波より100倍も怖い第二波がやってきたという分かりやすいメッセージを国民に出してでも緊張感を高めるべきだ。おそらく、今週のどこかでは、学校の再開を遅らせるというようなことになるのではないかとも言われているが、それも国民へのメッセージとしてはいいと思う。

つまり、前回の学校閉鎖で第一波はしのげたが、ずっと大型の第二波が来るので、延長だということで良いと思う。

イタリアやスペインの医療水準はドイツより高かった

ミラノ発の大流行について、日本人はイタリアやスペインの医療体制が劣悪だからああなったと誤解している。

「どうもEUの圧力で財政緊縮策として医療費削減をやっていたようで、今回のような時に中国と同じく医療の現場の貧困さが露呈します。医療レベルが下がると、たかが「風邪症候群」でも死ぬ人が増えます。ですから、日本では今回のウイルスでも死亡率はずっと低いです。当然です」

などという医者までいるが、これは、平均寿命がスペイン83.2歳、イタリア83.2歳、フランス82.5歳、ドイツ81.0歳だということをご存じのうえでの議論ではなかろう。


「イタリアの新型コロナ感染者をケアする医者と集中治療室」(イタリアの「ANSA通信」から、3月19日)

イタリアは過剰医療で国が持たなくなっているので、ドイツなどを見習って医療水準を少し下げてもいい(オブラートに包めば合理化)のでないかと言われているのであって、イタリアの医療水準が少し以前よりは低下気味だとしても、現在のドイツなどと比べてもともと低いという根拠は何もない。

ドイツがいまのところフランスと比べてまだましなのは、イタリアとの距離があるという点が見過ごされている。特に、ミラノ地方は地中海やモンブラン・トンネルを通じてフランスと直結しており、中間にスイスやオーストリアがあるドイツとは違うのであって、流行の遅れを医療体制に求めるのは根拠が何もない。

一方で、イギリスで感染が爆発してしまったのは、ジョンソン首相の油断もあるが、医療体制が劣悪だからだ。公的保険によって原則無料というのがウリだが、その代わりにサービス内容はかなり低い。だから、新型コロナウイルスに対しても弱いといわれていた予想が当たって、やっぱりというだけだ。(アゴラより抜粋)


新型コロナ:イタリア平均寿命はドイツより長い


2020年03月31日 06:00 八幡 和郎


「イタリアからコロナ逆上陸なら桁違いの強敵か?」のなかで、日本人はイタリアやスペインの医療体制が劣悪だからああなったと誤解しているが、実はイタリアの平均寿命はドイツより2歳以上も長いというようなことを書いた。

普通に考えて平均寿命が長い国の医療体制が、短い国のそれより低いなどありえないことだ。そういうと、気候がどうだとかいう人がいるが、たとえば、日本国内の県別の平均寿命を見てもいかなる相関性もない。

男性では上位は滋賀・長野・京都・奈良・神奈川と特段の傾向はなく、下位は青森、秋田、岩手と寒冷地が並ぶがそのあとは一転して和歌山、鹿児島と温暖地が続く。

食生活では、上位に肉の消費量が多いところが多く、下位には青森8位、秋田3位、岩手9位と魚の消費量が多いところが多いなど、日本食は健康に良いと思っている人の期待を裏切るだけだ。


日本、イタリア、フランス、カナダ、イギリス、ドイツ、アメリカの順で、イタリアに次ぐ新型コロナの感染地スペインはイタリアと日本の中間で2位相当だ。しかも、イタリアとドイツの差はむしろ広がっているのである。1990年にはイタリアとドイツの差は1.8歳だったが、2017年には2.3歳にひろがっている。

さらに、1950年代前半の数字を見ると、カナダ、イギリス、アメリカ、ドイツ、イタリア、フランス、日本であった。このとき、ドイツは日本より3.7歳、イタリアより1歳長かった。

現状でいえることは、日本、イタリア、スペインは医療に資源を傾斜しすぎて、財政赤字は膨れあがり、経済成長も力がないのである。それがゆえに、イタリアでは医療機関の整理などが進んでいるのは事実だが、だからといって、ドイツより全体的に低レベルになったわけではない?

ただ、私もよく分からないのは、なぜ、ドイツで人工呼吸器の台数が多いかである。日本は終末医療に異常に資源を割いていること間違いないので、さもありなんだ。新型ウイルスにはその無駄が余裕につながっているのだが、ドイツでどうしてそうなのかは謎だ。

ご存じの方がおられたら教えてほしいものだ。(アゴラより抜粋)


新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと


3/29(日) 14:14配信  ニューズウィーク日本版


<パンデミックの主戦場と化した欧州各国の悪夢を、日本は避けられるのか。スイス・ジュネーブ在住でロックダウンに至るまでの各国の過程を目の当たりにした感染症対策の第一人者が提言する、いま日本に求められていること>

新型肺炎によって、私が住むスイスのジュネーブもゴーストタウン化した。非常事態が宣言され、国境は閉鎖、外出も制限された。

観光客でにぎわっていたレマン湖畔に人影はなく、私のオフィスはじめ国際機関のビルも閉じられた。自宅勤務を余儀なくされているが、通常業務に加え新型肺炎対策のため、かえって繁忙だ。

対岸の火事と見ていた欧州で火の手が上がったのは2月下旬。あっという間に欧州全域の44カ国に感染が広がった。

特にイタリアの感染流行は文字どおり爆発的だ。3月19日に新型肺炎による総死者数が中国を超えて世界最多に。その後も記録を伸ばし、3月26日現在の死者数は7505人、中国の2倍以上である。イタリア北部の地元紙は訃報欄が10ページにも膨らみ、遺体の搬送に軍が出動している。

スペインでの流行も指数関数的な広がりだ。3月23日の一晩で新規感染者は6000人以上増加し、現在累計で6万人超。死者数は中国を超えた。遺体の安置場所が足りず、ショッピングモール内のスケート場を利用している。

ドイツ、フランス、スイス、イギリスも感染者数で世界のトップ10入りし、以降も欧州諸国が名を連ねる。特に人口100万人当たりの感染者数を見ると、世界のトップ20がほぼ欧州の国である。WHO(世界保健機関)は「今や欧州がパンデミック(世界的大流行)の中心地となった」と言うが、まさに新型コロナとの主戦場だ。

なぜこんなことになったのだろう。

イタリアの感染拡大の理由として、EUの中でも高齢者の割合が多いこと、経済危機で医療費が大幅に削減されベッドや医療従事者の数が少ないことなどを挙げる人もいるが、私はそれ以上に重要なのは「人々の意識と行動」、そして「政治的決断」だと思う。

イタリアの感染者数が200人に迫った2月23日、ジュセッペ・コンテ首相は北部の11自治体を封鎖し、住民約5万人の出入りを禁止した。北部2州の学校閉鎖、映画館などの閉鎖が決まり、サッカーのプロリーグ、セリエAの試合も延期となった。

だが、そんな中でも域内にあるスキーリゾートには多くの人が集まり、夕食前に軽食とお酒を楽しむ「アペリティーボ」でバーはにぎわっていた。与党の政治家でさえ、新型コロナに負けずに楽しもう、と言わんばかりにグラスを傾ける姿をSNSに載せ、その数日後に感染が確認された。

感染者が3000人、死者が100人を超えた3月4日には政府は緊急閣議を開き、イタリア全土で学校や映画館などの閉鎖を含む首相令を発し、国民に抱擁や握手をやめるよう呼び掛けた。10日には全国で外出禁止、さらに食料品店と薬局を除く全ての店舗の閉鎖と在宅勤務を指示した。

次第に対策を強硬化していった理由として、人々の意識・行動が変わらなかったことがある。イタリア人は人と交わるのが大好きで、会えば握手や抱擁、両頬にキスをし、エスプレッソやワインを飲みながら顔を突き合わせて会話を楽しむことが多い。いまだに3世代家族も多く、若者と高齢者の接触は頻繁だ。

このような「濃厚」な人間関係は、感染流行にとって格好の条件であり、拡大阻止に必要な「社会的距離」を実行するには、個人の意識や行動の変容が必須である。しかし、イタリアではそれも難しく、感染が拡大、オーバーシュート(感染爆発)してしまった。

<欧州ロックダウンの道程>

こうしたイタリアの状況と対応を見ながら、各国首脳が動いた。スペインでは3月14日、ペドロ・サンチェス首相が感染拡大に伴って「警戒事態」を宣言し、全土で移動を制限した。罰金や禁錮など罰則規定もあり、警察が全国の市街地や駅でパトロールを開始した。

フランスでは12日にエマニュエル・マクロン大統領が「過去1世紀に起きた保健衛生上の最大の危機」として全国の託児所から大学までを閉鎖。高齢者や持病のある人の外出自粛などを求め、16日には「これは戦争だ」と何度も繰り返しながら、外出禁止のみならず、親族や友人との集会も禁止し、国境も封鎖した。

ドイツでは11日にアンゲラ・メルケル首相が1000人以上の集会の中止、16日には小売店、劇場、スポーツ施設などの閉鎖、飲食店の営業時間短縮と客の人数の制限などを要請したが、21日以降には全ての飲食店を営業禁止、幼稚園や学校も休校、22日には3人以上の集会も禁止した。

<イギリス「集団免疫戦略」の真実>

これらに対して、イギリスは当初異なる対策を示した。3月12日に行ったボリス・ジョンソン首相の会見は、具体策として持続する咳や発熱がある場合は7日間自宅隔離することを伝えただけで、今のところ学校は閉鎖しない、大規模イベントも禁止しない、欧州からの渡航制限もしないというものだった。

しかし、翌日の13日には一転して500人以上の集会禁止の方針を伝え、16日にはパブやレストラン、劇場などを避けるよう求め、高齢者や妊婦、基礎疾患のある人などは外部との接触を断つことを要請した。17日には不要不急の海外渡航を避けるよう勧告し、20日には学校を閉鎖、23日には必要不可欠な活動以外の外出を禁止し、運動のための外出は1日1回と制限された。

一緒に暮らしていない2人を超える集まりは禁止され、必需品を扱わない店舗の閉鎖も命じられた。守らない場合は罰金の対象になる。ちなみに3月26日現在のイギリスの感染者数は9533人、死者数は日本の10倍以上の463人で、首相会見の3月12日から26日までに死者数は70倍以上増加した(ジョンソンも27日に感染が確認された)。

なぜ英国首相は当初あのような発言をし、1日で撤回したのだろうか。まず、当初のスピーチは同席していた英政府のパトリック・バランス首席科学顧問とクリス・ウィッティー首席医務官など専門家の意見を反映している。

彼らの分析によると、イギリスの感染流行はまだ初期段階で、感染者は次の4週間に急増し10~14週後にピークを迎える。そのため、現時点で厳しい行動制限を導入すると感染流行が最高潮に達した頃に自粛疲れが生じる危険性があると判断した。

また、大規模集会の禁止や学校閉鎖などの効果はエビデンス(科学的根拠)がないため、むしろ強行することによる負の影響を考慮した。手洗いや、症状が表れた場合の自主隔離の実践だけでも、流行ピーク時の感染者数を2割減らせるとのエビデンスも考慮し、戦略を練ったのである。

これを「集団免疫戦略」と呼ぶ人もいた。集団免疫とは、人口のある一定数以上が感染すると免疫のない人も守られて流行が収束するというものだ。予防接種事業ではよく使われ、私も途上国でどの集団に何%ワクチンを接種すれば集団免疫をつくって感染流行を収束できる、などと考えながら事業を展開していた。

新型肺炎はいまだワクチンがないので、有効な介入を実施し、リスクのある人々を守りながら、国民が少しずつ感染して免疫力を付ければ感染が収束すると考えられた。

しかし、感染症研究の世界的権威が集まるインペリアル・カレッジ・ロンドンの専門的知見がこの政治的判断を翻した。彼らが示した分析は、もし何も対策を取らなければ、英国民の81%が感染して8月までに51万人が死亡し、政府が示した策でも25万人が死亡して医療制度が破綻するとのシナリオである。

これによってメディアは騒ぎだし、多くの科学者が政府の方針に異を唱え、最終的に政府の方向転換につながったようだ。

ただし、率直に言って、これらの数理モデルも必ずしも正しいとは言えない。私が統括する「グローバルファンド」の戦略情報部はインペリアル・カレッジを含め、世界の第一線の専門家と共に、3大感染症に関する流行予測、流行収束に向けたさまざまな介入の適正配分、介入に対する成果目標の設定などを行っているが、理論と現実にはかなりのずれが生じる。

これは、モデルに使うデータや仮定が国や人口集団の状況などによって異なり、またモデルに使われていない因子が多々影響するからだ。

それでも専門的知見は政治的判断に必須である。その際、評論家でも、マスコミ受けする人でもなく、対策づくりのため具体的な助言ができる真の専門家を選ぶ必要がある。

エビデンスとして確立したものとそうでないものを区別し、新たなデータや情報を分析・活用し、それぞれの地域の状況、対応能力などを考慮に入れた上で、具体的な対策や措置を議論、助言できるかどうか。これが専門的知見を政治的「決断」に生かしてもらえるかのツボだと私は思う。

ただ専門知識や独自の理論を振りかざし、政府批判や体制批判をしても、ワイドショーでは受けるだろうが、本当に効果のある対策にはつながらない。学校閉鎖、大規模イベントの禁止、渡航制限や入国制限。これらが感染拡大の抑制にどれほどの効果があるのか、誰にも分からない。

ただし、最近、中国で街を封鎖した措置などの効果について数理モデルを用いた論文が発表された。それによると、5日間前倒しして実施されていれば、感染者は3分の1に抑えられたが、5日間遅れていれば、感染者は3倍に増え4月末までに35万人以上が感染した可能性があるという。

中国の特殊な状況もあるので一研究だけでは結論付けられないが、世界中の専門家が奮闘努力しているこのような研究がエビデンスをつくり、今後の対策づくりや政治的決断を下すときの助けになっていくことを期待する。

日本の対策は正しいのか

では欧州の対策に比べて日本はどうだろうか。他国に比べて検査数が少ないとの指摘があるので、よりよい指標と思われる新型肺炎による「人口100万人当たりの死亡者数」で比較すると(3月27日時点)、イタリア136人、スイス22人、アメリカ4人に比べて日本は0.4人と極めて少ない。

現在、日本は、社会・経済機能への影響を最小限にとどめながら、感染拡大防止の効果を最大限にし、1)クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応、2)患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、3)市民の行動変容という基本戦略を用いている。

これは理にかなった方法で、特に1)は成功すれば、世界に胸を張って発信すべき有効な戦略だ。

また、密閉・密集・密接の3条件が同時に重なった場を避ける、むやみに軽症者や希望者に検査をせず、医療機関での感染を拡大させない方針も適切だと思っている。

ただし、どこまで「自粛」だけでオーバーシュートせず「持ちこたえられるか」「感染を収束させられるか」は分からない。民主主義、自由主義を謳歌する欧州で国民が自粛できず、持ちこたえられなくなって政府が規制に入った教訓から学べるものはある。

「日本人にはディシプリン(規律・自制心)がある」と海外ではよく言われる。欧州に比べて、日本でこれだけ感染が抑えられている理由もそこにある、と説く人もいる。

しかし、新型コロナの最大の武器はステルス攻撃だ。「油断」に付け込んで潜入し、突然爆発的な破壊力を示す。日本もロックダウン(都市封鎖)を必要とする日が来るかもしれない。今、まさに日本人のディシプリンを見せるときともいえる。(Yahoo!より抜粋)

集団免疫でウイルス危機を乗り越える  2020年3月29日   田中 宇


新型ウイルスの発症が世界的に急拡大している。日本でも、3月24日に東京五輪を延期した直後、東京を中心に発症者(統計上の感染者数)の増加が加速し、3月25日以降、東京都など首都圏で外出自粛要請が強化され、都市封鎖の状態に一歩近づいた。五輪の中止を決めたとたんに統計上の感染者数が急増し始め、同時に都知事が危機感を煽る形式で自粛強化を発表したため、タイミング的に不自然だ、ウラがあるはずだ、という読みもマスコミで流れている。私も初めはそれを疑った。統計上の感染者数は操作できる。日本政府はこれまで、感染の検査をできるだけしないことで統計上の感染者数を低めに出してきた。この歪曲策が五輪開催のためだったと考えると、五輪延期が決まった以上、歪曲策も必要なくなるので、次は逆に、政権の権力強化のために危機感を扇動する策に大転換したという見立てが可能だ。 (Wake Up! Your Fears Are Being Manipulated) (久米宏が『外出自粛要請』の裏事情)

だがその一方で3月28日、千葉県東庄町の障害者施設で58人、東京都台東区の病院で60人以上の集団感染が出現した。このような大規模な感染の頻発はこれまでの日本になかったもので、発症者の急増が、統計の歪曲によるものでない(統計の歪曲を乗り越えて発症者が急増している)ことが感じられる。「五輪を延期したので感染急拡大」でなく、逆に「感染急拡大が予測されたので五輪延期を決めざるを得なくなった」と考えられる。 (Asia steps up efforts to battle wave of new coronavirus infections)

アジアでは3月20日ごろから、発症が急拡大する欧州からの帰国者の流入によって、中国、香港、シンガポールなどで発症者が急増し始めた。WHOは全世界に都市閉鎖(ロックダウン)など厳しい対策を求め始めた。日本でも発症者の急増が予測される事態になった。日本政府が東京五輪の開催にこだわって強いウイルス対策を採らないままだと、日本に対する国際批判が急速に強まり、日本政府が悪者にされる形で五輪延期に押しやられる。それを避けるため、安倍政権は発症者が急増する直前のぎりぎりの段階で五輪延期を決め、翌日から唐突に「首都閉鎖」を視野に入れた強い自粛要請を出し始めたと考えられる。五輪固執のせいで強い政策の発動が1週間遅れたと指摘されている。 (Coronavirus figures double every three days, may surge into thousands requiring full lockdown)

これまで日本は、感染者統計の増加が異様に少ない「奇跡の国」だったが、今後は毎日千人ずつ増え続けるような「ふつうの国」になるかもしれない。そうなると、東京など首都圏で今後、店舗の義務的な閉鎖や人の移動の制限など、今より強い規制が発動されて「首都閉鎖」の有事体制になり、それが2-3か月は続く。敗戦国である日本は、これまで政府が強権を発動しくにい状態になっており、これまで強権発動の制度を作っても、実際に強権を発動する機会が少なかった(311の福島など)。今回の首都閉鎖は、東京で有事体制を挙行する初の体験となる。 (Former UK Prime Minister Calls For Global Government To Fight COVID-19)

▼都市閉鎖は一時しのぎの策。集団免疫の形成しか解決にならない

WHOは、世界中で都市閉鎖をやれと言っているが、都市閉鎖は最良の策でない。ワクチンがない段階での新型ウイルス危機の唯一の最終解決策である「集団免疫」の形成は、都市閉鎖をできるだけやらない方が達成しやすい。加えて、都市閉鎖をやらない方が経済活動をできるだけ存続して失業や企業破綻を回避できる。集団免疫と経済維持の両面で、都市閉鎖はできるだけやらない方が良い。 (Caught Between Herd Immunity And National Lockdown, Holland Hit Hard By Covid-19)

都市閉鎖をやると、いったんは感染拡大を抑止できるが、閉鎖を解いたら再び感染が拡大する。閉鎖を解いて感染が再拡大したら「閉鎖を緩めたからだ。早く元の閉鎖状態に戻せ」という世論や権威筋からの圧力が強まるので、なかなか閉鎖を解除できなくなる。政府に小役人が多いほど、閉鎖は長期化する。都市閉鎖は一時的な拡大抑止策にしかならず、最終解決策でない。しかも長期化しやすく、経済(雇用、市民生活、教育)に大打撃を与える。都市閉鎖は、一時的な安心感を得られるだけの策だ。 (Total lockdown would allow coronavirus to bounce back: Dutch expert)

ワクチンがない中での最終解決策は、集団免疫の獲得しかない。集団免疫とは、若者を中心に多くの人(住民の6割以上)が軽症もしくは無症状でウイルスに感染した上で完治して体内に抗体を得た状態をさす。ある地域で集団免疫が形成されると、その地域によそから感染者が入ってきても、周囲のほとんどが抗体保持者なので他人に感染していかず、ウイルス危機が再発しない。完治して抗体を得た人は一定期間(SARSなどの先例から類推して新型ウイルスの抗体維持期間は数か月から数年)、体内の抗体が維持され、その間は人に接しても他人から感染しないし、他人を感染させることもない。新型ウイルスの抗体を得ていることが確実な人は、行動を自粛する必要がない。いったん都市閉鎖に近い状態になっても、広範な抗体検査を実施し、抗体を得ていると確認できた人から順番に、病院や役所や企業や店舗や学校に復帰して働くようにしていけば、ウイルス危機を克服でき、安全に閉鎖を解いていける。 (The U.K. backed off on herd immunity. To beat COVID-19, we'll ultimately need it) (英国式の現実的な新型ウイルス対策)

以前の記事「英国式の現実的な新型ウイルス対策」に書いたように、欧州では英国が集団免疫の獲得をウイルス危機の解決策として掲げた。英政府は3月15日の発表で、高齢者など免疫力が弱い人々に対し、若者ら国民の大半が集団免疫を獲得するまでの3-4か月間、自宅で隔離生活を続けるよう要請した。国民の大半が集団免疫を得た後なら、高齢者が外出しても感染しなくなる。英国のほか、オランダとスウェーデンも集団免疫の獲得を政策にしており、国民が集団免疫を得ることを優先し、国民に対する行動規制(他人との距離をとることの義務づけ)を半ば意図的に弱くしている。ストックホルムでは今週末も飲食店が繁盛している。(東京と同様、近いうちに店を開けなくなるかもしれないが) (Sweden bucks global trend with experimental virus strategy) (Sweden under fire for ‘relaxed’ coronavirus approach – here’s the science behind it)

とはいえ、集団免疫策にも欠点がある。最大のものは、若者の中にも発症したら重篤ないし死亡する人がおり、誰が発症時に重篤になるか事前に予測困難なことだ。集団免疫を政策として掲げた英国やオランダ、スウェーデンでは、野党やマスコミや世論が「集団免疫策は人殺し政策だ」「人命を尊重せず倫理的に問題だ」「国民にロシアンルーレットを強いている」と批判している。加えて、集団免疫の形成を重視して国民への行動規制が弱いままだと、発症者が増えて病院の集中治療室が満杯になって医療崩壊を起こす可能性が強まる。英国政府はこれらの批判を受け、3月15日に発表した集団免疫策を5日後に撤回した。 (Swedish PM warned over 'Russian roulette-style' Covid-19 strategy) (The Netherlands is OK with citizens being exposed to the coronavirus)

集団免疫策は政治的に不評だ。しかも英国など欧州各国では3月中旬以降、感染者・発症者が急増しており、都市閉鎖によって発症の急増を抑止せざるを得ない状態になっている。英政府は医療崩壊の回避策として、ロンドンの巨大な展示会場を新型ウイルス専門の病院に改造するなどして全英で3万人の病床を新設し、今後の発症者急増に備えている(英国の現在の発症者は1万7千人。英国でも日本と同様、顕著な症状がないと感染検査してもらえない)。野戦病院らしくナイチンゲールの名を冠したロンドンの4千床の新設病院は、軽症者、中程度、重症者に区域分けされ、遺体安置所も2つある。今後確実に発症者が急増することを感じさせる。 (Inside NHS Nightingale, the front line in the UK’s coronavirus battle) (Floorplan for the Excel Centre 4,000 bed Nightingale hospital)

しかしそんな中でも英政府は、集団免疫を「事実上の政策」として維持している。英政府は3月23日、集団免疫策の根幹となる抗体検査用の検査キットを350万個、製造メーカーに発注した。英国の医療界では異例なことに、アマゾンなど通販業者を通じて急いで販売・配布する策をとり、医師や看護師に優先配布する。抗体検査によって、体内にすでに抗体があることが確認された医師や看護師は、新型ウイルス感染の恐れを抱かずに病院で働ける。抗体の存在が確実な人は防護服を着ずに感染者に接しても感染しない。抗体検査キットが医療関係者に行き渡った後は、その他の一般の英国民にキットが行き渡るようにする。抗体の存在が確認できた人から職場に行けるようになり、都市閉鎖を解いていける。 (UK in talks with Amazon and others to deliver coronavirus tests) (UK is mass-producing a coronavirus antibody and antigen test in the UK and SENEGAL)

抗体検査は「血清学検査(serological tests)」と呼ばれ、自分の少量の血液をとって検査し、結果が15分でわかる。抗体の有無の確度は90%以上だ。抗体は、感染してから1週間ぐらい経たないと体内に作られないので、感染初期の人を探すためには使えない。既存の感染検査であるPCRは、喉や鼻の粘液を採取して新型ウイルスの遺伝子が存在しているかどうか調べるもので、感染初期の人も検知できるが、結果が出るのに時間がかかるし、確度が60%前後と低い。 (The next frontier in coronavirus testing: Identifying the full scope of the pandemic, not just individual infections) (A coronavirus blood test could be the key to beating the pandemic)

英国では従来、日本と同様、政府がなるべくPCR検査を行わないようにしてきた。軽症ないし無発症の状態の人が検査で陽性になって感染が確認された場合、そのまま帰宅させると周辺の人々に感染させてしまうし、感染者が近くにいたことを知った近所や職場がパニックになるため、病院に入院させざるを得ないが、そうなると軽症者で隔離病棟が埋まってしまい医療崩壊する。検査させなければ感染の有無もわからないままなので、重症でない限り発症しても検査せず自宅で外出禁止の生活を送らせれば、家族以外にはうつりにくく、近所や勤務先も知らぬが仏でパニックにならず、病院の医療崩壊も起こらない。だから日英など多くの国々の政府が、国民に感染検査を受けさせないようにしてきた。検査拒否は「不正」というより「次善の策」である。 (Coronavirus -- Not as Deadly as They Say)

今回の英国などの積極的な抗体検査は、これと異なる考え方だ。抗体検査を広範にやると、完治した人だけでなく、軽症で感染している最中の人が無数にいることが露呈する。感染者が免疫が弱い高齢者や持病持ちと同居している場合、感染が発覚した以上、そのまま帰宅させるわけにいかない。新設の病院があれば、完治するまでそこに入院させておくことができる。 (We Need to Know Who’s Developed Immunity to Coronavirus)

積極的な抗体検査は、米国でも開始されている。米国の発症者の半分を占めるニューヨーク州と隣のニュージャージ州では、人に接することが多い医療関係者や警察官、地下鉄職員の中から発症者が相次ぎ、自宅隔離を命じられている。現場の人出が足りないので、完治した人から職場復帰させていく必要があり、その際に抗体検査が行われている。抗体検査は、その他の職種の人々の職場復帰にも役立つ。 (Here’s How Coronavirus Tests Work—and Who Offers Them) (Coronavirus in the U.S.: Latest Map and Case Count)

トランプ大統領は3月24日に「イースター(4月12日)までに米国経済を再開したい」と表明した。ちょうどNYなどで発症が急拡大しており、私を含めて多くの人が「そんなのできるわけない」と考えたが、意外にそうでもないかもしれない。もしイースターの前後に「抗体検査を拡大し、すでに抗体を得た人から順番に職場復帰し、経済を再開していく」というシナリオが少しずつ現実になっていることが確認されれば、米国民にとって明るい話題となり、トランプは親指を立てて「オレの言ったとおりだろ」と言え、支持率を上げられる。 (Trump Hopes to Have U.S. Reopened by Easter, Despite Health Experts’ Warnings) (U.S. companies, labs rush to produce blood test for coronavirus immunity) (Trump's desire to reopen the country by Easter may not be far-fetched)

英国の感染症専門家で、米英政府の新型ウイルス政策の立案に参加してきたニール・ファーガソン(Neil Ferguson)は3月16日に「人類の7割が感染し、英国でも2百万人が死ぬ」という予測を発表するとともに「ウイルス危機を乗り越えるには集団免疫の獲得しかない」とも言っていた。だが彼は3月26日に予測を大幅に改定し「新型ウイルスの感染力が意外と強いので、すでに英国民の半分が(ほとんどは無発症で)感染して抗体を持っており、まもなく集団免疫が達成される。新たな予測では、入院者が最盛期でも2万人以下なので医療崩壊は起きない」とする新予測を英議会で発表した。 (Coronavirus could have `already infected HALF the population – and it's been spreading since January') (UK has enough intensive care units for coronavirus, expert predicts) (J-IDEA's Neil Ferguson tells MPs lockdown can help NHS manage coronavirus)

英政府は3月26日、発症者が急増しているにもかかわらず、ファーガソンらの新発表をもとに、新型ウイルスに対する危険性を格下げしてしまった。英国の感染者はすでに1万7千人なので、ファーガソンの新説は多くの専門家に否定されている。政治的に歪曲された新説だと指摘されている。同日、英政府の首相と保健相というこの件の最重要な2人が新型ウイルスに感染(したことに)し、マスコミや野党に合わずにすむ状態に入った。確かに怪しい。だが、ファーガソンの分析が間違っていると言うなら、英国での抗体保有者の正しい比率は何%なのか。他の人々は「間違っている」というだけで自分の説を表明していない。 (Coronavirus may have infected half of UK population — Oxford study) (Don't believe the headlines saying half the UK has had coronavirus) (UK Government Downgrades Coronavirus as No Longer Highly Dangerous)

日本は中国に近いので、英国より1か月ほど先行して新型ウイルスの感染が国内で拡大している。現時点で英国では人口の半分が抗体を得ているというファーガソンの説が正しいとしたら、日本は英国より抗体保持者の割合がずっと多いはずで、集団免疫がとっくに達成されていると考えられる。中国などと異なり、日本は都市閉鎖を全くやっておらず、人々は先日まで注意しつつも自由に外出し続け、若者を中心に無発症の感染が拡大して集団免疫に早めに近づく素地が豊富にあった。日本は隠然と、もしくは無意識のうちに集団免疫策を採ってきた「ステルス集団免疫策」の国だ。 (Herd immunity might still be key in the fight against coronavirus) (Should We Wait Until Easter?)

しかし今、日本はこれから再び発症者の急増が起きる可能性が高いとされている。中規模なクラスターが次々と発生している。集団免疫が形成されているようには全く見えない。新型ウイルスは感染力がとても強力だと言われているが、何らかの阻害要因があり、実際の感染力はそれほど強くないのか?。もしくは、いま欧州で大感染しているウイルスは、もともと中国や日本で感染拡大したウイルスから変異して感染力や病原性が強くなっており(だから欧州の致死率が高い)、日本人は最初の中国発祥のウイルスでは集団免疫が形成されているが、その免疫力は変異後の欧州発祥のウイルスにあまり効かないので、日本で再び感染が拡大しているのか?。世界中で多くの研究者が新型ウイルスを遺伝子解析しており、変異が起きているのであればすぐに発表されるはずだが、何らかの理由で発表されていないとか??。わからない。 (The U.K.'s Coronavirus `Herd Immunity' Debacle) (Some Say Dire Coronavirus Predictions Aren't Coming True)

感染者急増の度合いにかかわらず、日本でも英国と同様の抗体検査の拡大による抗体保有者の確認を行い、集団免疫にどのくらい近い状態なのか調べた方が良い。そうすれば、抗体保有者から順番に職場に出て行くことができ、経済や医療システムの崩壊を減らすことができる。英国などと同様に、感染が確認された軽症者が入れる新設の病院を、大きな展示会場などを流用して新設することも必要になってくる。集団免疫獲得と経済維持の観点から、都市閉鎖(ロックダウン)はなるべくやらないほうがよい。若者の外出は、集団免疫の観点から黙認されるべきだ。 (田中宇HPより抜粋)



「次の新型ウイルスはもっと危険かもしれない」パンデミックへの対処法を人類は歴史から学べるのか?


3/29(日) 11:30配信  クーリエ・ジャポン

新型コロナウイルスを歴史的観点からとらえるために、快著『暴力と不平等の人類史──戦争・革命・崩壊・疫病』の著者として知られるスタンフォード大学の古代史家ウォルター・シャイデル教授に仏紙「ル・ポワン」が話を聞いた。

パンデミックはときに意外な影響を社会に与える。

その襲来は大量の死者と社会の荒廃をもたらすが、その一方で社会の富を再分配させるプラスの働きもあるからだ。

また、パンデミックは過去に何度か世界情勢を大きく揺るがしてきた。いま猛威を振るう新型コロナウイルスも世界情勢を不安定化させる力を持つのだろうか。
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パンデミックは社会の格差に影響を与える?

──死者が大量に出る大災害が起きたとき、それが社会内の格差にどんな影響を及ぼすのかを研究されてきたとのことですが、なぜパンデミックのような大災害は格差を縮小させてきたのですか。

歴史上有名なパンデミックはどれもずいぶん前のものであり、現代社会とは大きく異なる、農業を中心とした社会を襲っています。疫病の襲来で人口の3分の1が死ねば、働ける人の数も大幅に減ります。そのため生き残った人に、以前と同じ仕事をしてもらうには、賃金を上げなければなりません。

一方、土地の価格は下落します。住民の数が減って土地余りの状態になるからです。つまり、地主は前よりも裕福でなくなり、労働者は前よりも貧乏でなくなるわけです。

ただ、これらは過去の時代の事例なので、現代でも通用するかというと微妙です。歴史をひもといて過去の事例を調べても、これから起きることを予想できるわけではありませんからね。
──現代社会でもパンデミックが格差を縮小させることはありえますか。

近代最初のパンデミックは数千万人の命を奪った「スペインかぜ」です。パンデミックが現代社会を襲ったらどうなるかを考えるとき、このスペインかぜが参考になります。ただ、問題は、このパンデミックが第一次世界大戦に続いて起きたことです。

第一次世界大戦後に格差の縮小があったのは事実なのですが、どこまでが戦争によるもので、どこまでがパンデミックによるものなのかを見きわめられないのです。そして幸運なことに、スペインかぜのような大規模なパンデミックはその後、発生していないので、ほかに手がかりになる事例がありません。

過去の社会とは大きく異なる現代社会で疫病の大流行が発生したとき、何が起こるのでしょうか。手短に言うと、私たちは何も知りません。研究者のなかには現代社会でスペインかぜが発生したら何が起きるかシミュレーションをした人もいます。

仮に今回の新型コロナウイルスがスペインかぜに似たものになるとすれば、このシミュレーションをもとに、今後の展開を予想することもできます。

その場合、死者が大量に出ることが予測されるのが、サハラ以南のアフリカ諸国などの開発途上国です。こうした国々では疫病を封じ込めるのに苦労するはずです。一方、裕福な国の被害は、そうした国々よりは軽度になるはずです。ただ、死者が大量に出たとき、それが社会の富の再分配につながるのかどうかまでは見通せません。

米国の株式市場が下方修正され、たった数日でダウ平均株価が4500ポイントも下落したりしたことなどは、富の再分配をうながしたようにも見えます。

株式を大量に持つ人は富裕層であり、株価が一週間前より下がれば、その分だけ裕福でなくなるわけですからね。その意味では、微弱ながらも平等化が進んだといえます。ただし、これはおそらく一時的なものにすぎません。

今後、新型コロナウイルスの感染状況がさらに悪化していくと、経済が長期的に打撃を受け、資本の価値が下がる可能性があります。そうなった場合は、資本の配分の観点から見ると、社会の平等化が進むことになります。
──ナシーム・ニコラス・タレブに言わせると、人々がパニックを起こしたほうが、政府や機関が思い切った措置をとるようになるとのことです。

そうした思い切った措置は、後から振り返れば不要だったとわかる場合もあると思いますが、未来が見通せない不確実な状況ではそうした措置に踏み切らざるをえないという指摘です。

そこで歴史家であるシャイデルさんにうかがいたいのですが、政府や機関の反応が異なると、結果も異なってくるのでしょうか。
タレブには一理あると思います。これは訓練のようなものだと考えることもできます。仮に今回の新型ウイルスが言われているほど危険ではなかったとしても、次の新型ウイルスは危険かもしれません。いま各国政府は疫病対策を実施しながら、どんな施策が大きな規模でも有効なのかを学習しています。

会議室の机上で最悪の疫病を想定して対策を準備するのはいいことですが、それだけで万全の準備が整うことは絶対にありえません。今回のような状況を経験するから、たとえば5年後にまた新型ウイルスが出現したとき、今回よりも優れた防御手段を持てるのです。

歴史をひもといても、同じことが言えます。1348年、ヨーロッパに黒死病が襲来したとき、検疫を実施したところはどこにもありませんでした。そんな準備が整っていなかったからです。その後、時代の経過とともに疫病対策の準備も整っていきました。

17世紀の頃には、国家の準備もしっかりしてきたので、ペストが流行すると、思い切った検疫措置を実施できるようになりました。

有名なのはフランスのマルセイユでペストが流行したとき、フランス王国が実施した苛酷な検疫措置です。マルセイユの住民の半分が死にましたが、疫病は封じ込められました。過去の疫病流行から学んだ成果があったからこそ、このような決定が下せたのです。

対照的にオスマン帝国は、こうした措置をとれなかったので、疫病で苦しむ度合いが大きくなりました。これらのことから言えるのは、各国政府が疫病の流行に直面する経験が増えれば、その分だけ疫病に強くなり、対応能力も上がるということです。そうなれば最大級に危険な疫病にも対処していけるようになります。

──「ユスティアヌスの斑点」と呼ばれたペストの大流行も東ローマ帝国を崩壊させませんでした。過去に大規模なパンデミックが国家を崩壊させた事例はあるのでしょうか。アステカ帝国とインカ帝国をのぞくと、パンデミックが原因で崩壊した国家がなかなか思い浮かびません。

国家はパンデミックに見舞われても回復できる力があるようです。ただし、その理由は時代によって異なります。

古代や中世は社会が単純だったので、ほとんどの人が自給自足でした。他人が提供するサービスに生活が依存していなかったのです。だから、人口の3分の1が死んで国家がその惨禍に苦しむことがあっても、国家が破壊されることはありませんでした。

インカとアステカに関していえば、両帝国が崩壊した要因は複数あります。疫病もその要因の一つですが、コンキスタドール(征服者)が来たことも要因の一つでした。両帝国で疫病の流行があっても、その後にコンキスタドールの上陸がなければ、国家を建て直せた可能性もあります。

現代の国家が、古代や中世の国家と異なるのは、経済が複雑につながり合うようになったことです。私たちの生活は、他人が提供するサービスに依存しています。その意味では、現代の国家のほうが、14世紀の国家にくらべて不安定化するリスクは高いです。

ただし、現代の国家は、規模が大きく、対応能力も高く、予算も、情報の蓄積もあるので、疫病を跳ね返す力が強いです。ですから現代の国家が疫病で崩壊する可能性は低いです。南スーダンのような国家は、疫病が流行する前から破綻寸前だったので、そうした国家が疫病の大流行に見舞われ、崩壊過程が早まる可能性はあります。

しかし、昔からある裕福な国家が崩壊するリスクは、よほどの大惨事の場合は別ですが、あまりないと思います。

国家が国民にウソをつく国では?

──イランや中国などは不安定化したようにも見えます。これらの国では、国家が国民にウソをつきます。国家の崩壊がなくても、疫病の大流行で体制が崩壊する可能性はないのでしょうか。

シニカルにはなりたくないのですが、イランや中国で暮らしたら、国家がウソをつくことに、すぐに慣れてしまうはずです。こうした国の政府は、危機を上手に切り抜けたかどうかで評価されます。国民にウソをついたかどうかはあまり関係がありません。

その意味では中国政府は、国民から評価される可能性が高いです。中国政府は攻めの姿勢で事態に対処していきましたからね。最終的には、中国国民は自国の指導者たちが最善を尽くしたと考えるのではないでしょうか。

中国は過激な措置を実施する能力も意志も持ち合わせていましたが、イランのような国にはそれがありません。それにイランは、すでに他の要因で、体制に圧力がかかる状況が続いています。

ですから疫病の流行が最後の一滴となって甕の水があふれ出す可能性はあります。ただ、その場合、疫病の流行が体制を崩壊させた唯一の要因だったとは言えません。いずれにせよ、体制の崩壊はあっても、国家の崩壊は考えにくい状況です。
──大航海時代、疫病の流行が世界情勢に大きな影響を及ぼしました。疫病が世界情勢に大きな影響を及ぼした事例はほかにありますか。

大航海時代は人類史上唯一無二のものですね。それまで完全に別々だった南北アメリカとユーラシアという二つの世界が初めてつながったのです。これに比較できる出来事はほかにありません。言ってみれば、宇宙人が地球にやってきて、宇宙人の病気が伝染して地球人の間で大流行したようなものです。

これは因果関係がはっきりした話とは言えないのですが、7世紀のはじめに東ローマ帝国とササン朝ペルシャ帝国の間で30年ほどの戦争が起きました。実はこの戦争が始まる二世代前、ペストの流行があり、その惨禍が続いていました。ですから、ペストの流行が東ローマ帝国の力を弱らせ、それを見てペルシャが東ローマ帝国に戦争をしかけることになったと言えなくもありません。

この戦争は、歴史上最も重要な戦争の一つになりました。終戦時、両帝国の領土は結局、戦争前と変わらなかったのですが、長い戦争のせいで両帝国とも疲弊しきっていました。だから、その後のアラブ人の侵攻に抵抗する力を持っていなかったのです。このタイミングは偶然ではありません。

この二帝国が30年も戦争をし合って、お互いの国の力を弱らせなければ、イスラム帝国の版図があれほど広がることはありません。イスラム帝国は、いまのイランだけでなく、東ローマ帝国の領土のかなりの部分を、数年で征服してしまったわけですからね。

この30年の戦争を可能にしたのが疫病だったとすれば、疫病がアラブ帝国の勃興をもたらし、世界情勢を大きく変えたと言えるわけです。もっとも現時点では、これはまだ推測の域を出ない話にすぎません。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・131(米司法省が習近平閣下を「感染拡大テロ容疑で訴追」もアリ?)

それこそ「陽性でも無症状は感染者に加えず」ってのは「意図的な隠蔽と疑われても文句は言えない」わけでして、それこそ「“対応遅れで感染拡大” 米で中国政府を相手に集団訴訟の動き」を通り越して「意図的な新型コロナウイルス拡散の疑いありで習近平閣下を訴追&指名手配」の可能性もアリってか・・・・(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

そうなった場合、反習近平派が「それを奇禍として習近平閣下を解任拘束して米国に引き渡すなり厳重に代理処罰」するなら兎も角、習近平閣下がその宮廷闘争を生き残った場合、それこそ「第二次太平洋戦争」の最凶最悪のフラグが…(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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中国 陽性でも無症状は感染者に加えず 感染拡大に懸念の声  2020年3月29日 18時03分


中国では新型コロナウイルスに感染して陽性反応が出ても症状がないことを理由に感染者の統計に加えず、公表もされていませんが、「無症状」の感染者から感染した可能性があるケースが出ていて、感染が広がることに懸念の声が上がっています。


中国 河南省の保健当局は28日、国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者45人のうち、省内の女性1人について、陽性反応が出ても症状がない人と濃厚接触していたと発表し、「無症状」の感染者から感染した可能性があることを明らかにしました。

中国政府は無症状の感染者について、隔離して2週間の経過観察の対象となるものの、せきなどの症状がないため感染させる確率は比較的低く、公表する必要がないとして感染者の統計に加えていませんが、香港メディアは非公開の記録として、先月末の時点で無症状の感染者が4万3000人以上に上っていたと伝えています。

国民からは公表されていない「無症状」の感染者から感染が広がることに懸念の声が上がっていて、李克強首相は今月26日に開いた会議で情報公開や対策を強化する方針を示しました。(NHKより抜粋)


“対応遅れで感染拡大” 米で中国政府を相手に集団訴訟の動き  2020年3月28日 11時18分


新型コロナウイルスの発生源などをめぐってアメリカと中国の両政府が非難の応酬を続ける中、アメリカでは、中国政府の対応の遅れが感染を広げ、損害を被ったとして、中国政府を相手取り、集団訴訟を起こす動きが出ています。



南部フロリダ州では、今月12日、中国政府が新型コロナウイルスへの初動を誤った結果、多大な損害を被っているとして、個人や企業が、中国政府を相手取って、連邦地方裁判所に損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こした原告の法律事務所の広報担当者は、27日、NHKの取材に対し、ウイルスに感染した人や損害を被った大企業など現時点で、全米のおよそ1000の個人や団体が訴訟に参加し、その数は今後、さらに増える見通しだと述べています。

そのうえで、訴えを起こすきっかけとして、中国外務省の報道官のひとりが、ツイッターで、アメリカ軍が中国にウイルスを持ち込んだ可能性を主張したことを指摘し、「ウイルスの抑え込みに失敗したのは中国だ。それにもかかわらずアメリカに非難の矛先を向けようとしているのは、間違いだ」と強調しました。

さらに、中国では当初、感染の現状を訴えた医師の告発が封じ込まれたことなども挙げて、「中国政府は、情報を公開せず、政府内にとどめた。感染拡大の責任は中国にあり、その償いを求める」と述べ、中国政府の責任を追及し、賠償を求めていく考えを明らかにしました。

アメリカ国内では、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、フロリダ州だけでなく、テキサス州や西部ネバダ州でも中国政府を相手取り、損害賠償を求めて、集団訴訟を起こす動きが出ています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6558

スペイン風邪と新型コロナの二度のパンデミックを生き残るなんて、金さん銀さんに匹敵モノ?(感嘆)

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新型コロナ陽性の102歳女性、回復し退院 高齢者に希望 伊


(CNN) 新型コロナウイルスの深刻な被害が広まるイタリア北部ジェノバ市の病院医師は27日、発症し20日間以上入院していた102歳女性のイタリカ・グロンドーナさんが回復し、退院したと報告した。

治療に当たっていたサンマルティーノ病院の医師は「我々は不死の女性と呼んでいた」とし、「彼女の治癒(ちゆ)は感染の危機に直面する全ての高齢者に希望を与える」と喜んだ。

イタリア国立衛生研究所によると、国内で陽性反応を示し、最終的に亡くなった犠牲者の平均年齢は78歳となっている。

CNNの取材に応じたこの医師によると、グロンドーナさんは今月初め軽度の心臓疾患で入院。新型肺炎の軽い症状を見せていたため検査したところ陽性と判明した。

その上で、施した治療は少なかったとし、自力で回復したとも述べた。高齢者による新型肺炎の克服としてはまれな事例とも受けとめられ、医師団はさらに詳しく調べることを決めたという。

今月26日に退院したグロンドーナさんからは血清学的な検体も採取した。治療に当たった医師は、1917年に生まれたグロンドーナさんはその後に蔓延(まんえん)したパンデミック(感染症の世界的な流行)のスペイン風邪も乗り切った可能性がある新型肺炎の最初の患者ともみている。

現在は養護施設に入っているグロンドーナさんのおいはCNNの取材に、今回回復した秘訣(ひけつ)は見当が付かないとしているものの、自由で独立心に満ちた女性と形容。「人生、ダンスや音楽を愛し、(英ロックバンド「クイーン」のボーカリストだった)フレディ・マーキュリーがお気に入り」とも明かした。(CNNより抜粋)

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この人の抗体採取&培養すれば、絶好の特効薬に?(思案)

「普段から地道にモノづくりする」重要性を改めて…(思案)

あ~あ~あ、WWⅡの頃のチートなレベルの工業生産力を誇っていた米製造業も、今では「人工呼吸器の増産もままならない~昔の宿敵に助けてもらわないといけない」体たらくに・・・(;´д`)トホホ

ホント、いくら金融だITだといっても、とどのつまりは「普段からモノづくりに地道に取り組んでいる国こそ真の列強&先進国」って事でして、ねえ‥(感慨)

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トランプ氏、GMに人工呼吸器生産命令 トヨタは専門メーカーの生産支援

【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】トランプ米大統領は27日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、新型コロナウイルス患者の治療に必要な人工呼吸器を生産するよう命令した。大統領権限で非常時に企業活動を指示できる「国防生産法」に基づく。GMは同日、医療機器メーカーと組んで生産を始めると表明した。トヨタ自動車は同日、人工呼吸器メーカーの増産を支援すると発表した。


GMには生産や出荷で、連邦政府の発注を優先する義務が生じる。トランプ氏は命令文書で「GMは時間を浪費している」と批判し、契約など手続きを迅速に進めるよう求めた。

GMはトランプ氏の命令に先立ち、インディアナ州の電子部品工場に呼吸器の生産設備を導入すると発表した。4月から月間1万台のペースで生産する。医療機器メーカーのベンテック・ライフ・システムズと組む。

トランプ氏は18日、呼吸器やマスクなど新型コロナへの対応に必要な医療品を確保するため、1950年の朝鮮戦争下に成立した国防生産法を発動した。ただ実際に企業に具体的な命令を出すのはためらっていた。

トランプ氏は命令に先立ち、ツイッターで「GMは4万台を『とても迅速に』供給すると言っていたのに、4月下旬にたった6千台だという。しかも最高の代金を求めている」と一方的に主張し、メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)を名指しで非難していた。

一方、トヨタ自動車は27日、人工呼吸器のメーカーの増産支援を始めると発表した。人工呼吸器のメーカー2社と連携して部品供給や物流の支援を手掛けるほか、専用の窓口を設けて他の医療機器メーカーの協力要請にも応じる。また、米国の工場の3Dプリンターを利用して来週から、医療用の簡易フェースガードを生産する。テキサス州やインディアナ州、ケンタッキー州などの病院に配布する。全米で不足しているマスクの生産準備も進めており、フィルターの供給先を探しているという。

米国の自動車産業ではフォード・モーターも人工呼吸器メーカーに部品や素材を供給して増産支援に乗り出している。電気自動車(EV)大手のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)もアイルランドの医療機器大手メドトロニックと連携し、同社が開発・設計した人工呼吸器の生産を請け負う考えを明らかにしている。テスラは新型コロナウイルスの影響で一時閉鎖しているニューヨーク州の太陽電池の工場を再稼働させて人工呼吸器を組み立てる方針だ。

一方で、マスク氏は喫緊のニーズに応えるため、既存のメーカーなどから購入した数百台の人工呼吸器をニューヨーク市の病院などに寄付し始めたことも明らかにした。

感染者が多いニューヨーク州などで呼吸器が足りないとの不満が強まっている。トランプ氏がGMに対して国防生産法に基づいた命令を出した背景には、連邦政府として呼吸器の確保に注力する姿勢を示すことで、批判をかわす狙いもありそうだ。(日経より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6557

社会貢献と宣伝の一石二鳥でして、転んでもタダではおきないってか‥( ̄▽ ̄)

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感染リスク低減へ「距離をとって」、企業各社がロゴで呼びかけ


ニューヨーク(CNN Business) 新型ウイルス対策のために人との距離を置くよう求める「ソーシャルディスタンス」。マクドナルドやコカ・コーラ、フォルクスワーゲンなどの大手企業がこの習慣を広めようと広告キャンペーンを行っている。各社のなじみのロゴを改変することで、ソーシャルディスタンスの概念や意義を視覚的に理解してもらおうという試みだ。

ソーシャルディスタンスは疾病に感染するリスクを低減する方策として、他人と1.8メートルの距離を保つことを意味する。


米ファストフード大手マクドナルドのブラジル法人はフェイスブック上で、同社ロゴの黄色いアーチが2つに分かれている画像を掲載した。広告代理店の説明によれば、今は顧客との間に一定の距離が生まれた状況だが、両者は「いつでも一緒にいられる」ことをこの画像で表しているという。ウイルスの感染封じ込めの取り組みとして、マクドナルドは一部の店舗を閉鎖。現在は配達やドライブスルーを通じてメニューを提供している。


米飲料大手コカ・コーラは、外出制限で閑散としたニューヨーク・タイムズスクエアの広告に、文字同士の隙間が大きくあいた特別バージョンのロゴを採用した。その下には「距離を置くのが、つながり続ける一番の方法」というスローガンが記されている。


ドイツの自動車メーカー大手2社も、改変したそれぞれの自社ロゴをSNS上に公開した。このうちアウディのロゴは、通常なら横につながった状態で描かれる4つの輪が離れて並んでいる。人々に対し、自宅にとどまり互いの距離を保つよう求める短い動画もついている。



フォルクスワーゲンも似た内容の動画とともに、アルファベットのVとWが完全に切り離された特別ロゴを掲載した。


米スポーツ用品大手のナイキはロゴのデザインこそ変えていないが、SNS上で大規模キャンペーンを展開。スポンサー契約を結ぶ多数の有名選手のアカウントに現れる広告で、ユーザーに向けて家の中にいるよう呼びかけた。ソーシャルディスタンスの一環で、米国ではこの数週間、屋外のスポーツグラウンドが使用できず、スタジアムに集まってスポーツ観戦などをする行為も禁止されている。

こうした各社の取り組みには専門家から肯定的、否定的双方の評価が出ている。米ブランディング戦略企業のシーゲルゲール幹部、ダグラス・セラーズ氏は、世界の現状はジョークでは済まされず、このようなロゴ作成で状況の深刻さが伝わらなくなる危険性を指摘。一方で、ソーシャルディスタンスの周知を図ろうとする情熱や創造性は評価できるとも語る。

米誌アドエージの編集長、ブライアン・ブレーカー氏は、米アパレル小売大手ギャップのマスク生産や仏LVMHの手指の消毒剤製造など、本当に意味のあるサービスを黙々と提供することが有名ブランドには求められており、ロゴを変える取り組みは人々を不愉快にさせると苦言を呈した。(CNNより抜粋)

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そして、こういうのにスカした意見かますのも、相変わらず・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5141(コロナウイルス騒動でも「アジアと欧州は地政学的に隣国の隣国」ってのが改めて・・)

嗚呼、今回のコロナウイルス騒動でも「アジアと欧州は地政学的に隣国の隣国」ってのを改めて再確認するものでして、ねえ‥(思案)

その現実に立ち向かうためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が‥(思案)

追伸・それこそ「銃後の守りを固める」のも戦時体制の基本でして、その意味で「経済対策は高橋教授の献策を丸のみ」したほうがいいのでは、安倍閣下?(思案)

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トランプ米大統領、NYなど3州の移動制限を要請 「隔離」は見送り


(CNN) トランプ米大統領は28日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州の一部地域を対象とした厳しい移動制限を米疾病対策センター(CDC)に要請した。

トランプ氏はツイッターを通し、ホワイトハウスの対策チームによる提言に基づき、3州の知事と協議して決定を下したと説明。制限措置は各知事が連邦政府と連携して施行すると述べた。

これに先立ちトランプ氏が同日、3州の一部を2週間ほど「隔離」する措置を検討していると発言したのに対し、クオモ・ニューヨーク州知事は記者会見で「何を意味するのかさえ分からない」と強い反発を示した。クオモ氏は隔離措置の実効性や合法性を疑問視し、「大混乱を招くだけだ」と主張していた。



トランプ氏はツイートで「隔離は必要ないだろう」と述べた。移動制限の詳細はまもなく発表されるという。

ニューヨーク州などからの移動をめぐっては、富裕層がフロリダ州の別荘などへ脱出していると伝えられ、デサンティス・フロリダ州知事はこうした人々に自己隔離を義務付けるなど、強い懸念を示していた。

感染拡大の深刻化を受けて、トランプ氏は20日、必要な医療物資の増産に向け、朝鮮戦争中に成立した防衛生産法(DPA)の発動に踏み切った。28日の会見では、今後1週間でさらに1~2回、同法を発動させる方針を示した。(CNNより抜粋)


トランプ大統領が「TAIPEI法案」に署名 台湾外交の支援目指す

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は26日、中国の圧力に屈して台湾と断交する国が拡大するのを防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案(通称・TAIPEI法案)」に署名し、法案は成立した。

 同法は米政府に対し、台湾を支持する国との関係を強化する一方、台湾と断交するなどした国に対しては経済支援の削減などの措置をとることを求めた。

 また、米大統領に対して中国共産党体制からの「現在および将来の脅威」に対抗するため台湾に武器を供与することや、2018年3月に成立した台湾旅行法に基づき、米政府高官の台湾訪問を求めた。

 台湾が国際機関へ加盟したりオブザーバー資格で参加したりできるよう、米大統領が国際社会に働きかけることも促した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、各国が協力しての取り組みが不可欠となる中、米政府が台湾による世界保健機関(WHO)の会合への参加を後押ししていくケースも想定される。

 中国の習近平体制は台湾の蔡英文政権を国際的に孤立させようと、台湾と関係のある国に対する外交圧力を強化している。(産経より抜粋)


米空母2隻での感染は対中抑止に重大な影響 「ロナルド・レーガン」でも2人 横須賀基地を閉鎖


 【ワシントン=黒瀬悦成】米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたとFOXニュースが27日伝えたことで、中国の脅威をにらんでインド太平洋地域に展開中の空母2隻がともに事実上の行動不能となるという異例の事態に陥った。米海軍の即応能力と中国に対する抑止力の低下は避けられない。

 横須賀基地のジャレット司令官は27日、「同基地所属の水兵2人が新型コロナに感染した」と発表した。同基地を母港とする空母レーガンの乗組員を指すとみられる。同基地では26日、米国から戻った水兵1人の感染が確認されている。基地司令部は向こう48時間にわたり基地を閉鎖することを決めた。

 インド太平洋地域で作戦行動を実施していたもう一隻の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」でも先週、複数の感染者が確認された。FOXニュースによると、ルーズベルトは日本時間27日朝、米領グアムの海軍基地に到着した。艦内の感染者は約30人に上り、いずれも軽症とされる。米海軍は乗組員約5000人のうち発熱症状などのある乗組員を中心に感染の有無を検査する。

 アキリノ太平洋艦隊司令官が26日にAP通信に語ったところでは、ルーズベルトがいつグアムを出航できるかは未定。ハイテン統合参謀本部副議長は27日、一部記者団に「乗組員の検査は1週間以内に終わる」との見通しを示した。

 ルーズベルトは乗組員の感染が見つかった当時、南シナ海での中国の覇権的行動を牽制(けんせい)する狙いからフィリピン海で演習を実施していた。

 同艦およびレーガンが一時的に行動不能となったことに関し、専門家などの間では、中国の習近平体制がこれに乗じて南シナ海や台湾周辺で挑発行動を仕掛けてくることを懸念する声が強まっている。また、両空母に限らず、新型コロナ感染拡大の影響で艦船の修理や機材の調達に支障が出る恐れも指摘されている。

 エスパー国防長官は27日、国防総省職員らに通達を出し、米国の敵対勢力が新型コロナへの対応に忙殺されている間に「危機に付け込んでくる可能性がある」と警告した上で「必要とあれば世界各地での安全保障態勢を修正することもためらわない」と強調。中国などの出方次第では逆に軍事的圧力をかけていく立場を示唆した。

 国防総省によると、27日現在の米軍の感染者数は309人。うち29人が同日新たに感染が確認された。(産経より抜粋)


新型コロナによって進む“デジタル経済化”への動き~さらに重要になる米中覇権争い


3/28(土) 11:35配信  ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月27日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。G20が新型コロナウイルス対策で5兆ドルを投入すると発表した声明について解説した。
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G20がコロナ対策に550兆円投入すると発表

主要20ヵ国・地域(G20)は26日、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス対策で5兆ドル(約550兆円)を投入するとの声明を発表した。急速な景気悪化を食い止めるため、巨額の財政出動で足並みを揃える。

飯田)各国、相当規模を大きくしてやる。アメリカは2.2兆ドル出すということです。

宮家)5兆ドルのうちの半分近く。調べてみると、アメリカは1人に1200ドルの小切手を払うことになります。夫婦だけの場合は2400ドル。対象になるのは、年収が7万5000ドル以下の人たちです。年収が増えるとそれに比例して減り、10万ドル以上の人たちはもらえない。低所得者には有利になっています。子どもがいる場合は1人500ドル。金のばら撒きだと言えばそうかも知れませんが、いま必要なのは金を社会で回すことなので、決して間違ってはいないと思います。
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自らの大統領選挙に結びつけようとするトランプ大統領

宮家)しかし、トランプさんはまだ選挙をやっているわけです。イースターが終われば正常に戻るから、アメリカの経済をもう少しオープンなものにするのだと言っていますが、そんなことできるわけがない。トランプさんも大統領として少しはよくなったと思いましたが、まだまだ現実と違うことを言っているのですね。逆に言うと、アメリカ政府の対策本部としてはタスクフォースがありますが、その長がペンス副大統領です。また医療の専門家もいて、少なくとも彼らの言うことは信用できるという評価になっているようです。いずれにしろ、G20が550兆円というのは多いのか少ないのかわからないけれども、G20が結束することは決して間違ってはいません。

飯田)コロナウイルスが最初に流行し始めたころ、イメージとしてはSARSや、形は違うけれどもエボラ出血熱のような、地域的な流行かと思っていました。しかしスペイン風邪やペストと並ぶとなると、歴史の教科書に載るようなことになるのですね。

宮家)スペイン風邪では全世界、最大で見積もって1億人くらい死んでいます。ペスト(黒死病)の場合は、世界の人口が当時5億人なのに、1億~2億人が死んでいる。

飯田)6分の1から3分の1。

宮家)ヨーロッパの一部では、ある国の人口が7割減ったという地域もあるわけです。もちろん当時よりも医療技術が発達していますから、安心できる部分もあるのだけれども、やはり危険を甘く見てはいけません。そう考えると、まだまだ気は抜けないと思います。

飯田)スペイン風邪というと、第一次世界大戦の塹壕で流行って、戦争の終結を早めたのではないかとも言われていますが、ペストもそれによって世界が変わるようなことがあったのですか?

宮家)14世紀のときはモンゴル帝国が潰れ、エジプトのマムルーク朝が潰れ、欧州の農奴がバタバタと亡くなったので、荘園制が崩壊して行きました。

飯田)中世の封建制度が。

新型コロナを機会にして新たな“デジタル経済”へ移行する可能性が

宮家)日本も含めてですけれども、もしパンデミックが1年以上続くとなると、ペストほどではないにしても、世界経済に何らかのインパクトはある。例えば人と人とのコンタクトなしでものが動くような、いい意味でのデジタル化が急速に広まって、地上の経済とは違う世界がますます大きくなる可能性があると思います。

飯田)いままではリアルな世界でのグローバル化、人やものの行き来が楽になったということがありましたが、そうではない新しい経済ということで、政治体制も変わるのでしょうか?

宮家)要するにデジタル経済ですね。もう1つ大事なことは、デジタル経済のなかでのアメリカと中国の覇権争いです。世界がデジタル経済化するということは、デジタルブロック経済化するということです。中国の必ずしもオープンではないけれど効率がいいインターネットシステムと、アメリカのように効率は悪いかも知れないけれども、みんなに開かれているインターネットシステムと、どちらがいいのかということになるのではないでしょうか。1930年代には経済ブロックができて戦争が起きてしまったけれども、これとは違う形で新しい動きがこれから出て来る可能性もあります。

飯田)こういうことが機会となって、いろいろなものが動いて行く。

宮家)可能性は充分あると思います。(Yahoo!より抜粋)


EUは3度目にして最大の危機でも「内輪もめ」


3/29(日) 5:25配信  東洋経済オンライン


新型コロナウィルス対応をめぐって、欧州がいつもの「内輪もめ」モードに入ってしまった。27日のオンライン記事『イタリア支援でEUにくさびを打ち込んだ中国』では医療資源の確保をめぐってEU(欧州連合)域内不和が生じ、そこに中国につけ込まれたような状況を確認した。

 今回確認するのはいつもどおりの財政支援をめぐる域内不和である。今回の危機対策としては、ESM(欧州安定メカニズム)の利用やOMT(Outright Monetary Transaction)の稼動、EU共通債の発行など多様な論点が飛び交っている。
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■ECBの次は政治の出番だが

 ちなみに3月26日にはECB(欧州中央銀行)が突然、「パンデミック緊急購入プログラム」(PEPP: Pandemic Emergency Purchase Programme)について「issue or issuer limit」(発行額と発行体の限度)と呼ばれる33%ルールの撤廃を発表している。これほど重要な争点が政策理事会ではなく、しかも会見もなく、突然発表されたことはサプライズと言わざるをえない。文字どおり、なり振り構わずの姿勢である。
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 なお、ESMやEU共通債といった論点はEU首脳会議を頂点とする「政治」の管轄である一方、OMTはECBすなわち「中央銀行」の管轄なので、意思決定主体が異なる。しかし、OMTを利用するには、ESMの支援対象国であることが条件となるため、ESMの利用も必要なのである。ECBの政策ツールでありながらECBの判断だけでは活用に至らないという部分にややこしさがある。

 OMTはドラギ前ECB総裁の有名な台詞「ユーロを守るためならばECBは何でもやる用意がある」の結果として出てきた政策であり、債務危機に終止符を打ったといわれる政策だ。詳細は省くが「短・中期国債の無制限買い入れ」がうたい文句である。とはいえ、使用実績がないことから「抜かずの宝刀」とも呼ばれてきた。ついに宝刀が抜かれるのかどうかも注目に値する。


ただ、最大の論点はESMの活用だ。上述したとおり、OMTもESMを動かさないことには使えないから当然である。ESMは欧州債務危機を契機に設立された総額5000億ユーロ(現在の能力は4100億ユーロ)の恒久的な救済基金だ。ここに支援を要請すると、引き換えに財政再建や構造改革といった「宿題」(いわゆるコンディショナリティ)をこなすことが求められる。つまり、被支援国の財政運営はEUの監視下に置かれることになる。
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 しかし、こうした条件だと利用が難しいので「無条件で使わせて欲しい」というのがイタリアからの要望なのだが、26日のEU首脳会議を経ても合意に至っていない。

 ESMは「欧州債務危機の申し子」であり、被支援国の財政運営を教育・指導するという思想が根底にある。しかし、今や頑固なドイツですら財政運営の柔軟化を容認するほどの緊急事態であり、欧州委員会からも財政運営に関して例外条項を適用する方針が示されている。
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■パンデミック緊急プログラムでOMTを代替

 かかる状況下では、ESMを利用すると緊縮を含む「宿題」を求められるというのでは明らかに本末転倒になるのだが、「ESMを使うなら話は別」というのがドイツ、オランダ、オーストリアなどの財務健全国のスタンスと見られる。まさに2009~13年に散々見た光景であり、「いつか来た道」だ。おそらく最終的には容認姿勢に変わるであろうが、この初動の遅れがまさに欧州債務危機のときと同じである。
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 もっとも、財政健全国の言い分も分からなくはない。というのも、上述したように、すでにECBが7500億ユーロ規模の「パンデミック緊急プログラム」(PEPP)を展開する中で33%ルールの撤廃に踏み切っている。PEPPは7500億ユーロという枠が設定され、期限も2020年末までとされているものの、正確には「政策理事会が新型コロナウィルスの危機局面が収束した判断すれば、年末前に終了する」というコミットメントだ。


裏を返せば新型コロナウィルス終息なかりせば、無制限に続く可能性も秘めている。事実、一連のECBの政策決定を受けて、上昇していた域内諸国の国債利回りは明らかにピークアウトしており、これ以上、刺激策のアクセルを踏み込む必要はないように見える。

 そもそもOMTがあるにもかかわらず、わざわざPEPPを別に作ったのはOMTを使うにはESMを利用して財政監視を受けなければならないという障害があったからだと思われる。現状、金融市場はESM&OMTの利用まで期待しているわけではないので、わざわざ自分からOMTというカードを切る必要は感じられない。今回は未知の危機である。これから何が起きるか分からないのだから、「カードを温存しておく」という発想も大事にしたいところだ。
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 一部ではコロナ債という耳慣れないフレーズも報じられている。24日のユーロ圏財務相会合で、ラガルド総裁が新型コロナウィルス対策を目的として1回限りを条件に求めた特例債らしい。これはブルームバーグが25日に2名の匿名当局者の話として報じた話なので真偽は定かではない。

 だが、翌26日にはイタリアやフランスを含む9カ国の首脳が、やはり新型コロナウィルス対策費を大義としてEU共通債の発行を呼びかけたことが、明らかにされており、おそらくこれがラガルド総裁の主張していたコロナ債の落としどころになっているようにも読める。
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 なお、9カ国とはイタリア、フランス、スペイン、ポルトガル、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルク、スロベニア、ギリシャであり、案の定、ドイツやオランダといったタカ派寄りの国々は入っていない。ちなみに、27日時点の続報としてESMが「ソーシャル・スタビリティー・ボンド」または「コロナ債」という名称で一時的な債券を発行する可能性があるとも報じられているが、現時点では最終案はまだ定かではない。

■ESMの利用、共同債の発行で条件を緩和できるか


前述のように、ESM&OMTの利用まで踏み込む必要は今のところなさそうに思える。だが、もともと共通債の実現はEUの重要な改革事項の1つであるし、今ほど共同体としての結束が試されている局面もないだろう。1回限りと言わず、危機を契機として将来につながる構想を描く動きになればと期待したい状況である。おそらくラガルド総裁は「中銀としてできることは全部やったので政府も協力して欲しい」という思いで呼びかけたのだと思われる。しかし、その願いは一部の加盟国高官にはまだあまり届いていないようだ。
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 結局、政治側に期待されたESMの活用について、今のところ具体的な合意が得られていない。3月24日に公表されたユーログループの声明文ではESMを予防的手段として使用することに対して幅広い支持があったとうたわれているが、ESMはあくまで被支援国が手を挙げて使うものだ。「宿題」が必ず付いてくる今の条件では誰も好き好んで使うまい。

 ESMが発行する債券をコロナ債と呼ぶのかどうかはさておき、債務危機を前提とした設計思想をどこまで修正できるかが、今後の見どころである。換言すれば「利用条件をどこまで大目に見られるか」である。もちろん、寛容になり過ぎれば、利用国にとって単なる国債発行と境目がなくなるので、年限は短く設定されることが望ましい。細かな仕様については続報を見極めたいところである。
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 これまでEUはたくさんの危機を経験してきた。今直面している疫病危機は債務危機、難民危機に続く第3の危機と言って差し支えない。だが、多くのEU市民の生命がかかっている今回ほど、統合の真価が問われる危機は過去にはなかった。EUは2度の大戦を経て「非戦の誓い」から生まれたプロジェクトである。債務危機では財政の出し渋りでもめ、難民危機では流入してくる移民・難民の押し付け合いでもめた。

 今回の疫病危機では医療物資の囲い込みをめぐって内輪もめを起こし、すかさず中国につけ込まれたとの見方すら出ている。以上見てきたように財政支援をめぐる恒例の内輪もめも健在だ。これではポストコロナの時代を迎えた時に、今よりもさらに反EUの機運が高まるようなことはないだろうか。英国に続く第2の離脱国を出さないためにも、加盟国間で禍根を残さない政策対応が今、求められているだろう。(Yahoo!より抜粋)


ウイルス禍とEU 結束して危機乗り越えよ

 「一つの欧州」の理想を掲げてきた欧州連合(EU)が中国・武漢発の新型コロナウイルスの脅威に揺れている。

 急速に感染拡大が進む欧州は世界保健機関(WHO)からパンデミック(世界的大流行)の新たな「震源地」と名指しされた。EU加盟国は自国民を救うことに大わらわで、EUの枠組みで新型ウイルスと戦う態勢をとれていない。

 新型ウイルスに特に打ちのめされているのがイタリアとスペインだ。死者はイタリアが9000人を、スペインが4800人をそれぞれ超え、中国政府が発表した中国本土の数を上回った。

 医療物資の不足は深刻で重症者治療に支障をきたしている。イタリア政府は2月の段階で、EUに人工呼吸器や医療用マスクの支援を求めたが、大した支援は得られなかった。

 2009年の新型インフルエンザの流行を教訓に、EUは13年、加盟国で医療物資を共同調達するEU法を定めた。医療物資をEUが一括調達し、感染が進む国に配ることで域内の医療格差を減らすねらいがあった。新型ウイルスの感染拡大を踏まえ、EUの政策執行機関である欧州委員会は医療物資の共同調達を決定した。

 だが、域内の二大国である独仏は医療物資の自国からの輸出禁止や国家管理を打ち出した。財政や防衛でEUの結束を推進してきた独仏が「自国第一」姿勢をとらざるを得なかったのである。

 加盟国の一部から「欧州の連帯に反する」との批判が起き、独仏は輸出規制の緩和に応じたが、イタリアやスペインの状況は改善していない。

 EU内の人の往来もストップした。EUは水際対策として域外からの外国人の入域を禁じたが、域内でもEUの「移動の自由」の原則を破って、国境封鎖に踏み切る国が相次いだ。加盟国は人命を救うために、EUという共同体より国家の単位で動いている。

 EU首脳会議はイタリア、スペインなどへの財政支援を検討したが、ドイツやオランダの反対に直面した。

 困窮した加盟国を救わないなら共同体の名に値しなくなる。混乱するEUを尻目に、中国がイタリアやスペインなどへの支援を活発化させている。危機克服へ結束して実効性ある対応をとれるか。EUの真価が問われている。(産経より抜粋)


アパグループ・元谷外志雄代表が激白 新型コロナ禍…日本はどうするべきか? 「国民の命を守るには、緊急事態への備え必要」

  中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京での「感染爆発」や「都市封鎖」の可能性も指摘されているが、日本の経済的打撃や危機管理をどう考えるべきなのか。国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの代表で、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄氏に聞いた。

 「新型コロナウイルスには、ワクチンも特効薬もない。十分注意すべきだ。ただ、全世界で2000万~4000万人が亡くなった約100年前のスペイン風邪に比べると、やや騒ぎすぎにも思える。特に、ワイドショーがひどい。まず、マスクと消毒などを徹底すべきだろう。そして、経済へのダメージが深刻だ」

 元谷氏はこう語った。

 ■五輪延期…予約キャンセルは全額払い戻す「人の不幸につけ込む金儲けはしない」

 安倍晋三首相と、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が24日、電話会談して、東京五輪・パラリンピックを1年程度延期が決まった。

 これを受け、アパホテルは五輪期間中に宿泊する返金不可のプランを予約した顧客がキャンセルを申し出た場合、全額を払い戻すと発表した。

 「IOCは『東京五輪の中止』も検討していたようだ。五輪には過去、中止はあっても延期はない。安倍首相は前例のない『延期』を勝ち取るため、相当頑張った。中止ならば、経済的打撃はさらにひどかった」

 「宿泊費の全額払い戻しは、私が『人の不幸につけ込むような金もうけはしない』と決めた。五輪延期によるキャンセルは、本人の都合ではない。また泊まってもらえばいい。わが社は『10年に一度は思わぬことが起こる』と想定して経営しており大丈夫だ。ただ、国内外では倒産や自殺者が避けられないだろう」

 ■国民の命守るには、第9条への自衛隊明記だけでなく「憲法に緊急事態条項入れるべきだ」

 日本政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える対策本部を設置した。「緊急事態宣言」の発令も現実味を帯びてきた。世界各国に比べて後手に見える危機管理をどうすべきか。

 「集団感染が発生したクルーズ船の対応に、自衛隊員が1カ月投入(延べ約2700人)されたが、一人の感染者も出なかった。自衛隊は対NBC兵器(核兵器・生物兵器・化学兵器)専門部隊を持つなど、日ごろから高度の防疫訓練をしていた。国民の命を守るには、緊急事態への備えが必要だ。安倍首相は憲法を改正して『第9条への自衛隊明記』を掲げているが、世界各国の憲法にある『緊急事態条項』も入れるべきだ」(夕刊フジより抜粋)

【日本の解き方】経済対策は商品券より消費減税すべきだ! 現金給付は政府振出小切手、簡便でスピード感ある施策を


 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の中身について、麻生太郎財務相は消費減税に否定的で、商品券の配布を検討しているようだ。

 まず、今の経済状況を確認しておこう。昨年10月の消費増税により、10~12月の経済成長率は年率換算で前期比7・1%減と大きく落ち込んだ。これにはコロナ・ショックの影響は含まれていない。そして今月に出てきた経済指標もかなり悲惨な状況だ。百貨店売上高などの消費は過去に例がないほどに落ち込んでいる。

 新型コロナウイルスへの日本の対応は、決して完璧といえるものではなかったが、それでも欧米諸国と比べれば、まだ持ちこたえている。

 しかし、欧米諸国は厳しいヒトの移動制限をとっている。モノの移動制限ではないが、ヒトとモノの動きにはある程度関係があるので、物流も勢いがなくなってくるだろう。

 ヒトの移動制限が各国で行われるので、企業の海外活動にも支障が出ている。日本企業も海外事業で日本人要員を帰国させる例も出始めた。現地で新型コロナウイルスに感染した場合、十分な手当てが受けられるかどうかのリスクを考慮した結果である。いずれにしても、経済活動が世界的に大きく落ち込むのは確実だ。

 さらに、日本は、今年7月に予定されていた東京五輪の延期が決まった。これは夏以降の景気の不安につながるものだ。

 こうした経済ショックに対しては、有効需要を一気に作るために、スピード感をもって可処分所得を増加させる政策が必要だ。

 可処分所得増加の観点からすると、減税や現金給付、商品券、ポイント還元のどれでも似たような経済効果だ。そこで問題になってくるのは、手続きが簡単ですぐ実施できるかどうか。そして大きな経済ショックにふさわしく国内総生産(GDP)5%以上の有効需要が作れるかどうかだ。

 広く簡便に行うためには、所得制限は不要なので、その意味では減税をするなら所得税より消費税の方がいい。そして、現金給付がより簡便だ。

 商品券は実施手順が複雑なので現金給付よりまずい手法だ。ポイント還元は相手が業者となるため大きな有効需要が作りにくく、しかも事務手続きも煩雑だ。

 筆者はこうした観点から、消費減税と現金給付を主張している。手続きを簡素にするため、消費減税では全品目への軽減税率適用、現金給付では政府振出小切手を国民に送付することを提言している。

 こうした危機対策は、タイミングとスピード感が重要だ。ところが本来最も早く対応できる現金給付でさえ、早くて5月末というから、あきれてしまう。

 おそらく、2008年の定額給付金の前例を踏襲するのだろう。これは、地方自治体から申請書を国民に送付し、それに応じた人の本人確認を地方自治体が行い、銀行口座へ振り込むという煩雑な方法だ。米国で実施された政府振出小切手のほうがはるかに簡便な現金給付である。(夕刊フジより抜粋)

「ギリシャにとっての『マケドニア』」は「セルビアにとっての『コソボ』」でして・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・15(セルビア的には「外堀を埋められた」展開に・・)

今回の場合は「国名変更を強いられた北マケドニアと『マケドニア』使用を阻止できなかったギリシャの痛み分けでチョン」と相成ったようですが、この手の遺恨は尾を引くものでして、さてさて‥(思案)

さてさて、この件が解決した事で「セルビアにとってはEU加盟とトレードのコソボ承認への圧力が高まるのは必至」でして、こっちも民族の歴史がかかっているだけに難しそう…(思案)

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北マケドニアNATO加盟 東欧拡大、30カ国体制に


 北大西洋条約機構(NATO)は27日、東欧の北マケドニア(旧マケドニア)が同日加盟したと発表した。1949年に12カ国で発足した米国や西欧などの軍事同盟は冷戦終結後、東欧に大きく拡大。30カ国体制となった。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は「北マケドニアは30カ国、10億人弱の家族の一員となった。いかなる問題に直面しても、われわれは一緒ならより強く、より安全でいられる」と述べた。

 北マケドニアは、旧称マケドニアの国名を問題視するNATO加盟国ギリシャとの対立を改称によって解決した。

 欧州連合(EU)加盟国も24日、北マケドニアとの加盟交渉を開始することで基本合意。旧ユーゴスラビアから92年に独立した同国は今週、欧州との統合に向けて大きく前進した。(産経より抜粋)

ヘリパイロットに限らず「予備自衛官制度を活用して民間の人材プールを厚くする」ってのは?(思案)・2(大概の国では「明確な理由なし任官拒否は軍法会議~軍刑務所収監」でして、その意味では日本はユルフワ過ぎですが・・)

う~ん、自分の拙い知識では「大概の国では明確な理由なしに任官拒否すれば軍法会議~軍刑務所収監の上で出所後に請求書」の筈でして、その意味で「卒業式参加ダメぐらいで済むのは超温情の部類」では?(;´д`)トホホ

でも「現役自衛官を民間出向させて民間の人材交流を図るべき」という方向性は賛同モノでして、そのために「予備役制度(予備自衛官)制度を活用」するってのは?(思案)

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任官拒否防大卒業生は非国民


3/27(金) 23:03配信  Japan In-depth







任官拒否防大卒業生は非国民


防衛大学校卒業式


【まとめ】
・防衛大学「任官拒否」の卒業生35名は卒業式に出席許されず。
・防衛相、「任官拒否」者を卒業式に参加させぬ方針、問題なし。
・現役隊員を民間に出し、数年後自衛隊に戻す人事システム必要。
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今年も3月22日に防衛大学の卒業式が行われたが、いわゆる「任官拒否」をした卒業生35名は卒業式に出席が許されなかった。このような差別は第二次安倍政権になってから始まった。そもそも「任官拒否」という言葉には差別や非難というネガティブなイメージが感じられる。

筆者は3月22日の大臣会見でこの問題を河野防衛大臣に質した。

Q:任官拒否については、第2次安倍政権から任官拒否を卒業式に参加させないというのは、いじめではないでしょうか。任官拒否をするということは、防衛大学校に入ってから、考え方が違うとか、自分が向いていないとか適性のこともあると思いますし、そういった人達をのけ者にする。卒業した人間を、やっぱりみんな一様にやるべきではないでしょうか。そういうふうには思われませんでしょうか。

A:特に思いません。

Q:先ほどの任官拒否の問題なのですが、任官拒否というのは非常にネガティブな印象を受けるのですが、これを変えるという御意志はございますでしょうか。任官拒否をした人達の中には、防大の中でのいじめ体質を嫌がったという人達はいらっしゃるんじゃないですか。実際問題、殴る蹴るは当たり前で体毛に火を点けるとか、風俗に無理やり行かせるとか、教官が主導して詐欺で200人の学生もやるとか、こんな連中と働きたくないと思うのは、やはり人情というところがあるのではないでしょうか。任官拒否を世の中で言う「いじめ」と非難する人が多いのですが、防大の方にもそういう色んな問題的な体質があるのではないですか。その改善等をやろうという何か努力はなさっていますでしょうか。

A:当然にパワハラやいじめ、あるいは傷害というのは、厳罰をもって臨まなくてはいけないと思っております。

河野大臣の見解は「任官拒否」という言葉にも、「任官拒否」者を卒業式に参加させない方針も問題がないとの見解だ。

だが、これでいいのだろうか。このような差別的な「任官拒否」に対する仕打ちは、防に入れば任官するが当たり前である、という無言の圧力を受験生に与えるだろう。任官しない人間を「非国民」呼ばわりして卒業式にも出席させないという差別を続けるならば、それは戦時中に徒党を組んで女性のパーマや晴れ着を切って回った国防婦人会と同じメンタリティである。こういう卑劣なことをやっていれば優秀な学生を逃すことになるだろう。

「防大卒業後、任官しなくてもいい」というのは防衛省も定めたルールだ。任官しない理由はそれぞれだろう。入学して学んでみて、自分には適正がなかった、自衛隊が思っていたような組織ではなかった、在学中に別にやりたいとができた、あるいは後述するようないじめというもあるだろう。

そのように考えて任官を選ばずに別な進路を決めた学生を裏切り者扱いして、卑劣な仕打ちをすることは防衛省だけではく日本国の品格や常識すら疑われる。

このような差別的な仕打ちは、任官拒否なら金返せという世論を増やすことになる。だがそれは非常に短絡的である。軍隊も自衛隊も定年までに術学校や幕僚指揮課程など隊内の学校や教育課程で何度も学ぶことになる。幹部(将校)は士官学校(防衛大学)を卒業したら教育が終わるわけではない。また任官すれば金を返さなくていいならば、着任初日で止めても文句は言えないことになる。また経済的に余裕がない家庭の師弟は防衛大を回避するようになるだろう。

その理屈ならば、自衛隊に入った人間は定年まで勤めないと何がしかの教育にかかった費用を返還しないといけなくなる。そもそも防衛大学の学生は職業として学んでいるわけで、それを返せというならば自衛隊を途中で辞める人間はそれまでかかった人件糧食費や教育費用を返さないといけないことになる。

元防衛大臣だった中谷元議員も尉官で退職している。彼は政治家になって、防衛大臣を務めた。そのような多様性や個人の選択の自由を否定することになる。定年までそのようにして縛るは民主国家とありようとは言えない。

任官しない理由には大臣会見でも質したいじめの問題がある。防衛大学では殴るけるは当たり前の旧軍同様に陰湿ないじめが恒常化している。更には陰毛に火を付けるとか、風俗に行くことを強要されたり、これはいじめではなく、犯罪である。挙げ句は教官が始めた詐欺に200人もの学生がグルになったとかの事件まで起こしている。ところ防衛大ではその犯罪を組織的に隠蔽する体質がある。だから教官が始めた詐欺に200名もの学生が手を染めるのだ。普通の大学ではありえない不祥事だ。

防衛大は全寮制、つまり密室社会だ。だから陰湿ないじめが起こりやすい。そしていじめや犯罪を咎められない雰囲気がある。いうならば看守も囚人もぐるになったような社会だ。このなかでいじめや犯罪に異を唱えるのは大変勇気がいる。できない学生が大部分だろう。そしてそれが「当たり前」となって社会の規範から外れたモラルを持つようになる。

このような閉鎖社会では自分たち「常識」こそが常識であり、それを否定するものは敵として攻撃や排除の対象となるからだ。防衛省、自衛隊はこういう事に関する告発や訴えを黙殺、あるいは被害者を「敵」と認定して排除する組織なのだ。

防大だけではない。自衛隊も同じだ。いじめによって多くの隊員が追い込まれ、退職を余儀なくされている。海自ではいじめで幹部を自殺に追い込んで、それを組織的に隠蔽するということを平気でやっている。仮に問題がバレても極めて軽い罰則ですませることが多い。一般社会のモラルが通じない社会になっている。

まともな神経と常識をもった人間であれば、このような組織に一生を捧げようとは思わないだろう。まして国防に身を捧げようと希望に燃えた正義感の強い、本来幹部に必要不可欠な人材ならば尚更「任官拒否」を選ぶだろう。換言すればなんの疑問もなく、任官する人間は、いじめや犯罪に対して鈍感あるは是としているといえよう。

昨今女性用風俗経営していた海自の一佐が処分を受けたが、寧ろこういうことは口頭処分でもいいくらいだ。組織に与える影響は大きくない。寧ろ陰湿ないじめをやって連中や、それをもみ消そうとする犯罪行為やそれを組織ぐるみで隠蔽する人間こそ厳しい処罰を行うべきだ。ところが防衛省、自衛隊はこれを全力で隠蔽しようとしている。

自分たちの組織の論理は正しい、という独善的で反社会的な考え方が世間の目の届かない閉鎖社会に蔓延すると組織が腐ってくる。そして思考が硬直して、組織防衛を優先する自分たちに甘い組織なる。自分たちは常に正しい、異論を唱えるやつは排除する、それが防衛省・自衛隊の体質となっている。

だから批判を避けるために、例えば装備行政などにして他国の軍隊ならば開示している情報含まで徹底的に、隠蔽する。自分たちに異を唱える連中は「敵」であると決めつて、タコツボに籠もって組織防衛に走るから何度でも同じ間違いを繰り返す。

このような陰湿ないじめを容認する体質は旧帝国陸軍と全く同じだ。旧帝国陸海軍が将兵のいじめをあたかも教育や文化のように考えていた。将兵には生きて虜囚の辱めをうけずと自殺を強要しておいて、連合艦隊の福留参謀長は捕虜になって後に帰還して、なんの咎めもなくしれっと勤務を続けた。こういう組織だったから、自己変革ができずに、状況が変わっても意識が変わらず空想的な作戦指導して無駄に将兵に被害を出し、敗戦に至った。

任官を拒否した学生には一定数自衛隊という組織に絶望した者が少なからずいるはずだ。これは彼らのせいではなく、防衛省、自衛隊が側の責任だ。その彼らに卒業式にでるな、金を返せと要求するのは筋違いも甚だしい。

旧軍の亡霊のような幹部を量産する防衛大学は廃止すべきだ。それで困ることはない。一般の大学後に幹部候補生学校に入るルートがある。防大出も優秀な人はいるが、得てして思考が硬直していて教養が低い、世間がせまい、教条的な人、常識がない。端的に言えば旧軍将校タイプが多い。筆者は長年海外の将官や将校と付き合ってきたが、それが正直な感想だ。専門の軍事に関してもお寒いレベルだ。かつて橋本首相は幕僚長たちに戦史の話を振っても誰もまともに答えられなかった。軍事的な教養すらも落第レベルだ。

教官の質も低い。1999年に防衛大学校の防衛学教官を中心とする十五人が分担執筆した「軍事学入門」(かや書房刊)が出版されたが、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が間違いだらけと批判、改訂版がだされることになった。

田岡氏は具体的な間違いの例を幾つか紹介している。

「V・STOL空母のスキップ・ジャンプ台」(正しくはスキー・ジャンプ)。

「海軍力は潜水艦を除いて機動力は大きい」(今日、原子力潜水艦の機動力は水上艦より大きいし、第二次大戦中でも潜水艦の航続距離は長かった)。

「アメリカ・ロシア両国は戦略航空兵器として爆撃機と大陸間弾道ミサイル(ICBM)、中距離弾道ミサイル(IRBM)などの混合兵器体系を採用している」(INF条約でSS20、パーシングIIは廃棄され、米露はI/MRBMを保有していない)。

「(湾岸戦争で)ペトリオット部隊がスカッド・ミサイルの迎撃に成功した」(米軍はのち、「パトリオットはイスラエルの参戦を防いで政治的には成功した」とし軍事的には失敗だったことを暗に認めた)。

「トルコ艦隊とロシア艦隊のノシベの海戦」(正しくはシノプの海戦、ノシベはバルチック艦隊が停泊したマダガスカル島北西岸の島)などなどだ。概して言えば軍事史に関する誤りが目につく。

それだけではない。防衛省の広報誌でもトンデモな事が多々書かれていた。

「防衛大の陸戦史の教官が同誌に書いた僅か二ページのエッセーには「セルビア独立派の闘士がオーストリア皇太子を暗殺して」第一次大戦が始まった、など深刻な誤りが数か所もあった。社に送られてきたセキュリタリアンを見て、私が「これはこれは」と笑い出したら、側にいた同僚(全く軍事問題の専門家ではなく、スペイン圏と中南米が専門)が「何ですか」とのぞき込み「エーッ、第一次大戦はオーストリアとセルビアの戦争が波及して拡大したのですから、セルビアはとっくに独立していた。高校の世界史で習うことで常識じゃないですか、こんなことを防大の戦史の教授が書くんですか」とあきれていた」(田岡氏)

このようなお粗末の原因は論文などを書いても外部に発表してこなかったからだ。防衛学会とか、揚げ足を取らない防大生だけ相手にしていて、外部から目にさられていないかたから粗雑になった。

田岡氏は以下のようにも述べている。「陸の指揮幕僚課程の戦史の出題範囲を見てみると、「大東亜戦争、朝鮮戦争、中東戦争及び湾岸戦争」であるのも疑問のあるところだ。日本の戦国時代のこともナポレオンや南北戦争のことも知らなくてもよい、というのは不思議に思える。技術進歩や状況のちがいで戦争の手法は異なるから細部を学んでもそう参考にならず、浅く広く大づかみに原則を知る方が、短い期間だけを詳しく勉強するより有益ではない」

この傾向は今も同じだ。それでいて自分たちは軍事の専門家というプライドだけは高い。寧ろ一般大学に防衛省の予算で軍事講座を作った方がよほどました。このような秘密主義による知性と専門能力の劣化は自衛隊も全く同じだ。その根底には防大の教育にあるのだろう。

一般大学の卒業生から幹部候補生学校にというルートだけで不安ならば大学に講座をつくって、米軍のROTC(Reserve Officers' Training Corps)のようなシステムを導入していいだろう。

更に申せば米軍のように現役の隊員を大学や企業に出して、何年か何年か後にまた自衛隊に戻すような柔軟な人事システムも必要だ。そうすればより視野の広い隊員が確保でき組織の文化も変わっていじめや、思考停止の現状墨守も減るだろう。また再就職の確保という点でも大きなメリットがあるはずだ。

まずは任官辞退者に「任官拒否」というレッテル貼りと、卒業式に出させないという政府によるいじめをやめるべきだ。今後若年層はますます減って社会の高齢化は進む。その時に防衛大学、自衛隊は閉鎖的で差別的だ、キャリアにつながらないとい若者に認識されれば、入学希望者が集まらずに質も低下して、「防衛大しか入れない」駄目な学生溜まり場となって自衛隊は自壊するだろう。(Yahoo!より抜粋)

「艦載機以外も出撃可能」となったようで・・(思案)・520(「コロナ版震災列島」の可能性も?)

あ~あ~あ、それこそ「コロナウイルスも形無しな感染力をISISがフィリピンで発揮」しているようでして、ねえ…(;´д`)トホホ

それこそ「震災列島」宜しく「自衛隊がコロナウイルスとISIS相手に国内&海外双方で二正面作戦展開」というドツボな状態も想定内に?(;´д`)トホホ

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比ドゥテルテを悩ますイスラム武装組織 誘拐された医師、銃撃戦の末救出


3/27(金) 19:36配信  ニューズウィーク日本版


新型コロナウイルス対策に追われるドゥテルテを悩ますもう一つ存在は......

フィリピンの治安当局は25日、今年2月に正体不明の武装集団に誘拐されて行方不明となっていたフィリピン人男性医師を武装集団との銃撃戦の末、24日に救出したことを明らかにした。医師は軍の医療施設でメディカルチェックを受けているが、これまでのところ負傷もしておらず、健康状態に問題はないという。


フィリピン南部スールー州ホロ島にあるホロ市でクリニックを運営するダニエル・モレノ医師は2月4日夜、自宅を兼ねたクリニックから銃で武装して警察官や兵士に変装した正体不明の男性4人に誘拐され、その後行方不明となっていた。

地元治安当局では武装した男性らはスールー州などフィリピン南部で治安部隊との衝突やマレーシア人、インドネシア人の漁民などの誘拐を繰り返しているイスラム教武装組織でテロ組織にも指定されている「アブサヤフ」の一派に属するメンバーによる犯行が濃厚と判断して、捜索活動と同時に情報収集に着手した。

犯行直後に目撃者などが証言した誘拐に使用された車両は近郊の町で発見されたもののモレノ医師に消息に関しては有力な手掛かりはつかめていない状況が続いていたという。(参照=2月7日、フィリピン南部で医師誘拐 軍と野戦闘で負傷者がいるイスラム系テロ組織の犯行か)

<ジャングルでの銃撃戦で救出>

そうした膠着状態が続いていた中、24日夜にスールー州南部のインダナン町郊外のバンガラン地区に広がるジャングルを夜間パトロールしていた軍と警察の合同部隊がアブサヤフ系のメンバーとみられる武装グループと突然遭遇し、その場で激しい銃撃戦となったという。

現地治安当局者が地元記者に明らかにしたところによると、数分間続いた銃撃戦の末武装グループは後退、逃走をはじめた。パトロール中の治安部隊がその追跡に移ったところ、武装グループ側から1人の男性が治安部隊の側に逃れてきたという。確保したその男性の身元を確認したところ誘拐されたモレノ医師だったという。

この時の銃撃戦では双方に死者は出ず、武装グループはモレノ医師を現場に残してジャングルの中に行方をくらませたという。

治安当局では誘拐事件の発生当初からモレノ医師を誘拐した目的は1月18、19日に南部タウイタウイ州で発生した政府軍とアブサヤフとの戦闘でアブサヤフ側に多くの負傷者がでたことから治療・手当に当たる医療関係者が必要になり、その為にモレノ医師が誘拐されたとみていた。

しかし、その後モレノ医師の解放を条件とした身代金(約8万ドル)の要求があったとの情報もあり、身代金目的の誘拐との見方もでたが、モレノ医師を誘拐したグループと身代金を要求したグループが全く別の組織である可能性も浮上するなどして捜査は進まない状態が続いていた。

治安当局では今後モレノ医師から詳しい事情を聞いて犯行グループの特定や潜伏の可能性のある場所、誘拐の目的などを調べる方針という。

自爆テロの実行グループ

アブサヤフの中には身代金目的の誘拐を資金獲得の手段として「誘拐ビジネス」に手を染めるグループと本来の「イスラム教に基づく独立」を目指して政府軍や警察と戦闘を続ける中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓うグループの2派を軸に複数の小グループが乱立状態で存在しているとも指摘されている。

フィリピン治安当局などによると、今回のモレノ医師の誘拐に関わった可能性が高いのはムンディ・サワジャン容疑者に率いられたグループとみられている。

ムンディ・サワジャン容疑者はフィリピン南部に残るIS系グループの残党を率いているとされるハティブ・ハジャン・サワジャン容疑者の甥にあたる人物とされている。

ムンディ・サワジャン容疑者は2019年1月27日にスールー州ホロ市のキリスト教教会を狙った自爆テロを計画した首謀者として治安当局が行方を追っている人物。この時のテロはインドネシア人男女2人が自爆テロの実行犯で、市民など23人が死亡している。

ムンディ・サワジャン容疑者率いるグループは「誘拐ビジネス」に資金獲得の活路を見出そうとしているとされ、1月16日にマレーシア領タンビサン島沖の海域で操業中に誘拐されたインドネシア人漁民5人の誘拐にも関与しているとみられている。

フィリピン治安当局では、依然として行方が分からない状態のインドネシア人漁民5人の解放、救出を目指してアブサヤフとムンディ・サワジャン容疑者率いるグループに対する追跡捜査にさらに力を入れ、最終的には同グループの壊滅を目指すとしている。

フィリピンのドゥテルテ大統領は現在直面しているコロナウイルスの対策への全力対応に集中することを目的に政府軍と武装闘争を続けているフィリピン共産党の武装部門である「新人民軍(NPA)」との間で一時停戦することで合意している。

しかしアブサヤフなどイスラム系武装組織との間ではそうした動きは現在まで具体化しておらず、ドゥテルテ大統領はコロナウイルス対策と並んでテロ組織との戦いからも手を抜けない事態となっている。(Yahoo!より抜粋)


自衛隊に災害派遣命令 28日午前に再発出 新型コロナ拡大で


 防衛省は27日、東京都などで新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、28日午前に自衛隊法に基づく災害派遣命令を再発出する方針を固めた。海外からの入国者の検疫支援や、空港から滞在先への車両による輸送を想定している。

 河野太郎防衛相は1月31日に災害派遣を命令。中国湖北省武漢市から帰国した邦人の一時滞在先や、横浜港のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、自衛隊員が医療関係や生活面での支援に従事していたが、活動が終了したため今月16日に撤収を命じた。(産経より抜粋)

「完全な形で実施」には「1年延期で対策充実」も含まれるわけでして・8(「オリンピック幻想」のメッキが日本でも剥げる時が・・)

やはり、延期の日程も「商業的大人の事情全開」でして、ねえ・・・(;´д`)トホホ

ホント、昔日下師匠&落合さんが「国連・五輪・ノーベル賞をありがたがるのは日本人だけ(最近では世界遺産もプラス?)」と断言してましたが、今回の件で「少なくとも五輪はそこから外れそう」かも?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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五輪開幕、来年7月で調整 IOCと東京都・組織委


3/28(土) 22:48配信  産経新聞



 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、開催延期が決まった東京五輪の日程について、国際オリンピック委員会(IOC)と日本政府、大会組織委員会、東京都が来年7月開幕で最終調整に入ったことが28日、分かった。世界的に拡大する新型コロナの終息が見通せないため、開催までの期間をできるだけ長く確保する狙いがあるとみられる。

 新たな大会日程が固まれば、会場確保や宿泊の手配など諸課題について本格的に取り組む環境が整う。

 大会をめぐっては、安倍晋三首相とIOCのバッハ会長が24日に電話で協議し、年内開催の断念と「遅くとも2021年夏までの実施に向けて具体的に検討」することなどで一致した。組織委は幹部職員で構成される実施本部を26日に立ち上げ、課題を早急に整理するとともに、新たな日程策定を最優先に取り組む方針を確認。27日夜にはIOCと組織委、都などで具体的な協議を行った。組織委の森喜朗会長は28日のテレビ番組で「来週中には何らかの結論を得たい」と早期決着を示唆していた。

 国際競技団体などからは酷暑を避けるため、来年春から初夏までの開催も検討するべきとの声もあるが、コロナ対策や予選の日程などの課題を念頭に、従来の日程と同時期の開催とする方向で調整が進められているもようだ。

 当初の計画では、五輪は今年7月24日から8月9日、パラリンピックが8月25日から9月6日に行われる予定だった。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期は史上初。延期に伴い、今月26日に福島県をスタートする予定だった聖火リレーも中止された。(Yahoo!より抜粋)


五輪選手は税金を食い物にする人間のクズ。

さて東京オリンピックが中止か延期が濃厚になってきました。
あえて批判受ける覚悟で申せば五輪に出場(その候補含めて)選手は公共心がまったくないクズの集まりです。そのクズのために3兆円も血税を投入すべきではありません。

ぼくはそもそもオリンピック大反対派です。たかだが一民間任意団体がやる営利目的のために巨額の血税を投入するのは犯罪的な行為であります。
勿論選手だけではありません。IOCやJPO、各種競技団体、電通などの広告代理店、広告主、新聞テレビの大政翼賛報道しかしないマスメディアも同罪です。


少なくない国民がオリンピック歓迎するのは、自分たちが金を払っているという意識がないからでしょう。例えばお子さんの小学校の運動会で、お子さん一人あたり20万円だしてくださいと学校から言われたらどれだけの親御さんがニコニコして財布から銭を出しますかね。同様にオリンピックに賛成する人たちから、ひとりあたり10万円徴収しますといわれて即座に払う人がどれだけいますか?
そういうことです。

所詮無責任に人のカネで遊べると思っているから、「感動をありがとう」なんて間抜けなセリフがいえるわけです。

オリンピックに使われるカネは3兆円では済みません。過剰な設備とキャパシティを持った多くの会場は今後長きにわたって、その維持費に血税を食いつぶしていきます。その分の税金が、例えば貧困対策に使えればどうでしょう。仮に毎年3千億円ずつでも、貧困対策や産業振興に使えば納税者に大きな利益があるはずです。

率直に申し上げて、オリンピック選手のやっていることは貧困家庭に押し入って、貧しい夕食を子どもたちの手から取り上げてガツガツと喰っているようなものです。
これが恥知らず、人間のクズでなくてなんでしょう。

選手はカネに関係ないとか寝言をいうのはよしましょう。股の間に毛の生えたいい大人が言うセリフじゃねえでしょう。まともな道徳心があれば血税を食い物にする吸血鬼のような利権運動会はボイコットしているでしょう。


百歩譲って、当初の7千億程度ならまだ許せるでしょう。ところが3兆円以上、つまりは5倍以上もかかるわけです。例えば企業の設備投資で新工場建設を70億円でつくます株主に説明しておいて、300億円もかけたら、利益はでないだろうし、株主からも追求されるでしょう。

これってポン引き雇って、詐欺同然の荒稼ぎしている歌舞伎町や池袋のボッタクリ風俗とおなじです。五輪選手が我々はカネのことぁわからねえ、というのはこういうボッタクリ店で働いている風俗嬢が私達が騙しているじゃないとうのと同じです。

オリンピックの3兆円は掴み金で、政治家やIOC、土建屋、競技団体、広告代理店が利益を抜きまくりです。前も書きましたが道路公団改革でも辣腕を奮った猪瀬直樹都知事であれば、このような予算の膨張は許さなかったでしょう。
猪瀬氏がスキャンダルで失脚したのは森喜朗元総理や電通など税金に群がるオリンピックゴロが税金を食い荒らすために仕組んだものじゃないでしょうかね?

運動会やりたいならテメエたちで金を集めてやりゃあ、いいんです。プロレスだってそうやっているわけです。スポーツ精神に則って云々というならば、人様の懐に手ぇ突っ込んで金を奪うような汚い真似をするべきではないでしょう。

何度でもいいますが、税金にたかって運動会で遊びたいなんていうオリンピック選手は人間のクズ、社会の敵です。

オリンピックは害毒しか世界に垂れ流しません。国連でオリンピックを禁止、せめて公金の投入を禁止すべきです。(清谷防衛経済研究所より抜粋)


デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」


3/28(土) 21:00配信  ニューズウィーク日本版


<東京五輪の延期が発表されたが、テレビがオリンピックを「国民的行事」として盛り上げるのは日本特有の現象なのか。日米のテレビ業界に詳しいデーブ・スペクターが語る、「日本のテレビは選手をよいしょしすぎ」そして「松岡修造はあのテンションを維持できるのか」>

――東京オリンピックの開催延期がついに決まったが、デーブさん自身は東京五輪を楽しみにしていたか。

していない。そもそも何のためにオリンピックを開催するのかが良く分からない。純粋にスポーツの大会だとしたら、3時間の開会式なんていらない。他のスポーツの世界大会でそんなことやっていない。

(人気ミュージシャンが30分近くパフォーマンスを行うNFL)スーパーボウルのハーフタイムショーはあるが、あれはCMを入れなきゃいけないし休憩が必要だからで、本来、スポーツ競技の大会に大げさな開会式なんていらないだろう。

平和のための開会式だというが、オリンピックを開催して世界のどこが平和になっているというのか。24時間テレビと同じだ。やっても地球は救われていない。

現代のオリンピックは、美化されていて、白々しさがある。お金もかかりすぎだし、若者をつなぎとめるために種目を増やしたりと、無理してやっていると思う。

僕は、各種目の世界選手権があれば、それだけでいいと思う。少なくともオリンピックは、こんなにお金をかけずに縮小すべき。

――日本とアメリカで、オリンピックに対する関心の高さに違いはあるか。

日本においても、みんなが本当に興味を持っているのかという分析はされていないと思う。「興味を持て」と言われているように感じるし、ラグビーW杯と一緒でにわかファンもいるだろう。始まってからは特に、話題になっているので見ないと悪いなと思ってしまう。

日本の場合はテレビ各局が持ち回りで放送するので、NHK含め各局で盛り上げないといけない。人気タレントを使ったりして。オリンピックを持ち上げる番組を作ってずっとプロモーションするので、応援しなきゃいけない空気になっていく。

今、延期になって(テレビ局の)みんなが心配しているのは、えー、まだ引っ張るの?と。松岡修造があのテンションを維持できるのかが心配。来年まで、ずっとあの選手やあの選手を(テレビ)使い続けないといけないの、とか。

ただでさえ、みんな早く終わりたいと思っているのに......。オリンピックを観たくないわけではないのだが、とにかく今のやり方はオーバーだと思う。

スポーツ中継にタレントを起用する不思議

――アメリカでは、オリンピック番組にタレントは起用しないのか。

アメリカで、オリンピック番組のスペシャルキャスターにタレントを使うというのは考えられない。専門家かアナウンサーか、そのスポーツをずっとやっていた人が務める。でも日本は現場にタレントを送り込む。ショーアップしすぎだ。

純粋にスポーツ中継としての自信があるならそこまでする必要はないのに、日本のテレビはオリンピックに限らずスポーツにタレントを絡めたがる。そうする理由の1つは、アメリカのようにメジャーなスポーツ専門チャンネルがなくて、地上波での放送になるから。

本当の意味でのスポーツ中継ならタレントは必要なくて、試合と実況と解説だけでいい。でも放送権に巨額を支払っているので、どうにかしてゴールデンタイムで放送したいとなると、タレントが必要になる。

――スポーツをエンターテインメント化している?

例えばバレーボールの大会では、アイドルを投入してすごい演出をする。上手くいけば高視聴率がとれるし、なにより大会なら放送できる期間が長い。

日本はまだ地上波放送が観られているほうだが、それでも『M-1グランプリ』や『FNS歌謡祭』などの大イベントしか視聴率が取れなくなっている。そんななかで、アメリカもそうだが、テレビ局にとって視聴率が取れる放送の1つがスポーツの大規模イベントだ。

スポーツ放送権の獲得競争が激しいなか、スポンサーを口説くときに、大会期間中にはこの人気タレントが毎日出ますとか、この人気歌手がテーマ曲を受託しましたとか言うと、スポンサーは乗りやすい。

日本のテレビ局での出世道は、スポーツ部。スポーツに詳しい人という意味ではなくて、億単位という桁違いのスポーツ放送権を交渉して契約を取ってくる人。今の日本にとって、オリンピックに限らずスポーツの放送権は巨大なビジネスになっている。

ちなみに、昔はそれが洋画だった。日本で初めてこの洋画の放映権を取りました!と言ったものだが、ストリーミング時代の今は地上波の「ナントカ劇場」で洋画を観る必要がなくなった。


アメリカ人はオリンピックを観るのか

――日本でもアメリカでもテレビを観なくなっている今の時代に、スポーツは視聴率の取れる、売れるコンテンツだと。

そうだ。アメリカでまだ視聴率が取れる方なのは、リアリティー番組と、『アメリカン・アイドル』みたいな勝ち抜き番組と、スポーツだ。

とはいえアメリカの場合は、オリンピックを除くアマチュアスポーツの大半は、地上波ではなくケーブル局で放送している。大きな大会は地上波でもローカル局でもやるが、それ以外はESPNなどの(ケーブル局の)スポーツチャンネルで放送する。

オリンピックについて言えば、アメリカで放送権の全権を持つのがNBCだ。NBCにとって五輪中継は局の看板番組であり、五輪と言えばNBC、というブランド価値がある。局が買収されたりするときも、「五輪中継のNBC」というのは大きい。

ただ今のアメリカで、どれくらいの人がオリンピックを観るのかは分からない。オリンピックは4年に1度だが、この4年間でテレビを取り巻く状況は様変わりし、ストリーミングでの視聴がものすごく増えた。

そもそもアメリカ人は夏はバケーションで外に行ってしまい、テレビを観る人が少ない。そのため夏は再放送ばかりなので、逆に言えばみんな新しいものを観たがっており、オリンピックはある意味では魅力的なコンテンツだ。
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テレビが選手を「よいしょ」する

――日本でオリンピックが「国民的行事」のようになるのは、テレビの影響なのか。

まずは、テレビが選手を「よいしょ」している。日本では、スポーツ選手はメダルを取れば一生食べていける。CMに出たり、バラエティー番組に出たり、イベントに講演と引っ張りだこだ。

20代で引退して、スポーツタレントになって一生それが続く。そのメダルのため、オリンピックのために、日本は巨額のお金を使っている。引退してから芸能事務所に入る人には、少しでもいいから国にお金を返せよと言いたい(笑)。

NHKの大河ドラマ『いだてん』を見ても分かるが、日本は昔から、どうにかして海外に認められたいというのが根底にある。日本が世界を相手にメダルを取った!と。

でもアメリカには国外から住みたいという人が勝手に押し寄せてくる。(お笑いコンビ・ピースの)綾部(祐二)もそう。だから、アメリカがすごいといちいち認められようとしなくていい。

日本だって近年は世界中から住みたい人、働きたい人が殺到しているのだから、今さら「すごい」ことを証明しなくてもいいのに。

――日本と違ってアメリカでは、オリンピックを「みんなで応援しなきゃいけない」という雰囲気にはなっていない?

なっていない。アメリカ人の認識では、アスリートはあくまで自分がそのスポーツをやりたいからやっているわけで、国のためにやっているわけでもないし、見ている側もアスリートにお願いしてやってもらっているわけではない。スポーツに対する態度がフラットだ。

この認識は、アイスホッケーや野球などプロスポーツを見るときと同じだ。プロはすぐに解雇になるしガチで勝負している。プロスポーツというのは商売であり、ファンもお金を払って見に行ったり、グッズを買ったりしてみんなでチームをサポートする。

(MLBの)ニューヨークのヤンキースやメッツは市民のものでもあって、日本の広島カープに近い。それなら応援してもおかしくないだろう。選手もチャリティーで野球をやっている人はいないし、商売として成り立っている。

でも日本はそうじゃなくて、(プロスポーツ大会ではないオリンピックについても)特にそのスポーツのファンでもないのに、必死でがんばってきた選手をみんなで応援しなくてはいけないような雰囲気がある。

アメリカでも、記録を出したり成功した選手のことはものすごく尊敬する。だからといって日本のように、国のためにがんばってくれて有難うございます、というのはない。アメリカはもっとビジネスライク。日本はアマチュアスポーツをよいしょしすぎだと思う。

アマチュア選手は優等生ぶっている

――日本では、逆にオリンピック選手が国民に対して「応援してくれて有難うございました」とお礼を述べたりするようなところもある。アメリカではそういうことはないのか。

サポートしてくれた人に対してはあるかもしれない。日本の場合も、本当は「自分が努力したからメダルが取れた」と言ってほしい(笑)。上から目線で言ってほしい。

(2004年アテネ五輪の100メートル平泳ぎで優勝した)北島康介の「ちょー気持ちいい」は、珍しく用意していない本音を言っちゃって、すごく良かった。語録として哲学があるというわけではないが、いい子にしようとしてないところが良かった。

(92年バルセロナ五輪競泳女子200メートル平泳ぎに出場した)岩崎恭子が、14歳で金メダルをとって「今まで生きてきた中で一番幸せです」って言ったのは、そりゃあ14年しか生きてないからそうだろとツッコミたくなるが、あれがよかった(笑)。計算していないから。言われてみればまだ14歳だもんね、って。あれは最高だった。

こういう予定調和ではない面白いコメントを言うアマチュアスポーツ選手もいるが、テレビに出ているアマチュア選手はほとんどが優等生ぶっていて面白くない。

――アマチュア選手がタレント化するのは日本特有の現象なのか。

アメリカでも、メダリストがスポーツドリンクなどのCMには出ることはある。もちろん一部には、スポーツ解説員になる人もいる。でも、日本はアスリートがタレント化しやすい。

その上、コメントが優等生ぶっていて面白くない......。「自分らしく走りたいと思います」って、なんだよ自分らしくって。そんなの当たり前じゃん、転ぶのか?って。コメントが死ぬほどつまらない。

プロ野球選手は面白い。(ヤクルトの故・)野村(克也)監督とか、(近鉄バファローズなどの)金村(義明)とか。でもアマチュアスポーツになると、急に美しい美談になっちゃう。元女子サッカー選手の丸山桂里奈は別格に面白いが!

でも日本ではつまらなくても食べていける。周りがよいしょするから。オリンピック選手は政治家になるかもしれないくらい、よいしょされている。優勝したり活躍した人に、例えば「桜を見る会」などで会ったりするともちろんトキメキはあるけど(笑)。


五輪開催中は選手批判が「タブー」に

――つまらなくてもテレビに出すということは、視聴者からのニーズがあるからなのでは。

テレビ側は視聴者のニーズなんて聞いたことがない。すべて所属プロダクションと番組で決めている。ものすごく嫌われている人や不祥事を起こした人の場合は起用するのをやめるかもしれないが、基本的には使いたい人を使っている。

――テレビ側がスポーツ選手を使わなきゃいけない理由とは、何なのか。

楽だからでは? 日本のテレビ番組には良くも悪くも「枠」がある。アイドル枠、パッパラパー枠、チャラい枠......。お笑い芸人枠は一番多い、盛り上げてくれるから。

あとは僕やパックンみたいな外人枠もある。文化人枠という、他の人はみんな非文化人なの?という枠もある。10人という枠があれば、スポーツも必ず1人か2人は入れる。

もちろんスポーツ選手で面白い人もなかにはいて、サッカー選手は前園(真聖)とか遊び人が多いから面白い(笑)。ぶっ飛んだ、破天荒な人はほとんど野球選手。昔でいう江夏(豊)とか。大きくて絵になるからお相撲さんも使いたいけど、彼らはお弁当が3つくらい必要だからね。

引退してタレント化した選手はさておき、オリンピック中はテレビで選手を批判することがタブーになる。もちろん一般市民のみなさんは批判もしているかもしれないが、テレビは絶対に言わない。今回は日本が開催国だから、他人事じゃないので盛り上げないといけない。

これまでに私もオリンピック期間中に何度もテレビに出たが、使える言葉は2つしかない。「おめでとう」か「残念でしたね」だけ。

解説員のような専門家でもないのに、こうだからダメだった、と言ってはいけない。感想として少しでもそういうことを言うと、みんな引く。選手たちに対しては何も言えないよね。神さまですよ。
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「選手」という肩書はおかしい

――オリンピックが神聖化されていているため、何も言えない雰囲気になる、と。

そう。だからスポーツではない。プロ野球なら、負けてもがんばりましたね、とは誰も言わずに、バカヤロウと言える。競馬だって、馬券買って負けたときに「でもよくがんばりました」と言う人はいないだろう。みんな怒る。馬刺し食ってやる、となる。

これは持論だが、僕は「選手」という肩書は良くないと思っている。選手ってつけると、なんだか「先生」みたいに、敬意が含まれる。

アスリートは自分たちの好きなことをやっているだけなのに、10代でもなんでも選手とつける。スポーツというのは本来、選手の名前を呼び捨てにできるものだ。

――アメリカには「選手」という肩書はない。

ない。アイドルグループの誰かが捕まれば「メンバー」、みのもんたは司会者とか、ヘアサロンの店長を「先生」とか(笑)。日本はいつも肩書がつく。

スポーツは結果がすべてなので、リスペクトするかどうかはパフォーマンス次第で、見ている側が決めればいい。選手という肩書は、名詞として使うのはいいが、名前のあとにつけるのはおかしいと思う。

アメリカの唯一いいところは、オリンピックはNBCしか放送しないので、他局では何を言ってもいいし、取り上げなくてもいい。映像も使えないので、むしろ無視することが多い。終わってからは選手がNBCの人気番組に出て、そのあとに他の局の番組にも出始める。

「オリンピックはいらない」

――東京五輪を延期する時期が議論されている。NBCとしては、延期にするならいつ頃が最も嬉しいのか。

やっぱり1年後の夏でしょうね。日本では、アメリカやNBCの都合で夏開催になるのはおかしいと非難する声があるが、悪いのはNBCではない。責任はNBCの都合をうのみにしているIOC(国際オリンピック委員会)にある。

彼らがNBCから支払われる莫大な額の放送権料を犠牲にしてでも、今回の開催国は日本なので暑い夏以外がいい、とNBCに交渉すればいいだけのこと。それをやらないのは、IOCがお金が欲しいから。

アメリカでオリンピックは「サマー・オリンピックス」と呼ばれているので、夏に開催したいというのも分かるが、来年夏には競泳と陸上の世界選手権がある。でもそれを考えると、世界選手権があるんだったらオリンピックはやる必要ないじゃない。

言いたくないけど、(小声になって)オリンピックはいらない。

――今はいらないと言えても、先ほどの話では、オリンピックを批判できるのは始まる前までだと。始まってからは、デーブさんもテレビで選手たちを持ち上げるのか。

......持ち上げざるを得ない(笑)。いつもそう。結論から言うと、オリンピック楽しみ~(笑)。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6556

ホント、教会や修道院ってのは、この手のお宝の宝庫でして‥(感嘆)

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修道院所蔵の刀剣、5000年前のものと判明 伊ベネチア


伊ベネチアの潟(ラグーナ)に浮かぶ島にある修道院で、中世の遺物として展示されていた金属の刀剣が、実際には5000年前の青銅器時代にさかのぼるものだったことが明らかになった。展示を見た博士課程の学生が年代に疑問を持ち、金属の組成などを分析した結果、驚くべき発見につながった。

ベネチア大学の博士課程で考古学を研究するビットーリア・ダラルメリーナさんは、2017年にサン・ラザロ島にある修道院を訪れた。ガイドに案内されて修道院の展示資料を見学していると、長さ43センチほどの金属製の刀剣に目が留まった。自身の専門分野で扱った青銅器時代の武器に似ている気がしたためだ。

刀剣の説明書きには中世の遺物とあったが、もっと古いものだと直感したダラルメリーナさんは刀剣の調査を開始した。パドバ大学と共同で刀剣の金属の化学組成を分析したところ、ヒ素を含む銅の合金で作られていることが分かった。この合金は主に紀元前4世紀の終わりから同3世紀初めにかけて使われていたもので、青銅の使用が定着する前の年代であることを意味する。



同じ化学組成を持つ刀剣2本がトルコで見つかっているが、これらは形状も非常に似通ったものとなっている。

当時はコーカサス地方やアナトリア地方、エーゲ海諸島及びギリシャ本土で新たな貴族階級が勃興していた。考古学者らはこうした刀剣について、武器であると同時に権威の象徴としての役割も果たしていたとみている。

修道院の記録文書の調査担当者によると、刀剣は1886年の8~9月、トルコのトラブゾンにある同じ宗派の聖職者組織から贈り物として届けられたという。(CNNより抜粋)

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それこそオーパーツの類も?( ̄▽ ̄)

日本で、この種の「病院船」を運用するとなれば、海自より海保では…(思案)・4(日本なら「長距離フェリーか自動車運搬船」かしら?)

自分も、湾岸戦争の時にマーシー姉妹について知ったのですが、自分が何より驚いたのは「大概は客船を改装するのがデフォなのに広い船内空間確保するために原油タンカーを改装した事」でして、改装前の汚染除去が大変だったのではと思わず・・(思案)

う~ん、日本では「新規建造を前提に話が進んでいる」ようですが、それこそ「石油タンカーは日本人的にはアレなので長距離フェリーか自動車運搬船を改装すればタンカーに近い船内空間が確保出来るので最適」では?(思案)

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新型コロナ対応で派遣、米海軍の「病院船」とは 元は石油タンカー


(CNN) 新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で、海軍の病院船2隻がカリフォルニア州とニューヨーク市に派遣された。患者の治療に忙殺される病院の負担軽減につながりそうだ。

2隻の病院船のうち「マーシー」は27日午前、カリフォルニア州ロサンゼルスに到着。「コンフォート」は数日中にニューヨークに到着する。

2隻は到着後、コロナウイルス関連以外の治療を受ける陸上の患者の移転に使われる見通し。

海軍によると、2隻はそれぞれ完全装備の手術室12室、病床1000床、放射線科の施設、医学研究室、薬局、検眼施設、CATスキャン(コンピューター体軸断層撮影法)装置、酸素生産工場2棟を備える。

通常、マーシーはカリフォルニア州サンディエゴ、コンフォートはバージニア州ノーフォークに停泊している。

いずれも浮遊式の病院として完全な装備を備えるが、最初から医療目的に利用されていたわけではない。

海軍によると、両船は実は、原油や石油製品の大量輸送を担っていたスーパータンカーを1980代に改修したものだ。

思いやりの美徳を表す「マーシー」の名を持つ艦船はこれが3隻目。石油タンカー時代は「SSワース」と名付けられていた。1984年に改称して病院船に改修され、以降は人道支援や災害救援を行ってきた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・884(「軍隊以外のNBC戦対応能力」をもっともっと・・)

ホント、パンデミックにおいては「軍隊以外の治安&行政組織も脅威に晒される」わけでして、昨今でこそ「地下鉄サリンを受けて警察&消防などが一定のNBC能力を日本&世界的に整備」してますが、まだまだな部分もあるわけでして、ねえ…(思案)

その種の体制を強化するためにも「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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市警警官の11%が病休、感染被害が甚大なNY市


(CNN) 新型コロナウイルスの感染が急増する米ニューヨーク市の警察は27日、市警に勤める警官や職員の総数のうち少なくとも11%に相当する4122人が同日、病休を届け出たと報告した。

CNNの取材に応じた市警幹部によると、感染の陽性反応を示した警官らは27日朝時点で計512人で26日夕からは161人増となった。442人が制服組で、その他の職員が70人。感染し死亡した市警職員も出ている。

市警は今週、新型肺炎の特性を踏まえ、病気で欠勤する警官らは今後も増えると予想する声明を発表。ただ、市内の治安維持に当たる市警の能力への影響は最小限にとどまっているとも強調していた。

感染拡大を受け市警は警官らに手袋、マスク、アルコール性の消毒ティッシュや洗浄液などを配給する対策を実施。市警のダーモット・シーア本部長は警官らに宛てた書簡で、病気になった場合、在宅に努めウイルスから身を守ることを促した。

感染急増を受けニューヨーク州内では他人との接触を出来るだけ避ける対応を住民に要請しており、警官らも車両や徒歩で巡回しこの措置の徹底を図っている。

米国内で発生した感染者は27日朝の時点で少なくとも9万710人で、死亡者は1347人。このうちニューヨーク州では4万4635人と519人となっており、大半がニューヨーク市に集中している。

一方、ニューヨーク市の消防当局は27日、陽性反応を示した消防士らは少なくとも206人に達したと発表した。前日の131人から増加した。消防士の他、救急救命要員らも含まれている。(CNNより抜粋)



シンガポール、新法で対人接触を抑制 違反なら禁錮6カ月も


(CNN) シンガポール保健省は28日までに、新型コロナウイルス対策で打ち出す他人との接触を可能な限り避ける措置に違反した場合、最大で禁錮6カ月を科すなどの新たな法律を発表した。

他人との接触に関する措置では少なくとも1メートルの距離を設けることや仕事や学校以外で10人以上集まる会合などへの参加を回避することを定めている。27日に発効した新法では、禁錮刑と共に最大で1万同国ドル(約76万円)の罰金も盛り込んだ。

在宅を指示されながらもこれを破った場合や一部の外国人入国者などにも新法の罰則が適用される。


シンガポールでは25日、1日としては過去最多となる73人の新たな感染者の発生が報告された。

同国では23日以降、国内への短期訪問者や通過する旅行者の入国も禁止された。ただ、シンガポール内での就労許可証を持つマレーシア人だけは除外されている。

政府はまた、企業に対し社員同士の物理的接触を減らし、在宅勤務の導入も促している。(CNNより抜粋)


地下鉄サリン25年 脅威は過去のものでない


 日本だけでなく世界が震撼(しんかん)し、慄然とした。

 平成7年3月、東京都心を通る地下鉄3路線で猛毒の化学剤サリンが散布され、13人が死亡、約6300人が負傷した。世界で初めて、大都市部で大量破壊兵器が使用された無差別テロ、地下鉄サリン事件から、20日で25年となる。

 一昨年には、この未曽有の事件を引き起こしたオウム真理教の麻原彰晃元教祖ら13人の死刑が執行された。

 だが、今も元教祖に帰依しているとされる後継団体は複数存在し続け、しかもその資産を増やしている。

 公安調査庁によると、後継団体の資産は約13億円で、過去最高額となっている。「オウムは過去の存在」とはとてもいえない。

 東京高裁は1月、最大の後継団体「アレフ」に被害者側への未払いの賠償金、10億2500万円を支払うよう命じたが、被害者側弁護士らによると、アレフは支払いに消極的だという。

 勧誘方法も巧妙化している。

 「薬膳料理を楽しむ」などと美容や健康促進を打ち出して教団施設に誘い込んでいる。信者数は横ばい状態ながら、毎年100人ほど若い世代の出入りがあるという。一連の事件を直接知らない世代に接近して心のスキにつけこんでいるのだ。

 事件で地下鉄職員の夫を亡くした高橋シズヱさんは「日本の社会には『一難去ったら終わり』としてしまうところがあるのではないでしょうか」と問いかける。

 高橋さんらは「事件を後世にも広く知ってもらおう」と、毎年3月に集会を開いてきたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大で中止となった。集会を今年で最後にすることを決めていたという。遺族や被害者の高齢化が進み、当事者を中心とした集会の開催は負担が重くなっていたからだ。

 事件の悲惨、非道ぶりを後世に伝えることは未来の日本や将来の世代を守る活動であり、被害者だけに背負わせてはいけない。

 化学兵器の脅威は過去のものではない。

 例えば、北朝鮮は大量の化学兵器を保有し、29年2月にはマレーシアの空港で、化学兵器の一種であるVXガスを用いて金正男氏を暗殺した。日本は化学兵器によるテロや破壊工作、攻撃への備えを怠ってはならない。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5140(コロナウイルス騒動を「ピンチをチャンス」に・・)

ホント、コロナウイルス騒動を「ピンチをチャンス」として、昭和&平成で積み残した宿題をガンガンこなさないと‥(思案)

そして、その延長戦に「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)

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新型コロナ感染者、米で10万人突破 1日の死者は最多更新


(CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国で27日、感染者数が10万人を超えた。新たな地域への感染拡大も急速に進んでいる。

CNNが各地の保健当局の報告を集計したところ、27日夕の時点で感染が確認された人は少なくとも10万1242人、死者は1588人に上った。

米国各地の保健当局によると、この日1日の死者数は少なくとも402人と、3日連続で流行発生以来最多を更新した。

米国で最初の感染者が報告されてから2カ月あまり。米国は中国とイタリアを抜き、世界的な流行の中心地となった。特にニューヨークやワシントンの状況が深刻だが、新たな「ホットスポット(感染者が急増している地域)」もすでに出現している。

イリノイ州シカゴやミシガン州デトロイト、ルイジアナ州ニューオーリンズでは、感染者が急速に増加。地元の保健当局者は、患者急増に対応するための医療資源を要請している。

ミシガン州保健当局の幹部は27日、CNNの取材に対し、医師や看護師は「勤務時間中ずっと同じマスクを使っている状態だ」と説明。マスクも防護服も足りないとして、連邦政府にさらなる支援を求めた。

米公衆衛生局のアダムス長官も同日、CBSテレビの番組でデトロイトやシカゴ、ニューオーリンズといったホットスポットに触れ、「来週の状況は今週よりさらに悪化する」との見通しを示した。

ルイジアナ州の状況については、エドワーズ知事が今週、感染者の増加ペースは世界最速だとして危機感を示していた。(CNNより抜粋)


米中首脳が電話会談、米が医療物資供与に謝意と中国側

(CNN) 中国の国営メディアは27日、同国の習近平(シーチンピン)国家主席とトランプ米大統領が同日、新型コロナウイルスへの対応策などで電話会談したと伝えた。

米ホワイトハウスはこの電話会談でのやりとりに関する声明や要旨などはまだ発表していない。ただ、トランプ氏は会談に触れ、「私と主席は密接に協力し合っている」とツイッターに投稿。

「中国は多くのことを経験し、ウイルスを強固に把握出来ている」と指摘した。過去1週間に複数回使っていた「中国ウイルス」との表記は避けた。

中国の国営メディアによると、トランプ氏は会談で中国が米国に医療物資を供与したことに謝意を表明。効果的な治療薬の開発における協力を含め医療や保健衛生分野での両国間の交流を強化することでも感謝したとした。

中国の新華社通信によると、習主席は感染対策で米国を含む全ての当事者と共に取り組む用意があると説明。米国内の感染状況への強い懸念も示した。

また、米中にとって協力が双方の利益になるとし、対立は相互を傷付けるだけと主張。その上で米国が対中関係を改善させる実質的な行動を起こすことへの期待を示したという。

トランプ氏は26日の会見で、習主席との電話会談の実施を予告。過去数週間で大幅に減少している中国内の感染者数に触れ、「実際の数字はどうなのか知らない」などとも述べていた。 (CNNより抜粋)



トランプ氏、2兆ドル規模の景気刺激法案に署名 新型コロナ受け


ワシントン(CNN) トランプ米大統領は27日午後、新型コロナウイルス感染症の拡大で苦闘する国民や経済を支援するため、2兆ドル(約220兆円)規模の景気刺激法案に署名し、同法が成立した。

米国の緊急支援法としては史上最大規模となる。苦境にあえぐ経済に大量の資金注入を行う内容で、経済の混乱に直面する労働者や中小企業、産業を救済することを目的とした規定を盛り込んだ。

法案は今週上院を通過し、27日には下院でも可決されていた。採決では保守派のトーマス・マシー議員(共和党)が点呼投票を要求する場面もあったが、下院指導部は異例の手続きを利用してこれを退けた。




マシー氏が完全な点呼投票を要求するかどうか不透明な中で、民主・共和両党の議員はワシントンに戻ることを余儀なくされ、怒りをあらわにした。多くの議員はマシー氏の要求を退けて法案の速やかな可決を確実にするだけのために、公衆衛生上の緊急事態のさなかに移動を強いられた。

だが最終的に、下院指導部は、点呼投票に賛成する議員の数は不十分と判断。同氏の要求を退けて発声投票による法案可決を認めた。ただそれでも、定足数を満たして同氏の要求を阻止するため、一定数の議員はワシントンに戻ることを余儀なくされた。

法案の柱は、個人や家庭を対象とした小切手支給、失業給付の大幅な拡充、打撃を受けた病院や医療従事者への資金手当て、中小企業への資金支援、経営の苦しい企業への5000億ドル規模の融資など。 (CNNより抜粋)



新型コロナにも見られる米中覇権争い


3/28(土) 11:40配信

ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月27日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。「武漢ウイルス」と表記すべきだとするアメリカの主張によってG7の共同声明が見送られたニュースについて解説した。
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新型コロナにも見られる米中覇権争い


1月29日、中国におけるコロナウイルスに関する概要の説明を受けるトランプ大統領(中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況-Wikipediaより)


アメリカが新型コロナを武漢ウイルスと主張、G7の共同声明を見送り

主要7ヵ国(G7)は25日、新型コロナウイルスをめぐる外相会合を開いたが、アメリカのポンペオ国務長官が共同声明に「武漢ウイルス」と表記すべきだとこだわったため、各国と折り合えずに共同声明は見送られることになった。

飯田)トランプ大統領も「チャイナウイルス」と言っています。

宮家)武漢で始まった中国ウイルスだということは、誰だってわかっていることです。わかってはいるけれど、武漢ウイルスや中国ウイルスと言ったところで、ウイルスが弱くなるわけではないのです。こんな中傷合戦をやっている暇があったら、他のことを考えろと私は思うのだけれど、ポンペオさんは確信犯ですね。イランにせよ、この人は中国にも厳しい。ムニューシン財務長官が参加したG7財務相会合が出した声明では、「COVID-19」とされています。「武漢ウイルス」にしたいという気持ちはわかるけれどもね。
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4月から武漢をオープンさせる中国~ここでも見られる米中覇権争い

飯田)中国の外務省の報道官が、アメリカから持ち込まれたものかもしれないと言っているようです。

宮家)「かもしれない」とは言っているのですが、よく言いますよね。だいたい、いま中国で感染者がほとんど出ていないなんて、そんなはずはないでしょう。いま出ている感染者は、みんな外国から帰って来た人たちだと言っている。これでまた武漢をオープンにするわけでしょう。

飯田)4月から完全にオープンするようです。

宮家)そんなことをしたら大変なことになりますよ。第2波、第3波を常に考えなければならないのだから。それは中国もわかっているでしょうけれど、「うまくやっている」「習近平さんが収束宣言を言ったのだから」と。それで数字も合わせなければいけない、こうなっているのだと私は思います。

飯田)それが第2波のきっかけになってしまう。

宮家)ただ、オープンと言いながらも実際には防護服を着た人たちが多くいて、しっかり監視をやっていますから、実際にはオープンではないのだと思います。中国に対する汚名を少しでも払拭したいということでしょう。

飯田)そういう意味では、これも米中争いの1つ。

宮家)1つの側面だと思います。

飯田)外相会談では、協調でどうしようかという部分がありました。そして、G20では経済対策についてです。この先も全部をパッケージにしてやって行かなければならないわけです。

宮家)各国はアップアップの状態でしょう。普通の経済、景気対策ではないのですから。いちばんの問題は、医療崩壊をどのようにして防ぐかということです。いままでとはまったく違うやり方をせざるを得ないので、大変だと思います。


本当に困っている人を救うための給付金でなければいけない

飯田)官も民もいろいろ知恵を絞って、さまざまな提言も出ています。宮家さんが所属されている、キヤノングローバル戦略研究所からも出されています。

宮家)提言を出しました。まずは感染拡大を抑えないといけない。そのために、ある程度の制限を実施するわけです。中小企業や自営業の人、フリーランスの人、フリーターも含めて、彼ら弱者がいちばん苦労します。その人たちにお金が回って行かなければならないということです。消費対策に商品券は効果があるのではないか、などと言われていますが、消費の拡大を前提とするのではなくて、あくまでも社会における感染拡大の防止をまず念頭に置いた経済政策でなくてはいけないのです。

飯田)経済的な面で収入が断たれてしまうわけですから、外に出て働かなくてはいけないという環境が生まれてしまうと、そこで人が動きに出て、感染が拡大する可能性もあります。

宮家)テレワークと言いますが、そういう人たちはテレワークすらできないわけです。

飯田)そうですよね。

宮家)あるハイヤーの運転手さんと話しましたが、「私たちはテレワークなんてできませんからね」と言っていました。当たり前ですよ、彼らは運転してなんぼなのだから。サービス業の人たちは相当困っています。彼らには給付金を貯金する余裕はありません。すぐに使わざるを得ないと思います。

飯田)給付金だと貯金に回ってしまうからダメだというのは、やらない理由に過ぎないだろうということですよね。
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新型コロナにも見られる米中覇権争い


「中国ウイルス」を正当化 2020年3月17日、米ワシントンのホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領(中央)(UPI=共同) 写真提供:共同通信社


アメリカの給付金は1人1200ドル

宮家)アメリカは1200ドルですから、1万円や1万5000円ではないと思います。

飯田)それも1人当たりです。

宮家)大胆にやるのであれば、そういう手もあるかも知れません。

飯田)あの規模でやったら、世帯の生活を考えると1ヵ月は一息つけるぞ、という額ではあります。

宮家)「3週間くらいは大丈夫だろう」と言っていたという話ですけれども、では3週間後はどうするのか。(Yahoo!より抜粋)


昭和・平成史:戦後史観も保守史観も両方デタラメ


2020年03月28日 06:00 八幡 和郎


先の大戦へ向かった道や戦後についての認識は、両方ともポジション・トークにすぎて客観性に乏しい。また、最近、世界で起きていることについての世界の常識も歴史的客観性を欠くと思う。それを『歴史の定説100の嘘と誤解:世界と日本の常識に挑む』(扶桑社新書)で論じているが、問題提起のつもりでエッセンスを紹介する。

軍部独走の実態

あの戦争は軍部独走で始まったとされる。また、それは明治以来の山縣有朋らが育てた陸軍の伝統の間違った道の結末だというのが定説で長岡出身の半藤一利らはとくにそれを強調する。

しかし、東京裁判で絞首刑になったなかに薩長土肥はいない。むしろ、山縣有朋や桂太郎がいなくなり旧幕府方勢力が復活して軍の統制が取れなくなっというべきなのだが、それはなぜか。

太平洋戦争の敗因

日本は太平洋戦争でアメリカに負けたと思っているが、中国に負けたとは考えない。しかし、本当は中国との対米外交戦争に負けたのである。共和国でクリスチャンも多い中国にアメリカが親しみを感じるのを止められなかったのだ。


なぜドイツと組んだのか

戦後史観派はヒトラーの危険は自明の理だったという。しかし、欧米でも共感者は多く、ユダ人のガス室送りは1942年からで危険性予知は簡単でなかった。その一方、東条英機ら親独派はドイツびいきのあまり世界を客観的にみることができなかった。


ゾルゲの活躍でKGBに入ったプーチン

コミンテルンの暗躍を戦後史観派は陰謀説と片付ける。たしかに、安直な陰謀論はよろしくないが、ゾルゲ事件が第二次世界大戦の帰趨を決めたと言うほど重要だったことはロシア側がそういっているのである。朝日新聞に都合が悪いことは教えられない。なお、プーチンがKGB入りを志願したきっかけは、少年時代にゾルゲの映画を見たからとされている。



昭和天皇は新旧憲法の連続性を強く意識

人間宣言で天皇は神から人間天皇になったという考えを昭和天皇は全面否定した。憲法制定祝賀行事にも積極的に出席された。八月革命説も押しつけ憲法論についても昭和天皇は与しなかったのだ。

日本の高度成長が世界を共産主義から守った

日本の高度成長について左翼も保守派も経済偏重だったという。しかし、世界革命でなく民主主義と市場経済で豊かになれることを具現化して自由社会の勝利をもたらしたことこそその世界史的な意味だ。


南北分断はアメリカとソ連の責任

左翼や半島人は南北分断も日本の責任だという。しかし、独立するときには戦後の平和条約などに基づいてするのが国際法上の原則であるのに、日本を排除して独立させたことに根本的な問題があるのだ。

ソ連東欧型社会主義の敗北は不可避だった?

1960年代にフルシチョフや劉少奇の自由化路線を取り続けていたら、どうなったか分からないのではないか。



日本と中国の明暗はどこで分かれたのか

平成がはじまるとき日本のGDPは中国の8倍。それがなぜ逆転したか。そのキーパーソンは大平正芳だった。鄧小平は大平氏のアドバイスを忠実に実行し、日本は一般消費税の導入を遅らせるなど奇抜なマクロ経済政策を40年続けて泥沼にはまり込んでいるのである。

ウェストファリア体制の終焉とは何か

日本のマスコミは英米追従なので欧州統合の高い価値をいまだ理解していないが、世界の向かうところは、EUがめざすものとどう違うのか考えねばならない。

移民・難民への対応をなぜ欧米は誤ったのか

リベラルな価値観は理想を追い求めているが、常に正しい方向とは限らない。イスラム過激主義や移民・難民へなぜ欧米は対応がなぜ甘いか。そのメカニズムを解明することで欧米への反省を促し日本にとっての他山の石とすべきだ。(アゴラより抜粋)


安倍首相 「リーマンショック時上回る緊急経済対策」  2020年3月28日 19時02分


安倍総理大臣は28日夜、記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、新学期からの学校再開にあたって来週にも、改めて専門家会議から意見を聴く考えを示しました。また、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成するとともに、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などを対象に、現金給付を行う方針を示しました。





緊急経済対策 10日程度のうちに取りまとめ

また、安倍総理大臣は「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べました。


すべての国民に一律の現金給付には慎重な考え

また、現金給付の対象について、「中小・小規模事業者やフリーランス、個人事業者の方々、そして、日々の生活に大変に不安を感じている方々がたくさんいる。そうした皆さんの事業を継続してもらうため、あるいは生活を維持してもらうために、現金給付を行いたい」と述べ、すべての国民に一律に給付することに慎重な考えを示しました。

また現金給付の規模や対象について「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきだと考えている」と述べました。


「緊急事態宣言」出す状況でないが瀬戸際

また、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」を出す状況かどうかについて「今の段階において、緊急事態宣言を出す状況ではないが、まさにぎりぎり持ちこたえているということで 瀬戸際の状況が続いていると認識している」と述べました。

さらに、「新型コロナウイルスとの戦いがいつ終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は1人もいない。私も、答えることは残念ながらできない。来年、自民党総裁としての私の任期や衆議院議員の任期が来るが、今はそういうことを、一切頭の中には置かず、感染症との戦いに集中したい」と述べました。(NHKより抜粋)


安倍首相「私の世代の使命は自衛隊を合憲化」 新型コロナ終息後に進む「9条に自衛隊明記」


3/28(土) 16:56配信  夕刊フジ


 【ここがヘンだよ日本国憲法】

 自民党の安倍晋三総裁(首相)は、2017年5月3日の憲法記念日、読売新聞の「憲法改正20年施行目標 9条に自衛隊明記」と題した独占インタビューで、以下のように述べた。

 「憲法学者の7割以上、自衛隊が違憲の疑い。平和主義の理念を堅持。1項、2項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加える。私の世代の使命は自衛隊を合憲化すること(略)」

 同日、第19回公開憲法フォーラムの会場で流された安倍総裁のビデオメッセージでは、次のように語っている。

 「自民党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードして、その歴史的使命を果たして参りたい。例えば憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えている。しかし、憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在している」

 「『自衛隊は、違憲かもしれませんが、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任ではないか。私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ。9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと堅持していく。9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む。(略)何としても2020年には新しい憲法が施行される年にしたい(略)」

 安倍首相は昨年1月28日、国会の施政方針演説で、「残念なことに、いまでも『自衛隊は憲法違反』と主張する憲法学者や政党が存在しています。その影響から、自衛隊員の募集活動に地方自治体から十分な協力が得られていない現状もあるのです。自衛隊が憲法に明記されると、自衛隊の権限及び任務の範囲は変わらなくても、自衛隊を取り巻く環境は確実に良好になるでしょう」とも述べた。

 同年7月の参院選において、憲法改正は以下のように、自民党の政権公約の1つとなった。

 《「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化します》

 《わが党は改正の条文イメージとして、(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実の4項目を提示しています》

 《憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します》

 安倍総裁は、新型コロナウイルス対策が一段落したら、「9条に自衛隊明記」を推進する。(Yahoo!より抜粋)

「SHOW DOWN」のシナリオが「10年越しに具現化しそう」ってか?(((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル ・52(パナマ侵攻なフラグが・・)

そりゃまあ、FARCの実態が「赤い粉屋」であって、チャベス閣下以来結構関係が深いとくれば、それこそ「国家ぐるみで関与しててもおかしくなかった」ってか?(;´д`)トホホ

今はコロナウイルス騒動で余裕がないでしょうが、事態が落ち着けば「SHOW DOWNのシナリオに合ったようなパナマ侵攻張りのベネズエラ侵攻もアリ」でして、ねえ‥(;´д`)トホホ

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米トランプ政権 ベネズエラ大統領を麻薬密輸などの罪で起訴  2020年3月27日 7時06分



アメリカのトランプ政権は、対立する南米ベネズエラのマドゥーロ大統領が、麻薬の密輸などに関与したとして外国のトップに対しては異例の起訴に踏み切ったと発表し、厳しい経済制裁を科しているマドゥーロ政権に対してさらに強硬な姿勢を示しました。




アメリカのバー司法長官は26日、記者会見し、ベネズエラのマドゥーロ大統領を麻薬の密輸などの罪で側近らとともに起訴したと発表しました。

司法省は、マドゥーロ大統領らが隣国コロンビアの左翼ゲリラFARC=コロンビア革命軍と20年以上にわたって連携し、大量のコカインをベネズエラの港などから秘密裏に運び出し、アメリカに送ったと指摘しています。

また、アメリカ政府は、マドゥーロ大統領の拘束につながる情報に最大で1500万ドル、日本円でおよそ16億円の報奨金を出すということで、バー長官は、「拘束のためのあらゆる手段を模索する」と強調しました。


アメリカメディアは、アメリカ政府が外国のトップを起訴したのは、1989年に軍事侵攻して身柄を拘束したパナマのノリエガ元将軍以来だと伝えていて、厳しい経済制裁を科しているマドゥーロ政権に対してさらに強硬な姿勢を示した形です。(NHKより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1669(「英仏独が揃って警戒強化」してる時点で推定有罪モノ・・)

少なくとも、諜報スキーの自分からすれば「SIS(英)・DGSE(仏)・BND(独)を抱えている英仏独が『公開&非公開情報を突き合わせてイランはやばいと事実上認定』した重みはCIA様単独よりも重みがある」わけでして、ねえ…(思案)

まあ、今回の件でも改めて「主権国家が根性決めれば核開発阻止は事実上不可能」ってのを実証したわけでして、日本も「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイぐらいは内々に決断を?(思案)

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風前の灯火となったイラン核合意


3/27(金) 12:15配信  Wedge



 3月3日に発表された最新のIAEAの報告によれば、イランは核爆弾1個を製造するのに十分な低濃縮ウランを確保したとのことである。これは明らかにイラン核合意に反するものである。

 イランはトランプが核合意から離脱した後も核合意を遵守し、IAEAもイランの順守を確認し続けてきた。これはイランが米国の核合意から離脱後も、核合意の欧州当事国がイランに対する制裁を解除し、原油輸入を含むイランとの経済活動を再開することを期待してのことであった。ところがその期待に反して欧州当事国、英独仏はイランとの経済活動をほぼ停止した。これは米国の制裁圧力に屈してのことであった。

 そもそもイラン核合意は、イランが核開発を大幅に制限する見返りに欧米諸国が制裁を解除することで不振に悩むイランの経済活動に活を入れようとしたものであった。核開発の制限に対する経済的見返りの期待が裏切られイランにとって核合意のメリットが失われる。

 既に昨年7月、イランは核合意に定められた3.67%という濃縮の上限を超えることを、また300キロという低濃縮ウランの備蓄量を上回ると発表し、英独仏にゆさぶりをかけていた。イラン革命防衛隊クッズ部隊のソレイマニ司令官の米国による殺害後イランは核合意による核開発の制限はなくなったと述べていたとはいえ、今回は低濃縮ウランの備蓄量が核爆弾1個を製造するに十分な1000キロを超えたということで、昨年とは比べものにならないくらいほど深刻な核合意違反である。

 ただ、イランの狙いは核武装であるとは考えられない。3月3日付けのニューヨーク・タイムズ紙の解説記事‘Iran Crosses a Key Threshold: It Again Has Sufficient Fuel for a Bomb’は、1000キロの低濃縮ウランを核爆弾の製造に必要な濃度90%の高濃縮ウランに転換するには3、4か月しかかからないとする、科学国際安全保障研究所(ISIS)の見解を紹介しているが、これはイランが全力を挙げて取り組む場合であって、イランがそのような行動に出るとは予想できない。

 イランの狙いは英独仏にゆさぶりをかけることにあったのかもしれない。しかし、英独仏のイランに対する態度は最近硬化している。英独仏は1月に、問題を核合意に規定されている紛争解決メカニズムに付託すると述べた。これは外交的解決を目指すものとされているが、問題が安保理に持ち込まれ、制裁の復活につながる可能性のあるものである。英独仏の態度は明らかに変わっており、今回のイランの動きは3国にゆさぶりをかけるどころか逆効果になる恐れがある。

 IAEAの報告書はそのほかにもイランの懸念すべき動きを伝えている。それはイランが一部施設に対する査察団の立ち入りを阻止したという報告である。イランは核合意以前にもしばしば査察団による施設の立ち入りを制限し問題となっていたが、核合意でIAEAの査察を忠実に受け入れていたのを変更したことで、IAEAや国際社会の懸念を深めるものである。

 IAEAの報告書は、イランがフォルドウの施設で濃縮を始めたことも指摘しているが、イランはロウハニ大統領が昨年11月フォルドウの遠心分離機に低濃縮ウランのガスを注入し始めると予告しており、予告通りガスを注入し濃縮を再開したのであろう。これも核合意の重要な違反である。

 イランはおそらくは現時点では核合意の破棄までは考えていないと思われる。

 核合意のメリットは享受できていないとはいえ、核合意はイランにとって米欧に対する有力な梃子であり、破棄すれば英独仏がイラン制裁を再開するなどイランに対する圧力は一気に高まると思われる。

 しかし、今回のイランによる核合意違反は憂慮すべきものである。それはイランの核武装に対する懸念を再び呼び起こしたのみならず、英独仏のイランに対する態度をさらに硬化させることになりかねず、核合意は風前の灯火の状態になったと言えるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5139(続々々・正しく「パンデミック版WWⅢ」の様相を・・)

嗚呼、コロナウイルスが口のするのもアレなフラグをガンガン立ててくれているようでして、ねえ…(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし‥(思案)

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世界で23億人が「都市封鎖」状態に 感染拡大を止められるか


3/27(金) 19:33配信  ニューズウィーク日本版


──世界各地で「都市封鎖(ロックダウン)」の措置を講じる国・地域が相次いでいる.....

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2019年12月31日に「中国・武漢で原因不明のウイルス性肺炎が確認された」と世界保健機関(WHO)へ報告されて以来、わずか3ヶ月足らずで世界198の国と地域に感染が拡大し、世界全体で46万2684名の感染が確認され、2万834名が死亡している(2020年3月26日時点)。

● 動画:世界各地の都市封鎖の様子、暴力をふるうインド警察......

■ インド、欧州、アルゼンチン、中東、マレーシア、ニュージーランド......

世界各国では、感染拡大を抑制または遅延させるための公衆衛生戦略として「社会的距離戦略(ソーシャル・ディスタンシング)」がとられている。人々の行動を制限し、人と人との間の物理的な距離を保ち、接触機会を減らすことで、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスである新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が他の人に飛散する機会を低減させるというものだ。

国や地域を封鎖し、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「都市封鎖(ロックダウン)」の措置を講じる国・地域も相次いでいる。

人口13億5300万人を擁するインドは、3月24日、全土を対象に21日間の都市封鎖を宣言した。ナレンドラ・モディ首相は「社会的距離戦略が、新型コロナウイルスと戦う唯一の選択肢だ」と述べ、一切の外出を止め、自宅にとどまるよう国民に訴えた。

インドと同様、死亡者数が最も多いイタリア、死亡者数がこれに次ぐスペインのほか、フランス、英国、ベルギー、デンマークなどの欧州諸国、南米のアルゼンチンやコロンビア、中東のイスラエル、クウェート、アフリカのモロッコ、南アフリカ共和国、マレーシア、ニュージーランドなども、全土で都市封鎖されている。

■ 米国人口の約3分の1がロックダウン

また、感染者数が世界で最も多い米国でも、カリフォルニア州で3月19日に外出禁止命令が発出されて以降、ニューヨーク州、イリノイ州、ワシントン州、ハワイ州などでも同様の措置がとられ、米国人口の約3分の1が都市封鎖の状態に置かれている。

世界全体でみると、その規模は、第二次世界大戦前の1940年時点の世界人口23億人を超えている。

日本でも、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、3月19日付の「新型コロナウイルス感染症対策の現状分析・提言」において、「患者集団(クラスター)が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じる可能性があり、患者が爆発的に急増する『オーバーシュート』が起こりかねない」と指摘。「その場合における政策的な選択肢は、都市封鎖に類する措置以外にほとんどない」との厳しい見通しを示している。(Yahoo!より抜粋)

コロナショックの経済危機はリーマン超え


3/27(金) 16:37配信 ニューズウィーク日本版



<止まらない資本流出で大打撃必至の新興国──最大の懸念は中国による「禁断の錬金術」>

ドナルド・トランプ米大統領は2018年5月に米政府のパンデミック(世界的大流行)準備ユニットを再構築し、規模を縮小した。現時点で振り返れば軽率な判断に見える。

しかし、こうした措置を取った大統領はトランプだけではない。国家安全保障会議(NSC)の世界保健安全保障ユニットはビル・クリントンの政権下で1998年に設置された。その何年か後、まずジョージ・W・ブッシュ、次いでバラク・オバマがこのユニットを一時閉鎖した。

要するに官僚組織は、蓋然性は低いが大きな犠牲を伴うパンデミックのようなリスクにはほとんどお手上げなのだ。この手のリスクは縦割り型の行政機構とリスク評価モデルにはうまく収まらない。

NSCでさえこんなありさまだから、経済政策の立案担当者はなおさらなすすべを知らない。彼らとて「テールリスク」、つまり数十年から数百年に1度起こるかどうかのリスクを議論することはあっても、パンデミックで経済活動がストップする事態など想像もできなかったはずだ。

2008年に私たちはリーマン・ショックで金融市場が大混乱に陥るのを目の当たりにした。サブプライムローンの焦げ付きに端を発した金融危機で、経済全体が心臓発作を起こしかねない状況だった。

2008年から09年にかけての冬には全米で毎月75万人超が失業し、景気後退期全体を通じて870万人が職を失った。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーなどアメリカが誇る大企業も経営破綻に追い込まれた。

影響は世界全体に及び、世界の貿易量はかつてないほど落ち込んだ。それでも各国の大胆な金融・財政政策のおかげで景気後退の深化と長期化は回避でき、2009年下半期には回復の兆しが見え始めた。

いま私たちが直面している新型コロナウイルスによる経済危機がどの程度進むのかはまだ予測できないが、景気後退は避けられそうにない。昨年から既に世界の製造業は伸び悩み始めていた。今や最低でも数カ月間、世界の経済大国が軒並み経済活動を大幅に制限せざるを得ない状況だ。工場は操業を停止し、店舗、ジム、バー、学校、大学、レストランが閉鎖されている。

現時点での指標を見る限り、アメリカでは6月までに毎月最大で100万人の失業者が出ると予想され、2008~09年よりも深刻な事態になりそうだ。航空産業など一部の部門は特に大きな痛手を受けるだろう。石油業界では需要の急減を見越してOPEC(石油輸出国機構)とロシアと北米のシェール石油会社が熾烈な値下げ競争を繰り広げている。

<金融パニックのリスク>

値下げ競争が他部門にも広がれば「負債デフレ」、つまり物価の下落で企業の負債が実質的に増大する現象が起きる。世界全体で企業の負債は2008年の2倍に上っており、この負担が増大すれば世界全体で景気が急激に冷え込む。

<流動性確保に走る市場>

だが新型コロナウイルスによる景気後退には、減税や政府支出など古典的な財政政策で対処できる。感染拡大の最悪期を乗り切れたら、まずは公衆衛生インフラに投資することだ。今回明らかになったように、どの国も感染症の監視、モデリング、緊急対応システムを大幅にグレードアップし、物品の備蓄や予備能力を拡充する必要がある。それにより建設的な投資機会が数多く生まれ、質の高い雇用が創出されるだろう。

2008年と違って今回は危機をきっかけに成長が見込める部門もある。アメリカのGDPの約18%を占める医療部門はその代表格だ。人と人の接触を避ける必要があるため、非対面型のデリバリーサービスやウェブ会議システムの利用も増えている。こうした部門は危機後も成長するだろう。

とはいえ2008年と同様、景気後退に対処する前に抑えるべき脅威がもう1つある。金融パニックのリスクだ。パニックは景気後退とは違う。今回の金融パニックは3月第2週から始まり、今も市場を揺さぶり続けている。

直接的な引き金となったのは、サウジアラビアとロシアの石油減産交渉の決裂と、その後のサウジアラビアの大幅な増産決定だった。イタリアの感染拡大のニュースに、経済に直結する油価のニュースが重なったため、世界的な信用収縮と、安全な資産への資金逃避に火が付いた。

感染症という異質の要因が経済にもたらした衝撃が、信頼感と信用の崩壊という経済システムの内部崩壊に「変異」しつつあることが、市場関係者にも少しずつ分かってきた。

突然の信用収縮は、ビジネスモデルが弱いにもかかわらず、莫大な借入金によって仕事を回してきた企業をあぶり出す。その経営悪化は、操業停止や雇用喪失、さらには本来なら優良な資産のたたき売りを通じて、経済全体の先行きを怪しいものにする。

こうした企業が借入金の返済に窮すれば、債権者のバランスシートがダメージを受ける(そんな企業に融資していた時点で間違っているのだが)。そしてこの種の連鎖的な破綻に対する不安が、全面的な信用収縮をもたらす。

2008年の金融危機の「主犯」は銀行だった。だがその後、アメリカの大手銀行はバランスシートを強化してきたから、今回は困難に陥るとは考えにくい。だがヨーロッパの銀行は違う。2008年の金融危機とユーロ圏の財政破綻のダブルパンチから、まだ本当に立ち直ったとは言えない状況だ。イタリアの公的債務は今も危険なレベルにある。

<株価と米国債の急落>

一方、原油価格の急落で石油収入が激減した産油国は、政府系投資ファンドの資産売却を強いられるかもしれない。そうなれば、本来なら優良資産だったものが買いたたかれて、幅広い市場に連鎖反応を引き起こしかねない。

だが、何より懸念すべき兆候は、株価と米国債の急落だ。本来なら米国債は、資金の安全な逃避先となるはずだ。その価格が下がるということは、相当な数の投資家が、必死で手元資金を確保しようとしていることを意味する。

それなのに、各国の中央銀行の対応はどこか頼りない。ECB(欧州中央銀行)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は3月半ば、ECBにはイタリアを支援する義務はないと示唆するかのような発言をして市場を動揺させた。

FRB(米連邦準備理事会)が15日に緊急決定した措置も、インパクトに欠けた。政策金利を実質ゼロにまで引き下げ、4回目の量的緩和に乗り出すというものだったが、これでは2008年の対策と基本的に同じだ。

確かに、感染症のパンデミックにぴったりの金融政策は存在しない。実際、米欧の金融当局はどちらも、これは財政政策によって対処するべき問題だと主張する。だが、たとえ中央銀行が取れるパンデミック対策は限られているとしても、信用システムそのもののリスクが高まることは阻止しなければならない。

<FRBのリードに期待>

今のところ世界の中央銀行には、2008年の世界金融危機で見られたレベルの連携はない。ただ、明示的な連携は必要ないかもしれない。私たちは十分な時間をかけて、世界金融危機の経験を消化してきた。その展開をよく理解して、FRBがリーダーシップを取らなくてはいけないことは、誰もが分かっている。

世界の金融市場はドルベースで動いている。それだけにFRBが15日、日本やイギリスの中央銀行と協力して、ドル資金の通貨交換(スワップ)を拡充すると発表したことは重要だった。

こうした中央銀行の世界的な協力体制に、トランプと米政権内の経済ナショナリストが異議を唱えるのではないかという懸念も、パンデミック以前は根強かった。

スワップ協定は、簡単に言えば、FRBが他国の中央銀行の要請に応じてドルを供給するものだ。「アメリカを再び偉大な国に」と気勢を上げる人々に支持される政策ではなさそうだが、自宅から出ることさえ恐れている最中に、経済ナショナリズムにこだわる余裕はないようだ。

しかし、FRBの介入も市場の売りを止めることはできず、緩和政策がさらに拡大するのか、様子見が続いている。

FRBはまず、金融機関が国債などを担保に短期資金を貸し借りするレポ市場に、緊急の資金供給を追加した。続いて、大企業が無担保の短期約束手形で資金を調達するコマーシャル・ペーパー市場にも、流動性を供給している。

<新興国への深刻な影響>

ただし、世界全体との関係を考えたとき、中央銀行の行動には根本的な限界がある。

近年のスワップ協定は、先進国の中でも最重要国に限られてきた。先の金融危機に際して一時的に拡大したときも、FRBのドル供給の恩恵にあずかることができるのは14の中央銀行だけ。そのうち新興市場は、韓国、ブラジル、メキシコだけだった。

<中国が米国債を換金?>

とはいえ、2008年以降、最も進んだ新興国経済と先進国経済の垣根は、次第に曖昧になりつつある。

パニックが起きると、資金はアメリカを中心とする先進国に流れる。今のところ、ドル建て資産への資金流入は始まったばかりのようだ。しかし、いくつかの新興国市場は既に、深刻な金融逼迫に直面している。実際、新型コロナウイルスの不安が世界的に広まり始めてからというもの、外貨の大規模な流出が続いている。3月中旬までの8週間で、新興国市場から逃げ出した資金は550億ドル。2008年の金融危機や、2013年にFRBが量的緩和策の縮小を示唆して金融市場が動揺した「テーパータントラム」の際の2倍に当たる規模だ。

メキシコやブラジルなど、人口が多くて、公共インフラや財政が脆弱な国は、特に深刻な影響を受けるだろう。

ただし、最も懸念されるのは中国だ。2008年の中国経済はたくましかった。資金流出の影響を受けず、大規模な財政・金融刺激策によって、自国の経済も、中国への輸出に頼る国々の経済も、大きく底上げしてみせた。

FRBと中国人民銀行がスワップ協定を真剣に検討することもなかった。2008年以降、中国はドルではなく人民元を核に、独自にスワップ協定網を確立している。

その中国が経済活動の大部分を閉鎖せざるを得ない事態となり、世界の貿易が大幅に縮小しようとしている今、問題は中国のグローバル企業のドル需要がどこまで増えるかということだ。

2008年以降、中国企業の国際進出は目覚ましく、他の新興国市場の企業と同じように米ドルを大量に借り入れている。中国の外貨準備も膨大だが、現金の米ドルではなく、ほとんどを米国債で保有している。

米債券市場の不安定さを考えると、世界が何よりも恐れているのは、中国がその膨大な外貨準備高を現金化せざるを得ない状況に追い込まれることだ。そうなれば、公的資金によって市場の安定を図ろうとしているFRBの努力は、水の泡になりかねない。

一方で、FRBが人民元を担保に中国と大規模なスワップ協定を結ぶことは、想像しにくい。FRBも米議会の反中タカ派の怒りを買いたくはないだろう。

世界が公衆衛生危機に直面し、経済の安定を守るという共通の利益が脅かされている。官僚の創意が、この危機を政治化したい人々のあからさまな誘惑に打ち勝つことを、願うしかない。(Yahoo!より抜粋)


米 トランプ大統領 中国 習近平国家主席と電話会談へ  2020年3月27日 9時47分


アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国の習近平国家主席と電話会談することを明らかにしました。アメリカの大学のまとめでは、国内の感染者数が8万2000人余りと、中国を抜いて世界で最も多くなったとしており、感染拡大の抑制が急務となっています。




トランプ大統領は26日、記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をめぐって、中国の習近平国家主席と電話で会談することを明らかにし「先方からの電話だ。実りの多い会談になる」と述べました。

またトランプ大統領は、アメリカで感染者数が急増していることについて「検査を進めてきた結果だ。中国は検査をしているのかどうかすら分からない」と述べ、全米で進めてきたウイルスの検査が功を奏しているという見方を示しました。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が26日に発表した世界の感染者数のまとめによりますと、アメリカの感染者数は8万2000人余りと、中国を抜いて世界で最も多くなりました。

WHO=世界保健機関の26日の発表ではアメリカは、中国、イタリアに次いで3番目に感染者数の多い国となっていますが専門家は、初期の検査態勢の不備が実態の把握を遅らせ、国内の感染者数は、さらに増えると指摘しており、感染拡大の抑制が急務となっています。(NHKより抜粋)




“権威主義的スタイル”の輸出も…新型コロナウイルスを機に世界の覇権は中国に?


3/27(金) 17:11配信  AbemaTIMES


 米中の対立が新型コロナウイルスの感染の問題にも持ち込まれている。北海道大学公共政策大学院教授の鈴木一人氏は、トランプ政権が感染拡大の対策に失敗すれば、国際社会でのアメリカのプレゼンスが低下、逆に中国が浮上する可能性があると指摘する。


 「中国がどこまで野心的になるかは分からないが、ある程度は感染拡大を抑え込んだという自信を持っていて、それを世界に対してアピールをしている。実際、イタリアやイランに対して様々な支援を始めていて、これをチャンスに影響力を獲得するという戦略に転換している。そして、中国は自分たちの権威主義的な政治スタイルがうまくいくのだ、アメリカのような民主主義の体制ではダメだということで、“体制の輸出”も進んでいく。実はアメリカ国内でも、“中国に学べ”というような報道が出てきている。アメリカですら、中国のやり方にすがろうとしているということだ。他方、アメリカは最初から“自国ファースト”で、トランプ大統領も“これは中国ウイルスだ”と言っている。つまり、ウイルスは外からやってくるものであって、それを排除すれば大丈夫だという発想に囚われていた。科学者がいかにちゃんとした提案をしていても、それらを政治家が把握しなければ間違った政策を取ってしまうことになる。アメリカが後手に回った最大の原因も、そこにあると思う」。

 また、鈴木氏は「今、どこの国も国境を封鎖して人の往来を止め、自国を守ることに必死になっている。“汚染源”の国家のように見られてしまうことで国際社会から孤立してしまう怖さがあるし、抑え込めなかった国は取り残されるからだ。これからの国際政治においては、感染爆発をおこさなかったということが重要な要素になってくる。そして、感染拡大の防止ができれば経済が復活してくる。アメリカでもロックダウンが長引けば、当然、経済活動が非常に停滞することになる」と話していた。(Yahoo!より抜粋)


コロナで一触即発の米中を和解させた「知られざるキーマン」のツイート


3/27(金) 6:05配信  ダイヤモンド・オンライン


● 新型コロナを巡って米中の 対立がエスカレート

 今週3月23日までに、新型コロナウイルスの感染拡大のせいで、少なくとも34の国と地域の政府が相次いで、都市を封鎖するなどの国内移動に対する制限措置を打ち出し、世界で17億人以上が自宅待機を余儀なくされた。予測では、全世界でおそらく約30億人が自宅待機を必要とすることになるのでは、と見られている。

 米国ジョンズ・ホプキンス大学のリアルタイムの統計によると、米東部時間24日(日本時間25日)にコロナウイルスによる新型肺炎の感染者が46万6955人になり、そのうち2万1152人が死亡した。中国以外で確認された新型肺炎の症例数は37万人にのぼる。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が加速している現実を見せつけられている。

 現在、新型コロナウイルスの感染による新型肺炎と診断された人数の上位国は、依然として中国、イタリア、米国、スペインなどの先進国だが、コロナ感染前線はすでにアフリカ、ラテンアメリカ、中東の一部に達している。これらの地域は、経済の成熟と医療水準が比較的立ち遅れているので、これから大規模な感染拡大が心配されている。

 具体的なデータが不足しているにもかかわらず、世界保健機構(WHO)は最近、医療環境などの条件が悪いアフリカ諸国に対して、「新型コロナウイルスの感染拡大には十分な注意を払い、検査、隔離、治療を最大限に行う必要がある」と、何度も指摘している。

 グローバルで新型コロナウイルスによる肺炎感染が深刻化している中で、世界第1位、第2位の経済大国であるアメリカと中国が、新型コロナウイルスが発生・蔓延した責任をめぐってお互いを非難し合い、一触即発の事態になった。相手国による陰謀論まで持ち出す彼らの姿勢は、衝突へとエスカレートしていく危険性を強めていた。

 世界中の人々を心配させたこの米中対立は、3月16日から3月24日まで9日間も続いた。ところが、緊張状態がエスカレートするなか、この対立は最後に突然緩和ムードに切り替わり、米中は互いに歩み寄る姿勢を見せ始めた。

 その最後の48時間で見せられたあまりにもドラマチックな変化に、人々は大いに驚いた。同時に、胸を撫で下ろした。そのとき水面下で何が起きていたのか、強い関心が寄せられている。


● 米中が一触即発となった 「9日間」の一部始終

 中国国内の報道をもとに、米中関係史上稀に見るこの9日間の渡り合いと、最後のどんでん返しを見せた48時間に焦点を当てて、事件の一部始終をここに再現してみたい。

 【3月16日】

 トランプ米大統領がツイッターで初めて「中国ウイルス(Chinese Virus)」という表現を使った。同日、3大株価指数が軒並み11%を超えて急落し、8日間で3度目のメルトダウンが起きた。

 【3月17日】

 トランプ氏は記者会見で「中国ウイルス」という言葉を使ったことについて、ウイルスの由来を指摘したもので「正しい」と自己弁護した。

 一方、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で、「米国の一部の政治家が新型コロナウイルスを中国と結びつけていることは、中国に汚名を着せるための行為だ。中国側はこれに非常に憤慨し、断固反対する」と発言した。

 アメリカの疫病の発生状況はこの日、急増した。 17日現在、米国での確定診断は前日比2000人近く増えて5359人となり、死者も同日に100人を超えた。

 【3月18日】

 「中国ウイルス」という表現がヘイトをばらまいているとの批判を受けたトランプ氏は会見で、「これはヘイトではなく、中国から来ている(ことを言っている)」と説明した。

 耿報道官は「新型コロナウイルスの発生源を探し求めることは科学的課題であり、世界保健機構も国際社会もウイルスを特定の国・地域と結びつけることに明確に反対し、汚名化に反対している」とし、中国へ泥を塗る行為をやめるよう米側を促した。
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 【3月19日】

 トランプ氏は新型コロナウイルスのことを再び「中国ウイルス」と表現した。演説文にある「新型コロナウイルス」の文字が故意に消され、手書きで「中国ウイルス」と書かれている写真が記者に撮られた。

 米国の累計確定患者数は同日に1万4000件を超え、わずか2日で2倍以上に増えた。「中国ウイルス」という表現が人種差別主義の感情を煽り、米国ではアジア系に対する差別や暴力が頻繁に発生している。

● 中国政府系メディアが 初めて米大統領を直接攻撃

 【3月20日】

 トランプ氏は会見で「中国ウイルス」という表現こそ使わなかったが、「不幸にも感染状況は制御不能になってしまった。中国から来たので制御できなかった」と発言した。

 新華社の公式Twitterは、「Trumpandemic」(トランプ疫病)という表現を使ったツイートを配信した。新型コロナウイルスのことを故意に「中国ウイルス」と呼び続けるトランプ氏への対抗措置と見られる。中国政府系メディアが米大統領本人に直接矛先を向けたのは、1979年の米中国交樹立以来、初めての出来事だと思う。

 【3月21日】

 米国側もすぐに対抗措置を打ち出した。『THE DAILY BEAST』がホワイトハウスの内部情報を引用して、「米国は連邦国機関に中国を批判するよう要求している」と報じた。

 しかし興味深いことに、米国は中国にすぐに総攻撃を仕掛けるのではなく、噂を流すといってもいいような、こうした内部情報の漏洩という形で中国に揺さぶりをかけた。つまり、中国の出方をうかがうような対抗措置だったのだ。



【3月22日】

 中国側はすぐに以心伝心的に状況を理解した。崔天凱·駐米中国大使が米メディアの取材に応じ、「トランプ氏が新型コロナウイルスを『中国ウイルス』と呼ぶのは間違いで、米側に世界保健機構のルールに従うよう望んでいる」と発言している。

 新型コロナウイルス感染が米国陰謀論によるものだという世論に対しては、中国政府は「その世論づくりには無関係で、ウイルスの発生源に関する問題を科学者の研究に任せたい」と強調し、同時にウイルスの起源が中国だという説も認めないという態度を表明した。

 【3月22日】

 それと同時に、中国の対外宣伝においてはむしろ米国への批判のトーンを強めている。中国外交部の趙立堅報道官はツイッターで、「新型コロナウイルスの最初の感染者を意味する『ゼロ号患者』はどこにいるのか」と、改めて米国に問いかけた。

 ちなみに、この趙報道官はすでに3月12日、ツイッターに中国語と英語で「ゼロ号患者(初めて感染した患者)はいつ米国で発生したのか?感染したのは何人?病院名は?おそらく米軍がその疫病を武漢に持ち込んだのだろう」などと書いている。そのうえで、透明性を高めて説明責任を果たすよう米国側に求めた。この書き込みは、中国政府関係者が対外的に「米軍による持ち込み説」に言及した初めての実例だ。

● 烈火のごとく怒ると思われた トランプの意外な対応

 【3月23日】

 在フランス中国大使館もTwitterで「Trumpandemic」(トランプ疫病)を打ち出した。中国が外交分野でも、米大統領に初めて矛先を向けた。緊張が一気に高まった。

 中国は、これによって二度も米国の最高指導者を直接攻撃したことになる。気が短く瞬間湯沸かし器のような性格のトランプ大統領が「おそらく烈火のごとく反撃に出るのでは」と人々は見ていたが、米国の行動は実に慎重だった。
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 【3月23日】

 北京時間の夜、トランプ氏のツイートは予想した通りアップされた。その文面には、これまで意地になって使っていた「Chinese Virus」(中国ウイルス)という表現がなくなり、新型コロナウイルスによる肺炎についての世堺保健機関の正式名称である「COVID-19」へとさりげなく変わっていた。

 長くても140文字しか書けないTwitterのツイートは、米中両国の外交戦の舞台となっており、ハリウッド映画よりもドラマチックな1シーンを演出したのである。

● 米中対立はなぜ突然、終息したか 背景にあったキーマンたちの動き

 何が頑固なトランプ大統領の考えを変えさせたのか。米中両国の外交戦の舞台となったTwitterを調べた人がいた。その調査によって、ある面白い事実が浮上してきた。

 ここまで時系列で追ってきたように、米中政府間で言葉の応酬がエスカレートしていくなか、Twitter上ではいろいろな人物が動いていた。

 たとえば、「Imightknowchina」という匿名アカウントがある。ニックネームであるImightknowchinaを分解すると、「I might know china」(私は中国を知っているかもしれない)となる。一方、そのIDはItrulyknowchinaだ。それを分解してみれば、「I truly know china」(私は本当に中国を知っている)だ。

 このような匿名アカウントにもかかわらず、米国のシンクタンクの関係者や記者など多くの社会的地位の高い人々がフォローしている。

 Imightknowchinaは、ツイートに『サウスチャイナ・モーニングポスト』の報道を引用した。それによると、「ヨーロッパ中で知られているマリオ・ネグリ(Mario Negri)薬理学研究所のジュゼッペ・レムチ(Giuseppe Remuzzi)主任は、『イタリアではすでに昨年11月と12月に新型コロナウイルス肺炎の症状が強く疑われる原因不明の肺炎が発生している可能性がある』と述べている」という。


つまり、「新型コロナウイルス感染の源は中国ではない」と匂わせたのである。そこへ、『環球時報』の胡錫進編集長もTwitterでの応酬に出た。胡氏は自身の実名アカウントで、「新型コロナウイルスは全人類に挑戦している。人類は1つにならなければならない。もし互いに争うなら、歴史は米中両国を許さず、誰が米中関係を壊しても歴史の非難を浴びることになる」と、諭すような内容をツイートしている。

 米側では、それに反応するツイッターアカウントが登場した。それは「ビル·ビショップ」(Bill Bishop)という人物のもので、十数万人のフォロワーを擁するビッグアカウントだ。

 中国側の情報を専門に紹介している彼は、米国では一定の影響力を持っている。「後半戦のゲームをどうやっていけばいいのか、お知恵をいただきたい」と、現実的に対応し、議論の方向を誘導した。

 それに応じる人物がすぐに登場した。米国ブルッキングス学会外交政策プロジェクト研究員のライアン・ハス(Ryan Hass)氏だ。2013~17年、彼はホワイトハウス国家安全保障会議での中国、台湾、モンゴル事務の担当責任者を務めた。

 在任中はオバマ大統領やホワイトハウス高官らに政策提言を行い、政策を調整する役割を担っていた。ライアン・ハス氏は2014年にオバマ大統領の中国公式訪問に同行し、16年には杭州で開かれたG20首脳会議にオバマ大統領とともに出席した。

● 米中を歩み寄らせた 「6つのツイート」とは

 ライアン・ハス氏は「トランプ当局が世論戦を緩和する意思があるなら、北京当局と水面下で接触してもいい」と、一気に6つのツイートをしている。

 (1)陰謀論に対する崔天凱の否認を受け入れる

 (2)米メディアの取材を受けた際の崔天凱中国大使の発言が、すでに中国外務省のウェブサイトに掲載されていることに注意を払うべきだ
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 (3)米国のブランスタッド駐中国大使は、公に何らかの対応をすべきだ

 (4)トランプ大統領は次の「48時間」の間は「Chinese virus」を使うのをやめるべきだ

 (5)北京に虚偽情報戦の中止を求める

 (6)趙立堅氏に、新型コロナウイルスの感染状況に関するツイッターでの発言のトーンを弱めることを求める

 こうして提案したあと、ライアン・ハス氏はさらに「以上のことがすべて完了すれば、トランプ大統領は中国との新型コロナウイルス退治作戦の協力に関するシグナルを放つ」と作戦ステップも提案した。さらに、北京に対しては次のように強調しておいた。

 「北京側が世論戦をやめなければ、米中両国関係に深刻な影響を与える」

 ライアン・ハス氏は続いて、次のように述べている。

 「北京がこのような条件を受け入れ米国と協力する保証はないが、少なくとも崔大使の提案を打診することはできるだろう。いずれにしても、それによって北京側の意図を打診することができるから、ワシントンにチャンスを掴んでほしいと思う」

● 「米中は同じ船に乗っている」 崔大使のインタビューにヒント

 ライアン・ハス氏がここに言及した崔大使の提案は、おそらく3月17日、崔大使が米メディアAXIOSとHBOの共同インタビューに応じたとき、話した下記の内容だと思われる。

 「私たち(米中を指す)が同じ船に乗っていることを強調したいのです。私たちはグローバル範囲での公衆衛生の課題に直面しています。私たちがウイルスと戦い、経済活動を普段通りに回復し、世界経済に対する人々の信頼を回復し、他の同様の危機に対応する能力を養うために協力する必要があります。

 私たちには共通の関心事があり、人類が共有する未来のコミュニティの一部として、より良い未来を一緒に構築する必要があります。 これは私がアメリカの人々と政府に言いたいことです。 行動しましょう」

ライアン・ハス氏がツイートしてから、何人かの米国の中国専門家が申し合わせたかのように、すぐに同調する発言を出した。

 一番先に応援したのは、ボニー・グレイザー(Bonnie S. GLASER)氏だ。台湾との関係が深い彼女は、国家戦略兼国際研究センター(CSIS)アジア担当シニアアドバイザーである。「米政府がどのように崔天凱氏に応じるかについては、これらの提案はいいアドバイスだ」と発言した。

 また、中国語とヒンディー語を流暢に話すことができるRush Doshi氏は、中国専門家のニューフェイスである。彼は、「これらはすべて素晴らしい提案であり、中国が米国に対する陰謀論攻撃を緩和する誠意があるかどうかを検証するのに利用できる」とコメントした。

● 「中国ウイルス」発言を封印 最後の48時間がトランプを変えた

 これらの外交専門家たちの発言を受ける形で、トランプ大統領は「中国ウイルス」ではなく世界保健機構の公式名である「COVID-19」を使って、前述した23日のツイートを行ったというわけである。

 さらに、トランプ大統領は同じ23日、新型コロナウイルスに絡むアジア系米国人への中傷が相次いでいることに対し、「感染拡大はアジア系米国人のせいではない」と強調し、「アジア系米国人のコミュニティを守ることが大切だ」と訴えた。

 こうして米中双方は、9日間に渡った対抗状態から関係緩和に向けた相互協力の第一歩を踏み出す格好となった。ライアン・ハス氏が提案してから、まだ48時間も経っていない間の出来事だった。(Yahoo!より抜粋)


トランプ大統領 台湾の外交を支援する法案に署名 中国けん制  2020年3月27日 14時55分


アメリカと中国が新型コロナウイルスへの対応で互いに非難し合う中、トランプ大統領は台湾が各国との外交関係を維持するのを支援するための法案に署名し、中国へのけん制を強めています。




トランプ大統領は、アメリカ議会の上下両院で全会一致で可決されていた台湾の外交関係を支援する法案に26日署名し、法律が成立しました。

新たな法律は、台湾が正式な外交関係を持つ国と関係を強化できるようアメリカ政府として支援するとともに台湾の安全を損なった国とは外交や経済関係を見直すという内容が盛り込まれています。また、台湾の国際機関への参加も促進すべきだとしています。

トランプ政権は、台湾への大規模な武器の売却を相次いで決めるなど、関係強化を進めてきました。ただ、台湾と断交して中国と正式な外交関係を結ぶ国が相次いでいて、今回の法律は対中強硬派の議員が目指していたものです。

成立を受けてトランプ政権は、台湾と各国との外交関係の維持や、中国の反対で認められていないWHO=世界保健機関の年次総会への参加など、国際機関への参加に向けてさらに働きかけを強めることも予想されます。

これに対して、「1つの中国」の原則を主張する中国は強く反発するとみられ、米中が新型コロナウイルスへの対応で互いに非難し合う中、新たな火種になりそうです。


台湾 総統府「トランプ政権の支持に感謝」

台湾の総統府の報道官は、アメリカで台湾の外交関係を支援する法律が成立したことを受けて「トランプ政権と議会が全力で支持してくれたことに感謝する。アメリカは、台湾にとって最も重要な国際協力のパートナーだ。今後もアメリカ、それに、理念の近い国々と民主主義と繁栄の価値を分かち合いながら関係を強化し、台湾がさらに国際貢献ができるようにしていきたい」というコメントを発表しました。


中国外務省「断固反対 必ず反撃」

中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、アメリカで台湾の外交関係を支援する法律が成立したことについて、「『1つの中国』の原則に著しく反し、中国の内政に干渉するものであり、中国は強い不満を表明し、断固反対する。アメリカには間違いをただすように促し、この法律を実施しないでもらいたい。さもなければ、中国は必ず断固とした反撃を加えるだろう」と述べ、強く反発しました。(NHKより抜粋)

正しく「パンデミック版タイタニック」ってか?(;´д`)トホホ・3(「11隻も洋上放置プレイ」なんて、日本よりもprprじゃん・・)

「11隻も洋上に放置プレイ」なんて、ダイヤモンドプリンセスの時の日本よりもprprな対応でして、ねえ‥(;´д`)トホホ

ホント、ダイヤモンドプリンセスの件でボロクソにジャパンバッシングしていた連中が、豪州のこの体たらくをどう報じるか見ものってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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クルーズ船から下船認めず オーストラリア沖に数万人


 オーストラリアで、最大都市シドニーなどに戻ってきた10隻以上の大型クルーズ船の乗客ら計数万人が、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する地元当局に下船を認められない事態となっている。オーストラリアン紙などが27日伝えた。同紙によると、26日時点でシドニー沖には11隻が停泊している。

 19日にシドニーに到着した「ルビー・プリンセス」に体調不良を訴えた乗客らが13人いたため検査が行われたが、結果が出る前に約2700人が下船。その後、検査を受けた人のうち4人が陽性と判明した。その後、160人以上の感染が判明し2人が死亡した。

 これを見たウエスタンオーストラリア州政府もパース近郊に入港予定だった3隻からの下船を認めなくなった。結局、1隻については沖合の島で2週間隔離することを条件にオーストラリア人の下船を許可。別の1隻も感染者と体調不良の計9人だけ下船を認め病院に搬送した。(産経より抜粋)

米海軍版「矢矧ちゃんのお母様が妖精さんごとスペイン風邪でダウン」ってか?(;´д`)トホホ ・7(テディちゃんに続きレーガンちゃんも・・)

嗚呼、案の定「レーガンちゃんの妖精(水兵)ちゃんからも感染者が出た」ようでして、下手すれば「第15駆逐隊を中心とする横須賀組全部が危ない」ってか?(;´д`)トホホ

そういえば、テディちゃんの方は「5000人の妖精(水兵)さんをグアムでダイヤモンドプリンセス張りに船内隔離&検査」するようですが、これで「レーガンちゃんと横須賀組の愉快な仲間たちも同様なんて事になれば「コロナウイルスが事実上空母二隻を轟沈させたも同然」でして、今後の除染措置も鑑みれば軍事バランス的にかなりヤバいってか?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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米原子力空母で2人感染 横須賀基地を閉鎖

 【ワシントン=黒瀬悦成】米FOXニュースは27日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。基地は向こう48時間にわたり封鎖され、関係者は屋内にとどまるよう指示されたとしている。(産経より抜粋)


米原子力空母 約5000人の乗組員全員を検査へ  2020年3月27日 2時00分


アメリカ軍は、乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認された原子力空母「セオドア・ルーズベルト」について、グアムに移動させたうえで、搭乗しているおよそ5000人全員を検査する方針を明らかにしました。




これは、アメリカ海軍のモドリー長官代行が26日、記者会見して明らかにしたもので、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」では新型コロナウイルスに感染していることが確認され、航空機で搬送された乗組員3人のほかにも、さらに複数の感染者が見つかっているということです。

アメリカ軍の兵士らおよそ5000人を乗せた「セオドア・ルーズベルト」は、今月上旬にベトナムのダナンに寄港したあと、太平洋上に展開していました。

モドリー長官代行によりますと、グアムに到着後、乗組員が船から下りることは許可せず、全員を船内に隔離する予定だということです。

アメリカ国防総省によりますと、これまでに280人の軍人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されていて、感染の拡大が続いています。

国防総省は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、海外でアメリカ軍部隊が移動することを60日間にわたって停止する措置をとるなど対応に追われています。(NHKより抜粋)

「日英同盟復活」の一環として「日本の医療保険と英NHSの相互提携」ってのは?(思案)・2

「プリンス・オブ・ウェールズに続きプライム・ミニスターまで感染」という状況の中で、普段BBC等でボロクソにバッシングされているNHSが頑張っているようでして、ホント…(感嘆)

それこそ「日英同盟復活の一端」として「日本の医療保険と詠NHSが互いの得意部門を教えあう」のを今からでも…(思案)

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ジョンソン英首相もチャールズ皇太子も感染 新型コロナの“3密ビジネス”閉鎖で米失業者は330万人に


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト  3/27(金) 20:42


[ロンドン発]ボリス・ジョンソン首相は27日午前「この24時間軽い症状がみられたので、検査を受けたところ陽性だった。今自己隔離している。ビデオ会議を通じて政府を率いる。力を合わせてウイルスをやっつけよう。自宅にいよう。命を救うために」とツイート。


イギリスではチャールズ皇太子の感染も確認されています。

新型コロナウイルスの感染者数が一気に中国を追い越したアメリカで失業手当を申請するアメリカ人の数が過去最高に達しました。まず米セントルイス連邦準備銀行の研究部門が管理するデータベース(FRED)のグラフをご覧ください。



突如として折れ線グラフが跳ね上がっていることがお分かりになると思います。米労働省の3月26日発表によると、21日までの1週間に失業手当を申請するために登録したのは328万3000人。前週から実に300万1000人も増加しました。

過去最高はこれまで世界的な不況に見舞われた1982年10月の69万5000件。今回の新型コロナウイルス対策では5倍近くに膨れ上がってしまいました。

新型コロナウイルスがクラスター(感染者の集団)を生む(1)換気の悪い密閉空間(2)人が密集する場所(3)密接した近距離での会話の“3つの密”に該当するレストラン、バー、映画館、ホテル、ジムを閉鎖したことが大量の失業者を生み出しました。

日本の労働政策研究・研修機構によると、アメリカの失業保険は使用者と労働者が負担を折半する日本式とは異なり、全額が使用者負担。使用者が負担する掛け金は失業保険税として連邦政府、州政府双方によって徴収される仕組みだそうです。

自動車メーカーは生産を停止し、空の旅は劇的に減少。エコノミストによると、アメリカの労働力の5分の1は何らかの形でロックダウン(都市封鎖)の影響を受けています。英BBC放送は、2008年の世界金融危機の最悪期を5倍以上上回る深刻さだと報じています。

米労働省の発表資料をもとに各州の新規登録件数(1週間)が前週に比べてどれだけ増えたのかをグラフにしてみました。日本がロックダウンの追い込まれた時のことを考えると正直震え上がってしまいます。いったい世界中で何人の人が失業することになるのでしょう。


アメリカの失業率はバラク・オバマ前大統領時代から下がり始め、今年2月時点で完全雇用に近い3.5%にまで下がっていました。労働省の統計を見ると、1948年以降で失業率が最も低かったのは1953年の2.5%。

ドナルド・トランプ大統領は当初、新型コロナウイルスについて「民主党のデッチ上げだ」と軽視していましたが、11月の米大統領選での再選に赤信号が灯り始めています。 (Yahoo!より抜粋)


お花見気分・泥酔の日本は目を覚ませ 英国では新型コロナと戦う医師や看護師をみんなでチアアップ 


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト  3/27(金) 11:30


[ロンドン発]イギリスのボリス・ジョンソン首相がTV演説で国家非常事態を宣言したのは23日夜。「1人から3人に感染する」(英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授)という強い感染力を持つ新型コロナウイルスと戦う手段は2つしかありません。

人の接触を遮断する都市封鎖(ロックダウン)と、重篤患者を死から救う集中治療室(ICU)と人工呼吸器、医師や看護師の補強です。ワクチンや治療薬開発の目処は立っていません。スーパースプレッダーの無症状病原体保有者を探知するPCR検査の実施能力にも限界があります。

イギリスの医療制度は原則、無料。税金と国民保険料で運営されています。“対ウイルス戦争”の最前線に立つNHS(国民医療サービス)の医師や看護師を励ますため26日午後8時、自宅待機しているイギリス中の市民がバルコニーや窓、玄関から拍手と歓声を送り、車もクラクションで応えました。



キーワーカーのジャーナリストは外出して取材することが認められており、筆者もロンドン外国特派員協会(FPA)のプレスカードをぶら下げて自宅周辺を見てきました。鍋を鳴らす音、指笛や拍手、歓声が夜空に響き渡ると涙がこみ上げて来ました。

国難に際し、ジョージ王子、シャーロット妃、ルイ王子の3人もお休みの前に可愛らしい拍手でチアアップ。





この戦いは新型コロナウイルスを克服したあとも、2008年の世界金融危機を上回る傷跡を経済と社会に残す恐れがあります。NHSの医師や看護師に送られたはずの声援は「私たちは独りじゃないんだよ」と胸に迫ってきました。

わずか24時間でボランティアに50万人応募

マット・ハンコック英保健相は24日「国が一つにまとまる時だ」と12週間にわたって自己隔離を強いられる高齢者や基礎疾患のある人計150万人に必要な食料や医薬品を届けたり、病院への搬送や電話での話し相手を引き受けたりするボランティア25万人を募集しました。


わずか24時間で目標の倍の50万4303人から応募があったため、英政府は目標を75万人に引き上げました。引退した高齢の医師1万1000人が現場復帰し、最終年度の看護・医学生2万4000人も第一線の医療に参加します。まさに”志願兵”です。

医療従事者は命の危険にさらされています。イタリアでエビデンスに基づく医療を提唱するNPO(非営利団体)GIMBE財団のニノ・カルタベロッタ代表は「新型コロナウイルスから私たちを守らなければならない医師や看護師を適切に守りましょう」とツイッターで呼びかけています。





25日午後6時時点で、イタリアで確認された医療従事者の感染は6205人。全体の感染者は7万4386人なので医療従事者はその8.3%。37人の医師が命を落としました。スペインでも医療従事者の感染は全体の実に13%にのぼっています。

主な理由は金融危機・債務危機で医療費が削減され、ゴーグルやN95 マスク、防護服が医療現場に十分行き渡っていないからです。病院という密閉された空間で重症・重篤患者の大量のウイルスに曝露(ばくろ)されるため、感染した医療従事者が重症化した例は中国でも報告されています。

感染が疑われても医療従事者でさえ重症化しない限りPCR検査すら受けられないのがイタリア、スペインの現実です。イギリスの実施能力にも限りがあります。

第二次大戦後に生まれたイギリスのNHS

第二次大戦で疲弊しきった国民を支えたのが労働党政権下で発足したNHS。万人に平等な医療を提供するという崇高な理念に基づくNHSのストーリーは2012年ロンドン五輪・パラリンピックの開会式でも紹介されました。


ロンドン特派員だった筆者が28年勤めた新聞社を辞めて独立したのは現在の妻(当時は交際中)が乳がんと診断され、両側乳房全摘出・同時再建手術を受けたのがきっかけでした。1年に及ぶ化学療法は自宅看護していた筆者にとっても地獄のような思い出です。

八方塞がりで苦しい時にそっと手を差し伸べてくれるのがNHSです。独立してほとんど収入がなかった時も医療費が原則無料というのは本当に心強かったです。その代わり放って置いても治る病気は本当に放ったらかし。

鼻血が止まらなかった時や妻の骨盤にヒビが3カ所入った時も「これでは“ナチュラル・ヒーリング・サービス(NHS、自然治癒サービス)”やないか」と恨み言をこぼしたくなるほど何もしてくれません。全て統計に基づき、ぎりぎりの医療資源が配分されているからです。

「ロバに率いられたライオン」

イギリス人には脳天気なところがあります。新型コロナウイルス対策用の防護服が足りなくて、ペットボトルの簡易製ゴーグルやゴミ袋の防護服を作る姿を見ているとイタリアやスペインの二の舞になるのではと心配になってきます。


第一次大戦で志願兵を募集した時、267万人が馳せ参じましたが、徴兵の277万人も合わせると、88万6000人が塹壕戦で犠牲になりました。今でも第一次大戦の戦いぶりは「ロバ(無能な将軍)に率いられたライオン(勇敢な兵士)」とよく皮肉られます。

今回の戦いは一つ間違えると大惨事になりかねません。イギリスは2009年の新型インフルエンザ以降、周到にパンデミック行動計画を練り、日々NHSや世界中の情報を吸い上げ、対策を修正しているので、きっと大丈夫だと信じています。

NHS病院は緊急を要する患者以外の治療は全て取りやめ、新型コロナウイルス・シフトを敷きました。ロンドンのエクセル展覧会センターに臨時病院が設けられています。掃除機やヘアドライヤーで知られるダイソンやF1に参戦する自動車メーカーも人工呼吸器の開発を急いでいます。

NHSはイギリスの誇りであり、魂です。“対ウイルス戦争”の最前線であり、最後の砦であるNHSを守るためイギリス中の市民が力を合わせようとしています。

日本も不要な外出を避け、Stay Homeを

イギリスの合言葉は3つです。

Stay Home(不要な外出はしない)

Protect the NHS(一つしかないNHSを守ろう)

Save Lives(命を救おう)

日本は今、感染、感染の連鎖、クラスター(感染者の集団)、クラスターの連鎖を虱(しらみ)潰しにすることで、オーバーシュート(感染爆発)の発生を何とか未然に防いでいる状態です。

小池百合子東京都知事が外出自粛を要請したその夜、高田馬場駅前では若者、学生たちが泥酔、合唱、大縄跳びの大騒ぎを繰り広げたそうです。目黒川周辺の花見客も減っていないそうです。

対国内総生産(GDP)比の政府債務残高が240%近い日本がロックダウンに追い込まれると財政がいつまで持ちこたえられるか心配です。厚生労働省のクラスター対策班から助言されたら、素直に不要不急の外出を控えることぐらい大したことではないのではないでしょうか。 (Yahoo!より抜粋)

さてさて、今回のコロナウイルスは「何社を撃墜」するでしょうか‥(;´д`)トホホ・13(「籠城用の兵糧」の確保に?)

ほうほう、ANA&JALが「籠城用の兵糧確保」に乗り出したようですが、個人的には「そのぐらいで足りるの?」と素朴な疑問を‥(思案)

ホント、日本のみならず世界全体で「航空会社が戦時下に突入」しているわけでして、体力の差がこういう時に‥(思案)

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ANA、1千億円調達検討 コロナ対応で手元資金拡充


3/27(金) 22:12配信  共同通信



 全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)が、メガバンクなどから1千億円規模の借り入れを検討していることが27日、分かった。手元資金を厚くし、新型コロナウイルス感染症の広がりによる経営環境の変化に備える。

 新型コロナの影響で航空需要が大幅に落ち込み、全日空では4月の国内線の予約数が前年同月比で約6割減となっている。国際線でも主力の米国路線などを縮小。終息は見通せず、業績への打撃が避けられない状況だ。

 航空会社の新型コロナを受けた資金調達では、日本航空が総額200億円の社債を発行。スターフライヤーも金融機関から計41億円の借り入れを決めた。(Yahoo!より抜粋)

今日の「地中海」は明日の「東シナ海」?(憂慮) ・46(農業に限らず「産業全般のの脱不法移民依存」を推進しないと、こういう時に・・)

そりゃまあ、今まで「コスト重視で古代ローマの奴隷制張りの不法移民が半ば常態化」していれば、こういう時にそのツケがモロ来るわけでして、ねえ…(;´д`)トホホ

ホント、農業に限らず産業全般で「真っ当な手続き踏んで自国民並みの給与得る合法移民でない不法移民にしんどい労働を丸投げする状況を打破」していかないと、それこそ「奴隷供給がおぼつかなくなると同時に衰退がはじまったローマの二の舞」モノでして、ねえ・・(;´д`)トホホ

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農家にも打撃、新型コロナ 変わる需要、収穫にも不安 Mar 27 2020


 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界各地のスーパーなどでは食料を買いこもうとする人々が殺到し、品不足が続いている。生産者はさぞかし儲かっていると思いきや、実は多くの農家が値崩れや人手不足を心配し、この先の収穫や生産に不安を感じている。

◆コロナで需要に変化 農産品の価格低迷
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)によれば、アメリカでは新型コロナウイルスの影響で、2月24日以来農産物の先物は下落が続いている。投資信託による売りや、レストランでの需要が減少するという恐れから、肉牛の価格はこの数週間低迷している。学校閉鎖や自宅隔離などの影響で学校給食用の牛乳の需要や、ハンバーガーやピザのチェーン店でのチーズの需要が減ると見られ、乳製品の価格も下落すると予想されている。

 ガーディアン紙によれば、イギリスでは新型コロナウイルス危機でスーパーの野菜は売れ行き好調だが、外食産業の需要は激減しているという。これにより、農家は新たな出荷ルートを探し、需要の変化に対応しなければならなくなった。春は通常最も収入が減る時期で、多くの農家が頭を痛めているという。

◆収穫できない? 国境封鎖なら労働者入れず
 アメリカの農業は隣国メキシコの労働力に依存しており、新型コロナウイルスによる入国制限を恐れている。すでに米政府はメキシコ国内での一部のアメリカ入国ビザの処理を停止すると発表。国務省は季節労働者のビザは継続して処理するとしているが、どの程度許可されるのかは定かではないとWSJは述べる。20日にはメキシコとの間で国境出入国制限が合意された。労働者の国境通過は現在のところ許されているが、国境が封鎖されれば大変なことになると生産者は話している。

 メキシコ人労働者の感染も心配の種だ。カリフォルニアの地方紙ベンチューラ・カウンティ・スターによれば、ベンチューラ郡の農場では、労働者には作業中一定の間隔をあけさせ、消毒剤や手袋で感染防止に努めているという。同郡では農業は主要産業で、3万6000人の労働者が働いている。彼らが感染すれば、収穫作業に多大な被害が出ることは明白だ。

◆失業者が頼り 外国人労働者に期待できず
 イギリスでも多くの農場が外国人労働者に頼っているが、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な労働者不足になるとガーディアン紙は述べる。毎年6万人の季節労働者が海を渡ってやってくるが、今年はブレグジットの影響で減少すると見られていた。国内の労働者も減少すると見られ、このままでは最大8万人の労働力が不足するという。

 農業団体のリーダーからは、新型コロナウイルス危機の影響で失職した人々に農作業に従事してもらうべき、という意見も出ている。夏の収穫期までに労働者が確保できなければ、多くの作物が収穫されないまま放置されることになる。労働者募集のために政府に緊急の協力を求め、働き手が見つからなければ破産の危機に追い込まれると農場所有者団体の会長は危機感をあらわにしている。

◆今年は先が見えない ストレス高まるばかり
 イギリスでは、最近起きた洪水で農家は大きな打撃を受けており、新型コロナウイルスが追い打ちをかけている。WSJによれば、アメリカでは長年の価格低迷と貿易戦争が一段落し、エコノミストの予測では、今年は農家にとって安定した年になるはずだった。しかし新型コロナウイルスによって期待は裏切られそうで、農家のストレスは最高レベルに達している。今後食糧生産が滞れば、消費者の側にも大きなストレスとなりそうだ。(ニュースフィアより抜粋)

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