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まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・84(「ボーイングと同衾レベル」が裏目に・・)

あちゃあ、ボーイング様と日本航空産業が「787を筆頭に事実上同衾レベル」ってのが裏目に…(;´д`)トホホ

ホント、自動車産業でも「この種の危機で切り捨て食らったのがが脱下請けで事態打開」したように、日本航空産業も「同じくボーイング様とのケッコンカッコカリ破談になったエンブラエル様と被害者同盟で中大型機に打って出る」ぐらいの起死回生の一発を?(思案)

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米ボーイング 1~3月期決算 売り上げ大幅減少で最終赤字に  2020年4月29日 22時48分


2度の墜落事故に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要の大幅な減少に見舞われているアメリカの航空機大手、ボーイングの先月までの3か月の決算は、売り上げが大幅に減り、最終赤字に転落しました。ボーイングはアメリカ政府に6兆円を超える金融支援を求めていて、その行方が焦点となります。




ボーイングが29日に発表した、ことし1月から3月までの決算は、売り上げが169億ドル(1兆7900億円)と、去年の同じ時期に比べて26%の大幅な減少で、最終的な損益は6億ドル余りの赤字でした。

主力旅客機の737MAXの2度に及ぶ墜落事故とその後の生産停止の影響で、去年の通期は22年ぶりの赤字に陥っていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の大幅な減少が追い打ちとなり、注文のキャンセルが相次いで経営を直撃した形です。

決算資料の中で経営トップのカルフーンCEOは「新型コロナウイルスはサプライチェーンや顧客を含め、すべての面で甚大な影響を及ぼしている」としています。

経営が急速に悪化する中、ボーイングは先月、アメリカ政府に対して600億ドル(6兆円)を超える金融支援を要請しており、その行方が焦点となります。(NHKより抜粋)


米 ボーイング 人員削減や減産へ 日本経済に影響も 新型コロナ  2020年4月30日 13時23分


新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化しているアメリカの航空機大手ボーイングは、大規模な人員削減に加え、787型機や777型機などの旅客機の生産を減らすことにしています。こうした旅客機の生産には日本のメーカーも多く関わっており、すそ野の広い航空機産業の停滞は日本経済にも影響を与えそうです。


ボーイングは29日、先月までの3か月間の業績が2期連続の最終赤字になったと発表しました。

これは、2度の墜落事故で業績が悪化していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空需要が大幅に減少し、追い打ちを受けた形です。

電話会見で、経営トップのカルフーンCEOは「航空産業が去年の状態に戻るのに、2、3年。再び成長するには、さらに数年かかる」という厳しい見通しを示しました。

そのうえで、16万人の従業員の10%の人員削減のほか、「トリプルセブン」と呼ばれる777型機や、787型機など商業旅客機の生産を減らす方針を明らかにしました。このうち787型機は全体の35%に日本企業が関わっています。

胴体部分を手がける日本の川崎重工業や、ボーイング向けの部品を提供するSUBARUも主力工場の操業を来月初めまで停止することにしていて、影響が長期化することも予想されます。

ボーイングとシェアを二分するヨーロッパのエアバスも経営不振に見舞われていて、すそ野の広い航空機産業の停滞は中小企業も含め、日本経済に影響を与えそうです。(NHKより抜粋)
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以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・150(イラク核査察の時も、こういうノリでしたし・・)

わ~お、確かイラク戦争始まる前の核査察攻防戦でも「IAEA米国人職員が事実上オフリミットな扱い受けていた」みたいですし、昨今のWHOの中国忖度な姿勢と併せ持って見れば…(;´д`)トホホ

ホント、このノリが続けば「イラク戦争なノリで第二次太平洋戦争開戦」もアリ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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WHO調査団の中国視察、米国人同行も武漢行かず


(CNN) 米国務省報道官は30日までに、新型コロナウイルスに関連し中国に今年2月入った世界保健機関(WHO)調査団に複数の米政府関係者も加わっていたものの、感染の最初の中心地となった湖北省武漢市には同行していなかったことを明らかにした。

調査団は訪中後、数グループに分かれ、数カ所に向かったが武漢に赴いた班に米国人は含まれていなかったとした。

感染の最初の震源地となった武漢に米国政府関係者が入っていなかった理由は不明。CNNは国務省に理由の詳細などを求めている。

WHO調査団は武漢滞在中、空港、病院、中国の疾病予防管理センターやその研究所を訪問。ただ、WHOによると、武漢ウイルス研究所には立ち寄らなかった。

トランプ政権内では最近、この武漢ウイルス研究所が新型コロナの感染源との疑惑も浮上。ポンペオ米国務長官は今月半ば、世界規模でのウイルス拡散の原因などを適切に見極めるための武漢ウイルス研究所への立ち入りなどが西側諸国に許されていないとも述べていた。

長官はこれまで、トランプ政権は米国人科学者の中国への派遣許可を求めてきたが拒否されていると再三非難もしている。(CNNより抜粋)


トランプ米政権“対中報復策”検討! 新型コロナによる死者はベトナム戦争超え 「武漢研究所起源説」調査も継続


 ドナルド・トランプ米政権が、習近平国家主席率いる中国が新型コロナウイルスの初期対応を誤ったことがパンデミック(世界的大流行)につながり、世界全体で23万人以上、米国で6万1000人もの死者(米ジョンズ・ホプキンズ大学、4月30日集計)を出しているとして、「対中報復策」の検討に入った。報復を断行すれば中国の反発は必至で、米中対立はさらに過熱しそうだ。

 対中報復策については、米紙ワシントン・ポストが4月30日に報じた。「懲罰行為」や「賠償金請求」などが浮上しているという。

 米国家情報長官室(DNI)は同日の声明で、新型コロナウイルスについて、動物からの感染と同時に、中国湖北省武漢市の研究所で起きた事故の結果、広がった可能性について調査を続けると表明し、中国の責任を追及する姿勢を示した。

 AFPは4月29日、新型コロナウイルスによる米国の死者が、ベトナム戦争中(1955年11月~75年4月)に、戦闘や事故などで死亡した米国人の数(5万8220人)を上回ったと報じた。

 また、「死のウイルス」の直撃で、米国経済は消費や設備投資が落ち込み、今年1~3月期は約11年ぶりの大幅なマイナス成長を記録。失業保険の申請件数が5週間で2600万件を超えている。

 米国内では、初期対応を誤り、隠蔽が指摘される中国共産党政権への怒りが鬱積している。

 トランプ大統領自身も「初期対応の遅れ」を非難され、11月の大統領選に向けた支持が揺らぐ。中国の責任を追及することで、自身の対応を正当化する思惑もありそうだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ政権高官は情報機関に対し、武漢市の研究所が新型コロナウイルスの発生場所とする説の「証拠探し」を指示した。

 ただ、前出のDNIは声明で、新型コロナウイルスについて、「人工のものでも遺伝子操作されたものでもない」と指摘し、一部でくすぶる「生物兵器説」を否定した。

 こうしたなか、中国外務省の耿爽副報道局長は4月30日の記者会見で、「中国はウイルスの被害者であり、共謀者ではない」と述べ、トランプ政権の動きに反発した。中国は感染症の情報を積極的に発信し、国際社会に貢献したとも主張した。

 世界が新型コロナ禍で苦しむなか、中国政府は同月18日、海南省三沙市の下に、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(南沙)諸島をそれぞれ管轄する行政区を設置したと発表し、南シナ海の実効支配を強めた。

 こうした火事場泥棒的行為に対し、米第7艦隊は4月28日に米海軍のミサイル駆逐艦バリーがパラセル諸島付近を、翌29日にミサイル巡洋艦バンカーヒルがスプラトリー諸島付近を通航する「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした。

 米中の軍事的緊張も高まっている。(夕刊フジより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5191(続・起きてる事&成すべき事双方で「架空戦記の同業他社」の知見を活用してほしい・・)

ホント、近隣諸国が「架空戦記のヒール役らしく行動」してるんですから、現実世界の日本政府も「架空戦記の同業他社並みに行動してほしい」ものでして、それこそ高橋教授の「海外の良き例をドンドン参考」を実行してほしい…(思案)

そして、その延長戦上に「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がなされる事を悦に切に…(思案)

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中国“卑劣な裏工作”でコロナ責任回避!? 日本の国会議員やメディアにも圧力 識者「脅しかけるほど各国の『脱中国』は加速する」



 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、習近平国家主席率いる中国政府の責任論が強まっている。初動対応の失敗・隠蔽に加え、米メディアが武漢市の「ウイルス研究所」からの流出疑惑を報じたこともあり、世界各国が真相究明・責任追及に乗り出す構えなのだ。中国政府は「政治的思惑だ」などと反発するだけでなく、露骨な圧力までかけ始めた。日本でも、「世論・政界工作」が仕掛けられている。堪忍袋の緒が切れたのか、各国メディアが、中国の卑劣な裏工作を次々と報じる事態となっている。



 「われわれは中国に不満だ」「ウイルスの発生源で(感染を)止めることができたはずだからだ」「そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」「これは世界中が受けた損害だ」「ドイツは(中国への損害金請求を)検討しているし、われわれも検討している」

 ドナルド・トランプ米大統領は4月27日、記者会見でこう語気を強めた。自国で6万人以上が犠牲(日本時間30日朝時点)となった「死のウイルス」について、中国政府への怒りを爆発させた。AFP(日本語版)が28日伝えた。

 米大手世論調査機関「ハリス・ポール」が同月上旬に行った世論調査で、「新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)について、中国政府に責任があると思いますか」と聞いたところ、「ある」は77%で、「ない」(23%)を大きく上回った。

 こうした国民感情を受けて、米国では個人や企業、州政府などが、中国政府を相次いで提訴している。今秋に大統領選を控えるトランプ氏としても、疑惑追及に本腰になるのは当然といえる。

 同じく、甚大な被害が出ている欧州でも、中国への批判や疑惑追及の機運が高まっている。

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「われわれが知らないことが(中国で)起きているのは明らかだ」「中国の方がうまく対応したと言うのは、あまりに無邪気だ」と、中国政府を批判した。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同時期、「中国(の説明)が透明であればあるほど、世界にとってはより良いものになる」と、中国の隠蔽疑惑を示唆した。

 世界各国による「中国包囲網」が狭まるなか、中国は共産党仕込みの「圧力」「裏工作」に着手したようだ。

 フィナンシャル・タイムズ(電子版)は4月19日、米シカゴの中国総領事館幹部とみられる送信元から、ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス議長に届いたメールについて報じた。中国の新型コロナウイルス対応を称賛する声明を議会で決議するよう求め、決議案まで添付されていたという。

 駐オーストラリア中国大使は、経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューのインタビュー(同月23日付)に登場した。大使は、オーストラリアが米国とともに、新型コロナウイルスの感染拡大について徹底調査を要求したことについて、同国のワインや牛肉の輸出、中国人旅行のボイコットにつながりかねないと警告したことを報じた。

 ドイツもターゲットとなった。

 ロイター通信(日本語版)は同月27日、中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大について、中国に好意的なコメントを出すよう働き掛けていたことを報じた。国会議員の質問に、ドイツ内務省が書簡で返答したという。

 日本には、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国側の責任には一切触れず、過激な安倍政権批判を展開する国会議員や一部メディアが存在する。中国の「裏工作」が効いているのではないのか。

 警察白書(2019年版)には「対日有害活動の動向と対策」として、「中国は、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる」と記している。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国が圧力をかけたり、裏工作をすればするほど、『死のウイルス』を世界に拡散させた責任が明確になる。民主主義国家では、政府が経済的利益につられて、責任追及を放棄をすることはないという根本理念を中国は理解できないのだろう。中国が脅しをかけるほど、各国はますます義憤にかられて『脱中国』の流れが加速する。日本にも中国に賠償を求めたり、責任追及をする権利がある。欧米諸国と歩調を合わせるべきだ」と語っている。(夕刊フジより抜粋)


コロナ蔓延の隙を突く中国軍の「海洋進出」とは


4/30(木) 12:18配信  Wedge


 4月18日、中国政府が海南省三沙市に新たな行政区を設置することを発表した。南シナ海の南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)とその海域を管轄する「南沙区」、西沙諸島(英語名パラセル諸島)とその海域をを管轄する「西沙区」である。

 行政権の行使という既成事実を積み重ねることで、南シナ海での実効支配をより強めることが狙いであろう。世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、中国はしたたかに、海洋におけるプレゼンスを拡大している。
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 その新型コロナウイルスのパンデミックの責任の所在を巡り、米国と中国の関係が悪化する中、海洋における両国間の緊張も高まっている。

 今年1月から2月にかけて、中国海軍南海艦隊に所属するミサイル駆逐艦など4隻からなる「遠海統合訓練編隊」が、南シナ海から太平洋へ展開する遠海訓練を行った。これらの中国艦艇は、南シナ海からバシー海峡を通過して太平洋へ進出したのち東方へ進路をとり、日付変更線を越えてハワイの西方沖300キロまで迫ったといわれる。

 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」の記事によれば、中国の艦艇編隊が「戦闘準備訓練状態」で初めて日付変更線を越え、艦載ヘリコプターによる西半球における初めての夜間飛行を実施したという。昨年6月には、中国の空母「遼寧」を中心とした6隻の艦艇からなる編隊が、グアム沖まで展開する遠海訓練を行っていた。今回の遠海訓練の日数と航海距離は、前回の34日と1万カイリを上回る41日と1万4千カイリに達したという。

 今回の遠海訓練について中国の海軍専門家である李傑は、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の「環球時報(英語版)」によるインタビューで、「太平洋における米国の覇権に挑戦する動きである」と分析し、中国海軍は今後さらに頻繁に、より遠くへ進出するとの見通しを示した。西太平洋における米軍の優位を打破するという目標の実現に向けて、中国は着々と軍事的プレゼンスを強化しているのである。

コロナ対応の真っ只中に 米軍哨戒機にレーザー照射

 こうした中で、米中両軍のつばぜり合いは激しさを増しつつある。米海軍太平洋艦隊は、2月17日にグアムの西方約600キロの海域で、中国海軍の駆逐艦が米海軍の哨戒機に対して軍事用レーザーを照射したことを明らかにし、「危険かつ非プロフェッショナルな行為である」と強く批判する声明を発表した。

 これに対して中国国防部の報道官は、公海において訓練中の中国海軍編隊に対して、米軍哨戒機が長時間にわたって低高度の偵察飛行を行い、中国の艦艇と乗員の安全を危険にさらしたと主張し、米軍機の行動は「非友好的かつ非プロフェッショナルである」と反論した。レーザーを照射したのはハワイ沖から南シナ海へ向けて転進していたミサイル駆逐艦であり、これを監視していたのは沖縄の嘉手納基地に配備されている哨戒機であった。

 ここで注目すべき点は、中国海軍艦艇によるハワイ沖への進出と米軍哨戒機への挑発行為が、中国国内で新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時期と重なっていることである。中国軍は、武漢での病院建設や医師・看護師の派遣、物資の輸送といった感染症対策のオペレーションを実施すると同時に、戦闘能力の強化に向けた訓練も着実に継続している。

 国防部の報道官は、中国軍が感染症対策に力を入れるとともに、訓練と戦闘準備も重視しており、感染症が軍事訓練に与える影響の最小化に努めていると言及した。中国軍は、カンボジア軍との対テロ合同演習を、予定通り3月初めから開始した。

 他方で新型コロナウイルスの蔓延は、アジア太平洋地域における米軍のオペレーションに影響を与え始めている。韓国での感染状況の深刻化を受けて、3月に予定されていた米韓合同軍事演習が延期となった。5月に予定されていた、フィリピン軍との「バリカタン」合同演習も中止となった。

 3月末には、母港である横須賀に停泊中の空母「ロナルド・レーガン」の乗員2人の新型コロナウイルス感染が判明し、横須賀基地が48時間閉鎖された。さらに、3月上旬にベトナムのダナンに寄港したのち、太平洋へ展開していた空母「セオドア・ルーズベルト」において集団感染が発生し、乗員の検疫や隔離などのためにグアムでの長期停泊を余儀なくされている。

 「ロナルド・レーガン」と「セオドア・ルーズベルト」はともに太平洋艦隊に属しており、インド太平洋における米軍のプレゼンスを維持するうえで中核的な役割を担う空母である。これまで海上自衛隊とも数々の合同演習を行っており、日本や地域の安全保障に大きく貢献してきた。

 米国本土における新型コロナウイルスの感染爆発が深刻化する中で、米軍も対応に忙殺されている。兵員や職員とその家族への感染を防止するために、人員の国内外での移動の禁止や一部施設の閉鎖、訓練の見直しなどに加えて、政府による感染症対策を支援するために病院船を派遣したり、工兵が臨時病院を設置するなどしている。エスパー国防長官は、国家の安全を保障する中心的なミッションを継続しなければならないと強調する一方で、「敵対勢力がこの機会を利用しようとするかもしれない」との警戒感を表明した。

 中国軍による太平洋でのプレゼンス強化に向けた決意は極めて固く、今後ウイルスの感染状況によって米軍のオペレーションに大きな支障が生じる事態となれば、中国軍による太平洋進出が加速する可能性が高まるだろう。

台湾めぐる中国の圧力 新型空母が就役即「通過」

 新型コロナウイルスが蔓延する中でも、中国軍が太平洋におけるプレゼンスの強化を図る最大の目的は、台湾有事の際に米軍による介入を妨害する能力を確立することにある。台湾の統一を目指す中国共産党政権にとって、台湾の防衛に深く関与する米軍の存在は最大の障害である。有事において米軍勢力による中国への接近を阻止し、台湾周辺地域における米軍の自由な行動を拒否できるA2/AD(接近阻止・領域拒否)能力を中国軍が獲得すれば、台湾は米軍という安全保障上の大黒柱を失うことになり、中国による統一要求に抵抗することが難しくなると考えられている。

 その台湾では近年、中国からの遠心力が強まっている。16年5月に発足した民進党の蔡英文政権は、中国との関係を重視していた国民党の馬英九前政権と異なり、中国からの要求を受け入れず、台湾の自立性を高める政策をとってきた。20年1月の総統選挙を前にして、国民党の候補が優勢となる場面があったものの、香港での混乱が台湾市民の対中警戒感を高めたこともあり、蔡英文が総統に再選されて民進党政権が継続することになった。

 米国のトランプ政権は、蔡英文政権との関係を強めつつある。19年8月には、最新型の戦闘機66機を台湾に売却することを決定した。20年3月には、台湾の国際機関への参加を支援したり、台湾の外交的な孤立化を防止することなどを政府に求めた「台北法案」にトランプ大統領が署名し、「台北法」が成立した。

 中国は台湾の離反傾向を抑止しようと、台湾と米軍に対する圧力を強めている。習近平主席は19年1月に行った台湾政策に関する演説で、台湾独立勢力の活動と外部勢力の干渉に対して武力を行使する可能性を明言した。同年3月末には、中国の戦闘機2機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側を飛行した。

 6月には「遼寧」空母部隊がグアム沖まで展開したり、7月に対艦弾道ミサイル(ASBM)を南シナ海へ試射するなど、中国軍は米軍に対するけん制を強めた。10月1日の軍事パレードでは、既存のミサイル防衛網を突破する能力を持つとみられる極超音速滑空兵器を登場させた。

 そして12月には、大連で建造された初の国産空母「山東」が台湾海峡を通過して海南島まで航行、そこで習主席が出席して就役式が行われたのち、再び台湾海峡を通過した。20年2月には、中国軍の戦闘機や爆撃機、早期警戒機などが2日間にわたって台湾周辺で演習を行った。この演習について中国国防部の報道官は、台湾独立勢力に向けたものだと明言した。

 こうした中国による軍事的圧力の強化を受けて、米軍は今年に入り対抗する動きを強めて、台湾海峡における活動を強化してきた。2月には、米空軍の特殊作戦機が台湾海峡を南下する飛行を行った。3月には、米海軍の駆逐艦「マッキャンベル」が台湾海峡を北上している。

 また米軍は、中国のA2/AD能力に対抗する兵器の開発も加速させている。昨年12月には、カリフォルニア州で地上発射型の中距離弾道ミサイルの実験を行い、今年3月にはハワイ州で、極超音速ミサイルの開発に向けた飛行体の実験に成功した。いずれのミサイルについても米国は、開発が完了した際にはアジア太平洋地域に優先的に配備する意向を示している。

尖閣接近公船は5割増 「還暦」の日米同盟の強化を

 新型コロナウイルスがもたらす脅威に、日本を含めて世界中の関心が集中しているが、同時に進行している米中の軍事的な緊張の高まりにも、我々は注意を払う必要があろう。ウイルスの感染拡大で経済に大きな打撃を受けた中国では、感染の封じ込めに失敗した習近平指導部を批判する動きもみられている。共産党内における政治的な駆け引きが活発化する中で、「核心的利益」とされる台湾をめぐる問題が焦点化されるようなことになれば、中国の軍事動向の不確実性がさらに高まることになりかねない。

 中国軍の海洋におけるプレゼンスの強化は、日本の安全保障にも多大な影響を与える。尖閣諸島に対する日本の領有権に挑戦している中国は、日本周辺の海空域で艦船や軍用機の活動を拡大させている。今年1~3月期に尖閣諸島周辺の接続水域を航行した中国公船の数は、前年比5割増になっている。中国が日本に対する軍事力の優位に自信を深めれば、より大胆に軍事的な対日圧力を強めることになるだろう。

 今年、日米安全保障条約締結から60年を迎えた。中国による軍事力の急速な増強とプレゼンスの拡大が進む中で、日本にとっても米国にとっても日米同盟の重要性がかつてなく高まっている。

 日本としては、中国による力に依拠した現状変更を抑止するという共通の目標を米国と再確認したうえで、米軍との共同作戦に必要な自衛隊の能力の強化や、在日米軍基地の安定的かつ効果的な運用に向けた米国との調整などが求められよう。21世紀半ばにかけてアジア太平洋地域の平和と安定を保てるか否か、還暦を迎えた日米同盟の真価が問われることになるだろう。(Yahoo!より抜粋)



欧州で強まる反中感情


4/30(木) 18:30配信  ニューズウィーク日本版


<新型コロナウイルス感染爆発の弱みにつけ込み、マスクや防護服を送ってくる中国を欧州主要国は警戒を強めている。インフラ建設の支援と見せかけて途上国を「債務の罠」に陥れたり、ユーロ危機でギリシャや中欧諸国に取り入った前科があるからだ>

EUは先週、中国が新型コロナウイルスに関する偽情報をソーシャルメディアで拡散した疑いがあるという報告書を発表したが、中国側はこれを即座に否定した。

マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

中国は偽情報で被害を受けた側であり、流出元ではないと、中国外務省の耿爽(コン・ショアン)副報道局長は定例会見で述べた。

報道によれば、EUの報告書は中国の圧力で事前にかなりトーンダウンされたものだという。だがパンデミック(世界的大流行)震源地の責任追及を逃れようと欧州の感染拡大地域に対して「マスク外交」を展開する中国に、EUが警戒感を高めていることは明らかだ。

ヨーロッパでは今、偽情報の拡散など中国の悪質な行動に対する警戒感と、それを防ぐ対策を求める声が高まっていると、カーネギー国際平和財団の欧州プログラムを率いるエリク・ブラットバーグは本誌に語った。

「コロナ危機で中国に対する懐疑的な見方が強まりつつある。EUと中国の関係は緊張度を増しており、今後もギクシャクするだろう」

<「脱中国」は不可能だが>

コロナに対する初期対応の失敗をごまかそうとする中国の試みは裏目に出そうだ。欧米諸国は中国の公式の感染者数と死者数が少な過ぎるのではないかと疑問視しており、初期に警告を発した医師らの発言を封じたことなど、中国当局の透明性の欠如を非難している。一部の欧州諸国は、中国が医療支援として送ったマスクや検査キットが不良品だったとして返送した。

「今のところコロナ危機後の中国では、(情報隠しや言論統制など)好ましくない傾向が強まっているようだ」と、ブラットバーグは言う。

中国の統治システムが根本的に変わらない限り、「中国とEUの関係は今後ますますこじれるだろう」と、ブラッドバーグは見る。もちろん中国の統治システムが変わることは望み薄だ。

とはいえ、コロナ危機は公衆衛生上の危機だけでなく経済危機でもある。最も豊かな国々でさえ記憶にある限り最悪の景気後退に直面しており、経済の回復には貿易と国際協力が欠かせない。

中国の経済的な影響力は無視できない。欧米諸国は長年中国に依存してきたサプライチェーンを自国に取り戻したいだろうが、中国との関係を完全に断つことはまず不可能だ。

投資協定の行方

中国の行動をどんなに警戒しても、「正気の人間なら誰も」中国を敵に回すようなことはしないと、欧州委員会の元顧問で、現在はEUアジア・センターの所長を務めるフレイザー・キャメロンは本誌に語った。「EUの経済的な繁栄は中国市場に大きく依存している。完全なデカップリング(切り離し)はあり得ない」

パンデミックが起きる以前、EUは中国と新投資協定に関する交渉を進めていた。この協定は9月にドイツのライプチヒで開催されるEU首脳会議に中国の習近平(シー・チンピン)国家主席を招いて署名される予定だったが、現状では会議が開催される見通しは立っていない。

交渉ではEU側は、知的財産権の保護や欧州企業の中国市場への公平な参入など、中国の投資環境の改善を強く求めていた。中国側がこうした条件を受け入れれば、双方にとって、コロナ危機後の経済回復にプラスになるだろう。だがブラッドバーグによれば、交渉成立は「既に非常に危うく」なっていた上、パンデミックでさらに遠のくことが予想される。

「9月までにまとめるのは難しいだろう」と、キャメロンも言う。

<救世主気取り>

中国のEUへの投資は、「一帯一路」関連事業など、EUにとっては両刃の剣でもあり、手放しでは歓迎できない。現に中国の融資でインフラを整備したアジア・アフリカの貧しい国々は「債務の罠」に陥り、重要なインフラの管理権を中国に奪われる結果になっている。

「EUは中国の投資の範囲と規模に警戒感を募らせ、重要な資産を守る必要性を痛感している」と、ブラットバーグは言う。中国はユーロ危機に乗じて欧州に経済的な影響力を広げた前科があり、「EU首脳はその二の舞を避けようと神経を尖らしている」というのだ。

かねてからEUは、新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒のウイグル人に対する迫害、香港の民主化要求運動に対する弾圧など、中国当局の人権侵害を声高に非難してきた。中国の権威主義的な統治システムや、それに伴う人権侵害に対するEUの懸念はコロナ危機で一層強まった。

中国はあたかも、コロナ危機を見事に克服した自分たちが、医療崩壊にあえぐEUに支援の手を差し伸べているかのような「物語作り」をしていると、ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表は警告している。

欧州内にも親中国が

だがEU首脳は概ね、ドナルド・トランプ米大統領やマイク・ポンペオ米国務長官のようなあからさまな反中国発言は控えてきた。トランプ政権はパンデミックの責任は中国にあると主張し、中国寄りだとして世界保健機関(WHO)も非難した。これに対し中国側は、アメリカは危機対応の不手際から国民の目をそらすために中国を悪玉に仕立てているとやり返している。

EUも中国の意図を警戒しているが、それに対する対処法ではトランプ政権と一線を画す。

だが外交では、EUも一枚岩ではない。中部ヨーロッパやバルカン諸国は習政権に友好的で、中国マネーの流入を歓迎している。ハンガリーやセルビアは、EUは頼りにならないとばかり、中国の医療支援に賛辞を惜しまない。

<中国懐疑派が増える一方>

コロナ不況に直撃されれば、中国マネーの誘惑はさらに抗しがたくなる。それでなくともEU首脳の中には中国の権威主義に親和的な政治家もいる。

中国の統治システムや中国当局の言動は、時として欧米の自由民主主義に反するとしても、中国とは経済関係だけでなく、国際秩序を維持するためにも協力関係を保ちたいと、多くのEU首脳は考えている。

世界が未曾有の経済危機に直面している今、手荒な「脱中国化」は取り返しのつかないダメージをもたらすだろう。その一方で、EUが懸念してきた中国の覇権主義や権威主義が、コロナ危機をきっかけに、ますます目に余るようになったことも否めない。

「このところヨーロッパでは親中派がめっきり減った」と、ブラットバーグは言う。「中国懐疑派が増える一方だ」(Yahoo!より抜粋)




北朝鮮は「コロナ感染者ゼロ」!?明らかにおかしいのに世界が無関心なワケ


4/30(木) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン


 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスだが、北朝鮮は「感染者ゼロ」を主張する稀有な国だ。確かに、北朝鮮の新型コロナ対応は、諸外国と比べると異様ともいえる素早さだった。しかし、さすがに「ゼロ」は怪しい。ツッコミどころ満載の主張を、アメリカなど世界各国が問題視しないのはなぜなのだろうか?



● 北朝鮮のコロナ対策が 「異様に早かった」理由

 全世界での感染者が100万人を超え、さらに猛威を振るう新型コロナウイルス。その中で、「感染者がいまだにゼロ」と主張している国がある。そう、北朝鮮である。感染者を示す世界地図を見ると、北朝鮮だけ白地図状態が続いている。

 北朝鮮では、「朝鮮中央テレビ」のトップニュース扱いで、新型コロナウイルスの世界での感染状況などを伝えている。特に時間を割いているのが、感染対策と今回の新型コロナがどのような環境で感染するか、どの年代がより注意しないといけないかなどの解説。北朝鮮ウオッチャーからは、「安倍首相の説明より具体的だ…」という声が上がるくらいだ。

 そんな新型コロナ対策を国内へ盛んにアピールする北朝鮮は、中国・武漢が封鎖される前日の1月22日に、外国人観光客の入国全面停止を発表し、即日実施。その後は、帰国する北朝鮮人や商用往来者のために10日間ほど、国際列車、空路定期便を運行していたが、2月1日までにすべて運行を停止している。

 日本でも、発生国である中国でもそれほど警戒されていなかった1月22日に、北朝鮮が突然、事実上の鎖国へ踏み切った日の前日は、北朝鮮と隣接する中国の遼寧省大連で新型コロナウイルス感染者1号が確認された日だった。直接国境を接する丹東などではまだ感染者が確認されていないタイミングでの、異様ともいえる早い対応だった。

 北朝鮮は中国官製の感染者情報が信用できないと思っていたのか、または、北朝鮮当局が今回の新型コロナが、自然発生したものではない、特殊なものとの事前情報を持っていたなどの憶測も流れている。

● 市民ランナーが感激する 「平壌マラソン」も中止に

 北朝鮮は、新型コロナウイルス感染防止対策として、4月の平壌マラソンを中止した。平壌マラソンは、4月15日の北朝鮮最大の祝日と位置づけられる太陽節(金日成主席の生誕日)前に開催する、同国最大のスポーツイベントだ。

 今年開催されていれば31回目となった大会で(2017年大会直前に、なぜか2回分、開催回数が減らされた)、2014年から外国人の一般ランナー参加が認められている。2019年大会は外国人の一般ランナー約950人が参加し、れっきとした「国際陸上連盟(IAAF)」公認大会だったりする。

 1日で実施されるイベントとしては、北朝鮮最大の外貨獲得イベントである平壌マラソンは、北朝鮮情勢に左右される大会でもあり、2017年には過去最高となった1000人ほどの外国人参加者を集めるも、17年初夏から冬にかけてミサイルを乱発して米朝開戦も危惧された翌2018年大会は450人を切ったりと、波がある。

 「競技場でゴールできるのが感激体験でした。日本でも海外でも、市民マラソンで、競技場でゴールできる大会はないと思います。まるで私のためだけに向けられたように感じた大歓声は忘れられません。制限時間が厳しいので私はハーフで参加しましたが、制限時間が延長されたらフルでも挑戦したいです」(2017年大会に参加した日本人女性)

 平壌マラソンのフルマラソンの制限時間は4時間(当時。現在は4時間半)と、今どきないくらいハードな大会だが、前出の女性は別段、北朝鮮に特別な興味があるわけはなく、世界各地のマラソン大会へ参加するマラソン女子だ。

 そんな今までとは違った層の人たちを観光客として北朝鮮へ呼ぶことができる点も、北朝鮮が近年、参加型のスポーツイベントへ力を入れる理由とみられる。

 平壌マラソンが中止となれば、次の外貨を稼ぐ観光イベントはマスゲームとなるが、これも雲行きが怪しい。

 「現時点では観光再開の話はまったく出ていません。マスゲームも練習ができていないと思われるので、今年は開催されないか、状況によっては9月から1カ月間の限定公演など、大幅短縮される可能性があります」(中国の北朝鮮旅行代理店)

● 「感染者ゼロ」主張を 世界が無視するのはなぜか

 首都平壌には世界保健機関(WHO)の連絡事務所があるのだが、北朝鮮が感染者ゼロと報告し続けていることについて、隠蔽しているのではないか、との疑念がある。北朝鮮の矛盾を指摘する研究者もいる。

 北朝鮮は、医学的監視対象者が7000人いると『労働新聞』(3月1日付)などの官製情報で発表していた。なのに新型コロナウイルス感染者がゼロなのは、資金的問題、あるいは、PCR検査等を行う器具不足や、技術などの問題で感染者を特定することができないのではないか。もし、「ゼロ」主張を貫くのであれば、医学的監視対象者数をわざわざ発表するのはおかしい。医学的監視対象者もゼロでないと矛盾するという指摘だ。

 実際、韓国の脱北者団体を中心に、すでに北朝鮮でも蔓延して多くの感染者、死者も出ていると発信しているものの、周辺国やアメリカなどの関心は低く、調査徹底を求める声なども上がっていない。

 その理由は、各国が自国の新型コロナ対応だけで精いっぱいで、北朝鮮へ目を向ける余裕がないことが最も大きいが、もう1つは、海外へ渡航する北朝鮮人がほとんどいないため、北朝鮮人から感染が広がるリスクが皆無であり、関心がないのだろう。

 昨年12月21日の国連制裁履行で、北朝鮮国外のすべての労働者が帰国させられている。制裁の抜け道を使って国外に滞在している北朝鮮人もいるが、現在、引き続き滞在しているのは、北朝鮮人を労働者として重宝する中国とロシアが主とみられる。

 そのため、北朝鮮当局による新型コロナ感染者の発表が0人でも1万人でも、周辺国やアメリカへの感染リスクはほぼゼロのため、主要国は、「ゼロはおかしいだろう」といったツッコミは入れず、さしたる関心を示さないわけだ。(Yahoo!より抜粋)


金正恩氏、新型コロナ感染!? 中国医療団が北朝鮮へ「ECMO」「アビガン」持ち込み情報 感染者は「国内にいない」としているが…


4/30(木) 16:56配信

夕刊フジ



 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の、健康不安情報が飛び交っている。「心臓手術説」や「重篤・脳死説」「療養説」などがあり、北朝鮮メディアは「根拠のないデマだ」と否定しているが、何らかの異変があった可能性は高い。中国の医療チームが、新型コロナウイルス対応の医療機器や薬を北朝鮮に持ち込んだとの情報もある。こうしたなか、米空軍と航行自衛隊が、朝鮮半島周辺で共同訓練を行ったことが注目されている。北朝鮮が国内の動揺を抑え、他国を牽制(けんせい)するために、弾道ミサイル発射を強行することなどを警戒しているようだ。



  「大体分かっている」「遠くない将来に、あなたたちも知ることになるだろう」

 ドナルド・トランプ米大統領は27日の記者会見で、健康不安説が浮上している正恩氏の状態について、こう語った。

 菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「(正恩氏の動向と、北朝鮮によるミサイル発射の兆候などについては)重大な関心を持って常日ごろから情報収集、分析に努めており、米国を含む関係国とさまざまなやりとりを行っている」と語った。

 正恩氏については、米CNNが20日、正恩氏が手術を受けた後、重体に陥ったとの情報を報道。韓国の北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNK」も同日、正恩氏が心血管系の手術を受けたと報じ、ロイター通信は25日、「中国、北朝鮮に医療専門家などのチームを派遣」と伝えた。

 確かに、正恩氏は11日の党政治局会議に出席したと国営メディアが翌12日、写真とともに報じたのを最後に、視察活動などは明らかになっていない。北朝鮮最大の祝日であり、毎年必ず出席していた15日の「金日成(キム・イルソン)主席生誕記念日」にも姿を見せなかった。

 一連の健康不安報道に対し、北朝鮮の対外宣伝雑誌「今日の朝鮮」は28日までに、中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」の公式アカウントで、「全く根拠のないデマだ」と非難した。北朝鮮の公的メディアが正恩氏の重体説を否定したのは初めてとみられる。

 北朝鮮の朝鮮中央通信も27日、正恩氏が同日、南アフリカの祝日である「自由の日」に際してシリル・ラマポーザ大統領に祝電を送ったと伝えた。ただ、正恩氏が健在ぶりを示さない限り、動揺は続きそうだ。

 CNNが衝撃報道をした直後、日米同盟が存在感を見せた。

 米空軍と空自は22日、日本海や沖縄周辺空域で共同訓練を実施し、米軍のB1戦略爆撃機1機とF16戦闘機4機、空自のF15戦闘機8機とF2戦闘機7機が参加したのだ。

 B1爆撃機は、全長約44メートル、全幅約41メートル。航続距離1万2000キロ。「死の白鳥」の異名を持ち、超音速で敵地に侵入し、精密誘導兵器で重要拠点を攻撃できる。

 正恩氏は現在、東部元山(ウォンサン)に滞在しているとみられる。最新の衛星写真によると、21日以降、特別列車とみられる列車が金一族の専用駅に停車しているという。B1爆撃機は元山から約900キロ離れた上空を通過したとされる。

 米空軍は共同訓練の意義について、「われわれはこの地域の平和と安定への関与を続け、新型コロナが世界的に猛威を振るう状況下でも、世界のどの地域にでも同盟国と即応できる能力があると示した」と説明した。

 北朝鮮が今後、中・長距離弾道ミサイルを発射する可能性があり、米空軍と空自は警戒監視を続けている。

 中国の医療チームについても、興味深い情報が飛び込んできた。

 日米情報当局関係者は「中国の医療団が、新型コロナウイルスの重症患者に使用する人工心肺装置『ECMO』(エクモ)や、新型コロナウイルスへの効果が期待されるインフルエンザ治療薬『アビガン』を、北朝鮮に持ち込んだという情報がある」と明かす。

 北朝鮮は、世界保健機関(WHO)に対し、新型コロナウイルスの感染者が「国内にいない」と報告しているが、実は感染が広がっているとの見方は強い。

 エクモやアビガンが北朝鮮に持ち込まれたのが事実なら、正恩氏や党指導部の要人が罹患(りかん)したか、罹患した場合に備えたものと考えられそうだ。

 日米共同訓練を、識者はどう分析するのか。

 軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「米空軍のB1爆撃機は、北朝鮮がこれまでミサイルを発射した場所や、元山も射程に入れて飛行したとの情報がある。これに対し、北朝鮮も戦闘機を飛ばして、つばぜり合いを演じたようだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、米軍は、戦略爆撃機の配備をグアムから米本土に移した。抑止力低下が懸念されるが、米軍としては、不穏な動きをみせる北朝鮮と、東・南シナ海から西太平洋に進出しようとする中国に対して、『いつでも来るぞ』と強い意志を示したといえる」と語っている。(Yahoo!より抜粋)


韓国・文政権を襲う“失業パンデミック”危機! コロナ禍&外交問題で失業率悪化…識者「今は不況が隠れているとみるべき」


4/30(木) 16:56配信  夕刊フジ



 韓国の総選挙は与党「共に民主党」が勝利したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任以来の重荷である経済問題が火を噴くのはこれからだ。新型コロナウイルスによる影響だけでなく、強まる反日姿勢で関係が冷え込む日韓関係や在韓米軍の駐留経費負担増など、失業や企業破産が相次ぐ「失業パンデミック」の危機に直面している。

 韓国の1~3月期実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比で1・4%減。リーマン・ショック直後の2008年10~12月期(3・3%減)以来の大きさとなった。

 4月1~20日の輸出額は前年同期比で約27%減少。韓国は輸出に依存する経済構造で、4~6月期にはGDPへの影響が本格的に表れるとの見方が多い。

 深刻なのは雇用だ。3月の就業者数は2660万9000人で、前年同月比で19万5000人減った。中央日報(日本語電子版)は、就業能力がありながら働くことのできない人が237万人と過去最大だと報じた。

 シンクタンクの韓国経済研究院は、経済成長率が6・7%減まで落ちた場合に33万3000人の新規失業者が発生する可能性があると分析。この危機的状況を“失業パンデミック”と称する韓国メディアも現れた。

 企業経営も厳しい。負債を返済することができずに破産に追い込まれる企業が、3月時点で前年同月比1・5倍に急増した。企業による破産は5~6月にピークを迎えると予想している。

 朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「韓国経済が厳しいのは、新型コロナウイルスが感染拡大する前からの問題で、主力産業の自動車や半導体は軒並み落ち込んでいる。失業率も悪化が止まらず、むしろ今は新型コロナで不況が隠れているとみるべきだろう」と指摘する。

 新型コロナウイルスによる打撃から脱するには国際協力も不可欠なはずだが、幼稚な「反日」の機運ばかりが高まっているようだ。

 韓国大統領府(青瓦台)のサイトには、新型コロナウイルスの検査キットの名前を島根県・竹島の韓国名「独島(ドクト)」を命名しようとする請願に38万人を超える署名が寄せられた。日本への新型コロナウイルスに関するサポートをしないことを求める請願まである。

 半導体の洗浄などに使う「フッ化水素」について、韓国メディアは国産化を目指すなどと報じているが、財務省の貿易統計を確認すれば、今も日本依存を続けているのは明らかだ。日本との通貨交換(スワップ)協定再開も身勝手な願望ばかりが先走っており、日韓関係を改善して景気回復の糸口にする気はさらさらないらしい。

 問題を抱えるのは、日韓関係だけではない。2020年以降の在韓米軍駐留経費について、トランプ米大統領が韓国側の提案を拒否した。韓国側の提案は負担額を約13%増額するものだったという。額にして約1兆1739億ウォン(約1021億円)で、通貨危機以降最大の引き上げとなるが、トランプ氏はさらなる増額を求めて突っぱねた。

 前出の李教授は「米国のビジネスライクな姿勢は文政権には当然、打撃となる。日本との関係も経済面を考えるのであれば、融和の姿勢を出すべきだが、北朝鮮との関係がうまくいかなくなったときのために、日本と緊張関係をつくっておいた方がよいと判断しているのだろう」と推測する。

 「全ての支援方式を総動員する」と語る文大統領だが、どこまで実を結ぶ手を打ち出すことができるのだろうか。(Yahoo!より抜粋)

【日本の解き方】日本経済復活へ一縷の希望 「激動の10年」で高まる政策理解…危機の時こそ人々の本質が出る


 本コラムの連載開始から今回で2500回となった。ひとえに読者や関係者のおかげだ。

 民主党の鳩山由紀夫政権下で、リーマン・ショックの傷も残っていた2010年1月にスタートし、東日本大震災を経て、第2次安倍晋三政権誕生や量的金融緩和の実施、2度にわたる消費増税など経済状況や政策は大きく変わってきた。そして約10年が経過して、コロナ・ショックという大きな試練を迎えている。

 ある現役閣僚は、本コラムで書かれた政府批判を大いに気にしていると公言していた。筆者は政策を批判する際、海外の例との比較を用いる。そうすれば、日本での実現性を考える際に有用だからだ。

 海外で実施されているのに日本で実施されていない場合、そこには政治的な抵抗や官僚の抵抗があることが多い。逆に海外で一度も実施されていない政策は、日本でも実施するのは難しい。どんなにアイデアが優れていても、前例がある方が格段に実行が容易なのだ。

 12年前のリーマン・ショックの際、国際標準は、積極財政政策と金融緩和政策の同時発動だった。実際にほとんどの先進国で行われたが、日本では財政支出の規模が足りず、金融緩和も行われなかった。その結果、リーマン・ショックの震源地からほど遠いにもかかわらず、日本経済への打撃が大きかった。

 特に白川方明(まさあき)総裁当時の日銀で金融緩和が行われなかったため、円は他通貨に対し希少性が出て猛烈な円高となり、日本経済を痛め付けたことは多くの人の記憶に残った。

 東日本大震災の際の処方箋も、同様に財政政策と金融政策の同時発動だった。しかし、これも十分に行われなかったどころか、復興増税という古今東西にない愚策が行われた。

 このような政策を続けていた民主党政権は当然、政権交代となった。そこで出てきた安倍政権は見事に民主党の逆を行き、政権移行後の最初の1年は素晴らしい経済的な成果を見せた。

 しかし、14年4月の消費税率8%への増税は完全に失敗だった。その後、安倍政権は2度増税を思いとどまったが、19年10月についに10%への増税を行ってしまった。当然、筆者は消費増税に反対したが、増税の悪影響が出てきたところに運悪くコロナ・ショックが加わり、現在に至っている。

 現在の安倍政権は政権末期によくみられる現象で、官邸内の指揮命令系統がうまく機能していない。しかし、コロナ・ショックを受けたマクロ経済政策としては、大規模な財政支出と無制限金融緩和という先進国の定番政策に近いところまできている。細かい点にはまだ不満があるが、自民党の一部には、財政問題がほぼないことを正確に理解し、正しい政策を模索する向きもある。

 こうした危機の時こそ、人々の本質・地金が出てくるものだ。そしてまともなマクロ経済政策への理解も10年前の民主党政権当時よりはるかに高まっているはずだ。それこそが、これまでの10年の成果であり、日本経済復活への一縷(いちる)の希望でもある。(夕刊フジより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6612

それこそ「油断してもう一枚脱いでいた」よりはマシってか?( ̄▽ ̄)

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自宅から中継のテレビ局記者、ズボン忘れてカメラに生足


(CNN) 新型コロナウイルス対策のため在宅勤務が続く中、パジャマ姿で仕事をしたり、最後に外出したのがいつだったか忘れてしまったりという人もいる。

自宅からの中継でニュース番組に登場した米ABCテレビのウィル・リーブ記者は、もう少し大切なものを忘れていた。

リーブ記者は28日の朝番組で、薬局がドローンを使って患者に処方薬を届けているというニュースを自宅からの中継で伝えた。

しかし自身で設置したカメラに映ったリーブ記者は、上半身にはスーツのジャケットを着ていたが、ズボンは履いていなかった。カメラに生足が映っていることには気付いていない様子だった。

すぐに視聴者からツイッターで指摘されると、リーブ記者は「これ以上ないほど笑える最高に恥ずかしい格好で登場してしまった」と応じ、パンツを履くように促す投稿に対しては、下着は間違いなく身に着けていると強調した。

さらに、「カメラマンとしての仕事は当分もらえそうにない」と冗談を付け加えるのも忘れなかった。(CNNより抜粋)

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その内「そういう趣味のの人が誘惑に負けて・・」もアリ?( ̄▽ ̄)

米海軍版「矢矧ちゃんのお母様が妖精さんごとスペイン風邪でダウン」ってか?(;´д`)トホホ ・19(少なくとも「艦長は艦運用における最高責任者」ですし・・)

同情の余地は十分あるといえ、やはり「艦長は艦運用における最高責任者」でして、それはそれとして信賞必罰な対応が‥(;´д`)トホホ

ホント、米国に限らず世界中の海軍が「ダイヤモンドプリンセスちゃんの騒動を明日は我が身と考えなかった」ようでして、そのツケは…(;´д`)トホホ

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空母集団感染で米海軍が拡大調査へ 艦長復帰の是非判断

 米海軍は29日、原子力空母セオドア・ルーズベルトで新型コロナウイルス集団感染が起きた経緯について拡大調査を行うことを明らかにした。解任されたクロージャー前艦長の復帰を進言した当初の調査結果には不十分な点があると指摘。エスパー国防長官は拡大調査の結果を踏まえて復帰の是非を判断する見通しだ。

 マクファーソン海軍長官代行は声明で、これまでの調査では「未解明の疑問が残っている」と説明。感染拡大に伴う艦内や軍内部での出来事や行動、幹部らがどのような決定を下したのかなどについて幅広い調査を指示したという。

 CNNテレビによると、同空母の感染者は約950人に上った。

 クロージャー氏は上層部に支援を求めた際、指揮系統外の人物にも電子メールを送ったことが問題視されて解任。解任を実行したモドリー海軍長官代行(当時)も、クロージャー氏への軽蔑的な発言が暴露され、辞任に追い込まれた。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5190(起きてる事&成すべき事双方で「架空戦記の同業他社」の知見を活用してほしい・・)

ねえねえ、安倍閣下?昨今起きてる事&成すべき事のほぼ全部が「架空戦記の同業他社は命がけで成功も失敗もしながら懸命に対応」してきた事ばかりでして、現実世界の日本政府のトップとしてそういう知見を参考にしてほしいもの‥(祈願)

そして、その経験を糧として「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」&「令和の大攘夷体制」の履行&構築につなげてくれれば・・・(思案)

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新型コロナに乗じて香港攻略を目論む中国政府の手口


4/30(木) 8:00配信  JBpress



 (福島 香織:ジャーナリスト)

 香香港では、4月29日で4日連続、新型コロナウイルスの新たな感染確診者が出ておらず、そろそろ感染防止目的の「集会禁止令」が解除される頃かと市民の間に期待が高まっている。

 1月に新型コロナ肺炎が中国から持ち込まれて感染が拡大、3月29日には4人以上が集まることを禁止する「集会禁止令」が発布されていた。この新型コロナ感染拡大防止の集会禁止令を建前に、香港市民は政府への抗議デモ活動も封じ込められている。一方、市民がデモに参加できないのをいいことに、中国は香港に対してやりたい放題のことをやり始めているのだ。これを市民たちは黙って耐えていられるだろうか。

■ 国家安全条例の成立を目論む中国政府

 4月26日夕、香港のパシフィックプレイスで、「あなたと歌おう」集会がネットで呼びかけられたが、300人ほど集まったところで警察によって強制排除された。

 これは集会禁止令が発布されて以降起きた、最初の“大規模デモ”と言える。

 ここの“あなたと歌おう”集会は、2019年の“反送中デモ”と同じく「五大訴求 欠一不可」「復興香港、時代革命」のスローガンを掲げており、新型コロナ肺炎の蔓延で否応なく中断されていた“時代革命”はまだ終わっていないことを香港内外に知らしめることにもなった。

 感染の危険を冒してまで彼らが集会を目論んだ背景には、中国が新型コロナ肺炎に乗じて、やりたい放題し始めていることへの危機感がある。
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 まず、中央政府が香港に対して、“国家安全条例”の早期成立を目論んでいることを隠さなくなってきた。国家安全条例は、国家分裂や国家政権転覆といった国家安全にかかわる罪をもって香港市民を取り締まることができる一種の治安維持条例である。これが制定されれば、2019年に大規模デモを引き起こした逃亡犯条例改正どころではないレベルで香港の法治を破壊することになる。香港の法治、一国二制度はすでに瀕死ではあるが、この国家安全条例の成立は、香港の“心停止”といえるだろう。

 2003年、胡錦涛政権時代に、この条例の成立が試みられたが香港市民の大規模デモを通じた抵抗により挫折。その後、国家安全条例の成立の具体的動きはほとんどなかった。だが4月15日、香港の中国の出先機関である中央政府駐香港聯絡弁公室(中聯弁)の駱恵寧が中国の国家安全教育日に合わせて、国家安全条例の制定を急ぐべし、と新型コロナ肺炎対応のビデオ会議の場でメッセージを発信した。

 中聯弁の前主任の王志民は2019年の香港デモの対応のまずさや、同年11月の区議選での親中派候補惨敗などの責任を取らされる形で更迭され、代わりに香港勤務経験もなければ、英語も広東語も話せない“香港素人”の駱恵寧が年明けに香港に就任していた。このメッセージで、駱恵寧は初めて国家安全条例に言及し、彼の就任目的がやはり国家安全条例制定を含む中国の香港強硬政策の開始であることをうかがわせた。

 駱恵寧の発言を簡単に紹介すると次のようになる。

 「目下、まさに新型コロナ肺炎拡大防止の戦は国家安全に関する一大戦場である。すべての家庭、すべての個人がこれにかかわっている。感染との戦において鍵となる重要な時期、特殊な形で全民“国家安全教育日”活動を始動し、皆に国家安全について各々、その関わり、責任を実感してもらいたい」

 「制度面において、香港は祖国に返還されて以来、終始、国家安全面の欠陥が突出していた。なので早急に国家安全を維持するための法律制度と執行メカニズムの作業を進めなければならない。絶対に香港を国家安全のリスクの窓口にしてはならない」

 「法治においては、“香港独立派”“マフィア暴力組織”などの活動が香港の法治の核心価値と大きな衝突を起こし、香港の安定と繁栄を深刻に毀損し、“一国二制度”のボトムラインに抵触し、国家安全に深刻な危害を加えている。香港の法治の根本を危うくするいかなる行動に対しても容認はできない。社会においては、香港全社会が立ち上がって、香港の安定と国家の安全に対する各種危害と戦うための社会世論環境を作り上げるべきである。目下、心を同じくして、感染症と戦い、“攪乱”に対抗している」

 「偉大なる祖国は終始、香港の強い後ろ盾であり、皆がともに国家安全の主権とその安全と発展利益を維持し、香港の長期的安定と繁栄を維持し、ともに一国二制度を安定的に長く推進していくことを希望する」

■ 都合のいい解釈で香港の立法会に干渉

 このメッセージが発せられた翌々日の4月17日、香港市民にとっては、さらに不穏な事態が起きた。中聯弁が「基本法」22条の新解釈を発表したのだ。いわく、「国務院香港マカオ弁公室と中聯弁はともに『基本法』22条が示す『中央人民政府所属各部門』に当たらず、立法会(議会)事務とその言動に対する監督権がある」。

 基本法22条では、「中央人民政府所属各部門は香港事務に干渉しない」という一文ある。だが中聯弁は、“自分たちは中央人民政府の特殊部門であり、基本法22条が示す中央人民政府所属各部門のような一般部門とはまた違う存在なのだ”という新解釈を言い出した。

 中聯弁が基本法の新解釈を発表した背景には、国務院香港マカオ事務弁公庁(港澳弁)と中聯弁が4月13日に、香港の立法会での民主派議員の議事妨害を責め立てたことをめぐる議論があった。

 中国では2017年に国歌法(中国国歌に対するブーイングなど侮辱を取り締まる法律)が制定されたが、それを香港にも適用する条例の成立をめぐり、民主派議員は昨年(2019年)秋から抵抗している。中聯弁はこうした抵抗派議員に対して「卑劣な手法で立法機関の運営を妨害している。議員の職務を果たすべし」との圧力をかけた。

 これに対し、民主派を中心に香港市民の間で「中国中央人民政府が香港内政に干渉できないとする基本法22条に違反している」という批判が巻き起こった。そこで中国は、基本法解釈権が全人代常務委員会にあることをいいことに、都合のよい基本法解釈を打ち出したのだ。

 これは単に国歌法の問題だけでなく、中央政府が香港の議会や政治に口を出すことを合法化するもので、一国二制度に基づく香港司法の独立性を根本からひっくり返してしまう話である。

 同日夜、香港政府としてもいったんは「中聯弁は、中央政府が香港基本法22条に基づき設立された3つの機構の1つであり、中聯弁とその職員は22条第三項目に従って香港行政区の法律を遵守しなければならない」との従来通りの見解を打ち出して、中聯弁の解釈を否定してみせた。だが4月19日未明、この姿勢をあっさり撤回し、「中聯弁は中央人民政府が香港特別行政区に設立した機関であり、基本法22条のいう中央人民政府所属各部門ではない」と中聯弁の言い分を確認した。つまり、中聯弁は香港の立法会事務に介入できる、というわけだ。香港政府は完全に習近平政権の傀儡でしかなくなっているのだ。

 中聯弁のスポークスマンは次のように説明している。

 「中央の香港工作部門は、中央から職責を受けて、香港事務に対して発言を行う権利と責任があり、少数の香港人が言うところの、中央による香港内政の干渉という言い方は、完全に基本法の歪曲である」

 「香港には高度の自治権があるが、それは完全な自治ではない。特区は高度の自治権をもつが、立法権を含むそうした権利は中央政府が与えるものだ。中央政府には権利与えた者としての責任があり、香港に対する監督権を有する」

 「国務院香港マカオ弁公室と中聯弁はともに中央政府が香港事務を専門的に処理するために作られた機構であり、基本法22条が規定する一般的な意味の中央人民政府の所属各部門とは違う」

 「当然中央政府を代表して、中央と香港の関係の事務、基本法の正確な実施、政治体制の正常な運行と社会全体の利益など重大な問題に対して、監督権を行使し、関心を示し、厳正なる態度を示すものである」

■ 古参民主派を一斉逮捕、焦りの裏返しか

 これに続き、香港警察は4月18日、香港民主党の設立メンバーでもある李柱銘ら15人の古参香港民主派人士を一斉逮捕する暴挙に出た。

 これは昨年6月に反中送デモ運動起きてから4度目の政界有名人一斉逮捕行動であり、その中でも特に逮捕人数が多い。容疑は、警察が許可しなかった昨年の抗議集会、デモに参加した違法集会罪だ。

 逮捕者には、民主党創設者の李柱銘、民主党元主席の楊森、何俊仁、単中偕、蔡耀昌、工党副主席の李卓人、何秀蘭、「長毛」のあだ名で知られる梁国雄、呉文遠、黄浩銘、陳皓桓、公民党の法廷弁護士の呉靄儀、元立法議員の区諾軒、蘋果日報で知られるネクストメディア創設者の黎智英(ジミー・ライ)、立法会議員で労働者でもある梁耀忠らだ。民陣(民間人権陣線)の岑子杰も逮捕されたと一度報じられたが、それは誤報だったようだ。

 逮捕者の最高齢は、香港の民主化運動の父とも呼ばれる李柱銘で81歳、次に呉靄儀の72歳。呉靄儀が逮捕されたのはこれが初めて。保釈金を支払って釈放はされているが、起訴されており5月には法廷で戦わねばならない。

 李柱銘、呉靄儀は逮捕されたことについてそれぞれ誇らしそうであり、李柱銘は「気分はいいよ。・・・これまで長い間、多くの好青年たちが逮捕されていくのを見ていただけで、私が被告人になることはないから、正直いたたまれなかったんだ」「自分の行動に後悔はないし、むしろ誇りに思う。つまり、優秀な青年たちと民主の道を進む機会があるということだから」とコメントしていた。

 呉靄儀も「情勢はますます悪化しており、香港人は自由をますます勝ち取らねばならない。困難だからといって、法治の危機をほっとけない。気持ちに蓋をして責任を放棄できない」とコメントしていた。

 こうした中国の新型コロナに乗じた“香港攻略作戦”は実のところ、焦りの裏返しでもあろう。

 香港では秋に立法会選挙が予定されている。昨年11月の区議会選挙の民主派勝利の波に乗って、香港の若者たちは立法選挙に向けて「普通選挙実施」という目標を含む「五大訴求」の実現を目指して戦う気満々であった。新型コロナ肺炎の拡大という予期しない事態で「時代革命」運動は一時中断しているが、その分休息をとったともいえ、集会禁止令が解除されれば、7月1日の恒例の民主派デモは再び数百万単位の平和デモを世界に見せつけるかもしれない。

 この7・1デモ申請申し込みを香港警察は阻止するために、昨年夏の「違法集会参加」容疑などで古参民主化運動家たちの一斉逮捕に踏み切ったとみられる。だが、こうした圧力に屈することなく、7月1日のデモ申請は出されている。

 香港の感染拡大の終息が見え始め、そろそろ、香港市民は中国への抵抗運動再開を準備している。新型コロナ肺炎は香港を含む世界各国を疲弊させたが、中国経済・社会も危機的状況に陥っている。こういった危機感の中で、追い詰められた香港人と中国共産党の戦いは、おそらく国際社会も巻き込み、新型コロナとの戦い以上にリスクをはらむことになるかもしれない。世界の新たな枠組みや秩序の行方を左右するポストコロナ後に予想される次のステージの「大戦」は、ひょっとすると香港からのろしが上がるかもしれない。(Yahoo!より抜粋)


経済大国となった中国が近年進出している意外な国とは


4/29(水) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン

 「新型コロナウイルス」の影響が日本でここまで深刻になるとは誰も想像できなかったのではないでしょうか。急速なグローバル化により、「世界のどこか」で起こったことは、すぐ「人類全体の問題」となり、今まで以上に「今、世界で何が起こっているのか」「なぜそうなったのか」を理解する必要があります。そういった点で、東京大学の入試「地理」は毎年、今この世界で起こっていることに対する感度を鋭く求める良問ぞろい。そこで前回に続き河合塾講師の伊藤彰芳氏の『最新版 東大のクールな地理』(青春出版社)より、新型コロナウイルスの感染拡大を終息させつつある中国の近年の動きについて、実際に出題された設問を交えながら解説します。

● 新型コロナ感染拡大前の世界の話題は「米中貿易摩擦」だった

 今や「新型コロナウイルス」関連のニュース一色の中国ですが、こうなる前の2019年後半では「米中貿易摩擦」が問題となり、世界中が両国の動向を見守っていました。HUAWEI(ファーウェイ)への半導体輸出規制や、米中双方が報復関税をかけるというニュースによって株価が上下したりする日もありました。

 経済規模では、現在アメリカ合衆国が世界1位、中国が2位です。貿易に目を向けると、中国は世界最大の輸出国、アメリカ合衆国は世界最大の輸入国です。そして、中国は世界最大の貿易黒字国、アメリカ合衆国は世界最大の貿易赤字国でもあります。
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 世界からみると、輸出入合わせた貿易総額は世界の1割をそれぞれが占め、輸出先ではアメリカ合衆国が13%、輸入先では中国が14%を占めています。この両国の貿易をめぐる対立ですから、「貿易摩擦」は大変なことなのです。

● なぜ中国は急速にアフリカに進出しているのか

 しかし、2015年の東大入試では、意外にもアフリカと中国の関係性について問われる問題が出題されました(「2000 年代に入って、とくにアフリカ諸国では、中国からの輪入が急増している。こうした事態が生じている背景を述べなさい」※問題文要約)。

 実は中国はアフリカとの関係を近年、急速に強めています。中国は、2000年から3年ごとに開催される「中国・アフリカ協力フォーラム」で多額の援助や支援を表明するなど、経済的な結びつきを強めてきました。

 直近の2018年に開催された「中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC:Forum of China-Africa Cooperation)北京サミット」では、600億ドル(約6兆6千億円)の経済協力を行うと表明しました。こうした援助や支援を通して、アフリカは中国の重要な資源輸入先となっていきます。ちなみに、中国は、先進国で構成されるOECD(経済協力開発機構)には加盟していないので、DAC(開発援助委員会)によるODA(政府開発援助)には該当しません。

● 世界各地域を結ぶ中国の「一帯一路」とは

 まずその背景として考えられるのが、2013年に習近平国家主席が発表した「一帯一路(OBOR:One Belt, One Road)」です。中国から中央アジア、ヨーロッパを陸路で結ぶ「一帯(シルクロード経済ベルト)」と、中国から東南アジア、インド、アフリカ、中東、ヨーロッパを海路で結ぶ「一路(21世紀海上シルクロード)」により、緩やかな経済協力関係を築こうとするものです。

 一帯一路とほぼセットで2015年に設立されたのが、AIIB(アジアインフラ投資銀行:Asian Infrastructure Investment Bank)です。AIIB は、アメリカや日本が主導するADB(アジア開発銀行:Asian Development Bank)に対抗して中国主導で設立されたといわれ、アジアのインフラ整備を進めていますが、一帯一路のルートと重なります。

AIIB にイギリスやフランス、ドイツ、イタリアなどヨーロッパの国も参加を表明しているのは、物流の結びつきが強まっていることも背景にあるでしょう。

● アフリカと中国が貿易でつながろうとするそれぞれの思惑

 アフリカにとっても、中国とのつながりは都合がよいものです。世界で最も貧しい大陸といわれながら、なかなカ国際社会による援助や支援が進みませんでした。その一因は、援助や支援の見返りとして、欧米諸国はIMFなどの国際機関を通して、「民主化」や「国内での公平な富の分配」などの「注文」をつけてきたことも一因です。

 アフリカでは、軍事政権や独裁などが珍しくありません。こうした欧米の価値観からすれば改善を促すべきところを、中国は「内政不干渉」という立場に立って、主権国家として付き合うことで、為政者は利益を得ることができます。つまり、中国にもアフリカにも、どちらにも都合がいいわけです。

 また、中国にとってアフリカは重要な輸出先にもなっています。中国にとって、アフリカからほしいものは資源ですが、アフリカに売りたいものは何でしょうか。もちろん工業製品です。中国の工業製品は、日本やアメリカ合衆国の工業製品に比べて、性能は劣るかもしれませんが、価格は安いはずです。

 まだ所得水準の低いアフリカ諸国にとって、4Kテレビやスマート家電などのハイスペックな工業製品を購入する層が少ないことはすぐに想像できます。アフリカの人々にとっては、そもそもテレビや冷蔵庫、洗濯機などの白物家電がない家庭の方が多いでしょう。最近では、中国製のスマートフォンも急速に普及し、アフリカの人たちの生活を一変させています。

● 大きく変わりつつあるアフリカの現状とは

 さらに、アフリカは、人口が最も急増している地域です。特にサブサハラ地域は、2050年には世界の人口の5分の1に相当する人口が居住すると推定されています。また、アフリカ最大の人口大国ナイジェリアは、JETROのレポートでは「老いない国」と紹介され、消費市場の拡大が見込まれています。

そんなアフリカでは、新中間層といわれる人たちも増えています。こうした新中間層は、有望な市場として「ブラックダイヤモンド」といわれます。アフリカでは、まだまだ貧困から抜け出せない状況はありますが、徐々に状況は変わっているといえるでしょう。

 中国に話を戻すと、中国がアフリカにさまざまな形で援助をすることで、アフリカの経済発展を後押しし、増加する新中間層を自国の工業製品の市場とする、という構図が見えてきます。

 したがって、中国はアフリカへ安価な工業製品を多く輸出し、その背景として、アフリカの人口増加や経済発展による市場の拡大や、援助や支援、資源の重要な輸入先として経済的な影響力を強化していることが挙げられるでしょう。

 東大が受験生に求める「自分が持っている知識を論理的に活用する能力」は、今後ますます変化が激しくなる世界を相手に活躍するビジネスパーソンに求められるものでもあります。

 実社会では「絶対的な解」をみつけることは難しいかもしれません。しかし入試問題は、出題者が想定する解答が用意されたうえで作られていますから、「考える練習」には最適といえるでしょう。「東大地理」は、こうした「知の演習」の宝庫なのです。(Yahoo!より抜粋)

米駆逐艦が航行の自由作戦 南シナ海パラセル諸島


 【ワシントン=黒瀬悦成】米第7艦隊は29日、米海軍のミサイル駆逐艦バリーが28日に中国が実効支配する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島の付近を通航する「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした。

 第7艦隊の報道官は声明で「(中国による)南シナ海における無法かつ見境のない主張は、航行や飛行の自由、全ての船舶の無害通航権といった海洋の自由に対し、今だかつてない脅威を与えている」と批判した。

 声明はまた、「一部の国が海洋法条約に照らして国際法で認められた権利の制限を主張する限り、米国はこれらの権利と自由を擁護する決意を行動で示していく」と表明し、南シナ海での中国の覇権的行動を決して容認しない立場を強く打ち出した。

 中国政府は18日、海南省三沙市の下に、パラセル諸島とスプラトリー(南沙)諸島をそれぞれ管轄する行政区を設置したと発表するなど、ここへきて南シナ海の実効支配のさらなる強化を図っている。米海軍による今回の作戦は、中国がとるこうした動きを看過しないとの警告を発する狙いで実施されたとみられる。(産経より抜粋)


米艦の「航行の自由作戦」、南シナ海で異例の連日実施


 【ワシントン=黒瀬悦成】米第7艦隊は29日、米海軍のミサイル巡洋艦バンカーヒルが同日、中国が人工島を造成して軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の付近を通航する「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにした。また、28日には同作戦の一環として米海軍のミサイル駆逐艦バリーが中国の実効支配下にある南シナ海のパラセル(西沙)諸島の付近を通航したとしている。

 米艦船が南シナ海で連日にわたり「航行の自由」作戦を実施するのは異例。

 第7艦隊報道官は声明で「(中国による)南シナ海における無法かつ見境のない主張は、航行や飛行の自由、全ての船舶の無害通航権といった海洋の自由に対し、今だかつてない脅威を与えている」と批判した。

 声明はまた、「一部の国が海洋法条約に照らして国際法で認められた権利の制限を主張する限り、米国はこれらの権利と自由を擁護する決意を行動で示していく」と表明し、南シナ海での中国の覇権的行動を決して容認しない立場を強く打ち出した。

 中国政府は18日、海南省三沙市の下に、パラセル諸島とスプラトリー(南沙)諸島をそれぞれ管轄する行政区を設置したと発表するなど、ここへきて南シナ海の実効支配のさらなる強化を図っている。

 米海軍による今回の作戦は、中国がとるこうした動きを看過しないとの警告を発する狙いで実施されたとみられる。(産経より抜粋)

苦境の米艦隊を支援する豪州、我関せずの日本


4/30(木) 8:01配信  JBpress


 (北村 淳:軍事社会学者)

 日本は新型コロナウイルス対策を巡って国際社会から奇異の目を向けられているが、軍事的側面においても、今回のパンデミック騒ぎによって国際的信頼を失いつつある。裏を返せば、日本に対する仮想敵勢力にとっては、ますます日本は“無視してもかまわない”存在になりかねないといえよう。

■ 直視せねばならない中国優勢

 アメリカ海軍は、第2次世界大戦で日本の勢力を駆逐して以来、70年以上にわたって南シナ海での軍事的覇権を手にしてきた。ところが中国海洋戦力による南シナ海進出戦略が加速度的に進展してきたため、ここ数年来、南シナ海でのアメリカの軍事的覇権は色あせつつある。

 国内的には米国民が莫大な税金を投入している軍へ失望することを避けるため、そして対外的にはアメリカの同盟友好諸国からのアメリカに対する信頼を失わないため、南シナ海での米中軍事バランスの真相が米側から語られる機会は少ない(反対に、中国側は精力的にプロパガンダを展開している)。

 ただし、中国海洋戦力の実体を熟知している米海軍や米海兵隊などの中国専門家たちからは、南シナ海(それに東シナ海)での米中軍事バランスの現状を直視し、米国としての挽回策を猛スピードで実施しないと、さほど遠くない将来にはとんでもない事態が招来しかねないと言った深刻な危惧の声が上がっている。

■ 中国とマレーシアの睨み合い

 中国海軍は、国際社会が新型コロナウイルス騒ぎに釘付けになっている隙にますます南シナ海での軍事覇権を確実なものにしてしまおうと、様々な拡張策を行使し始めた。そうした中国海軍の行動を牽制するため、F-35Bステルス戦闘機やMV-22オスプレイを装備する海兵遠征隊を積載した強襲揚陸艦「アメリカ」(LHAアメリカ)を旗艦とし、ミサイル巡洋艦バンカー・ヒルとミサイル駆逐艦バリーの3隻で編成されたLHAアメリカ艦隊は、南シナ海でのパトロールを実施している。



マレーシア近海では、中国が海軍戦力の支援を背景に海洋調査船を送り込み、マレーシア側と緊張状態が高まっていたが、先週から米国は中国による周辺諸国に対する威嚇的行動を決して座視することはない、というメッセージを示すために、遠征打撃群を同近海に派遣した。

 昨年(2019年)秋からマレーシアは、東部マレーシア沿岸およそ200海里のマレーシア排他的経済水域内の海域で、海底油田調査のための掘削作業を開始していた。ところが、同海域に対してベトナムと中国も主権を主張していたため、それらの3国による監視活動が活発となっていた。このほど、中国が同海域に海警局巡視船の護衛を伴った海洋調査船を派遣したことによって、マレーシアと中国の間での睨み合いが始まっていたのだ。

 そこで、この種の領域紛争によって公海の安全航行が脅かされることを抑止することを重要な任務としている米国海軍は、緊張が高まっている南シナ海のマレーシア近海域に軍艦を派遣して監視活動を実施することにしたのである。もちろん、マレーシアやベトナムとは比較できないほど強力な海軍力を保持している中国に対する牽制が真の目的であることは言うまでもない。

■ 心細い状態の米艦隊

 ただし、現時点で米国海軍が南シナ海に緊急展開させることができる水上戦闘艦艇は、LHAアメリカ艦隊を構成している3隻だけである(もっとも、強襲揚陸艦には少なくとも1隻の攻撃原潜が警戒に当たっているものと思われる)。

 そして、現代の海洋戦闘において不可欠といえる、LHAアメリカ艦隊を防御して敵勢力に打撃を加えるための航空戦力は、はなはだ心許ない(というよりは絶望的な)状況だ。空母セオドア・ルーズベルトは、新型コロナウイルス感染のためにグアムに撤収中であり、空母ロナルド・レーガンも横須賀で整備中のため動けない。
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 日本の米軍航空基地から南シナ海南部のマレーシア近海域までは、最も近接する沖縄からでも2700km以上離れている。グアム航空基地からは3500kmも離れている。そのため、LHAアメリカ艦隊が期待できる航空支援は、LHAアメリカ自身に積載されているわずか6機のF-35B戦闘機以外には存在しない。

 これに対して中国軍は、LHAアメリカ艦隊に500~600km圏内に位置する南沙諸島の3カ所に戦闘機や爆撃機を運用できる航空施設を有しており、同じく1000kmほどの西沙諸島ウッディー島にも航空施設を有している。また、それらの前進海洋航空施設に対しては海南島や中国本土の航空基地から短時間で容易に航空戦力を補充することが可能である。

 このように、中国海洋戦力の牙城となっている南シナ海のど真ん中に、貧弱な防御態勢で身を置いているLHAアメリカ艦隊は、極めて心細い状況下での作戦実施を強いられているのだ。

■ 支援する同盟国、無視する同盟国

 LHAアメリカ艦隊にとって若干の朗報は、同盟国オーストラリアが、アメリカの窮地を少しでも救うために、フリゲート「パラマッタ」を派遣してきたことくらいだ。

 オーストラリア海軍が保有している主要水上戦闘艦は、強襲揚陸艦2隻のほか、駆逐艦2隻とフリゲート8隻だけであり、海上自衛隊(ヘリコプター空母4隻、駆逐艦38隻)に比べるとかなり小規模である。この比較的小型のオーストラリア海軍が、わずか1隻とはいえ「なけなし」のフリゲートを、苦境に直面している同盟国艦隊を応援するために派遣したのだ。

 ところが、アメリカの同盟国の中でも最大の“海軍”を保有し、各国首脳の中でもトランプ大統領と最も親しい間柄と自称している首相を擁する日本からは、一隻の軍艦も姿を見せていない。

 新型コロナウイルス対策で「国際スタンダードからの逸脱(あるいは「超越」か? )」を国際社会に見せつけている日本政府は、国防政策においても「自分は助けてもらうが、自らは助けない」という特異な同盟観を表明し、国際社会から退場しつつあるのだ。(Yahoo!より抜粋)



「地獄が始まった韓国経済」通貨大暴落! 頼み綱の日韓スワップも締結至らず


4/30(木) 9:15配信  プレジデントオンライン


いま、新型コロナウイルスの拡大により、世界経済が揺れている。コロナ禍において、もっともその打撃を受けている国の一つが韓国だ。最大輸出相手国である中国が景気鈍化している中で、貿易依存度の高い同国では、外国人の投資が流出しウォンが大幅下落。3月19日、韓国銀行はこの救済措置のために、米国FRBと約6兆6600億円(600億ドル)規模の通貨スワップ協定を締結した。これは韓国で通貨危機が起きた際、自国通貨の預け入れと引き換えに、米国の通貨を融通してもらえる協定のこと。「しかし、それでも韓国経済の低迷は止まらないでしょう」そう解説するのは人気アナリストの馬渕磨理子氏。氏によると、低迷が予想される韓国経済の根本問題は、コロナ不況ではないという。一体、韓国にいま、何が起こっているのか。日本にはどんな影響が出てくるのか。先日総選挙が行われ、政権与党が圧勝を収めた文在寅(ムン・ジェイン)政権に立ち込める暗雲を解説する。



■高まる反日感情。しかし、日韓通貨スワップ協定を匂わせる謎

 4月現在、韓国経済が新型コロナウイルスの感染者数の拡大により“泣きっ面に蜂”状態であることは前回述べました。

 韓国は引き続きドルが不足していることに変わりありません。最近、韓国政府は日本に通貨スワップを暗に求めてきましたが、締結には至っていません。しかし、依然国内では反日感情を持つ国民が一定数いるにもかかわらず、同国が日韓通貨スワップの要望を言い続けているのはなぜでしょうか。

 その背景には、文在寅政権に政治的な思惑があります。4月15日に行われた韓国の国会議員選挙(総選挙)は、与党が圧勝という結果となりました。

 先に文政権が勝利した理由を先に述べます。勝利の理由は、選挙を実施したタイミングがコロナ禍の“今”だったからです。総選挙前の文政権の言動を振り返ると、ドル不足に苦しむ国内の金融界や企業の要望に対し、文政権は“理解を示す姿勢”を取り続けていました。

 その根拠として彼は日韓通貨スワップ協定を匂わせていました。ただ、今回の選挙は、経済や安全保障の問題よりも新型コロナウイルスの対策が争点となっていたのです。

■スワップ協定締結を持ち掛ける姿勢に変化はない

 文政権は、感染拡大の抑制にある程度成功しており、韓国国内でも一定の評価を受けていました。つまり、その時点で、革新系与党である「共に民主党(ともにみんしゅとう)」の勝利は堅く、日本に頭を下げてまで、文政権は通貨スワップ協定の締結にこぎ着ける緊急性はないと判断したのでしょう。

 また、ウォンの大幅下落に対しても、米国FRBとのスワップ協定にはこぎ着けており、いったんは日韓通貨スワップの議論は終息の模様を見せています。ただし、韓国でのドル不足状態は変わりなく、大量の外貨をドルで供給してくれそうな日本に対して、通貨スワップ協定の締結を持ち掛ける姿勢に変わりはなさそうです。

 この日韓通貨スワップ協定についてですが、韓国政府は複雑な立場にあります。

 前述のように、財界・経済会などには日韓通貨スワップ協定は“ウケる”一方で、反日感情の強い支持層には、通貨スワップの必要性には“反発”がある。つまり反日感情を持つ韓国民にとっては「日本に助けられる」ことを意味するため、スワップを支持したくないのです。よって、今回の選挙勝利は、皮肉にも新型コロナウイルスの被害により生まれたと言えるのです。一方で、落ち込んでいる韓国経済に対する処方箋として、最も合理的な日韓通貨スワップ協定についてはあまり議論されませんでした。

■南北統一を掲げて反日感情は煽れるのか

 そんな中で、文政権が選挙の公約で大きく掲げていたのが対北和解(南北統一論)です。これはなぜか。

 その背景には、深刻な韓国の人口問題があります。現在の韓国は、日本以上の少子高齢化が深刻化する可能性があるのです。韓国統計庁のデータによれば、早ければ2019年の5165万人をピークに韓国の総人口は減少に転じる見通しです。

 南北統一は、北朝鮮にとっては所得水準が高まり、韓国にとっては新しい市場の開拓の可能性があることを意味します。閉塞感が強まる中で、韓国経済が勢いを取り戻すための秘策なのです。反日感情を高める“支持者”を満足させるという意味では、南北統一論は日韓通貨スワップ協定に代わるいい経済対策だったのです。

 ただ、前述したとおり、文政権は日韓スワップ協定を結びたいのが本音と考えられ、財界の望みでもあります。文政権は日韓スワップ協定締結を検討する姿勢を見せて財界の支持を保ちつつ、反日感情を高める市民から一定の支持を集めるべく、南北統一論を持ち出したのです。

■韓国経済、5G関連でとばっちり受けないか戦々恐々

 さて、ウォンの大暴落以外にも韓国経済には大きな課題があります。それは「5Gの覇権争い」です。

 5Gの覇権争いは、米中貿易摩擦の原因の一つになっています。米トランプ政権は中国政府の影響下にあるファーウェイ社に対し、「自社の通信機器を悪用してスパイ行為を行っている」と主張し、制裁を課しました。この制裁に関して実は、韓国も「明日は我が身」と感じ、警戒をしています。

 ドイツのデータ分析会社「IPリティックス」のデータによると、5G標準必須特許出願企業のシェアは、ファーウェイ(15.5%)、ノキア(13.8%)、サムスン(12.7%)、LG電子(12.3%)、ZTE(11.7%)となっています(19年3月時点)。韓国勢であるサムスン、LG電子は全体の25%のシェアを占めていることがわかります。5Gの覇権を制するためには、この5Gの特許シェアをいかに握るかが重要です。しかし、中国のように米国からの“中華製品排除”の動きが韓国でも起きれば、これは大きな打撃となります。韓国は米国の同盟国とはいえ、いつ何を言い出すかわからないトランプ政権下では全く油断できません。そういった経緯から、現在韓国は、中国への経済依存度がかなり高くなっています。

■お得意さまの中国がまさかの宣言で韓国はお先真っ暗

 そこで中国とは良好な関係を維持したいところですが、中国は25年までに世界の製造強国の仲間入りを目標にしており、18年は15.5%にすぎない半導体自給率を25年までに70%に引き上げるという計画を示しています。

 5Gの普及で必要となってくるのが半導体であり、この国内生産体制を整えることがカギとなっています。2019年の半導体市場におけるメーカーの所属国別シェアは、トップが米国の55%、2位が韓国の21%、3位が欧州の7%、4位が台湾と日本の6%、6位が中国の5%という順になっていますが、韓国の今の地位が危うくなっているのです。

 つまり、国民感情を二分する日韓通貨スワップ協定締結の難航、国内の反日感情、中国への貿易依存リスクという三重苦を抱えた状態で、文政権は5年任期の後半を迎えることになったのです。

 単なるコロナショック以上に、現在の韓国には根深い経済問題があります。日本と外交上では何かとトラブルが多い韓国。それでも、一番近い、お隣の国でもあります。あなただったらそんな韓国のスワップ要求、応じますか? (Yahoo!より抜粋)


北朝鮮はコロナ感染者ゼロの嘘 死者は267人、脱北者情報があぶり出す本当の状況


4/30(木) 6:35配信  デイリー新潮


 これまで世界保健機関(WHO)に新型コロナ感染者はゼロと報告していた北朝鮮。だが、感染者は4万8528人、死者も少なくとも267人出ていると産経新聞(4月26日付)が報じた。情報源は、韓国の脱北者団体という。

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 北朝鮮の感染症対策当局は、「入国者全員の検査と隔離を行い、あらゆる物品を徹底的に消毒。国境を封鎖し、先制的かつ科学的措置を講じた」とし、「これまでの誰一人として新型コロナに感染していない」と発表している。が、そもそも、中国と国境を接している北朝鮮で、コロナ感染者が一人も出ていないこと自体、不自然であった。

 産経によれば、韓国の脱北者団体の「北朝鮮人民解放戦線(北民戦)」が、新型コロナの現況をまとめた朝鮮労働党幹部向けの報告書を入手したという。

 報告書は4月10日付で、そこには隔離されている患者や死者は、全て新型コロナの「疑い例」として扱われていると書かれているそうだ。北朝鮮北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)で隔離者1万3750人、死者41人、北西部の新義州(シニジュ)で隔離者2426人、死者51人と、中国に近い地域での感染者が目立つ。平壌も隔離者が125人、死者が5人、平城(ピョンソン)は隔離者が461人、死者は23人が報告されている。北朝鮮全体で感染者が4万人以上、死者267人は、韓国を上回っている。北朝鮮の医療体制は脆弱なので、感染拡大を受けやすいようだ。

「幹部向けの報告書というのは、北朝鮮の保健省が金正恩へコロナの現況を報告するために作成したものだそうです」

 と解説するのは、北朝鮮に詳しいジャーナリスト。

「金正恩に報告書を届ける際、ある人物が報告書を撮影。その画像から数字のデータだけ抜き出して北民戦の幹部に送ったとのことです。撮影した人物は、数年前から北民戦に様々な情報を提供していて、信頼できる人物だそうです。北民戦の幹部がその数字のデータを産経新聞に提供したようです」


  最高人民会議の代議員も感染

 北朝鮮では、すでに1月の段階でコロナ感染者が出ていたという。

「平壌には、中国からの観光客や投資家が来ていますから、北朝鮮でコロナ感染者がゼロなんてありえません。中国の観光客の中には、武漢から来ている人もたくさんいました。国境警備隊に所属していた脱北者の話によると、1月21日に平壌でコロナ感染者が出たそうです。それを受けて、1月23日に中国との国境を閉鎖。国境を封鎖したことだけが26日に発表されました」(同)

 北朝鮮当局は、4月の初めに労働党員に対しコロナ感染の現況を伝える説明会を行ったという。

「北朝鮮の元外交官で、韓国に住む脱北者の話によると、4月の初めに労働党員に行われたコロナ感染の説明会の資料があるそうです。その資料によれば、平壌や黄海南道、咸鏡北道でコロナの感染者が発生している。これは人民の経済や生活を窮乏させる、という内容だそうです。北朝鮮では、労働党員にはコロナ感染を認めていますが、それ以外の人民には感染者はいないと広報しています。コロナで亡くなった人は、コロナとは言わず急性肺炎とか結核と偽っているようです。死者が出ると、当局がすぐに遺体を焼却して遺族には骨だけ渡しているようです」(同)

 今年の最高人民会議は4月12日に開かれた。予定より2日遅れだった。

「最高人民会議の代議員は700人弱います。地方から平壌に入った際、コロナの検査を受けているのですが、複数の感染者が確認されたそうです。そのため、2日開催を延期しました」(同)

 金正恩労働党委員長は、4月15日の金日成主席の誕生日である太陽節の式典を欠席した。米国のCNNは4月21日、13日に心臓血管系の手術を受け重体になっていると報じた。それに対し、文在寅韓国大統領の文正仁(ムン・ジョンイン)特別補佐官は、13日から北朝鮮東部の元山(ウォンサン)の邸宅に滞在していて健在だと語っている。

 先のジャーナリストはこう言う。

「金正恩は、コロナ感染をさけるために、平壌を離れたと言われています。北朝鮮の北西に位置する平安北道(ピョンアンプクト)の党幹部に、21日か22日頃金正恩から電話があったのです。金正恩から電話があるときは、電話がくる30分前から直立不動の姿勢で待機するそうです。金正恩は、いつものように普通に喋っていたということでした。どうやら重病ではないようですが……」

 金正恩も新型コロナを怖れていることだけは確かのようだ。(Yahoo!より抜粋)


ミヤネ屋の橋下は面白かった:9月新学期と経済対策


2020年04月30日 06:01 八幡 和郎


橋下徹氏が「情報ライブ ミヤネ屋」(読売テレビ系、4月29日放送)に出演しているのを見て、なかなか充実したやりとりだった。その感想を書き、あわせ私の意見も書いておく。

なお出演は司会の宮根誠司氏のほか、 アンミカ(タレント)、橋本五郎(読売新聞特別編集委員)、村中璃子(医師)、高岡達之(読売テレビ解説副委員長)の各氏などである。全般的には、非常に意欲的で面白かった。こういう場面では、スピード感があって、場合によっては守旧派を敵に見立てて進む橋下氏らの手法に向いた局面だから当然だろう。


「ミヤネ屋」(4/29)より

前川喜平氏の9月新学期開始反対論を一蹴


前川氏ツイッターより

最近話題の9月新学期だが、橋下氏はもともとメリットが多い話だから実施を決めてしまって、細目を決めたら良いという意見。橋本五郎氏がいろいろ影響は大きいので各方面の意見を聞いて問題の洗い出しをとか言っていたが、それではできないし、細目を決めるのにも時間を浪費することが分かりきっているので、これは、橋下氏が正しい。

また、橋下氏が前川喜平氏がTwitterで難しい理由を列挙していたことについて、「できない理由だけを列挙するダメな官僚の典型。教育委員会制度も現状維持を死守して日本の教育から活気と責任感を奪ってきた」と厳しく批判。「名前を出すと番組が困るかもしれないが」と付け加えていた。

9月入学について前川氏は、

「無責任な議論が横行している」

「ちょっと真面目に考えれば、その困難さが分かるはずだ。文部科学省で過去に何度も検討したことがある。今の高3生のためには、大学の9月入学枠をできるだけ広げることと、9月入学のためのセンター試験を来年6~7月に実施することを検討すべきだ」

「今年の小1を9月に入学させると、その12分の5は入学時に7歳になる。来年以降もそうするなら、義務教育の年齢を『6歳から』でなく『6歳5か月から』に変えることになる」

「来年9月の新入生を6歳に戻すなら、来年の4~8月に6歳になる子も加わるから、この学年だけ人数が4割超多くなる」

などと主張している。

移行期間についての私の提案

前川氏は「来年から大学を全部9月入学にすると、来年の新入生の検定料、入学金、授業料の入金が5か月遅れになる」「私学財政には大打撃だ。当然補償が必要になる」などと後ろ向きの理由を並べているが、どうにも工夫できることばかりだ。

もはや守旧派官僚の鑑みたいなものだが、リベラルを気取る進歩的マスコミ人の諸氏はどうしてこの御仁を擁護するのだろうか。

そもそも1月のセンター入試は、インフルエンザなどが流行っているときにするのは愚行だ。もっともひどい不公平を生じさせる。第一、寒冷地の受験生にとっては大きなハンディだ。


写真AC

私は、移行方式としては、今年は4月入学の新入生をそのまま9月から入学させたらいいが、来年からは、5年間に渡って、入学する児童・生徒・学生の誕生日を少しずつずらせばいいと思う。

つまり、来年は5月2日から6月1日生まれを1年生とし、1か月ずつずらすのなら、さほど大きな混乱なく、移行できるはずだ。

私学経営への影響については、ひとつは、上記のように13ヶ月分の新入生を受け入れさせることについて、定員を少し増やすことを認めたらいい。そのことで、だいたい解決するはずだ。

さらに、すでに多くの大学がネット講義などを始めているわけで来年の夏には少し余裕がある。たとえば、来年の夏には夏期講座で社会人などを再教育することにして、それに国は助成を行うようにしてはどうか。

企業温存よりは転廃業を促進するべきだ

自粛問題については、橋下氏は強制力のあるものにして、そのかわりきちんと補償すべきだというような考えのようだが、私は補償という考え方は馴染まず、協力金であるべきだと思うので、そこは意見が違う。が、これは既にしばしばアゴラで論じてきたテーマなので問題の指摘だけにしておく。

救済策について橋下氏は「自分は市場経済を大事にして、無理にダメな企業を助けない方がいいと思ってきたほうだが、いまは異常事態だから、とりあえずみんな助けて、それから再スタート」という趣旨のことを述べていた。


「ミヤネ屋」(4/29)より

この点については、私は意見が違う。状況が重大で世の中は元には戻らず激変が予想される中で、みんなを助けて、みんな貧乏で体力も消耗した企業ばかりになってはこの国も地域も業界も再起できないからだ。

むしろ、転廃業や大幅な事業内容の見直しを奨励すべきだ。そろそろ引退しようかとか長く存続するのは難しいと思っていたような人には廃業のための援助をすべきだ。外食などは、席の間隔を取り、換気のいい店にするための投資などにこそ援助すべきだと思う。

転業も促進すべきだ。外食産業をはじめ、これまでの形では新しい環境に適応できないという企業や人には転業や方向転換のための投資にこそ金を使うべきだ。

日本航空と全日空などいったん統合して再編成すべきだ。もともと、国際便については、2社が同じようなことをしているのは無駄である。

個人も新しい時代に適合するためのスキルアップのための研修費用などを援助した方がいい。

異常事態だからこそ施策は前向きのものに厳選すべき

財政支出も、橋下氏自身は財政規律を重んじてきたわけだが、国と地方は違うというのと、いまは異常時なのであまり考えないで対策を打つべきだという意見だが、私は、危機にあってこそ、未来指向の投資を精選すべきだと思う。

むしろ、これまで惰性で出していたような予算は大胆に切り捨て、制度統合なども大胆に進める。内容の濃い予算を組まないと、いずれ不可避な財政再建もできないと思う。

国もそういう支出が何か知恵がないのでは困るのだ。私に金を使わせてくれるなら、いくらでもいい使い途を提案したい。(アゴラより抜粋)

コロナとパリ協定 自前のエネルギー確保を


 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、多くの国々での産業活動が縮小した結果、二酸化炭素(CO2)の排出量が減少している。

 原油価格も需要の急減少を受けて初のマイナス価格に転じるなどコロナ禍の余波は、地球環境問題とエネルギー問題も絡めながら拡大中だ。

 折しも今年1月から、地球温暖化防止の新たな取り組みである「パリ協定」の実運用が始まったところである。

 今世紀末までの気温上昇を2度未満に抑える同協定の目標に向かっているとはいえ、到底受け入れられない減り方であるのは明らかだ。多くの人の死と企業の倒産や失職への不安など社会のひずみと悲鳴を伴う減少だ。

 温暖化防止と経済成長の両立を目指すパリ協定は、船出の矢先に想定外の巨大な横波を受ける形となった。今年11月に英グラスゴーで開かれる予定だった国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)も開催不能で延期が決まるなど影響は大である。

 この際、気付くべきは、コロナ禍による現在の大規模な低迷と混乱には、国のエネルギー政策を誤った場合に招来される社会の不幸な姿が投影されていることだ。

 例えば日本で原発がゼロとなった場合である。原子力発電が担っていたカーボンフリー機能は、太陽光や風力発電が肩代わりせざるを得ない。

 だが、夜間や無風時には化石燃料を使う火力発電が不可欠だ。しかも再生可能エネルギーによる電力は、安定性を欠くだけでなく価格も高く、家計を圧迫し、産業競争力を剥奪する。

 今回のコロナ禍は原油価格の下落をもたらしたが、国際紛争など原因次第で高騰にも向かう。

 新興感染症の大流行や大震災といった擾乱(じょうらん)に耐える国家であるには、自前のエネルギーの確保が基本要件の一つとなる。そのためには安全性を高めた原発の復活が不可欠だ。日本はパイプラインや送電線網によって他国と結ばれていない島国だ。欧州諸国とは地政学上、全く異なる国なのだ。

 新興感染症の大流行は今後も間断なく繰り返されよう。

 政府はエネルギー基本計画の改定準備のさなかにある。再処理工場の竣工(しゅんこう)をはじめ、核燃料サイクルを基盤とする自前のエネルギー体系の確立が急がれる。(産経より抜粋)

コロナ禍が炙り出した日本の大問題


4/30(木) 8:01配信  JBpress


■ 1 疫病、経済崩壊、朝鮮半島中国化

 人間が関与したかもしれない中国由来の新型コロナウイルスによって、世界は大きな文明の危機を迎えていると言っても過言ではないだろう。

 中国の意図的な隠蔽・偽装工作が初動対処を遅らせたことと、それに組した世界保健機関(WHO)のテドロス・アダムス事務局長の大罪は、世界によって厳しく断罪されなければならない。

 しかし、ただひたすら患者を隔離し、従来の対処療法にしか頼れない現状は、まるで「人間の科学は無敵だ」という思い上がりに対して、鼻柱を強烈にへし折っているようにも見える。

 驕り高ぶる人間への警告、平和に浮かれた日本への最後通牒だといえるかもしれない。

 人の動きが止まり、それによって物の生産・流通、資金のやりくり、サービスの提供、すなわち経済という血流は止まり、手足などの末端神経のみならず、身体の組織全体が死ぬかもしれないという危機に直面している。

 非常時の処置をいい加減にして一度細胞を死滅させたならば、二度と立ち上がることも、活動を再開することもできなくなるのは自明である。

 そうなのに日本の緊急経済対策は実に遅く、規模も異常に小さい! 

 米国などは本事態を戦争と認識し、赤字国債を膨張させることを厭わず、大量にかつ素早くお金を国民や企業に流し込んでいる。

 米国は中小企業の存続のために4月の2週間の内に37兆円をつぎ込み、さらに新たに30兆円以上の支援を決定した。当面の施策ですら、このような徹底ぶりである。

 一方、このウイルスの影響が半年や1年では収束しないという見積もりがあるならば、それに備える対策もなりふり構わず実行するのが国の仕事であろう。

 財政規律と言っている場合か! 

 消費税率の減税、100兆円以上の国債発行によるインフラ整備、教育、研究開発、防衛などへの資金投入、脱中国の下に日本企業の国内回帰の促進・優遇施策など、できることは何でも強力に推し進めなければならない。

 1929年の世界恐慌後の歴史や台湾や他国の対応を見れば素人にも分かる。

 結局、日本人は口では非常事態だと言いながら、心の中ではコロナは一時的な不幸の襲来であり、やがては元に戻ると言う楽観的な気持ちなのだろう。

 今こそ急を要する「短期」と時間の余裕があり、周到に計画する「中・長期」を「同時に見通す複眼思考」が必要だ。

軍事面においては米国の経済的・軍事的苦境を尻目に、米国の弱点に乗じた中国の軍事的覇権への挑戦が続いている。

 日本の護衛艦やベトナムの漁船に対する衝突事案、空母遼寧や爆撃機を含む軍用機の宮古海峡、バシー海峡を通過しての訓練、そして、南シナ海における新たな行政区の新設など、中国のこの3か月の行動を見れば容易に理解ができるだろう。

 図1は、錆び付いた強襲揚陸艦アメリカ(補助空母)が南シナ海を航行中の写真である。

 空母4隻が新型コロナウイルス感染で航海できない中で、南シナ海でプレゼンスを示すこの姿に米国の屈辱感と、強い戦う意思が読めないだろうか。

 「F-35B」を「たった」5機搭載しての航海である。

 アラモの砦、真珠湾、そして9.11の屈辱に燃えた米国人にとって、中国発コロナウイルスにより米国本土で多数の死者が出ていることに対する憤りは尋常ではないだろう。

 まして中国が「米陸軍がウイルスを持ち込んだと言う」に至っては、何度米国の虎の尾を踏むつもりかと聞きたい。

 米国本土での死者は、既に朝鮮戦争で死亡したり行方不明になったりした約4.5万人を超え5万人となり、ベトナム戦争時の死亡者数(約6万人)に近づいている(4.25現在)。

 米国は今静かに耐え、屈辱を胸にしまいコロナ禍後に中国に対し軍事、経済などで大攻勢に移ることを考えているのは間違いないだろう。

 その時、また日本が米中を天秤にかけるような振る舞いをするようならば、日本は中国と一緒に米国に再び潰されるだろう。

 コロナとは一線を画すが、北朝鮮の金正恩委員長が重体か死亡かという情報が流れている。何か健康上の大きな問題が起こっていることは間違いないだろう。

 米国のドナルド・トランプ大統領も4月27日の記者会見で「金正恩の状態については大体分かっている。遠くない将来に貴方たちも知ることになるだろう」と述べている。

後述するが、かねて中朝同盟があるにもかかわらず両国は相互に嫌悪していた。今回、金正恩委員長がたとえ健康を回復したとしても、中国は千載一遇のチャンスと捉え、北朝鮮の親中国化を進めるだろう。

 中国は、トランプ大統領の出方に用心しながらも、朝鮮半島の覇権を握る動きを強めるだろう。

 トランプ大統領は、北朝鮮から親書を受け取ったと言っているが、米中は金正恩後を見据え、条件闘争の最中かもしれない。

 中国も北朝鮮が核兵器を保有することに反対しているので、米中共に北朝鮮の非核化に賛成するだろうし、韓国の文在寅大統領も朝鮮半島の非核化と言っているので反対はできない。

 一方、日本は毅然とした態度で対処し、米中韓の言うなりに無条件で資金を北朝鮮に提供せず、条件闘争に加わるべきだ。

■ 2 軍事視点の欠落は国家の致命的欠陥

 このような多重の危機の中にあって、日本の対応は世界の常識から大きくかけ離れた行動をしているし、全く国家として機能していない。

 その理由は、日本が戦後、軍事や戦略など戦争へ繋がるものは悪だとしてそれに関わる事をすべて捨て去ってきたことによる。

 大学でも自国の自衛隊の研究は拒絶し、軍事に関する教育もなされないという欠陥から今の混乱は生じているものだと断言できる。

 (1)軍事は最悪に備え、外交はその芽を摘むこと
(2)軍事の要諦は牛刀をもって鶏頭を断つこと

 などの基本的な考え方も知らず、ただ会議と議論を積み重ねても現実の脅威に処することはできない。

 特に「今は戦争だ」という認識の欠如が致命的だ。

 戦争だという認識があるのならば、共同体的・調整的なアプローチから、指揮官を頂点とする機能体的・即断的なアプローチに政治を変換しなければならない。

 災害派遣ならば、最初はその全容が見えないが、やがて危機の状況は落ち着き、復旧から復興へと繋がっていく。流れは大体見えてくるものである。これは戦争ではない。

 それに対してコロナの戦いの特色は、見えない敵、変異を遂げる敵の連続攻撃にあり、それには連続的に対処し、また、その破壊的な影響は当面のみならず、将来の環境も激変させてしまう点にある。

 前例にとらわれず、最悪を想定して中長期的かつ総合的に対処しなければならない。

あまり過去を批判することは建設的ではないが、日本のコロナとの戦いを軍人風に言うならば、次のようになろう。

 「水際で敵の侵入を止めず、索敵もせず(敵を見つけること)、全域にわたって敵の侵入を許した後、全般作戦計画を発表、その後緊急事態宣言を温存し、発動遅れで後手を踏み、やがて全滅!」

 どう考えても習近平国家主席の来日や経済に拘ったことで、多数の日本人が死亡し、結果、事態を悪化させているという強烈な反省が最初に必要ではなかろうか。

 日本は「前例主義」に染まった官僚・政治家による「平時調整型の危機管理」を何の違和感もなく続けているが、今の状況はまさに戦争のような予期しない事態の連続であり、対処に前例はない。

 その中で、今の会議は官僚が作った策案の発表会でしかない。

 官僚は今までが間違っていたと言わないから、首相の判断でも拒絶する。さらに前提を覆す最悪のケーススタディをも回避する。

 危機管理には、何よりも首相の強力なリーダーシップが必要であり、危機打開の中心的役割を果たさなければならない。

 そのため、直ちに関係閣僚やスッタフを招集し、要すれば、様々な経歴や意見を持ったわが国最高の専門的頭脳を参加させ、会議体ではなく、自由闊達な討議を行えば、より創造的、多角的で柔軟なオプションを案出し、状況の特性や変化に適合した国を挙げた対応を可能にすることができるのである。そして決断するのは首相だ。

 このままでいけば、日本は倒れるかもしれないという危機感がないから、取って付けたような経済対策でV字型回復ができると考えるのではないのか。

 そして、中国ともコロナ後は元の鞘に戻るのがベストだと考えているのではないだろうか。

 コロナ対応中に企業などは壊死の危機に瀕し、コロナ後に時代は激変するという読みがないことは、国家として不幸なことだ。

 このような時にこそ、長期戦に備え、ローテーションを組みながら、次のように行動することが必要である。

 (1)見えない状況の中で、「いつ何を決心するか」を明確にしながら

 (2)当面と将来に分けた「情勢認識を共有」し

 (3)当面の処置と将来の対策を「決心」し

 (4)指揮官の判断に従って実行する

 (5)常に正しいかどうか判断しながら、間違いがあったり、他国での教訓などで従来のやり方が間違っていれば、躊躇なく従来の考えを捨て、新しい考えで再統一する

 そして評価し、(1)に戻る。

危機時には、このような「軍隊型危機管理」が必要であり、この考え方に基づいて国家安全保障局(NSC)や危機管理局、内閣情報調査室などを合体して総理直結の「幕僚」組織を構築する必要がある。

 そして常に激変する経済、外交安全保障環境を念頭に国の防衛まで直結した考えを持つことが必要である。

 その前提は、コロナ対処は戦争であり、そしてその傷口は経済、外交、防衛など広範囲にかつ激烈に及ぶという認識を共有することである。

 民主主義国家であっても危機の時に政治家は、英国のウィンストン・チャーチルのようにシビリアンであっても「軍人」になれることが極めて重要だ。

 トランプ大統領もドイツのアンゲラ・メルケル首相なども見事に変身していることを日本人は学ばなければならない。

 軍人になるということは、「日本は何人死んで、どこまでの損害まで許容するか」の腹積もりを持ち、最悪守り切る「最終確保目標」を決めれるということだ。

 我が国の不幸は、不明な状況の中で、打開を図り、危機の状況にあっても組織化した対応ができるよう営々と訓練されてきた元自衛官が、日本の危機管理の中枢の局長や副局長ポストなどにいないことであり、危機管理上大きな欠陥と言わざるを得ない。

 軍事的視点のない日本は次のことにも気づかないだろう。

 (1)強制力がある国家非常事態や国境警備法などがない日本は、安全保障上の欠陥国家である

 (2)調整型危機管理体制は破綻している、危機管理は軍事的危機管理しかない! 

 (3)コロナの感染拡大の様相は、中国の国防動員法に基づく中国の旅行者、留学生などのテロ活動と近似している。

 スパイ防止法などもない中で、インバウンドに頼る国の方針は、経済的にも国防の観点からも誤った政策である。

 また、中国国内での日本企業は、国防動員法により今回も中国のために働かされている。日本の企業は国内に回帰すべきである。

 (4)専守防衛や必要最小限度の防衛力の行使のような自縛の考え方は結局、主導権が取れず後手を踏んで負ける。

 (5)緊急事態の発動にあたっても、決心を後送りして、かつ逐次に対象範囲を拡大する様は、尖閣事態においても今の政府・国会では迅速に防衛出動を決心せず、逐次対象範囲を拡大するという愚を犯す不信感を増大させている。

■ 3 日本を取り巻く戦略環境は最悪化

 日本の今後を考えるとき、コロナ対処に限らず、実はコロナ後に来る米中の本格的対立の激化、そして朝鮮半島の反日・反米の顕在化、すなわち中国と一体化した敵性化に対処するために、国家体制の転換は待ったなしの状況である。

 (1)中国の支配下に入る朝鮮半島

 米国は、目下、コロナ対処に全力を傾注しほとんど朝鮮半島情勢の変化に対応できないが、一方、中国は一時的に再起した状況にあることから、北朝鮮の状況の変化に対応する余力はある。

 さらに、金正恩委員長を巡る北朝鮮情勢の激変は、中国にとって北朝鮮を支配下に置く絶好のチャンスであり、この際、積極的に関与を深めるであろう。

 金正恩委員長の下へ中国中央対外連絡部の高官や医療団が派遣されていることは、その証左である。

 また、経済的に北朝鮮は疲弊していることから、北朝鮮としても中国の改革開放路線を受け入れることは仕方のない選択である。今後は、北朝鮮政権内を親中国で固められるよう中国は動くだろう。

 一方、韓国は文在寅大統領派の左翼が圧勝したことから、今後は北朝鮮への関与を含め、露骨に中国への傾斜を強めていくだろう。

 元々日米の自由で開かれたインド太平洋戦略への参加を拒否し、2019.12に習近平国家主席に文在寅大統領が会った際「中国の夢が韓国の機会となるよう韓国の夢も中国に役立つことを願う」と言っていることであり、今更この流れを止めることはできないだろう。

 日本にとっては悪夢である。かつての元寇の再来と重なり、南西諸島方面からだけではなく、朝鮮半島からも中国の軍事力が伸びてくると考えなければならない。

 すでに、中国の海空軍は対馬海峡を渡り、日本海に進出する訓練を繰り返している。今後は、済州島を含む朝鮮半島から容易に日本海に進出することが可能となろう。

 これにより中国は日本海側から日本の太平洋側の東京や政経中枢を攻撃できるようになる。新潟に大規模な中国領事館を作りたい気持ちがよく分かる。

 図2の2010年の国際先駆導報の中国の海洋戦略「9つの出口」の(1)にあるように、対馬海峡の帰趨に関係なく中国海軍は北朝鮮のウオンサン(元山)やチョンジン(清津)などから日本海に進出することができるようになるだろう。

 米軍が朝鮮半島から撤退すれば、朝鮮半島からの脅威に対処することは難しい。従って日本は単独で南西諸島防衛と併せて対馬、隠岐の島、佐渡島、北海道にわたる新たな防衛線の「北の壁」の構築が必須となる。

(2)米中は本格的対決の時代を迎える

 米国は、コロナ前もそうだったが、コロナ後は、中国共産党の存在自体が悪であり、そして中国共産党を世界のために解体しなければならないとして、2019年の貿易戦争以上に経済的に中国を責め立てるだろう。

 そして、軍事的にも強硬な対応を取るだろう。米国は中国共産党の存在を絶対に許さない。

 2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、マーク・エスパー国防長官は「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と述べている。

 さらに、米国は、2020年3月には台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法(台北法)を成立させ、台湾への関与を深めるつもりだ。

 中国が自らの核心的利益とする台湾に、米国が関与を明確にしてきたことは、米国の並々ならぬ中国への意思表示である。

 今後は、韓国を防衛ラインから外し、日本、台湾、フィリピンからベトナムにかけて米陸軍・海兵隊の対艦・対空ミサイル部隊を中核として第1列島線を米国の防衛ラインとするであろう。

 これに、第2列島線からマラッカ海峡にかけての米英仏豪印による海上封鎖ラインを構築して、中国の封じ込めを図るだろう。

 米国は昨年、CSBAが発表した海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)を今後、具現化していくだろう。

 今後、日本は韓国よりも台湾との一体化を米国に求められるだろう。そして、南西の壁に引き続き「北の壁」をも構築しなければならない。

 もう中国に対する曖昧な態度は許されないと覚悟すべきだ。

 (「総選挙で与党圧勝の韓国、反日反米が加速:風雲急を告げる朝鮮半島、アチソンライン復活の兆しも」JBpress樋口譲次著https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60324参照)

 米国は、日本に対する駐留経費の単純な増加を求めているのではなく、日本自らの防衛力を格段に上げ、自らの国を守り切ることがすなわち米国への最大の支援であると言っていることに日本は気づかなければならない。

 それは、日本自らが決心しなければならないことである。

 第1列島線の戦略的価値が飛躍的に高まったからと言って、これが日米交渉の弾となると言う考え方は、余りにも思慮を欠いている。

 図3 米軍の海洋圧迫戦略と第1・2列島線の防衛

これに対し、中国は、経済的・軍事的に追い詰められるだろうが、追い込まれた中国は東・南シナ海や台湾などで武力行使に出る可能性が大きくなるだろう。

 非合理の合理と言われる中国は、国内事情で戦争に打って出る国である。米中共にスイッチが入ってしまった以上、誰も止めることはできない。

 それはいきなり正規軍によるぶつかり合いというよりも、平時でも戦時でもないグレーゾーンの戦いとなり、尖閣諸島に見られるようにすでに始まっている。

 その戦いは極めて複雑な対応を迫られる戦いであり、情報戦から始まって、サイバー・電磁波領域での優越の獲得、生物・化学兵器の攻撃、そして低出力核兵器を使った電磁波攻撃(EMP)など多様で、かつ、敷居が低いが激烈な戦いへと変貌していくだろう。

 日本は、グレーゾーンの戦いに勝つための法整備もなく、防衛努力も怠ってきたので、かなり厳しいことになるが、逃げることはできない。

 自衛隊を憲法に位置づけるなどと甘えている暇はない。軍隊でなければ切り抜けることは不可能である。

■ 4 今までの常識を捨て国家方針の転換を

 コロナ後の世界は激変する。そして、これに朝鮮半島の激変も加わり、日本にとっては国家存亡の時を迎えると言っても過言ではない。そのため、

 ✖親中外交または米中天秤外交
✖自衛隊の対処は必要最小限度の武器使用、専守防衛
✖日本人の心を失い本能的に餌を求めるだけの儲け第一主義経済

 から

 (1)米国、台湾と共に自由を守る側としての対中外交を毅然と遂行し
(2)軍隊として自衛権を行使し、自らの国を自ら守るに足る軍事力を備え
(3)強い国家の再建を目指し、尊敬される日本人として自立する経済の復活、中国の日本企業を国内回帰! 

 に舵を切らなければならないだろう。(Yahoo!より抜粋)

「世界最大の民主主義国」で派手にコケれば「民主主義のブランド価値が決定的に棄損モノ」でして‥(;´д`)トホホ・3(「進むのも地獄・退くのも地獄」ってか・・)

ホント、「ロックダウン解除しないと経済崩壊でコロナ以上に死人が出る」危惧も理解&共感出来ますが、かの国の公衆衛生鑑みれば「今ロックダウン解除すれば印パもしくは中印パ核戦争クラスの被害出て国家崩壊モノ」ですし、正しく「進むも地獄・退くのも地獄」ってか…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

嗚呼、これで「世界最大の民主主義国家がコロナに全面敗北」なんて事になれば、民主主義のブランド価値を決定的に棄損モノでして、それこそ「第三帝国総統を通りこしてゴールデンバウム朝初代皇帝クラスの独裁者誕生に道を開きかねない」だけに、インドの踏ん張りに期待したいモノ・・(;´д`)トホホ

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「ロックダウン」はさらなる延期、経済が危ぶまれだしたインド


4/29(水) 12:33配信  Wedge





 前回の記事(『全土で長期間の都市の封鎖「ロックダウン」に踏み切ったインド』)で私はまだ新型コロナウィルスの感染者が少ない段階でロックダウンに踏み切ったインド政府は賢明だとの趣旨の記事を書いた。インドのような国だと素早い強硬措置を早い段階でとらなければ、感染拡大は防げないと思ったからだ。
.

 しかし4月24日現在、現実的な数字を見ると私の期待を裏切りインド全土での患者増加傾向は全く止まっていない。

 特にインド最大の都市ムンバイを擁するマハラシュトラ州の感染拡大は深刻で今日4月24日時点で、6000人を軽く超えている。インド全体だと約2万3000人、死者は約700人で、少し前まで日本とほぼ変わらなかった数字はもう日本を突き放して増え続けている。現地‘Times Fact India Outbreak Report’というレポートでは、このままだと5月22日には患者数は7万5000人を超えると予想されている。日本の新型コロナ関連ニュースを見ても「日本は健闘しているな」と相対的に思えてしまうくらいの拡大のスピードだ。

 このような患者数の増加傾向は4月頭よりずっと続いており、その結果当初のロックダウン期限直前の4月13日、モディ首相は再び国民向けに演説を行い、このロックダウンの5月3日までのさらなる延期を表明した。

 ある程度経済を犠牲にしてロックダウンを4月15日まで延期した3月のモディ政権の素早い対応を当初私も歓迎したのだが、これが5月3日まで続くとなると「インド経済はどうなるのか?」「その結果として失業者が増えて治安が悪化しないか」などの不安のほうが大きくなってきた。実際、最近クライアントから増えている相談は現地法人のダウンサイジングや閉鎖の相談である。なかなかロックダウン解除の見通しが見えない、つまり売上が立たないインド経済の現状に対して、日本本社が見切りをつけだしているのだ。

 ムンバイではこのロックダウンの5月3日までの再々延長によって、仕事を失い行き場がない出稼ぎ労働者が暴動を起こし、警察がそれを制圧することとなった。日本のニュース映像でも流れていたのでご覧になった人も多いだろう。一方首都デリーでも当局は同様の暴動には神経をとがらせており、出稼ぎ労働者が食うに困らぬように炊き出しを行っているが焼石に水感が否めない。そして何よりそういった暴動やデモ、炊き出しが新たな感染のホットスポットになる危険性もある。

 今はまだロックダウンに対する不満は出稼ぎ労働者が中心だが、この延長措置により従業員を解雇する企業が現実的に出てきたら、その不満は一気にインド全土に広がり暴動は一気に拡大する恐れがある。それはインド政府も避けたいシナリオだろう。

 象徴的だったのは、今回のロックダウン再々延長の発表の経緯だ。

 13日のモディ首相からの正式発表の数日前からすでに、複数の州知事などの州政府関係者から

 「ロックダウン延期をすでにモディが決めた」

 との情報が洩れていた。

 「ロックダウンを継続しないと患者数は爆発する。でも経済が停滞したら暴動が起きる」

 という日本と似たようなジレンマを抱えた州政府が「これは中央政府が決めたこと」と早めに責任を回避したかったのではないかと邪推したくなった。


「ロックダウン延長」の中での生活

 現在日本でも「緊急事態宣言」により東京をはじめ都市部は人の往来が極度に減って、自宅にとどまる人が多く不便な生活を送っているだろう。そのためインドの「ロックダウン」も同じような不便な生活かと思う人もいるかと思うが「ロックダウン」は日本の「緊急事態宣言」よりもずっと重く厳しい。

・基本的に食料品や医薬品の購入以外の目的での外出はできない。
・そのため、食料品・医薬品以外の店は基本的にすべて閉じられている。
・外出時はマスク着用が義務。
・警察も巡回しており、見つかると外出目的を質問される。

 などである。

 さらに「ホットスポット」に指定された地域は、食品・医薬品購入目的の外出も禁止であり、すべてをデリバリーサービスに頼らざるを得ない。私も散髪にすら行けず髪の毛は伸び放題。付け加えると現在気温40度を超すデリーにおいて、仮にエアコンなどの家電が壊れても修理工は来てくれないので故障しないことを祈るのみだ。

 そのため現地に残っている日本人駐在員の生活は過酷だ。

 帯同家族はずいぶん前に安全面を考慮して帰国してしまい、さらにインドの生活はメイドやドライバーがいること前提で成り立っていたのに彼ら彼女らも故郷に帰ってしまったため、掃除洗濯そして料理などの家事もすべて自分で行い、また唯一許されている食品の買い出しの外出も灼熱のインドを片道1時間近く歩いてスーパーまで行く人もいるほどだ。その道では、外出禁止令で収入が途絶えた物乞いも増えており「彼らから感染するのでは?」との恐怖もあるので食料調達も躊躇するとも聞く。メンタル面の問題も無視できなくなるだろう。

 このように現地日本人目線でもこのロックダウンの再々延長は、経済面はもとより生活面でもかなりハードなものになりつつあるのだ。
.

徹底できなかったインドの「ロックダウン」

 しかし、3月に電光石火で有無を言わせぬこのような厳しい「ロックダウン」という手段をとったにもかかわらず、どうしてインドでは感染者数は収まる気配を見せないのだろうか。

 ひとつは、貧富の差の問題だろう。

 ご存じの通りインドは貧富の差が非常に大きな国だ。文字を読めない人も多いので選挙の投票では候補者名前や政党名ではなくシンボルマークで投票するというシステムがある国において、新型コロナウィルスの存在を13億の全国民に説明し、その対応を徹底するのは容易ではなかったということだろう。また、今回ムンバイでのクラスター発生となったのはスラム街であるダラヴィ地区だ。この世界最大のスラム街にはたった2~3平方キロメートルに100万人近い人が住むといわれており、その密集度の高さと衛生面の劣悪さで一気に感染が広まったと考えられる。

 次が日本でも取沙汰され始めた「リモートワーク格差」だ。

 自宅でもリモートワークできるいわゆるサービス業やホワイトカラーは「Stay home, Stay safe」が可能かもしれないが、メイドやドライバー、工場労働者にとってリモートワークは不可能であり、外出禁止令は即収入が途絶えることを意味する。インド政府も各企業や雇い主にこれらの人達への報酬・給料を100%払うように声明を出しているが、当然補償や補助金はなく、結果として前述のムンバイの暴動のように仕事を失った人達による暴動につながっている。

 実際私の自宅の近所でも4月に入ってから働いているメイドさんをチラホラ見始めている。これは現金収入が欲しいメイドたちと、慣れない掃除洗濯に疲れたインド人家庭の利害が一定したのだろう。メイドの中には複数の家の仕事を掛け持ちしている人もおりこのあたりからも、外出禁止令にもかかわらず人との接触が減らせなかった原因があるのではないだろうか。

2カ月近い外出禁止令の継続はもう限界

 最後に「外出禁止疲れ」だ。

 当初3月末くらいまでは、町は外出禁止令を守り人もほとんどおらず、警察も厳しく取り締まっていたのだが、4月に入ったあたりから「緩み」が感じられるようになった。

 週に1度の食料品の調達時、当初車は一台も道を走っていないので悠々と道路を歩いていたのだが、今ではもうスクーターも車も数は少ないとはいえ切れ目なく走っている。警察もそれを取り締まるそぶりを見せない。マスクも着用が義務なのだが、息苦しいからか皆スーパーに入るとマスクを外して会話している。近所の公園では井戸端会議を再開するグループも出てきている。

 アクティブでお話好きのインド人にとって2カ月近い外出禁止令の継続はもう限界に達しているのかもしれない。

このような状況が続けば「ロックダウンで経済はガタガタ、でも患者は減らない」という最悪の事態にもなりかねない。次のロックダウン期限である5月3日までに、雇用維持に対する補償など何か政府によるもう一つ抜本的な措置が必要なステージにインドはすでに入ったようだ。(Yahoo!より抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・916(やはり「危機管理ができる国=戦争が出来る国」ってか・・)

ホント「危機管理のできる国=戦争の出来る国」ってのを、今回のコロナウイルス騒動でも改めて…(思案)

少なくとも「軍事面を担う防衛省の負担を軽減するために防諜・治安・民間防衛方面を統括する「国土安全省」創設強化は待ったなしでして、ねえ…(思案)

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「戦場の医学」が教えてくれた緊急医療の在り方


4/30(木) 8:00配信  JBpress


 緊急寄稿 黒岩 祐治(神奈川県知事)

■ 感染病との戦争を克服するために

 昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、世界の指導者たちの発言で共通するのは「ウイルスとの戦争」です。

 世界のリーダーたちは次のように発言しています。

 米国のドナルド・トランプ大統領は「私はこの戦争に勝つ」。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「私たちはウイルスとの戦争状態にある」。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は「第2次大戦以来最大の挑戦だ」。また、台湾の蔡英文総統は「防疫は戦争と同じ。政府と民間は心を一つにしよう」。

 また、我が国の安倍晋三首相は、ジャーナリストの田原総一朗氏と対談した際、新型コロナウイルスの感染拡大を「第3次世界大戦」と表現しています。

 世界の多くの指導者は、新型コロナウイルスとの戦いを「戦争」になぞらえているのです。

 いつ、終わるかの見通しが立たず、勝つか負けるかも分からない。そして、銃弾が飛んで来て、自分に当たる(感染する)かもしれない。

 ダイヤモンド・プリンセス号が神奈川県の横浜に寄港して以降、私も最前線の現場に身を置き、日々刻々と状況が移り変わる中で、まさに戦っている、戦争の中にいる、という感じがするのです。

 私は神奈川県知事という職を担って9年目になりますが、いまの活動の原点はフジテレビジョンに勤務していた時に展開した『FNNスーパータイム』救急医療キャンペーンにあると思っています。 
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 当時(1980年代)、救急車の中での医療処置ができないために搬送中に、次々と人が亡くなっているという事態に、私は「なぜ、すぐに救命処置をしないのか」と、疑問に思っていました。

 米国にはパラメディックという資格があり、救急車の中から高度な医療処置を行っていました。

 フランスにはドクター・カー制度があり、重症患者には医師が救急車に乗っていくシステムになっていました。

 しかし、当時の日本の救急車は消防職員が患者やけが人を、簡単な応急処置だけで病院に運ぶだけでした。

 私は、「助かる命を、助けることが、なぜ、できないのか」についてキャンペーン報道を通して、世間に訴え続けました。

 共鳴してくださる人の輪が徐々に大きく日本全国に広がり、やがて行政が動き、最終的に、新たな法律が制定され「救急救命士」の制度ができました。

 当時、キャンペーンを展開する中で、私は米国のパラメディックが、どういういきさつでできたのか調べていくうちに、その原点は、ベトナム戦争、つまり「戦場の医学」にあったことを知りました。

 つまり、米国の救急医療を担うパラメディックはベトナム戦争の衛生兵が、その原型なのです。


■ 戦場より交通事故の死亡率が高い理由

 米国国内では、1950年代、モータリゼーションによる交通事故が多発していました。米国本土には救急車は一応ありましたが、当時は、現在の消防ではなく葬儀屋さんが業務を担っていました。

 交通事故が起きると事故現場から、傷ついた人を他の場所に移動させないと道路が停滞し交通網の流れが滞ります。そこで事故を起こした人を助けるという発想はあまりなかったようです。

 そして、もし、現場もしくは病院に運ぶ途中で患者さんが息絶えた場合、葬儀屋さんがそのままその後の対応をするという、いまでは考えられない話ですが、1950年代の米国では、そのようなことが普通に行われていたのです。

 同じ時代、ベトナム戦争の戦場では数多くの兵士の命が助かっていました。

 なぜかといいますと、傷ついた兵士のところに衛生兵がヘリコプターで真っ先に駆けつけ、そこで、軍医と無線で連絡交信しながら迅速に処置し、すぐさま後方に送り込む。

 この「戦場の医学」の実践により、多くの兵士の命が救われたのです。

■ 優先順位を決めることで助かる命

 救急医療の原点は、この「戦場の医学」にあるわけですが、中でも私が注目したのがトリアージ(識別救急:患者の重症度に基づき、治療の優先度を決定し選別すること)です。

 そこで行われるのが「この人は助かるか、助からないか」の判別です。

 戦場ではトリアージタグという札があり、軽症の人は緊急性が低いので、すぐに後方に運ばなくてもいいと判断されます。

 真っ黒な札が張られた人はボディ(生命ではなく物質=肉体という意)と呼ばれ、医療処置はしない。

 つまり、助けても助からない人は助けない。これは残酷なようですが助かる人を生かすために必要な判断です。
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 最初に運ばれるのが助かる見込みのある重症の患者、次に中等症の患者です。

 戦場における医療では、まず優先順位を決め、決めたら、すぐに後方に運び処置をする。これが数々の兵士の命を救った戦場の現場で実践されてきたことなのです。

 当時、葬儀屋の救急車が対応している米国国内よりも、衛生兵が活躍しているベトナム戦争の戦地の方が蘇生率が高いというリポートが発表され多くの人に衝撃を与えました。

 やがてベトナム戦争が終わり、衛生兵たちが帰国すると、戦地での人命救助のノウハウと、救急救命テクニックを生かそうという活動が始まりました。そうして生まれたのが、米国のパラメディックだったのです。

■ いま、救急医療で求められること

 救急医療の一番大切なことは何でしょうか。それはスピードです。

 緊急事態では一刻一秒を争います。1秒違えば死ぬか生きるかですから、最悪の事態を想定しながら次々と手を打っていく、というのが救急救命の基本となります。

 そして、「軽症」「中等症」「重症」と症状を分け、その症状に応じて対応することが救急医療の原点なのです。

 新型コロナウイルスの感染者に対する効果的なオペレーションを医療関係者にしていただくために、いま、神奈川県で実施しているのが、患者さんを「無症状・軽症」「中等症」「重症」に分けて対応することです。

 この「神奈川モデル」の原点は救急医療のノウハウにあるのです。

 私たちはダイヤモンド・プリンセス号が寄港した時、最悪の事態を想定して対応してきました。

そして、いま、米国、イタリア、スペイン、フランスのような惨状も想定し、神奈川県も、やがて、そうなるかもしれないという危機感を持って、そうならないように体勢を整えている最中です。

 これまでは、新型コロナウイルスの患者さんを、症状による段階の仕分けをせずに、様々な病院に分散して入院いただいていました。

 これでは患者が増えれば一気に医療崩壊につながってしまいます。そこで中等症の患者さんを集中的に集め治療する重点医療機関を指定しました。

 中等症の患者さんには酸素吸入を、重症化すると高度医療機関で人工呼吸器や人工心肺(エクモ)を使う。

 そして、「無症状・軽症」の方は宿泊施設かご自宅にとどまっていただく。

 医療崩壊を防ぐためには、このように「軽症」「中等症」「重症」と医療機関を仕分け、症状に応じて患者さんの治療にあたっていくことが大事なのです。

 私たちは新型コロナウイルスと戦うだけではなく、通常の医療も守らなければなりません。

 医療機関が機能しているということは、それが心の拠りどころとなり、みんなの大きな一つの安心感へと繋がります。

 私たちは、いま、世界的に広がる感染症との戦いの真只中にいます。絶対に負けるわけにはいきません。(Yahoo!より抜粋)


マスクも医療機器も輸入依存、“コロナ戦争”で露呈した「医療安全保障」の弱さ


4/30(木) 6:01配信  ダイヤモンド・オンライン



● 戦時体制で対応する各国政府 医療安全保障の意識も体制も弱い日本

 新型コロナウイルスの猛威は約180カ国に広がり、感染者数は300万人を超え、死者は21万人に達した(28日午前現在)。

 英独仏米の首脳はウイルスとの戦いを「戦争」と位置づけ、「第2次大戦後、最大の挑戦」「戦時下の大統領」などと発言している。

 60カ国以上の国で緊急事態宣言や非常事態が出され、国境を封鎖したり、外国人の入国を制限したりしている。東西冷戦時代を上回る状態だ。

 各国では、都市封鎖(ロックダウン)を行い、外出制限、店舗・レストラン・企業の閉鎖、集会禁止を行っている。病院が急造され、軍などが病院船や遺体収容車を派遣している。

 日本でも4月17日に緊急事態宣言が全国に拡大され、第2次大戦後初めて外出自粛や学校や商店の閉鎖が法律に基づき要請された。

● 「ウイルス対人類の第3次世界大戦」 グローバル化で感染速度、早まる

 感染症は、古代のメソポタミア、エジプト、中国で既に発生しており、人類の歴史とともにある。

 14世紀にヨーロッパで猛威を振るった「黒死病」では、世界で8500万人が死亡したと推定されている。コレラはこれまで7回も世界的に流行している。
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 20世紀になってインフルエンザは3度、世界的に流行した。

 1918年からのスペイン風邪では、当時の世界人口12億人に対し感染者は6億人、死者は4000万人から5000万人に及び、日本でも39万人が死亡した。

 1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪による世界の死者も多い。

 21世紀に入ってからも、新型インフルエンザ、SARS、MERSに続き、今回の新型コロナウイルスが短期間の間に発生し、世界中を恐怖に陥れている。

 このように、感染症は人間にとって手ごわい相手だ。ウイルスは目に見えず、新しい感染症は、ワクチンも治療薬もない。

 とりわけ現代はグローバリゼーションが進み人の移動が急増したことで、世界に拡散しやすくなり、感染のスピードが早くなっている。これからも新しい感染症が現れることが懸念され、人類の感染症との戦いは続く。

● 輸入依存でマスク不足 医療が安全保障に直結

 だが、日本は外国に比べ、「医療安全保障」の意識も体制も弱い。

 国民の生命・健康を守ることが国家の最大の任務だ。

 今回、マスクが不足して社会問題になっているが、背景に中国からの輸入に8割を依存していたことがある。

 新型コロナウイルスの感染が拡大すると、中国はマスクを国家応急備蓄物資に指定し、国内に供給するため、マスクの輸出を禁止した。米国は医療用マスクの輸出を制限し、これに反発するカナダともめている。

 コロナでは医療関係物資が国家の戦略物資となった。

 さらに中国は国内で新型コロナウイルスを制圧できる見通しができると、イタリアをはじめ120カ国以上にマスクや人工呼吸器を提供する「マスク外交」を進め、国際政治面での影響力を高めようとしている。

 今や医療が国益と国益がぶつかり合う安全保障の色彩を強くしている。

 感染症などの脅威から国民を守る「医療安全保障」が、「軍事安全保障」「経済安全保障」と並んで、国家の存続・繁栄に直結するようになった。

 米中は「医療覇権」を巡る争いを始めている。医療は単なる公衆衛生の問題としてではなく、安全保障問題としても国家を挙げて取り組む必要がある。

● 時間がかかり過ぎた 特措法改正や緊急事態宣言

 日本では、近年、外国に比べ感染症の被害が比較的に少なかったので、危機意識が低い。

 さらに 第2次大戦の悲惨を経験したトラウマから「ウイルスとの戦争」や「緊急事態宣言」といった言葉にはアレルギーがある。

 基本的人権を侵害する恐れがあるとして、外国では普通の、非常時の外出禁止などの措置が決められていない。

 3月の新型インフルエンザ対策特別措置法の改正法制定や4月7日の7都府県を対象にした緊急事態宣言の発出に時間がかかったのも、強権的な措置に慎重な社会の空気が反映されている。

 しかし感染症は時間との戦いだ。火事と同じで早期消火が重要だ。今回のように感染症が始まってから手当てをするのでは、手遅れになる。

 現在起きている新型コロナウイルスを克服することがまずは大事だが、並行して「感染症との戦争」の防衛を強化しなければ、国民の生命が危険にさらされる。

● 行動基準や連携体制を定める 「感染症対策基本法」が必要

 感染症対策を強化する戦略として、まずは、感染症が発生した際の行動基準や各省庁や自治体、医療機関などの連携体制などの枠組みを定めた「感染症対策基本法」を制定する必要がある。

 今回は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正で対応した。だが現在の法律が対象としていない新しい感染症が発生した場合、また法律を制定しなければならない。

 防災対策基本法を参考に、次の内容の基本法を制定すべきだ。

 (1)法律の対象を感染症一般に拡大する。
(2)防災の避難勧告などの警戒レベルを参考に、レベル1から5までの行動基準を決める。

 レベル1 国民に注意を呼び掛ける
レベル2 国民の自発的行動に期待
レベル3 行政による外出自粛の呼び掛け
レベル4 緊急事態宣言に基づく要請・指示
レベル5 外出制限や都市封鎖。外国並みに法律で規定する

 感染症が発生したら、都道府県ごとにレベルを発表し、状況に応じ変えていく。そうすれば、国民も企業も地方自治体もその段階にふさわしい行動を取ることができる。

 現行制度では緊急事態宣言が出るまでは、例えば、学校の休校の判断を、地方自治体の首長に任せているが、専門的な医学知識と判断が必要なため、無理がある。台風と同じように、各地域の警戒レベルを示せば、首長は判断しやすくなる。

 (3)厚生労働省だけでなく、政府の経済活動、国民生活、文教、治安、外交などの担当省庁が初期の段階から連携する体制を作り、官邸に危機管理センターを設置する。

● 自衛隊に感染症対策の任務 医官や看護官を増員

 (4)国民生活安定措置法や買い占め・売り惜しみ防止法との連携を規定する。

 今回はマスクの不足が国民の不安を高めた。マスクを買い求める行列ができてからも、売り惜しみ・買い占め防止やインターネットオークション出品禁止に時間がかかった。

 基本法のもとに、必要な法律を速やかに発動できるように決めておき、あらかじめ政府の行動マニュアルを作成しておくとスムーズに対応できる。

 (5)自衛隊に感染症対策の任務を付与する。

 世界中で、軍隊が感染症対策に貢献している。今回、日本では自衛隊は「災害出動」として自主出動している。自衛隊法を改正して、感染症対策を自衛隊の任務として明確にする。

 そうすれば、専門の自衛隊員、医官、看護官の増員や、医薬品、医療機器、医療用品の備蓄に必要な予算が手当てできるようになる。

● 「医療自給率」を高める 医薬品備蓄やバックアップ施設

 基本法の策定に続いて、第二に必要なことは、医療関係自給率の向上を政策として打ち出すことだ。

 今回、マスクのほかにも、人工呼吸器や防護服などの不足で混乱に陥った。日本は医薬品、医療機器、医療用品の輸入依存率が高いが、新型コロナウイルス問題を機に、医療物資が国際的に戦略物資になったので、外国依存のリスクが一層大きくなった。

 石油ショックのあと、エネルギー自給率の向上に努めたことを参考に、医療関係自給率の向上を目指すことにし、国内生産設備を増強すべきだ。

 これは民間企業に任せておいては実現しない。政府が目標を作り、財政や税制面で支援策を行うことが必要だ。

 また医療崩壊を防ぐために、「医療備蓄」やバックアップ制度も作る必要がある。

 世界各地で感染症患者が急増し、医療サービスの供給能力を上回り、医療崩壊が起きた。

 政府は治療薬アビガンの備蓄を決めたが、感染症はこれからも発生する恐れがあるので、医師、病床、医薬品、医療機器、医療用品の大幅な確保・備蓄・バックアップを考えるべきだ。

 自然災害の時の避難所と同じく、平時は集会所、スポーツ施設、会議場、ホテルとして使い、緊急時はこれらの施設を臨時病院として使うような仕組みを作ることが必要だ。

 医療機器などは国内生産設備の増強と備蓄を組み合わせると良い。

 石油ショックのあと石油備蓄制度を作った経験が参考になる。

● 産学官で開発競争に対応 特許独占防ぐ国際ルール作り

 感染症分野での医薬品や医療機器に関し、米国、欧州、中国の大学や企業の国際的な開発競争と知財競争は激化している。

 中でも中国は医薬品開発に力を入れている。既に中国の医薬品産業は、世界2位になっていて、日本の4倍の規模だ(1位米国1818億ドル、2位中国1625億ドル、3位アイルランド480億ドル、4位日本388億ドル。2018年の付加価値額)。

 中国は医薬品開発を「中国製造2025」の重点分野に指定し、医薬品を国際的な戦略物資としても使う思惑があるようだ。

 日本はノーベル賞の医学生理学賞受賞者が多く、医学の水準が高い。病原菌に関し、北里柴三郎博士が破傷風菌を純粋培養し、さらにペスト菌(1894年)を、志賀潔博士が赤痢菌(1898年)を発見し、世界の感染症対策に貢献した。

 今回でも、ノーベル賞受賞者の大村智博士が発見した抗寄生虫薬・イベルメクチンがコロナウイルス増殖を抑制したとオーストラリアのモナッシュ大学が発表し、治療薬になることが期待されている。富山化学(現・富士フイルム富山化学)が開発したアビガンも治療薬候補だ。

 しかし、残念ながら日本の医薬品産業や医療機器産業は国際競争力が弱い。

 日本は産官学が協力して研究開発を強化しなければ、国際競争に負けて外国依存が今以上に高くなってしまうだろう。

 医薬品産業の開発競争力を高めると同時に重要なのは、特許や貿易などでの新しい国際ルールを策定することだ。

 医療分野では特許の果たす役割が大きい。感染症のワクチンや治療薬は全人類が求めているものであり、開発した大学やメーカーに単純に特許で独占させるべきでなく、適正な対価のもと、広く特許のライセンスを認めるべきだろう。

 この国際的なコンセンサス作りを日本がリードすべきだ。

 また今回のマスクの輸出禁止のような医療関係物資の輸出制限は本来好ましいものではない。安易な発動がなされないように、WTO(世界貿易機関)協定に基づく国際的な合意を作る必要がある。

 医療安全保障を強化するには、外国との協力も必要だが、そのためにも日本が自前の総合的な感染症対策を作ることが必要だ。「医療安全保障」にはコストがかかるが、そのことを覚悟して、自国民の生命と健康を守ることが国家の任務だ。(Yahoo!より抜粋)

古今東西「どんなバブルも最後は崩壊」するものでして、最後に馬鹿を見るのは誰?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ・8(結局「中国恒例のバブル発生~崩壊」なサイクルをを吉本新喜劇な展開で・・)

あ~あ~あ、結局「株・土地・商品等で散々やらかしたバブル発生~崩壊のサイクル」を吉本新喜劇な展開でまたまたやらかしただけってか・・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

でも、今回の場合は「悪意が無かったとても『究極の火事場泥棒をやらかした』だけに国内外で決定的に中国のブランドイメージを棄損」したわけでして、こういうのが積み重なるとそのツケは‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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「にわか業者」が大量参入…中国「マスク・バブル」の驚くべき実態


4/30(木) 7:01配信  現代ビジネス


 新型コロナウイルス(SARS-CoV2)に感染することで発症する武漢肺炎(COVID-19)が蔓延したことによって、ウイルスの吸引・放出を防ぐためのマスクは全世界で品不足に陥り、世界中の人々がマスクを求めて悲痛な叫びを上げている。


 その原因は長年にわたり世界の工場として機能し、マスクの生産基地としての役割を果たして来た中国が、自国民用のマスクを確保するために国内生産されたマスクの輸出を厳しく規制したことに起因する。
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中国のマスクにも歴史あり

 マスクは中国語で「口罩(kou zhao)」と呼ぶ。同じく中国語でブラジャーを「乳罩(ru zhao)」とか「奶罩(nai zhao)」、あるいは「胸罩(xiong zhao)」と呼ぶ。これらに共通する「罩(zhao)」という漢字は、「覆(おお)い」とか「カバー」という意味なので、さしずめマスクを表す中国語の「口罩」は「口覆い」あるいは「口カバー」という事になる。

 中国におけるマスクの始まりは1918~20年に世界中で蔓延して猛威を振るったインフルエンザ・パンデミック(通称:スペイン風邪)に遡る。スペイン風邪が上海市に上陸して上海市内で流行が始まると、当時の中華民国政府・工部局衛生署の役人だった医師のアーサー・スタンレー(Arthur Stanley)が上海市民に2種類のマスクを推奨したのだという。

 その1種類目は「サンフランシスコ・マスク」と呼ばれるガーゼを4層にした簡易なマスクで、サイズは6×3インチ(約15.2×7.6cm)、紐で耳にかけるタイプであった。一方、2種類目は「俉氏口罩(俉氏マスク)」と呼ばれるもので、当時の中国で非常に著名な医師であった俉連徳が発明したと言われるマスクだった。

 俉連徳は1879年に英領マレーシアに生まれた本籍を広東省とする華人で、英国ケンブリッジ大学エマニュエル学院に留学して伝染病と細菌学を研究し、1903年にケンブリッジ大学から医学博士号を授与された人物である。彼は1907年に要請を受けて清朝の医官となり、1910年に東北地方でペストが蔓延した際には、責任者として現地へ赴任してわずか4カ月でペストを終息させた実績を持ち、現代中国医学および中国検疫・防疫事業の創始者であると同時に中国医学会の初代会長でもあった。

 その俉連徳が発明したのが「俉氏マスク」であり、廉価かつ簡便に作れることから一般大衆によって受け入れられたのだった。俉氏マスクは、薬局で売られている外科用ガーゼを半分に折り、その間に縦13cm×幅20cm×厚1.6cm程度の綿を挟んでからガーゼの両端を半分に切り、その2つの切れ端の間に耳を入れて頭の後ろで縛るのである。

 この俉氏マスクはサンフランシスコ・マスクと比べて安全性が高いと考えられたことで優勢となり、その後はマスクと言えば俉氏マスクを指すようになり、2003年に中国で「重症急性呼吸器症候群(SARS: severe acute respiratory syndrome)」が発生するまでの約100年間を多少の改善が加えられただけで継続して使われたのだった。

 中国ではSARSの発生時期もマスクの需要はそれほど大きくはならなかったが、中国の富裕化に伴い、マスクは従来の俉氏マスクから、現在、我々が使用しているような形状に変化したのだった。その後は中国で大気汚染が深刻化するにつれて一般大衆がマスクをかけて外出するようになったことで、マスクは中国人にとって必需品の1つとなったのだった。

中国のマスク・バブル

 2003年にSARSが発生した際にはマスクの需要は限定的であったが、今回の武漢肺炎が蔓延するとマスクの需要は飛躍的に伸びた。この結果、マスクは中国国内でも品不足の様相を呈したことから、中国政府はマスクの輸出を規制したが、そこには海外から受注を受けた大量のマスクまで含まれていたのであった。

 ところで、経済ウェブサイトの「一本財経」は3月20日付で『百万人以上がマスクの生産に流入、武漢肺炎の終息後にはどうなるのか』と題する記事で下記のように報じた。

 1) 中国の産業チェーンの中で最もホットなのは「マスク製造(口罩製造)」の産業チェーンであり、過去数カ月においては「生産能力の削減」・「在庫の削減」が必要とされた業界だったが、今では意外にも安定した利益を産み出すようになった。

 2)中国企業の情報検索サイトを運営する「天眼査」のデータによれば、2020年3月18日までの時点で、中国には営業品目に「マスク(口罩)」を含み正常に経営されている企業は4.7万社あるが、そのうちの8950社は新型コロナウイルスによる武漢肺炎の蔓延が始まった1月25日以降に新たに増えた企業である。これら新規参入企業は主として江蘇省、浙江省、広東省の3地区に集中している。

 3)業界関係者の推定によれば、1月25日からの約2カ月間に100万人以上がマスク業界に流入しており、中国におけるマスクの1日当たりの平均生産量は控えめに見積もっても2億枚に達していると考えられる。たとえば、ある工場が日産50万枚のマスクを生産するとして、マスク1枚当たりの原価が1元で、売価が3元なら、利益は2元となるが、
日産50万枚なら1日の利益は100万元(約1600万円)で、月30日操業なら1カ月の利益は3000万元(約4億8000万円)となり、この上ないぼろ儲けとなる。

 4)2020年の2月末まではマスクの販売先は国内だったが、3月に入ると新型コロナウイルスによる武漢肺炎は世界的規模で蔓延するようになり、世界中でマスク在庫が逼迫(ひっぱく)し、マスクの需要が急増した。上述した「天眼査」によれば、3月1日から3月20日までのわずか20日間でマスクを営業品目に含み正常に経営されている新参入企業は全部で5695社に達したという。即ち、マスク生産に新規に参入した企業の60%は3月に設立されたのである。

 5)中国政府「国家発展改革委員会」が発表したところによれば、2月29日までの統計で、普通マスク、医療用使い捨てマスク、医療用N95マスク<NIOSH(米国労働安全衛生研究所)規格に合格したマスク>を含む中国国内のマスク生産量は1日当たり1億1600万枚であった。但し、中国政府によるマスクの徴用(ちょうよう)を恐れるマスク工場は、日産20万枚なら10万枚と過小申告したので、実際の日産数はもっと多かったはずである。これに3月に新規参入した企業の生産量を加えると、中国のマスク生産量は控えめに見積もっても日産2億枚を超えているものと考えられる。

 6)海外でマスク需要が増大したと言っても、マスクの輸出には、EU向けなら「CEマーク(全てのEU加盟国の基準に適合することを示すマーク)認証」が必要だし、米国向けなら「FDA(アメリカ食品医薬品局)認証」が必要などの各種条件をクリアーすることが要求される。マスクは中国国内では利益が見込めても、海外の市場は不透明なので、進んで海外への輸出に取り組もうとはしていなかった。ただし、3月になるとマスク製造の人件費、材料、設備が大幅に値上りし、各企業ともに国内市場だけでは身動き取れなくなり、輸出へと転身を図るようになった。そればかりか、マスクに及び腰だった欧米諸国を始めとする諸外国がマスクの有用性を認めたことで、マスクに対する需要が大幅に伸びたのだった。

チャイナ・クオリティー

 こうした経緯を経て、中国製マスクは世界各国のマスク需要に応える形で、各国政府と中国企業間で締結されたマスクの売買契約に基づき次々と輸出されて行った。しかしながら、中国から輸出されたマスクは基準未達や品質不良により使用不能の判定を受けるケースが多発した。下記するオランダ、フィンランドおよびベルギーはその代表的な例である。

 3月28日、オランダ政府・保健省は中国から輸入して新型コロナウイルスとの闘いに従事している病院へ配布していた医療用マスクが、顔への適切な密着度不足とウイルスに対するフィルター性能の基準未達で、不合格品として回収中であると公表した。

 当該マスクは3月21日に中国の製造業者からの貨物が到着し、医療用マスクの不足に直面するオランダ国内の病院へ配布を開始していたものだった。回収されるマスクはEUの医療用マスク基準である「FFP2規格」に適応したマスク130万枚のうちの半数に近い50万枚以上であるという。

 4月6日、フィンランド政府が中国から購入した外科手術用マスク200万枚、保護用マスク23万枚、人工呼吸器23台などを含む医療物資が中国広州空港からヘルシンキ空港へ到着し、同国社会問題・保健省の大臣であるアイノ・カイサ・ペコネンがこれを出迎えた。

 翌7日の貨物検査を経て、8日にフィンランド政府は200万枚の外科手術用マスクは顔への適切な密着度不足とウイルスに対するフィルター性能の不合格により、医療環境下でのウイルスに対する防御基準を満たしていないと述べて失望を表明した。

 フィンランド政府は当該マスクの購入金額を明らかにしていないが、4月8日に6億ユーロ(約720億円)の予算を使って医療物質を購入したと公表した。

 4月10日付のベルギー紙「De Standaard」が報じたところでは、ベルギーが中国から輸入したマスク300万枚はFFP2規格に適応していないことが判明し、ベルギー政府は法的手段を通じて中国に返品と返金を要求する予定であるという。

 ベルギー政府は3月23日に中国の貿易企業を通じて今回のマスクを購入したものだが、ベルギーは今後1カ月中に外科用マスク1500万枚、FFP2マスク300万枚を調達する必要があり、頭を抱えている。

 中国から輸出された医療物資の品質不良や基準未達などに関する各国政府からの指摘はマスクだけに止まらず、新型コロナウイルスの検査キットや個人防護具(PPE: Personal Protective Equipment)、医療用手袋などにまで及んでいた。

 これは恐らく、契約前のサンプル段階では問題が何も無かったのに、契約後に供給されたのはサンプルと似て非なる不合格品であったということなのだろうが、中国との商売では決して珍しいことではない。

 しかしながら、4月2日に記者会見を行った中国政府・外交部(外務省)報道官の華春瑩は、上述したオランダ政府による中国製マスクの不合格判定について言及し、当該マスクはオランダの代理店が購入したものであり、売手の中国企業は医療用マスクではないことを事前に通告していたと述べ、輸出通関でも非医療用マスクと申告していたと言明した。

 華春瑩は「中国は一貫して輸出商品の品質を高度に重視している」と強調したが、中国の実情を知れば知るほど、これを信じる記者は少なかったのではないだろうか。


便乗、粗製濫造、共倒れ

 ところで、中国政府国務院の新設組織である「新型コロナウイルス感染対策共同予防・抑制メカニズム」が4月5日に記者会見を行ったが、その際に判明したマスク関連事項は以下の通り。

 a)4月4日までに54の国・地域および3つの国際組織が中国企業と医療物資の購入契約を締結しており、それ以外に74の国・地域および10の国際組織が中国企業と医療物資の購入商談を行っている。なお、3月1日から4月4日までに海外へ輸出されたマスクの数量は約38.6億枚であった。

 b)中国税関の統計によれば、3月1日から4月4日までに全国から輸出された新型コロナウイルス感染予防・抑制物資の総額は102億元(約1632億円)であり、その主要品目は以下の通り。
マスク:約38.6億枚、77.2億元(約1235億円)
防護服:3752万着、9.1億元(約146億円)
赤外線体温計:241万個、3.3億元(約53億円)
呼吸器:1.6万台、3.1億元(約50億円)

 c)マスクをEUや米国へ輸出するにはそれぞれCE認証、FDA認証を取得することが必要だが、現状では中国企業の多くは申請方法も申請先すら知らないのが現状であり、中国政府「市場監督管理総局」や「中国国家認証認可監督管理委員会」は様々な方法で啓蒙・指南に努めている。

 中国のマスク企業の多くは、マスクをEUや米国へ輸出するにはCE認証やFDA認証が必要であることすら知らないというのに、上述のように約38.6億枚ものマスクが輸出されている。そればかりか、EUの国々からは中国製マスクの品質に対して不信感が高まっているのが実情である。

 それではCE認証もFDA認証も知らないマスク企業はどうやってEUや米国へマスクを輸出しているのだろうか。マスクの品不足を理由にEU諸国がCE認証に目をつぶった可能性、あるいは中国がCE認証の取得を偽ったことも考えられる。そうであるならば、どの程度の品質のマスクがEU諸国へ輸出されたか想像できるというものである。

 4月6日に中国のウェブサイト「Tech星球」は、マスク輸出に携わってる商人の発言を次のように報じた。即ち、中国のマスク工場の60%には医療用品製造に必要不可欠な「無菌車間(クリーン作業所)」は存在せず、その大部分はマスクの製造設備を買い入れたら即座に生産を開始している。そればかりか、そうしたマスク工場の内部は埃まみれであるばかりか、工員はマスクも手袋もしておらず、生産したマスクを直接手で触っている。

 中国の某ネットユーザーがマイクロブログに書き込んだところによれば、彼は3月17日に河南省滑県の「奥康衛生材料有限公司」(以下「奥康公司」)から輸出用のマスクを35万枚購入した。奥康公司から契約前に提供されたマスクのサンプルは文句のない良品であったが、何分にも購入数量が大きいので抜き取り検査を実施したところ、ハエの死骸が付着したマスク、耳に掛ける紐に黒いシミがあるマスク、さらには全体に無数の黒い汚れがあるマスクなどが見つかったという。

 そこで彼は奥康公司に問題の解決を要求したが、マスクが売手市場であることが影響してか、奥康公司が回収に応じたのはわずか1.3万枚に過ぎず、それ以上はらちが明かなかったので、彼は35万枚の大部分をアマゾン経由で全世界の買手へ売り尽くしたという。

 中国ではマスクが儲かるとなると、マスク製造業界に新規参入者が殺到し、金儲けだけを目的に粗製乱造を行い、それが輸出されれば、中国製マスクの評判を落とし、信用を失うことになる。これがさらに進むと中国のマスク製造業界は共倒れとなるのだが、この現象は中国の産業界における不変の原理という事ができるのではないだろうか。

 文頭でマスクの中国語は「口罩」で、漢字の意味から言う「口覆い」あるいは「口カバー」という事になると述べた。

 マスクで口を覆って目だけ出している状態では善人に見えて、マスクの粗製乱造を行っているようには思えないだろうが、マスクを外した瞬間に世界的な武漢肺炎の蔓延に便乗して、これ幸いとマスクの粗製乱造で金儲けに走る中国のマスク関連業者の醜悪な姿がさらけ出されることになる。

 それは中国という国家の信用を貶(おとし)めることになるのだが、たとえ中国がマスクで「口覆い」して善人面したとしても、中国という国家が新型コロナウイルスの発生源であるという事実を否定することはできないのである。(Yahoo!より抜粋)

これぐらい出来て初めて「米国のポチ扱い」されるわけでして、ねえ・・(;´д`)トホホ ・29(とっととペガソス計画具現化していれば・・)

ねえねえ、北村様?一応日本も「ぼのたん(あけぼの)&スケベボディ(てるづき)の娘さん(DD勢)が豪州に負けないレベルで支援やってる」ので言い過ぎだと思うのですが、やはり「いずも&ひゅうが姉妹(DDH勢)や金剛&あたご姉妹(DDG勢)が出張ってない」だけに、そう思われてもおかしくない部分もあるわけでして、ねえ…(;´д`)トホホ

嗚呼、それこそ「ペガソス計画をとっとと具現化していずも姉妹が『空母いぶき』として着任」していれば、こういう時に「米国のポチはポチでもドーベルマン&ピットブルな働き実行可能」だったのに…(;´д`)トホホ

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苦境の米艦隊を支援する豪州、我関せずの日本


4/30(木) 8:01配信  JBpress


 (北村 淳:軍事社会学者)

 日本は新型コロナウイルス対策を巡って国際社会から奇異の目を向けられているが、軍事的側面においても、今回のパンデミック騒ぎによって国際的信頼を失いつつある。裏を返せば、日本に対する仮想敵勢力にとっては、ますます日本は“無視してもかまわない”存在になりかねないといえよう。

■ 直視せねばならない中国優勢

 アメリカ海軍は、第2次世界大戦で日本の勢力を駆逐して以来、70年以上にわたって南シナ海での軍事的覇権を手にしてきた。ところが中国海洋戦力による南シナ海進出戦略が加速度的に進展してきたため、ここ数年来、南シナ海でのアメリカの軍事的覇権は色あせつつある。

 国内的には米国民が莫大な税金を投入している軍へ失望することを避けるため、そして対外的にはアメリカの同盟友好諸国からのアメリカに対する信頼を失わないため、南シナ海での米中軍事バランスの真相が米側から語られる機会は少ない(反対に、中国側は精力的にプロパガンダを展開している)。

 ただし、中国海洋戦力の実体を熟知している米海軍や米海兵隊などの中国専門家たちからは、南シナ海(それに東シナ海)での米中軍事バランスの現状を直視し、米国としての挽回策を猛スピードで実施しないと、さほど遠くない将来にはとんでもない事態が招来しかねないと言った深刻な危惧の声が上がっている。

■ 中国とマレーシアの睨み合い

 中国海軍は、国際社会が新型コロナウイルス騒ぎに釘付けになっている隙にますます南シナ海での軍事覇権を確実なものにしてしまおうと、様々な拡張策を行使し始めた。そうした中国海軍の行動を牽制するため、F-35Bステルス戦闘機やMV-22オスプレイを装備する海兵遠征隊を積載した強襲揚陸艦「アメリカ」(LHAアメリカ)を旗艦とし、ミサイル巡洋艦バンカー・ヒルとミサイル駆逐艦バリーの3隻で編成されたLHAアメリカ艦隊は、南シナ海でのパトロールを実施している。



マレーシア近海では、中国が海軍戦力の支援を背景に海洋調査船を送り込み、マレーシア側と緊張状態が高まっていたが、先週から米国は中国による周辺諸国に対する威嚇的行動を決して座視することはない、というメッセージを示すために、遠征打撃群を同近海に派遣した。

 昨年(2019年)秋からマレーシアは、東部マレーシア沿岸およそ200海里のマレーシア排他的経済水域内の海域で、海底油田調査のための掘削作業を開始していた。ところが、同海域に対してベトナムと中国も主権を主張していたため、それらの3国による監視活動が活発となっていた。このほど、中国が同海域に海警局巡視船の護衛を伴った海洋調査船を派遣したことによって、マレーシアと中国の間での睨み合いが始まっていたのだ。

 そこで、この種の領域紛争によって公海の安全航行が脅かされることを抑止することを重要な任務としている米国海軍は、緊張が高まっている南シナ海のマレーシア近海域に軍艦を派遣して監視活動を実施することにしたのである。もちろん、マレーシアやベトナムとは比較できないほど強力な海軍力を保持している中国に対する牽制が真の目的であることは言うまでもない。

■ 心細い状態の米艦隊

 ただし、現時点で米国海軍が南シナ海に緊急展開させることができる水上戦闘艦艇は、LHAアメリカ艦隊を構成している3隻だけである(もっとも、強襲揚陸艦には少なくとも1隻の攻撃原潜が警戒に当たっているものと思われる)。

 そして、現代の海洋戦闘において不可欠といえる、LHAアメリカ艦隊を防御して敵勢力に打撃を加えるための航空戦力は、はなはだ心許ない(というよりは絶望的な)状況だ。空母セオドア・ルーズベルトは、新型コロナウイルス感染のためにグアムに撤収中であり、空母ロナルド・レーガンも横須賀で整備中のため動けない。
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 日本の米軍航空基地から南シナ海南部のマレーシア近海域までは、最も近接する沖縄からでも2700km以上離れている。グアム航空基地からは3500kmも離れている。そのため、LHAアメリカ艦隊が期待できる航空支援は、LHAアメリカ自身に積載されているわずか6機のF-35B戦闘機以外には存在しない。

 これに対して中国軍は、LHAアメリカ艦隊に500~600km圏内に位置する南沙諸島の3カ所に戦闘機や爆撃機を運用できる航空施設を有しており、同じく1000kmほどの西沙諸島ウッディー島にも航空施設を有している。また、それらの前進海洋航空施設に対しては海南島や中国本土の航空基地から短時間で容易に航空戦力を補充することが可能である。

 このように、中国海洋戦力の牙城となっている南シナ海のど真ん中に、貧弱な防御態勢で身を置いているLHAアメリカ艦隊は、極めて心細い状況下での作戦実施を強いられているのだ。

■ 支援する同盟国、無視する同盟国

 LHAアメリカ艦隊にとって若干の朗報は、同盟国オーストラリアが、アメリカの窮地を少しでも救うために、フリゲート「パラマッタ」を派遣してきたことくらいだ。

 オーストラリア海軍が保有している主要水上戦闘艦は、強襲揚陸艦2隻のほか、駆逐艦2隻とフリゲート8隻だけであり、海上自衛隊(ヘリコプター空母4隻、駆逐艦38隻)に比べるとかなり小規模である。この比較的小型のオーストラリア海軍が、わずか1隻とはいえ「なけなし」のフリゲートを、苦境に直面している同盟国艦隊を応援するために派遣したのだ。

 ところが、アメリカの同盟国の中でも最大の“海軍”を保有し、各国首脳の中でもトランプ大統領と最も親しい間柄と自称している首相を擁する日本からは、一隻の軍艦も姿を見せていない。

 新型コロナウイルス対策で「国際スタンダードからの逸脱(あるいは「超越」か? )」を国際社会に見せつけている日本政府は、国防政策においても「自分は助けてもらうが、自らは助けない」という特異な同盟観を表明し、国際社会から退場しつつあるのだ。(Yahoo!より抜粋)

コロナ禍が炙り出した日本の大問題


4/30(木) 8:01配信  JBpress


■ 1 疫病、経済崩壊、朝鮮半島中国化

 人間が関与したかもしれない中国由来の新型コロナウイルスによって、世界は大きな文明の危機を迎えていると言っても過言ではないだろう。

 中国の意図的な隠蔽・偽装工作が初動対処を遅らせたことと、それに組した世界保健機関(WHO)のテドロス・アダムス事務局長の大罪は、世界によって厳しく断罪されなければならない。

 しかし、ただひたすら患者を隔離し、従来の対処療法にしか頼れない現状は、まるで「人間の科学は無敵だ」という思い上がりに対して、鼻柱を強烈にへし折っているようにも見える。

 驕り高ぶる人間への警告、平和に浮かれた日本への最後通牒だといえるかもしれない。

 人の動きが止まり、それによって物の生産・流通、資金のやりくり、サービスの提供、すなわち経済という血流は止まり、手足などの末端神経のみならず、身体の組織全体が死ぬかもしれないという危機に直面している。

 非常時の処置をいい加減にして一度細胞を死滅させたならば、二度と立ち上がることも、活動を再開することもできなくなるのは自明である。

 そうなのに日本の緊急経済対策は実に遅く、規模も異常に小さい! 

 米国などは本事態を戦争と認識し、赤字国債を膨張させることを厭わず、大量にかつ素早くお金を国民や企業に流し込んでいる。

 米国は中小企業の存続のために4月の2週間の内に37兆円をつぎ込み、さらに新たに30兆円以上の支援を決定した。当面の施策ですら、このような徹底ぶりである。

 一方、このウイルスの影響が半年や1年では収束しないという見積もりがあるならば、それに備える対策もなりふり構わず実行するのが国の仕事であろう。

 財政規律と言っている場合か! 

 消費税率の減税、100兆円以上の国債発行によるインフラ整備、教育、研究開発、防衛などへの資金投入、脱中国の下に日本企業の国内回帰の促進・優遇施策など、できることは何でも強力に推し進めなければならない。

 1929年の世界恐慌後の歴史や台湾や他国の対応を見れば素人にも分かる。

 結局、日本人は口では非常事態だと言いながら、心の中ではコロナは一時的な不幸の襲来であり、やがては元に戻ると言う楽観的な気持ちなのだろう。

 今こそ急を要する「短期」と時間の余裕があり、周到に計画する「中・長期」を「同時に見通す複眼思考」が必要だ。

軍事面においては米国の経済的・軍事的苦境を尻目に、米国の弱点に乗じた中国の軍事的覇権への挑戦が続いている。

 日本の護衛艦やベトナムの漁船に対する衝突事案、空母遼寧や爆撃機を含む軍用機の宮古海峡、バシー海峡を通過しての訓練、そして、南シナ海における新たな行政区の新設など、中国のこの3か月の行動を見れば容易に理解ができるだろう。

 図1は、錆び付いた強襲揚陸艦アメリカ(補助空母)が南シナ海を航行中の写真である。

 空母4隻が新型コロナウイルス感染で航海できない中で、南シナ海でプレゼンスを示すこの姿に米国の屈辱感と、強い戦う意思が読めないだろうか。

 「F-35B」を「たった」5機搭載しての航海である。

 アラモの砦、真珠湾、そして9.11の屈辱に燃えた米国人にとって、中国発コロナウイルスにより米国本土で多数の死者が出ていることに対する憤りは尋常ではないだろう。

 まして中国が「米陸軍がウイルスを持ち込んだと言う」に至っては、何度米国の虎の尾を踏むつもりかと聞きたい。

 米国本土での死者は、既に朝鮮戦争で死亡したり行方不明になったりした約4.5万人を超え5万人となり、ベトナム戦争時の死亡者数(約6万人)に近づいている(4.25現在)。

 米国は今静かに耐え、屈辱を胸にしまいコロナ禍後に中国に対し軍事、経済などで大攻勢に移ることを考えているのは間違いないだろう。

 その時、また日本が米中を天秤にかけるような振る舞いをするようならば、日本は中国と一緒に米国に再び潰されるだろう。

 コロナとは一線を画すが、北朝鮮の金正恩委員長が重体か死亡かという情報が流れている。何か健康上の大きな問題が起こっていることは間違いないだろう。

 米国のドナルド・トランプ大統領も4月27日の記者会見で「金正恩の状態については大体分かっている。遠くない将来に貴方たちも知ることになるだろう」と述べている。

後述するが、かねて中朝同盟があるにもかかわらず両国は相互に嫌悪していた。今回、金正恩委員長がたとえ健康を回復したとしても、中国は千載一遇のチャンスと捉え、北朝鮮の親中国化を進めるだろう。

 中国は、トランプ大統領の出方に用心しながらも、朝鮮半島の覇権を握る動きを強めるだろう。

 トランプ大統領は、北朝鮮から親書を受け取ったと言っているが、米中は金正恩後を見据え、条件闘争の最中かもしれない。

 中国も北朝鮮が核兵器を保有することに反対しているので、米中共に北朝鮮の非核化に賛成するだろうし、韓国の文在寅大統領も朝鮮半島の非核化と言っているので反対はできない。

 一方、日本は毅然とした態度で対処し、米中韓の言うなりに無条件で資金を北朝鮮に提供せず、条件闘争に加わるべきだ。

■ 2 軍事視点の欠落は国家の致命的欠陥

 このような多重の危機の中にあって、日本の対応は世界の常識から大きくかけ離れた行動をしているし、全く国家として機能していない。

 その理由は、日本が戦後、軍事や戦略など戦争へ繋がるものは悪だとしてそれに関わる事をすべて捨て去ってきたことによる。

 大学でも自国の自衛隊の研究は拒絶し、軍事に関する教育もなされないという欠陥から今の混乱は生じているものだと断言できる。

 (1)軍事は最悪に備え、外交はその芽を摘むこと
(2)軍事の要諦は牛刀をもって鶏頭を断つこと

 などの基本的な考え方も知らず、ただ会議と議論を積み重ねても現実の脅威に処することはできない。

 特に「今は戦争だ」という認識の欠如が致命的だ。

 戦争だという認識があるのならば、共同体的・調整的なアプローチから、指揮官を頂点とする機能体的・即断的なアプローチに政治を変換しなければならない。

 災害派遣ならば、最初はその全容が見えないが、やがて危機の状況は落ち着き、復旧から復興へと繋がっていく。流れは大体見えてくるものである。これは戦争ではない。

 それに対してコロナの戦いの特色は、見えない敵、変異を遂げる敵の連続攻撃にあり、それには連続的に対処し、また、その破壊的な影響は当面のみならず、将来の環境も激変させてしまう点にある。

 前例にとらわれず、最悪を想定して中長期的かつ総合的に対処しなければならない。

あまり過去を批判することは建設的ではないが、日本のコロナとの戦いを軍人風に言うならば、次のようになろう。

 「水際で敵の侵入を止めず、索敵もせず(敵を見つけること)、全域にわたって敵の侵入を許した後、全般作戦計画を発表、その後緊急事態宣言を温存し、発動遅れで後手を踏み、やがて全滅!」

 どう考えても習近平国家主席の来日や経済に拘ったことで、多数の日本人が死亡し、結果、事態を悪化させているという強烈な反省が最初に必要ではなかろうか。

 日本は「前例主義」に染まった官僚・政治家による「平時調整型の危機管理」を何の違和感もなく続けているが、今の状況はまさに戦争のような予期しない事態の連続であり、対処に前例はない。

 その中で、今の会議は官僚が作った策案の発表会でしかない。

 官僚は今までが間違っていたと言わないから、首相の判断でも拒絶する。さらに前提を覆す最悪のケーススタディをも回避する。

 危機管理には、何よりも首相の強力なリーダーシップが必要であり、危機打開の中心的役割を果たさなければならない。

 そのため、直ちに関係閣僚やスッタフを招集し、要すれば、様々な経歴や意見を持ったわが国最高の専門的頭脳を参加させ、会議体ではなく、自由闊達な討議を行えば、より創造的、多角的で柔軟なオプションを案出し、状況の特性や変化に適合した国を挙げた対応を可能にすることができるのである。そして決断するのは首相だ。

 このままでいけば、日本は倒れるかもしれないという危機感がないから、取って付けたような経済対策でV字型回復ができると考えるのではないのか。

 そして、中国ともコロナ後は元の鞘に戻るのがベストだと考えているのではないだろうか。

 コロナ対応中に企業などは壊死の危機に瀕し、コロナ後に時代は激変するという読みがないことは、国家として不幸なことだ。

 このような時にこそ、長期戦に備え、ローテーションを組みながら、次のように行動することが必要である。

 (1)見えない状況の中で、「いつ何を決心するか」を明確にしながら

 (2)当面と将来に分けた「情勢認識を共有」し

 (3)当面の処置と将来の対策を「決心」し

 (4)指揮官の判断に従って実行する

 (5)常に正しいかどうか判断しながら、間違いがあったり、他国での教訓などで従来のやり方が間違っていれば、躊躇なく従来の考えを捨て、新しい考えで再統一する

 そして評価し、(1)に戻る。

危機時には、このような「軍隊型危機管理」が必要であり、この考え方に基づいて国家安全保障局(NSC)や危機管理局、内閣情報調査室などを合体して総理直結の「幕僚」組織を構築する必要がある。

 そして常に激変する経済、外交安全保障環境を念頭に国の防衛まで直結した考えを持つことが必要である。

 その前提は、コロナ対処は戦争であり、そしてその傷口は経済、外交、防衛など広範囲にかつ激烈に及ぶという認識を共有することである。

 民主主義国家であっても危機の時に政治家は、英国のウィンストン・チャーチルのようにシビリアンであっても「軍人」になれることが極めて重要だ。

 トランプ大統領もドイツのアンゲラ・メルケル首相なども見事に変身していることを日本人は学ばなければならない。

 軍人になるということは、「日本は何人死んで、どこまでの損害まで許容するか」の腹積もりを持ち、最悪守り切る「最終確保目標」を決めれるということだ。

 我が国の不幸は、不明な状況の中で、打開を図り、危機の状況にあっても組織化した対応ができるよう営々と訓練されてきた元自衛官が、日本の危機管理の中枢の局長や副局長ポストなどにいないことであり、危機管理上大きな欠陥と言わざるを得ない。

 軍事的視点のない日本は次のことにも気づかないだろう。

 (1)強制力がある国家非常事態や国境警備法などがない日本は、安全保障上の欠陥国家である

 (2)調整型危機管理体制は破綻している、危機管理は軍事的危機管理しかない! 

 (3)コロナの感染拡大の様相は、中国の国防動員法に基づく中国の旅行者、留学生などのテロ活動と近似している。

 スパイ防止法などもない中で、インバウンドに頼る国の方針は、経済的にも国防の観点からも誤った政策である。

 また、中国国内での日本企業は、国防動員法により今回も中国のために働かされている。日本の企業は国内に回帰すべきである。

 (4)専守防衛や必要最小限度の防衛力の行使のような自縛の考え方は結局、主導権が取れず後手を踏んで負ける。

 (5)緊急事態の発動にあたっても、決心を後送りして、かつ逐次に対象範囲を拡大する様は、尖閣事態においても今の政府・国会では迅速に防衛出動を決心せず、逐次対象範囲を拡大するという愚を犯す不信感を増大させている。

■ 3 日本を取り巻く戦略環境は最悪化

 日本の今後を考えるとき、コロナ対処に限らず、実はコロナ後に来る米中の本格的対立の激化、そして朝鮮半島の反日・反米の顕在化、すなわち中国と一体化した敵性化に対処するために、国家体制の転換は待ったなしの状況である。

 (1)中国の支配下に入る朝鮮半島

 米国は、目下、コロナ対処に全力を傾注しほとんど朝鮮半島情勢の変化に対応できないが、一方、中国は一時的に再起した状況にあることから、北朝鮮の状況の変化に対応する余力はある。

 さらに、金正恩委員長を巡る北朝鮮情勢の激変は、中国にとって北朝鮮を支配下に置く絶好のチャンスであり、この際、積極的に関与を深めるであろう。

 金正恩委員長の下へ中国中央対外連絡部の高官や医療団が派遣されていることは、その証左である。

 また、経済的に北朝鮮は疲弊していることから、北朝鮮としても中国の改革開放路線を受け入れることは仕方のない選択である。今後は、北朝鮮政権内を親中国で固められるよう中国は動くだろう。

 一方、韓国は文在寅大統領派の左翼が圧勝したことから、今後は北朝鮮への関与を含め、露骨に中国への傾斜を強めていくだろう。

 元々日米の自由で開かれたインド太平洋戦略への参加を拒否し、2019.12に習近平国家主席に文在寅大統領が会った際「中国の夢が韓国の機会となるよう韓国の夢も中国に役立つことを願う」と言っていることであり、今更この流れを止めることはできないだろう。

 日本にとっては悪夢である。かつての元寇の再来と重なり、南西諸島方面からだけではなく、朝鮮半島からも中国の軍事力が伸びてくると考えなければならない。

 すでに、中国の海空軍は対馬海峡を渡り、日本海に進出する訓練を繰り返している。今後は、済州島を含む朝鮮半島から容易に日本海に進出することが可能となろう。

 これにより中国は日本海側から日本の太平洋側の東京や政経中枢を攻撃できるようになる。新潟に大規模な中国領事館を作りたい気持ちがよく分かる。

 図2の2010年の国際先駆導報の中国の海洋戦略「9つの出口」の(1)にあるように、対馬海峡の帰趨に関係なく中国海軍は北朝鮮のウオンサン(元山)やチョンジン(清津)などから日本海に進出することができるようになるだろう。

 米軍が朝鮮半島から撤退すれば、朝鮮半島からの脅威に対処することは難しい。従って日本は単独で南西諸島防衛と併せて対馬、隠岐の島、佐渡島、北海道にわたる新たな防衛線の「北の壁」の構築が必須となる。

(2)米中は本格的対決の時代を迎える

 米国は、コロナ前もそうだったが、コロナ後は、中国共産党の存在自体が悪であり、そして中国共産党を世界のために解体しなければならないとして、2019年の貿易戦争以上に経済的に中国を責め立てるだろう。

 そして、軍事的にも強硬な対応を取るだろう。米国は中国共産党の存在を絶対に許さない。

 2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、マーク・エスパー国防長官は「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と述べている。

 さらに、米国は、2020年3月には台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法(台北法)を成立させ、台湾への関与を深めるつもりだ。

 中国が自らの核心的利益とする台湾に、米国が関与を明確にしてきたことは、米国の並々ならぬ中国への意思表示である。

 今後は、韓国を防衛ラインから外し、日本、台湾、フィリピンからベトナムにかけて米陸軍・海兵隊の対艦・対空ミサイル部隊を中核として第1列島線を米国の防衛ラインとするであろう。

 これに、第2列島線からマラッカ海峡にかけての米英仏豪印による海上封鎖ラインを構築して、中国の封じ込めを図るだろう。

 米国は昨年、CSBAが発表した海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)を今後、具現化していくだろう。

 今後、日本は韓国よりも台湾との一体化を米国に求められるだろう。そして、南西の壁に引き続き「北の壁」をも構築しなければならない。

 もう中国に対する曖昧な態度は許されないと覚悟すべきだ。

 (「総選挙で与党圧勝の韓国、反日反米が加速:風雲急を告げる朝鮮半島、アチソンライン復活の兆しも」JBpress樋口譲次著https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60324参照)

 米国は、日本に対する駐留経費の単純な増加を求めているのではなく、日本自らの防衛力を格段に上げ、自らの国を守り切ることがすなわち米国への最大の支援であると言っていることに日本は気づかなければならない。

 それは、日本自らが決心しなければならないことである。

 第1列島線の戦略的価値が飛躍的に高まったからと言って、これが日米交渉の弾となると言う考え方は、余りにも思慮を欠いている。

 図3 米軍の海洋圧迫戦略と第1・2列島線の防衛

これに対し、中国は、経済的・軍事的に追い詰められるだろうが、追い込まれた中国は東・南シナ海や台湾などで武力行使に出る可能性が大きくなるだろう。

 非合理の合理と言われる中国は、国内事情で戦争に打って出る国である。米中共にスイッチが入ってしまった以上、誰も止めることはできない。

 それはいきなり正規軍によるぶつかり合いというよりも、平時でも戦時でもないグレーゾーンの戦いとなり、尖閣諸島に見られるようにすでに始まっている。

 その戦いは極めて複雑な対応を迫られる戦いであり、情報戦から始まって、サイバー・電磁波領域での優越の獲得、生物・化学兵器の攻撃、そして低出力核兵器を使った電磁波攻撃(EMP)など多様で、かつ、敷居が低いが激烈な戦いへと変貌していくだろう。

 日本は、グレーゾーンの戦いに勝つための法整備もなく、防衛努力も怠ってきたので、かなり厳しいことになるが、逃げることはできない。

 自衛隊を憲法に位置づけるなどと甘えている暇はない。軍隊でなければ切り抜けることは不可能である。

■ 4 今までの常識を捨て国家方針の転換を

 コロナ後の世界は激変する。そして、これに朝鮮半島の激変も加わり、日本にとっては国家存亡の時を迎えると言っても過言ではない。そのため、

 ✖親中外交または米中天秤外交
✖自衛隊の対処は必要最小限度の武器使用、専守防衛
✖日本人の心を失い本能的に餌を求めるだけの儲け第一主義経済

 から

 (1)米国、台湾と共に自由を守る側としての対中外交を毅然と遂行し
(2)軍隊として自衛権を行使し、自らの国を自ら守るに足る軍事力を備え
(3)強い国家の再建を目指し、尊敬される日本人として自立する経済の復活、中国の日本企業を国内回帰! 

 に舵を切らなければならないだろう。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・48

少なくとも、今回のコロナウイルス騒動で「グローバル化なるものは政治・経済双方で終焉を迎えつつある」ようでして、ねえ‥(思案)

少なくとも、今後行われるべき財政政策は「グローバル化終焉がもたらすブロック化において日本が如何に生き残るか」を中心に考えた方が…(思案)

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新型コロナが襲う空前の経済危機 その先にある「新常態」


4/29(水) 12:33配信  Wedge



 「宿泊業は従業員を90%カットし、自動車販売店や飲食店も50~70%の人員を削減した」。米連邦準備理事会(FRB)が4月15日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)に、セントルイス連銀はそんな状況を寄せた。歴史の教科書でしか見たことのない大恐慌の光景である。
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 今回のコロナ不況は2008年のリーマン・ショックははるかに超えた。景気落ち込みはウォール街の暴落に端を発した「1930年代の大恐慌に匹敵する」。現在の世界経済を国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は、そう表現する。

 今回は影響を免れる国などない。観光業、旅行業、ホスピタリティ産業、娯楽産業などに成長を依存している国々は、とりわけ大きな打撃を受けている。

 仮にコロナの世界的流行が2020年後半に収まっても、20年を通して世界経済は前年比3.0%減少の見込みだ。IMFは4月14日にこんな見通しを示した。21年には5.8%のプラス成長に戻る見通しだが、これは20年に大幅に落ち込んだ反動に過ぎない。

 実額で説明しよう。20年、21年の2年間で、世界経済はコロナ禍により合わせて9兆ドルを失うことになる。円換算で1000兆円近い所得の喪失。それは日本とドイツの国内総生産(GDP)の合計額が失われたことに匹敵する。

 何よりも雇用の喪失が大きい。米国の新規失業保険の申請者数は、コロナ禍の影響が本格化した3月半ば以来の5週間の合計で2650万件にのぼった。米国の労働力人口は1.6億人あまりだから、6人に1人がコロナで職を失った勘定となる。
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失業者増加、米国の大規模経済支援

 「ロックダウン(都市封鎖)不況」。今回の急速な景気悪化はそう呼ばれる。コロナとの戦争に際し、各国政府が外出禁止や移動制限などで経済に急ブレーキを踏まざるを得なかったからだ。工場が止まり、街の商店が閉ざされれば、生産は激減し、消費も落ち込む。

 米国のGDPは今年、5.9%減る見込みだが、もっと深刻なのは経済基盤の弱い欧州だ。イタリアは9.1%減、スペインは8.0%減が見込まれる。いずれもIMF予測だが、スペイン中央銀行は外出制限がさらに4週間延びれば、マイナス12.4%になるという。

 大恐慌の再来を織り込むかのように、4月20日の国際商品市場で異変が起きた。米国産原油WTI(ウエストテキサス・インターミディエート)先物の相場が一時、1バレル当たりマイナス40ドルを記録したのだ。原油価格がマイナスを記録するのは空前絶後。

 航空会社は次々と運航ストップとなり、ヒトとモノの動きが止まる。生産も急減するなどコロナ禍による原油需要の急減で、貯蔵施設が足りなくなり、在庫の置き場がなくなったからだ。原油はお金を払ってでも引き取ってもらいたい厄介者になったのである。

 ロックダウン不況に対して、世界各国は財政・金融政策でアクセルを踏んでいる。なかでも実勢の失業率が10%を超えた米国は、雇用崩壊を防ぐために合わせて3兆ドル(約320兆円)近くの財政出動に踏み切った。

 4月24日に成立した第4弾の経済対策の規模は4840億ドルで、柱は従業員500人以下の中小企業への資金支援だ。具体的にいえば、中小企業の給与支払いの面倒を、国が見るのである。

 すでに3月27日に成立した第3弾の経済対策では、中小企業の給与支払いのための3500億ドルを盛り込んでいる。今回の第4弾ではさらに3100億ドルを追加し、合わせて6600億ドル、円換算で70兆円あまりを給与支払いに投入するのである。

 中小企業への融資という形をとっているが、実際は現金給付といってよい。6月末まで従業員の雇用を維持すれば、運転資金の8週間分は返済が不要になるからだ。4月3日から受け付けを始めたところ、中小企業からの申し込みが殺到し、わずか2週間で3500億ドルの資金を使い切った。

 全米で166万社が融資を受けられたが、対象となる企業は約500万社にのぼる。融資が届いていない中小企業にも支援の手を差し伸べるために、追加支援を用意したのである。資金支援の合計額の6600億ドルは、対象企業の8週間分の資金需要である7500億ドル(米ゴールドマン・サックス試算)の9割近くをカバーする。

 日本では雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する雇用調整助成金を、コロナ禍に対応して拡充した。厚労省には4月17日までに12万件以上の相談が寄せられたが、最終的に申請に至ったのは1000件にも満たない。「提出書類が煩雑すぎて中小零細企業は用意できない」と元厚労相はいう。

 売り上げが急減した中小零細企業への現金給付にしても、中小企業向けに200万円、個人事業主へは100万円の支給となるが、予算額は合わせて2兆円。地方自治体の休業補償に対する国からの支援も打ち出したが、交付金の規模は1兆円である。

 日本企業は米国企業のようにドライなリストラをせず、過剰雇用を抱えて我慢しているのだから、もう少し手厚く支援すべきだと思える。それでも国民1人当たり10万円にのぼる現金給付で12兆円あまりのお金を配るなど、日本政府も必死に景気の下支えを図っている。一連のコロナ対策はGDPの3.3%ぶんに相当すると内閣府は試算する。

 各国で政府が大規模な財政出動に踏み切れば、財政赤字が膨らみ、国債発行が増える。それでも政府の膨張を批判する声は鳴りを潜めた。家計と企業が所得を失い、消費と投資が蒸発するなか、今や経済の命綱は政府を置いてほかにない。多くの人たちはそう実感しているからだ。


コロナ・リスクの国有化

 財政赤字と国債増発をひとりで丸のみしているのは、各国の中央銀行である。パウエル議長の率いる米連邦準備理事会(FRB)は3月23日に腹をくくり、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の購入額を無制限にすると決めた。青天井での国債買い入れである。

 その結果、FRBの資産規模は4月22日時点で6.5兆ドルと空前の規模に膨れ上がり、リーマン・ショック後のピークである4.5兆ドルを大きく上回った。2月末の保有資産は4.1兆ドルだったから、コロナ対策で発行が急増する米国債を、FRBがどんどん飲み込んでいることが分かる。

 見方を変えれば、FRBがお札を刷って、米政府が企業や家計にそのお金を配っている。経済学者フリードマンのいうヘリコプターマネー政策を、今の米国はとっているともいえる。1930年代の大不況下に登場したケインズ政策の現代版であり、昭和恐慌下で高橋是清蔵相が採用した高橋財政の米国版ともいえる。

 財政・金融政策の規模が巨大なばかりでない。コロナ禍は企業と政府の関係をもガラリと変えようとしている。資金繰りの面で企業活動を支え、航空や自動車など雇用の裾野の広い産業については、場合によっては政府の資本参加(株式取得)も視野に入る。米国や欧州は「コロナ・リスクの国有化」に乗り出そうとしているのだ。

 米企業に医療品や医療器具の生産を命じるために、トランプ大統領は1950年の朝鮮戦争に際して制定された国防生産法を復活させた。コロナとの闘いはまさに有事であり戦時なのだ。そこへ行くと日本は緊急事態措置といっても、基本は平時モードといえる。
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終息後の新常態

 問題はコロナとの闘いの時間軸である。仮にコロナの終息時期が20年後半より先になり、21年にも流行の第2波が訪れるとしたら。あまり考えたくないシナリオだが、IMFによれば、その際の世界経済は20年にマイナス5.8%成長となった後、21年もマイナス1.5%成長となる。その際、高失業の長期化に民主主義社会は堪えられるだろうか。

 先行きは予断を許さないにせよ、今回のコロナ禍が新たな経済社会の形成を迫っているのは間違いない。

 電子商取引は急速に伸びているし、オンライン会議やオンライン授業を支えるオンラインサービスは飛躍期に入った。通信インフラとしての5G(第5世代の移動体通信)の普及にも拍車がかかる。日本電産の永守重信会長はこう喝破する(「日本経済新聞」4月21日)。

 「コロナ終息後は全く違った景色になる。テレワークをどんどん取り入れる劇的な変化が起きる。東京都内の会社に勤める人が山梨県に仕事部屋のある広い家を建てるようなケースが増えるだろう」

 医薬品の開発にもこれまで以上にヒト、モノ、カネが投入され、新型コロナの治療薬やワクチンの開発の過程で思わぬ副産物が発見されるかもしれない。医療といえば、これまで何だかんだと抵抗があり進まなかったオンライン診療が、広まるきっかけになっている。

 コロナ禍があぶり出した社会的な需要に応える、新たな産業の芽をどう育てるか。危機を新たな成長機会につなげる知恵と戦略が、この日本にも求められている。(Yahoo!より抜粋)


コロナを機に変わる価値基準、日本的経営の再評価も


4/30(木) 6:01配信  JBpress



 (朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO)

 現在、世の中の関心は、新型コロナウイルスをどう克服するか、いつこの騒動が収束するのか、補償や景気刺激策などコロナに伴う経済対策をどうするか、ということに集中しています。テレビをつけてもネットを見てもコロナ、コロナ。平時であれば大ニュースの金正恩重病説や油価の大暴落すら霞んで見えます。それほどこのコロナ問題はわれわれにとって重い問題を突き付けていると言えます。

■ 戦後”最悪”の危機

 先日、経産省時代の先輩(現国会議員)と意見交換する機会がありました。その先輩曰く「このコロナ問題は自分の役所人生を振り返ってみても最も深刻な事態だ」というのです。

 先輩によれば、バブルの崩壊とその後の金融機関の相次ぐ経営破たん、9.11(対米同時多発テロ)からのイラク戦争、サブプライムローン危機やリーマンショック、それから東日本大震災など、これまでにさまざまな「危機」を経験し、その対応に当たってきた身からしても、今回のコロナ危機は間違いなく、最も過酷なものになるのではないかというのです。

 なぜコロナ危機は“最悪”なのか。そこには過去の危機にはなかった3つの特徴があるからです。

 1つ目は、世界同時ということです。例えばリーマンショックの時には、中国が受けたショックは、欧米や日本ほどではありませんでした。そのため中国政府は、このタイミングで巨額の財政出動を行い莫大な需要を生み出し、落ち込んだ世界経済のけん引役を果たしてくれたのです。日本も中国向けにせっせと輸出をし、大いに助けられました。言ってみれば、リーマンショックの時にはまだ中国という突破口があったのです。5月下旬にようやく延期されていた全人代(全国人民代表大会。中国の国会)が2カ月半遅れで開かれるようですが、今のところ、リーマンショック時のような大掛かりな財政出動等は見られません。

 そして今回は、中国のみならず、ヨーロッパもアメリカも日本もシンガポール等の他のアジア諸国も、ほぼ同じようなタイミングで、大きな危機に直面し(もしくは、危機を防ぐために各種活動を止めていて)、経済活動が急速にシュリンクしています。ここまでの世界同時性というのは、ここしばらくの過去の危機ではなかったことです。これは非常に深刻な事態と言えます。今回の危機が第二次世界大戦以来、1929年の世界大恐慌以来、などと言われる所以です。

2つ目は、この混乱の終わりが全く予測できないことです。感染者をゼロにする「終息」どころか、一定程度にまで抑え込む「収束」の見通しもなかなか立ちません。東日本大震災の時には、本震後の余震は続きましたが、復興に向けた取り組みはすぐに立ち上げることが出来ました。ところがコロナはいつまで続くのか、一時的に収まるとして第二波・第三波はどうなるのか。全く終わりが見えていません。自粛要請の影響をもろに受けている外食産業やホテル・旅館、航空会社や旅行会社などにとって、業績回復に見込みが立たないのは何とも苦しいことで、実際に廃業を決断した会社も出始めています。

 戦後というスパンで見た場合、これほど見通しの悪い危機はわれわれにとって初めての経験となります。

 3つ目は、コロナの影響から国民生活と経済活動を守るための手段となる財政政策と金融政策について、今の日本にはそのどちらにも余力がないということです。財政収支は慢性的な赤字が続き、国債発行残高も高止まりしています。金融政策も、異次元の金融緩和が続いてマイナス金利状態ですので、国債の買取枠の撤廃等はしていますが、基本的にはこれ以上大きく緩める余地がほとんどありません。ということは、日本は効果的でインパクトのある財政政策・金融政策がほぼとれない状況にあるということです。

 そこに、終わりも見えない危機が、世界同時的に襲ってきた。これはかなりまずいのではないか、という危機感を持っている人が霞が関にも多いのです。

■ 政府は「よくやっている」

 そういう最悪の状況の中で、4月7日、7都府県に緊急事態宣言が出され、同日、緊急経済対策も閣議決定されました。緊急事態宣言は、16日には全国に拡大されています。

 一連の対応についてメディアなどでは、前者(緊急事態宣言)についても後者(緊急経済対策)についても、それぞれ、「遅いし、中身も薄い」といった批判が渦巻きました。

確かに日本の「緊急事態宣言」は、他国で実施されたロックダウンのような強制力はありません。医療提供のための土地活用などで一部強制力がある程度で、ほとんどは「要請」や「指示」というもので、基本的に罰則もありません。その意味では、「力強い」とは言えないかもしれません。

 緊急経済対策のほうも、108兆円とGDPの2割ほどの巨額の対策であると政権は強力な対策であることをアピールしましたが、「真水」と呼ばれる、国が直接財政支出するのは39兆円ほどしかありませんでした。さすがに、「所得の減少した世帯を対象に30万円の現金支給」という当初の案は国民や与党からあまりにも評判が悪かったため、安倍首相が押し切る形で「国民一人当たり一律10万円の現金支給」に切り替えられましたが(これにより、総額は約117兆円となり、財政支出は約48兆円となりました)。

 最近では、対策の中身云々より、支給を受けるための手続きの煩雑さが批判の対象になっています。

 こうしたドタバタも含め、やはり世論の評判は芳しくないようですが、一連の対策を元官僚という立場から眺めると、ご批判を承知で申し上げれば、全体的には、こんなものだろうし、まあ、「よくやっている」というのが正直な感想です。

■ ギリギリの調整の賜物

 まず、前者の緊急事態宣言の効力についてですが、日本は、戦後、かなり民主的な国家になりました。戦時の反省から、民間なり個人なりの権利を国家が強制的に侵害するような行為は、いい意味でやりにくくなっているのです。そして実は、戦争中の一時期などを除き、基本的に日本の天皇陛下という存在は、「絶対君主」というより、良くも悪くも周りの目を気にしながら、いわば民主的にことを進める存在でした。そういう日本で個人の行動を強制的に制限するような命令は容易には出せません。それが歴史的にも明示的にも日本国民の意思だったはずです。で、皆さんの善意、それこそ「自粛」に期待する対応になるわけです。それが、今回のコロナ禍のような時だけ、「国家に強制力を持たせて個人の行動を宣言しろ」というのはなかなか難しいし、やるべきでもありません。

誤解無きように書いておきますが、罹患したらほぼ確実に死ぬようなウイルスが極端に広がっている事態や本当の戦時は別です。つまり、「本当の危機」の場合は違います。今回のコロナ禍は、確かに深刻ですが、物理的には、罹患率・致死率ともに、日本の民主的あり方を極限まで制限するほどに物凄く深刻な事態だとは思いません。

 日本の国民が選んだ国家像は、「国が強権を持って国民に指示する」ということではなくて、「民衆が中心になって自律的に動く、そういう中で政府は最小限の手助けする」というものです。それからすると、国家や自治体が、外出の自粛を「お願いする」というのが、ちょうどいい加減なのです。

 そして後者の経済対策の中身についても、経産省の官僚だった立場からすると、いわゆるアベノマスクは一つのご愛敬として(担当された方は相当に大変だったと思いますが、出すタイミングが最悪でした)、緊急事態宣言と緊急経済対策のセットは、相当ギリギリの調整から出てきたものという印象を受けます。その後、飲食店やパチンコホールなどへの営業自粛要請など(応じない店名の公表等)も自治体間で「公平に」なされるような微調整は続いていますが、国民の身体的な安全と経済的な安定とのバランスを勘案して練られたのは明らかです。

 前述のように、日本に財政余力はほとんどありません。そういう中で、真水は少ないにしても、かなり大きな額の対策をパッケージ化し、休業状態に入った店舗や個人への現金給付も実現させる。おそらく経産省官僚を中心とする官邸筋と財務省とで、限られた時間の中でギリギリの調整をしたはずです。そういう状況の中ではかなり上手くまとめた対策と評価しても良いのではないかと思うのです。もちろん、各種支給等の手続きの迅速化、これを契機としたオンライン診療の本格解禁やオンライン教育の早期普及などの規制改革が典型ですが、まだまだ政府が本来やるべきこと、やらねばならないことは多々あろうかと思います。手放しで政府を褒めていいものではありません。ただ、総じて見ればこんなものなのではないかとも思うのです。

■ 今からアフターコロナの中長期的対策を練る必要が

 論語の中に「民は之(これ)に由(よ)らしむ可(べ)し、之を知らしむ可からず」という有名な言葉があります。ともすればこの言葉は、「民衆には詳しく知らせるべきじゃない。頼らせろ」と、「当為のべし」で解釈されがちですが、本当の解釈はそうではなく、「民衆には知らせることはできないので、頼りにしてもらうべく信頼をえよ」という「可能のべし」で解釈すべきものだと思います。

 つまり「国民は財政状況についての詳細な情報やさまざまな諸条件を知っているわけでもないし、省庁間や各種利益団体との調整状況や各都道府県の温度差など全部理解してもらうことは難しい。ならば、当局者を信じて頑張ってもらうしかないんじゃないか」という言葉なのです。やった結果がダメだったら政策の責任者には交替してもらうしかないが、替わりが見当たらないのであれば、それまでは基本的に信じつつ、みんなで支えて団結して頑張るしかないじゃないか、ということです。

 今はまさにそういう時期に来ているのではないでしょうか。

ただ、緊急事態宣言にしても緊急経済対策にしても、基本的に単視眼的な対策です。確かに、緊急経済対策の中身としては、コロナ収束後に、経済的な打撃を受けた日本をどうV字回復させるか、というところにも言及はあります。ただ、どうしても短期的視点が中心になっていることは否めません。

 そんな中、一方で必要なのが中長期的な対策です。これを考えておかないといけない時期にすでに来ています。最近、「アフターコロナ」という言葉が飛び交い始めています。収束(終息)が先になることを見越して「ウィズ・コロナ」という人もいます。いずれにせよ、少し先のことを今からしっかり考えておかなければならないのです。

■ 危機は予想されていた

 実はそのことは、以前から日本の課題でした。

 実は私は、このJBpressでも昨年4月、令和の初頭に日本は大きなショックに襲われるのではないか、と書いています。

 (参考記事)「令和」初頭に高確率でくる日本の苦境を乗り切る道
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56219

 これは別に未来をあてずっぽうに予言したり、勘で出まかせを言ったりしたわけではありません。周期説に基づいて過去を検証すれば、2020年頃にはかなりの確率で危機的状況が来ると見通したまでです。

 さすがに新型コロナウイルスという感染症によるショックがくるとは予想していませんでしたが、大きなショックがやってくることは数年前から十分に予見していてもよい状況でした。であるならば、その時から中長期的なスパンで、その大きな危機に本質的に対応する備えをしておかないといけないか、しっかり考えておかなければいけなかったのです。残念ながら、政府にはそうした発想は希薄でした。でも今からでも危機に耐えうる社会体制を整えなければなりません。私は前回、このJBpressでいわゆる「首都機能移転論」を書きましたが、これは私が考える危機からのV字回復策の大きな柱の一つです。

 (参考記事)コロナ危機に大胆な経済対策を! 新・首都機能移転論
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59902

 この論考では、まずは環境省を、かつて首都機能移転先の候補地にも挙げられた栃木県・那須に持っていくのが良いのではないかと書きました。すると、記事公開直後に環境相の小泉進次郎さんから連絡があり、意見交換をする機会を持つことが出来ました。話の詳細は割愛させていただきますが、進次郎さんの大きな関心の一つもアフターコロナにありました。

 環境省としても、コロナ感染が収束した暁には、温泉地でのテレワークなどを目玉にしたワーケーション(ワーク+バケーション)の推進に力を入れていくつもりとのことでした。これもアフターコロナの時代を見据えた、新しい暮らし方の一つの切り口になるかもしれません。

アフターコロナの世界は、従来の評価基準ががらりと変わってしまう可能性があります。

 例えば中長期的には、日本的経営の再評価が起こる可能性もあると私は睨んでいます。日本的発想の経営とは、経営の安定性を何よりも重視してきました。端的に言えば、「金庫にキャッシュをできるだけ多く積んでおくこと」をよしとする風潮がありました。

 これに対して欧米式の発想は、ROE(自己資本利益率)やROIC(投下資本利益率)が重視されるように、現預金を抱えているのは非効率な経営だ、キャッシュはできるだけ効率よく投資するべきである、というものでした。日本式の発想とはまるで正反対だったわけです。

 しかしコロナ危機のような深刻な事態に直面している今、サバイブできる企業というのは手元にたくさんのキャッシュを抱えている企業です。逆に、手元資金を積極的に投資に回してきた企業は、いま青息吐息になっています。今や企業の健全性は、どれだけ手元に資金を持っているかということに変わりつつあります。つい半年前とは評価の基準が全く違ってきているのです。

 平時と非常時では“常識”も変わります。これまで日本的な経営者マインドは「臆病すぎてダメ」とされてきましたが、そういう日本企業の慎重さが、これからの時代はいい方向に出る可能性があります。

■ 全体主義的監視システムか、民主主義の維持拡大か

 また、求められる国家像もこれまでと違うものに変わる可能性があります。

 3月20日、フィナンシャルタイムズに、新型コロナに関するある論考が掲載され、世界中から大きな反響を呼びました。イスラエルの歴史学者で『サピエンス全史』の著者であるユヴァル・ノア・ハラリの論考です。

 彼の論考のポイントは2つありました。1つは、アフターコロナの世界で、われわれは全体主義的監視システムを選ぶのか、それとも国民間の情報共有を中心とした民主主義の維持拡大を選ぶのか、というものです。

 全体主義的監視というのは、例えば全国民にリストバンド型のセンサーの装着を義務付け、そこで感知される体温や心拍数を絶えずモニタリングするような国家による監視体制のことです。そこでは、誰がどこで誰と会ったか、いつどんなどきに心拍数はどう変化したかなど、全てを国家が把握することができます。

 国家は、個人の心拍数の異常を見て、病気の発症を認識することもできますし、その人が、いつ、どこで、だれと会ったかもデータが残っているので、感染経路もすぐに判明します。そうすれば、今回のコロナに代表される感染症も、すぐさま封じ込めることが出来ることになります。ただ、そうした「統制力」が悪用される危険性もあります。国家の指導者の演説を聞いて、心拍数の動きなどで、心から支持をしているか実は反感を持っているか、すぐに判明することにもなりかねません。

これに対して、国民間の情報共有を中心とした民主主義社会というのは、コロナの発症が確認されても、前述のような強権的な抑え込みにはつながりませんが、そのかわり、手洗いの重要性や免疫力を高めることの大切さなど、正しい情報を国際的に瞬時に共有することでそれぞれの積極的な取り組みで事態を収束させようという考え方です。

 われわれはそのどちらを選ぶのか、いままさに岐路に立たされているというのです。

■ コロナで目立ち始めた国粋主義的孤立

 もう1つの論点は、今後われわれは、国粋主義的孤立を選ぶのか、グローバルな団結を選ぶのか、というものです。

 経済のグローバル化が進んだ現在では、サプライチェーンも地球規模で展開されています。ですからコロナ以前の世界は、経済的相互依存関係を前提とし、各国が得意とする分野の生産を特化し、交易を自由にやり、お互いに豊かになっていこうというものでした。

 しかし、コロナ席巻後に実際に起こっていることは、ベトナムが自国の食糧安全保障確保のためにコメの輸出を停止したり、自国で医療用の防護服やマスクが不足しているからと、フランスが中国から輸入するはずだったものをアメリカが大金を積んで横取りしたりといったことです。

 そのため現在は、マスクも含め、各種製造業で自国で生産できるものは自国で生産しようという動きが出始めています。ただ一国で何から何まで生産するのは難しいので、親しい国がいくつか集まって、ブロック経済圏を作ろうとなる気がします。米中のデカップリングが典型でしょう。これが国粋的孤立主義の考えです。

 一方で、従来のような、地球規模のサプライチェーンを構築し、どこかの国でコロナ危機のような非常事態が発生した時には、人道的な見地から、感染者の少ない国が、感染者の多い国に、必要な物資や機器、医療従事者を送り込むような関係性を構築しておく。これがグローバルな団結です。

 果たして私たち日本人はこのどちらを取るべきなのでしょうか。目の前のコロナ対策も手を抜けませんが、実際の緊急事態宣言や緊急経済対策の強制力・効果などを良く考えつつ、一方で、中長期的にどのような社会を日本人として築き上げ、それを世界に伝えて行くべきか。そのことを社会全体で考え、アフターコロナの世界に適した社会像を大いに議論していかなければならない時期と言えるでしょう。(Yahoo!より抜粋)


コロナ禍が炙り出した日本の大問題


4/30(木) 8:01配信  JBpress


■ 1 疫病、経済崩壊、朝鮮半島中国化

 人間が関与したかもしれない中国由来の新型コロナウイルスによって、世界は大きな文明の危機を迎えていると言っても過言ではないだろう。

 中国の意図的な隠蔽・偽装工作が初動対処を遅らせたことと、それに組した世界保健機関(WHO)のテドロス・アダムス事務局長の大罪は、世界によって厳しく断罪されなければならない。

 しかし、ただひたすら患者を隔離し、従来の対処療法にしか頼れない現状は、まるで「人間の科学は無敵だ」という思い上がりに対して、鼻柱を強烈にへし折っているようにも見える。

 驕り高ぶる人間への警告、平和に浮かれた日本への最後通牒だといえるかもしれない。

 人の動きが止まり、それによって物の生産・流通、資金のやりくり、サービスの提供、すなわち経済という血流は止まり、手足などの末端神経のみならず、身体の組織全体が死ぬかもしれないという危機に直面している。

 非常時の処置をいい加減にして一度細胞を死滅させたならば、二度と立ち上がることも、活動を再開することもできなくなるのは自明である。

 そうなのに日本の緊急経済対策は実に遅く、規模も異常に小さい! 

 米国などは本事態を戦争と認識し、赤字国債を膨張させることを厭わず、大量にかつ素早くお金を国民や企業に流し込んでいる。

 米国は中小企業の存続のために4月の2週間の内に37兆円をつぎ込み、さらに新たに30兆円以上の支援を決定した。当面の施策ですら、このような徹底ぶりである。

 一方、このウイルスの影響が半年や1年では収束しないという見積もりがあるならば、それに備える対策もなりふり構わず実行するのが国の仕事であろう。

 財政規律と言っている場合か! 

 消費税率の減税、100兆円以上の国債発行によるインフラ整備、教育、研究開発、防衛などへの資金投入、脱中国の下に日本企業の国内回帰の促進・優遇施策など、できることは何でも強力に推し進めなければならない。

 1929年の世界恐慌後の歴史や台湾や他国の対応を見れば素人にも分かる。

 結局、日本人は口では非常事態だと言いながら、心の中ではコロナは一時的な不幸の襲来であり、やがては元に戻ると言う楽観的な気持ちなのだろう。

 今こそ急を要する「短期」と時間の余裕があり、周到に計画する「中・長期」を「同時に見通す複眼思考」が必要だ。

軍事面においては米国の経済的・軍事的苦境を尻目に、米国の弱点に乗じた中国の軍事的覇権への挑戦が続いている。

 日本の護衛艦やベトナムの漁船に対する衝突事案、空母遼寧や爆撃機を含む軍用機の宮古海峡、バシー海峡を通過しての訓練、そして、南シナ海における新たな行政区の新設など、中国のこの3か月の行動を見れば容易に理解ができるだろう。

 図1は、錆び付いた強襲揚陸艦アメリカ(補助空母)が南シナ海を航行中の写真である。

 空母4隻が新型コロナウイルス感染で航海できない中で、南シナ海でプレゼンスを示すこの姿に米国の屈辱感と、強い戦う意思が読めないだろうか。

 「F-35B」を「たった」5機搭載しての航海である。

 アラモの砦、真珠湾、そして9.11の屈辱に燃えた米国人にとって、中国発コロナウイルスにより米国本土で多数の死者が出ていることに対する憤りは尋常ではないだろう。

 まして中国が「米陸軍がウイルスを持ち込んだと言う」に至っては、何度米国の虎の尾を踏むつもりかと聞きたい。

 米国本土での死者は、既に朝鮮戦争で死亡したり行方不明になったりした約4.5万人を超え5万人となり、ベトナム戦争時の死亡者数(約6万人)に近づいている(4.25現在)。

 米国は今静かに耐え、屈辱を胸にしまいコロナ禍後に中国に対し軍事、経済などで大攻勢に移ることを考えているのは間違いないだろう。

 その時、また日本が米中を天秤にかけるような振る舞いをするようならば、日本は中国と一緒に米国に再び潰されるだろう。

 コロナとは一線を画すが、北朝鮮の金正恩委員長が重体か死亡かという情報が流れている。何か健康上の大きな問題が起こっていることは間違いないだろう。

 米国のドナルド・トランプ大統領も4月27日の記者会見で「金正恩の状態については大体分かっている。遠くない将来に貴方たちも知ることになるだろう」と述べている。

後述するが、かねて中朝同盟があるにもかかわらず両国は相互に嫌悪していた。今回、金正恩委員長がたとえ健康を回復したとしても、中国は千載一遇のチャンスと捉え、北朝鮮の親中国化を進めるだろう。

 中国は、トランプ大統領の出方に用心しながらも、朝鮮半島の覇権を握る動きを強めるだろう。

 トランプ大統領は、北朝鮮から親書を受け取ったと言っているが、米中は金正恩後を見据え、条件闘争の最中かもしれない。

 中国も北朝鮮が核兵器を保有することに反対しているので、米中共に北朝鮮の非核化に賛成するだろうし、韓国の文在寅大統領も朝鮮半島の非核化と言っているので反対はできない。

 一方、日本は毅然とした態度で対処し、米中韓の言うなりに無条件で資金を北朝鮮に提供せず、条件闘争に加わるべきだ。

■ 2 軍事視点の欠落は国家の致命的欠陥

 このような多重の危機の中にあって、日本の対応は世界の常識から大きくかけ離れた行動をしているし、全く国家として機能していない。

 その理由は、日本が戦後、軍事や戦略など戦争へ繋がるものは悪だとしてそれに関わる事をすべて捨て去ってきたことによる。

 大学でも自国の自衛隊の研究は拒絶し、軍事に関する教育もなされないという欠陥から今の混乱は生じているものだと断言できる。

 (1)軍事は最悪に備え、外交はその芽を摘むこと
(2)軍事の要諦は牛刀をもって鶏頭を断つこと

 などの基本的な考え方も知らず、ただ会議と議論を積み重ねても現実の脅威に処することはできない。

 特に「今は戦争だ」という認識の欠如が致命的だ。

 戦争だという認識があるのならば、共同体的・調整的なアプローチから、指揮官を頂点とする機能体的・即断的なアプローチに政治を変換しなければならない。

 災害派遣ならば、最初はその全容が見えないが、やがて危機の状況は落ち着き、復旧から復興へと繋がっていく。流れは大体見えてくるものである。これは戦争ではない。

 それに対してコロナの戦いの特色は、見えない敵、変異を遂げる敵の連続攻撃にあり、それには連続的に対処し、また、その破壊的な影響は当面のみならず、将来の環境も激変させてしまう点にある。

 前例にとらわれず、最悪を想定して中長期的かつ総合的に対処しなければならない。

あまり過去を批判することは建設的ではないが、日本のコロナとの戦いを軍人風に言うならば、次のようになろう。

 「水際で敵の侵入を止めず、索敵もせず(敵を見つけること)、全域にわたって敵の侵入を許した後、全般作戦計画を発表、その後緊急事態宣言を温存し、発動遅れで後手を踏み、やがて全滅!」

 どう考えても習近平国家主席の来日や経済に拘ったことで、多数の日本人が死亡し、結果、事態を悪化させているという強烈な反省が最初に必要ではなかろうか。

 日本は「前例主義」に染まった官僚・政治家による「平時調整型の危機管理」を何の違和感もなく続けているが、今の状況はまさに戦争のような予期しない事態の連続であり、対処に前例はない。

 その中で、今の会議は官僚が作った策案の発表会でしかない。

 官僚は今までが間違っていたと言わないから、首相の判断でも拒絶する。さらに前提を覆す最悪のケーススタディをも回避する。

 危機管理には、何よりも首相の強力なリーダーシップが必要であり、危機打開の中心的役割を果たさなければならない。

 そのため、直ちに関係閣僚やスッタフを招集し、要すれば、様々な経歴や意見を持ったわが国最高の専門的頭脳を参加させ、会議体ではなく、自由闊達な討議を行えば、より創造的、多角的で柔軟なオプションを案出し、状況の特性や変化に適合した国を挙げた対応を可能にすることができるのである。そして決断するのは首相だ。

 このままでいけば、日本は倒れるかもしれないという危機感がないから、取って付けたような経済対策でV字型回復ができると考えるのではないのか。

 そして、中国ともコロナ後は元の鞘に戻るのがベストだと考えているのではないだろうか。

 コロナ対応中に企業などは壊死の危機に瀕し、コロナ後に時代は激変するという読みがないことは、国家として不幸なことだ。

 このような時にこそ、長期戦に備え、ローテーションを組みながら、次のように行動することが必要である。

 (1)見えない状況の中で、「いつ何を決心するか」を明確にしながら

 (2)当面と将来に分けた「情勢認識を共有」し

 (3)当面の処置と将来の対策を「決心」し

 (4)指揮官の判断に従って実行する

 (5)常に正しいかどうか判断しながら、間違いがあったり、他国での教訓などで従来のやり方が間違っていれば、躊躇なく従来の考えを捨て、新しい考えで再統一する

 そして評価し、(1)に戻る。

危機時には、このような「軍隊型危機管理」が必要であり、この考え方に基づいて国家安全保障局(NSC)や危機管理局、内閣情報調査室などを合体して総理直結の「幕僚」組織を構築する必要がある。

 そして常に激変する経済、外交安全保障環境を念頭に国の防衛まで直結した考えを持つことが必要である。

 その前提は、コロナ対処は戦争であり、そしてその傷口は経済、外交、防衛など広範囲にかつ激烈に及ぶという認識を共有することである。

 民主主義国家であっても危機の時に政治家は、英国のウィンストン・チャーチルのようにシビリアンであっても「軍人」になれることが極めて重要だ。

 トランプ大統領もドイツのアンゲラ・メルケル首相なども見事に変身していることを日本人は学ばなければならない。

 軍人になるということは、「日本は何人死んで、どこまでの損害まで許容するか」の腹積もりを持ち、最悪守り切る「最終確保目標」を決めれるということだ。

 我が国の不幸は、不明な状況の中で、打開を図り、危機の状況にあっても組織化した対応ができるよう営々と訓練されてきた元自衛官が、日本の危機管理の中枢の局長や副局長ポストなどにいないことであり、危機管理上大きな欠陥と言わざるを得ない。

 軍事的視点のない日本は次のことにも気づかないだろう。

 (1)強制力がある国家非常事態や国境警備法などがない日本は、安全保障上の欠陥国家である

 (2)調整型危機管理体制は破綻している、危機管理は軍事的危機管理しかない! 

 (3)コロナの感染拡大の様相は、中国の国防動員法に基づく中国の旅行者、留学生などのテロ活動と近似している。

 スパイ防止法などもない中で、インバウンドに頼る国の方針は、経済的にも国防の観点からも誤った政策である。

 また、中国国内での日本企業は、国防動員法により今回も中国のために働かされている。日本の企業は国内に回帰すべきである。

 (4)専守防衛や必要最小限度の防衛力の行使のような自縛の考え方は結局、主導権が取れず後手を踏んで負ける。

 (5)緊急事態の発動にあたっても、決心を後送りして、かつ逐次に対象範囲を拡大する様は、尖閣事態においても今の政府・国会では迅速に防衛出動を決心せず、逐次対象範囲を拡大するという愚を犯す不信感を増大させている。

■ 3 日本を取り巻く戦略環境は最悪化

 日本の今後を考えるとき、コロナ対処に限らず、実はコロナ後に来る米中の本格的対立の激化、そして朝鮮半島の反日・反米の顕在化、すなわち中国と一体化した敵性化に対処するために、国家体制の転換は待ったなしの状況である。

 (1)中国の支配下に入る朝鮮半島

 米国は、目下、コロナ対処に全力を傾注しほとんど朝鮮半島情勢の変化に対応できないが、一方、中国は一時的に再起した状況にあることから、北朝鮮の状況の変化に対応する余力はある。

 さらに、金正恩委員長を巡る北朝鮮情勢の激変は、中国にとって北朝鮮を支配下に置く絶好のチャンスであり、この際、積極的に関与を深めるであろう。

 金正恩委員長の下へ中国中央対外連絡部の高官や医療団が派遣されていることは、その証左である。

 また、経済的に北朝鮮は疲弊していることから、北朝鮮としても中国の改革開放路線を受け入れることは仕方のない選択である。今後は、北朝鮮政権内を親中国で固められるよう中国は動くだろう。

 一方、韓国は文在寅大統領派の左翼が圧勝したことから、今後は北朝鮮への関与を含め、露骨に中国への傾斜を強めていくだろう。

 元々日米の自由で開かれたインド太平洋戦略への参加を拒否し、2019.12に習近平国家主席に文在寅大統領が会った際「中国の夢が韓国の機会となるよう韓国の夢も中国に役立つことを願う」と言っていることであり、今更この流れを止めることはできないだろう。

 日本にとっては悪夢である。かつての元寇の再来と重なり、南西諸島方面からだけではなく、朝鮮半島からも中国の軍事力が伸びてくると考えなければならない。

 すでに、中国の海空軍は対馬海峡を渡り、日本海に進出する訓練を繰り返している。今後は、済州島を含む朝鮮半島から容易に日本海に進出することが可能となろう。

 これにより中国は日本海側から日本の太平洋側の東京や政経中枢を攻撃できるようになる。新潟に大規模な中国領事館を作りたい気持ちがよく分かる。

 図2の2010年の国際先駆導報の中国の海洋戦略「9つの出口」の(1)にあるように、対馬海峡の帰趨に関係なく中国海軍は北朝鮮のウオンサン(元山)やチョンジン(清津)などから日本海に進出することができるようになるだろう。

 米軍が朝鮮半島から撤退すれば、朝鮮半島からの脅威に対処することは難しい。従って日本は単独で南西諸島防衛と併せて対馬、隠岐の島、佐渡島、北海道にわたる新たな防衛線の「北の壁」の構築が必須となる。

(2)米中は本格的対決の時代を迎える

 米国は、コロナ前もそうだったが、コロナ後は、中国共産党の存在自体が悪であり、そして中国共産党を世界のために解体しなければならないとして、2019年の貿易戦争以上に経済的に中国を責め立てるだろう。

 そして、軍事的にも強硬な対応を取るだろう。米国は中国共産党の存在を絶対に許さない。

 2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、マーク・エスパー国防長官は「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と述べている。

 さらに、米国は、2020年3月には台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法(台北法)を成立させ、台湾への関与を深めるつもりだ。

 中国が自らの核心的利益とする台湾に、米国が関与を明確にしてきたことは、米国の並々ならぬ中国への意思表示である。

 今後は、韓国を防衛ラインから外し、日本、台湾、フィリピンからベトナムにかけて米陸軍・海兵隊の対艦・対空ミサイル部隊を中核として第1列島線を米国の防衛ラインとするであろう。

 これに、第2列島線からマラッカ海峡にかけての米英仏豪印による海上封鎖ラインを構築して、中国の封じ込めを図るだろう。

 米国は昨年、CSBAが発表した海洋圧迫戦略(Maritime Pressure Strategy)を今後、具現化していくだろう。

 今後、日本は韓国よりも台湾との一体化を米国に求められるだろう。そして、南西の壁に引き続き「北の壁」をも構築しなければならない。

 もう中国に対する曖昧な態度は許されないと覚悟すべきだ。

 (「総選挙で与党圧勝の韓国、反日反米が加速:風雲急を告げる朝鮮半島、アチソンライン復活の兆しも」JBpress樋口譲次著https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60324参照)

 米国は、日本に対する駐留経費の単純な増加を求めているのではなく、日本自らの防衛力を格段に上げ、自らの国を守り切ることがすなわち米国への最大の支援であると言っていることに日本は気づかなければならない。

 それは、日本自らが決心しなければならないことである。

 第1列島線の戦略的価値が飛躍的に高まったからと言って、これが日米交渉の弾となると言う考え方は、余りにも思慮を欠いている。

 図3 米軍の海洋圧迫戦略と第1・2列島線の防衛

これに対し、中国は、経済的・軍事的に追い詰められるだろうが、追い込まれた中国は東・南シナ海や台湾などで武力行使に出る可能性が大きくなるだろう。

 非合理の合理と言われる中国は、国内事情で戦争に打って出る国である。米中共にスイッチが入ってしまった以上、誰も止めることはできない。

 それはいきなり正規軍によるぶつかり合いというよりも、平時でも戦時でもないグレーゾーンの戦いとなり、尖閣諸島に見られるようにすでに始まっている。

 その戦いは極めて複雑な対応を迫られる戦いであり、情報戦から始まって、サイバー・電磁波領域での優越の獲得、生物・化学兵器の攻撃、そして低出力核兵器を使った電磁波攻撃(EMP)など多様で、かつ、敷居が低いが激烈な戦いへと変貌していくだろう。

 日本は、グレーゾーンの戦いに勝つための法整備もなく、防衛努力も怠ってきたので、かなり厳しいことになるが、逃げることはできない。

 自衛隊を憲法に位置づけるなどと甘えている暇はない。軍隊でなければ切り抜けることは不可能である。

■ 4 今までの常識を捨て国家方針の転換を

 コロナ後の世界は激変する。そして、これに朝鮮半島の激変も加わり、日本にとっては国家存亡の時を迎えると言っても過言ではない。そのため、

 ✖親中外交または米中天秤外交
✖自衛隊の対処は必要最小限度の武器使用、専守防衛
✖日本人の心を失い本能的に餌を求めるだけの儲け第一主義経済

 から

 (1)米国、台湾と共に自由を守る側としての対中外交を毅然と遂行し
(2)軍隊として自衛権を行使し、自らの国を自ら守るに足る軍事力を備え
(3)強い国家の再建を目指し、尊敬される日本人として自立する経済の復活、中国の日本企業を国内回帰! 

 に舵を切らなければならないだろう。(Yahoo!より抜粋)

このままお流れになれば、超不謹慎ながら「コロナウイルス様、ありがとう・・」な構図に?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ・4(「欧米で変異したのが怖くて来られない」のでは?)

実の所「欧米で変異して狂暴化したのが上陸してる日本に来るのが怖い」だけでは?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

まあ、こっちとしては「ウイグルでやらかしてる御仁が国賓としてくるのはノーサンキュー」ですし、このまま永遠にお流れしてくれた方が…(思案)

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習氏来日見通し立たず 欧米で中国への不満高まり調整難航


4/29(水) 19:25配信  毎日新聞





 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の5月22日開幕が決まる一方、日中両政府が新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期した習近平国家主席の国賓来日の時期のメドは立たない状況だ。日本は国内での感染拡大に加え、欧米を中心に中国への不満が高まる中で中国と調整を進めにくい事情がある。延期直後に有力だった「今秋」の実現も不透明になった。


 日中は当初、全人代終了後の4月上旬の「桜の頃」(孔鉉佑駐日中国大使)の習氏来日を調整したが、3月5日までに全人代と習氏来日を相次いで延期していた。日本外務省幹部は来日時期について「桜や紅葉だけでなく日本はいつでも美しい」と述べるにとどめている。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6611

嗚呼、自分もなじみのラーメン屋行けてないだけに、不謹慎ながら共感を・・(;´д`)トホホ

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封鎖緩和でバーガー店に客が殺到、警察出動も NZ


ニュージーランド・ウェリントン(CNN) ニュージーランドが28日から新型コロナウイルス感染対策の封鎖措置を一段階緩和したことを受けて、待ちかねた市民らがファストフード店などに殺到し、警察が出動する騒ぎとなった。

同国ではこの日から外出規制などが緩和され、一部の学校再開や約40万人の職場復帰が認められた。レストランやカフェの営業停止も対象を限定して解除された。

地元テレビ局の報道によると、最大都市オークランドではファストフードチェーンのKFCやマクドナルドの店舗にトライブスルーを利用する車の長い列ができた。




同市を拠点とするハンバーガーチェーン「バーガーフュエル」の店舗には大勢の客が詰め掛け、対人距離を保つルールが守られていないとの通報を受けて警察が出動した。

警察は同日夜、同じような通報で数カ所に出動し、対人距離の確保を指示したという。

バーガーフュエルの報道担当者も29日、再開初日の来店者数は予想をはるかに超えていたと述べ、今後は注文をオンラインでのみ受け付け、各店舗に誘導係の配置を義務付けるなどの対策を発表した。

アーダーン首相によると、封鎖措置緩和から18時間のうちに報告された違反行為は104件、店舗などが対人距離のルールを守っていないなどの苦情は742件に上った。

オークランドのゴフ市長は市民に向けた声明で、もうしばらくの間はレストランなどでの対人距離確保に努めてほしいと呼び掛けた。(CNNより抜粋)

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これで「NZで感染爆発発生」なんて事になれば、露骨なアーダーン閣下の提灯記事書いたCNN様は大恥モノ?(;´д`)トホホ

「MD(ミサイル防衛)」も大事だけど、「AD(隕石防衛)」も、ね?・78(あちゃあ、「執行猶予59年」とは・・)

ありゃあ、「コロナウイルスにビビって地球を回避」したかと思ったら、実は「執行猶予59年でしかなかった」ようでして、少なくとも「ツァーリ・ボンバ13・5発分の脅威」は過ぎ去っていないってか…(;´д`)トホホ

まあ、それだけ猶予貰えれば「AD(隕石防衛)拡充には十分」でして、このチャンスを無駄にしない用願います…(思案)

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巨大な小惑星が地球に最接近、望遠鏡でも観測可能


(CNN) 直径2キロに近い巨大な小惑星が、29日に地球に最接近する。ただし地球への衝突は予想されていない。

地球に接近しているのは、1998年に発見された小惑星「52768(1998OR2)」。米航空宇宙局(NASA)の地球近傍天体研究センターによると、米東部標準時の29日午前5時56分(日本時間同日午後6時56分)、地球から約630万キロの距離を、時速3万キロ以上の速度で通過する。この距離は、月と地球の距離の16倍に相当する。

同センターは地球に衝突する可能性のある天体を観測しており、今回接近する小惑星については20年前から観察を続けていた。




小惑星の様子はイタリアの仮想望遠鏡サイトで生中継される。

NASAは今回の小惑星が最初に発見された時点で、もしも地球に衝突したとすれば、「世界的な影響を及ぼすほど大きい」と指摘していた。

プエルトリコのアレシボ天文台がとらえたこの小惑星の姿は、まるで地球接近を認識してマスクを着けているようにも見える。

1998OR2は直径が150メートルを超え、地球の800万キロ以内に接近することから、潜在的に危険な天体に分類されている。アレシボ天文台ではこの小惑星の観測を続けて今後の軌道を特定し、地球に危険を及ぼすことがないかどうかを見極める。

同天文台の研究者は、「1998OR2は2079年、今年に比べて地球におよそ3.5倍近い距離を通過する。従って正確な軌道を把握することが大切だ」と話している。(CNNより抜粋)

さてさて、今回のコロナウイルスは「何社を撃墜」するでしょうか‥(;´д`)トホホ・21(「レガシーキャリア国営化」の流れがいよいよ?)

嗚呼、ついに「欧州三大レガシーキャリアの雄がレイオフに踏み切る」ようでして、一応ダウニング10&ホワイトホールから支援取り付けているようですが、さてさて…(;´д`)トホホ

多分、この件が端緒となって「世界中でレガシーキャリアは国営化で命保ってLCCは淘汰対象で寡占化進行」となるのでは?(;´д`)トホホ

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【英国】航空BA、従業員3.6万人が一時休職へ


4/3(金) 11:45配信  NNA



 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの運航便を見合わせている現状を受け、従業員約3万6,000人を一時休職にするもようだ。客室乗務員や地上職スタッフ、整備士らが一時的に現場を離れるが、人員削減には踏み切らない見通し。BBC電子版などが2日伝えた。

 BAは対象となる従業員に対し、英政府の賃金補助スキームを通して賃金の8割を支払う。会社側と労組は、休職中の待遇について大枠では合意しているが、詳細はまだ固まっていない。

 なお、今回の措置にパイロットは含まれていない。パイロットについては4~5月に2週間の無給休暇を取得することで合意している。

 BAはロンドン・ガトウィック空港とロンドン・シティー空港の発着便の運航を全面的に停止。現在はロンドン・ヒースロー空港路線のみ運航を続けている。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・149(それこそ「イラク&ポエニ戦争と同じ構図」も・・)

自分個人は「コロナが生物兵器の類である事は半々」と睨んでいるのですが、それはそれとして「米国に『排日移民法』的な対中感情悪化の兆候拡大」してる事には恐怖しか…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「その内御大層な証拠が見つかって米国が中国にイラク戦争張りの難癖」なんて事になれば、それこそ「第二次太平洋戦争」の開戦フラグでして、これで「終戦後に『本家イラク戦争宜しく実はそのネタはガセ』と判明」という事になれば、それこそ「米国が中国をポエニ戦争張りに滅ぼすために今回のコロナウイルス騒動仕組んだのかも?」なんて陰謀ネタ蔓延もの?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

追伸・「武漢の研究施設を訪れたことがあるアメリカの一流科学者たちはそろってこの疑惑を否定している。米情報機関も、中国の科学研究や生物兵器開発と新型コロナウイルスを結び付ける証拠はないと結論付けている。そもそも、情報機関が調査したのは、中国に疑念を抱いたからではない。ホワイトハウスから命令されたからだ。」云々ですが、自分が知る限り「ケン・アリベック博士が亡命してカミングアウトするまでソ連生物兵器開発状況をCIA&ペンタゴンは全然掌握出来てなかった」わけでして、その前科知ってれば‥(;´д`)トホホ

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【真・人民日報】世界で沸騰する新型コロナ「中国責任論」 日本の報道からは見えづらい欧米各国の“思惑”



 今週は新型コロナ問題で中国「責任論」が世界で沸騰している問題を取り上げたい。

 中国の初期対応に過失はあったのか。感染源は武漢のウイルス研究所なのか。謎の解明は科学のアプローチに委ね、本稿では国際的な批判の高まりの裏側に目を向けて行きたい。

 3月末まで、習近平のコロナ対策を評価していたドナルド・トランプ大統領が、にわかに攻撃に転じたのは4月上旬のことである。

 動機は自国の感染対策で出遅れ、大統領選挙にも不利になったからだ。

 中国の隠蔽(いんぺい)体質で米国に必要な情報が得られなかったと怒りを爆発させ、中国に忖度(そんたく)して国際機関の役割を果たせなかったと世界保健機関(WHO)も批判した。新型コロナが武漢の研究所から流出したのでは、との疑惑にも言及した。

 地元メディアには「米情報機関」のリークがあふれ、米中間にはきな臭い空気も流れた。本来、疑うに足る情報ならばさっさと公開すべきだが、それもせず、ただ「情報機関」という響きに真実性が与えられて独り歩きする流れは、イラク戦争へと向かっていった過去を彷彿とさせる。

 ただ、もちろん中国が被害者であるはずはない。国際的にも中国に厳しい風が吹き始めている。

 エマニュエル・マクロン仏大統領は「中国が新型コロナの流行にうまく対処していると『ばか正直』に信じてはいけない」と警告し、ドミニク・ラーブ英外相(首相代講)は、新型コロナがどう発生し、なぜ早期封じ込めに失敗したのか、中国に「厳しい質問をせざるを得ない」と語っている。

 アンゲラ・メルケル独首相も中国が「発生源に関する情報をもっと開示していたなら、(中略)より良い結果になったと思う」と隠蔽を疑う発言をし、マリス・ペイン豪外相も、独立調査の必要性を求め、米国に歩調を合わせた。

 まさに中国包囲網が形成されているようだ。だが、これには2つの流れがあり、1つは国民感情としての「嫌中」、もう1つが国として中国に厳しい顔を見せる対応だ。

 前者は一時的な「中国製」嫌悪を招き中国経済に打撃となるが、前例から見て長続きはしない。

 後者も、トランプ氏の中国攻撃でにわかに活気づいた日本人が期待するような話ではない。

 第一、日本の報道からは各国の思惑が少しも見えていない。不思議だ。

 国のトップが発信する以上、何かを獲得するか、何かを防衛する意図がないはずはない。だが日本人は「やっと世界が中国の問題に気が付いた」という好き嫌い-実は官僚もこのレベル-に落着させて納得するため、各国がどんなカードを手に列に加わったのかを見逃すのだ。まるでパーティーの招待状に「軽装」とあるのを真に受けて出かけるような軽率さだ。この国の人々は、願望をむき出しに国際情勢を分析する恐ろしさを、いつになったら学ぶのだろう。(夕刊フジより抜粋)





「中国ウイルス」で責任逃れを図るトランプ、情報操作の一部始終


4/28(火) 18:53配信  ニューズウィーク日本版



<新型コロナウイルスは「中国の施設から流出した」と主張するトランプや右派メディア、虚偽をまき散らす政治指導者が国民から支持されるようになる情報操作のプロセスとは>

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、中国の邪悪な科学者が生物兵器を開発しようとして、コウモリのおしっこの扱いを誤ったために拡散した! ──米共和党政治家や右派メディアがこの種の主張を始めたのは意外でない。アメリカで5万人を超す死者が出て、失業率が20%を達しているのは、トランプ大統領の責任ではなく、全て「彼ら」の責任だ、というわけだ。

新型コロナウイルスが中国・武漢の研究施設から流出したというのは明らかに、トランプ支持派による情報操作だ。私はこれまでのキャリアを通じて、この種の工作をいくつも見てきた。情報操作が行われると、やがて政治指導者が広めたい「真実」が真実として受け入れられるようになり、虚偽をまき散らす人たちが国民から支持されるようになる。

情報操作は、以下のように行われる。まず、どこかのメディアが、打ち消したい情報とは異なる主張をする。断片的な状況証拠や偶然の一致を根拠にして主張を展開し、陰謀をほのめかす。そのメディアは、別に大手メディアである必要はない。

次に、もっと有力なメディアや有名人がそれに言及する。「~~かもしれない」「~~という報道もある」といった言葉と共に、その情報にお墨付きを与えるのだ。すると、複数の「真実」が並び立つ状態になり、真実が相対化されたり、否定されたりする。

トランプが対応の遅れで非難を浴び始めていた今年2月、保守系タブロイド紙のニューヨーク・ポストは、「中国の研究施設からウイルスが流出した」ことを中国当局が認めていないという記事を載せた。同紙のオーナーは、トランプ支持者であるメディア企業経営者のルパート・マードックだ。

4月になると、熱烈なトランプ支持派のトム・コットン共和党上院議員が、保守系ではあるが権威ある経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル(やはりマードック傘下)への寄稿でこう述べた。「米政府は、新型コロナウイルスが武漢の中国政府の研究所由来のものかを調査している」

トランプの広報機関に等しいFOXニュース(これもマードック傘下)もこの話を取り上げ、米情報機関もこの件を「調査」したなどと報じた。そして、トランプ自身も「中国ウイルス」という言葉を使い始めた。こうして、悪いのは中国で、トランプには責任がない、と主張する報道が大量に流れるようになった。

<全て虚偽と妄想>

しかし、武漢の研究施設を訪れたことがあるアメリカの一流科学者たちはそろってこの疑惑を否定している。米情報機関も、中国の科学研究や生物兵器開発と新型コロナウイルスを結び付ける証拠はないと結論付けている。そもそも、情報機関が調査したのは、中国に疑念を抱いたからではない。ホワイトハウスから命令されたからだ。

つまり、ホワイトハウスとトランプ支持派は、自分たちで中国が疑わしいと言い、政府機関に調査を命じておいて、その類いの説を取り上げた報道や、調査が行われたという事実を理由に、その説に信憑性があるかのように主張している。これは情報操作の古典的なやり口だ。 CIAの定番ジョークによれば、大惨事が起きたときは、何も認めず、全てを否定し、徹底的に反論せよ、と言われる。トランプは今回初めて、CIAのアドバイスを採用したらしい。

ウイルスが中国の施設から流出したというトランプや右派メディアの主張は、全て虚偽と妄想だ。この種のデマは社会の信頼感をむしばみ人々の安全を損なう。その一方で、トランプの嘘とデマ、そして救いようのない無能ぶりによる死者は、アメリカだけでいずれ10万人を突破するだろう。(Yahoo!より抜粋)

少なくとも「日本で市販されてるウォッカはこの種の使用に不適当」ですし、それこそ「本場ロシアから調達」するってのは?( ̄▽ ̄)

この動きを一歩進めて「全国の酒造業に有事の際に消毒用アルコールの生産体制確立義務&補助金で支援」する必要が‥(思案)

でも、「飲料用の「ウォッカ」などもラベルを替えて販売すれば酒税は課されない見通しだということです。」ですが、確か米国では「市販されているのは本場ロシアと違って水みたいなレベルで使えないと製造業者が警告」していて日本もそう変わりないとすれば、それこそ「本場ロシアから度数80~90%の本物を調達」すれば、日露関係改善に少しは役立つってか?( ̄▽ ̄)

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消毒液“代替”の酒は免税へ 医療機関など安価で購入可能に  2020年4月29日 5時03分


アルコール消毒液の代替品として認められるアルコール濃度が高い酒について、政府は、飲料用ではないことをラベルに明示すれば酒税を課さない方向で調整を進めています。




新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足していることから、やむをえない場合にかぎり、アルコール濃度が高い酒を代替品として使うことが認められました。

政府は、医療機関や高齢者施設などが少しでも安く買えるようにするため、飲料用ではないことをラベルに明示すれば酒税を課さない方向で調整を進めています。

関係者によりますと、飲料用の「ウォッカ」などもラベルを替えて販売すれば酒税は課されない見通しだということです。

医療機関などに販売先を限定する措置もとらないということです。

厚生労働省は「一般の家庭では代替品は使わず、手洗いを励行してほしい」と話しています。(NHKより抜粋)

かのスペイン風邪も「実は細菌性肺炎とのクロスボンバーが被害拡大の真の原因」だそうでして、逆に言えば「インフルエンザ関連リソースを肺炎対策に集中投入」すれば‥(思案)

嗚呼、以前読んだ記事で「スペインかぜでは感染者の多くが、ウイルスそのものではなく2次感染による細菌性肺炎で亡くなったのだが、当時は細菌に効く抗生物質がなかった。」ってのがございまして、その意味で言うなら「新型コロナとインフルエンザのクロスボンバーは最重要警戒が必要」ってか‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

でも、逆に言えば「肺炎対策をしっかりすればインフルエンザもコロナにも意外と対応可能」って事でして、それこそ「今まで対インフルエンザに使っていたリソースを肺炎対策に振り向ければアスターテ会戦でのラインハルト様並みに各個撃破可能」と言えるのでは…(思案)

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肺炎やインフルの死者、全米で急増 新型コロナが関係か 米イエール大調査

(CNN) 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の流行が続く米国で、肺炎やインフルエンザなどCOVID―19以外の疾患による死者も目に見えて増えていることが分かった。イエール大学公衆衛生大学院の研究チームが27日に報告した。

研究チームによると、死者の数は、米国でCOVID―19の感染が広がり始めた3月から4月上旬にかけ、目に見えて増えていた。この傾向は、特に影響が大きかったニューヨーク州とニュージャージー州で最も顕著だった。

研究チームが米疾病対策センター(CDC)の統計を調べた結果、3月1日~4月4日の過剰な死者は約1万5000人に上ることが判明。この間に報告された新型コロナウイルスの死者は8000人だったが、過剰な死者の数は、そのほぼ2倍に上る。

感染症に詳しいイエール大学のダン・ワインバーガー氏によると、こうした患者の死亡が新型コロナウイルスに関係するのかどうかは確認できなかったものの、関係をうかがわせる痕跡はある。

医療機関を受診した人の統計を調べたところ、「多くの州で、インフルエンザのような疾患が増え、その1~2週間後に肺炎やインフルエンザによる死者が増えていた」とワインバーガー氏は指摘、この現象は新型コロナウイルスに関係があると推測した。

特にニューヨーク市では、この傾向が特に顕著だった。また、カリフォルニア州では新型コロナウイルスを原因とする死者が101人と報告される一方で、肺炎とインフルエンザによる過剰死者は399人に上った。

新型コロナウイルスによる死者は、肺炎やインフルエンザによる死者として扱われることもある。新型コロナウイルスが脳卒中や腎不全、心臓疾患などの症状を引き起こす症例も報告されている。

糖尿病やがん、心疾患などの基礎疾患がある患者が新型コロナウイルスのために死亡した場合でも、そうした基礎疾患が死因とされる場合もある。

そこで研究チームが他の死因についても調べた結果、3月中旬から3月28日にかけての肺炎とインフルエンザによる死者は、例年に比べ目に見えて増えていることが分かった。

「フロリダやジョージアなどの州では、新型コロナウイルスの検査が広範に普及する数週間前から、肺炎とインフルエンザによる死者が増えていた」と研究チームは指摘する。




研究チームは、検査が十分に行き届かないことや、地域によってばらつきがあることなどを理由に、新型コロナウイルスの検査で確認された陽性反応の件数よりも、今回の推計の方が正確に新型コロナウイルスによる死亡状況を把握できている可能性があると説明。「これはまた、ウイルス検査がどの程度、COVID―19に直接的あるいは間接的に関係した死亡を見落としているかを物語る」とした。

米国で初めて新型コロナウイルスのために死亡したのは、ワシントン州で2月29日に亡くなった男性とされていた。しかし実は新型ウイルスが1月か、恐らくは昨年12月に米国で拡散していたのはほぼ間違いないと見る専門家もいる。

カリフォルニア州は先週、2月6日に死亡した57歳の女性が、実は米国で初の死者だったことが分かったと発表していた。(CNNより抜粋)

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・44(地球&異星双方の「対ドローン対策」では?)

う~ん、自分が見るに「基本日米は『地球製の方の偵察ドローンを警戒』で一連の行動やってるが『異星人の方も実は警戒強化』してる可能性大(SETI等の諜報活動通じてヤバい兆候つかんでいる?)」のかも…( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント「対異星人&対地求人双方に潰しのきく自主防衛体制」の確立が待ったなし?(思案)

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“UFO映像” 米国防総省が公開 “物体が何かは不明”  2020年4月28日 7時16分


アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するUFO=未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。




アメリカ国防総省は27日、海軍の航空機が2004年と2015年に撮影したUFOだとする3つの映像を公開しました。

2015年1月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。

この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。

映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。

アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄せられていることから、去年、正式に記録に残すための報告手順を定めたガイドラインを作成しています。

アメリカではFBI=連邦捜査局も過去にUFOの目撃情報などを調べていたことが明らかになっていますが、地球外の物体が特定されたケースは確認されていません。(NHKより抜粋)


河野防衛相 自衛隊もUFO遭遇時の手順定める考え示す  2020年4月28日 13時16分


アメリカ国防総省が、UFO=未確認飛行物体だとする映像を公開したことについて、河野防衛大臣は、自衛隊の航空機などがUFOに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。


アメリカ国防総省は27日、高速で上空を移動するUFO=未確認飛行物体だとする映像を公開しました。

これについて河野防衛大臣は記者会見で、「あまりUFOは信じていないが、アメリカ国防総省が画像を出したので、真意や分析を聞きたい」と述べました。

そのうえで、河野大臣は「自衛隊のパイロットは、今までUFOに遭遇したことは無いようだが、万が一、遭遇したときの手順をしっかり定めたい」と述べ、自衛隊の航空機などがUFOに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。(NHKより抜粋)

米海軍版「矢矧ちゃんのお母様が妖精さんごとスペイン風邪でダウン」ってか?(;´д`)トホホ ・18(ニミッツ姉様が「長女の意地を見せた」ようでして・・)

利根・阿賀野・川内・白露のような例外はいますが、基本「長女は妙高・吹雪・夕雲・秋月なしっかり者ぞろい」ですし、その法則は「ニミッツ姉妹でも発揮」されたようでして、ねえ・・・( ̄▽ ̄)

まあ、ニミッツ姉様的には「テディちゃんから先に色々聞いていた」わけでして、そこに「アーレイバーク姉様がキッドちゃんからDDG的なノウハウ聴取」してるでしょうから、意外と被害少ないってか?(思案)

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【新型コロナ】米空母ニミッツが出航 長期の隔離措置とウイルス検査で万全期す


 【ワシントン=黒瀬悦成】米海軍は、乗組員1人の新型コロナウイルス感染が判明した原子力空母ニミッツが27日、母港である西部ワシントン州ブレマートンのキトサップ海軍基地から訓練のため出航したと発表した。

 同艦は全ての乗組員に対し、米保健当局が定める14日間の自主隔離指針を大きく上回る27日間の自主隔離とウイルス検査を義務付け、他に感染者が皆無であることを確認した上で出航したとしている。

 同艦は洋上での戦闘訓練や対電子戦訓練、海峡通過などを行うという。

 一方、乗組員多数がウイルスに感染した原子力空母セオドア・ルーズベルトの感染者数は28日現在、全乗組員の約5分の1に当たる、少なくとも955人に達した。

 また、カリブ海航行中に乗組員の感染が判明したミサイル駆逐艦キッドは28日、西部カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地に入港した。感染者は少なくとも47人に上るという。

 約380人とされる乗組員は最小限の人員を除いて上陸し、基地などで隔離措置を受ける。(産経より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5189(続・真面目に「フランス敗れたり」な事態を想定したほうが・・)

う~ん、何度も繰り返すようですが、今回のコロナウイルス騒動が「フランス敗れたり」で描かれた電撃戦の頃の欧州増勢を彷彿モノでして、考えすぎだと思いたいですが…(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし・・(思案)

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国連“再編”で中国追放を! 「二大独裁国家」が常任理事国にいる異常…G7参加国ベースに民主主義国主導へ


4/28(火) 16:56配信  夕刊フジ



 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐり、中国と世界保健機関(WHO)に対する国際社会の怒りは強まるばかりだ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、根本的な問題として、共産党独裁の中国が大きな権限を持ち、日本を敵国とみなす国際連合の機能不全があると指摘。中国を「追放」して民主主義国家による「新国連」の再編を提言する。



 トランプ米大統領は4月14日、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったとしてWHOへの資金拠出を少なくとも一時的に停止すべきだと述べた。

 WHOとその背後にいる中国共産党の「火元隠蔽(いんぺい)」のための情報工作に振り回されていた日本国民だけではなく、世界中の多くの人々が喝采を送った。もっとも、WHOや中国と同じように左翼偏向したメディアはお気に召さないようだが…。

 日本も米国に続いて拠出金の停止を行うべきだ。今は「有事」だからという声もあるが、有事だからこそ、信頼のおけない情報をバラまく組織をサポートすべきではないし、WHOに拠出する資金があるのなら、新型コロナウイルスで多大な被害を受けた日本国民に還元すべきである。

 自虐歴史観で洗脳されてきた日本人は、「世界の人々は立派で“お花畑”に住んでいる」と思い込まされているが、実際に「お花畑」といえる世界に住んでいるのは、戦後75年間も平和で豊かな社会を維持してきた日本人である。その周りを邪悪なオオカミがうろついているのが現実なのだ。

 国連はもともと第二次世界大戦の戦勝国が「戦勝利権」を確定するために創設した組織である。母体は戦争に勝った「連合国」であり、連合国に歯向かった日本などは、今でも国連憲章の中の「敵国条項」で差別的扱いを受けている。

 中韓との歴史戦争で日本が不利な立場に立たされているのは、歴代日本政府の弱腰のせいだけではない。日本を「敵国」として扱う国連も「日本たたき」を事実上サポートしているからなのだ。

 端的な例が、2015年に中国申請の「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことである。「資料としての信憑(しんぴょう)性が低い」「登録を決める審議の場に、文書の原資料もそのコピーもなかった」などずさんな申請内容にも関わらずごり押しで登録されてしまった。日本人は世界遺産をありがたがっているが、その程度の組織に過ぎない。

 実際米国は、15年にユネスコが「聖地エルサレム」の管理をめぐってイスラエルを非難する決議を採択したり、17年に一部をイスラエルが管理している「ヘブロン旧市街」を、「パレスチナの世界遺産」として登録したことに激怒し、ユネスコを脱退している。

 その背後には、戦勝国である本当の中国(中華民国、台湾)に背乗りして、常任理事国になってしまった共産主義中国がいる。国連は、常任理事国以外はどのような小さな国でも1票の対等な権利を持つから、WHO事務局長のテドロス氏の出身国エチオピアだけではなく、数の上で優勢なアフリカ諸国などを牛耳って支配することなど簡単なのだ。

 さらなる災難は、07年から16年の間、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)氏が国連事務総長を務めたことである。 その間に、中国の国連支配は完了したのだ。

 4月15日の韓国総選挙では、従北、媚中である文在寅(ムン・ジェイン)大統領の与党「共に民主党」が圧勝した。これは韓国の「反民主主義・独裁志向」を示しているようだ。

 われわれはこの現状に対処しなければならない。国連を解体した後には、「自由主義」「民主主義」を堅持する国々がリーダーシップをとる組織の構築が必要だ。現状の国連では、中国とロシアという「世界二大独裁国家」が常任理事国の地位にあるという異常な状態が続いている。

 「新国連」のベースはG7参加国であるべきだ。フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国がリードすれば、世界はもっと良くなる。この中に「反民主主義国家」は存在しない。(Yahoo!より抜粋)

【一筆多論】国際会議が多過ぎないか 内畠嗣雅


 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、国際会議の延期や中止が相次いでいる。先進7カ国首脳会議(G7サミット)はテレビ会議での実施が決まった。こうした状況に直面して感じるのは、国際会議があまりに多いということだ。本当に全て必要なのか。平時からテレビ会議で済ませるわけにはいかないのか。

 1996年3月、バンコクで開催された、アジア欧州会議(ASEM)の第1回首脳会議を取材した。欧州が世界の成長センターであるアジアへの接近を強めていた頃だ。当時から今に至るまで、国際会議の新たな枠組みは多数誕生したが、なくなったという話はほとんど聞かない。冷戦終結で敵対機関の解体はあったが、東西の垣根がなくなり、さまざまな組み合わせの会議が可能となった。

 国際会議の増加、巨大化は止まらない。仲間が集まると、他のメンバーでもやろうと盛り上がるものだ。東南アジア諸国連合(ASEAN)は日本や米国、中国、韓国など協力関係にある対話国との個別会合(プラス1)を開催してきたが、ASEANと日中韓の会合(プラス3)も開かれるようになり、その機会を利用して、日中韓の代表だけでも会った。これが発展したのが、ASEANとは関係ない今の日中韓サミットである。

 メンバーは自分の仲良しを加えたがり、あの人を入れるならこの人もとなりがちだ。東アジアサミット(EAS)も日中韓サミット同様、ASEANから派生した国際会議だ。東アジアというならASEANと日中韓の13カ国が自然だが、日中を中心に各国の思惑が絡み合い今では米露を含む18カ国となった。現在のG7は5カ国で始まったが、イタリアの参加を認めたため、欧米のバランスを取るという理由でカナダもメンバーに加わっている。

 国際会議は主催国にとって観光宣伝の場ともなる。フランスのビアリッツやカナダのシャルルボワなど、G7を機に欧米のリゾート地を知った人は少なくないだろう。さほど効果があるとは思えないが、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では首脳が主催国の伝統衣装を着る。ASEANは域内に多数のリゾート地を擁することが、欧米の対話国を招き寄せる求心力となり、参加国が増えることで会議の重要性も高まり、主催国の観光立国にも貢献した。

 だが、これらは交通機関の発達により、世界が狭くなり、それをありがたがっていた時代の話である。

 国際会議は高額な費用と多大な労力を要する。宣言や声明など、膨大な量の文書がまとめられ、発出されるが、肝心なのはごく一部で、他の会議と似通った内容も多い。経済協力の推進を目的に出発しながら、政治・安全保障にも範囲を広げるなど、会議が巨大化し、その結果、そもそもの特色が損なわれるのだ。

 互いの理解を深めるためには、直接会うのが一番いい。だが、交流の機会なら国連総会もある。どうしても必要なら、2国間など関係国だけが集まればよい。テレビ会議なら、移動や宿泊の準備不要で、すぐに開催でき、不意に起こった問題にも即応できる。主催国の政変で中止になることもない。国際会議の増加、巨大化はどこかで止めなければならない。(産経より抜粋)


ベトナム “断固反対”の声明 中国が南シナ海に行政区設置  2020年4月19日


中国政府が、領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことに対し、ベトナム政府は19日、これに反発する声明を出しました。各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為だ」として中国への懸念が強まっています。



中国政府は18日、▽西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、▽南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。

これについて、中国と領有権を争うベトナムは19日、外務省報道官の声明を出し、「ベトナムの主権を侵害する行為に断固として反対する。不当な決定を撤廃し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と反発しました。

今月上旬、この海域で中国海警局の船がベトナム漁船を沈没させた際には、アメリカ政府が、各国が新型コロナウイルスの感染対策に追われる中、「ほかの国の弱みにつけ込む行為をやめるよう求める」という声明を出すなど、南シナ海で活動を続ける中国への懸念が強まっています。(NHKより抜粋)



中国空母 沖縄本島と宮古島間を通過 この海域の往復確認は初  2020年4月28日 23時12分


今月、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出た中国海軍の空母などが28日午前、同じ海域を通過して東シナ海に戻りました。中国の空母がこの海域を往復したのが確認されたのは初めてで、防衛省は航行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。





防衛省によりますと、中国の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など合わせて6隻が28日午前、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋から東シナ海に向かったのを海上自衛隊の艦艇や航空機が確認しました。

日本の領海への侵入はなく、空母からの艦載機の発着も確認されていないということです。

この6隻は今月11日にこの海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのが確認されていて、防衛省関係者によりますと、その後南シナ海やフィリピンの東側の太平洋で航行していたということです。

中国の空母が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したのは5回目で、往復したのが確認されたのは初めてです。

防衛省は航行の目的を分析するとともに、中国軍が遠方への展開能力を高めているとみて、警戒と監視を続けています。(NHKより抜粋)



新型コロナで「世界の敵」になった中国の内憂外患


4/29(水) 8:00配信  JBpress


 (安田 峰俊:ルポライター)

 3月中旬以降、全世界で新型コロナウイルスの流行が猛威を振るったのとは対象的に、中国国内での流行はかなり鈍化した。たとえば4月25日の発表では、この日に中国全土で報告された新規感染者は11人で、うち5人が海外からの帰国・入国者の感染者。新たな死亡者や疑い例はなし・・・などとなっている。

 生活の緊張感も徐々に緩んできた。広東省深圳市を例にすれば、現在でも外出時のマスク着用や各地での検温の実施、職場や学校のリモートワークやリモート授業などは継続されているものの、すでに「広東省内」の旅行は解禁された。繁華街には人があふれ、以前の日常がジワジワと戻り始めているように見える。

 いっぽうで3月以降、中国共産党はウイルスを抑え込んだ自国の体制の優秀さを国民向けに強調し、「中国は必ず『双勝利(ふたつの勝利)』ができる」といったプロパガンダを盛んに提唱するようになった。ここでいう「双勝利」とは、ウイルス流行(疫情)の克服と経済復興という2方面作戦をおこなうことだ。

 だが、仮にコロナ禍が比較的早い時期に収束したとしても、今回のパニックが中国に与えた影響ははかりしれない。今回の記事ではそれらをまとめつつ、一足早い「アフターコロナ」の中国の姿を予測していこう。

■ 成長率マイナス6.8%の衝撃

 まず、特筆すべきは2020年第1四半期の中国のGDP成長率が、前年の同時期と比べてマイナス6.8%を記録したことだ。これは1月23日の武漢市の封鎖を皮切りに、2月いっぱいの期間を通じて中国全土の主要都市がほとんどロックダウンかそれに近い状態に置かれたためだろうが、マイナス6.8%は想定以上の数字と言っていい。

 もっとも、GDPの「マイナス成長」という言葉が中国において持つ特別なショッキングさについて、おそらく大多数の日本人は肌感覚として理解できないはずである。

 たとえば日本の場合、もちろん大規模なGDPの落ち込みはインパクトが大きいとはいえ、昨年の第4四半期の消費増税(マイナス6.3%)や、2009年の世界金融危機など、同様の経済後退をごく近い過去に何度も体験済みである。

 そもそも「失われた三十年」の低調な経済環境に慣れた日本人にとって、GDPのゼロ成長やマイナス成長は、未知の大災厄ではなく既視感のある悲劇にとどまる。非常に大変な事態には違いないが、それは大地震の経験と同じく、ある程度は被害規模を想定して心の準備ができる種類の出来事だ。

■ 明日が必ず今日よりも豊かになった国

 いっぽう中国の場合、四半期ごとの統計データが公表されるようになった1992年以降、GDPのマイナス成長は、なんと今回が史上初のことである。

 過去、中国はSARS流行の影響を最も受けた2003年の第2四半期でもプラス9.1%、世界金融危機のさなかの2009年第1四半期でもプラス6.4%の成長を記録している。いずれも中国社会が現在と比べてまだ貧しく発展の余地が大きかった時代とはいえ、中国の経済成長の勢いを実感する話だ。

 年間データも見てみたい。そもそも中国において、年間GDP成長率がマイナスを記録した直近の年は、なんと周恩来・毛沢東が死去して文化大革命最末期の混乱がピークに達した1976年までさかのぼる。なんと、あの六四天安門事件の発生後ですら、中国の通年の経済成長率はプラスを維持していた。

 現代中国は、過去40年以上にわたって必ず経済が成長し、明日が必ず今日よりも豊かになる社会しか経験していないという、非常に特殊な環境に置かれた国家だったのだ。しかしコロナが暴れまわる2020年、中国経済は前代未聞のマイナス成長に見舞われる可能性さえ出てきた。

■ 成長ストップと「中国の夢」の終焉

 過去(特に1989年の六四天安門事件の後)、中国の経済成長神話は、中国共産党が自分たちの統治の正当性を国民にアピールするうえで最大の根拠になってきた。

 すなわち、仮に中国が西側式の議会制民主主義体制を採用していればこれほどの発展が可能だっただろうか、中国共産党は中国人を豊かにできる唯一の存在である、ゆえに共産党は偉くて正しいのである――、などといった主張がなされてきたのだ。しかし、事実として40数年間にわたって経済成長を継続させた実績がある以上、この主張はそれなりの説得力を持っていた。

 習近平政権のスローガンである「中国夢(チャイニーズ・ドリーム)」とは、そんな党の理屈のもとで中国の明るい未来を信じることを意味している。事実、中国の豊かさが末端の庶民にも実感されるようになった2010年代以降は、この主張を素直に受け入れる中国人がかなり増えた。

特に1990年代以降の豊かな中国で生まれ育った若い世代には、共産党体制に肯定的な傾向が強い。たとえ西側諸国に海外留学に行っても、議会制民主主義や言論の自由の意味を積極的に理解しようとする考えが薄く、中国の体制の正しさを疑わずに暮らし続けるような人が非常に多くなっていた。

 だが、今回のコロナ禍は、そんな「中国の夢」を支える経済成長神話をストップさせてしまった。すなわち、コロナ不況は単なる不景気現象ではなく、庶民に中国共産党政権のレーゾンデートル(存在理由)を疑わせかねない危険性を強くはらんだ非常事態なのだ。

 日本においてすら、バブル崩壊後やリーマンショック後に政権交代が起きて自民党が下野したように、社会混乱や大不況は庶民の現政権に対するいらだちや怒りを招きやすい。コロナ禍の経済的影響が深刻になるとみられる今後数年間、中国共産党はかなり深刻な「統治の危機」を迎えることになるだろう。

■ ここ一番で存在感が薄かった習近平

 中国共産党の統治の危機は、経済問題以外の面でも深刻だ。たとえば今回の騒ぎを通じて、習近平の共産党内や中国社会の内部における求心力は確実に低下したと考えられる。

 習近平は2013年の政権発足以来、金融やネットセキュリティなどさまざまな分野で、既存の国家機関を頭越しにする形で「指導小組」と呼ばれる直轄組織を作り、その組長を兼任することで権力を固めてきた。これは習近平とは派閥を異にするナンバー2の李克強や、国務院系の官僚の権力を骨抜きにする目的のもとで進められたものでもあった。

 だが、今回の新型コロナ流行に際して、1月末に新設された国務院の対策指導特別チームの組長は珍しく李克強になった。しかも習近平は1月28日にWHOのテドロス・アダノム事務局長と会談後、2月5日まで1週間にわたり表舞台に一度も顔を出さず、その後もウイルスが猛威を振るっていた2月いっぱいは非常に存在感が薄かった。

 また、李克強がはやくも1月27日に武漢を訪れたのに対して、習近平のコロナ関連での現場視察は、2月10日にガチガチのガードをおこなったうえで北京市内の病院を訪れたのが最初だ。2020年の1~2月時点で習近平がコロナ対策を李克強に丸投げしていたのは、この段階では当局が「失敗」する可能性が高いかとみられたコロナ問題の解決に自分が関わることで、責任を負うことを避けたためかとも思える。

■ アンチ習近平の世論強まる? 

 習近平の存在感が復活するのは、中国国内のコロナ禍が一段落ついたとみられた3月10日に武漢市を訪問して、事実上のパニック終結宣言を出した前後からである。その後、中国のメディアには習近平に対する賛美が溢れるようになった。

 だが、平時は独裁者然としていたのに大規模なピンチの際には他人に処理と責任を丸投げし、成果だけを横取りするようなトップに人心が集まらないことは想像に難くない。


 事実、2月末には習近平指導部の新型コロナウイルス感染対策をまとめたプロパガンダ・ドキュメンタリー『大国戦“疫”』が出版されたが、ほどなくネット書店から書籍が撤去されてしまった。これは習近平が「戦略的な先見性と卓越した指導力」を発揮して感染の封じ込めに成果を上げたと自画自賛する内容だったが、世論の反発があまりにも大きすぎたことで撤回された形だ。

 従来、強権的な習近平に対する不満の声は常にひそかに囁かれてきたが、習近平政権の権力が強すぎることで、メディアはもちろんネット上においてすら異論の表出は抑え込まれてきた。だが、新型コロナ問題が深刻化した1月下旬以降、風向きがかなり変わった感がある。習近平の個人崇拝的なプロパガンダや、ピンチの際の腰砕けの姿勢に対して、言論統制の壁の下から批判的な意見が漏れ出すようになったのだ。

■ 「世界の敵」中国

 ほかに、新型コロナのパンデミックが中国にもたらす国際政治上の影響については、中国が主要各国から「世界の敵」として認定されていく点も無視できない。

 新型コロナによる、英米両国をはじめとした主要国の経済的・社会的ダメージは天文学的である。各国の庶民レベルにおいても、自分の身近な人や著名人が生命を奪われたり、自分自身がコロナに感染していないかと不安を覚えたり、外出自粛による仕事や家庭内のトラブルに苦しんだりしている人は膨大な数にのぼっている。

 理不尽な問題にぶつかると、原因を究明してそこに怒りの矛先を向けたがるのが人間の常だ。新型コロナは流行の初期段階で習近平政権の隠蔽体質が災いしたことで拡大した経緯がある。世界から中国が深く恨まれることは、その是非はともかく不可避の流れだろう。
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 事実、アメリカのコロナ禍が深刻化しはじめた3月中旬から、トランプ大統領の中国批判は非常に激烈になった。それのみならず、4月半ばには従来は中国に比較的穏健な接し方をしていたドイツのメルケル首相ですら、中国の情報公開の不透明さに苦言を呈する声明を発表している。イギリスのラーブ外相もメルケルと同様の苦言を呈している。

 コロナの原因究明について、米仏独豪などの各国が連携して国際調査を検討しはじめたという話も出ている。中国はオーストラリアの動きに対して激怒し、将来的な中国人観光客の引き上げやワインの不買などをちらつかせて恫喝をはじめているが、コロナ以前の状況とは違ってオーストラリア側もそう簡単には折れないだろう。全地球規模のパンデミックを生んでしまった中国は、全世界からその責任を追及される段階に入りつつある。

■ 報復を呼ぶ「研究所漏洩」説

 現在、新型コロナが人工的に作られた生物兵器だと主張するデマはさすがに減ったが、野生生物由来のウイルスがずさんな管理体制の研究所から漏洩したとする説については、トランプがそうした指摘を繰り返し、4月中旬にはNHKがこの疑惑を大きく報じるなどかなりの市民権を得るようになった(ちなみに私は2月24日時点でこの疑惑についてJBpress上で記事にしている。参考:「新型コロナ「バイオ兵器説」の裏に隠された真実とは」)。

 かつて911テロの「報復」という文脈のなかで、アフガニスタンに加えてイラクまで多国籍軍の攻撃を受けたことがある。今回のコロナ問題についても、ショッキングな被害の犯人探しに躍起になっている世界の世論にとっては、ウイルスの「研究所漏洩説」程度の疑惑であっても、八つ当たり的に報復感情をぶつけて中国をバッシングする口実には充分だともいえる。

 さすがに核保有国である中国を相手に、すぐに戦争を仕掛ける国はないだろう。だが、世界規模での中国叩きの流れは強まるはずだ。国内的な経済停滞と政権の危機、さらに国際的に「世界の敵」認定を受けて吊し上げされ・・・と、今後数年間の中国が置かれる環境はかなり厳しいものになる。

 来年2021年の中国共産党建党100年と、2022年の冬季北京五輪を、中国は無事に迎えることができるだろうか。コロナの流行からは「一抜け」した中国だが、その前途はかなり多難である。(Yahoo!より抜粋)


佐藤優氏が読み解く金正恩委員長の体調「かなり深刻な事態ではないか。脳死状態という話も」


4/28(火) 21:50配信  ニッポン放送


ニッポン放送「ザ・フォーカス」(4月28日放送)にゲストの作家・元外務省主任分析官の佐藤優が出演。金正恩委員長の体調の錯綜する情報について解説した。
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トランプ氏の発言から読み取れる深刻さ

現地時間の27日、トランプ大統領は会見で健康不安説が浮上している北朝鮮の金正恩氏について「どのような状態か把握しており、元気であることを願っている」と述べた。ただし現状については「まだそれについては話せない」としている。

森田耕次解説委員)27日の記者会見でトランプ大統領は金正恩朝鮮労働党委員長について「だいたいわかっている。遠くない将来にあなたたちも知ることになるだろう。私からはいまは言えない。元気であることを願っている」と。トランプさんにしては意味深な言い方ですね。

佐藤)アメリカと韓国は明らかに「元気なのだ」という方向に誘導しようとする情報を流していますが、私のところに入って来ている情報というのは逆です。1つはアジア、1つは中東の複数のソースで、私はイスラエルと親しいですがイスラエルではありません。中東のアラブ系の国です。そのアラブ系の国は北朝鮮がさまざまなマネーロンダリングに関与しているから北朝鮮情報をよく持っているのですが、それらの国から聞こえてくる話だと、脳死状態になっていると。ただ、どの情報も裏は取れないのです。各情報機関も見方は分かれているのですが、あえて韓国とアメリカは健康説を強く出しているのが非常に気になります。それからトランプ氏は「はっきりとは言えない、いまは明らかにできない。しばらく経てばわかるだろう」と。それと、彼は「元気であることを願う」という言い方をしていますから、これはかなり深刻な事態ではないかと私は読んでいます。

森田)15日の金日成主席の生誕記念日の太陽節にも姿を見せませんでした。韓国の統一外交安保の担当者は、13日から金正恩氏は健康で別荘であるウォンサンに滞在しているという説明をしています。特別列車がウォンサンにある映像も出ています。

佐藤)ウォンサンに映像があるのは確かだと思います。それから、無線でいろいろな盗聴をしていますからそこはわかるのですが、最後は業界用語でヒュミント、すなわちヒューマンインテリジェント、人間によるスパイ活動でないと取れないのですが、いままで韓国が向こうの権力の中枢に入っていたという情報は私が知っている限りではあまりないのです。それは中国です。

森田)やはり中国ですか。

佐藤)それに次いでロシアです。この種のヒュミント情報については中・露両方の情報ですよね。

中国の軍医が入っているのであれば、北朝鮮で何かが起きているのは間違いない

森田)ロシアは国営のタス通信が「首都の平壌は平穏だ。市民は普段通り生活していて、国営テレビやラジオは娯楽番組も放送している」という報道を平壌駐在のタス通信特派員の記事として配信しているようですね。

佐藤)それはこういう風にも読めます。「が、不安はある」「噂が流れている」ということを書いたらタスの支局は閉鎖で国外追放になります。いま平壌のことはそういうニュース以外出しようがないです。まったく真実を伝えていないのだったら娯楽番組はやっているだろうし、平壌市内も正常でしょう。文脈を考えるのだったら「金正恩さんが健在で特段の問題はない」とは言えないと思います。

森田)北朝鮮は新型コロナの感染者はいないと言っているのですが、検査薬を中国が北朝鮮に提供したということは中国外務省の副報道局長が発表しています。

佐藤)軍医が大分入っているという情報もあります。ということは、何かが起きているのは間違いありません。

森田)産経新聞の報道では死者が260人以上いると言っていますが、新型コロナと金正恩委員長に関連があるのかはわからないにしても、かなり深刻な状態になっているのは間違いなさそうですか。

佐藤)新型コロナの場合はいまのところワクチンがないですから、対処療法しかありません。北朝鮮に人工呼吸器が何台あるのか、あるいは感染症にかかるのを防ぐ抗生剤がどれくらいあるのか。あるいは暫定的に使える抗ウイルス剤がどれくらいあるのかを1つ1つ考えると、かからないか自分が持っている免疫に頼る以外の方法はほとんどない状況です。ですから、感染症が広がった場合は大変なことになります。

森田)医療物資、医療従事者は北朝鮮は当然豊富とは言えないわけですものね。

佐藤)ただし、検査制度は進んでいますからね。チェックはいつもしていますからね。朝鮮労働党が「家にいろ」と言ったらみんな家にいますから、その意味では隔離などはやりやすいと思います。

森田)あとは金正恩委員長の状態ですが、近い将来明らかになるということでこの情報を待つしかありませんね。(Yahoo!より抜粋)


正恩氏、ミサイル視察見送りか 米中韓の思惑が生んだ錯綜


4/29(水) 18:48配信  産経新聞



 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮で11日以降、公の場に姿を見せていない金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の健康状態をめぐり、韓国では健在だとの見方が支配的な一方、計画されていた視察を見送った可能性も指摘されている。北朝鮮の異変を望まない米中韓首脳の思惑が事態を見えにくくしている側面もありそうだ。

 韓国当局や北朝鮮消息筋が注目していたのが正恩氏の25日の動静だ。金日成(イルソン)主席が抗日遊撃隊を組織した日とされる「朝鮮人民革命軍創建日」で、正恩氏がこの日に合わせた軍の視察を予定しているとの情報もあった。ミサイル発射を準備している兆候があるとも報じられた。

 韓国の専門家は「ミサイル発射の視察の形で公の場に登場する可能性がある」とみていたが、正恩氏の動静は週が明けても伝えられなかった。「健在だが、公の場に姿を現せるほどは身体が回復していないのではないか」との見方が上った。そうした中でも、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の「正恩氏は健在」との立場は揺るがない。

 文大統領のブレーンである文正仁(ジョンイン)統一外交安保特別補佐官は26日、米メディアに正恩氏が13日から東部、元山(ウォンサン)の別荘に滞在していると説明し、「わが政府の立場ははっきりしている。金委員長は生きていて元気だ」と断言した。金錬鉄(ヨンチョル)統一相も28日、国会で「特異な動向はないと自信をもって話せるほどの情報力を備えている」と強調した。

 専用列車が元山に停車していたことから正恩氏が元山にとどまっていた蓋然性は高いが、正恩氏の健康まで確認できたとは考えにくい。南北協力を最重視してきた文政権にとって「正恩氏に倒れられては困る」という切実な思いが現状分析に投影されているようだ。文大統領は板門店(パンムンジョム)での南北首脳会談から2年となる27日、「金委員長との信頼を基に平和経済の未来を切り開いていく」と力説した。

 トランプ米大統領も事情は似ている。トランプ氏は、正恩氏が手術後に重体に陥ったとするCNNテレビの報道を「フェイクニュースだ」と批判したが、どの部分が誤報なのか一切触れず、会見ごとに正恩氏が「元気であることを願う」とエールを送っている。正恩氏との会談を外交成果として誇るトランプ氏にとって11月の大統領選まで北朝鮮の体制を揺るがす異変が起きては困り、静かにいてほしいのが本音だろう。

 ネットを通じた中国や香港発の正恩氏の健康不安説が拡散する中、沈黙を貫く習近平政権も北朝鮮の不安定化は避けたい事情は共通しているようだ。米中韓首脳の政治的な思惑による言動が、北朝鮮の現状を知る上で妨げとなっている。

 正恩氏が健在なら、北朝鮮にとっては周辺主要国が「重体説」にどう対処するかをつぶさに探る絶好の機会となる。ただ、動静不明が長期に及ぶと、北朝鮮国内でも不安が増幅する恐れがある。健康不安説は既に国内に逆流入しているとも伝えられる。内外の最大の関心事を隠し通すのは非現実的で、北朝鮮が公表のタイミングを見極めている可能性もある。(Yahoo!より抜粋)



コロナショックでロシアが直面する「厳しすぎる現実」


4/29(水) 6:16配信  現代ビジネス



20年前に逆戻り

 今から20年前の2000年5月。ロシアを限りない混乱と困窮に叩き込んだ大統領エリツィンに政権を禅譲されたプーチンが大統領に就任、出身の旧KGBを力の基盤に、ソ連の復活にとりかかった。


 当時のロシアは、多額の国債を外国人に売っては、繁栄の前借りをする国家モデルが破綻、1998年8月にデフォルトを宣言して通貨ルーブルを6分の1に引き下げた、惨劇からまだ2年。1999年のGDPはドル換算で僅か2100億ドルに落ち、国営企業での給料は何カ月もの遅配が常態、企業間の決済も滞ってバーター取引が幅を利かすという状況にあった。

 そして今。ロシアは想定外のコロナ騒ぎとそれに伴う原油価格の惨めな下落で、20年前に逆戻りしかねない窮状に追い込まれている。1999年に1バレル17.8ドル(ブレント)だった原油価格は2008年には97.8ドルと約4.5倍に跳ね上がり、その間GDPの8.5倍増というロシア経済の奇跡を実現した。

 プーチンはそれに乗って、ロシアの繁栄と威信(ついでに締め付けと保守化も)の回復を演出。当時モスクワのタクシー運転手は、「プーチン様様。でも、彼がうまくやっているのは石油のおかげであることは、みんな知ってる。あれなら誰がやってもうまくいくさ」と筆者に言っていたものだ。

 そして現在の原油価格(ブレント)は20ドル強。まさに2000年当時のものに逆戻りした。プーチンは元の木阿弥で、ロシア中興の祖として歴史に残ることはもうないだろう。

 原油価格の一時的リバウンドはあり得るが、環境問題もあって「石油はもう過去のもの。石油では儲からない」と西側メジャーが考え始めれば、石油は水素等の新エネルギー源に駆逐されて、もう戻って来ないかもしれない。

 ロシアは2000年以降、カネを溜め膨らましているから、1999年の1人当たりGDP1430ドル(年)というような貧困国に直ちに落下するわけではないが(2019年は11162ドル)、生産財、消費財の多くを輸入に頼っているので、ジリ貧が確実。インフレも再び激化して、長期低迷することだろう。

 そしてそれは、これからの国際情勢、日本や西側諸国の対ロ関係をかなり変えていくだろう。ロシアは、この数年の米国の引きこもり症状に乗じての、いけいけどんどんの外交とはおさらばだ。

 そして国内では、これまで「他に替わる人材がいない」と言われていたプーチンはいとも簡単に捨てられて、「彼でなければ誰でもいい」ということになりかねない。

 それだけならば、今の日本と大差はないが、ロシアの場合うまく仕切らないと、プーチン後をめぐっての死闘が展開され、度を超すと、中央の権力が真空化、ロシアの古い持病である地方の離間、独立化性向が頭をもたげる、ということになりかねない。今ロシアが直面する危機のマグニチュードは、それほどのものである。

これまでの当局の皮算用

 ロシアの政治、特に国内政治は、プーチンの一存で決まるものではない。様々の勢力が相争い、プーチンを自分の都合に良いように動かそうとする。そうした動きが煮詰まって、3月にコロナ問題が深刻化するまでは、次の政局シナリオが浮かび上がっていた。

 1つは、2024年にはプーチンの任期が尽きるという大問題の解決。

 これは、今解決しておかないと、隠微な後継争いが激化する。そこで政権は、憲法を改正し(3月中旬成立)、それを口実にプーチンの改選回数制限をまたゼロから数えなおす、という姑息なやり方に乗り出した。これはソ連崩壊後、独裁をうたわれた中央アジア諸国の大統領達が多用してきた手法である。

 プーチンはこれではさすがに通らない、と見たのだろう。今回の改正程度では必要ない国民投票を実施したいと言い出し、4月22日という期日まで定めた。

 そして国民投票でお墨付けを得た勢いで、5月9日の「戦勝」(第2次世界大戦のこと。いまだロシアの誇りなのだ)75周年記念式典の大軍事パレードに諸国の首脳を招待し、当時の「連合国」の団結を誇示することで、クリミア併合でロシアを村八分にした西側世界への復帰を果たそうとしていたのである。

 それに米国の引きこもりで、ウクライナ、シリアでのロシアの立場は強くなっていたし、ベラルーシ、モルドヴァ、アゼルバイジャン、ウズベキスタン等の旧ソ連諸国には、ロシア版EUとも言うべきユーラシア経済連合への加盟等、旧ソ連復活へ向けて圧力を強める一方だった。プーチンは、20年に及ぶ「在位」の仕上げを狙っていたのだろう。

 2つ目に、クリミア併合後の西側による制裁と、それも絡んだ原油価格の低下で停滞を強めていた経済については、2024年までに官民の資金25.7兆ルーブル(37兆円相当)を道路・鉄道等のインフラ「ナショナル・プロジェクト」に投資して、国民の生活水準を大幅に引き上げるとの目標を立てた。

 そして、調整力を欠き、ナショナル・プロジェクトのために予定した予算さえ執行できなかったメドベジェフ首相を1月中旬、辞任に追い込むと、剛腕の国税庁長官ミシュースチンを後釜に据え、「さあ、ジャンプ・スタート」という気構えだったのだ。

ロシアでのコロナ禍

 武漢でコロナ騒ぎが起きた時、ロシアは中国との航空便をいち早く大幅削減した(2月初め)。準同盟国なのに冷たい仕打ちだと思ったが、今では中国もロシア在住の中国人がロシアのコロナを持ち帰らないよう、極東の対ロシア国境を閉鎖している。

 そして3月に入るまでロシア政府は、自分のところではコロナを封じ込めているような口ぶりだったのだ。実際、発生件数は異常に低かったのだが、これはPCR検査体制が日本以上にお粗末で、全国の標本検査が当初、シベリアはノボシビルスクの研究所1カ所に集中していたからだとの報道がある(3月18日付Moscow Times)。

 2月下旬になるとモスクワ市民はコロナへの懸念を強め、3月中旬には外出禁止措置を見越してトイレット・ペーパー、そしてなぜか蕎麦粉の買い占めを始めた。

 モスクワ市は、3月初めには5000人以上のイベント開催を禁止、次いで65歳以上の老人の自宅「隔離」(付近での犬の散歩、時々の日用品買い物のみOK)を義務化、市民1人1人にQRコードを与えての路上取り締まりに乗り出した。

 プーチンも本気になり、3月24日にはソビャーニン市長を前面に立ててのコロナ対策会議を主宰すると、その足で感染症病院の「コムナールカ」へと向かい、院長の案内で病棟を視察、そのもようを広く報道させたのである。

 さすがプーチン、と喝采の声が上がったが、運悪くその院長のコロナ陽性が判明。彼と素手で握手していたプーチンは、自分の執務室に「隔離」される羽目に陥った。

 4月中旬まで彼は、閣僚や知事達との会議を矢継ぎ早に主宰しているのだが、大人数の会議はすべてテレビ会議。閣僚達が居並ぶ前でプーチンだけが画面から、「みんな、聞こえるかね? 見えるかね?」という呼びかけで始める、何ともしまりのないことに相成った。

 それでも、首相を4年間やり、ロシア経済を隅から隅まで知るプーチンのこと(ロシアでは、経済は首相の担当)。打ち出した措置は、航空・観光企業への税減免、薬品の増産支援、失業手当額の引き上げ等諸方面への目配りも行き届き、かつ規模もGDPの2%にも相当する大きなもののように見えた。加えてプーチンは3月25日、全国企業に1週間の有給休暇を宣言、4月2日にはそれを30日にまで延長したのだ。

 「上意下達」を旨とするロシアの「垂直統治」、要するに強権制は、効率の高いものに見える。上記のコロナ救済措置も、そうだ。しかしそれは書類上のこと。どこまで実効性のある措置かはよく吟味しないといけないし、役人がそれをきちんと執行するかどうかも見ていないといけない。

 コロナのような感染症となると、「命令はできても、下が動かない。あるいはズルをする。くすねる」というロシアの持病が頭をもたげる。上記の諸措置も地方の知事に多くの裁量権が委ねられていることもあり、モスクワからのコントロールは難しかろう。カネは涸谷のごとく、流れの途中で地面に吸い込まれていくかもしれない。

 そして4月7日の関係閣僚会議でマントゥーロフ工業・商業大臣が言っているように、医療関係者の防護服でさえ、ロシアでは原材料不足から十分の数を生産できず、人工呼吸器は中核部品である減速機が国産できず、中国からサンプルを取り寄せている始末。

 その中国も減速機の供給はスイスのハミルトン社に依存していて、王毅国務委員がスイスの関係者に増産を要請しているのである。ロシアは多分制裁措置のためにスイスから輸入できず、中国に供給を仰ごうとしているのだろう。

 そしてプーチンが、4月末までの企業「有給休暇」を打ち出したことは、民営企業(ほとんどが中小)の存続と雇用の維持を大きく脅かしている。と言うのは、政府が「非常事態」宣言を出してくれれば補償も期待できるだろうが、「有給休暇宣言」では企業は収入の途を断たれた上で、賃金の支払いだけは強制されるという地獄に追い込まれるからだ。

 民営中小企業(その多くは旅行代理店等、零細サービス企業)は政府の意向は無視して、従業員の大量解雇、大幅減給(多くの場合3分の1)に踏み切った。最悪の場合、1500万人が失職するものと見られている。

 政府は4月15日、中小企業の給与支払いに融資をすることを発表したが、その条件は4月1日時点で雇用の90%以上を維持していたことであり、しかもカネが出てくるのは5月以降になる。存亡の淵をさまよう企業にとっては、悪い冗談にしか思えないだろう。

霧中の転落

 こうして、3月中旬まで政権が描いていたシナリオは全て、コロナによって破壊された。4月22日に予定された、憲法改正についての「国民投票」は無期延期された。たとえ9月に実行したとしても、その時までには政権への支持は失われていて、目も当てられない結果になるかもしれない。

 既に4月初めの世論調査では、プーチン支持率は2月から6ポイントも下がって63%を示しているし、憲法を改正してプーチンの改選回数をリセットするやり方については是認が48%、反対が47%とまさに真っ二つに分かれている。

 これでは、プーチン延命シナリオをまたゼロからこしらえ直すか、あるいは早期の交代に踏み切るか、どちらかしかないだろう。プーチン政権は、不安定化する。経済悪化も相まって、国内では騒擾事件が散発的に起きることになるだろう。もっとも、それでレジーム・チェンジが起きることはなかろうが。

 ロシアでは「下からの革命」というのは、実はあったためしがない。1917年の10月革命でさえ、一握りのボルシェヴィキが暴力で実現したものである。唯一民主革命に類したものは、1991年8月エリツィン・ロシア大統領が反ゴルバチョフのクーデターをモスクワ市民の支援を得て粉砕、勢いを借りてソ連共産党を非合法化した時くらいのものだ。

 インフラへの大規模投資で経済を活性化させようとする「ナショナル・プロジェクト」は、空中分解する。予算は、油価1バレル約40ドルを想定して作られているからで、20ドル以下が常態になりかねない今は、もう実現不可能だ。

 これを実施するために起用されたミシュースチン首相は、コロナ対策でその行政手腕を証明したソビャーニン・モスクワ市長に取って代わられるかもしれず、その場合ソビャーニンはプーチンの有力な後継候補となるだろう。

 2008年のリーマン金融危機の後もそうだったが、ロシアでは公的資金の注入を得た企業は、それを返済しようとしない。「金を貸す者は阿呆。返す者はもっと阿呆」という格言が中国にあるが、それはソ連時代、そして現在の中国の社会主義的経済の中での習いなのだ。

 欧米の企業は、独立性を取り戻すために、公的資金を一刻も早く返済しようとする。社会主義的経済では、安んじて「国営化」され、責任を問われることもなしにトップに居残っては利権を貪る経営者が多いのだ。従って、コロナ禍はロシア経済の再国営化傾向を更に強め、その活性化、効率化を妨げることだろう。

 コロナは、プーチン政権の外交路線も破壊した。

 新しい、米国が内にこもる時代のロシア外交の旗揚げを狙った5月9日の戦勝記念日式典は、苦渋の考慮の末に、実質的に中止された。他ならぬ、第2次大戦の古参兵の団体が、「コロナが心配だから、今年は赤の広場を行進するのは勘弁してくれないか」という陳情を当局にした(或いはそうさせて、中止の口実とした)のである。

 だからロシアのクリミア併合後の、西側との手打ちは当分行われまい。トランプ大統領はなぜかプーチンに引け目を持っているようで、関係改善への色気をありありと示しているが、大統領選が近づいていることもあり、動けない。ロシアは、西側から村八分を受けた存在であり続けるだろう。

 2008年リーマン危機を契機に台頭したG20は、その核であるロシア、中国、インド、ブラジルがいずれもコロナ等で不安定化、弱化することで、過去のものとなるだろう。

日ロ関係への影響

 このロシアの状況は、日ロ関係をどう変えるだろうか? まず5月9日の戦勝記念日式典に出席して、プーチンとの首脳会談を行い、領土問題解決の勢いを回復する、という安倍政権の心算はついえた。

 ロシアが窮状に陥るなら、領土問題で日本に歩み寄ってくるだろう、と思うかもしれないが、ロシアは弱くなればなるほど、領土問題では益々頑なになり得る。日本は領土問題での立場を譲ることなく、さりとてロシアを諦めることもなく、是々非々で協力を進めていけばいいだろう。

 日ロ経済関係は、停滞傾向を強めるだろう。中国がロシア原油の輸入を減らせば、日本の取り分も増えるだろうが(シベリア原油は日本で人気なのだが、この数年、中国に買い負けてきた)、ロシア経済が停滞すれば日本の対ロ輸出、直接投資は、伸びる機運を失う。

 しかも西側のマスコミは気が付いていないが、今回のコロナ関連措置の財源としてプーチンは、「ロシアに直接投資している外国企業の、本国への配当送金への課税率をこれまでの2%から15%に高める。そのためには、二重課税防止条約を改正する必要があるので、諸国に改正を申し入れる。それに応じない国との租税条約は一方的に破棄する」というめちゃくちゃなことを言ったのだ(3月25日のテレビでのスピーチ)。

 ロシア政府も日本には改定申し入れをしてこないかも知れないが、かつてはロシアへの直接投資をプーチンに懇請されてきた日本側にしてみれば、騙されたという想いが募る。

 欧米の企業はロシアのエネルギー・流通部門への直接投資が多いが、日本の企業は製造業が多い。これはロシアの経済成長に資するところ大なので、上記の配当金への課税強化に対しては断固戦うべきだ。

 ロシアの市場がこれから低迷しても、日本企業が利益を上げることのできる分野はある。夢のある大型のものとしては、極東の無尽蔵の森林資源から、プラスチックに取って代わる夢の素材セルロースナノファイバーの生産を助けることで、ロシアに多額の利益と雇用をもたらすことができる。

 また安価な天然ガスを分解して水素を製造し、液化して日本等に輸出するビジネスも有望だろう。今のように化石燃料をめぐるパラダイムが変わる時期は、それを逆手にとって稼ぐ好機でもある。

 加えてITサービス面ではロシアのスタート・アップが非常に活発な動きを示しており(グーグルの設立者の1人セルゲイ・ブリンはロシア生まれ)、これとの合弁、あるいは技術の買収は十分可能だろうし、ロシアの人材をスカウトすることも可能である。

 そして、ロシアが非常に優れたものを持っている文化、スポーツは、売れるコンテンツを作る上での格好の素材となるだろう。

 ロシアと不必要に対立したり、経済力の欠如を馬鹿にして無視したりするのは、得策ではない。相手の実体の変化に応じて、うまくつきあっていけばいいのだ。ロシア人は、誠意は誠意で返してくれる。(Yahoo!より抜粋)


要警戒!アメリカの「新海軍戦略構想」


4/28(火) 12:34配信  Wedge


 マイク・エスパー米国防長官が、グローバル展開の従来の海軍構想に大胆にメスを入れる新計画の検討に入ったことが明らかになった。太平洋軍事プレゼンスの縮小も視野に入っており、場合によっては、これまでのわが国防衛体制の在り方についても見直しを迫られることにもなりかねない。
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 米軍事専門紙「Defense News」は去る20日、「国防総省、米空母2隻削減を検討」の見出しを掲げた特報記事を掲載、この中でペンタゴン内局が、

 (1)空母戦力を現在の11隻体制から9隻体制に縮小
 (2)大型洋上戦闘艦は80~90隻程度とする
 (3)数十隻からなる「無人および軽量級艦船」の新規投入

 などからなる戦力見直しを求めていると報じた。

 同記事によると、これらの内容は、エスパー長官が正式就任以来、取り組んできた国防総省全体を網羅する大がかりな「海軍戦力構造見直し review of Navy force structure」の一環をなすものであり、主な狙いは、海軍戦力投入の中核としての空母重視態勢見直しと同時に、有事の際に比較的容易に、満を持して投入できる「無人戦闘テクノロジー」をより重視していくことにあるという。

 「Defense News」はさらに以下のように伝えている:

・ペンタゴン・スポークスマンはこの報道について、「正式決定に至らない省内報告についてのコメントはできない」としているが、ジェリー・ヘンドリックス退役海軍大佐は「これまで海軍は、中東およびアジア・太平洋における空母常駐体制を前提に15隻からなる打撃群を維持してきたが、2隻削減によって、海軍のグローバル・プレゼンスに恒常的変革をもたらし、今後の戦力展開の再考を余儀なくされることになる」と論評した。

・検討モデルによれば、空母打撃群は作戦海域への常時展開に代わり、「可能な時に、有事の必要に応じて当該海域に投入する」ことになり、新たな「9隻体制」の下では、6隻から7隻が常時投入体制を維持、1隻が「給油およびオーバーホール」そして残り1~2隻は「本格的補修」に入ることになる。

・このほか「構造見直し」は、約90隻からなる巡洋艦、駆逐艦についても「今後、最低80隻は維持し続け、それも最高水準の艦船の保有」を求めている。沿岸展開用小型戦闘艦は現状の55隻に加え、今後、「次世代フリゲート艦」20隻のほか新たに35隻を発注、建造するなどとしている。

 また、こうした戦略転換に関連して、エスパー国防長官は去る2月9日、同紙との単独会見で次のように述べている:

 「米海軍は今後、全体で355隻あるいはそれ以上の体制をめざすが、そこに到達するには、従来の大型艦船依存から短期間に容易に調達できる機動性の高い小型艦船への移行も含め根本的に考えを改める必要がある。1隻あたりの乗員の少ない艦船数を思い切って増やすことによって、より強大、強靭な戦力の構築が可能になる」

 「今後の戦況シナリオを考えた場合、まず小型戦闘艦をすみやかに投入できる態勢を作ることが重要であり、次のステップとして、無人艦投入へと移行する。こうすることによって、2030年までには、わが海軍は355隻体制に到達することができるだろう」

 「空母の存在については、アメリカン・パワー、アメリカの威信を示すものであり、極めて大切だが、将来的に、ゼロ隻か12隻かといった議論も含め、私自身、答えを持っていない。しかし、日本が取り組んでいるような、軽量級艦船での発着が可能なE-35Bモデル艦載機などは参考になる」

 「本省のコスト・アセスメント・計画評価局(CAPE)はこうした考えを実行に移すために現在、海軍省とも一連の戦時シミュレーションと演習を実施しており、最終的には今年夏には、明確な方針が確定することになるだろう」

アジア・太平洋諸国への影響

 そこで、今回の「Defense News」報道および、エスパー国防長官発言内容から浮かび上がったいくつかの重要な事実と問題点を以下に整理してみよう:

(1)トランプ政権として、国防とくに海軍戦略について、第二次大戦以後、与野党を問わず一貫して採用してきたグローバルな「前方展開戦略Forward Deployment Strategy」を初めて改め、米本土防衛重視と本国沿岸に軍事資源をより集中させた「有事柔軟対応」への転換に取り組み始めたことを意味する。

 これまでは「前方展開戦略」を支えてきたのが、空母打撃群carrier strike group(CSG)展開と、日本など同盟諸国および友好諸国基地への兵力その他の軍事資源投入だった。とくに中東、台湾海峡、朝鮮半島有事の際には、それぞれの地域において米軍プレゼンスを維持することが最大の抑止力になると考えられてきた。

 しかし、エスパー長官の頭の中にあるのは、戦力資材の常時海外配置ではなく、「可能な時に、有事の必要に応じて当該エリアに投入」というフレキシブルで機動性に富んだ対応だという。

 問題は、前線から米軍が一歩後退することによって生じる「空白」と「抑止力」の減退だ。とくに南シナ海においては最近、「セオドア・ルーズベルト」ほか数隻の米空母がコロナウイルス感染危機に見舞われた間隙を縫って、中国軍の空母打撃群が活発な軍事演習を行うなど、その存在を誇示しつつある。今後、計画通りの戦略見直しが実施されれば、中国の太平洋における軍事プレゼンスが逆に増強され、結果的に米中超大国間の軍事バランスに動揺をきたすことにもなりかねない。

 さらに「抑止力」についても一例を挙げるならば、いったん米艦隊が台湾海峡の常時パトロールを断念した場合、中国軍による台湾への野望をそぐどころか、かえって煽ることになる。かりに「台湾侵攻」の非常事態に、ハワイ基地から米軍機や戦闘艦船が緊急投入されたとしても、手遅れとなる公算が大きい。

(2)また、国防総省内局の研究レポートとはいえ、空母戦力を11隻体制から9隻体制に縮小する方針が明記されたことは、エスパー長官の基本理念を反映したものだ。従って、今後、海軍省などとの最終調整をへて、早ければ年内にも新たな方針として最終決定されるとみられる。

 これは、アメリカが冷戦時代、とくに「強いアメリカ」をスローガンに掲げたレーガン政権時代から大胆な海軍全体の増強計画が打ち出され、空母隻数もピーク時の1989年に17隻にも達した当時と比較すると、実に5割近くの戦力低下を意味する。

 グローバルな安全保障確保に積極的に果たしてきた世界最強国としての役割もそれだけ相殺され、世界におけるアメリカの威信低下は避けられない。

 ただ、就任以来かねてから同盟諸国との関係を軽視し、NATO(北大西洋条約機構)の存在意義にも疑念を表明してきたトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の姿勢を反映したものであることは間違いない。

 問題は、トランプ政権発足前までは、同盟関係重視、軍事力増強を支持してきた議会共和党指導部がどう反応するかだ。

(3)今回の戦略見直しでは「大型空母時代」から脱却し、全体の戦力・兵器類についても、小型化・軽量化による機動性重視へのシフトを示している。またエスパー長官がインタビューで「1隻あたり乗員数の少ない小型艦」や「無人艦」に言及したのも、経済効率性を念頭に置いたものだろう。

 しかし、そもそも「軍事プレゼンス」の本来の意義は「力の誇示」とは不可分であり、しかも可能なかぎり前方で恒常的にその存在を明示することにある。小型化した戦力を後方に待機させ、必要に応じて緊急投入するという姿勢が、果たして現実的な戦略かどうか、疑問を抱く軍事専門家も少なくない。

 エスパー長官は、戦闘艦船数についても「全体で355隻あるいはそれ以上に増やす」ことを視野に、「強大、強靭な戦力構築をめざす」と述べた。

 しかし、レーガン政権下で、「海軍600隻体制」が確保され、しかも大型空母17隻による強大な軍事力を誇った時と比較すると、「軍事プレゼンス」低減は歴然だ。

 最後に無視できないのは、もし、このような新たな米海軍戦略が実施に移された場合のアジア・太平洋諸国への影響だ。

 とくに従来のような、空母打撃群による西太平洋海域での常時展開が軽減されることになった場合、これを歓迎するのは中国人民解放軍であることは明白だ。

 これに対し、台湾海峡、南シナ海などを含めた中東原油輸送のためのシーレーン安全確保を米海軍に依存してきたわが国の防衛戦略は見直しを迫られることになる。(Yahoo!より抜粋)


休業補償、中国の場合


遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士  4/28(火) 19:42


 安倍政権は80%の外出自粛を呼びかけながら休業補償と抱き合わせではないため多くの日本国民を苦しめている。コロナ感染拡大から抜け出した中国では、企業活動停止指示に伴い、どのような補償をしたのかを考察する。

◆封鎖翌日(1月24日)に発布した休業補償通知

 中国では1月23日に武漢閉鎖を断行し、武漢以外の湖北省の各都市や他の少なからぬ地区に対しても移動制限や企業活動の停止あるいは外出禁止などに踏み切っている(医療支援物資製造や生活インフラを確保する国有企業は特殊条件下でフル稼働したことは『FISCO 株・企業報 Vol.9』の特集記事「新型コロナウイルスとデジタル人民元の野望」で詳述した)。

 そのようなことをすれば、生活できない人が急激するわけで、いくら一党支配といえども人民の不満は爆発するはずだ。コロナ脱出など成功するはずがない。

 ならば中国ではどのような休業補償を実行したのかを考察してみることにした。

 すると、以下のようなことが分かった。

 まず、武漢封鎖をしたその翌日である今年1月24日に、中国政府はコロナ防疫期間における「労働関係問題に関する通知」を発布している。

 大雑把にざっくり言うと、「コロナの影響で経営困難をきたす企業に関しては、従業員を解雇しない限り、企業に対して就業安定補助金を給付する」というもので、したがって「企業は従業員に対して、これまで通り給料を給付せよ」というのが基本である。企業の損失分を国が一部補填することになっている。

 但し、休業時間が給付周期内(月給制なら一ヵ月以内)であるならば、そのまま従来通り給付し、それを超える場合には「もし労働者が労働を提供している場合は、企業が最低賃金以上の給料を支払い、もし労働者が労働を提供していない場合は、企業が各行政区の規定に従って、生活費を支払うべき」など、さまざまな付帯条件が付いている。

◆2月5日に追加の通知

 2月5日になると中国政府は「防疫期間の就業活動を円滑にすることに関する通知」を発表した。

 これは主として農民工や中小あるいは零細企業の従業および就職活動を控えた大学卒業生などを対象とした通知だが、その中で「工業企業結構調整資金」を就業安定補助金や生活費に充てることができるという指示もしている。

 さらに2月7日の通知では就業安定補助金交付基準の緩和、工会経費・企業組織会費などの返却、2月20日の通知では中小企業や零細企業の社会保険料の免除が発表された。

 2月9日には故郷における春節の大型連休を終え、それぞれが職場に戻るはずだった農民工に対して移動を禁止するわけだから、その補償が必要になる。

 農民工を含めて中小企業や零細企業に対する補償に関しては、前年度納付した失業保険金の50%返却を基本として、「+α」の補助を行う。

 どうやら、中小企業のリストラ率がある基準を下回ると、失業保険の還付金がもらえ、失業保険に参加している職員数が30人以下の企業なら、リストラ率が20%以下なら 失業保険の還付金がもらえるという計算になるようだ。

 これは地方によって待遇が異なり、湖北省などでは「解雇率が5.5%以下の場合は、前年度納付した70%の失業保険金を返却する」となっており、最近は「5.5%以下なら100%返却、5.5%以上なら70%返却」になっている。また湖北省では、3月21日の時点で、雇用人数500人以下の企業10万社に対して雇用安定補助金5.58億人民元(84.5億円)を還付した。還付対象となる企業の雇用人数は230万人に達する。

 一方、大卒生の就職問題に関しては、ネットで面接をして採用するように指示を出し、実際に実行された。

◆コロナ防疫期間のテナント代などに関して

 飲食店を始め、多くの商店は大きなビルの一室をテナントとして借りて商売をしている。しかし営業をしてはならないとなれば、売り上げがゼロになるだけでなく、テナント代(家賃)の支払いは継続して発生するので実収入はマイナスになる。一ヵ月もしないで倒産へと追い込まれるだろう。

 そこで全国レベルの政策としては、基本的に「国有不動産の場合はテナント代に関しては2月(あるいは2月と3月)を免除としする(実際上は4月まで免除となったケースが多い)、民間不動産の場合はテナント代を削減することを提唱する」となっている。

 中国は国土が広大で地方格差が激しいため、テナント代の補償に関しては全国一律の政策が出しにくく、各地方政府によってさまざまな方法が試みられ、初期のころには混乱も起きている。

 たとえば2月9日の人民網は湖北省で2月8日に試みられた「小企業および零細企業に対して、免除金額の50%以下を補助する」という政策を伝えている。また上海では「不動産側に対して不動産税・城鎮土地使用税の免除を申請できる」などとし、北京では「政策的優遇を提供する」としていた。

 これに対して2月25日、李克強(国務院総理)は国務院常務会議を主催し、「民間不動産のテナント代削減を強要することが困難なので、削減する場合は城鎮土地使用税の減額・免除という方式で補助する」という方針を決めた。

 それ以外にも電気代や水道代などの免除、税金の免除あるいは延期、融資の優遇、返済の延期や金利の優遇など、さまざまな施策が実施された。

 中国にはまた、「住宅積立金」制度があるが、これは「個人」あるいは「個人が所属する企業」が国家に納付して、国家が代わりに保管し、不動産購入などの時に引き出すことができる経費である。

 たとえば個人が1万人民元を納付したら、企業が追加して1万人民元を国に納付し、不動産購入とか賃貸あるいは内装工事などをする時に2万人民元の資金を取り出せるということになる。この積み立てた金額によって低金利ローンを組むことができる。また就業期間に使わなければ、定年後に一括して個人に還付されるという仕組みだ。

 そこで、家賃の支払いが大きな圧力になっている一般労働者は、この「住宅積立金」から引きだして現在の家賃支払いに充てていいという措置も取っている。この特別引き出しを2020年6月30日まで行っていいことになっている。

 この措置に関しては各地の行政区分によってさらに異なる優遇策も講じたようだ。

◆アフターコロナにおける影響

 中国は人口が多く地方格差も激しいので、なかなか全国一律という保証はしにくいが、少なくとも武漢封鎖翌日には中国政府として全国レベルで「休業指示」と同時に「休業補償通知」を発布しているので、中国人民の間では、それほど大きな反対運動はなく、今では経済活動に復帰している。

 もちろん言論弾圧に対する不満はくすぶり、もっと早く武漢の状況を公表していれば、こんなことにはならなかったのにという憤りは一時期激しかった。

 しかしその後コロナが世界に蔓延し、アメリカの絶望的なまでの感染爆発を見るにつけて(外務省資料参照)、「中国は人民戦疫(戦役をもじって戦疫)に勝利したのだ」という「高揚感」さえ漂い、習近平は一極集中を強化している。

 中央テレビ局CCTVでは、「いかに社会主義体制が優秀であるか」と日夜高らかに叫び、医療支援外交で中国に追随する130ヵ国ほどの国々からの習近平絶賛メッセージを報道し続けている(実際は少なからぬ国に対して礼賛メッセージを強要している。その中には日本からのメッセージも含まれていることを見逃してはいけない)。

 このままではコロナ禍が去ったアフターコロナの国際社会で、中国が新秩序形成のリーダーになっていく危険性さえ秘めている。米中のパワーバランスに関して影響を与える可能性を否定できないのである。

 なぜアメリカの感染者がこんなにまで爆発的に激増していくのか、それは別途解き明かしていかなければならない宿題だが、問題はその同盟国であるわが日本。

 なぜここまで危機管理に弱いのか。

 コロナ禍は日本の危機管理体制の絶望的な欠落を露呈してしまった。

 何もかも後手後手に回り、右往左往しながら今になってようやく休業補償問題を論じているが(本日4月28日も国会で審議)、PCR検査の不備(保健所は医療制度改革により1994年の847ヵ所から2019年の472ヵ所にまで半減)、医療現場崩壊の危険性(安倍首相は再三再四にわたり過剰なベッド数の削減など指示をはじめ、カビだらけで回収さえ始めているアベノマスクは世界の嘲笑の対象となっている。

 これらはやがて「国力」として現れ、日本のマイナス点となって大きな禍根を国際社会に残していくだろう。

 危機管理体制は何も軍事力だけの問題ではない。こういった衛生面における危機管理は、まさに国家の「安全保障」の問題だ。

 安倍政権には猛省を求める。 (Yahoo!より抜粋)


コロナ危機で大きく衰退する「先進国の末路」


4/29(水) 6:01配信  現代ビジネス

先進国の感染爆発

 コロナウイルスは、先進国の近代資本主義社会を破壊して進んでいるように見える。

 コロナウイルスの一般的な死亡率は2~3%だが、イタリア、スペイン、イギリス、およびドイツを除く高い感染数のEU諸国は10%以上だ。


 通常、検査で判明している感染者数よりも数倍は多いので、結果的には2~3%と言われているが、一方で、コロナウイルスは、高血圧や糖尿病、高脂血症を悪化させ死に至らしめるともいわれている。

 ゆえに高齢者の死は、コロナの結果なのか、持病の結果なのかはわからず、高齢者の10%という高い数値は、通常の高血圧、糖尿病、高脂血症、肺炎などでなくなる数値に、2~3%上乗せした数値になっているのかもしれない。

 個人的には、先進国の近代市民社会は衰退しつつあるのかに関心があるため、今回のコロナウイルスの結果は、先進国の衰退をさらに強めるものになりそうだ。

 世界の感染者が300万人、死者が20万を超えて進んでいるとき、世界で単独的に支配権を持っていたアメリカの感染者は世界の3分の1、約100万人の感染者を出しており、第2位のスペインの5倍である。ニューヨークの抗体検査ではニューヨークの感染者はほぼ10倍の270万人に及びそうだといわれる。

 対する欧州も、先進5ヵ国で100万人近く、死者はアメリカの2倍10万人に至っている。なぜ米欧先進国で、コロナウイルス感染者のほぼ3分の2を占めているのか? 死者は米欧で全体の4分の3を占めている。

 「豊かな/高い医療技術を持つ/先進国」米欧が、なぜコロナウイルス感染の危機に陥っているのか。いずれもピークは過ぎたといわれつつ、死者数は増えるばかりである。

 アメリカは「中国ウイルス」を繰り返し、WHOを中国寄りと批判して拠出金の停止を宣言し、マスク輸出禁止を発表して、とても先進国といえない様相を示している。

 アメリカの世界支配は、まずは医療と倫理の点で、地に落ち始めているといえよう。


貧国・途上国の感染率の低さ

 他方、「貧しい-発展途上国」の感染率は、現時点では非常に低く、数字で見る限り、米欧先進国での感染爆発と、アジア・アフリカなど途上国と、ロシアを除く旧社会主義国の低い数字は対照的である。

 最初に8万人の爆発的な感染があった中国は、その厳格な隔離政策と政府国民一丸となったウイルス排除によって、ピークは1ヵ月、実質2ヵ月半でほぼ収束させ、韓国もコロナの検査と管理を徹底することにより、既に感染者も死者もほぼ1ケタ台の収束に向かっている。香港、台湾に至っては感染者1000人、400人台、死者4人、6人(4月26日)という状況である。

 このことは、コロナウイルスの被害拡大に関し、医療上の専門家の意見だけでなく、格差、貧困、社会経済的スタイルの影響や、自由主義と独裁、オープン社会と隔離などをどのようにとらえるかという、国際政治経済的、社会的な分析が必要になっていることを示している。
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米欧の感染拡大と、マイノリティの犠牲者

 特に考察すべき対象であるのは、コロナの惨状が、資本主義社会で頂点にあるアメリカとニューヨークである。アメリカに遠慮してか、日本のメディアはあまり報じないが、アメリカは対応の遅れにより3月中旬から爆発的に拡大し100万人に至ろうとしている。

 また医療水準や社会政策が世界でもトップクラスにあるEUでも現在イギリスが激しい勢いで伸びている。アングロサクソンやラテンの根源的自由主義による政府の市民統制の困難さ、トランプの失政、ワクチンの無接種、格差の拡大など原因は数多く考えられる。

 先進国の大都市では、死者は黒人・ヒスパニックなどのマイノリティに集中している。黒人はアメリカ人口の3割程度だが、コロナの死者の7割が黒人とされ、ロングアイランドの無名墓地には連日数百の棺桶が運び込まれている。

 アメリカの社会保障や保険制度の不備の結果ともいえるが、同様の現象は社会保障が比較的高いEUのスペイン、イタリア、フランス、イギリスでも起こっている。

 先進国の自由主義や命より市場重視の価値観は、ウイルスが政府の政策に見合う形で爆発的に拡大する土壌を提供している。他方管理に比較的従順な儒教社会で、政府や上位の言うことに従いやすいアジア型市民社会では、統制が取れて感染が広がりにくい。

 さらにアジアやアフリカの貧困国において、たとえ医療のインフラが整っていなくとも、ウイルスの拡大は比較的抑えられているという状況が存在する。


韓国、台湾、香港の感染の低さはなぜ?

 韓国、台湾、香港はなぜ感染が少ないのか。中国も14億人中8万人、武漢の人々の一部のみ感染し統計上の不備はあるにせよ死者4600人でほぼ終息したということは、社会主義的管理社会であったからできたともいえる。

 アメリカは、中国の4分の1の人口で、10倍以上の死者である。またアメリカでは圧倒的に貧しい人たち・マイノリティに死者が集中しているのに対し、中国では底辺を含めて社会医療ケアを施したことが結果的に社会インフラを崩さず早期に回復したともいえる。

 つまりコロナは先進資本主義国の価値やシステムの根幹をついて広がっているのである。興味深いことに、コロナウイルスは、自由主義、経済活動、過剰接触、国境の開放を利用して広がっている。資本主義的価値を利用して広がることを覚えた賢いウイルスなのだ。
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反ワクチン運動とポピュリズム

 決定的なのはワクチンである。先進国では結核感染者がいなくなり、ワクチンは必要ないとされ、BCGワクチンは使用が中止された。

 さらに、アメリカ・欧州に広がるポピュリストはこぞって、ワクチンの危険性を標榜する「反ワクチン運動」を展開し、ポピュリズムの広がりと重なる形で、多くの国々がワクチンの使用を中止した。

 そのBCGワクチンや麻疹のワクチンが、医学的検証はいまだ不十分なものの、統計的には米欧の爆発的感染とアジア・アフリカの低い感染率を大きく分けており、有効性が出ているとされる。

 BCGや麻疹のワクチンを打ってきたのは、アフリカ、アジア、中東、南米など、いわゆる非先進国の貧しい国々である。ここには戦後の日本も入る。

 また旧社会主義国で皆保険制が発達していた国々でも、ワクチンが全国民に投与された。ロシアが最近急速に感染者が伸びているものの、死者数がいまだ少ないのもワクチン及び医療整備のおかげといわれている。感染の拡大は、プーチン体制下の対応の遅れ、社会保障の削減など、詳細はさらに調査する必要がある。

 欧州で最初に爆発的感染が広がったイタリアでは、5つ星運動などポピュリストにより「反ワクチン運動」が展開されていた。

 ヨーロッパおよびアメリカで、ポピュリズム運動のエリート批判とともに反ワクチン運動が広がったことは興味深い。それが米欧の爆発的感染拡大の一つの原因になったのか。これについてはさらなる検証が必要であろう。


途上国の社会インフラの不整備

 他方、開発途上国ではウイルスの犠牲は数としては少ないが、社会インフラの不整備により先進国よりも社会的被害ははるかに大きいとの見方もある。

 途上国の多くの国で、インフォーマルセクター(国家の行政や公的経済活動に含まれない私的な経済活動)に従事する人々が打撃をこうむりやすいことに加え、コロナの影響で先進国の資本投資が激減し、自国経済が崩壊する状況に置かれているとされる。コロナによる医療崩壊ではなく、先進国の撤退による経済崩壊である。

 新興国については、今後、米欧日などに続いて、被害が拡大していくのか、それともこのままとどまって、コロナウイルスは先進資本主義国に狙いを定めて拡大している状況が続くのかは、予断を許さないが、少なくとも、自由主義的な社会のほうが、管理された独裁型社会に比べて、コロナにとっていごこちがいいことは確かなようだ。

 現在までのところ、コロナウイルスは自由主義、グローバリゼーション下の先進資本主義のようなオープン社会システムを利用して拡大し、ゆえに現代の資本主義システムをゆっくりと長期的に破壊していっている。コロナ危機が続くとすれば、先進資本主義国のグローバル経済は破綻してしまう。
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アメリカ・欧州は自壊しつつある?

 アメリカの、内側からの自壊。これが最も象徴的にあらわれたのは、2020年4月18日頃から、ミシガン州やノースカロライナ州を発端とし、各州に広がった自宅待機への反発と「解放せよ!」「仕事よこせ!」のデモである。

 アメリカの感染が70万人を超えて広がる中、医療機関が止めるのも聞かず、News WeekやABCニュースの報道では、トランプ大統領のツイッターの呼びかけで、自警団が形成され、バージニア州やミシガン州で、「自由を!」「(民主党の)女性知事をロックダウンせよ」などの不穏な空気が広がり、それが各州に広がっていることが報告された。

 民衆は、「アメリカを再び偉大に!」とさけび(多くは民主党の知事がいる)州政府に向かいデモをし、トランプはこれを支持し「解放せよ!」とあおるツイッターをしていると報道された。

 世界の感染者の3分の1、死者の4分の1以上を占めながら、「消毒液を注射すればコロナは消える」と述べるトランプを支持し、民主党の州知事が行うロックダウン反対と解放を掲げ、人々が密集してコロナ感染拡大を呼び込むデモをマスクもせず実行する。

 まさに反エリートの極みである。その翌週から感染者と死者は再び跳ね上がった。アメリカ社会の内側からの自壊が始まっている。

広がる黄禍論

 コロナウイルスを中国ウイルスとよび、WHOは中国よりで間違っていると批判し、拠出金を支払わないと宣言するトランプの行動は、人々の闘争心理を煽り立てる。

 戦間期のナチス・ドイツの危機感と同様、世界からの孤立、コロナの恐怖、トップ維持の渇望による排他的心理状態になった国民により、次期大統領選で、トランプは、対策の失敗を中国やWHOに転嫁する政策によって、圧倒的民衆の支持を得て圧勝するかもしれない。

 世界最大の経済力、政治力のみならず、軍事力・核・情報網を持っているアメリカが、民衆の怒りに対して歯止めが利かないばかりでなく敵対をあおるような言辞を吐く大統領が、次期大統領選挙でも圧勝すれば、国際政治においても制御が利かず、危険な状況になる。

 今も進めているように、日本や欧州の同盟国に、中国の力の拡大を恐れて、武器を購入させ、軍事的緊張が高まる可能性がある。

 アメリカでコロナを制御できない原因は、トランプ政権の対策の遅れのみならず、貧富の格差が大きく貧しい地域に人が密集していること、欧州や日本のように皆保険制が徹底しておらず、コロナにかかると広がりやすく重篤化しやすい、また政権が貧しい地域のコロナの広がりよりも経済の衰退防止に関心があること、白人以外の人権意識が弱いことがあげられる。

 最大の問題は人の危機感や恐れを、他に対する攻撃に向かわせる心理的なうまさがあることである。しかしそれが相互信頼や周辺国との協力を断ち切り、自由主義のアメリカを内側から掘り崩し自壊させる可能性がある。

 アメリカのアジア黄禍論の第1波は、中国で大量の死者が広がった1月から2月におこった。第2波は、現在、アメリカの感染者が世界の中で、他と比較にならないほどの爆発的感染を受け、自由主義と「アメリカを再び偉大に!」を掲げて、中国のみならず、韓国、日本、ベトナムなどに怒りを拡大させていることだ。


メディアの役割

 こうしたとき、お互いの疑心暗鬼と、民族的・人種的憎悪の拡大の中で、戦争の危機が起こる。こうした時期、公正なメディアの役割が極めて大きい。しかし日本のメディアのアメリカ批判の手控えは目に余るものがある。

 1929年の大恐慌で、人々の不安やストレスが高まり、第2次世界大戦に突入したように、今回の経済恐慌以降、先進諸国がしばらくの間完全に中国に後れを取ることの予測、あるいは何より、世界経済の頂点から転落していく危険性が起こってくることなどから、リベラル批判、中国批判、アジア批判が、自己防衛とないまぜになって暴力化する機運がある。

 コロナウイルスが中国から世界に広がる中で、アメリカでは、2~3月にすでに、銃や弾薬が通常の何倍も売れるという状況が起こった。人々は武装しているのである。何に対して? 見えない敵に対して。

 今回の民主党に対する「解放せよ!」のデモでも、多くの人々は銃で武装し、口々に解放を叫びながらデモ行進をした。アメリカで第2陣の感染の爆発的拡大が起こる可能性がある。

 中国批判が、すでに起こっている黄禍論とつながらない保証はない。

 日本ではすでに感染者が1万4000人を超えても、とりあえず平静を保っているが、感染者・死者が進み、韓国・中国との軋轢がさらに高まると、現在アメリカが背後から圧力をかけてきているように、中国に対する軍事的なミサイル防衛準備が進んでいく可能性がある。
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ワクチンの早急な開発、政治的リーダーシップの重要性

 いま政治的に必要なことは、自由主義と経済資本主義が爆発的コロナ感染を世界に広げていく前に、可能な限り早期にワクチン開発ないし効果的な薬を見つけて、鎮静化させていく努力を続ける必要がある。

 加えて、コロナから起こりうる、政治的・社会的・心理学的対立の危険性を知らせていくこと、人々の危機感を扇動する指導者を批判し続ける冷静な目を、まずメディア・知識人が、また市民たちが持つことである。社会の精神的連帯や相互信頼による自制という地味な作業が、コロナの感染危機を抑えていく。

 アメリカのデモが暴動化・武力化して国内のアジア人を襲ったり、トランプがそれを背景にして、中国やWHO批判からエスカレートしそれが全米にうねりとなって広がる中、欧州では中国医療団がマスクや人工呼吸器を配布し影響力を拡大している。ロシアも同様に、軍の医療施設部隊を感染地に派遣している。

 コロナを撃退するのはポピュリズムと自国中心主義ではない。

 アメリカが世界の指導者としての地位を維持するためには、まずは自国の感染拡大と死者拡大を止め、中国に武力威嚇を行ったり同盟国の武器購入や軍事費の増大に圧力をかけたりするのではなく、国際協調と社会インフラ整備、世界の医療チームとの共同を実現していくことが結果的にコロナを撃退できることを理解すべきだ。

 歴史的にも、暴走は始まったら止められないのだから。(Yahoo!より抜粋)


コロナ危機で世界激震…「ワクチン開発」が覇権争いを大きく左右する


4/29(水) 6:31配信  現代ビジネス


 新型コロナウイルスが世界に与えた激震は、まだ現在進行形であるため、それがどこまでの影響を及ぼすのか、推し量ることも難しい状況だ。


 4月27日の時点で死者21万人、感染者数は300万人を突破した。被害がどこまで広がるかわからないが、百年に一度の激震であるという言い方が、大げさには聞こえない。

 今回の新型コロナの大きな特徴は、あたかも欧米諸国を狙い撃ちするかのように猛威をふるっていることだ。

 アメリカ合衆国だけで5万6千人以上の死者、100万人以上の感染者を出している。イタリア、スペイン、フランス、イギリス、ベルギー、ドイツ、オランダ、という西欧諸国で、11万人以上の死者と、やはり100万人近い感染者を出している。その他の欧州諸国を含めると、世界の死者の9割が欧米から出ているという。

 アメリカや西欧諸国は、長い間、国際政治の中枢を動かしてきたが、最近になって力の減退が指摘されていた。その欧米諸国が、新型コロナの最大の犠牲者としてさらにいっそう国力を疲弊させることになった。このことがもたらす国際政治上の衝撃が小さいはずはない。

 ウイルスがもう一つの超大国・中国から発したものであるにもかかわらず、中国はすでに挽回を果たしている。アジア諸国は全般的に健闘している。欧米社会の人々は苛立ちを隠せないが、構造転換が加速化することは間違いない。

 こうした情勢をふまえて、日本はどう行動すべきか。少し考えてみたい。
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WHOにどのようなスタンスをとるべきか

 コロナ危機をめぐり、WHO(世界保健機構)は、信頼を失った。欧米諸国の間で信頼が下がっただけでなく、台湾に親近感を覚えるようになった日本などにおいても、その評価は低下した。

 わずか2ヵ月弱の間にベトナム戦争の戦死者を上回る犠牲者を出すことになったアメリカでは、トランプ大統領が苛立ちを中国とWHOに向け、WHOへの拠出金の停止を宣言した。

 アメリカは、経常的な分担金額で義務的シェアの22%をこえる23.7%の1.15億ドルを負担している。任意拠出金でも最大拠出国である。アメリカのWHO体制からの離脱は、WHOに決定的な衝撃を与える。ジュネーブでWHO関係者は、アメリカの議会の動きや大統領選挙を注視しているだろう。

 アメリカは第二次世界大戦後の世界で国際的な保健推進活動に関心を持ち、WHOにもしばしば追加的な政治的・財政的な協力を行ってきた。そのアメリカがWHOに敵対的な姿勢をとるとすれば、世界の保健推進活動が、中心を失い、迷走をし始める懸念もある。

 アメリカの決定を近視眼的だと批判する見方もある。なぜならアメリカこそWHOを必要としているはずなのに、WHOを遠ざけ、しかも中国のWHO支配を助長してしまうのは、理にかなっていない、というわけである。

 おおむね世界の「ポリコレ(政治的正しさ)」派が、いつものようにトランプ大統領を批判し、中国を警戒する保守勢力がトランプ大統領の決定を支持するという構図が、アメリカでも日本でも見られるようだ。

 WHO未加盟の台湾が、新型コロナ対策の優等生であるだけでなく、昨年末の段階で新型コロナに関する情報提供をWHOに対して行っていたことが、この問題の国際政治の深刻さを高めている。言うまでもなく、中国の影響力が弱まらない限り、WHOに台湾が加入できる見込みはない。

 中国は、アメリカに次ぐ第二位の拠出金国であるだけでなく、マーガレット・チャン前事務局長の時代から、WHOへの人的浸透も深めている。チャン事務局長の在任中に、WHOにオブザーバー加盟している台湾に対して「一つの中国」政策を貫く態度をWHOはとり始めたとされる。

 今回の新型コロナ危機の最中、テドロス現事務局長が、記者会見において、自分を非難する情報を拡散させているのは台湾外交部だ、と発言したのは、WHOが来るところまで来たという印象を与える象徴的事件であった。

 日本が緊急事態宣言を発した際に応援するメッセージを送った台湾の蔡英文総統に、多くの日本人が感動した。そこで日本の安倍首相が厚意に謝意を表するメッセージを送り返した。するとそのやりとりに対して、中国政府が警告めいた批判をするといった事件も起こった。

 日本はWHOの三番目の資金拠出国である。1990年代に中島宏WHO事務局長を輩出した。幹部職員も派遣し続けている。保健活動は、日本としても力を入れているところを見せたい分野ではある。日本がアメリカに追随してWHOを脱退する可能性は乏しい。

 とはいえいたずらに中国支配がささやかれるWHOに残ったままニコニコして黙っているわけにもいかないのではないか。WHOに残るからこそ、アメリカとの同盟関係と、国民感情に配慮して、アメリカの利益も考えてWHO内部で行動していくことになるだろう。そしてかつてUNESCOで行ったように、然るべきタイミングでアメリカがWHO体制に復帰する機会を確保する役割を担うことになるだろう。

 WHOへの拠出金停止を宣言したアメリカの次の行動は見えていない。G7会合でWHOへの批判を呼びかけたとされる。他国が、WHOへの対応でアメリカに追随するとは思えない。しかし、だからといってアメリカを疎外したり、いたずらにWHOへの復帰を呼び掛けたりする方向にも動く気配はない。

 それぞれが自国の国益を計算しながら、中国、WHO、アメリカとの関係を持っていくことになる。

 日本としては、G7あるいはインド太平洋構想の延長線上で、アメリカの国際保健政策に協力するという視点があってもいいのではないだろうか。

 具体的には、アメリカと、G7諸国とともに、台湾を招き、新型コロナ対策の国際ネットワークづくりをするような流れは、あってもいいのではないか。WHOに敵対しない自発的な新型コロナ対策ネットワークだと考えて説明すればいい。もちろん中国は猛反発すると予想されるので、勝機を見計らって進める必要はある。

WHOを中心としない国際的な感染症対策

 感染症に対抗する国際的な努力が、WHOとは別の枠組みで推進された先例はある。AIDSの問題だ。自国内で数多くのHIV感染者を出したアメリカは、1990年代以降、大きな関心をこの問題に向けてきた。

 巨額の資金の受け皿としてWHOは力不足と感じられたため、国連の中でもAIDS対策専門機関として、1995年に国連合同エイズ計画(UNAIDS)が作られた。UNAIDSは、国際機関・政府・NGOが運営する基金であり、AIDS問題については、UNAIDSが国際的な取り組みの統一化を主導する仕組みがとられた。

 さらに2000年のG8沖縄サミットの成果として設立された世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバル・ファンド)は、先進国政府・民間財団・企業などから大規模な資金を調達して、中・低所得国におけるエイズ、結核、マラリア対策のための資金を提供するものである。

 アメリカは、2003年、エイズ対策として5年間で150億ドルを支出すると発表し、「PEPFAR (The U.S. President’s Emergency Plan for AIDS Relief)」プログラムを開始し、世界のAIDS対策を下支えする巨額の資金投入を行った。オバマ政権の時代にも、アメリカは一貫して巨額の資金をAIDS対策に投入し続けた。

 2014年にエボラ出血熱が西アフリカで流行した際には、当時のオバマ政権は、3,000人の米軍を派遣して、現地で治療施設の整備や患者の対応にあたらせた。

 エボラ出血熱の流行を国際の平和と安全の脅威と認めた国連安全保障理事会決議をふまえて、国連総会決議で設立された「国連エボラ緊急対応ミッション(UNMEER)」は、史上初めて、保健衛生分野での活動を目的にした国連の対外ミッションであった。

 UNMEERはWHOと連携し、またリベリアに展開中であった国連PKO(UNMIL)やその他の専門機関などとも連携して、エボラ対策の国際的な協力体制の基盤となった。

 このように、AIDS対策という巨大な資金が必要とされた分野や、急速に拡大した感染症への対応においては、過去においても常にWHOが全てを取り仕切ってきたわけではなかった。もちろんだからといって、専門機関としてのWHOの役割が否定されたことがあるわけではない。

 今回の情勢は、さすがに目新しい。だが、アメリカ自身が世界最大の被害国として甚大な損失を受けているのが、まず根本的に目新しい事態なのだ。新しい構図の中で、アメリカが今までにないやり方を模索するとしても、そのこと自体は不思議なことではないかもしれない。

 日本は、世界最大の拠出金提供国でありながら世界最大の被害国となったアメリカの同盟国として、WHOに対する心情には一定の理解を示しつつ、相互利益が見いだせる場合には、アメリカとの連携を模索していくべきだろう。その連携がWHOを攻撃するためだけのものであるとしたら、確かに、非生産的である。

 しかしWHOを迂回しながらも、アメリカが本気で新型コロナ対策を充実させようとするのであれば、日本がそれを邪魔しなければならない理由はない。

ワクチン開発をめぐる国際政治

 アメリカをはじめとする新型コロナの猛威にさらされた欧米諸国は、非常に苦しい状況にある。形成を挽回し、さらには国際的な威信を取り戻すための唯一にして最大の方法は、ワクチン開発で主導的な役割を握ることである。

 新型コロナには治療方法がない。そのために甚大な被害が出ている。欧州諸国は、「集団免疫」の考え方に流れているが、集団免疫がいつ、どのように達成されるかについては、そもそも抗体保持者が免疫保持者だと証明されていない現状では、誰にも予想がつかない。現実的には、ワクチン開発に期待をせざるをえない。

 もちろんワクチンについても、まだ現実的な開発の予定が立てられる段階ではないようだ。しかしひとたび開発に成功した者は、2ヵ月ほどで20万人を殺傷して300万人を病人にする能力を持つ大量破壊兵器を無力化する力を手に入れることになる。

 新型コロナで大混乱に陥った国際政治で、新たに主導権を握ることができるのは、ワクチン開発に成功した者だ。アメリカが最大の関心を払うのも、その点だろう。

 これまで、新薬の開発では、巨大製薬会社を抱えるアメリカが圧倒的な優位にあると考えられてきた。AIDSが典型例だ。

 今回の新型コロナでは、まだどこが抜けだすのか、わからない。日本や欧州系の企業も研究開発を進めているし、いずれの国でも重要国家事業としての支援を得ているだろう。台湾などでも基礎研究が行われているという報道がある。

 不気味なのは、新型コロナウイルスの発信源である中国が、早くからウイルスに関する情報を蓄積させており、すでに相当に研究を進めてきていることだ。

 4月24日、中国医薬集団(シノファーム)傘下の武漢生物製品研究所と中国科学院傘下の武漢ウイルス研究所が、世界で初めて新型コロナウイルスの不活化ワクチンの臨床試験の第2段階に進んだという報道がなされた。

 もし、中国がワクチン開発で主導権を握るようなことがあれば、アフター・コロナの世界での中国優位の状況は決定的なものになる。

 果たして誰がワクチン開発に成功し、特許も取得して、普及を広めていくことができるのか。今後の国際政治の動向は、ワクチン開発によって、大きく左右される。あるいは諸国の安全保障政策がそれによって大きく左右される、と言っても過言ではない。

日本の立ち位置

 日本も、自由主義陣営によるワクチン開発に貢献し、一翼を担いたい。中国との不必要な悪化は避けなければならないが、国際政治の現実を考えれば、中国がワクチン開発をするのをじっと待っているだけでいるわけにはいかない。

 日本は、WHOと距離を置くアメリカと、新型コロナ対策で協力関係を維持していくことができる関係にある。その可能性は十分に模索するべきであろう。WHOから振り分けられるアメリカの新型コロナ対応策の資源は、WHO以外の場所に投入されていく。WHOを支える日本であっても、そのことを意識して、アメリカと協力していくべきだろう。

 日本が、平和ボケの素振りで、WHOを信じて仲良く共同で対応策を進めよう、などと呼びかけたところで、誰も見向きもしない。国益をぶつけあって、超大国がしのぎを削る主戦場が、新型コロナ対策の現場である。残念ながら、諸国の高い信頼感がなければ、新型コロナ対策をWHOが主導していくことは、極めて難しいだろう。

 新薬の開発は、国家の最高機密と言ってもいい扱いになる。日本は、情報管理の点で、限界があるとされる。日本に渡した情報は、その他の国に流れたのと同じ、ということでは、信頼されるパートナーになれない。最大限の努力を払いながら、戦略的な国際協調を進めるべきだ。

 新型コロナ対応は、諸国にとって死活的な国家安全保障問題であり、諸国が国益をぶつけあう国際政治の最前線である。そのことを真剣に認識したうえで、日本もまたそこで国益を確保しながら、他国にも貢献していける道筋を模索していきたい。(Yahoo!より抜粋)

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・177

アカン、益々「自由惑星同盟なノリの高麗連邦」の脅威が…(;´д`)トホホ

少なくとも、「天空の富嶽」と違って「未来人さんからの無常軍事援助はありえない」だけに、かなり覚悟を決めないと‥(;´д`)トホホ

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「金正恩後」の北朝鮮を、妹・金与正は掌握できるのか


4/29(水) 7:01配信  現代ビジネス


「権力の空白」をうかがわせる動き

 北朝鮮が金正恩朝鮮労働党委員長の公開活動を伝えなくなって2週間が過ぎた。金委員長は2014年秋に約40日間、姿を現さなかったことがあるが、このときは足首にできた腫瘍を取り除く手術の影響だったと言われている。今回も、死亡から始まって脳死、植物人間、足首治療、新型コロナウイルスからの隔離、静養など様々な説が乱舞している。


 このうち、「金正恩健在」を最も強く主張しているのが韓国政府だ。

 韓国大統領府などは、金正恩氏が東部の江原道(カンウォンド)元山(ウォンサン)の別荘に滞在し、幹部たちと通常の活動を行っていると繰り返し説明している。

 この主張はおそらく、米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」が25日に公開した衛星写真などを根拠にしているのだろう。写真には、正恩氏専用とみられる列車が元山駅に停車している様子が写っていた。列車が元山を拠点に移動している様子を根拠に、「地方で現地指導を繰り返している」と判断しているとみられる。

 ただ、専用列車が動いているからといって、正恩氏が健在ということにはならない。米韓などに「権力の空白」をつけ込まれないための偽装工作の可能性が高い。少なくとも、通常の執務をこなせない状況であることは間違いなさそうだ。

 平壌と連絡を取る高位脱北者によれば、北朝鮮の党や政府機関内で最近、「親筆の入った1号提議書」が出回らなくなった。

 1号提議書とは、最高指導者の決裁を仰ぐための書類を意味する。最高指導者が提議書の内容に同意する場合はサインをし、不同意の場合はサインをしない。そして提議書に非常に満足したときや改めて具体的な指示を加え得るときは、そこに親筆を添えて戻していた。サインした提議書まで見られなくなったのかどうかは不明だが、少なくとも親筆入りの提議書は4月半ば以降、各機関に降りてきていないという。
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「死亡」「危篤」まではなくとも…

 確かに、金正恩氏が意思決定をしなくなっている兆候はある。

 航空自衛隊と米空軍は4月22日、日本周辺空域で米戦略爆撃機B1Bとの訓練を行った。在日米軍司令部は23日、フェイスブックで日米編隊飛行の写真を公開した。

 北朝鮮は従来B1Bを忌み嫌い、朝鮮半島周辺に飛来した際は、激しく反発してきた。しかし、今回は全く何の反応も示していない。韓国の安保専門家は「金正恩の指示がなくては、米国に対する批判の水準を決められない」と語り、正恩氏が執務に復帰していないとの見方を示した。

 トランプ米大統領が盛んに金正恩氏の「健康」に言及していることから、米国は正恩氏の健康状態に問題が起きていると考えているようだ。同時に、日米韓は北朝鮮が国境地帯で準戦時態勢を敷いたり、軍が南北軍事境界線沿いに前進配備をしたりする動きを示していないとも判断している。

 こうしたことから、日本政府関係者の1人は「正恩氏の健康に軽くない問題が生じているのは間違いない」と証言する。同時に、「日米韓いずれも、状況証拠でしか判断できない状況が続いている。死亡や危篤状態という状況も排除できない」と語る関係者もいる。

 複数の米韓関係筋によれば、北朝鮮咸鏡南道(ハムギョンナムド)で弾道ミサイルを発射する兆候がある。関係国の間では、金正恩氏が回復後、最初の現地指導を同地で行うという見方や、回復が遅れた場合の陽動作戦としてミサイル発射を行うなどの観測が出ている。

 トランプ大統領は27日の記者会見では、金正恩氏の健康状態について「おおむね承知しているが、今は話せない。回復を祈る」と語った。「遠くない将来に君たちも知ることになるだろう」とも語った。

 大統領らの証言を見る限り、時間はかかるかもしれないが、正恩氏はいずれ公務に復帰する可能性がある。米韓情報筋の1人は、正恩氏が心疾患の治療を受けており、現在は回復の途上にあるとの見方を示した。ただ、依然として死亡説や重体説を否定する明確な証拠はあがっていないし、正恩氏が回復したとしても健康がこれで安定することはないだろう。トランプ大統領の23日の記者会見がそれを暗示している。


「海外の医師団」情報の深層

 トランプ大統領は23日の記者会見で、「正恩氏が重篤な状態に陥ったという情報がある」という米CNNの報道について「報道は不正確だと思う。古い情報を基にしたものだったとの報告を受けている」と語った。

 米韓関係筋によれば、「古い情報」とは、ドイツ医師団が今年2月半ば、正恩氏を治療した案件を示している。

 北朝鮮は当初、フランス医師団に訪朝を要請した。正恩氏の母、高英姫(コ・ヨンヒ)氏はフランスでガン治療を受け、同地で客死した。2008年8月に父、金正日(キム・ジョンイル)総書記が脳卒中で倒れたときは、フランスの軍医が脳外科手術を執刀した。こうした縁があり、北朝鮮は当初、フランスに訪問治療を依頼したとみられる。ただ、フランス医師団の訪朝は実現せず、急きょ代わりにドイツの医師団が呼ばれたという。

 フランス医師団が訪朝できなかった理由は不明だが、別の関係筋は「新型コロナウイルス問題の影響ではないか。フランスの方からコロナを理由に訪朝を断ったのかもしれない」と語った。

 北朝鮮は1月末に中朝国境を閉鎖するなど、新型コロナに敏感な反応を示していた。逆に言えば、国境を閉鎖するほど新型コロナの感染に怯えていた北朝鮮が、海外から医師団を呼んだ意味は小さくない。

 この2月の治療は問題なく終わったという。トランプ大統領が「報道は不正確だ」と指摘した部分だ。事実、金正恩氏は2月16日の父・金正日総書記の生誕記念日に、他の幹部と一緒に父の遺体が眠る錦繡山(クムスサン)太陽宮殿を参拝している。
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「金正恩後」の北朝鮮を、妹・金与正は掌握できるのか


Photo by gettyimages


独裁体制は揺らぐのか?

 ただ、この治療は問題なく終わったとはいえ、高度な技術を要するものだったとみられる。北朝鮮の最高指導者には、朝鮮労働党直属の主治医がつくが、主治医の手におえない問題が生じる場合は、海外からの医療支援に頼るからだ。すでに、海外の医療支援を受けなければならないほど、正恩氏は健康の問題を抱えていることになる。

 そして、その治療から2ヵ月後、再び倒れた可能性が高い。また、正恩氏が心疾患の家系にあることや、体重の急激な増加による負担などを考えた場合、健康問題が常につきまとうだろう。

 では、最高指導者が健康に重大な不安を抱えるなか、北朝鮮の独裁体制はどのように変化していくのだろうか。

 金正恩氏自身、自らが死ぬことを前提にして物事は考えたくないだろう。父親の金正日総書記も08年8月に脳卒中で倒れるまでは、権力の弱体化を恐れて後継者の指名を避けた過去がある。

 一方、正恩氏は健康に不安を抱えている以上、自分が抱える仕事を減らす必要に迫られている。そこで頼りにするのが実妹、金与正(キム・ヨジョン)氏だ。

 金与正氏は2019年2月の第2回米朝首脳会談の失敗に伴い、党政治局員候補から退いたとされてきた。だが、20年4月の党政治局会議で、改めて党政治局員候補に選出された。

 与正氏は昨年12月の党中央委員会総会で、朝鮮労働党の中核である組織指導部の第1副部長に就いたともいわれている。北朝鮮からの高位脱北者は「党委員長は正恩氏だが、与正氏に党関連業務の前さばきをさせるつもりなのだろう」と語る。

 与正氏は4月15日に党幹部が参加した錦繡山太陽宮殿の参拝を欠席した。やはり正恩氏の最側近と言われ、参拝に欠席した趙甬元(チョ・ヨンウォン)党組織指導部副部長とともに、元山に滞在中に正恩氏に付き添っているとみられる。

 今後、もし、金正恩氏が公務に復帰できても健康不安のため、表舞台に出る機会は減る可能性がある。その場合、与正氏が正恩氏の名の下に、公務を代行していくとみられる。

金与正「後継」の現実味

 では万が一、金正恩氏が死亡した場合、金与正氏が後継者となり得るのだろうか。

 まず、後継者となりうるのは「白頭山(ペクトゥサン)血統」と言われる金日成(キム・イルソン)主席の血筋であることが必要だ。

 北朝鮮は1948年の建国以来、一度も政権交代をしたことがない独裁国家だ。ただ、北朝鮮は自らを「正常な国家」と呼び、朝鮮労働党は選挙を経なくても権力を持つ正当な理由があると強弁する。それが「白頭山血統」だ。金日成主席や金正日総書記の業績があってこそ、北朝鮮が栄えているという論理を守るため、何が何でも金日成主席の血筋をトップに据える必要がある。

 今、金日成主席の血筋として名前が主に挙がるのが、金主席の弟の金英柱(キム・ヨンジュ)元副主席、金正日総書記の異母弟で昨年末に久しぶりに平壌に戻った金平日(キム・ピョンイル)前チェコ大使、金総書記の娘の金雪松(キム・ソルソン)氏、金正恩氏の兄の金正哲(キム・ジョンチョル)氏、そして金与正氏だ。

 ただ、金与正氏以外は皆、党の公職がない。金正恩氏も後継者として初めて公に登場した2010年の党代表者会で党中央委員に選ばれた。今後、金正哲氏や金平日氏が公職を得る可能性も残されているが、すでに公職に就いている金与正氏が現時点では後継者としての条件を備えている唯一の人物だろう。

 ただ、北朝鮮からの高位脱北者は一様に「金与正氏後継」を否定する。それは、北朝鮮に「男尊女卑」文化が根強く残っているからだ。

 高位脱北者の1人は「金与正が最高指導者になっても、幹部たちは言うことを聞かないだろう」と語る。また、南北関係を長く担当した韓国政府元高官はかつて訪朝した際、北朝鮮高官たちと会食した。酒席で話題はそれぞれの家庭の話になった。元高官が「休日は掃除や皿洗いを手伝っている」と話すと、居並んだ北朝鮮高官たちは目を丸くし、「冗談言うな。男が家事なんかするわけないだろう」と反発したという。

 しかし、この韓国政府元高官は「白頭山血統に限って言えば、男尊女卑は関係ないだろう」とも語る。

 2019年2月9日、平昌冬季五輪の開幕式に出席するため、金与正氏は韓国を訪れた。仁川空港の貴賓室で、韓国側は団長の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長(当時)に席を勧めた。

 金氏は後ろを振り返って、しきりに金与正氏の様子をうかがった。ソファに座る際も、金永南氏は手招きし、金与正氏に主賓席に座るように勧めた。金与正氏は笑顔で金永南氏に席を譲った。韓国政府元高官は「金正恩だって最初は若造だという評価があったのに定着した。金与正も問題ないはずだ」と語る。

兄妹の権力基盤は弱い

 ただ、今回の金正恩氏の健康問題をきっかけに、北朝鮮の独裁政治は変化を免れないだろう。

 金日成主席も金正日総書記も、血みどろの政治闘争を繰り広げて権力を握った。金総書記は党を完全に掌握した。党課長級以上の場合、子どもの結婚には金総書記の許可が必要だったし、金総書記は幹部の家庭状況を知り抜いていた。

 金総書記には妹婿の張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長をはじめ、金正恩の母親の高英姫氏と親しかった李済強(リ・ジェガン)元党組織指導部副部長、日米などとの外交で活躍した金容淳(キム・ヨンスン)元党書記、呉克烈(オ・グンニョル)元軍総参謀長ら、子飼いの側近が大勢いた。時には張成沢氏と李済強氏がお互いを監視し合ったように、権力維持のために側近同士を競わせもした。

 金正恩氏の場合、自分がつかみ取った権力ではなかったため、こうした子飼いの幹部がどうしても不足している。つい最近、4月の党政治局会議でも幹部の入れ替えを行ったように、権力維持に関して常に不安を抱いている。妹の金与正氏を自分の補佐役にしたのも、他に信じられる人物がいないからだ。

 金与正氏も同じ悩みを抱えている。金正恩氏の健康状態が深刻であれば、与正氏は今後、高速で「政治局委員」「政治局常務委員」と昇進を重ねていくだろうが、権力の掌握がそれに追いつかないだろう。

 それでも、与正氏をトップに据える可能性が高いのは、権力と利権を維持したい北朝鮮特権層の都合による。日本政府で北朝鮮問題を長く担当した専門家も「トップにカリスマがないと権力争いが必ず起きる。特権層はみな、そんな混乱状態は望んでいない」と語る。そのうえで「これからは、独裁者のパワーが落ちるだけ、特権層全体の利益を重視した体制に移行していくだろう」と指摘する。

 北朝鮮はすぐに集団指導体制や、指導者の任期を定めたベトナム、あるいはかつての中国のような政治体制には移行しないだろう。だが、集団指導体制の色彩が濃くなれば、新たな権力者の登場を許す環境も徐々に整う可能性がある。そうなれば、私企業を認めるなど、より本格的な市場経済への移行にも道が開けるだろう。

 利権を死守したい特権層の意向が働けば、正恩氏が死亡しても混乱はまず起きない。逆に市場経済への移行が進むのなら、北朝鮮の人々にとってむしろ希望の持てる展開になるのかも知れない。(Yahoo!より抜粋)


日本の血が許せない韓国、ハリス駐韓米大使の災難


4/29(水) 8:01配信  JBpress


 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 韓国駐在のハリー・ハリス米国大使が事実上の辞意をもらしたことがワシントンで複雑な波紋を広げている。

 ハリス氏は米海軍の軍人として太平洋軍の最高司令官までを務め、トランプ大統領の高い評価を得て、駐韓大使に任命された。だが、日本人の母を持つことを韓国や中国から再三批判されてきた。もちろん不当な批判であるが、本国の米国でも、そうした批判に賛同するような論調が出てきたのだ。

 そのハリス大使が「今年(2020年)11月以降は、たとえトランプ大統領が再選されても辞任する」という意向を周辺に述べたという。

■ ソウルでの勤務継続に意欲を失う? 

 ハリス駐韓大使の“退任”の意向は4月上旬、ロイター通信によって報じられた。

 ハリス大使はトランプ大統領によって駐韓大使ポストに任命され、議会の承認を経て、2018年6月に正式に就任した。ソウルでの勤務はまだ1年10カ月ほどである。通常ならば任期は3年か4年、とくにトランプ大統領が再選されれば継続の在勤は当然とされてきた。

 ところがロイター通信の報道によると、ハリス大使は今年11月の大統領選挙の結果にかかわらず、11月までに辞任するという意向を側近の人たちに非公式にもらしたという。ハリス大使は韓国の同大使に対する誹謗に近い非難を不当だと感じ、ソウルでの勤務継続に意欲を失ってきた要素も大きいとされている。
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 米国の外交官にとって、日本とのつながりは韓国や中国と接するうえでやはり大きな負の要因となる、ということのようである。とくに韓国では、最近の総選挙の結果、反日の勢いがさらに増すと予測され、ハリス大使叩きはさらに燃え上がることとなりかねない。

■ 口ひげまでもが攻撃の対象に

 ハリス氏は1956年、米海軍の横須賀基地勤務の軍人を父に、日本人の女性を母に日本で生まれた。米海軍士官学校を卒業して以来、主に海軍パイロットとして軍務に就いてきた。後に太平洋艦隊司令官、太平洋軍(現在のインド太平洋軍)最高司令官などを歴任、その間に海軍大将となった。

 現役軍人としてのハリス氏は、米国では党派を問わずきわめて高い敬意を表されてきた。ところが太平洋軍司令官として議会の公聴会などで中国の軍事的な膨張への警告を発するようになると、中国政府内外から「ハリス氏が反中の姿勢をとるのは日本人の血が流れているからだ」というような民族差別丸出しの糾弾を受けるようになった。

 退役すると、トランプ大統領からオーストラリア大使に任命され、その後、韓国駐在のポストを与えられた。韓国に駐在してからは「日本人の血」を理由にさらにひどい攻撃を受けるようになる。

 昨年後半から、韓国駐留の米軍経費負担問題や、韓国政府の日本との軍事情報保護包括協定(GSOMIA)離脱の動きをめぐって、米国が韓国に激しい要求や批判をぶつけるようになった。米国大使としてのハリス氏は、当然、本国政府の意向を韓国政府に繰り返し伝えることとなった。

 しかし、その大使の言動に、韓国側の官民から感情的な反発が浴びせられた。韓国の民間の各種活動団体は、ハリス大使の言動に対して「ハリス氏の口ひげは韓国を弾圧した日本の歴代の朝鮮総督を連想させる」「ハリス氏は母親が日本人なので韓国に対して特殊な反感を持っている」といった非難を広げるようになった。国会議員までがその非難に同調した。

 こうしたハリス大使叩きは米国の報道機関によって大きく伝えられ、米韓関係での新たな摩擦の1つとなった。

 ハリス大使はこうした展開についてソウル駐在の外国記者団らに以下のような反論を述べた。

「韓国の日本に対する敵意はわかるが、私は日系米人ではあってもあくまで米国の大使である。私の出自を取り上げて非難することは大きな過ちだ。歴史の勝手な政治利用だともいえる」

 「私は海軍からの退役を記念して、口ひげをはやすことにした。この風習は欧米でもアジアでもごく一般的だ。韓国でも民族独立のために戦った志士の多くが口ひげをはやしていた」

 トランプ政権は韓国でのこうした状況に懸念を示し、国務省のオータガス報道官が「ハリス大使はポンペオ国務長官の完全な信頼を受けており、全世界に駐在する多数の米国大使のなかでも最も偉大な大使の1人だ」とあえて言明するほどだった。

■ 米国で韓国に理解を示す意見も

 しかしワシントンではこの3月、韓国のハリス叩きをある程度認めるような評論記事が登場した。

 「責任ある国家統治のためのクインシー研究所」(Quincy Institute for Responsible Statescraft)https://quincyinst.org/という新設の研究機関の機関誌に掲載された「ハリス大使が韓国に命令を下す」というタイトルの記事である。筆者は韓国情勢に詳しい米人ジャーナリストのティム・ショロック記者だった。同記事は、「ハリス大使が日韓両国間の歴史問題で日本を非難しないのは、母親が日本人であることの影響があるようだ」という趣旨の記述を含んでいた。

 すると、政治外交雑誌の「ワシントン・フリー・ビーコン」などにこの記事を批判する記事が載った。ショロック記者のハリス大使の母親への言及そのものが「人種差別的」だとする批判だった。

 ハリス大使の今回の「辞意示唆」報道には、このような複雑な背景が存在する。ハリス大使に対する韓国側の「反日」感情も、そうした不当な非難に対する同大使の憤慨も、悪化することはあっても少しも改善されてはいない、ということである。日本にとっては、韓国でのこうした動向を今後の韓国の日本への態度を占う指針として銘記しておくべきだろう。

 だが、それにしても米国の軍人、米国の外交官としての任務を忠実に貫いてきたハリス氏が、母親が日本人という出自だけを理由に不当な攻撃を浴びるというのは、なんとも不運、不公正な事態である。(Yahoo!より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・413(この手の「バスに乗り遅れるな」が一番ドツボでして・・)

おいおいおい、この手の「バスに乗り遅れるな」的論調ですが、自分個人は「今回の件でテレワーク普及~世界各地で深刻なサイバースパイ被害続出」と睨んでおりまして、その辺りの対策なしに進めるのは自殺行為では?(;´д`)トホホ

それこそ「攻守双方でサイバー戦能力の優劣がポスト・コロナでの生き残りに直結」する時代が…(思案)

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スマホは使うがパソコンは苦手──コロナ禍で露呈した日本の労働力の弱点


4/28(火) 19:01配信  ニューズウィーク日本版



<日本は新型コロナウイルスの危機を、労働生産性の向上を促すカンフル剤とすべきだ――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

かつての日本は、ハイテクの国であった。ところが現在ではIT化が遅れ、労働生産性もイタリアやスペインといった南欧諸国より低い。


日本は高齢化による若年男性労働者数の減少を高齢者と既婚女性のパート就業率を高めることで対処したので、労働力の質が下がり、労働生産性が落ちたという人もいる。しかし、やはり超高齢化が進むドイツは日本同様、高齢男性と既婚女性のパートタイム労働の就業率を底上げしてきたが、時間当たりの労働生産性は日本よりもずっと高い。

国際成人力調査(PIAAC)という、16歳から65歳までの労働者のスキル調査によると、日本の労働者の読解力と数的思考力は国際的にもトップレベルである。加齢による能力低下を考慮しても、国際的に非常に高いレベルを維持している。

なぜ、世界トップクラスの人的資本に恵まれている日本の労働生産性が低いのか? その理由の1つはIT化の遅れだ。日本では他の先進国に比べ、職場や自宅でコンピューターを使わない労働者が(若年労働者を含めて)非常に多い。

日本は、スマホ普及率の増加に伴ってコンピューター使用率が減少した稀有な国でもある。桜田義孝前五輪担当大臣兼サイバーセキュリティ戦略本部担当大臣が、パソコンも使わず、USBが何かも知らないことで物議を醸したが、その桜田氏もスマホは使っており、「桜田現象」は日本の現状の象徴でもある。スマホのアプリ開発で日本が世界を凌駕しているわけでもない。単に教育機関や職場のIT化が非常に遅れており、せっかくの良質な労働力の真価が発揮されていないだけだ。

<オンライン授業なぜできない>

新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応を見ても、日本のIT化の遅れは顕著だ。学校閉鎖になった小中高では、オンライン授業への移行が全くなされなかった。IT化がもっと進んでいる大学でも事情は他国とかなり違う。首都圏では新学期を1カ月ほど遅らせる大学も多いが、知り合いの関係者の話によると、この期間を使ってオンライン授業への移行を準備する意味合いもあるらしい。これには衝撃を受けた。

学期中にパンデミックに対応せねばならなかった欧米の多くの大学は1週間程度でオンライン授業に移行した。もともと米国の大学では授業用のオンライン・プラットフォームが整備されており、オンライン授業への移行も既存の仕組みを利用することができ、年齢層の高い教員を含め、無事に一斉オンライン化ができた。南欧の大学でも、既存のプラットフォームと無料ソフトなどを利用して、授業を続行した。

<日本の「ハンコ文化」が典型的>

欧米の大学よりもずっと準備期間があったはずの日本で、なぜ多くの大学が新学期を遅らせる必要があったのか? 自宅にインターネット環境がない学生がいる、コロナ騒ぎで外国人留学生が4月初旬までに入国できないなどの理由が挙げられたが、一方で、東京大学は暦どおり4月からオンライン授業を開始した。

IT化の遅れの元凶は、日本の政治と組織にあるのではないか。政府は既得権益には優しいが、一般国民全員に利益がある教育機関のIT化投資を長らく怠ってきた。民間組織も、初期投資が大きく、年功序列のヒエラルキーをひっくり返してしまうIT化になかなか踏み切れないのだろう。日本の「ハンコ文化」が典型的だ。

日本の超高齢化社会を持続可能にするためには、労働生産性の向上は不可欠だ。今回の危機が日本の大学や企業にとってショック療法となり、日本のIT化に弾みをつける契機になることを期待している。(Yahoo!より抜粋)

「ロックフェラー御大&スタンダード石油の必殺技」を「OPECが真似る」とは・・(爆笑)・161(早速「弱い所から崩れ始めた」ようでして・・)

うわあ、コロナがもたらした原油安が「OPEC加盟国で一番社会が脆弱なイラクを直撃」したようでして、マジで洒落にならん‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、イラクを端緒に「石油モノカルチャー経済な国々が総崩れ」なんてのは、それこそ「世界恐慌を通り越してWWⅢの開戦フラグ」ってか…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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感染症、原油価格下落と首相不在──イラクを苦しめる三重苦


4/28(火) 12:11配信  ニューズウィーク日本版


<イラクの政権が安定しないことで、今後の駐留米軍撤退の見通しも不透明に>

新型コロナウイルス、原油価格の下落という二重苦が、中東諸国を直撃している。世界銀行のあるエコノミストは、3月半ば「中東をパーフェクト・ストームが襲っている」と述べた。

4月25日付のジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、中東地域での感染者は欧米諸国ほど多くはないものの、トルコが最も多く10万1790人(世界第7位)、次いでイラン8万7026人(8位)となっている。さらにイスラエル(1万4803人)、サウディアラビア(1万3930人)、UAE(8756人)、カタール(7764人)と続くが、全人口との比率でみるとカタールがイランやトルコの倍以上となっており、国の規模の小さい湾岸産油国での深刻さがわかる。

その湾岸産油国に大打撃を与えているのが、原油価格の下落だ。今年初め、1バーレルあたり70ドル弱だったブレント原油価格は2月後半から急落し、4月22日には16ドルを切った。その数日前にはニューヨークで、米WTI原油の先物価格がマイナス40.32ドルにまで大暴落している。4月23日には世界銀行が、2020年の原油価格は昨年から43%減の35ドル/バーレルで推移するとの推計を発表したが、果たして持ち直すかどうか。

その結果、産油国のいずれもが当初予算の数分の1しか収入を得られないことになり、財政支出の大幅縮小を余儀なくされている。むろん産油国の経済悪化は、産油国からの援助や出稼ぎ送金などを収入源としている非産油国の収入減にもつながり、これまでオイルマネーで域内の政治的影響力を行使してきた湾岸産油国のパワーの変化をももたらしかねない。

だが、感染症と経済危機の二重苦ならまだまし、という例は、中東にはいくつも見られる。シリアやイエメン、リビアなど、もともと内戦で疲弊しきっている国だ。これらの国では、検査自体ができていないせいかまだ新型コロナウイルスの被害がはっきりしないが、国家が十分立て直せていない状況での感染症の蔓延は、明らかに深刻な状況を招く。

二重苦に国家体制の崩壊、未整備という3つ目の「苦」を抱えているのは、イラクも同じだ。いまやコロナ騒ぎの陰に隠れた感はあるが、二重苦発生の直前までの中東での最大の爆弾といえば、イランと米国の対立、そしてその舞台として巻き込まれたイラクの政治情勢だった。1月初めにイランの革命防衛隊クドゥス部隊司令官、カーセム・ソライマーニとイラクの民兵組織「カターイブ・ヒズブッラー」の指導者アブー・マフディー・ムハンディスがバグダードで米軍に殺害された事件は、イラン、イラクと湾岸地域全体を巻き込む、大激震を予感させるものだった。

だが、「激震」は、新型コロナウイルスの蔓延を前に、陰に隠れてしまったのだろうか。いや、問題の根は相変わらず未解決のまま、放置されている。特に、イラク人で政治的影響力も大きかったムハンディスが殺害されたことで、イラク政界が一気に反米に傾いたことは、以前のコラムでも指摘した。ここで、改めて1月のソライマーニ殺害事件以降くすぶり続けてきたイラクとアメリカの関係がどう展開してきたのかを振り返ってみよう。

<首相不在が続いたイラク>

イラクが抱える「苦」のひとつは、なによりも首相不在の状態が長く続いていることだ。昨年秋から始まった反政府抗議活動の激化から、アーディル・アブドゥル・マフディ首相が11月に辞任を表明していたが、後任が決まらず、マフディ首相が暫定として首相役を務めていた。そこに、ソライマーニ殺害という大事件である。

なんとか正式の内閣を立ち上げなければと、2月1日にムハンマド・アッラーウィ元通信相が首相に任命された。ところが、任命されて1カ月のうちに組閣を行わなければならないところ、与党諸派閥の間での調整がつかず、3月1日に首相就任を辞退。ついで任命されたのは、元ナジャフ知事でアメリカと極めて関係の深いアドナン・ズルフィーだったが、イランからの支持が得られず、わずか3週間で辞退した。

ようやく3人目が首相に任命されたのが、4月9日である。諜報部の責任者で、もとは報道オピニオン専門のウェブ誌の編集担当をしていたこともあるインテリ、ムスタファ・カーズィミーに白羽の矢が立った。ムハンマド・アッラーウィは閣僚経験が短く与党各派閥との関係が薄かったこと、ズルフィーはアメリカに近すぎて政界の有力勢力から反発を買ったことに対して、カーズィミーは諜報関係を通じて各勢力とのパイプを持っている、と言われている。4月23日には組閣案を提示したが、これまた与党内の調整がつかず、難航中だ(4月27日現在)。

<年末には米軍は駐留の合法性を失う>

首相がいない、新内閣ができないことで、困っているのはイラク人だけではない。アメリカのトランプ政権も、イラク政権に着手してもらわなければならないことを抱えている。その最大の課題は、イラク国内の米軍の処遇だ。

ソライマーニ殺害事件から2日後、イラクの議会は米軍の撤退要求を採択した。イラクに駐留する米軍は、オバマ政権時代の2011年末に全軍を撤退させて以降は、イラク政府の要請があって派兵することになっている。現在イラク国内に駐留している米軍は、2014年6月に「イスラーム国」(IS)がイラク北・西部を制圧したことに頭を痛めたイラク政府が、米軍に要請した結果派兵されたものである。2017年末にISの掃討作戦が終息して以降は、米軍の駐留必要性は失われたとして、しばしばイラク議会で撤退案が出されていた。スライマーニ殺害事件で、反米ムードが高まり、一気に決定となったのである。

イラク政府が米軍派兵を要請しなくなったということは、今年の年末には米軍は駐留の合法性を失う、ということだ。そのことを含めて、今後の米・イラク関係をきっちり話し合わなければ、と米政権は考えている。その結果、4月7日にポンペオ国務長官が、「6月にはイラク政府と戦略的対話を行う」と発表した。9日にカーズィミーが首相に任命されたことを考えれば、ポンペオの発表はイラク政府に「早く首相を決めてくれ」とのメッセージとなったといえる。

しかし、新首相・新内閣が無事船出したとしても、これは大きな難題だ。1月、トランプは「もしイラクが一方的に撤退を求め、友好的な形で撤退ということにならなかったら、アメリカはイラクに厳しい制裁をかける」と、脅迫ともいえる発言を行っている。

実際のところ米政権は、これまでも対イラン制裁をイラクにも適用するかどうかでイラクに圧力をかけてきた。電力、ガス不足に悩むイラクはイランからこれらを買っているが、対イラン制裁を忠実に適用すると、輸入は禁止される。昨年秋から4か月程度、イラクは制裁対象から外されていたが、2月に免除期間が切れた後はさらに45日の免除延長となった。その期限となる4月末を見越して、イラクはイランからの電力・ガス輸入の75%カットを決めた。

だが、その一方で、3月中旬以降米軍が、次々にイラク国内の基地から引き揚げていることも事実だ。シリア国境沿いのカーイム、モースル近辺のカイヤーラ西、キルクーク近辺のK1、そしてアンバールにある最大のハッバーニーヤ空軍基地を、イラク軍に引き渡した。ソライマーニ殺害以降、バグダード市内のグリーンゾーンはむろんのこと、バラド、タージなどの中北部の基地で米軍が襲撃され続けていたので、駐留を続けることのコストは日に日に深刻になっていたと言えよう。ソライマーニ殺害前から米軍内で撤退計画は組まれていたとも言われており、1月にはその計画がリークされたこともある。

米軍撤退となると、イラク国内の治安はどうなるのか。まず確実に言えることは、米政権が「親イラン・テロ集団」と嫌悪するカターイブ・ヒズブッラーやアサーイブ・アフル・ル・ハックなどのシーア派民兵集団が、かつてISに対してPMU(人民動員機構)を組織して国防に当たったように、イラクの軍事治安部門の中核を担うであろうことだ。こうした民兵組織は、新型コロナウイルス感染拡大に際して、検疫や消毒作業など社会福祉事業でも活躍している。

なんとかアメリカと話ができる首相を擁立しようとしても、社会の実態としては民兵勢力の影響力は確実に伸び、国内政治に定着しつつある。その現実を前に、トランプ政権はイラクとどういう「戦略的対話」を計画しているのだろうか。そして対話ができる内閣がイラクに成立するのは、いったいいつのことになるのだろう。(Yahoo!より抜粋)

マクロン閣下が公然と中国をディスれるのも「DGSE様がしっかり仕事している」からでして、日本でも「内閣情報庁」が整備されていたら・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ・3(豪州が動いているって事は「ファイブアイズ総動員」って事?)

ほうほう、SIS有力分家筋のASISも本家同様フル活動してるようでして、それこそ「ファイブアイズが総動員~中国様もそれを感じてNSS(国家安全部)が警戒強化」してるみたい・…(思案)

ホント、この種の「諜報的連携」に、日本も「内閣情報庁」があれば、内調・公安・情本で対応するよりももっと動けるのに‥(;´д`)トホホ

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豪、新型コロナ調査で対立する中国に「経済的威圧」の説明要求


[シドニー 28日 ロイター] - 新型コロナウイルスを巡り国際的調査を求めているオーストラリア政府は、「経済的威圧」をかけたとして中国大使に説明を求めた。

豪中関係はここ数年、さまざまな問題を巡って緊張してきたが、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大について独立調査を要求している豪政府に中国は猛反発している。

中国の成競業・駐オーストラリア大使は、27日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙に掲載されたインタビューで、中国の一般市民がオーストラリア製品の購入やオーストラリアへの留学を考え直すかもしれないと警告した。

オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相によると、成大使は豪外務省の当局者から電話で発言について説明するよう求められた。

バーミンガム氏はABCラジオに対し「オーストラリアは、経済的威圧、あるいは経済的に威圧するという脅迫を受けても、国家の安全保障に関する政治的立場を変えないのと同じように、主要な公衆衛生問題に関する政治的立場を変えることはない」と強調した。

一方、中国大使館は成大使と豪側のやり取りの抜粋をウェブサイトに掲載。それによると、成大使は「オーストラリア側が示した懸念を一蹴」し、「(新型コロナについて調査しようという)提案が政治的な操作であるという事実は隠せない」と発言した。

中国外務省の耿爽報道官は北京で記者団に対し、大使の発言は「経済的威圧」には当たらないとし、「最近のオーストラリアによる誤った行動を非難している中国人民の懸念を大使は指摘した」と述べた。(Yahoo!より抜粋)


中国の国家安全部が唐突に発表した「国家の危機」とは


4/29(水) 7:05配信  NEWS ポストセブン



 新型コロナウイルスへの対応をめぐっては中国国内でも様々な意見が飛び交った。そうした流れにおいて国の情報機関からなされた「機密漏洩」の発表は、どういう意味合いを持っているのだろうか。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。
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 世界が新型コロナウイルスのニュース一色に染まるなか、中国は一息ついたとでもいいたいのか、ここにきて感染症以外のニュースのボリュームが増えている。
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 そんななか唐突に発表されたのが、国家安全にかかわる事件の詳細である。発表したのは国家安全部。中国中央テレビ(CCTV)が4月18日の『新聞聯播』のなかで伝えた。タイトルは、「国家安全部披露多起危害国家安全案件」だ。
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 番組の中で紹介されているのは四つのケースである。一つは、軍の武器・弾薬庫に対する破壊工作を未然に防いだ案件で、残りの三つは国家機密を持ったまま海外に逃亡しようとしたケースである。
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 最初のケースで首謀者となったのは、退職した雲南省の元教師だという。共産党政権にダメージを与えて国家を転覆させるため、武器・弾薬庫を襲撃する計画を立てていたという事件の中身と、元教師という組み合わせがなかなかすんなり頭に入ってこないのだが、具体的な時期は公表されていない。
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 続く三つは前述したとおり分かりやすいスパイ事件である。
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 最初の一人は、元航空研究所のエンジニアで名前は王丕宏。王とその妻の趙汝芹はいくつもの国家機密にかかわるプロジェクトに参画していたが、その時に入手にした機密を握ったまま西側の国に逃れようとしていた。身分を偽って手に入れたパスポートを所持していて、仲介者の導きで出国する予定になっていた。2002年の春節のことである。
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 同じく2003年に西側の某国に機密を持ち出したのは国防軍工研究院に属していた研究員である苗敬国だ。同年、妻を連れて出国し、その後2007年に外国籍へと転じた。しかし、上記の二名はすでに国家安全部に逮捕されているという。最後の一人は、まさに逃亡の直前で逮捕された軍工科学研究院高級研究員の張建革である。張に下された判決は懲役15年であった。
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 こうした具体的なケースが紹介されるのは稀だが、相変わらず不親切なほど情報が少ない。ただ、普段われわれが日本のメディアを通じて知るような、政府に不都合な人々を片っ端から国家安全のチャネルで処理しているといった内容ではなさそうである。(Yahoo!より抜粋)

この種の「エッセンシャル・ワーカー」を戦時に確保するために「逆・良心的兵役拒否制度」を活用ってのは?(思案)

嗚呼、銀英伝でも「帝国領侵攻の可否決める同盟最高評議会において『この種の人材確保の観点からホワン・ルイ人的資源委員長がレベロ財政委員長と並ぶ出兵反対派』」となっておりまして、それこそ「戦時における社会インフラ運用の人材確保をどうするか」が…(思案)

こういう問題への解決法ですが、それこそ「逆・良心的兵役拒否制度において『この種のエッセンシャル事業も適用対象』」すべきでして、それこそ「予備役制度も拡充して必要に応じて招集可能」とすれば…(思案)

追伸・その意味で「アフガン以上の激戦で戦死者多数な状況にティルマン選手宜しく従軍しているデュバネイターディフ選手」はお手本に…(感嘆)

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エッセンシャルワーカー


「エッセンシャルワーカー(Essential Worker)」とは、私たちが生活を営む上で欠かせない仕事に従事している人々のことを指します。医療従事者、公共交通機関の職員、スーパーやドラッグストアの店員、配達員などが挙げられます。新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、世界中で外出の自粛やロックダウンが相次いだことが、エッセンシャルワーカーという言葉が注目されるきっかけとなりました。


2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、それまで7都府県に発令されていた緊急事態宣言が全国に拡大しました。外出自粛や在宅勤務の推奨、店舗への営業時間縮小や休業要請などにより、商店や飲食店は次々と休業し、キャッシュの貯えが少ない企業は厳しい局面にさらされています。これにより、非正規労働者にも影響がでています。「マッハバイト」の調査によると、アルバイト・パート就業者の7割超が「収入が減った」と回答し、さらに約3割は月5万円以上の減収となっていることがわかりました。

求人減により、人材業界にも間違いなく大きな影響をもたらすコロナショック。一方で需要が高まっている業種・職種もあります。それがエッセンシャルワーカーと呼ばれる仕事です。医療崩壊が懸念されている医療現場に携わる医療従事者をはじめ、小売や物流、公共交通機関など、人々の活動が制限された状況下において、ライフライン維持のために働く仕事に人手が求められています。

日本看護協会は政府が7都府県に緊急事態宣言を行った翌日の4月8日に、離職者にメールで復帰を呼びかけ、4月20日時点で110人が新たに就業しました。また、テイクアウトやデリバリーの需要が高まっていることから、宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」では、正社員200人とアルバイト5,000人の、計5,200人の採用を目指すことを発表しています。

また、エッセンシャルワーカーの確保のため、人材各社による支援も始まっています。例えば、求人サービスの一部無料化や、成功報酬を一定数まで無料とする取り組みなどが挙げられます。ウイルス収束という全世界共通の目標に向け、自社が担うことができる役割は何なのか。企業の姿勢が問われています。(日本の人事部より抜粋)



最前線で闘った救急医が自殺、新型コロナ感染から復帰も 米


(CNN) 新型コロナウイルスが猛威を振るう米ニューヨーク市の救急救命室に勤務し、自身も新型ウイルスに感染しながら回復後は職場に復帰していた女性医師が自殺した。医師の父がCNNに確認した。

ローナ・ブリーンさん(享年49)の父、フィリップ・ブリーンさんによると、ローナさんは26日朝、バージニア州シャーロッツビルで死亡した。フィリップさんはCNNに「娘は英雄だった」「前線で敵に殺された」と話した。

ローナさんはニューヨーク・マンハッタンの病院で数週間前から救急の現場に立ち、新型ウイルス感染症患者らの診療にあたっていた。

元外科医のフィリップさんとはよく仕事の話をした。同僚らは1日18時間の勤務を続け廊下で睡眠を取っている、病院には患者があふれて救急車を受け入れることもできないと話していた。

ローナさん自身も新型ウイルスに感染して1週間半の休みを取った。復帰後は12時間勤務に耐えられない状態だったが、何とか現場に戻って同僚らを助けなければと感じていた。

そんなローナさんの家を友人の医師が訪ね、家族らのいるバージニア州へ帰るよう勧めた。ローナさんは友人や親族に助けられてシャーロッツビルへ移り、まもなく過労で大学病院へ入院した。ローナさんの母が医師として勤務する病棟だった。

ローナさんは約1週間後に退院し、母の家に滞在していたが、先週末に姉妹の家へ移った。そこでの自傷行為により、搬送先の病院で亡くなったという。(CNNより抜粋)



「医学博士」のNFL選手、今度は新型コロナの最前線へ


(CNN) 米プロフットボールリーグ(NFL)の年間王者を決める「スーパーボウル」で優勝した経験を持つ選手が今、新型コロナウイルス対策の最前線でも闘っている。

昨シーズン50年ぶりの王者となったカンザスシティー・チーフスで右のガードを担うローレント・デュバネイターディフさんは医学の学位を持った初のNFL選手。現在はカナダ・モントリオールの介護施設で働いている。スポーツ誌「スポーツ・イラストレイテッド」への寄稿によれば、デュバネイターディフさんは「看護の役割」を担っている。

「病院に戻った初日は4月24日だった。前の日の夜は緊張した。しかし、よい緊張だ、試合前のような」(デュバネイターディフさん)


デュバネイターディフさんは2014年のドラフトで6巡目に指名された。4年後、カナダのマギル大学で医学の学位を取得した。

恋人とのシーズンオフの休暇中に新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる報道を見て、生まれ故郷であるカナダで手助けをしたいとの思いが強まった。

医療行為を行う許可証を持っておらず自分に何ができるのか相手側も理解していなかったが、その間もほとんど毎日、当局者から情報提供が行われたという。

デュバネイターディフさんは、チーフスからの確認も受けて、医療の専門家として支援する道が開かれた。手術着の付け方や消毒の全ての手順といった事柄について「特訓コース」で学習したという。

デュバネイターディフさんは、そうした用具は自分自身だけでなく患者を保護するためにも、これまでになく重要だとしている。

デュバネイターディフさんはNFL選手組合のタスクフォースの一員となり、専門家とも協議しながら、NFL再開に向けた安全な方策の策定を進めている。タスクフォースでは、チームでの練習や移動、試合の実施について検討を行う予定だという。(CNNより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6610

それこそ十五少年漂流記を素で行く展開に‥(;´д`)トホホ

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オランダの学生24人、カリブ海から帆船で帰国 新型コロナで航空機乗れず

(CNN) カリブ海でセーリングなどの課外活動を行っていたオランダの10代の少年少女24人が、新型コロナウイルスの感染拡大で航空機を利用できなくなったためやむを得ず帆船で大西洋を横断し、無事に帰国する出来事があった。

先月この課外活動に参加した14~17歳の24人は、2本マストのスクーナー船でカリブ海をめぐった後、キューバから空路で帰国する予定だった。ところが新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で航空便の発着に制限がかかったことで、現地に足止めを食らう事態に陥った。

課外活動を運営した会社の責任者を務めるクリストフ・メイエル氏はCNNの取材に答え、「最良の解決策は、生徒たちと海路でオランダへ戻ることだと判断した。このままカリブ海にとどまっていても埒(らち)が明かないと思った」と述べた。



こうして生徒たちと教師3人、クルー12人を乗せたスクーナー船は先月18日にセントルシアを出発し、今月26日にオランダのハルリンゲンの港に到着した。メイエル氏によるとおよそ4500海里(約8300キロ)を移動した計算になる。



乗船者全員の健康状態は医師がチェックし、出発から2週間目で船内でのウイルス感染は起きていないことを確認した。

生徒たちは電子メールで家族とやり取りできていたものの、船内はある意味で世界から隔絶した状態だったとメイエル氏は振り返る。

途中、大西洋中央部に位置するアゾレス諸島で補給を行った際には、島民らがマスクを着用しているのを見た生徒の1人が奇異な印象を持ったと話す一幕もあった。生徒らは島への上陸を許可されなかった。

オランダに到着すると、生徒は1人ずつ船を降り、国の方針に従って互いに1.5メートルの距離を保った。感染拡大を防ぐ「ソーシャル・ディスタンシング」の取り組みは知っていたものの、自国で実施されているのを目の当たりにした生徒たちは驚きを隠せずにいたとメイエル氏は語る。

生徒たちを乗せて大西洋を横断したスクーナー船は、20世紀初めに漁船としてつくられたが2008~10年に帆船へと改造された。(CNNより抜粋)

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すでに映画化権巡って攻防が?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6609

まあ、こっちの方は比較的対策速かったわけですし…(思案)

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北極にできた過去最大オゾンホールが消滅 「人間活動とは無関係」


(CNN) 北極上空に出現した過去最大規模とされるオゾン層の穴(オゾンホール)は、すでに消滅したことが分かった。

欧州の地球観測プログラム「コペルニクス大気監視サービス(CAMS)」が先週発表した。

CAMSによると、異例のオゾンホールは北極上空にできた極渦(きょくうず)と呼ばれる大規模な気流の渦によって発生していた。

南極のオゾン層破壊の原因とされる人間活動とは無関係に出現し、消滅したとみられる。

今年は新型コロナウイルス感染拡大による世界各国のロックダウン(都市封鎖)措置などにより、大気汚染状況が改善しているとの報告が相次いでいるが、CAMPは北極の巨大オゾンホールについて「ロックダウンとは無関係」「大気の質の変化との関連はない」とツイートした。

一方、南極上空のオゾンホールは昨年、観測が始まって以来最小の面積を記録した。CAMSは、オゾン層がゆっくり回復に向かっているとの見解を示している。(CNNより抜粋)

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まあ、今回のロックダウンで修復速度が速まれば幸いでして、ねえ…(思案)

鳩ポッポ『宇宙人』閣下に「自主防衛の効用&必然性」を説くのなら、ズバリ「対異星人軍備(対仮想敵国はオマケ)」ってか?(超大爆笑) ・43(「対空警戒要請」の一端?)

穿った見方をすれば「どこぞの異星人が偵察用ドローンガンガン送り込んでいるので一般市民に対空警戒~通報をヨロピク!」とお願いしてるようにしか・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

それこそ安倍閣下に「憲法改正&再軍備本気のパッチでやるなら『地球上の脅威のみならず対異星人の方も想定&準備』してほしい」と心の底から…(思案)

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米国防総省、UFO映像3本を正式公開

ワシントン(CNN) 米国防総省はこのほど、海軍が赤外線カメラでとらえた「未確認航空現象」の映像3本を正式公開した。この映像は、過去に民間企業から公表されていた。

映像には、高速で動き回る未確認飛行物体(UFO)と思われる物体が映っている。このうち2本では、その動きの早さに乗員が驚きの声を上げていた。1本には、ドローン(無人機)かもしれないと推測する音声が入っている。

米海軍は昨年9月の時点で、この映像が本物であることを確認していた。今回、正式公開に踏み切った理由について国防総省の報道官は、「出回っている映像が本物なのかどうか、映像にはまだ何かあるのかどうかに関する一般の誤解を解くため」と説明する。

さらに、「徹底検証を行った結果、この映像を公開しても、機密性の高い機能やシステムが漏えいすることはなく、未確認航空現象による軍事空域侵犯に関するその後の調査に影響が出ることもないと判断した」としている。

海軍はその後、パイロットがUFOと思われる物体を目撃した場合の報告手順を定めた公式ガイドラインを制定した。

今回の映像は、元ミュージシャンのトム・デロング氏が共同創設した民間企業が2017年12月~18年3月にかけて公表していた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・915(文字通りの「多方向同時飽和攻撃」ってか?)

嗚呼、今回のコロナウイルスに限らず昨今のパンデミックは「グローバル化の進展でこの種の多方向同時飽和攻撃がデフォ」となっているようでして、それこそ「発生地とハブ&スポークな航空路持ってる国は即時ロックダウン対象」にしないとダメって事?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ、検疫のみならず対テロ&スパイの観点から「出入国管理の迅速厳格化」を成すためにも「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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中国の第1波封じ込めも欧米の第2波拡大か


4/28(火) 15:36配信 日テレNEWS24


国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの遺伝情報を分析し中国・武漢から来た第1波の封じ込めには成功したが、欧米からの第2波が国内に拡大したとする調査結果を公表しました。

国立感染症研究所によりますと、去年末の発生以降、世界各地に広がった新型コロナウイルスは、数種類に変異していて、ゲノム情報をみるとどこから来たウイルスかわかるということです。

感染研の分析の結果、第1波の国内の流行は、1月上旬に中国・武漢から来たウイルスによるもので、現在は、消失し封じ込めに成功したとしています。

一方で、ヨーロッパとアメリカから入ってきたウイルスが3月から4月第2波を起こし、国内に拡散したものと強く示唆されるとしています。また、ダイヤモンドプリンセスの船内で広がったウイルスは、国内では終息したとみられます。

今後、第3、第4の波が来ることは必然だとし、対策の大切さを訴えています。 (Yahoo!より抜粋)


日本の新型コロナは欧州発と確定し責任が明らかに


2020年04月29日 11:30 八幡 和郎


間違っていなかった初期対応


国立感染症研究所の調査で、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、新型コロナウイルスの変異状況から分かったそうだ。

これまで私が主張しているように安倍政権の中国以来の新型コロナウィルスへの対応は韓国などと比べても大成功したのであって問題は3月中頃以降の対応にあったと言うのが正しいと言うことが立証されたわけである。

日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、中国・武漢からの第1波の感染クラスターも抑え込まれていたのに対して、3月末から全国各地で確認されている第2波の「感染リンク不明」の症例は欧米かのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということだ。

前川喜平ら教育関係者がもたらした感染拡大

つまり、前川喜平に代表されるように、せっかく、学校休校などで啓蒙効果も含めて状況が収められつつあったのに、政府が延長方針を出すべきでないとして阻止した、野党、マスコミ、地方自治体、教育関係者の罪は大きい。その結果が連休の中だるみをもたらしただ。


「休校決定94%に 」(朝日新聞)。休校は教育委員会が自ら判断すべきことだ。緊急事態宣言があったから、というのは理由にならない(責任逃れには使えるだろうが)。休校するなら休校中の学習を保障(補償でもある)する手立てをとらなければならない。学習権は人権なのだから。

— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) April 25, 2020



欧米からの入国者について、「検査が終わるまで空港内にとどまることを実力を用いて強制しなかった」、「GPSをつけることをしなかった」ことなどは法整備の問題。しかし立ち回り先を公開しなかったことなどへの評価について、立法政策、政府の方針、地方自治体の対処、所属勤務先や学校の方針も不十分だった。何よりも本人たちの自覚などもっと厳しくやるべきであったことは間違いない。

例えば私にとって、身近なところで言えば、京都産業大学のスペイン帰りの学生がクラスターを発生させた時、私はその学生の立ち寄ったところ全ての名前の公表、しばらくの間の学生全員のアルバイト禁止などをしてほしいと主張していたが、京都市も大学もそういう対処はしなかった。そして世論もそういう京都市や大学に対して必ずしも批判的でもなかった。

金くれなかったら…

その後も、成田空港で検査の結果が出るまで待つようにいわれたときに無料のホテルを用意しなかったことが批判されるが、そもそも、海外旅行で空港で何日かベッドもなく待つことはよくあることだ。私だって何度も経験している。費用がかかるといって沖縄に帰った一家もあったが、海外旅行をするならそういうことで費用がかさむことがあるのを覚悟しない方がおかしい。

政府の落ち度と言えば、あの武漢からの帰国便を無料にしたことだ。あれで、自分で持つべき費用も政府に払わせないとおかしいという甘えが国民に蔓延した。パチンコ店が休業しないのも結局それが影響しているように思える。(アゴラより抜粋)

古今東西「どんなバブルも最後は崩壊」するものでして、最後に馬鹿を見るのは誰?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ・7(どうせ「不良在庫一掃狙いが裏目に出た」としか・・)

自分が見るに、多分「不良在庫を一掃狙いで悲鳴上げて余裕のない国狙って集中的に送り込んだのが裏目に出た」のでは?(;´д`)トホホ

しかも、今回の件で「国防動員法の怖さが改めて再認識」されたわけでして、その観点からも「戦略物資調達の脱中国化」が‥(思案)
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欠陥マスクとマスク不足と中国政府


4/28(火) 18:46配信  ニューズウィーク日本版





<医療品の注文が殺到した結果、世界中で中国製の欠陥マスクが発見された。メンツを潰された中国政府はマスク工場を政府の管理下に置き、必死のQC活動に励んでいるのだが>

中国政府が、医療用マスクの生産を国家の管理下に置いたと伝えられている。新型コロナウイルスの感染拡大のさなか、世界的に医療用マスクの需要が急上昇しているためだ。


新型コロナウイルスの危機が訪れる前から、中国は世界で使われる医療用マスクのおよそ半分に当たる1日あたり2000万枚を生産していた。パンデミック(世界的大流行)を受けて、中国のマスク業界はさらに急成長。現在は1日1億1600万枚以上を生産している。

世界で最も裕福な国々でさえ、第一線で働く医療従事者のために防護具(PPE)を十分に確保できずにいる。まして一般市民には手が届かない。国際社会は中国に助けを求めた。中国政府が新型コロナウイルス感染を隠ぺいしようとしたのではないかという疑念はあっても背に腹は変えられない。

中国がマスクの生産と輸出を管理している理由のひとつは、不良品だ。中国政府は、ウイルスが流行している他国の支援に乗り出しているが、ヨーロッパの一部の国から、中国から届いた医療物資が粗悪品だったという苦情が寄せられた。そこで中国政府自らが、品質管理を徹底せざるを得なくなった。

<「3Mは国有化された」>

しかし、中国共産党がマスクの生産と流通の監視を強化したことで、外国政府や企業の一部は、必要な医療物資を確保できなくなった。

トランプ大統領の通商担当補佐官ピーター・ナバロは2020年2月、フォックス・ビジネスに対し、米化学大手3M(スリーエム)の中国工場が、中国政府によって「事実上、国有化された」と述べた。

中国は当初、自国内の感染拡大を抑えるために、国内で生産されたマスクの輸出を控えるとともに、他国から膨大な数のマスクを買いつけていたようだ。しかし現在は、国内の流行がおおかた抑え込まれたこともあり、輸出規制は緩和されている模様だ。

たとえば、3Mは4月6日、中国にある自社工場で生産したマスク1億6650万枚を今後3カ月にわたって米国内の医療機関に供給することで米政府と合意した。また4月27日には、中国からのマスク150万枚がサウスカロライナ州に到着した。

しかし中国のマスクメーカーは、世界各地から寄せられた大量注文の処理に追いつけずにいる。PPEを取り扱うシカゴの企業iPromoの最高経営責任者(CEO)レオ・フリードマンによると、高機能N95マスク(米国労働安全衛生研究所規格の医療用マスク)を何百万枚も中国企業に発注していたが、キャンセルされたという。フリードマンは米フォーブスに対し、「(発注したN95マスクは)病院や州政府に納入するものだった」と語った。「入手できなくなったことを先週、病院などに伝えた」

<世界中で返品騒ぎ>

フロリダ州危機管理局もN95マスクを発注していたが、もう何週間も前から立ち消えになっていると明かしている。

遅れやキャンセルが生じているのは、政府管理のためだろう。イギリスやスペイン、チェコ、オランダなどの国々が、中国製の医療物資が粗悪だったとして、回収したり受け取りを拒否した屈辱を繰り返すまいとしているのだ。

米国務省は4月半ば、中国に対して、医療に不可欠な物資の輸出を妨げる要因を排除するよう求めた。「品質管理を徹底する取り組みには感謝したい」。国務省報道官はそう述べた。「しかし、そのせいで重要な医療物資が速やかに輸出されなくなる事態をわれわれは望んでいない」

そこまで努力しているにも関わらず、中国は品質問題を解消できずにいる。カナダ政府は4月24日、N95に相当する中国製マスクKN95の受け取りを拒否したと発表した。カナダ連邦が定める基準を満たしておらず、第一線でウイルスと闘う医療従事者の保護には適切でないという。

<不良品は政府が押収>

AFPの報道によると、中国商務省は4月25日、医療物資を対象にした新たな規則を導入。すべての輸出品は、中国規格と国際的な規格を満たしていなければならないと通告した。今後は物資を輸出する際に、輸出先の国が定める安全要件を満たしていることを示す宣誓書の提出が義務づけられるという。

中国当局はさらに、約1600万件の事業所を対象に調査を行い、8900万枚を超える不良品マスクを押収したと発表した。国家市場監督管理総局の甘霖(ガン・リン)副局長は記者に対し、マスク以外の防護用品41万8000点と、効果のない消毒用品100万ドル相当も押収したと述べている。

中国税関総署の高官、金海(ジン・ハイ)は4月、企業のなかには、基準に満たない医療物資を生産して「手っ取り早く儲けよう」としているところがあると語ったと、AFPは報じている。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1688(不穏当の極みですが「北朝鮮にとっての『三種の神器』たる核のボタンの動向」探ればいいのでは?)

釈迦に説法かもしれませんが、自分がこの件を探るのなら「北朝鮮にとって『(かなり不穏当な表現である事は重々承知ながら)三種の神器にあたる核のボタンの動向を探れば真相が見えてくるのでは?」と各国情報機関に助言を‥(思案)

「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ的にも、政権交代において「皇居での認証式に核のボタン引継ぎ式もプラス~総理代行立てるとき核のボタン引継ぎをもってスタートと為す」な方向で色々準備する必要が‥‥(思案)

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金正恩氏、心疾患かコロナか 謎の中国医師団派遣


4/28(火) 16:00配信

JBpress







金正恩氏、心疾患かコロナか 謎の中国医師団派遣


昨年4月、ロシアのウラジオストクを訪れた時の金正恩委員長(写真:ロイター/アフロ)


 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 金正恩国務委員長の動静は今なお謎に包まれている。断片的な周辺情報がいくつか報じられているが、疑問はますます深まっている。

【写真】WHOテドロス事務局長への公開メッセージをSNSに投稿し、大きな反響を呼んでいる台湾の女子医学生ヴィヴィ・リンさん。

■ 米国は何か新しい情報をつかんだのか

 これまで、米国は北朝鮮の動向について、「異常事態を推定させる動きはない」との立場であった。米国防総省の高官は、「米国は北朝鮮指導部の状況や金委員長の健康に関して結論的な評価を下せるいかなる追加情報を得られてはおらず、そのような兆しが見えない」と述べ、「西太平洋とアジア地域の米軍も標準水準の準備態勢を維持している」と説明していた。

 しかし、28日朝(日本時間)トランプ大統領は、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた記者懇談会で「金正恩氏の容態については承知しているが、今は何も言えない」と述べ、さらに記者の質問に対し、「近い将来、金委員長の状態について、おそらく聞くことになるだろう」と答えたとの報道があった。「金委員長が元気であることを願う」とも述べたようである。トランプ大統領が何を根拠にこのような発言をしているか明らかではなく、詳細は不明である。しかし、最近の一連の動きからこれは決して無視できない発言のように思われる。

■ なぜ中国は医療関係者を派遣したのか

 TBSによれば、中国の最高レベルの医療機関「人民解放軍総医院」の発熱外来担当者がJNNの取材に対し、医療専門家を含む代表団を派遣したことを認めたという。これまでの報道をまとめると、この代表団は宋濤・中央対外連絡部長が率い、50人の医師団からなり、医療器材も携行しているとのことである。

 これまでは、金正恩氏の心臓病が悪化し、心臓ステント手術を行った等の報道もあった。しかし、その対応のために中国が医療専門家を派遣したとすると疑問が2点浮かんでくる。
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 第1に、心臓手術であれば、50人もの医療専門家は必要ないはずである。むしろ時節柄、新型コロナウィルスが北朝鮮で拡散しており、その対策と見るのが順当であろう。JNNの取材に答えたのも、発熱外来担当者である。中国外務省も27日の会見で、「検査キットを送った」と新型コロナ対策への支援を認めている。

 第2に、一般的な新型コロナ対策であれば、中国でも最高幹部を治療する「人民解放軍総医院」から派遣する必要はなく、まして宋濤・中央対外連絡部長が代表団を率いていく必要もないであろう。

 こうした点を、総合すると金正恩氏自身が新型コロナに感染したことが考えられる。そうであれば、完全に回復し公に元気な姿を見せるかもしれない。逆に、金正恩氏は30代とは言え、心臓病、糖尿病を患っており、ヘビースモーカーでもある。酒も浴びるほど飲むようである。新型コロナで重症化するリスクの大きい典型的なパターンであろう。

 こう考えれば、あるいはトランプ大統領の発言とも平仄が合うのかも知れない。

■ 北朝鮮社会が不安定化する中でも姿現さない金正恩氏

 米国のワシントンポスト紙は、「金正恩が寝たきり中という噂は事実か?  平壌もざわめいている」と題する記事を掲載している。金正恩氏が、半月以上も姿を見せず、身辺異常説が提起されている平壌では、「コメ、洗剤、電子製品、酒などを買いだめし、蓄積する現象が起きている。当初は輸入品を相次いで買いだめする雰囲気だったのが、最近では魚の缶詰やたばこなど、自国製品まで買いだめしている」と報じている。また、同紙は、「平壌上空にはヘリコプターが低高度で飛行しており、北朝鮮内と国境外の列車は支障をきたしている」と伝えている。

 韓国政府はこうした事態を知らずに、北朝鮮の状況は通常通りだというのか。前稿(「金正恩『重体説』信じたくない米韓それぞれの事情」)でも述べた通り、北朝鮮の最高権威である金正恩氏に異変が起きれば動揺が広がる、12日以降の重要行事に姿を見せず、17日が経過するというのは異常と考えざるを得ない。

 (参考記事)金正恩「重体説」、信じたくない米韓それぞれの事情
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60312

 わけても金正恩氏は恐怖政治で国内を統治してきた。金正日氏から政権を引き継いでから、宿敵を次々に粛正し、金正日氏以来の重臣は罷免してきた。金正恩政権は同氏の強権力で成り立っているのである。金正恩氏が、夫婦の間でもお互い信用せず、密告させるような強権政治を築いてきたのは何のためか。

 仮に金正恩氏の健康に異変があれば、金正恩体制に対する国民の不満が高まることは不可避であろう。また、解任され、粛清された幹部側近は多い。彼らが金正恩氏の後継者におとなしく従うだろうか。

 こうした疑念を最小させるためには金正恩氏が姿を見せる以外ない。過去に金正恩氏が1カ月半姿を見せなかったことはあったが、現在、新型コロナが北朝鮮でも拡散していることが疑われ、中国との貿易の事実上の停止に伴う、消費物資の不足、価格の高騰によって、北朝鮮社会が極めて不安定になっている時である。以前とは状況が違うことを念頭に置くべきだろう。

■ 特別列車の元山駅待機は緊急事態に向けた準備か

 米国の民間監視衛星を運用する38ノースによれば、金正恩氏の特別列車が、23日と25日に元山(ウォンサン)の駅に停車しているのを衛星を通じて視認したという。韓国政府は、このことをもって、金正恩氏が元山に滞在していることの根拠の一つとしているようであるが、その解釈には大きな疑問符がつく。

 金正恩氏はイランの革命防衛隊の超精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官を米国がトランプ大統領の命で、攻撃殺害したことに衝撃を受け、自分も殺害の対象になっているのではないかと恐れてバンカーの中でひっそりと息をひそめていたという。これまでも米韓による斬首作戦には神経をとがらせてきたが、ソレイマニ氏暗殺以来、さらに警戒を強めており、ますますストレスが増しているとの情報もあった。今年になって、金正恩氏の現地指導の回数が減っており、それに代えて、写真を加工して存在感をアピールしてきたと西村金一氏は本誌に寄稿(「写真が如実に示す北朝鮮の異変」など)しているとおりである。

 (参考記事)写真が如実に示す北朝鮮の異変
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60253

 そうであれば、何故金正恩氏は所在を明らかにする特別列車を元山駅に待機させるのであろうか。むしろ、金正恩氏を医療設備が充実している平壌に、いつでも緊急移送できるように準備している、と考える方がわかりやすい解釈なのではないか。ウォンサンには十分な医療設備が整って病院はないという。

■ 韓国政府のマスコミに対する説明と国会対応は異なる? 

 韓国政府は、金正恩氏に異変があったことをしきりに否定している。

 しかし、韓国の国会外交統一委員長を務める尹相現(ユン・サンヒョン)議員(無所属)は「韓国政府と情報機関側の誰も金委員長の身辺について確認してくれていない」「国会外交通商委員長にも一週間以上何も報告していないことをみると、異常な兆候があるのは事実のようだ」と述べた由である。

 尹委員長によれば、「最近の動向を見ると金正恩氏が直接サインしたり、決定したりする指示事項がなく、労働新聞にも崔竜海(チェ・ヨンヘ)氏らの側近、妹の金与正(キム・ヨジョン)氏などの主要人物の動向が報じられていない」とし、「みんな元山に行っているのではないかと推論できる」と述べている。金正恩氏の容態悪化に伴うものということであろう。

韓国政府の中にあって、北朝鮮異変を否定するのはいずれも文在寅大統領と近い人々であり、世論向けの発言と国会向けとでは乖離があるようである。外交統一委員長は、与党系ではなく、政府とどのような関係にあるか、どこまで真実を語り合う関係にあるかという問題はある。ただ、国会に対し、文在寅政権が北朝鮮異変をきっぱり否定していないことは事実のようである。

 こうした事態を受け、28日には、外交統一委員会を開催、金正恩氏の健康悪化説など、北朝鮮の動向について質疑を行い、対応策を検討する。韓国政府のより率直な見解が明らかになることを期待したい。

■ 文在寅政権は北朝鮮の変化についていけるのか

 文在寅大統領は、4・27板門店(パンムンジョム)宣言2周年を迎えた27日、青瓦台の首席秘書官・補佐官会議を開催し、「私と金正恩委員長の間の信頼と平和に対する確固たる意志を基に、平和経済の未来を切り開いていく」と述べた。これについて、中央日報は、「あくまでも金正恩氏重篤説とは一線を画す立場を見せたものと分析される」と報じている。

 文在寅大統領の発言は、4・15選挙の圧勝で独自の北朝鮮政策を積極的に進めていくとの方向性を明らかにしたのであろう。しかし、金正恩氏の容態が悪化していれば、これも困難である。文在寅大統領は、韓国の経済状況に目をつむり、非現実的な政策をとってきたのと同じことを北朝鮮との関係でもすることになるのか。金正恩氏が健康であることを最も望むのは、文在寅氏であろう。

 しかし、金正恩氏の容態についての謎はますます深まっている。中央日報も「北朝鮮政権のいかなる急変の可能性にも備えを徹底してほしい」と題する社説を掲載し「核を持つ北朝鮮最高指導者の『事故』説は真偽の有無はさておき、それ自体で韓半島(朝鮮半島)と北東アジアの大きな不安要素になるということから政府と関係国及び国際社会の冷静な対処が切実だ」と指摘している。それは平壌の買い付け騒ぎを見ればわかるであろう。

 仮に金正恩氏が再起不能となった場合どうなるか。これを論じるのは時期尚早かもしれない。ただ、今言えることは、金与正氏が後継となるということであろう。しかし、金与正氏はまだ若く、政権内での活動実績も乏しい。金正恩氏に張成沢氏がいたように、後見人となって政権内の重しとなる人物はいないだろう。その結果、直ちに北朝鮮が混乱しないまでも、おそらく不安定な船出となるのではないか。韓国への影響も考えられる。まず北朝鮮からの難民が多数押し寄せて来ることになろう。その後、北朝鮮政権の崩壊につながるかもしれない

 その時、中国はどう出るのか。中国は、医師団を北朝鮮に派遣し、金正恩氏の容態を一番近くで見ている。いざという時に中国に出し抜かれ、朝鮮半島の主人公になりそこなうことだってあり得ることを金与正氏も、そして文在寅大統領も肝に銘じるべきだろう。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5188(「天空の富嶽」なノリも、益々・・)

う~ん、ここに来て「天空の富嶽」なノリが「超空の連合艦隊」の要素を凌駕しておりまして、なんだかなあ‥(;´д`)トホホ

ホント、繰り返すようですが「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなしってか?(思案)

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この時期に軍事拡張を強める中国~日本は国際社会と協力して中国をけん制すべき


4/28(火) 17:35配信

ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月28日放送)にジャーナリストの有本香が出演。新型コロナウイルスに乗じた中国の軍事的な動きについて解説した。
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延期されていた中国全人代の日程審議へ

中国の全国人民代表大会の常務委員会が26日に北京で開会し、新型コロナウイルス感染対策として延期された全人代の日程を審議することが明らかになったと、中国中央テレビが伝えた。

飯田)具体的な日時は不明で、29日の常務委員会最終日に決定する予定ですが、報道では5月の終わりごろ、23日~30日くらいということが出ています。

有本)中国は一生懸命に社会を動かそうとして学校を再開させたり、産業現場はもっと早くから動かしています。とにかくコロナウイルスとの戦いに勝ったのだということを、懸命にアピールしています。一方で、東北部の黒竜江省、あるいは北京の近辺などが危ないという話もあります。今回は5月の終わりに全人代をやるのではないかという話ですが、もしかしたらビデオ会議になるかも知れないという話もあります。ただ、あの人数でビデオ会議というのもすごいですよね。

飯田)相当な数ですよね。素人考えでは、回線が持つのかというところから気になります。
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新型コロナウイルスによる混乱に乗じて軍事挑発を強めている中国

有本)中国が全人代をやるかやらないかは、私たち一般の日本人にはあまり関係がなく、全人代は儀式なので、実際に中国の舵取りをするのはトップ7人です。それよりも、新型コロナウイルスで各国が対応に追われている間に中国、ロシア、北朝鮮は軍事的な拡張行為を依然として活発化させています。これは非常にけしからんことですね。

飯田)南シナ海に行政区をつくる、実効支配を強める、台湾の周りで空母打撃群を使って演習を行うなど、かなりプレッシャーをかけて来ています。あるいは反応を見ているのか。

有本)誤解があるのですが、南シナ海で中国から伸びている舌のような形のところ、これは海域というよりは、あそこにつくった人工島を自分の領土だと言い張っているわけです。かなり恐ろしい話ですが、その実効支配をどんどん強めようとしている。尖閣諸島の海域に侵入する頻度も高くなっているけれど、日本はいままで以上の対応をとってはいません。中国が今回のコロナウイルスの発生源であることや、情報の隠ぺいがあったということで、中国政府や国家ということになると難しいですが、中国共産党を糾弾しよう、中国共産党に対して訴訟を起こそうという動きが国際社会では活発化しています。特にアメリカでは、元国連大使のニッキー・ヘイリーさんなどが中心となって、中国共産党を糾弾しようというキャンペーンを始めています。

飯田)各州でそのようなことが提起されていますね。

日本から中国を糾弾する声が上がらない~新型コロナの初期段階での情報隠蔽等

有本)なかなか政府与党側は乗りにくいところがあるでしょうが、日本の野党も、これに乗ればいいのですけれどね。そういうところを国際社会と連携しながら、中国に対するけん制を、政府与党ではない側もやることが重要です。しかし日本においては、そういう政治的センスを発揮する人が見当たらないので残念です。

飯田)いまこの状態にあっても中国とのパイプをつないでおこうとか、あるいは防護服をプレゼントするようなことが起こっていました。

有本)パイプをつないでおこうなんて日本側が必死にならなくても、向こうは必要とあらばすぐにパイプをつくって来ますから、本来こちらが意識する必要はないのです。今回のことに関しては国際的に連携をとり、中国で2019年11月ごろには発生していたと思われる武漢発のウイルス性肺炎、これがどういう状況でいかに情報を隠ぺいしたのか、はっきりさせろと迫るべきですよね。

飯田)WHOからの調査団を受け入れたということも言っています。

有本)あんなもの、できレースですから。

飯田)アメリカの疾病対策センターが、人を送ると何度も言っていましたが。

有本)それは全然受けないわけでしょう。これは国際社会として言い続ける必要がありますし、一方では軍事的な行動をけん制する必要があります。そういうことも本来だったら、国会で侃々諤々にやって欲しいのですけれどね。

飯田)アメリカの空母「セオドア・ルーズベルト」では、コロナの感染が拡大したと。日本の抑止力も含めてどうなのか、それも国会でとことん議論してもらう必要があります。

有本)アメリカ海軍、日本の沿岸を担当している第7艦隊は、このウイルスで相当な打撃を受けていますからね。そういうことを含めて、真剣に国会審議が行われないといけないのですが、全然そんなことはありません。

飯田)28日に補正予算の審議ということで、衆議院で委員会が立ちますが、どういうものになるのか。

有本)あまり期待はしていないのですが、アメリカでは国務長官も「コロナウイルスの危機を悪用して、ひどく挑発的な行為をしている」と非難しているわけではないですか。これに呼応したメッセージが日本側から出ないということは、当事者意識があるのかということを聞きたいですね。(Yahoo!より抜粋)


コロナ禍と北朝鮮有事のウラで、米中「海洋覇権」戦争が激化中


4/28(火) 6:01配信  現代ビジネス


朝鮮半島問題と台湾問題

 昨今、人々の目は、動態が伝わらない北朝鮮の金正恩委員長の「異変」にばかり向けられているが、東シナ海と南シナ海における米中両大国の角逐も、にわかに緊張感を増してきている。


 意外に思うかもしれないが、中国にとっては本来、朝鮮半島問題と台湾問題は、切り離すことのできないものだ。

 一例を示すと、私は20年ほど前に、年老いた北朝鮮からの亡命者をインタビューしたことがある。

 彼は1950年10月、朝鮮戦争で朝鮮人民軍が敗北を重ね、北朝鮮があわや国連軍(アメリカ軍)に統一されそうになった時、中国の人民義勇軍が中朝国境の鴨緑江を渡り、朝鮮戦争に参戦する様子を目撃したという。その時、人民義勇軍が進軍しながら掲げていた旗には、「我們一定要解放台湾!」(われわれは必ず台湾を解放する)と大書されていたそうである。

 中国にとっては、「朝鮮を解放する」ことが、「台湾を解放する」ことでもあったというわけだ。中国が不利と言われた朝鮮戦争に参戦を決めたのは、アメリカ軍が鴨緑江を渡ってきては困るということがあったのはもちろんだが、それに加えて、台湾を統一するためには朝鮮半島を抑えておかねばということもあったのである。

 毛沢東主席も、ある時、天安門の楼台に両手を広げて言ったと伝えられる。

 「私の左手の先には朝鮮があり、右手の先には越南(ベトナム)がある。この両国の盟友が安泰であれば、必ず台湾を統一できる」

 というわけで、朝鮮半島の状況がきな臭くなった時には、東シナ海と南シナ海にも目を向ける必要があるのだ。

 特に昨今は、周知のように新型コロナウイルスの影響で、世界中の防衛行動が手薄になりがちであり、各地で「火事場泥棒」のようなことが起きかねない状況にある。それは、東シナ海と南シナ海においても同様である。
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南シナ海が看過できない事態に

 そもそも今年1月11日、台湾の総統選挙で、独立志向の強い蔡英文総統が、817万票という台湾憲政史上、未曽有の得票数で再選された時から、今後の台湾海峡を巡る情勢が緊迫することは見えていた。

 この総統選挙の現地ルポは、新著『アジア燃ゆ』に詳述したので、どうぞご覧になっていただきたい。一言で言えば、蔡英文総統が再選を決めた夜の与党・民進党本部前広場は、さながら「独立集会」の様相を呈していた。香港の民主派の若者たちも合流して「ノー・チャイナ」を叫び、「台湾独立バッジ」まで堂々と売られていたのだ。

 蔡英文総統再選を受けて、対岸の中国政府は怒りのボルテージを上げていった。中国人民解放軍の艦船が、これ見よがしに台湾近海での航行を増加させるようになった。

 台湾は水面下で、アメリカに対して、より一層の近海防衛を要請。アメリカ軍も警戒を強めており、ドナルド・トランプ大統領にとっても台湾は、大量の武器を購入してくれている「顧客」である。

 この頃、中国は、湖北省の省都・武漢で、新型コロナウイルスが感染爆発した。1月23日、中国政府は意を決して、武漢を「封鎖」するという前代未聞の措置に出る。そして1月25日、まったく明るい気分のしない春節(旧正月)を迎えた。

 この春節の日、アメリカ軍は、南シナ海で「航行の自由作戦」を敢行した。このことで、中国側は怒り心頭となった。アメリカで言うなら、クリスマスの日に相手が挑発してくるようなものだからだ。

 しかしアメリカにしてみれば、あえて春節の日に警告しておくべきことがあったとも言える。それは、3ヵ月近く経った4月18日に判明した。

 この日、中国民生部が突然、「海南省三沙市に市の管轄区設立を国務院が批准した公告」を公布したのである。そこには、こう書かれていた。

 〈 国務院は近日、海南省三沙市に、西沙区と南沙区を設立することを批准した。三沙市西沙区は、西沙諸島(注:英名パラセル諸島)の島嶼及びその海域を管轄する。また中沙群島の島嶼及びその海域も代理で管轄する。西沙区の人民政府を、永興島(注:英名ウッディ島)に置く。

 三沙市南砂区は、南沙群島(注:英名スプラトリー諸島)の島嶼及びその海域を管轄する。南沙区人民政府は、永暑礁(注:英名ファイアリー・クロス礁)に置く 〉

 中国は、胡錦濤政権の末期にあたる2012年6月、海南省に西沙群島・南沙群島・中沙群島を管轄する三沙市を設立させた。これは、同年4月に、フィリピンと南シナ海の黄岩島(英名スカボロー礁)の領有権を巡って、激しく争ったことが背景としてあった。そして習近平政権になってから、南シナ海の7つの占領している島嶼を拡張し、人工島を建設していった。

 それが今回、さらに一歩進めて、「人民政府の設置」を発表したのである。そこに人が住んで、様々な活動を行っていくということである。そのうち、北方領土におけるロシアの政策を見習って、補助金をエサに居住者を募集しだすかもしれない。

 もちろん、人民解放軍も駐留するし、本格的にミサイルや軍事レーダーを配備すると、周辺国は警戒を強めている。アメリカ軍としても、南シナ海が看過できない事態になってきているのである。


偵察機に向けてレーダー照射

 2月には、米中両軍による一触即発の事態も発生した。3月26日に定例記者会見を開いた中国国防部の任国強・新聞局副局長兼報道官(大佐級)が、突然次のように述べたのである。

 「2月17日、中国海軍が公海上で、定例の演習を行っていたところ、アメリカ海軍のP-8A偵察機が、中国側の多数回の警告をも顧みず、中国艦隊に接近してきた。それは4時間以上にわたり、最も接近した時には、中国艦隊まで400m余りまで迫った。アメリカ側の無謀な飛行は、プロの軍人の操縦とは思えず、極めて安全を損なう行為だった」

 米中が一触即発となった場所は特定しなかったが、南シナ海か東シナ海であることは間違いない。この時は、中国艦隊がアメリカ軍の偵察機に向けて、レーダー照射を行ったとされる。

 こうした事態を受けて、3月3日、マーク・エスパー国防長官と魏鳳和・国務委員兼国防部長が、緊急電話会談を行った。

 だが、この米中国防相会談は、成果を見なかった模様だ。米中国防相会談から一週間後の3月10日、米ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、南シナ海の中国が実効支配する西沙諸島で、「航行の自由作戦」を断行。3月15日には、空母「ルーズベルト」戦闘群が、南シナ海で軍事演習を行った。

 だが中国は、アメリカ側の再三の警告を無視して、南シナ海での「人民政府設置」を決めてしまったのである。

 なぜ4月18日に発表したかと言えば、おそらく4月23日の人民解放軍海軍創設記念日に間に合わせたかったからだろう。
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コロナ禍と北朝鮮有事のウラで、米中「海洋覇権」戦争が激化中


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「一歩も引かない」姿勢

 いまの中華人民共和国の海軍は、建国から半年ほど前の1949年4月23日に創設された。そもそも毛沢東率いる共産党軍は陸軍しかなかったが、国民党軍の基地を接収する形で、華東軍区のある江蘇省泰州に、海軍を創設したのである。

 毛沢東時代は、「長江」「洛陽」「南昌」「黄河」「広州」という5隻の軍艦で、「帝国主義の侵略から祖国を防衛する」としていた。そうした初期の面影は、山東省青島にある海軍博物館に、すでに役割を終えた軍艦とともに展示してある。私は2016年に見学したが、その後、習近平主席の指示で立派に改装された。

 今年の海軍71周年は、新型コロナウイルスがまだ終息していないこともあって、昨年の70周年のような派手なパフォーマンスはなかった。その代わりに海軍は、「向海図強」と題した3分47秒の勇ましいビデオを発表した。

 このビデオは「潜艇」「水面艦艇」「航空兵」「陸戦隊」「岸防部隊」の5部構成で、空母、戦略核潜水艦、055型駆逐艦など、最新鋭の人民解放軍海軍の装備が登場する。「強国建設のため、南シナ海ではアメリカ軍に一歩も引かない」という中国の姿勢が、ひしひしと伝わってくる映像だ。

 「一歩も引かない」のは、東シナ海においても同様である。昨今、新型コロナウイルスを巡るWHO(世界保健機関)での米中対立が話題になっているが、WHO本部があるジュネーブよりも、台湾近海の方がより深刻な状況だ。

 前述のように、1月11日、台湾独立を志向する蔡英文総統が、台湾人の圧倒的支持を受けて、再選を果たした。そんな蔡英文政権を後押しするかのように、3月26日、トランプ大統領が「台北法案」(TAIPEI Act)に署名した。

 この法律は、台湾の外交・国際参加・経済貿易の3つの分野において、台湾の地位向上をバックアップするようアメリカ政府に要請している。例えば、新型コロナウイルス拡大を受けて、台湾がWHO(世界保健機関)にオブザーバーとして参加できるようサポートするといったことだ。昨年5月に上院で、10月に下院で審議が始まり、それぞれ順調に通過。蔡英文政権は、トランプ大統領が署名する日を心待ちにしていた。

 逆に中国からすれば、「絶対に許すまじ」とする法律だ。人民解放軍は3月16日、空警-500、殲-11などの戦闘機を、台湾西部及び南部の海域上空に派遣する「夜間訓練」を強行し、警告を発した。

 アメリカ軍も、「台北法案」が成立した時期から、「攻勢」を強めている。台湾側の4月21日の発表によれば、3月25日、26日、27日、31日、4月に入ってからも8日、12日、13日、14日、15日、17日、18日、21日と、EP-3E電子偵察機やB-52爆撃機などを、台湾南部海域に出動させている。3月25日にはミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が、台湾海峡を越えた。

 このように、世間のニュースが新型コロナウイルス一色となる中で、南シナ海と東シナ海において、米中の角逐が激しさを増しているのである。

コロナ後の国際秩序はどうなるか

 特に中国側の「攻勢」を、新型コロナウイルスと関連づける見方もある。

 3月24日、空母「セオドア・ルーズベルト」に乗艦する3人から、新型コロナウイルスの感染者が出たことを、アメリカ軍が明らかにした。その2日後の26日にはCNNが、感染者が25人に急増したと報じた。

 さらに28日には、30人に増えたと報じられた。「セオドア・ルーズベルト」には約5000人が乗艦しており、ベトナムに寄港した後、現在はグアム島に停泊中だ。乗船者は隔離施設に入れられて、検査を受けた。

 3月27日、FOXニュースは、原子力空母「ロナルド・レーガン」でも、乗艦中の2人に陽性反応が出たと報じた。この空母は、横須賀基地を母港としている。これを受けて、横須賀基地も一時的に封鎖された。

 「感染症は軍隊が運ぶ」とは、古代から続く現象だ。約100年前の1918年~1920年に全世界で大流行し、最大で5000万人が死んだとされるスペイン風邪も、もとはアメリカ軍が第一次世界大戦のヨーロッパ戦線に運んだものだった。アメリカ軍からフランス軍とイギリス軍へ、そこから敵方のドイツ軍へ、さらには各国の軍隊から各国市民へと拡散していったのだ。約45万人が死亡したと推定される日本でも最初は、スペイン風邪を「軍隊病」と呼んでいたほどだ。

 感染症が世界秩序を変えることも、しばしば起こっている。直近では、このスペイン風邪が第一次世界大戦の終息を早めたことが挙げられる。

 1914年に勃発した第一次世界大戦は、長く膠着状態が続いていたが、1918年春にアメリカ軍が参戦し、たちまち合流したフランス軍に感染。同年5月から10月までに、フランス軍の感染者数は13万9850人、死者数は7401人に上り、戦闘不能状態に陥った。

 イギリス軍も、ヨーロッパ戦線に送り込まれた約200万人の兵士の中で、6月と7月だけで120万人以上が感染。やはり戦闘不能状態に陥った。

 スペイン風邪は、敵方のドイツ軍にも、たちまち広がり、ドイツ最強を誇った皇太子軍が最も打撃を受け、こちらも戦闘不能状態に陥った。8月8日の仏アミアン近郊での決戦に敗れると、主にスペイン風邪を恐れたドイツ軍の兵士たちが、100万人近くも脱走してしまった。

 こうして約1000万人もの戦死者を出した第一次世界大戦は、11月にドイツが降伏して終結したのである。その5倍もの死者を出したスペイン風邪は、「戦争終結の最大の功労者」と皮肉られた。かつ、事実上のヨーロッパ最強国家にのし上がっていたドイツ帝国は崩壊したのである。

 今回も、コロナウイルスが完全に終息した後、国際秩序が変わっていく可能性がある。東アジアの海洋覇権も同様だ。

歴史は繰り返すのか

 当然ながら、日本の尖閣諸島防衛にも、すでに影響が出始めている。

 海上保安庁の発表によれば、尖閣諸島近海への中国公船の襲来は、すでに日常化している。今年に入って、1月が接続水域への入域が27日、延べ98隻。領海侵入が2日、延べ8隻。2月が接続水域への入域が26日、延べ90隻。領海侵入が2日、延べ8隻。3月が接続水域への入域が30日、延べ101隻。領海侵入が1日、4隻。4月が24日現在で、接続水域への入域が21日、延べ72隻。領海侵入が2日、延べ8隻である。接続水域への入域は、前年同期比で約5割増しだ。

 これだけの中国公船を日々、相手にしている海上保安庁の苦労が忍ばれる。海上保安庁のバックで控えている海上自衛隊も同様だ。

 4月11日には、空母「遼寧」など6隻が、宮古海峡から西太平洋に入ったことが確認されている。この艦隊はその後、南シナ海へ向かった。この宮古海峡ルートは、最近の人民解放軍の西太平洋進出ルートと化している。

 中国からすれば、自国が新型コロナウイルスで深刻な事態になっていようが、「対外攻勢」は変わらないのである。むしろ、アメリカ軍がコロナ禍で疲弊している分、チャンス到来と考えているようにも見受けられる。

 4月24日の河野太郎防衛大臣の会見では、記者との間で、4月18日からアメリカ軍とオーストラリア軍が南シナ海で合同軍事演習を始めたことに関する質問が飛んだ。

 記者: 「中国が南シナ海で新たに二つの行政区を設置するなど、実効支配の動きを強めております。アメリカが、南シナ海でオーストラリアと共同訓練を実施するのを牽制していますけれども、コロナが感染拡大する中で、中国の動きについて大臣の受け止めを改めてお願いします」

 河野防衛大臣: 「独自の主張に基づいて、一方的な現状変更を試みるというのは、国際社会が許さないことです。新型コロナウイルス感染症の広がりによって、世界各国が協調していかにこれを封じ込めるかという時期に様々軍事的な拡大を図るというのは、いつにも増して許されないことだろうと思います。日本としては『自由で開かれたインド太平洋ビジョン』の実現に向けて志を同じくする国々とこれからもしっかりと協調してまいりたいと思います」

 アメリカ軍は、もはや一国では中国近海で中国軍に対抗できないとして、オーストラリアに援軍を求めているのである。本当は日本にも求めたいところだろうが、日本には憲法上の制約がある。

 ともあれ、日本の話題が新型コロナウイルス一色になっている間に、日本の周辺海域がにわかに緊迫してきている。「歴史は繰り返す」と言うが、100年前と似ているのはウイルスのパンデミックだけではないということだ。(Yahoo!より抜粋)


トランプ大統領が金正恩のそれなりの重病を示唆?


2020年04月28日 16:00 八幡 和郎



北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の状況について、トランプ米大統領は4月27日記者の会見で「彼が無事であることを願っている」「彼がどうしているおおむね承知しているが、いまは話せない」「あなたがたもそう遠くないうちにわかるだろう」とした。(AP通信:U.S. President Donald Trump told reporters Monday that he has a “very good idea” about Kim’s health but couldn’t talk about it and wished him well.)



CNNは20日に、アメリカ政府当局者の話として、正恩氏が手術後に重篤な状態になっていると伝えた。

しかし、トランプ氏は23日の会見では、「それは、古い資料に基づいた不正確なものだと聞いている」としていた。それに比べると、なんらかの重い病気であることを認めた一方、死んだとかいうニュアンスではないようでもあるが、少なくとも、何も起きていないとは考えていないとみているようだ。

トランプ大統領は先に金正恩からメッセージをもらったとしたが、北朝鮮はこれを否定した。後継者といわれる金与正らからなんらかの状況についての連絡があり、それをトランプは口走ったが、そのメッセージは内々のものだったので公式には否定せざるを得なかったのではないか。


一方、あいかわらず、韓国政府は楽観的な見通しを流し続けている。信じたくないニュースは否定する方向に流れるのは、一つの国民性だ。それに、文在寅大統領になって、北へのスパイ活動を縮小しているのも情報収集力を弱くしているといわれる。

韓国の文在寅大統領の外交ブレーンとされる、文正仁・統一外交安保特別補佐官は、4月26日に米FOXニュースに対し、金氏は健康で13日から別荘のある元山に滞在していると説明した。



また、2002年1月から2004年6月にかけて、金大中・盧武鉉両政権の統一部長官を務め「太陽政策」の立役者である丁世鉉氏は、27日にKBSラジオ番組に出演し、「健康異常説」のもととなった太陽節行事に不参加した事情につき新型コロナウイルス拡散にともなう「一種の社会的距離確保の次元」とし、「数日後には(金委員長が)現れるだろう」と予測している。

さらに、「元山にいるだろう」「三池淵市の労働者に励ましの手紙を送り、シリア大統領にも祝電を送った」「北朝鮮も間違いなく新型肺炎に感染しているだろう」「公に言わないだけで、新型肺炎の保健医療協力をきっかけに南北和解協力の雰囲気が作られている。北朝鮮に対する呪い、南北関係の改善に対する不安感が重なって登場した呪いの呪文」と強弁している。

一方、日本のマスコミは「死んだ」とか「植物人間」とかいっているが、これも日本流の希望的観測には、確たる根拠なくとも流されやすい国民性だ。それに、日本は制裁を強化して以来、朝鮮総連そのものの情報収集力も落ちている。1990年代に私も通商産業省で半島問題を担当していたが、当時は総連ルートの情報は非常に豊富で正確だった。(アゴラより抜粋)


体制変わる北朝鮮、金正恩氏の重体説~いまこそ日本政府は行動を起こすべき


4/28(火) 17:40配信

ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月28日放送)にジャーナリストの有本香が出演。北朝鮮の現在の状況と日本政府の今後の対応について解説した。
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北朝鮮・金正恩委員長の重体説

北朝鮮について韓国統一省は27日の会見で、「北朝鮮内部に特異な動向はない」として、北朝鮮の金正恩委員長の重体説に否定的な見解を示した。
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権限委譲、粛清~北朝鮮国内の変化

飯田)一部の報道機関は、死亡説も流していました。

有本)韓国の特別補佐官は否定しています。ただ、韓国の政権がきっぱり否定すると怪しい感じもします。北朝鮮の複数のメディアもまったくのデマだと言っています。デマの出どころは北朝鮮特有の言い方なのですが、「南朝鮮の下水道に隠れた小ネズミたち」と言っています。それが何かというと、韓国のネットメディアであるデイリーNKのことです。これは日本語でもサイトがあります。

飯田)高英起さんが編集長の。

有本)日本語でも出ていましたね。もともと金正恩氏に健康問題があるというのは、数ヵ月前から日本の半島ウォッチャーの方が何人も口にしていました。だからこそ、妹の金与正氏にいろいろと権限委譲が行われているのです。そうした体制変化があると思しきなかで、相当な粛清が行われています。かつて対米交渉に関わった人も粛清されたのではないか、ということも言われていましたので、重体がどの程度かということがあるにしても、健康に問題があって体制に変化が見られていることは事実と思っていいと思います。こういうなかで、日本もコロナ対策に重点を割かれているのですが、北朝鮮の体制に変化があるということは、ある意味で日本にとってはチャンスとも言えます。
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いまこそアクションを起こすとき~朝鮮総連はこのままでいいのか

飯田)特に、何としてでも拉致被害者を取り返す。

有本)それが最初ですよね。どのように進めて行くかは国民に明らかにされなくてもいいのですが、いざというときのシミュレーションがあると聞いていますし、それをやるような態勢が取られているのかが気にかかります。またこの期に及んで、日本国内における朝鮮総連をどうするのかということです。いままでのような状況でいいのか。総連の動きを違う方向へ向けて、自民党のなかでも再三検討はされていますが、破産する方向へ持って行き、政府側からすれば債権はパーになりますが、それはもともと返って来ないものです。それよりも、もっと情報をとるということです。過去に拉致問題に関わった日本国内の個人、機関。もちろん時効になっているものが大半ですが、そういう情報を国民の前に開示して、一気に解決するのだという姿勢をそろそろ見せる必要があると思います。もう安倍総理の任期も限られているわけですから、このタイミングで何かアクションを起こさなければ、どうするのですかという話です。

飯田)国内に協力者のネットワークがあるということは、いろいろなところで言われています。それこそ国連の制裁パネルの調査をやっていた古川勝久さんも書いていますが、ダミー企業など、むしろ日本は北朝鮮の外のネットワークの中核であった時代も長い。お金や物資の流れがあるということは、拉致のネットワークだって存在しているということであると。

有本)それから、今後の展望のようなものも実際に語られています。私も現地を取材しましたが、北海道に大規模な農場があって、朝鮮総連のホ・ジョンマン議長も開所式のときに訪れているわけです。筆頭の来賓として挨拶をして、「我が国(北朝鮮)との間で民間で協力して行こう」ということを高らかに言っています。そういう活動をいまも国内で活発にしていることを、どう見るのかということです。

飯田)そこで上げた売り上げが、どこに消えて行くのかとか。

有本)拠点化しているのではないかという疑問が国民にもあるのです。その辺りの決着をつける方向で、国民の前に情報を開示する。いままで問題があったことについては、それなりの処断をする段階に入っていると思います。(Yahoo!より抜粋)


総選挙で与党圧勝の韓国、反日反米が加速


4/28(火) 8:00配信  JBpress


■ 韓国、与党圧勝で反日強める

 4月15日の韓国総選挙(定数300)で、文在寅大統領率いる与党「共に民主党」が、系列の比例代表政党「共に市民党」と合わせて改選前の128議席から50議席以上伸ばし、180議席を獲得して圧勝した。

 与党が国会で法案処理が極めて有利になる5分の3の議席を占めるのは、1987年の大統領直接選挙導入以降初めてで、革新系政党が単独で過半数を得たのも2004年以来である。

 言うまでもなく、文在寅大統領および与党「共に民主党」は、反日、反米、従北、親中を鮮明にする左翼革新政権である。

 今般の選挙結果を受けて、さらにその路線への傾斜を強めるのではないかと懸念され、日韓関係の改善は期待できないばかりか、「米韓相互防衛条約」を締結している同盟国・米国との関係にも亀裂拡大の恐れが指摘されている。

 文在寅大統領は、南北を「生命共同体」と述べ、融和路線に執着しており、同政権が進める南北協力構想に横やりを入れたとして、与党議員がハリー・ハリス駐韓米国大使を公然と批判した。

 同大使が日本人の母親をもつ日系米国人であることも気に食わないらしい。

 また、2015年には、マーク・リッパート前駐韓米国大使が、暴漢によって顔をナイフで切られるテロ事件が発生した。

 さらに、ハリス大使の公邸に「従北朝鮮・反米国派」の大学生らが乱入したが、韓国警察は当初、これを放置した。

 文在寅政権は、国際条約を無視し、同盟国の大使や公館を守る意識がないようだ。

 中国の「抗日有理・愛国無罪」と同じく、「抗米有理・愛国無罪」であれば法治国家とは言えない。

 さらに、2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉に関し、韓国政府が米提案の負担割合を拒否したことが明らかにされ、米韓関係の基本である軍事同盟に揺らぎが生じている。

 このままでは、在韓米軍の削減や撤退もあり得るとして、専門家の間では第2のアチソンラインが復活するのではないかとの懸念も囁かれるようになっている。

■ アチソンラインとは? 

 米国のディーン・G・アチソン国務長官(当時)は、1950年1月、ワシントンD.C.のナショナル・プレス・クラブおいて米国のアジア政策について演説を行なった。

 その際、アチソン国務長官は、太平洋における対共産主義防衛線(不後退防衛線)をアリューシャン列島~日本~沖縄(当時、米軍の施政権下)~フィリピンを結ぶ線とし、韓国と台湾をそれから除外した、と理解された。

 それをアチソンラインと呼び、朝鮮戦争(1950~53年)の原因となったというのが定説になっている。

 正確を期すために、アチソン国務長官のナショナル・プレス・クラブ演説の関係箇所を抜粋すると、次の通りである。

 太平洋地域の軍事的安全保障についての情勢はどうなっているか。また、この点に関するわれわれの政策はどうなっているか。

 第一に、日本の敗北と武装解除によって、われわれの安全保障のために、全太平洋地域の安全保障のために、特に日本の安全保障のために必要とされる限り、米国が日本の軍事的防衛を引き受けなければならなくなった。

 私は、日本の防衛を放棄するとか、弱めるとかするつもりは毛頭ないこと、防衛は続けなければならないし、また続けられるであろうことを保証する。

 (中略)

 この防衛圏は、アリューシャン列島から日本へ達し、次いで琉球諸島に伸びている。われわれは琉球諸島に重要な防衛陣地を維持しており、引き続き維持する。

 琉球諸島の住民のために、われわれはこれらの諸島を国連の信託統治の下におくよう適当な時期に提案するつもりである。

 しかし、これらの諸島は太平洋防衛圏の極めて重要な部分であり、これら諸島は維持されなければならないし、維持されるであろう。

 (中略)

 この防衛圏は、琉球諸島からフィリピン群島に到達している。フィリピンとわれわれの関係、われわれの防衛に関する関係は、両国の諸取り決めの中に含まれている(下線は筆者)

 (出典:“Relations of the Peoples of the United States and the Peoples of Asia-We can only help where we are wanted,” Vital Speeches of the Day, February1, 1950, City News Publishing Co.)

このように、アチソン国務長官は、太平洋における「米国の防衛圏」として、アリューシャン列島~日本~琉球諸島~フィリピン群島を明示した。

 その中に韓国も台湾も含まれていなかったため、これらの国(地域)は、米国の防衛圏から除外されたと判断されたのである。

 しかし、この演説の背景には、明確な根拠の存在が確認されている。

 本演説の前年(1949年)12月30日の「アジアに対する米国の立場(結論)」と題する国家安全保障会議(NSC)の大統領への極秘報告(NSC48/2)である。

 その内容はハリー・S・トルーマン大統領に報告され、大統領はこれを承認し、結論は、国務長官の調整の下で、米国政府のすべての該当する行政部門および機関をもって実施するよう指示した。

 これを受けて、新年(1950年)1月のアチソン国防長官による演説の運びとなったものである。

 では、「アジアに対する米国の立場(結論)」にはどのような主旨が述べられていたのであろうか? 

■ 台湾の重要性強調、韓国に言及なし

 同報告では、まず、アジアは、ソ連の南、イランの東で、日本、フォルモサ(台湾)、フィリピン、インドネシア、セイロンの主要な沖合いの島々を含むアジア大陸の一部であると定義している。

 そのうえで、米ソ冷戦がアジアへも拡大しつつある情勢を踏まえ、「アジアに関する我々の基本的な安全保障目標」として4項目を挙げている。

 その要旨は、共産主義によるさらなる侵略を防ぐため、アジアの非共産主義国の発展と軍事力開発を支援し、同地域におけるソ連の優勢な力と影響力を段階的に削減し、最終的に排除する。

 また、米国の安全あるいはアジア諸国の平和、国家の独立および安定を脅かすことを可能にするアジアにおける同盟等の権力関係を防止するとしている。

 そして、これらの目標を追求するために、「日本、琉球、フィリピンに対する米国の立場を改善する」(同報告3.B.(1)項)とし、「米国は、フィリピン、琉球、日本に対する米国の地位を強化するためにあらゆる努力を払う」(3.G.(2)項)と強調している。

 台湾については、「外交的および経済的手段を通じてフォルモサ(台湾)とペスカドーレス(澎湖諸島)に対する中国共産主義者の支配を否定するNSC37/22と37/53に定められた政策を継続すべきである」(3.G.(1)項)としている。

また、統合参謀本部の意見(1949年8月22日のNSC 37/7で再確認)を考慮して、フォルモサ(台湾)は米国にとって戦略的に重要であるが、「フォルモサ(台湾)の戦略的重要性は、あからさまな軍事行動を正当化しない。現在の軍事力と世界的な義務との間に格差がある限り、米国はフィリピン、琉球、日本に対する米国の地位を強化するためにあらゆる努力を払う」(3.G.(2)項)と記述されている。

 米国は、明らかに台湾および澎湖諸島の戦略的重要性を認識し、それを外交的・経済的手段によって中国共産主義者からの支配を拒否するとしている。

 ただし、西側世界の盟主として世界的義務を果たすには軍事力が足りないので、当時国府(中華民国政府)が主張していた大陸反攻などの軍事行動は正当化できないとの立場から、あえて「米国の防衛圏」に台湾を含めなかったと解釈することができよう。

 なお、現在、ドナルド・トランプ政権下の米国は、中国の台湾に対する軍事的圧力の高まりを受け、「台湾関係法」を基本に、「台湾旅行法」(2018年3月)や「アジア再保証イニシアティブ法(ARIA)」(2018年12月)などを制定し、武器売却や米台政府関係者の交流などを行い、台湾の安全保障・防衛強化のための措置を積極的に講じている。

 一方、韓国については、「米国は、民主的に選ばれた大韓民国政府に対して、政治的支援と経済的、技術的、軍事的、その他の支援を引き続き提供すべきである」(3.E. (1)項)とし、その具体的方策について述べているが、それ以外の記述は見当たらない。

 つまり、当時の米国は、日本、琉球、フィリピンおよび台湾(含む澎湖諸島)の戦略的重要性を認めていた。

 かたや、韓国についてはそのような言及はなく、戦略的重要性というよりも、むしろ非共産主義の民主的政府を共通項とする国家の一員として支援の必要性を認める文面となっており、戦略的価値を重視する台湾とは明確に一線を画したと解釈される。

 その韓国が、民主主義や法の支配といった普遍的価値を共通項と考え、同盟や友好関係を維持してきた米国そして日本から離反する一方、社会主義の北朝鮮を「生命共同体」として融和路線に執着し、共産党一党独裁の中国に接近する姿勢を一段と強めている。

 このように、文在寅左翼革新政権が政治外交上の体制転向を鮮明化しつつある現状を見れば、第2のアチソンラインが復活するのではないかとの懸念が浮上するのも故無しとはしないのである。


■ アチソンライン復活、日本はどうする

 東西冷戦開始後の米国の動きを振り返ると、米国は、地政学的かつ長期的視点に立ち、一貫性をもって安全保障戦略を構築し推進してきたことが分かる。

 今日、中国との長期的な覇権争いあるいは冷戦に突入し、北朝鮮の核ミサイルによる眼前の脅威を受けつつある米国が、安易に朝鮮半島を手放すとは考え難い。

 しかし、米国が、当初述べた文在寅左翼革新政権の反日、反米、従北、親中に突き進む頑なな政治姿勢に業を煮やすことは十分にあり得る。

 その結果、アリューシャン列島~日本~沖縄~フィリピンに台湾を加えた第1列島線からベトナムへ繋がるラインを不後退防衛線とし、そのラインを確保すれば米国の安全保障目標を達成できると考えても、第1次アチソンラインの背景を勘案すれば、それは最低限成り立つのである。

 だが、もし、第2のアチソンライン復活のような決定が行われるとすれば、日本に及ぼす影響は甚大だ。

 日本に対する脅威は、歴史的に、元寇をはじめ、冊封体制下の朝鮮をめぐる清朝中国との対立、そして朝鮮半島に勢力を拡張しようとしたロシアの南下政策などに見られるように大陸から朝鮮半島を経由してもたらされた。

 そのため、日本は、日清戦争(1894~95年)で清国を打ち負かし、下関条約で清(中国)に朝鮮の独立を認めさせた。

 その後、日露戦争(1904~05年)を戦い、韓国併合条約によって「日韓併合」(1910年)に踏み切ったのは、朝鮮半島が、わが国の安全保障・防衛上、死活的意義を持つからにほかならない。

 その地政学的意義は、現在の日本を取り巻く北東アジア情勢においても何ら変わっていない。

 もし、中国による朝鮮半島の支配や北朝鮮の脅威が対馬海峡にまで及ぶようなことになれば、日本は、「喉元に刃を突き付けられた状態」に追い込まれるのである。
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 それを避けようとして、先人が長年にわたり大きな犠牲を払いながら朝鮮半島に足場を築いてきた貴重な遺産が、ここに来て一挙に失われようとしている現状を憂えないわけにはいかない。

 産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏によると、近年の韓国政治は大統領2人で10年ごとに保革が政権交代する10年周期が定着し、これまで韓国社会の主流は保守派だと思われてきた。それが今や左派・革新的な考えが人々の「主流」になっているという。(4月21日付産経新聞「緯度経度」)

 文在寅大統領は、2017年5月10日に大統領(5年任期)に就任したので、前朴槿恵大統領のように弾劾・罷免されない限り、2022年5月9日まで大統領を務める。

 残された任期は約2年であるが、その間に同政権の政治姿勢ががらりと正反対に変わるとはとても考えられない。

 また、現在の韓国政治の潮流からすれば、次の大統領が左翼・革新から中道・保守へ政権交代する可能性も薄らいできたように見える。

 そうであれば、北朝鮮と北との「生命共同体」に執着する韓国との合作はいよいよ進展し、朝鮮半島全体をわが国の敵対勢力へと変え、同時に、南西諸島と朝鮮半島の双方向から海洋進出を窺う戦略的ポジションを中国に与えてしまうことになる。

 つまり、わが国は、南西諸島方面からの中国の脅威に加え、朝鮮半島方面からのリスクにも対処しなければならず、同時二正面防衛体制を構築する極めて難しい舵取りを迫られることになる。

 そのためには、過重な防衛負担を甘受する覚悟を固め、いま防衛体制の変換・強化の検討・準備に着手しなければ、対応の遅れから逃れることはできないであろう。(Yahoo!より抜粋)


コロナ危機で、国家の「権威と権力」はさらに強大化する


4/28(火) 8:01配信  現代ビジネス

グローバル化の「二つの顔」

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界は国境封鎖し、鎖国状態になっている。こうした事態を受けて、グローバル化は終わりつつあるという議論が欧米を中心に始まっている。しかし、このような主張は皮相的なものにすぎない。


 やや逆説的に聞こえるかもしれないが、各国による国境閉鎖は、ある意味でグローバル化の当然の帰結だからである。つまり、鎖国は、グローバル化という現象の「もう一つの顔」をあからさまにしたのである。以下に敷衍しよう。

 一般にグローバル化とは、人やものの自由な移動、さらには「ボーダーレス」な世界の到来として語られる。しかし、そうした現象の裏側で同時進行しているのは、国家による国境監視の強化である。国境をフィルターにたとえれば、グローバル化は、一面において、フィルターを通過する人やものの大幅な増大を意味する。

 しかし、その反面、フィルターは、国家が通過させたくない人やものをふるいにかける。2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、テロリストであると疑いがかかる個人を世界中で特に警戒するようになったのは周知のことである。

 一方、私が居住するニュージーランドでは、自然環境を保護するために、動植物などいわゆるバイオハザードの対象となるものが国内に入るのを厳しく制限している。そして、今回、フィルターにかけられているのは感染病ウイルスであり、それに感染している個人である。

 20世紀末以来論じられてきているグローバル化は、このように「二つの顔」を持つ。「表の顔」が人やものの自由な移動だとすれば、「裏の顔」は移動する人やものの国家による監視の強化である。そう考えれば、世界諸国が鎖国状態にあるのは、グローバル化の「裏の顔」が「表」になったことを意味する。
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パスポートはいつ発明されたか

 国境を越える人とものの移動の増大が、国家による監視の強化に伴っていたことは、最近始まった現象ではない。海外渡航する際、パスポートを携帯することが義務づけられたのは、第一次世界大戦中のヨーロッパであった。アメリカの社会学者ジョン・トーピーが『パスポートの発明』(法政大学出版局)で論じたように、19世紀以前にもある種のパスポートがヨーロッパ諸国で用いられていたが、パスポートのあり方について世界的に標準的な慣行はまだ定まっていなかった。

 実際、パスポートを発給するのは国家であるとは限らなかった。地方の聖職者や役人が自国民、他国民を問わず、一種の通行手形や、携帯者の品行方正を証明する推薦状のようなパスポートを発給していたのがその実態であった。

 こうした事情が大きく変化を遂げたのは第一次世界大戦の時代だったことを、20世紀イギリスを代表する歴史家A・J・P・テイラーが『イギリス現代史 1914年-1945年』の開巻冒頭でこう書いている(英文原書より筆者が翻訳)。

 1914年8月まで、分別があり法を遵守する英国人であれば、郵便局や警察を除いて、国家の存在にほとんど気づくことなく人生を過ごすことができたであろう。どこでも好きなところで、好きなように生活することができたはずである。公式なナンバーや身分証明書も持たなかった。海外旅行したり海外移住したりするに際しても、パスポートも公式な許可書の類も必要なかった。

 携帯者の身分証明書であると同時に、国家による移動の管理手段でもあるパスポートは、およそ1世紀前に本格的に導入されたものなのである。

 国境が封鎖される数週間前まで、我々は国際的な移動の自由を享受してきたわけだが、そうした自由は、各人が帰属する国家によって発給されるパスポートによって我々の移動が管理される限りにおいて成立していた。つまり、国際的な移動の自由とは、国家による監視によって保証されるという逆説的な事態なのである。

 第一次世界大戦当時、パスポートの携帯が義務づけられるに際して、そうした移動の監視はあくまでも一時的な方策とされていたが、その後まもなく恒常化することとなった。

 今日では、パスポートという手段によって国家が移動を監視することの正当性を疑問視する人はほとんどいないであろう。このように近代パスポートの歴史を振り返ったとき明らかになるのは、人的移動の自由と国家による移動の監視とは切ってもきれない関係にあるということである。

 こうした歴史に鑑みれば、現下のパンデミックが終息した後に、国際的な人的移動の自由を回復することは、国家による監視のさらなる強化との引き換えという形でしかありえないのかもしれない。

 そもそも、移動の自由における「自由」概念とは、17世紀イギリスの政治哲学者トマス・ホッブズのいう古典的な消極的自由である。つまり、物理的拘束が欠如している状態にすぎない。自由をこのような意味で理解する限り、何らかの強制力によって国境を越える移動が阻止されていない限り、たとえ監視下にあっても、移動の自由は存在するとみなされることとなろう。

国家は人々の「移動」を管理する

 このように、現下のコロナウイルスをめぐる危機のひとつの核心とは、国家が人的移動を、前例のないほどの規模で制約していることである。それは国際的な移動だけでなく、国内移動についても同様である。だからこそ、ロックダウンの状態にある諸国の住民たちはほぼ例外なく、いわば自宅監禁のような状況にあるわけである。

 ここに明らかなのは、近代国家が、移動の自由を管理する正当な権限を独占するという特徴である。さらに、コロナ危機の結果、世界経済は危機に直面しているが、それは、いうまでもなく、経済活動が正常に運営されるためには人的移動の自由が不可欠の条件だからである。ただし、ここで注目すべきは、その自由がもっぱら国家によって与えられているということなのである。

 つい先頃まで、グローバル資本主義の時代の到来とともに、近代国民国家は歴史的役目を終え、「ボーダーレス」な時代がやってくると喧伝されてきたが、グローバルな感染病拡大という事態は、それが間違っていることを見事に実証した。グローバル企業も大資本家も、パンデミックの発生以来、鳴りを潜めてしまっている。ウイルス感染に対して対策を講じているのは、国家だけである。

 しかも、つい先頃まで新自由主義と「小さな政府」を目指していたアメリカやイギリスといった国々は、一変して、経済に積極的に介入する「大きな政府」へと舵を切った。さらに、ヨーロッパ圏内における移動の自由も、ヨーロッパ連合加盟国が次々と国境封鎖を行なったことで雲散霧消し、その限りでは、ヨーロッパ連合は、すでに経済人類学者カール・ポランニーのいう「甲殻類的な国家」(鎧のような外殻を持った、外と内を峻厳に区別する国家)の集合体へと変貌してしまった。

 こうした一連の事態は、近代国家こそが、この世における究極的権威であって、いかなる国際的な公的組織も、いかなるグローバルな巨大資本も、国家に比肩することはできないことを如実に示している。

魔女狩りとコロナウイルス

 パンデミックが終息した後、移動の自由の回復は、国家による監視の強化と引き換えという形でしかなされないかもしれないと前述したが、このような国家権力の強大化の趨勢は、近代国家形成の歴史を参照しても容易に想像のつくことである。

 16・17世紀のヨーロッパで絶対主義国家として成立した近代国家がその権力を増長させたのは、現下のパンデミックと同様「目に見えない敵」である「悪魔」との戦いを通じてであった。悪魔の支配するところとなった魔女たちが、人間や家畜、農作物に被害を与えたり、ひいては、魔術によって国王暗殺を試みたりしていると信じられた結果、政治的支配者から一般民衆に至るまで、ありとあらゆる人々がその脅威に怯えていた。

 悪魔の力に抗するために、ヨーロッパの絶対君主たちは、神的権威を自らが帯びていると主張した。なぜなら悪魔に打ち勝てるのは神以外ではないからである。こうしていわゆる王権神授説が唱えられ、王権は神に比肩する権威を主張するようになり、そのような権威を背景に、いわゆる魔女狩りが16世紀から17世紀にかけて猖獗を極めることとなった。魔女狩りと近代国家の権威増強のプロセスとは、表裏一体の関係にあったわけである。

 新型コロナウイルスは、2020年の「悪魔」である。この「悪魔」に取り憑かれた人々は、魔女のように火刑に処されることはなく、国家によって隔離されるにすぎないが、魔女狩りの時代と同様、ある社会では不幸にも差別の対象になっている。

 魔女狩りが近代国家の成長を助長したという歴史に照らしてみれば、ウイルスとの戦いが、近代国家をさらに強大化する可能性を示唆しているといえよう。当然、国家は、感染病へのより迅速な対応を追求するようになるだろう。迅速な対応は、経済活動の停滞期間を最小化するという意味でも、重要だからである。

 しかし、その一方で、感染病の蔓延を防止するということが人命の保全という至上課題である限り、国家は人的移動の制限を必要に応じて行う権限を強化することにもなろう。平時から、潜在的な感染ルートについてのデータを収集する必要にせまられることになり、それは監視国家への道を用意することにもなろう。すでにBluetoothを使った人の移動の監視は日本でも論じられているし、ドローンによる監視はヨーロッパ諸国ですでに始まっている。

アイデンティティを管理する国家

 それでは、そもそも近代国家が人的移動を管理する正当な権限を独占するに至ったのはなぜなのだろうか。それは、拙著『愛国の構造』(岩波書店)でも論じたように、近代国家が個人に関する真正なアイデンティティ(すなわち身元証明)を独占的に管理するからである。

 我々のうち誰一人として、国家が我々の身元を保証してくれなければ、法的に一人の個人として認知されることはない。たとえ我々を命名するのが生物学的な意味における両親であっても、国家が管理する出生証明書や戸籍登録にその名前が記録されなければ、法的な意味で一人の個人ではありえない。その意味で、国家とは、我々すべてにとって「法的な生みの親」のような存在でもあるといえる。

 国家が我々一人ひとりのアイデンティティを管理するようになったのは比較的最近のことである。

 中世ヨーロッパにおいては、キリスト教会が新生児に洗礼を授け名前を与える(「姓名」の「名」をクリスチャン・ネームというのはその名残)ことで、その子供は教会法の保護の対象となった。近代初期においては国家の官僚制度はまだ形成途上にあったため、各地方教会の聖職者が国家の代わりに住民の身元に関する情報を管理したが、19世紀以降は国家の官僚制が独占的に情報の収集・管理を行うようになった。

 ある個人のアイデンティティ、身元についての情報こそは、ありとあらゆる公共的な活動が信頼のおけるものとなるために必要不可欠な条件である。たとえば、個人の身元が不確かなままでは詐欺が日常的に横行し、ビジネスの円滑な運営を期待することはできない。国家は、個人のアイデンティティ情報を独占的に管理することで、公的な人間活動の基礎となる「信頼」を作り出す。

 国家がそのような「信頼」を生み出す権威を独占していればこそ、国家が究極の公的権威でありうるわけである。国家が人的移動を監視できるのも、パスポートや各種身元証明書のように個人の真正なアイデンティティを保証する権威を独占しているからである。

近代国家は「資源」を手放さない

 このように考えてくれば、最近、ゴードン・ブラウン英国元首相が唱えたような世界政府によるパンデミックへの対応という構想が、しょせん絵に描いた餅にすぎないことは明らかであろう。

 世界政府が最終的権威を主張するには、アイデンティティの管理を世界政府レベルで行うことが不可欠であるが、近代国家がその独占権を世界政府に明け渡すことを期待するのは非現実的である。どの国家も、自国民を「資源」として掌握し搾取することで生きているからである。世界政府への道のりは果てしなく遠いというべきであろう。

むしろ、我々が目撃しているのは世界政府の出現とは正反対の現実である。パンデミックの脅威に直面して、近代国家は、存立の危機に陥るどころか、グローバル化の裏側で着実に強大化させてきた監視権力を剥き出しにしている。新型コロナウイルスは近代国家という巨大な怪物(リヴァイアサン)を再び覚醒させたのである。(Yahoo!より抜粋)

そりゃまあ「対独戦のご褒美に対日参戦で中国大陸切り取り放題保障」の確約得られたんですから、普段らしからぬ殊勝な態度取るのは当然でして・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

さてさて、この誓い交わしたときに「たった3年で東西冷戦に突入」するとは、当の米ソも想定外だったってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

特にソ連にしてみれば「ヒス&ホワイト等を使って耄碌したFDRたぶらかして対日参戦でアジア切り取り放題を保障してもらった」のですから、そりゃまあ「普段のキャラらしからぬ殊勝な態度取るのも当然」ってか?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

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“平和への誓い”から75年 米ロ首脳が共同声明発表  2020年4月26日 10時12分


ロシアのプーチン大統領は、第二次世界大戦でナチス・ドイツと戦っていたソビエト軍とアメリカ軍が、平和への誓いを交わした出来事から75年になるのにちなんで、トランプ大統領と共同声明を発表しました。新型コロナウイルスや核軍縮などをめぐり、アメリカと連携したい意向を示したものとみられます。




第二次世界大戦でナチス・ドイツと激しい戦いを繰り広げていたソビエト軍は、1945年4月25日、ドイツ東部のエルベ川沿岸でアメリカ軍と初めて出会って平和への誓いを交わし、この出来事は「エルベの誓い」と呼ばれています。

米ロ両政府は、この出来事からちょうど75年となった25日、トランプ大統領とプーチン大統領が、共同声明を作成したと発表しました。

声明では、この出来事が「ナチス政権の敗北につながる前触れともなった」としたうえで、「『エルベの精神』は大義のためには互いの違いは脇に置いて信頼関係を築き、協力できることを示した一例だ」としています。

プーチン大統領としては、共通の敵を前に協力関係を深めた先例を引き合いに出すことで、新型コロナウイルスや核軍縮などの課題をめぐり、アメリカと連携したい意向を示したものとみられます。

プーチン政権は、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なアメリカやイタリアに支援物資を送るなど、世界的な危機を受けて欧米との関係改善を模索する動きを強めています。(NHKより抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・47

やはり「何をするにしても先立つものは軍資金」ですし、こうやって金融緩和実行するのは基本悪くないってか‥(思案)

でも、今回のコロナショックに限らずすべての恐慌に言える事ですが「足りないのはお金でなく使う人」って事でして、やはり「財政政策打って今回の恐慌を将来投資への絶好の機会と捉える」必要が…(思案)

追伸・少なくとも「給付金はちゃんと使って経済刺激するのが国民の義務」では?(思案)

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日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入 政府の経済対策に連動  2020年4月27日 17時47分

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気は厳しさを増しているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。


日銀は27日、通常は2日間開く金融政策決定会合を1日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、3月の会合に続く追加の金融緩和です。

具体的には、政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債を積極的に買い入れます。「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、市場に一段と潤沢な資金を供給できるようにします。

また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。企業が発行する社債やCP=コマーシャルペーパーの買い入れの上限も、合わせて7兆4000億円から合わせて20兆円まで拡大します。

さらに先月導入した、0%の金利で金融機関に資金を貸して積極的な融資を促す制度も拡充します。対象となる金融機関に全国のJAバンクや信用金庫、信用組合などを加え、中小企業や小規模事業者向けの融資を促します。

さらに、金融機関が持っている住宅ローン関連の資産も日銀が担保として受け入れるようにして、企業だけでなく厳しい資金繰りに直面する個人への融資も後押しするねらいです。

また、政府が緊急経済対策で実施する実質無利子・無担保の融資を行った金融機関に対し、日銀が0%の金利で資金を貸し出す新たな制度を次の会合までに検討するとしています。

日銀は国内の景気の現状について、「感染拡大の影響により厳しさを増している」として、先月よりもさらに厳しい判断を示し、今年度の実質の経済成長率もマイナスになるという見通しを示しました。

新型コロナウイルスへの対応では、世界各国の中央銀行が異例の金融緩和を打ち出し、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会も国債などを制限なく買い入れる量的緩和策を続けています。

日銀としても追加の金融緩和で政策を総動員する姿勢を打ち出した形です。


官房長官「危機感共有 緊密に連携」

菅官房長官は午後の記者会見で、「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、企業金融の円滑確保や金融市場の安定に万全を期すものと受け止めている。今後とも、政府と日銀との間で危機感を共有し、緊密に連携しながら、この難局に立ち向かっていきたい」と述べました。


西村経済再生相「政府と日銀 緊密に連携を」

日銀の金融政策決定会合に出席した西村経済再生担当大臣は、会合の終了後、記者団の取材に対し「今回の日銀の措置は、政府の緊急経済対策における資金繰り支援策を日銀の立場から、さらにしっかり支えてもらえるものだと評価している。政府・日銀のまさにポリシーミックス、政策の組み合わせを強化するものだ」と述べました。

そのうえで西村大臣は「日本経済を早期に回復させるべく、引き続き政府・日銀の間で危機感を共有し緊密に連携をしていく」と述べました。(NHKより抜粋)

【日本の解き方】「10万円給付」辞退すれば財務省の思うツボ! もらって使う方が景気は活発化



 政府が国民に一律給付を予定している10万円について、安倍内閣の閣僚や副大臣らが辞退することで申し合わせたほか、広島県では一時、県職員に給付金を寄付してもらい、新型コロナウイルス対策の財源にする案を知事が示していた。

 給付金をめぐっては、自民党も全議員が辞退する。野党議員は、辞退する人ともらうという人で対応が分かれている。

 21日には、広島県の湯崎英彦知事が、県職員から各10万円の供出を受けることで25億円の財源捻出を検討していると報じられた。筆者はツイッターで「せこっ。県も25億円くらい引っ張ってこれないの。国も地方に1兆円なんてケチなことを言わずに10兆円くらいまけばいいのにねえ」とし、続けて「10万円。申請書が送付されるはずなので辞退するのは可能(申請書に辞退欄もあって返送できるらしいが)。でも辞退したらZ(財務省)が喜ぶだけ。消費するなり寄付するなり、使い方は自分らでしっかり決めるというのが基本」と投稿した。

 広島県のように知事が職員の懐まで手を突っ込むという案はあんまりだ。批判が多く寄せられたのだろうが、「適切な言葉ではなかった」として、事実上撤回された。

 10万円の給付金を辞退するかどうかは個人の自由だが、辞退すれば、これは結果として財務省の思うツボとなる。

 というのは、10万円の支出は国の一般会計からだが、辞退すれば、形式的には剰余金になる。剰余金は、財政法において、基本的には2分の1以上の金額を公債償還のための財源に充て、残余を一般会計の翌年度歳出の財源とすると規定されている。

 要するに、国債償還の財源となるか次年度歳出の財源になるかである。もっとも、2分の1以上を国債償還財源とするという財政法6条の規定は、最近においては必要に応じ提出される「○○年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律」によって無視されることが多い。

 このため、剰余金は翌年度の財源となり、予算上の差配できる範囲が大きくなるので、財務官僚に喜ばれることがしばしばだ。筆者が、財務省が喜ぶだけとツイートしたのは、この意味においてである。

 辞退しなければ、自分の消費のためにも、それ以外のためにも使える。おそらく寄付を求める向きも多いだろう。何しろ12兆円も動くからだ。今後、ふるさと納税やクラウドファンディングのように、寄付サイトも多く作られるだろう。何に使ったらいいのかと悩む人には好都合だ。

 繰り返すが、もちろん、10万円をどうするかは個人の自由である。辞退せずに、自分で消費するのもよし、さらに他人に寄付するのもよしだ。

 辞退して財務省に翌年度の財源として渡すのもよしだが、辞退するより辞退しないで使う方が、より景気を活発化させることは覚えておきたい。(夕刊フジより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6608

こういうネタをぶちかませる所に、米国の奥深さが‥( ̄▽ ̄)

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ブラピ、ファウチ所長に扮して大統領風刺 米コメディー番組

ニューヨーク(CNN Business) 25日に放送された米NBCのコメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ(SNL)」で、俳優のブラッド・ピットが国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長に扮して登場し、トランプ大統領への辛らつなジョークを連発した。

ファウチ氏は米政権による新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執っている。トランプ氏の発言を専門家の立場から修正するなど、冷静な姿勢が多くの国民に支持されてきた。

最近CNNの番組で、俳優に物まねをされるとしたらだれがいいかと問われ、司会者がピットの名前を挙げたのに対して、笑いながら「ああ、もちろんです」と答えていた。



SNLは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、現在は各出演者がスタジオ外からコントを演じる形で放送されている。ファウチ氏に扮したピットは番組の冒頭で登場し、まず年配の女性たちから寄せられる熱烈なメールに感謝すると述べて笑いを誘った。

続いて、新型ウイルスをめぐるさまざまな誤情報が飛び交っていると指摘し、「大統領も我々の指針を勝手に変更してくれることがありますね」と語った。

さらにトランプ氏が新型ウイルスについて語った場面のビデオを紹介。「ワクチンは比較的早い時期にできるだろう」という発言には「地球の歴史と比較するならワクチンはすぐにでもできる。だけど友人に比較的早く行くよと言って1年半後に現れたら、相手は比較的むかつくかも」と突っ込んだ。

「ウイルスは奇跡のように消滅する」という言葉にも、「奇跡を第1案にしてはいけない」と一撃を加えた。

最後にはかつらと眼鏡を外し、「本物のファウチ博士」や最前線の医療従事者らに感謝の言葉を送っていた。(CNNより抜粋)

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日本でも、このノリ展開できる芸人いるはずですが‥(思案)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5187(コロナでも「半島有事フラグ」が・・)

嗚呼、コロナウイルスが「半島有事ネタ」の方も刺激し始めたようでして、それこそ「朝鮮戦争の時に付け焼刃ながら警察予備隊創設等をやったように危機管理体制を整備強化」する必要性が益々…(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし・・(思案)

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金正恩の健康悪化説「最も単純な説明は”新型コロナ疎開”だが、真相は闇の中」米専門家


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト  4/27(月) 16:04


[ロンドン発]北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の健康悪化説を巡り、さまざまな情報が飛び交っています。朝鮮半島情勢に詳しい核問題の第一人者である有力シンクタンク・国際戦略研究所(IISS)アメリカのマーク・フィッツパトリック前本部長(現研究員)におうかがいしました。

木村:金正恩氏が手術を受けたあと重体になったとか、心臓手術が失敗して植物人間になったという報道が続いていますが、どう見ておられますか。

フィッツパトリック氏:確認されている情報が少ないため、金正恩氏の健康状態について推測するのをためらいます。彼が2014年の秋、40日間も姿を消したことがあります。この時、多くの北朝鮮ウォッチャーが何か恐ろしいことが彼に起こったに違いないと考えたことを思い出します。

しかし、それはあとで嚢胞(のうほう)を取り除くための足首の手術に過ぎなかったことが判明しました。今回はもっと深刻かもしれません。しかし、新型コロナウイルスの感染から逃れるため、北朝鮮東海岸の元山市にある邸宅にこもっている可能性もあります。

木村:何か前兆はありましたか。

フィッツパトリック氏:金正恩氏が祖父・金日成の誕生日の4月15日の祝賀行事に姿を見せなかったこと、4月14日の短距離巡航ミサイルの発射実験に出席したと伝えられなかったことも注目に値します。

韓国の新聞は、金正恩氏がミサイル発射を視察している間にケガをしたのかもしれないと推測しています。しかし、これは単に推測に過ぎません。異常を示唆する北朝鮮の軍の動きまたはその他の軍事活動についての公開情報はありません。

木村:金正恩氏の病歴について教えて下さい。

フィッツパトリック氏:金正恩氏は著しく太りすぎで、ヘビースモーカーであり、高血圧と糖尿病とみられています。祖父や父の心臓病を受け継いだとも疑われます。 金日成や父の金正日も心臓発作を起こして亡くなりました。

金正恩氏が先週、心臓発作を起こしたという未確認情報はもっともらしいですが、韓国政府は、彼は健在で健康だと言っています。

木村:今回の騒動は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と関係していると思いますか。金正恩氏はひょっとするとウイルスに感染しているのでしょうか。

フィッツパトリック氏:金正恩氏が公の場から姿を消していることへの最も単純な説明は、新型コロナウイルスの感染予防のために彼が社会と距離を置いているということかもしれませんが、真実を知るのは難しいです。彼自身が感染したというウワサは根拠のない推測のようです。

木村:金日成が1994年に急死し、金正日が2011年に亡くなった時には何が起きましたか。

フィッツパトリック氏:金日成が1994年に突然亡くなった時、82歳で体調を崩していたにもかかわらず、驚きました。その夏、ジミー・カーター元米大統領との会談で、金日成は核兵器計画を中止することに同意し、アメリカとの新たな関係を開きたいと示唆していたからです。

米国務省でわれわれは、金日成の死後、米朝の関係改善の方向性が維持できるかどうか疑問に思いました。北朝鮮は合意された枠組みに残ることに同意したので安心しました。

金正日が2011年に亡くなった時、数年間健康状態が悪いと疑われていたので驚きませんでした。彼もまた死の直前にアメリカとの関係改善を進めたかったと言われました。

金正恩氏の場合、表面的にはドナルド・トランプ米大統領との関係を改善しましたが、核兵器またはミサイル計画を削減するための措置を講じていません。トランプ大統領との関係も個人的なものに過ぎません。

金正恩氏が死んだとしても、それに左右されるものはほとんどなく、彼の後継者が金正恩氏以上に核兵器を放棄する意思があると考える根拠はありません。

木村:もし金正恩氏が死んだ場合、誰が後継者になるのでしょう。

フィッツパトリック氏:北朝鮮における血統の重要性と、金王朝が「白頭山血統」と呼ばれる神話に重点を置いていることを考えると、最も可能性の高い後継者は金正恩氏の妹である金与正氏です。

32歳で若すぎると言う人もいますが、金正恩氏が2011年に金正日の跡を継いだ時は27歳でもっと若かったです。一部の人は、北朝鮮は女性指導者を受け入れないだろうと言いますが、韓国で朴槿恵大統領が誕生した時、ジェンダーは問題にはなりませんでした。

金与正氏が後継した場合、マイク・ペンス米副大統領は2018年平昌冬季五輪に出席した時に彼女を敬遠したことで非難されるべきでしょう。2人は非常に接近してVIP席に座ったのに、ペンス副大統領は金与正氏を見もしませんでした。

この失礼な態度は、彼女が実際に後継者になった場合、アメリカの努力の妨げになる恐れがあります。 (Yahoo!より抜粋)


「4万人超が隔離」コロナ蔓延の北朝鮮が、いま崩壊したらどうなるのか


4/27(月) 18:16配信  プレジデントオンライン


■「北朝鮮の最大の祝日」の式典をだまって欠席する謎

 4月20日、アメリカの「CNNテレビ」は、アメリカ政府関係者の話として、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が手術を受け、重篤な状態になっているという情報がある」と伝えた。このニュースが世界中をざわつかせている。



 北朝鮮専門のインターネット新聞「デイリーNK」も4月20日夕方、今度は北朝鮮内部の消息筋の話として「金正恩委員長が12日に心臓の血管の手術を受けた」と報じた。ただし、CNNとは違い、「金正恩委員長は現在も療養中だが、状態は好転した」と伝えた。さらに「手術が行われたのは首都平壌(ピョンヤン)北方の妙香山近くにある最高指導者専用の病院で、平壌から集まったお抱えの複数の医師が執刀した」とも報じた。

 金正恩氏が重篤ではないかという臆測の根拠のひとつが、「太陽節」の欠席だ。

 4月15日は、金正恩氏の祖父で、建国指導者の金日成(キム・イルソン)主席の誕生日「太陽節」で、北朝鮮の最大の祝日だ。この日は金主席の遺体がある錦繍山(クムスサン)を参拝するのが通例だ。2012年4月に最高指導者となって以降、参拝を欠かしたことはなかったが、今回は参拝の様子が報じられていない。

 金正恩氏の動静は、党中央委員会本部(平壌)で4月11日に開かれた党政治局会議への出席が国内外に伝えられ、12日には朝鮮中央通信が西部地区の航空師団管下の攻撃機連隊の視察を報じていた。これが公になっている最後の動静だった。

■新型コロナで「4万8528人が隔離、267人が死亡」の情報も

 金正恩氏は36歳(推定)にもかかわらず、高血圧や心臓病、糖尿病などの持病を抱えているという。テレビに映し出されるあの体形から見ても太り過ぎであることは明らかで、彼に深刻な持病があっても不思議ではない。

 沙鴎一歩は新型コロナウイルスの感染が気になる。北朝鮮は「感染者はゼロ」としているが、中国と親密な北朝鮮に感染者がいないわけがない。すでに産経新聞(4月26日付)は、韓国の脱北者組織「北朝鮮人民解放戦線」の報告書(4月10日付)をもとに、4万8528人が隔離され、267人の死者が出ていると報じている。

 金正恩氏も最高指導者だからといって感染しないとは限らない。世界でも首相や閣僚が感染している。そして新型コロナウイルス感染症は持病のある人ほど、症状が重篤化しやすい。金正恩氏が感染して、重篤な症状に陥ったのかもしれない。

 なお中国・北京発のロイター通信は4月25日、「中国が金正恩委員長の病状についてアドバイスするために医療の専門家を北朝鮮に派遣した」と伝えている。

■最有力の後継者「金与正」とは、いったいどんな女性なのか

 金正恩氏が亡くなったとき、だれが後継者となるのか。いま有力視されているのが、金正恩氏の実の妹の金与正(キム・ヨジョン)・朝鮮労働党第1副部長だ。金与正氏は31歳(推定)、金日成主席の血を正当に受け継ぐ、白頭山の血統である。

 彼女について沙鴎一歩は、昨年3月7日の記事「金正恩が65時間の鉄道旅行を選んだワケ」で、こう書いたことがある。

 「濃い緑色に塗られた特別列車がベトナム・ドンダン駅に到着したとき、最初に姿を現したのが正恩氏の妹、金与正氏だった。彼女は正恩氏とともにスイスに留学した経験があり、頭が良くて数カ国語に堪能だ。しかも行動力があり、正恩氏から一番信頼されている」

 2回目の米朝首脳会談(昨年2月27日~28日)のために金正恩氏が平壌から65時間かけ、専用の特別列車で開催地のベトナムに到着したときの模様である。

 結局、トランプ大統領との2回目の会談は物別れに終わった。しかし、金与正氏の存在感を北朝鮮国内だけでなく世界中に示したその効果は実に大きかった。記事では続けてこうも指摘した。

 「正恩氏は計算があって与正氏を先に降ろしたのだと思う。待ち構えるテレビカメラの前に自分のかわいい妹を出す。その姿は世界中に報じられる。与正氏はシンガポールの会談でも、こまめに動くその姿が何度もテレビに映っていた。だれもが兄思いの妹だと感心するはずだ。しかも女性であることがちょっとした色を添える。巧みな演出である」
「仮に最初に姿を見せたのがふてぶてしい顔つきの正恩氏本人や男の側近だったとしたら、これから始まる政治ショーは盛り上がらないと判断したのだろう」

■昨年12月に「危機の時は治権限を金与正氏に与える」と決定済み

 北朝鮮の専門家らは、平壌で昨年12月、朝鮮労働党の中央委員会総会が平壌で開催されたとき、正恩氏が統治能力を失った場合には「統治権限を金与正氏に与える」との決定が下されたと解説している。北朝鮮では金与正氏が最高指導者の役割を果たす準備が着々と進められているようだ。

 問題は金与正氏が北朝鮮の軍隊を掌握できるかである。そのためか、金正恩氏は3月21日に戦術誘導兵器であるミサイルの試験発射を視察したときに、金与正氏を同席させた。軍に対し、彼女の影響力の強さを誇示したのだろう。

 しかし、金正恩氏が死去すれば、ここぞとばかり反発勢力が行動を起こす。その代表格が軍部である。そんな軍部が暴徒と化して核を搭載したミサイルの発射ボタンを押したらどうなるのか。これまで北朝鮮は核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの発射を重ね、かなりの実力を付けた。正確に迎撃できなければ、日本や韓国などひとたまりもないだろう。アメリカ本土にさえ、打ち込む能力があるといわれる。

■朝鮮半島をめぐる安全保障情勢に大きな影響が出る

 日米韓、いや世界各国にとって北朝鮮の情勢が変化することは深刻な問題である。それゆえ、新聞の社説はこぞって金正恩氏の重体説をテーマに取り上げるはずだと思っていたら、全国紙のなかで書いてきたのは産経新聞だけだった。これにはがっかりさせられた。新型コロナウイルス禍ばかりが、社説のテーマではない。

 4月22日付の産経社説(主張)は「金正恩氏の重体説 半島情勢の激変に備えよ」との見出しを掲げてこう指摘する。

 「独裁者である金氏が死亡、または再起不能の状態になれば、北朝鮮は不安定さを増し、不測の事態が起きる可能性がある。朝鮮半島をめぐる安全保障情勢に大きな影響が出ることは間違いない」

 沙鴎一歩も、安全保障情勢が大きく揺らぐと思う。さらに産経社説は指摘する。

 「金氏の健康状態は不明だが、日本は警戒を怠ってはならない」
「北朝鮮国内の異変を察知した中国やロシアが国境付近に軍を展開させる動きが過去にあった。自衛隊には北朝鮮軍の動静はもとより、中露両軍も含めて監視を続けてもらいたい」

 この指摘にも賛成である。中国とロシアだけでなく、世界全体の情勢を分析して日本の国益となる外交を行うべきである。

■混乱を受けて北朝鮮の核・ミサイルが発射される恐れも

 産経社説はこうも訴える。

 「北朝鮮の体制は独裁者を守り、その意向を実現するためにのみ存在する。金委員長が死亡または再起不能になれば動揺は避けられず体制の崩壊や、軍が対外的に暴発することにも警戒が必要だ」
「権力闘争や、これに伴う内戦が起きてもおかしくない。混乱を受けて北朝鮮の核・ミサイルが国内外に向けて発射されないという保証はない。北朝鮮の核施設を押さえるため、関係国が特殊部隊を派遣する可能性もある」

 軍部の暴発と内戦、混乱……。それを避けるためにはどうすべきか。できる限り早く、北朝鮮の核・ミサイルの開発を止めさせ、凍結させる以外に方法はない。産経社説は書く。

 「ウイルス禍のさなかだが生活苦にあえぐ北朝鮮国民が何十万人、何百万人も難民化して韓国や中国へなだれ込む恐れさえある」
「北朝鮮という国家が存続するかどうかも含め、激変は避けられない。その近隣に位置し、自国民が拉致されたままの日本はあらゆる危機に備える必要がある」

 最初に被害を受けるのは、国境を接する韓国と中国だ。特に中国は北朝鮮に一番信頼されている国である。国際社会のことを真っ先に考えた政策を取ってほしい。もうアメリカといがみ合っている場合ではない。

 韓国にしても反日感情を強めているときではない。金正恩氏が倒れた際、北朝鮮という国の在り方をどうしていくのか。どうしたら国際社会にとって有意義な国に育て上げることができるのか。日米韓の連携を強め、半島の問題を解決していく必要がある。(Yahoo!より抜粋)


コロナ抑え込みに成功した韓国がまもなく限界を迎える理由


4/27(月) 17:15配信  プレジデントオンライン



■最大の輸出相手から競争上の脅威となった中国

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済は大きな混乱と変化に直面している。米国が主導してきたグローバル経済が、重大かつ大きな転換点に差し掛かっている。それにともない、多くの国が未曽有の構造変化を余儀なくされている。


 そうした状況下、韓国では資金流出や企業業績・財務内容の悪化懸念が高まっている。加えて、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安説が報じられていることで不安定感も増している。世界経済はコロナショックによって1918年に発生したスペイン風邪に匹敵する景気後退に陥り、韓国経済はさらに厳しい状況を迎える可能性がある。

 一方、オンライン学習やテレワークなど、今後の世界経済に大きな影響を与える取り組みが進んでいることも見逃せない。米中のIT先端企業はネットワーク・テクノロジーの高度化とその実用化を通して、感染対策や経済活動の下支えに重要な役割を果たしている。

 中国は先端分野での競争力を急速に高めている。韓国にとって中国が最大の輸出相手から競争上の脅威としての存在に変わりはじめていることは冷静に考えなければならない。
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■金正恩の健康不安説で、朝鮮半島情勢の不安定感は増加

 新型コロナウイルスが韓国経済に与える影響を考える時、元々、韓国が抱えていた問題がコロナショックで顕在化したと考えると分かりやすい。世界規模で考えても、コロナショックは医療制度や格差問題など、これまでの問題が深刻化するきっかけになっている。

 4月15日の総選挙では左派の政権与党である「共に民主党」が圧勝した。政治基盤が安定することは、政治、経済、社会の安定にとって重要だ。ただ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策には懸念点が多い。コロナショック以前から文政権の政策運営スタンスを警戒する市場参加者は多かった。

 文氏は南北統一と反日を一貫して重視している。冷静に考えると、北朝鮮にとって核兵器の保有は体制維持のためのお守りといえる。それを金一族が手放すことは想定できないと指摘する安全保障の専門家は多い。

 総選挙後、北朝鮮の金正恩委員長の健康不安説が流れるなど、朝鮮半島情勢の不安定感は増している。世界全体がウイルスとの戦いに必死の中、韓国の安全保障体制への懸念は高まるばかりだ。

■韓国のカントリーリスク上昇を警戒

 また、本来であれば朝鮮半島情勢の安定のために韓国はわが国との連携を重視すべきだ。しかし、総選挙で勝利した文政権が反日姿勢を修正するとは考えづらい。経済界は日韓の通貨スワップ協定の再開などを求めているが、事は容易に進まないだろう。

 むしろ、知日派の官僚などが政権から遠ざけられ、わが国との関係にさらなる隙間風が吹く展開が懸念される。現状、文政権がコロナウイルスを抑え込んでいることもあり、保守派と経済界が連携して左派政権への批判を展開することも難しいだろう。

 同時に、世界経済の先行き懸念は日に日に増している。4月20日にはWTI原油先物価格がマイナスに落ち込むなど、これまでに経験したことがないほどの勢いで世界の需要が大幅に落ち込んでいる。

 輸出によって外需を取り込んできた韓国への逆風は強まっているとみるべきだ。先行き懸念から、ソウルの為替相場ではウォンがドルに対して売られている。韓国のカントリーリスク上昇を警戒し、多くの資金が海外に流出しているとみられる。

■限界点を迎えつつある韓国の経済政策

 さらに、文政権は“所得主導”の成長を目指し、経済の実力を無視して最低賃金を引き上げるなどし、企業の経営を悪化させた。韓国の金融政策は限界に近づいており、財政支出にも限りがある。文政権の経済運営はかなり難しい局面を迎えているように見える。

 2018年、韓国の最低賃金は前年比16.4%に引き上げられた。2019年の賃上げ率は同10.9%だった。各年の韓国の実質GDP成長率は2.7%、2.0%だった。韓国経済が生み出す付加価値を大きく上回る賃上げが企業の体力を奪ったのは当然だ。

 2018年には、米中の通商摩擦が激化し、世界全体でサプライチェーンに混乱が広がった。世界各国で企業が設備投資を見送るなどし、世界経済へのメモリ半導体などの供給基地として存在感を高めてきた韓国の輸出は減少した。

 また、韓国にとって最大の輸出先である中国経済が成長の限界を迎えたことも、韓国の輸出減少に拍車をかけた。言い換えれば、韓国の企業は、国内外の両面で収益力を削ぐ複数の要因に直面したといえる。その結果、韓国の所得・雇用環境は急速に不安定化した。

■資産を売却して債務返済に備える財閥系大手企業も

 2020年1月以降、行き詰まり懸念が高まってきた韓国経済は、コロナ禍という追加的かつかなり大きなリスク要因に直面する。端的に、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済の動きが“遮断”された。感染対策のために各国が都市や国境を封鎖し、人の移動が強く制限されている。移動制限は、モノやサービスへの需要を急速に低下させ、モノの生産(供給)も停滞している。

 半導体輸出、観光など海外の需要に依存してきた韓国にとって、この状況はかなり厳しい。今後、韓国企業の業績懸念は高まるだろう。財閥系大手企業の一角には、資産の売却を進めて手元のキャッシュポジションを厚くし、債務返済に備えようとする動きが出ている。

 一方、経済格差の拡大と固定化が深刻となる中、韓国の家計は世界的な低金利に依存して借り入れを行い、消費を行ってきた。今後、韓国経済のファンダメンタルズが悪化するにつれ、家計の資金繰りに逼迫(ひっぱく)懸念が高まる展開は軽視できない。

■コロナ感染を抑制した中国の先端テクノロジー

 新型コロナウイルスの影響を受け、徐々にIT先端分野を中心に今後の世界経済をけん引する分野が明確になっていることは見逃せない。コロナ禍をきっかけに、テレワークや工場・事務作業の自動化、物流や人の移動管理など、ITの活用が加速化している。

 特に、中国のAI(人工知能)をはじめとする情報テクノロジー関連のイノベーション力には目を見張る勢いがある。“中国製造2025”のもと、中国政府は高性能の半導体や工場の自動化(ファクトリー・オートメーション、FA)関連のテクノロジー、機器開発に注力した。AIを用いた顔認証技術を導入し、治安対策にも応用している。

 そうした先端テクノロジーを動員することで中国は人の移動を徹底管理し、コロナウイルスの感染を抑制した。感染が徐々に落ち着くにともない、中国経済の活動水準は持ち直している。

 鉄鋼など中国の在来分野では過剰生産能力、過剰債務などの問題が多い。一方、中国のIT先端分野の成長期待は高い。1~3月期の実質GDP成長率が前年同期比で6.8%落ち込んだが、その実態は強と弱を併せ持った“まだら模様”というべきだ。

■韓国が直面する問題は、日本にとっても対岸の火事ではない

 今後、中国は韓国から調達してきた半導体などを国産化し、技術と価格の両面で競争力を発揮するだろう。共産党政権が経済運営のために補助金政策を重視していることを踏まえると、韓国企業が中国との競争を優位に進めることは容易ではない。

 変化に対応するために、韓国はIT先端分野での革新を支える新しいモノ(製品やパーツ)を生み出さなければならない。ただ、韓国はわが国の要素に依存して半導体の生産能力を高めてきた。また、文政権は経済の自主的な取り組みの強化に背を向けてきた。韓国が今後の世界経済の変化に対応できるかは不透明だ。

 韓国が直面する問題は、わが国にとってひとごとではない。韓国と異なり、わが国政府の感染対策は後手に回り、人々の不安は増している。効果あるワクチンなどが開発されるまで、自由な移動は相応に制限される可能性がある。それまでの間、政治は強い統率力を発揮し、社会全体を一つにまとめなければならない。

 わが国がコロナ禍という国難を克服し、構想改革などを通して国力の維持・強化を目指すために、今こそ政治のリーダーシップを発揮することが求められる。(Yahoo!より抜粋)


危機管理の専門家が危惧。新型コロナに勝てない平時型官僚の発想


4/27(月) 18:26配信  まぐまぐニュース!


強制力のない緊急事態宣言について、前回「悪循環を避けるにはロックダウンしかない」と指摘した危機管理の専門家で軍事アナリストの小川和久さん。主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で今回、阪神大震災を例に、平時型官僚の発想と有事型とも言える軍事組織の発想が真逆であると解説。戦争や感染症への対応における法律の不備については、必要な行動をとるなかで問題提起し解決すればよいと主張しています。

こんなに違う有事型と平時型

4月20日号の編集後記で、元内閣官房副長官の石原信雄さんの読売新聞へのコメントについて、「それは違います」と書いておきました。石原さんは日本の官僚としてはずば抜けた秀才です。第1次安倍政権では、日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」の座長を務め、私も議員として色々と教えていただきました。その石原さんでも、今回のコロナの問題では机上の空論のようなコメントになってしまっています。

実を言えば、これは石原さんだけの問題ではなく、日本の官僚と官僚に依存している政治家に蔓延している病気なのです。今回は、それについて整理したいと思います。石原さんは4月19日付の読売新聞のインタビューの冒頭、次のように述べています。


「緊急事態宣言は、広範囲にわたって市民生活に影響を及ぼしている。住民との窓口になるのは地方自治体で、首相や閣僚は全国知事会などと頻繁に意見交換するべきだ。1995年の阪神大震災で、私は官房副長官だったが、被災地の正確な情報の把握に手間取った。非常時では政府が地域の状況を把握することが一番大事だ。」

この部分に、日本の行政が克服しなければならない問題点が現れているのです。

石原さんは「1995年の阪神大震災で、私は官房副長官だったが、被災地の正確な情報の把握に手間取った。非常時では政府が地域の状況を把握することが一番大事だ」と述べています。当時のことをもっと具体的に言いますと、石原さんを事務方の頂点とする首相官邸は、「神戸から情報が上がってこない」と嘆き節を繰り返していたのです。

それを日本の世論は「革新系の村山政権だったから危機管理ができなかった」と批判していましたが、それは違います。小沢一郎さんの政権であっても、事務方の発想が「情報が上がってこない」というものでは、同じような対応しかできなかったのです。

阪神・淡路大震災の発生を受けた石原さんは、首相官邸に向かう東急田園都市線の車内で、記者団に「これは災害対策基本法だ」と述べています。これを見るとわかるように、石原さんに代表される日本の官僚は最初に「どの法律の問題なのか。それを適用できるのか」が頭に浮かぶのです。そして、神戸の情報についても「上がってくるのを待つ」という受け身の発想しかないのです。

これでは大規模災害に代表される緊急事態に対応できるわけがありません。むろん、武力攻撃を伴う戦争やコロナのような感染症には、ただただ手をこまねいているのと同じことになってしまいます。

それが軍事組織の発想ならどうなるでしょう。上級指揮官の頭に浮かぶのは法律ではありません。なにをしなければならないのか、どうすれば国民を守ることができるか、です。そして、それに基づいて行動します。

神戸の情報についても、偵察のために部隊を投入します。行政も警察も消防も被災者である神戸から、待っていても情報が上がってくるはずはないのです。法律制度の不備については、必要な行動をとるなかで問題提起をしていく形になります。日本の官僚機構とはまったく逆の発想になること、平時型の発想の官僚機構では通用しないことがおわかりでしょう。

もっとも、平時の軍事組織の上級指揮官も官僚化してしまい、大規模災害はともかく、武力を伴う戦争に対応できるとは言えないことも知っておくべきでしょう。

例えば第2次世界大戦を例にとると、米国陸軍のトップであったマーシャル参謀総長は昇進が遅れて一介の陸軍少将でしかなかったアイゼンハワーを起用し、欧州戦線の勝利を手にしました。フランスでも、ドイツに押しまくられていた劣勢のなかで、准将の階級で低迷していたド・ゴールが頭角を現し、連合国の一員として戦勝国に名を連ねたのです。

アイゼンハワーもド・ゴールも、軍事官僚が幅をきかせる平時なら少将や准将で退役したことでしょう。有事だったからこそ、そして有事型の人間しか通用しない緊急事態だったから、手腕を発揮できたのです。

今回のコロナでも、安倍首相を頂点とする日本の政治と行政が、自ら平時型と有事型の違いを理解し、頭の中身を有事型に切り替えて初めて、国難を乗り越えることができると思います。((Yahoo!より抜粋)

「医療崩壊」も怖いけど、「物流崩壊」も・・・((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル・10(そもそも「元々から不潔&劣悪な労働環境」だったわけでして・・)

あちゃあ、スミスフィールド以外でもロックダウンが連発しているようでして、日本も大口仕入先なだけに中国様と危機感を共有モノ‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

そもそも、以前読んだ「本当はダメなアメリカ農業」によると、米国畜産業は「元々環境破壊&バイオハザードなレベルの不潔&劣悪な労働環境が常態化」していたそうでして、そういう構造的弱点を放置したツケが一気に来たとしか・・(;´д`)トホホ

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米国人の食卓から肉が消える日近づく、新型コロナで供給網が崩壊




(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染拡大は、米国の食品サプライチェーンを限界に追い詰めている。
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食肉加工設備が閉鎖され、消費者が店で食肉を買えなくなる状況は極めて近い。その一方で畜産農家は、数百万頭もの家畜の処分を迫られる可能性が高い。
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米食肉最大手タイソン・フーズのジョン・タイソン会長は、「食品サプライチェーンが崩壊しつつある」と述べた。
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新型コロナの感染拡大で、米国では大規模な食肉処理場が閉鎖に追い込まれている。処理場が閉鎖されれば生産者は売ることができないため、農家は家畜処分という厳しい決断をせざるを得なくなっている。米政府がセンターを設置し、家畜処分の手法を指南する程に深刻な事態だ。
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タイソン会長は同社ウェブサイトに投稿したブログで、「数百万ポンドもの食肉が消える」と指摘。「食肉不足という状況に加え、これは深刻な食品廃棄物の問題でもある。国中に行き渡る供給があるというのに、全米の農家が家畜の売り場を失った。数百万もの鶏や豚、牛が処分されることになる」と記した。(Yahoo!より抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・412(続・「テレビ会議」でコレなら「テレワーク」なぞ・・・)

ねえねえ、いろんな問題点があるのは自分も同感ですが、何よりも「こういう動きはサイバー攻撃に対する脆弱性を劇的に悪化」させるわけでして、その辺りの危機意識があまりにも・・(;´д`)トホホ

少なくとも「攻守双方でサイバー戦能力強化」していかないと、この種の動き加速するのはちょっと・・(思案)

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「テレワーク急増」で浮上する意外な落とし穴


4/28(火) 5:45配信  東洋経済オンライン


 自宅での作業を極力求められる新型コロナウイルスの影響下では、否応なくテレワークが求められ、そこにはさまざまな需要が生まれている。



 とてもシンプルなところでは、オンラインによるビデオ会議需要が急増したことでウェブカメラの品切れが相次ぎ、自宅作業を少しでも楽にしようと、パソコン用ディスプレーが飛ぶように売れている。

 自宅作業の効率を高めたいと相談され、通販サイトのある商品を紹介したところ、確認時点で15台の在庫があったにもかかわらず数時間後には売り切れで購入できなかった、といったケースもある。
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 オンライン会議システムのZoomが、昨年12月の段階で1000万ユーザーにすぎなかったにもかかわらず、今や数億人が使う巨大プラットフォーマーになったことも話題だ。もちろん、急速にユーザー数が拡大したことで、潜在的なセキュリティーリスクが顕在化したことも記憶に新しい。

 働き方の大きな変化は、IT市場に大きな影響を与えている。

■ニーズの急速な高まりに開発が加速

 そのZoomにセキュリティー問題がもたれかかり、早急な改善やシステム増強に追われているというニュースもあるが、ニーズの高まりに対して対応に追われているのはZoomだけではない。
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 ビジネス向けの電子会議システムとしては、マイクロソフトのMicrosoft TeamsとシスコシステムズのWebexが幅広く使われている。これにGoogleのHangout Meetが続くが、Hangout Meetは通信量がとても多く固定回線を持たない社員がいるとコストが嵩むなどの問題があるようだ。

 セキュリティー問題が指摘されるまで、ビデオ会議システムとしてZoomが急速に人気を集めたのは、動画の通信量が比較的少ないこともあったのだろう。
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 テレワークに使える道具の問題もさることながら、自宅に固定インターネット回線が導入されていない社員に対して、どのように通信手段を提供するのか。LTE回線の場合は、可能な限り通信量を抑えてコストを圧縮したいといったニーズが生まれてくることは想像にかたくない。

 こうした世相を背景に、テレワーク向けソリューションを提供する各社は、テレワーク導入を進めざるをえない企業に期間限定の無償プランなどを提供している。


例えばマイクロソフトは、オンライン会議をサポートするMicrosoft Teamsを6カ月間は無償で提供するという発表を行っている。同様のプランはライバルのWebexをはじめ多くの企業が提供しているが、マイクロソフトは支援プラン提供の開始と同時に、無償でのテレワーク相談窓口を設け、これまでテレワークのノウハウを持っていなかった企業の悩みに対応しているという。

 では、急増するテレワーク、リモート学習ニーズの中、待ったなしでテレワーク導入を求められている企業にどのような問題が起きているのか。
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マイクロソフトの無料相談窓口から垣間見えるテレワークのハードルについて取材した。

■テレワーク相談窓口から透けて見える「問題点」

 マイクロソフトが無料相談窓口を設置したのは、コロナ禍の中で病院や学校、中小企業からの問い合わせが急増したからだ。テレワークやリモート授業を検討していなかった企業も多く、そもそも「何から手をつければいいのか」わからないユーザーが多い。

 当初はどの程度、この問題が長期化するのか予想できなかったこともあり、各種イベントやセールス、マーケティングの会合、あるいは季節柄、新入社員向けの新人研修や株主総会の開催判断をギリギリまで遅らせていた企業や学校もあった。
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 そうした中で、短期間でどのようにしてオンライン開催へと切り替えられるのかといった相談も多かったようだ。

 今後、さらなる長期化となれば授業のオンライン化も検討せねばならなくなるだろうが、問題発生当初は直近のニーズとして卒業式や入学式をオンラインで行うサポートを求めたのだろう。実際、立命館小学校はMicrosoft Teamsで卒業式、入学式を開催したそうだ。

 もちろん、企業ユーザーのニーズも急速に拡大している。
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 筆者はある取材をMicrosoft Teamsで行ったが、コロナ禍の初期はニーズ急増に耐えられていなかったのか、映像も音声も途切れることが多く、最終的にはビデオをオフにしなければ円滑なコミュニケーションができず、音声だけで取材したことがあった。

 急激なニーズ増加にシステム増強が追いつかなかったのだろう。

 こうした問題があったことを認めたうえで、マイクロソフトではデータセンターの増強を続ける一方で、開発リソースをオンライン会議の体験改善に割り当てているという。


例えば動画圧縮を効率的に行うアルゴリズムを新たに開発してTeamsに導入。自宅からのオンライン会議の通信量を減らし、タイムラグや通信トラフィックの影響を減らそうとしている。完成次第、導入される見込みだ。

 多くのオンライン会議システムはオフィス間の接続、あるいは仕事場の座席からの会議参加などを想定している場合が多い。もちろん、自宅からの参加もあるだろうが多数派ではなかったはずだ。しかし、今や状況は一変した。
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 マイクロソフトは日々増え続けるニーズに動画データの圧縮効率を上げるという正面突破だけではなく、もっと現実的な使い勝手にも目を向けるようになったという。

 以前とは異なるニーズが急浮上したからだ。

 Zoomで人気のある“バーチャル背景”は、グリーンバックを背負わなくても任意の写真や動画を背景として合成できる機能だが、マイクロソフトやシステシステムズなど企業向けソリューションでは取り入れられていなかった。
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 しかし、自宅のプライバシー保護の目的もあってニーズが高まり、マイクロソフトは4月中にもTeamsに実装、提供するべく開発を行っているという。

 また、オンライン会議はコンピューターのツールで簡単に予定を入れることができるため、隙間なくオンライン会議が詰め込まれることが頻発する。

 本来ならばミーティング場所を移動する時間や、オフィスの中を歩くわずかな時間など、細かく「心と身体をリセット」するタイミングがあったが、自宅の机の前に張り付いてオンライン会議ばかりしていると、ちょっとしたコーヒーブレイクはもちろん、食事さえままならなくなる。
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 そこで会議中にうっかりマイクをオンにしたまま食事をしても、その音を判別して自動的にミュートする機能を実装する予定だという。

 「とにかくニーズの変化が激しいため、開発のスピードを上げています。Teamsは仕事に必要な機能を強化してきましたが、コロナ禍の中にあってはオンラインコミュニケーションが生活の一部になってきます。どう日常の生活と仕事のオンオフをうまく切り分けるかが求められるようになってきました」


そう話したのは日本マイクロソフトMicrosoft 365ビジネス本部の藤本浩司氏だ。

■テレワークで見直されるセキュリティーポリシー

 一方、ワークスタイルや社内のITインフラという面で見ても、急激な環境の変化に対応し、ルールを見直さねばならない例も出てきているという。

 例えば多くの企業には、社外から業務用のコンピューターを使う際、VPN(仮想プライベートネットワーク)を通じて作業しなければならないなどのルールが設定されている場合がある。
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 ところが、大多数の社員がVPNで接続することなど想定されていない。このため、VPNの接続数や帯域に縛られて、円滑な業務が行えなくなってしまう。

 こうしたルール設定は、あらゆるアプリケーションに対して単一の基準でセキュリティーを確保するためには簡単な方法だが、使う道具によっては“無駄”も多い。

 オンライン会議システムが典型的で、会議に接続する端末間で暗号化が行われているため、会議参加者のマッチングや参加承認などの仕組みが安全であれば、VPNを通す必要はない。むしろ帯域を多く必要とするオンライン会議の通信トラフィックをVPNに流すべきではない。
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 ところが、実際には会社のルールだからとVPNを通そうとして、円滑に使えないと困っている例も多いという。「“この作業や会議の参加ではVPNの利用は必要ありませんよ”といった情報を提供し、社内的にも啓蒙するなどのアドバイスをしています」(藤本氏)。

 これまでなかったワークスタイルを強いられる中、さまざまな面で未検証の問題が顕在化していると捉えられるが、同じように“今だからこそ”顕在化しているのが、マンションなど集合住宅におけるネット環境の問題だ。
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 建物にはギガビットレベルの光回線が引き込まれているものの、その回線を共有する世帯が想定以上になり、帯域不足でビデオ会議が円滑に行えない状況が起きているケースもある。

 こうした帯域の問題は日本だけではなくグローバルで同時に発生していることから、前述したように使用するネットワーク帯域を確認しながら、ビデオや音声の品質を動的に調整する仕組みを開発する必要に迫られている。

■大きな壁となる“社内ルール”

 もっとも、そうした問題に至る前に壁にぶち当たるケースも多い。


そもそもパソコンの持ち出しが許されていない企業が少なくないからだ。ごく一部の社員だけがノートパソコンの持ち出しを許され、さらにそのパソコンを社内のシステムに接続するためにセキュリティーデバイスを持ち歩かねばならず、急にほとんどの社員がテレワークといっても、パソコンを持ち出し可能にする前提条件となる環境を整えることが不可能といったケースだ。

 一部企業ではBYOD(社員が自分で購入した機器を業務用に持ち込んで使用すること)も進んでいるが、管理部門がない企業ではBYODを受け入れたくとも、その体制を整えられない会社も多いだろう。
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 さらに、たとえこのルールを見直したとしても、その先にもハードルは続く。社内のネットワークからしかアクセスできない業務が、あるいは印鑑を必要とする業務が1日の間に1つでも存在すると、結局は出社しなければならないからだ。

 「たとえ30分で終わる業務でも、出社しなければ動かせないことがあると、そこで物事が進まなくなってしまう。そこで出社が必要な業務をリストアップし、1日かけてできることをスケジュール化。ローテーションを組んで、順番に1人ずつ出社することで、社員同士が接触せずに効率よく業務を進めるなどの提案を行っています」(藤本氏)
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 そもそも紙が必要な業務を廃止すればいいのではないか――。誰もがそう考えるだろうが、業務は社内だけで完結できるものばかりではない。取引先、とりわけ先方が上流にある場合、下流側の企業はルールを先方に押し付けられない場合もある。

 「ペーパーレス化はテレワークへのニーズにより、中小企業のほうが前進しやすいが、それを大手企業が妨げているケースも少なくない。大企業が“ハンコの廃止”を進めれば、そこから受注している数百の企業が助かる事例はたくさんある」(藤本氏)
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 マイクロソフトが強調するのは、テレワーク推進に関するノウハウはマイクロソフトをはじめ、ITソリューションを提供する企業に集まっているということだ。

 安心してBYODを許容可能にするには、どのような点を考慮すればいいのか。

 相談窓口ではその評価ツールを提供し、どこにテレワーク化へのボトルネックがあるのかを診断できるという。また、スマートフォン内で会社用と個人用の通信料金を分けたり、メールやスケジュールなどの情報を管理するOutlookの画面を共有できなくするといったセキュリティー設定の変更をサポートできる。何から手をつけてよいのかわからない。そんなスタート地点でも構わないので、ぜひ相談してほしいと話した。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・230(明らかに「コロナウイルスにかこつけてのフェイクニュースへの警鐘」では?)

ほうほう、どう見てもこの記事は「コロナウイルス騒動にかこつけてフェイクニュースの危険性&対策の必要性を喧伝」しているようなものでして、それこそ「この記事自体内調がお膳立て」したのかも?( ̄▽ ̄)

ホント、「ハイブリッド戦争」においては「デマ&パニックをもたらす宣伝&調略戦攻撃は使い方次第では物理的攻撃よりも効果バツグン」でございまして、それこそ内調だけでなく公安&自衛隊様もその種の情報発信をガンガンお願いします‥(祈願)

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新型肺炎、流言に対するメディアリテラシーを高めよ


4/27(月) 11:51配信  PHP Online 衆知(Voice)


国民の「危機管理」

新型コロナウイルスに揺れる日本。日本大学危機管理学部教授で、内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議委員を務める福田充氏は、政府の対応のみならず、国民一人ひとりが平時から危機管理のリテラシーを高める重要性を指摘する。

本稿は月刊誌『Voice』2020年5月号、福田充氏の「新型肺炎、緊急事態宣言を恐れるな」より一部抜粋・編集したものです。
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健康や流言へのリテラシー向上を

危機管理における「リスクコミュニケーション」の重要性は、新型コロナウイルスにおいても変わらない。

感染症の蔓延を防ぐために、市民がなすべきことを社会教育するために、内閣官房や厚生労働省は自治体やメディア、市民に対して有効なリスクコミュニケーションを展開せねばならない。

とくに市民に対しては、手洗い、除菌、うがい、咳エチケット、マスクの使用の励行により飛沫感染や接触感染を防ぐことは感染症対策全般にきわめて重要であり、個人の感染リスクを下げる重要なリスクコミュニケーションである。

こうした健康に関する個人のヘルスリテラシーを高めるためのコンテンツを、テレビや新聞、雑誌、インターネット、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、チラシ、OOH(屋外広告)など多様なメディアで展開するマルチメディア・アプローチが重要となる。

社会において感染症のクラスター(感染集団)をつくらないためにも、市民へのリスクコミュニケーションが不可欠である。実際に日本国内でもクラスター化した、比較的狭い密閉空間であるライブハウス、スポーツジムなどの施設の利用を避けることを社会的に周知することも重要である。

満員電車や会社の狭いオフィス、学校の教室での感染拡大によりそれらがクラスター化することを避けるための、在宅ワークの実施や学校の休校措置は感染症対策においては一般的な手法である。

なぜそれが必要であるのか、市民の協力を得るためにも、政府や厚生労働省による丁寧な説明が求められる。

流言発生だけが原因ではなく、感染拡大防止のために必要とされるマスクや除菌剤などが市場からなくなったことには、一定の合理性が認められる。やはりこれも一定期間のあいだに大量の人が一気に購入することで発生する市場の需給バランスの混乱である。

こうした危機事態において必要品を慌てて買い占めるのではなく、平常時から少しずつ備蓄しておくことが重要であり、これも「エシカル消費(倫理的消費)」として、市民への社会的教育が求められる。

こうした市民のヘルスリテラシーや、流言などに対するメディアリテラシーを高めるためのリスクコミュニケーションの構築が今後の課題であろう。

危機が発生している段階での合意形成では遅い

新型コロナウイルスのような新感染症に対して、社会は先述したようなハード管理戦略(社会統制を強化して経済的損害が発生しても早期終息をめざす戦略)をとるのか、ソフト管理戦略(経済的損害が発生しないよう社会統制は行なわずある程度の死者の発生を容認する戦略)をとるのか、社会的議論を行なうことによって、民主主義的な合意形成が必要不可欠である。

ある程度毒性の高い新感染症のパンデミックにおいては、死者数と経済的損害はトレードオフの関係であり、その中間的対応や合わせ技に効果はない。

本来、この合意形成は危機が発生している最中ではなく、平常時において時間をかけてじっくりと冷静にかつ合理的になされるべきである。そうすることで、平常時から、新感染症パンデミックに対する自治体や企業、学校、病院などにおける対策は始まるのである。

とくに、新感染症パンデミックが発生した状況下でも、こうした自治体や企業、学校、病院が業務継続できるようにするための感染症対策のBCP(Business Continuity Plan:業務継続計画)の構築が必要である。

企業は社員や職員が出勤できなくなった場合にどのように在宅ワークを継続できるか、どのように電気、ガス、水道、通信などのライフラインを維持し、鉄道・バス・航空機などの交通機関の運行を維持することができるか、その対策を整備せねばならない。

休校措置となった場合に学校はどのように授業や試験を継続するか、オンライン授業などの整備を進めねばならない。日本の自治体や企業のBCPは、自然災害対策に偏重している傾向があり、感染症に対するBCPの構築が求められている。

こうした危機事態を克服するために必要なテクノロジーとして、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、ドローン、ロボティクスなどのイノベーションを活用した感染症対策も必要だ。危機管理におけるイノベーション・テクノロジーの活用が喫緊の課題である。

さらに研究という分野での課題を挙げるとするならば、新感染症パンデミックに対して(1)感染症学などの医学だけでなく、(2)公衆衛生学、(3)公共政策学の3つの学問領域が連携して対応して初めて、新感染症の医学的、感染症学的分析や、社会における公衆衛生学的な対策の構築、自治体や企業、学校などの対応を公共政策学的に連動させることができる。

オールハザード・アプローチの実践に必要な機能

日本の感染症対策について考えるとき、感染症学などの医学は国際的に見ても発展しているが、公衆衛生学はまだ発展途上であり、さらにいえば感染症対策の公共政策学は未発達であるといわざるをえない。

危機管理学は、この公共政策学に近い立場であるが、今後、新感染症に対する公共政策学、危機管理学の構築が必要である。

今回設置された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、感染症学研究者として優秀な専門家が多数招集されているが、このなかに公共政策学、危機管理学の専門家はほぼいないという状況である。

そのため、専門家会議において学校の休校措置や社会政策に関する議論はなされていない、という実態も明らかとなった。日本政府は、専門家会議に対して感染症の特性や医療体制の具申を求めるだけで、社会政策に関する判断はこうした学術的根拠なく政策決定しているように見える。

新感染症に対応する危機管理学も、これまで述べてきたとおり、危機管理学を構築する5つの機能である、(1)インテリジェンス、(2)セキュリティ、(3)ロジスティクス、(4)リスクコミュニケーション、(5)イノベーションのそれぞれについて具体的政策化が求められる。

新感染症パンデミック対策についても、インテリジェンス活動は有効に実践されているか、セキュリティは構築されているか、ロジスティクスは展開されているか、リスクコミュニケーションは有効に機能しているか、イノベーションは十分に活用されているか、総合的にマネジメントされなくてはならない。

新感染症だけではなく、自然災害や原発事故、テロリズムやミサイルなどの国民保護事案、戦争などの安全保障、情報セキュリティにおいても、オールハザード・アプローチによって危機管理を実践するとき、この5つの機能が必ず必要となるのである。


■福田充(日本大学危機管理学部教授)
1969年、兵庫県生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。博士(政治学)。2016年4月より現職。専門は危機管理学、リスク・コミュニケーション。内閣官房委員会委員、コロンビア大学戦争と平和研究所客員研究員などを歴任。現在、内閣官房新型インフルエンザ等対策有識者会議委員。著書に『リスク・コミュニケーションとメディア』(北樹出版)、『テロとインテリジェンス』(慶應義塾大学出版会)など。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・396(言わば「月開発において日米同盟が機能」したってか?)

ほうほう、古今東西「この手の地図作成=開発入植に向けての準備」っでございまして、その動きに日本も貴重な情報提供で「事実上日米同盟を宇宙でも履行」しているとは‥( ̄▽ ̄)

この種の「同盟国としての貢献」を国益追及に生かすためにも、「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」が…(思案)

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約50年にわたる月探査の集大成:月の統合地質図が初めて作成される


4/27(月) 17:30配信  ニューズウィーク日本版



──アポロ計画の情報やJAXAの月周回衛星「かぐや」が測定した標高データを統合したもの

アメリカ地質調査所(USGS)は、2020年4月20日、アメリカ航空宇宙局(NASA)やアメリカ月惑星研究所(LPI)との恊働で作成した世界初の「月の統合地質図」を発表した。オンラインで公開されており、無料でダウンロードできる。

● 動画:月の統合地質図のロングバージョン

■ 「アポロ計画」以来、約50年にわたる月探査や研究活動の集大成

この地質図は、1961年から1972年までのNASAの「アポロ計画」で得た情報に、NASAの月周回無人衛星「ルナー・リコネサンス・オービター(LRO)」が収集した地形データや宇宙航空研究開発機構(JAXA)の月周回衛星「かぐや」が測定した標高データを統合したものだ。地理情報システム(GIS)ソフトウェアを用い、ひとつの地図としてつなぎ合わせることに成功した。

縮尺500万分の1で、月面のクレーターやクレスト(背斜冠)、割れ目、尾根、断層などの位置が表わされている。また、アメリカ地質調査所では、この地質図において、月の岩石層の統一的記述を定め、従来、地図ごとに齟齬があった岩石の名称や記述、年代を標準化している。

この地質図は、年代や地形分類によって色分けされている。たとえば、ピンク色で表示されているのは38億5000万年前から38億年前のインブリム代のクレーターであり、黄色で表示されているのは11億年前以降のコペルニクス代にできたクレーターだ。

■ 今後のミッションの計画策定に役立つ

この地質図は、「アポロ計画」以来、約50年にわたる月探査や研究活動の集大成ともいえる。今後の月探査ミッションの計画に活用され、月の歴史の解明にも役立てられるだろう。

NASAでは、現在、2024年までに月面有人探査を目指す「アルテミス計画」をすすめている。かつてNASAの宇宙飛行士を務めていたアメリカ地質調査所のジム・レイリー所長は「NASAの今後のミッションの計画策定に役立つものをアメリカ地質調査所が創出したことは素晴らしい」と、「月の統合地質図」の成果を高く評価している。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮) ・148(正しく「中国にとっての『排日移民法』」ってか・・)

嗚呼、戦前日米関係が急速に悪化したのも「カリフォルニア州が連邦政府の懸念ガン無視して排日移民法成立」させてからでして、しかも今回は「連邦政府は止め役どころか事実上扇動」とくれば‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

少なくとも「今回が火を噴かなくても中国ナショナリズムを刺激して中長期的には反米感情が益々拡大」するのは必至でして、正しく「第二次太平洋戦争」の開戦フラグそのもの…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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ミズーリ州が新型コロナ被害で中国を提訴した深い理由


4/27(月) 19:39配信  ニューズウィーク日本版



新型コロナで被った健康的・経済的被害の賠償を中国に求める訴訟を米ミズーリ州が起こした。「主権免除」という大きな壁があるのはわかっているのになぜ?

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)を巡り、米ミズーリ州は21日、中国政府と中国共産党の責任を問う訴訟を米連邦地裁に起こした。これまでに5万人を超える死者が出るなど感染拡大が深刻なアメリカでは、中国の責任を追及する声が政府高官などから上がっている。


とは言うものの、現行法の下でミズーリ州が勝訴するのは難しいと見られている。同州の狙いはどちらかと言えば、連邦議会での法整備の動きを加速させることにあるようだ。念頭にあるのは2016年に成立した「テロ支援者制裁法(JASTA)」。悪意ある行為によって被害を受けたアメリカ国民が外国政府に訴えを起こすことを可能にする内容で、具体的には9・11同時多発テロの犠牲者遺族がサウジアラビアに損害賠償請求することに道を開くための法律だ。

ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官が提出した訴状によれば、中国政府と中国共産党および複数の政府機関の対応は怠慢で欺瞞に満ちたもので、パンデミック(世界的大流行)の発生や急速な感染拡大、医療従事者が防護用の装備を十分に入手できなかったことへの究極的な責任を問われるべきだというのが同州の考えだ。

<パンデミックの責任を中国に転嫁する動き>

「感染拡大初期の重要な数週間、中国当局は世間を欺き、重要な情報を隠し、内部告発者を逮捕し、人から人への感染の証拠が積み上がっているのにそれを否定し、重要な医療研究を握りつぶし、多くの人々がウイルスと接触するに任せ、(医療従事者用の)防護用の装備を出し渋った。その結果、本来であれば不要で防止できたはずの世界的なパンデミックを引き起こすに至った」と、訴状には書かれている。「被告(中国側)は、膨大な死と苦しみと経済的損失をミズーリ州民を含む世界にもたらした責任がある。その責任を取らせるべきだ」

アメリカではパンデミックの責任をできうる限り中国に転嫁しようとする動きがドナルド・トランプ大統領を初めとする高官から出ている。アメリカ国内における健康的・経済的被害が拡大する中で、彼らは新型コロナウイルスのことを「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」と呼び、感染拡大に中国政府が果たした役割について攻撃を続けている。米中関係は今年のアメリカ大統領選において大きなテーマとなっているが、コロナ禍はトランプに新たな攻撃材料を与える形となっている。

外国相手でも「商業活動」なら訴訟が起こせる?

だが、外国政府もしくは外国の政府機関を相手取った訴訟を起こしたところで、すぐに壁に当たる。その大きな理由が、外国主権免除法(FSIA)で、アメリカの裁判所で外国政府の法的責任を問うことを制限する法律だ。

中国外務省はミズーリ州の起こした裁判について、「ばかばかしい」「笑い者になるだけだ」と一蹴した。アメリカの裁判所で中国の政府機関に対する裁判を進めようとしても難しいというのが、中国政府の見方だ。

ミズーリ州は今回、中国を相手取った訴訟を難しくしている根本的な問題を解決するのではなく、それを迂回するための苦肉の策を編み出した。中国の微生物研究所による「商業的」な活動は主権免除の対象にはならないとか、感染拡大による経済的被害については損害賠償請求が可能だといった主張を行ったのだ。

だが法律の専門家らによれば、同じように中国に損害賠償を求める一部の集団訴訟よりはましとは言え、こうした主張が論拠として弱いのは否めない。たしかにアメリカ国内における外国による商業活動はFSIAの対象外であり、それが大きな損害をもたらした場合には賠償請求することは可能だ。だが中国国内の政府系研究所がウイルスを放ったとか、中国政府が当初、新型コロナウイルスの感染例を隠ぺいしたとかいった訴状にあるような主張を商業活動と言うのは無理がある。

<中国での不法行為は対象にならず>

「商業活動は主権免除の対象にはならないという議論はもっともらしく聞こえるが、アメリカ国内で商業活動が行われていなければ話にならない」と語るのはタフツ大学大学院のジョエル・トラクトマン教授(国際法)だ。「言われているような中国政府による政府としての怠慢がどの程度商業活動に当たるかは難しいところだ」

また、FSIAの対象外である根拠としてパンデミックによる経済損失(訴状ではミズーリ州での失業率の急激な悪化が挙げられている)の責任が中国にあると主張するのも、同様に難しい。経済的な損失とその損失をもたらした行為の両方がアメリカ国内で発生していなければならないというのが過去の大半の判例だからだ。

「(損害をもたらした)行為が武漢ではなくミズーリ州内で行われていなければだめだ」と、バンダービルト大学法科大学院のイングリッド・ワース教授(国際法)は言う。

もっとも、ミズーリ州の訴訟が目指すのは司法の場で白黒付けることと言うよりは、中国を相手取った訴訟を容易にする法整備に向けた地ならしかも知れないとワースは言う。

目指すは対中訴訟を可能にする法律

「(損害賠償を求める主張を)聞かせたい相手には連邦議会も含まれると私は考えている。狙いは中国政府の免責の幅を制限する法整備に向けた基盤作りだ」とワースは言う。「損害賠償や商業活動の例外規定が当てはまらないことなど先刻承知だ。中国から免責を奪うための法律を作って欲しいということだ」

米議会はそれを、2016年に成立させたテロ支援者制裁法(JASTA)でやった。これで9.11同時テロの犠牲者の遺族は、サウジアラビア政府に損害賠償を求めることが可能になった。言い換えれば、ミズーリ州の訴えは、JASTAの中国版を作ることかもしれない。

「何らかの具体的な行為を、FSIAの保護の対象外にすることはできる。例えば新型コロナウイルスを例外にするとか、もっと一般的に生物学的損害を例外扱いにするとかだ」と、ワースは言う。

上下両院の議員たちは、まさにそうした法律を作ろうとしている。上院では今週、「ストップCOVID法案」が提出される予定だ。故意であろうとなかろうと、アメリカの人やモノを傷つける生物を持ち込んだ外国主体を相手取った訴訟に道を開く法案だ。下院も同様の法案を用意している。

だがこれにはもちろん、問題がある。もしアメリカの裁判所が新型コロナウイルスの扱いに関して中国政府の責任を問えることになれば、世界中でアメリカがもたらした損害に対する訴訟が起こるだろう。

「もし新型コロナウイルスのことで中国政府を訴えられるなら、イラク戦争や地球温暖化でアメリカが訴えられることになりかねない」と、トラクトマンは言う。(Yahoo!より抜粋)



この時期に軍事拡張を強める中国~日本は国際社会と協力して中国をけん制すべき


4/28(火) 17:35配信

ニッポン放送



ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月28日放送)にジャーナリストの有本香が出演。新型コロナウイルスに乗じた中国の軍事的な動きについて解説した。
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この時期に軍事拡張を強める中国~日本は国際社会と協力して中国をけん制すべき


全国人民代表大会-Wikipediaより


延期されていた中国全人代の日程審議へ

中国の全国人民代表大会の常務委員会が26日に北京で開会し、新型コロナウイルス感染対策として延期された全人代の日程を審議することが明らかになったと、中国中央テレビが伝えた。

飯田)具体的な日時は不明で、29日の常務委員会最終日に決定する予定ですが、報道では5月の終わりごろ、23日~30日くらいということが出ています。

有本)中国は一生懸命に社会を動かそうとして学校を再開させたり、産業現場はもっと早くから動かしています。とにかくコロナウイルスとの戦いに勝ったのだということを、懸命にアピールしています。一方で、東北部の黒竜江省、あるいは北京の近辺などが危ないという話もあります。今回は5月の終わりに全人代をやるのではないかという話ですが、もしかしたらビデオ会議になるかも知れないという話もあります。ただ、あの人数でビデオ会議というのもすごいですよね。

飯田)相当な数ですよね。素人考えでは、回線が持つのかというところから気になります。
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新型コロナウイルスによる混乱に乗じて軍事挑発を強めている中国

有本)中国が全人代をやるかやらないかは、私たち一般の日本人にはあまり関係がなく、全人代は儀式なので、実際に中国の舵取りをするのはトップ7人です。それよりも、新型コロナウイルスで各国が対応に追われている間に中国、ロシア、北朝鮮は軍事的な拡張行為を依然として活発化させています。これは非常にけしからんことですね。

飯田)南シナ海に行政区をつくる、実効支配を強める、台湾の周りで空母打撃群を使って演習を行うなど、かなりプレッシャーをかけて来ています。あるいは反応を見ているのか。

有本)誤解があるのですが、南シナ海で中国から伸びている舌のような形のところ、これは海域というよりは、あそこにつくった人工島を自分の領土だと言い張っているわけです。かなり恐ろしい話ですが、その実効支配をどんどん強めようとしている。尖閣諸島の海域に侵入する頻度も高くなっているけれど、日本はいままで以上の対応をとってはいません。中国が今回のコロナウイルスの発生源であることや、情報の隠ぺいがあったということで、中国政府や国家ということになると難しいですが、中国共産党を糾弾しよう、中国共産党に対して訴訟を起こそうという動きが国際社会では活発化しています。特にアメリカでは、元国連大使のニッキー・ヘイリーさんなどが中心となって、中国共産党を糾弾しようというキャンペーンを始めています。

飯田)各州でそのようなことが提起されていますね。

日本から中国を糾弾する声が上がらない~新型コロナの初期段階での情報隠蔽等

有本)なかなか政府与党側は乗りにくいところがあるでしょうが、日本の野党も、これに乗ればいいのですけれどね。そういうところを国際社会と連携しながら、中国に対するけん制を、政府与党ではない側もやることが重要です。しかし日本においては、そういう政治的センスを発揮する人が見当たらないので残念です。

飯田)いまこの状態にあっても中国とのパイプをつないでおこうとか、あるいは防護服をプレゼントするようなことが起こっていました。

有本)パイプをつないでおこうなんて日本側が必死にならなくても、向こうは必要とあらばすぐにパイプをつくって来ますから、本来こちらが意識する必要はないのです。今回のことに関しては国際的に連携をとり、中国で2019年11月ごろには発生していたと思われる武漢発のウイルス性肺炎、これがどういう状況でいかに情報を隠ぺいしたのか、はっきりさせろと迫るべきですよね。

飯田)WHOからの調査団を受け入れたということも言っています。

有本)あんなもの、できレースですから。

飯田)アメリカの疾病対策センターが、人を送ると何度も言っていましたが。

有本)それは全然受けないわけでしょう。これは国際社会として言い続ける必要がありますし、一方では軍事的な行動をけん制する必要があります。そういうことも本来だったら、国会で侃々諤々にやって欲しいのですけれどね。

飯田)アメリカの空母「セオドア・ルーズベルト」では、コロナの感染が拡大したと。日本の抑止力も含めてどうなのか、それも国会でとことん議論してもらう必要があります。

有本)アメリカ海軍、日本の沿岸を担当している第7艦隊は、このウイルスで相当な打撃を受けていますからね。そういうことを含めて、真剣に国会審議が行われないといけないのですが、全然そんなことはありません。

飯田)28日に補正予算の審議ということで、衆議院で委員会が立ちますが、どういうものになるのか。

有本)あまり期待はしていないのですが、アメリカでは国務長官も「コロナウイルスの危機を悪用して、ひどく挑発的な行為をしている」と非難しているわけではないですか。これに呼応したメッセージが日本側から出ないということは、当事者意識があるのかということを聞きたいですね。(Yahoo!より抜粋)

マクロン閣下が公然と中国をディスれるのも「DGSE様がしっかり仕事している」からでして、日本でも「内閣情報庁」が整備されていたら・・( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ・2(BND様もちゃんと仕事しているようでして・・)

おお、DGSE様に続きBND様も「メルケル閣下にちゃんとネタを上げた」ようでして、中国の狼狽ぶりからもやはり‥( ̄▽ ̄)

そういえば、国家安全部が「自身の防諜活動を創設記念日にアピール」してますが、やはり「今回の件でかなり各国諜報機関の跳梁跋扈を許して習近平閣下から『ババーン、国家安全部、タイキック!』と大目玉喰らった」が故の自衛措置?( ̄▽ ̄)

追伸・少なくとも、おフランスのノリ知ってれば「この種の施設建設にDGSEが一枚噛んでいるのは鉄板」でして、裏を返せば「そのおかげで隠蔽が不可能になった」すれば、善悪相殺モノ?(思案)

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メルケル氏、中国に「透明性」要求 コロナめぐり欧米が圧力強める中


【4月21日 AFP】中国政府の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応をめぐり欧米諸国が圧力を強める中、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は20日、新型ウイルスの流行について可能な限り透明性を確保するよう中国に求めた。

 メルケル氏はベルリンで記者会見を開き、「中国が新型ウイルスの発生源に関する情報をもっと開示していたなら、世界中のすべての人々がそこから学ぶ上でより良い結果になっていたと思う」と述べ、流行初期の情報をもっと開示するよう中国に求めた。


 マイク・ポンぺオ(Mike Pompeo)米国務長官を含む米高官は、最高水準の厳戒警備と安全対策が施された中国中部・武漢(Wuhan)の研究所からウイルスが流出したと主張しているが、根拠を示していない。ポンぺオ氏は、新型ウイルスが「世界に流出」した経緯について、調査を進めていると述べている。

 中国・武漢にある「武漢ウイルス研究所(Wuhan Institute of Virology)」は、同研究所からの新型ウイルス流出説を「あり得ない」と真っ向から否定した。

 中国当局は、新型ウイルスの流行を当初軽視していたと非難されてきたが、武漢当局は先週、死者数の集計において「誤った報告」や漏れが多数あったと認め、市の死者数をこれまでより50%近く多い数字に修正した。

 フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は先週、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、中国が新型ウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと警告。「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」と述べた。

 新型ウイルスに感染し療養中のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相の職務を代行しているドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は、「(新型ウイルスが)どのようにして発生し、なぜ早期に阻止できなかったのかという、厳しい質問をせざるを得ない」と述べた。

 オーストラリアは、世界保健機関(WHO)の危機対応を含め、パンデミックへの対応について独立の調査を実施するよう要求。マリス・ペイン(Marise Payne)外相は、昨年末の武漢における感染拡大への中国当局の初期対応などを調べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。(AFPより抜粋)


中国のコロナ対策に前向きなコメントを」中国がドイツに要請

[ベルリン 26日 ロイター] - 中国の外交官が同国の新型コロナウイルス対策について前向きなコメントを出すようドイツ政府に働き掛けていたことがドイツ内務省の書簡で明らかになった。

書簡は、中国政府からそのような働き掛けがあったのかと質問した緑の党の議員に22日付で送付された。ロイターが26日に書簡を入手した。

内務省はこの書簡で「ドイツ政府は、中国の外交官が同国の新型コロナ対策について前向きなコメントを公式に出すよう個人的に働きかけていたことを把握している」とし「連邦政府はこうした要請には応じていない」と主張した。

内務省のコメントはドイツ紙ウェルト日曜版が最初に報じた。

同紙によると、在ベルリンの中国大使館はこの報道を事実ではなく無責任だとして否定している。

同大使館と中国外務省のコメントはとれていない。

内務省はこの書簡で、ドイツ政府は中国側から要請されなくても、中国が特に1月23日以降に新型コロナ対策を進めたことを認めていたと指摘。中国政府に対して、こうした対策では透明性が重要だとの考えを伝えたことも明らかにした。

ロイターは24日、複数の関係筋の情報として、中国が新型コロナの感染拡大について偽情報を流したとの報告書をEUが発表するのを阻止しようとしていたと報じた。(Yahoo!より抜粋)

武漢市「ウイルス研究所」に“中国とフランスの闇”は暴かれるのか? 仏の全面的協力で完成した「P4実験室」が発生源の可能性


 新型コロナウイルスをめぐる米中対立が激化するなか、欧州でも発生国・中国への不信感が強まっている。初動対応の失敗や隠蔽疑惑に加え、「マスク外交」を展開して自己正当化に利用しているのだ。こうしたなか、米国メディアが報じた湖北省武漢市の「ウイルス研究所」設立に協力したとされる、フランスの動向が注目されている。感染者約12万1300人、死者約2万2200人(25日、世界保健機関=WHO=調べ)という甚大な被害を受けた科学・文化大国は対中戦線に加わるのか。ノンフィクション作家、河添恵子氏の緊急寄稿第12弾-。



 「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のインタビューでこう述べた。この表現には、同国ならではの「特別な事情」が含まれていそうだ。

 武漢には、「中国科学院武漢病毒(ウイルス)研究所」が2カ所(武昌区と江夏区)存在する。米国などは「新型コロナウイルスの発生源の可能性がある」として、フランスの全面的協力で完成した「P4実験室」が備わる研究所(通称『新しいラボ』=江夏区)の査察を求めている。

 フランス大統領府は一応、「現時点で、新型コロナウイルスの由来が『新しいラボ』であることを証明するものは何もない」との声明を発表している。

 だが、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)の中国語版などを読むと、識者による10数年の「中仏共同プロジェクト」の経緯とともに、「中国への強烈な不信感」をにじませる内容が噴出している。

 中国とフランスが「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結したのは、SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した翌年(2004年)。当時から、フランスの細菌戦争の専門家らは反対を唱えていたという。

 なぜなら、01年9月の米中枢同時テロ後、米国で炭疽(たんそ)菌によるテロ事件が発生するなど、世界で生物兵器への警戒が強まっていた。フランスの国防国家安全保障事務総局(SGDSN)は、「『P4実験室』は将来、生物兵器庫に変容するのではないか」との懸念を抱いていたのだ。

 フランス議会の総意ともほど遠いなか、ジャック・シラク大統領(当時)と、ジャン=ピエール・ラファラン首相(同)は「中仏共同プロジェクト」の合意へと突き進んだ。医療機器関連や製薬業界が後押しした、との話もある。そして、専門性の高い10数社のフランス企業が、武漢の「新しいラボ」の設計、技術支援に携わったという。

 フランス人作家で雑誌記者のアントワーヌ・イザンバール氏は「P4実験室は、特定の部品のシーリングの点で、わが国の原子力潜水艦のそれに匹敵する」と説明する。

 ただ、中国との共同プロジェクトを進めるうちに、フランス側は徐々に不信感を高めていったようだ。

 「新しいラボ」は15年1月に完成するが、中仏共同プロジェクトの首席、アラン・メリュー氏は辞任した。メリュー氏はフランス・リヨン出身で、1963年にメリュー生物科学研究センターを設立した。工業規模のワクチン製造法を開発し、多数の人々にワクチン接種を行えるようにした功績などで世界的にも著名だ。

 17年2月には、フランスのベルナール・カズヌーヴ首相(当時)と、保健大臣が「武漢P4実験室に、フランス人研究者50人を5年間送り込む」ことを発表した。実験室のバイオセーフティーレベルを向上させる、中仏共同研究プログラムの作成と実行を目指し、技術的な専門知識の提供を中国側に約束した。

 ところが、フランス側の発信によると、現在に至るまで、フランスは十分に関与できていないという。それどころか、「16年以降、両国の感染症委員会の会合すらない」「フランスの研究者は武漢入りできない」との話まである。「両国で締結した内容、フランス側の意図に反して、武漢の『新しいラボ』は中国人の研究者で占められ、フランスの科学者による制御を逃れている」というのだ。

 これらは、フランスの一部から噴出した「言い分」としても、フランス全体にとっては「言い訳」になりそうだ。

 そのうえで、注目に値するのは、中国が18年、北京の人民大会堂で行った改革開放40周年を祝賀する式典で、外国人10人に送られた「中国改革友誼章」だ。大平正芳元首相や、パナソニックの創業者・松下幸之助氏らとともに、メリュー氏が選ばれていたのだ。

 武漢のP4実験室は、習近平国家主席が14年3月に訪れたリヨンのP4実験室の技術と設備が導入されているが、メリュー家のビジネスは、中国においてますます発展型のようだ。

 フランス政界の「黒幕」で、武漢の「新しいラボ」竣工(しゅんこう)へと突き進んだシラク氏は昨年9月に鬼籍に入った。もう1人は、07年に「フランスは売り手でも買い手でもなく、中国の戦略的パートナーだ」と語り、中国への技術移転に邁進(まいしん)し、「武漢P4」の認可を後押ししたニコラ・サルコジ元大統領という。

 そして、中国側の「黒幕」は、江沢民元国家主席と、長男の江綿恒氏と噂される。この度のパンデミックにより“中仏の闇”は暴かれるのか?(夕刊フジより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6607

人間様がコロナウイルスで巣ごもりしてるのに、ワニさんの方は・・(;´д`)トホホ

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道路に出没するワニに警戒呼びかけ、繁殖期迎え獰猛に 米フロリダ州


(CNN) 米フロリダ州の当局が道路を通行する車両に対し、ワニに警戒するよう促している。

同州マナティー郡保安官事務所はフェイスブックを通じ、「ワニが繁殖シーズンを迎えました。普段より動きが活発になり、獰猛(どうもう)になるかもしれません」と警告した。

フロリダ州魚類野生生物保護委員会(FWC)によると、ワニは春を迎えて気温が上昇すると、活動が活発になる。求愛行動は4月から始まり、5月から6月にかけて繁殖シーズンが続く。




保安官事務所によると、公道を走行する車両が体長約2.7メートルのオスのワニに襲われそうになる騒ぎも発生。このワニは捕獲され、別の場所へ移された。

フロリダ州には約120万頭のワニが生息する。当局は住民らに対し、ワニに構ったり餌を与えたりしないよう呼びかけ、迷惑している場合はFWCに通報するよう促している。(CNNより抜粋)

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まあ、人間様の方も「コロナベビーが多数誕生」で、日本辺りじゃ少子化が一気呵成に解消モノ?( ̄▽ ̄)

「超日中大戦」での「張成沢のポジション」に、現実世界では金与正女史が?(思案)・2(実は「大掛かりな反乱分子&スパイあぶり出し」かも?)

あんれまあ、ここに来て「重体説と生存説が錯綜」しているようでして、ねえ…( ̄▽ ̄)

穿った見方をすれば「今回の騒動は金正恩閣下が後継者決定に向けて反乱分子&スパイの類をあぶりだすために仕掛けた一世一代の謀略」の可能性大でして、かの国の熾烈な宮廷闘争の歴史知ってれば‥( ̄▽ ̄)

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重体説の正恩氏、韓国高官は「健在」主張 元山に滞在か


(CNN) 先週から重体説が流れている北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について、韓国の文正仁(ムンジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官はCNNに、今も健在との見方を改めて示した。

文氏はCNNとのインタビューで、正恩氏は今月13日から東部・元山(ウォンサン)に滞在していると述べ、不審な動きはみられないと主張した。

正恩氏は今月15日に祖父である故・金日成(キムイルソン)主席の生誕を記念する祝賀行事に姿を見せず、CNNは米情報当局が「手術を受けて重体」との説を注視していると伝えた。一方で韓国政府は重体説を否定している。

元山は沿岸部の都市で、正恩氏の権力掌握後に建設された大規模なリゾート施設がある。

米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は25日、この施設近くの鉄道駅に正恩氏のものとみられる列車が止まっているとして衛星写真を公開した。


同サイトによると、列車は15日から21日までのどこかの時点で到着したとみられ、正恩氏の一族専用の区域に停車している。23日までに発車の態勢に移った模様だという。

正恩氏は元山で子ども時代の夏を過ごし、近年もよく訪れていたが、普段は飛行機か車で向かうことが多かった。 (CNNより抜粋)


金正恩「重体説」、信じたくない米韓それぞれの事情


4/27(月) 8:00配信  JBpress


 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 米国トランプ大統領は、23日(米国東部時間)の会見で、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が手術後に重体に陥ったとの情報を米当局が注視しているとのCNNの報道について、「不正確だ」と述べた。韓国政府は、青瓦台の姜(カン)ミンソク報道官が21日、SMSメッセージを通じて「現在のところ北の内部に特異動向は識別されていない」「金委員長の健康不安説に関して確認できる内容はない」と直ちにCNN報道の内容を否定した。


 確かに、北朝鮮の軍の動向などを見ても金正恩の異変を匂わせる動きは感じられない。しかし、これらを額面通りに受け止めていいのか。ここにきて、中国側の中朝関係筋からは、「中国の医師団が北朝鮮に派遣された」との情報が入ってきた。金正恩の健康不安説はますます高まってきたと言える。

■ 現在の北朝鮮の状況下で金正恩氏は2週間も隠れていられない

 韓国政府当局者は、「金正恩氏は江原道元山(ウォンサン)にある別荘に滞在し、非公開の現地指導をするなど正常な活動をしていると承知している」と発言した。

 こうした中、平壌では買い占め騒動が発生し、一部に混乱が起きているという。北朝鮮は、中国で新型コロナウイルスが拡散したのを受け、中国との貿易規制に乗り出し、貿易量は前年同期と比べ、9割減っているという。このため、平壌では輸入食料、調味料、電子製品が大幅に不足し、価格が大幅に上昇しているという。こうした中の買い占めであり、平壌住民の生活に深刻な影響を与えている。

 韓国の政府・与党はしきりに金正恩氏の異変や北朝鮮の異常な状況を否定するが、国会外交統一委員長の尹相現(ユン・サンヒョン)氏(無所属)は21日、「平壌に数日前から突然完全封鎖措置が取られ、私の知っている情報によると、北朝鮮で何かうまく行っていないことが確かにある」と述べている。韓国の見方も一枚岩ではないようである。

国内が混乱した時に絶対的権威である金正恩氏の姿が見えないとなると、国内の混乱に一層拍車がかかり、政権の安定性にも重大な影響を及ぼしかねない。金正恩氏は新型コロナウイルスの拡散を避けてウォンサンの別荘に避難しているとの噂も絶えないが、国内の混乱を見れば、それは金正恩氏にとって大きな痛手となるだろう。

 北朝鮮の人々は海外で流れている金正恩氏の「重体説」はまだ知らないであろう。しかし、北朝鮮当局が、必死に情報拡散を抑え込もうとしても、金正恩氏は、15日の祖父・金日成(キム・イルソン)主席の生誕日「太陽節」に錦繻山(クムスサン)にある太陽宮殿を参拝してしなかった。これは北朝鮮にとって最大の行事であり、これに金正恩氏が出席しなかったことを北朝鮮国民はどう受け止めているのであろうか。海外では明らかにこれ以降、金正恩氏に異変が起きたのではないかとの疑問が提起された。

 これまでは、国内外言論が最高指導部の健康や身辺異常を提起すると、金正恩氏は、遠からず公開活動を行い、これを打ち消してきた。昨年5月に金委員長と妹の金与正(キム・ヨジョン)氏が同時にメディアから姿を消し、身辺異常説が流れると、労働新聞は直ちに2人の公開活動を報じた。

 しかし、今回金正恩氏は2週間以上にわたり公に姿を見せていない。北朝鮮から脱北した太永浩元駐英公使も21日、「身辺異常説が報道されたのち、1週間以上たつ現在まで北朝鮮が何ら反応を見せずにいるのは極めて異例」と指摘している。

■ 金正恩氏の後継者に金与正氏を指名

 金正恩氏の妹の金与正氏が後継者に指名されたとの憶測が広がっている。金与正氏は最近、朝鮮労働党の中核組織である、組織指導部第1副部長に任命されたことが明らかになった。事実上の党内No2とされていた李万建(イ・マンゴン)組織指導部長が2月に解任され、組織指導部長の席が空席となっていることから、金与正氏が実質的に北朝鮮の第2人者の役割を果たしていると言っていいだろう。現に今年に入って2回、文在寅大統領とトランプ大統領を相手に個人名で談話を出している。

 読売新聞は、22日、「昨年末、労働党中央委員会総会が開催された時、金委員長が統治できなくなる場合、『権限を全部金与正氏に集中させる』という内部決定が下された」と報じている。絶対指導者がいるうちに第2人者を作らないのがこれまでの北朝鮮の不文律だったことを考えれば、この報道に疑問の余地はあるが、金与正氏が「白頭の血統」(金日成の血統)であることを考慮すれば、無視できない情報ではある。現に11日の労働党政治局会議でも金正恩氏が自ら「今後、私の身にもしも何かが起こったら、与正が、わが共和国を統治していくものとする」と指示したとの情報もある。正恩氏の父、正日氏も与正氏が男であれば後継者にしたかったと語っていたと言われている。「白頭の血統」の中ではその能力や性格は高く評価されているのであろう。

ただ、北朝鮮は最高指導者一人にすべての権力が集中する体制である。金正恩氏の健康状況は体制の安定性、耐久性に直結する重大事である。北朝鮮では、かつて2008年8月に金正日(キム・ジョンイル)氏が脳溢血で倒れてから11年12月に死亡するまでの約3年間、権力闘争が激化し、外部にその混乱を噴出させた。2回目の核実験(2009年4月)や韓国の哨戒艦「天安」撃墜(10年3月)、延坪島砲撃(11月)などは、金正恩氏が後継者としての地位を確立しようとする過程で、強い指導者をアピールするため起きた事件と言われている。当時は、金正恩氏は金正日氏の妹夫妻(金敬姫[キム・キョンヒ]・張成沢[チャン・ソンテク]夫妻)、夫人(後妻)である金玉(キム・オク)氏などと非常指導体制を作っていたが、金正日が亡くなると、金正恩氏は対抗馬を次々に粛正し、権力を固めていった。

 仮に金正恩氏の身辺に異常が起きたとすると、金与正氏には「白頭の血統」の中でも、金正恩氏の兄の正哲氏や、叔父の平一氏、叔母の敬姫氏など対抗馬となり得る人もいる。また金正恩氏の側近から見れば、与正氏の権威はまだ確立していないだろう。

 したがって、正恩氏に異変が生じてもこれを隠しておき、正恩氏の名のもとに統治の実績を積み上げて、異変後の体制を固める必要がある。

 米韓ともに、「北朝鮮に異常な状況は見られない」と判断しているのは、北朝鮮の体制が時間稼ぎのために金正恩氏の異変をごく一部の近親者にしか伝えず、ひた隠しにしているためかも知れない。筆者は前回の寄稿で、韓国政府は、北朝鮮の中枢部における動きがほとんど分かっていないことを解説した。米国も衛星から得た情報を除けば似たりよったりであろう。

 (参考記事)情報機関の見方も割れる「金正恩重病説」の読み方 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60265


 北朝鮮が現在の混乱をひた隠しにすれば、そのことを元に米韓は「健康面での異常なし」との認識を持ち続けるかも知れない。ただし、それは以下に述べる通り、米韓にとって都合の良い状況でもある。つまり、米韓が客観的な情報で判断しているかには疑問が多いのだ。

■ 金正恩氏の異変を望んでいない米韓

 米国は、現在新型コロナウイルスの拡散、前例を見ない経済状況の悪化と格闘している。トランプ大統領にとって、それは11月の大統領選挙の帰趨を左右する重大事である。また、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」をはじめとする海軍の艦船における新型コロナの拡散で、東アジア地域における軍事的覇権を失いかねない状況でもある。

 こうした時に、北朝鮮に有事が起きれば、十分な即応体制がない。また、トランプ大統領は、金正恩氏をおだて、機会があれば選挙向けに利用したいとの気持ちがどこかにある。

 トランプ大統領は、自分が期待する情報は尊重し、これに反するものはフェイクニュースと切り捨てることが度々である。トランプ大統領が金正恩氏の異変を否定しても、それが米国情報当局の客観的分析かどうかは分からない。われわれは、トランプ大統領の金正恩に関する発言に、全幅の信頼を置けるわけではない。

 そもそも、米韓には北朝鮮の異変に対応する準備ができていない。北朝鮮崩壊に備え米国には「極秘計画」が準備されているようである。聞くところによれば、「OPLAN5029」と呼ばれるその計画は、北朝鮮側近によるクーデター、対立する派閥の内戦、自然災害、難民の大量流出など、様々な不測の事態を想定しているという。これは金泳三元大統領時代に金日成主席の死去、大規模飢饉、核開発問題を発端として韓国と合意したものであるが、トランプ大統領になってから、文在寅大統領との間では何ら取り組みはなされていないであろうし、現状に適しているかも疑問である。

 要するにトランプ政権としては、このような状況の中で、金正恩体制の危機は想定したくない、何らかの対応はしたくないということである。

 韓国の情報分析にはさらに大きなバイアスがかかっている。文在寅政権は、ひたすら北朝鮮にすり寄り、北朝鮮が望まないことは決して口にしない。北朝鮮や中国との関係を進め、レッドチーム入りすることが政策目標であり(拙書『文在寅という災厄』、『文在寅の謀略―すべて見抜いた』参照)、金正恩氏に異変があったとの疑念を公にし、仮にこれが誤りであれば、金正恩氏の大きな反発を招くであろう。

 北朝鮮に関わらず、文在寅氏は自分に都合のいいように情報を改ざんすることが日常茶飯事である。それは、日米との首脳会談後のブリーフが一方的なことを見れば明らかである。他方、中朝との首脳会談の際には先方の言いなりである。また、経済統計の解釈も釈然としないものが多い。

 こうした米韓の状況から、両国が金正恩氏の異変を否定してもにわかには信じられない。あくまでも客観的に北朝鮮の状況を分析するべきである。

■ 中国からの医師団派遣が事実ならば、その意味は何か

 こうした中、ロイター通信は25日、状況を良く知る3人の消息筋の話として、中国が医療専門家を含む代表団を北朝鮮に派遣したと報じた。正恩氏の健康状態は不明としている。

 3人の消息筋の2人によると、代表団は中国の宋濤・中央対外連絡部長が軍病院の医師らを引き連れて訪朝したという。医師団は50人からなり、医療器材も携行しているという。

 金正恩氏については、心臓の悪化のため、北朝鮮の医師団が緊急の心臓ステント手術を行ったが、金正恩氏が肥満体で体調が悪化し、中国から緊急に医師団を呼んだという情報がある。

 これまで金正日氏の治療にはフランスの医療陣を平壌に招いて当たっていた。しかし、今回中国の医師団を招致したのは、「フランスでは新型コロナウイルスの感染拡大で欧州に封鎖令が敷かれた後であったため、急な事態が発生してもフランスの医療陣を平壌まで招くことができなかった」ためではないかと言われている。

 この情報は、これまでの金正恩氏が公の場に現れていないことを説明するうえで、あるいは的を射ているのかも知れない。

 ただ、金正恩氏の病状の深刻度は分からない。言えることは、金正恩氏が登場したときには80㎏であった体重が最近では130㎏まで増大したということ、心臓病、糖尿病など様々な疾患を持っていること、米国によるイランでの斬首作戦、新型コロナウイルスの拡散など、多大なストレスを抱えていることである。

 これからも金正恩氏の健康状態については、情報が錯綜するかもしれない。それは、多分に情報の発信元となる国家が置かれた立場によってバイアスがかかることがあるという事情もある。われわれはそれを差し引いた目で情報を精査していかなくてはならない。

 もっとも、今後、仮に金正恩氏が無事に公の場に現れたとしても、健康不安説は尽きることはないであろうが。(Yahoo!より抜粋)



金正恩は生か死か、米中が激しい情報戦


4/27(月) 8:01配信  JBpress


 金正恩氏の生命に関わる事態が発生したのではないかとの観測が流れている。4月25日には、北京/ソウル発のロイター電は次のように伝えている。

 「中国は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長についての助言を行うため、医療専門家や高官を北朝鮮に送った」

 「事情に詳しい3人の関係者がロイターに明らかにした。2人の関係者によると、中国共産党中央対外連絡部のメンバーが率いる代表団は23日、北朝鮮に向けて北京を出発した」

 「中央対外連絡部からのコメントは得られていない。中国外務省もコメントに応じていない」

 このような事態に、4月24日のNHKニュースは「米韓空軍が合同訓練 北朝鮮の反発も予想」というタイトルで、要旨を次のように伝えている。

 「韓国軍とアメリカ軍が、去年から延期されていた空軍による合同訓練を、24日まで5日間の日程で行っていることが分かり、北朝鮮の反発も予想されます」

 「韓国軍の関係者が24日、NHKの取材に明らかにしたところによりますと、韓国軍はアメリカ軍とともに、空軍による合同訓練を今月20日から24日までの5日間の日程で行っているということです」

 「これに関連して、韓国の通信社・聯合ニュースは、韓国軍からF15K戦闘機とKF16戦闘機が、アメリカ軍からはF16戦闘機などが参加していると伝えています」

 このような事態に、合同訓練を行う米韓の意図は奈辺にあるのだろうか。

 第1の目的は、北朝鮮の不測事態(金正恩氏の死亡とそれに伴う混乱)に対する備えであろう。
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 4月25日に、東洋経済オンラインに、「北朝鮮崩壊へアメリカが隠し持つ『極秘計画』 約20年間に作られていた『COPLAN 5029』 」というダニエル・スナイダー氏の記事が掲載された。

 筆者は、この計画のポイントは以下の2つであろう。

 (1)米国は「北朝鮮の核兵器を回収・確保」
(2)韓国は「難民対処」

 米韓両政府の国益・思惑は違い、この計画がストレートに発動されることはないだろうが、何もないよりははるかにましだ。

 万一北朝鮮が崩壊したら事態は予測不能で、米中共に既存の計画では対処できないのは明白だ。

 いずれにせよ、米韓両国はもとより、大量の難民流入を懸念する中国も一定の「軍事的な構え」を取るのは当然だろう。

 中国も、北朝鮮の体制崩壊などの混乱に対処できるよう人民解放軍の「北部戦区」(北朝鮮と隣接)に即応準備を命ずるだろう。

 米韓合同訓練の第2の目的は威力偵察であろう。

 軍事作戦においては、敵の意図や陣地配備を暴露させる手段(敵の情報獲得手段)として威力偵察という戦術を使う。

 威力偵察では、敵の陣地に砲弾を撃ち込むなどの“荒業”(蜂の巣を棒で突っつくような仕業)で、あたかも本格攻撃を仕かけるかのようなそぶりを見せる。


すると敵は驚いてこれに反撃する。これが付け目だ。

 敵に砲弾を撃ち込む際には、事前に周到に情報監視網を配備し、敵の反応を十分にウオッチできるネットワークを構築・準備しているわけだ。

 今回の米韓空軍の合同訓練には従来の目的(合同作戦能力の向上など)に加え威力偵察が加わっているはずだ。

 これまで米韓合同訓練には猛反発してきた北朝鮮がどう出るか。それをつぶさに観察すれば金正恩氏の動静を焙りだす手がかりが得られると期待しているのではないか。

 もちろん、電波盗聴や人工衛星による偵察など十重二十重の情報ネットワークをフルに回転させながら・・・。

 国家の重鎮が病に伏すと、全体にその勢いが失せるという兆候が見られるものだ。

 五丈原の戦いで戦陣の中で重篤に陥った諸葛孔明の場合も、蜀軍は沈鬱な雰囲気に包まれていたという。

 土井晩翠の「星落秋風五丈原」という詩には、よくその雰囲気が描かれている。

 (金正恩)朝鮮労働党委員長が重篤な状態に陥っているという情報に対して、米国のドナルド・トランプ大統領と韓国の文在寅大統領は異常なほどの心配りを見せている。

 4月22日の「『金正恩の死』を睨んで動き始めた世界」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60257で書いたとおり、金日成の死に対して当時の韓国の金泳三大統領が礼を失したとして、後継者の金正日氏が激怒し、南北関係が悪化した故事を見ているからだろう。
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 トランプ氏は中国の支配下に苦しむ金正恩氏(ロシアがカウンターバランスとして機能しないから)に手を差し伸べ、歴代大統領の中で初めて米朝のトップ関係を一定のレベルに引き上げた。

 その関係を最大限重視しているからだろう。軽率に重体説を認めれば、米朝関係は瓦解することをよく知っているのだ。

 また、「従北」と言われるほどのスタンスの文在寅氏が、金正恩氏の重体説を易々と認めることはあり得ない。

 すべての政策・戦略は情報から始まる。

 様々な情報の中で政策判断のカギとなるものを情報主要素(EEI: Essential Element of Information)という。

 一例として米国の北朝鮮に対するEEIは、以下の通りと推測される。

 (1)金正恩の容態:「全くの健康状態」なのか、「重篤な病」なのか、さらには「死亡」しているのか。

 「重篤な病」の場合は「生存・回復」できるか、「死亡」か。

 「生存」の場合は「植物人間状態か」、「判断能力・統治能力があるか(寝たきりであろうと車いすであろうと)」。

 (2)後継の行方:妹の金与正氏か、他の血縁か(伯父の金平一や兄の金正哲など)、「白頭山の血統(金王朝)」以外の人物か。

 (3)軍の動向:(2)と連動し後継者を巡る争いは起こらないか。特に軍によるクーデターの可能性は。

 (4)「金正恩委員長重体説」に対応する中国とロシアの動向は。

米国は、北朝鮮に対してソフト(礼儀を重視、トランプ氏の役回り)とハード(米韓合同軍事演習など米軍とポンペオ国務長官の役回り)で情報戦を仕掛けるものと思われる。

 仮に米国と中国が金正恩氏の病状を掴んだとしても、それを簡単に暴露することはないだろう。

 「情報は、相手に高く売りつける」のが相場だ。

 後継体制確立などに大わらわの北朝鮮に恩を売るには、素知らぬふりをして「時間・余裕」を与えてやることだろう(今トランプ氏がやっていることかもしれない)。

 静観することも情報戦の範囲なのだ。

 さもなければ、北朝鮮の後継体制は過早にイヤな情報を暴露した国を恨むことになるからだ。

 バックナンバー:

 「金正恩の死」を睨んで動き始めた世界(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60257)

 米国が脱帽する台湾のスパイ、新型肺炎でも威力発揮(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60218)

 新型コロナに強い国、弱い国(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60157)

 米国が日本に「思いやり予算」を支払う時が来た(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60130)・(Yahoo!より抜粋)


正恩なき後の北朝鮮、お膳立てなき次期トップの地獄


4/27(月) 8:00配信  JBpress


 (黒井 文太郎:軍事ジャーナリスト)

 金正恩委員長の健康状態について虚実情報が飛び交っているが、仮に死亡もしくは植物状態になった場合、後継者は誰になるのか? 


 金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、金正恩(キム・ジョンウン)と、つまり息子・孫へと世襲が続いたことからすれば、やはり血族の可能性がいちばん高い。北朝鮮の体制は事実上、王朝だからだ。

■ トップになる可能性が高い金与正

 独裁者は、いずれは訪れる自身の死に備え、自身の家族が次の独裁者に虐げられない道筋を残さねばならない。それには自分の家族に権力を世襲させるのがいちばん安心だ。独裁者は通常、権力があるうちにその布石を打ち、盤石にするために世襲を守護する腹心の部下を高位ポストに配置する。

 まだ子供が幼い金正恩とすれば、最も信頼する家族は、妹の金与正(キム・ヨジョン)だろう。しかし、彼女はまだ若く、政治経験も浅い。しかも家父長制的な意識が根強い北朝鮮では、過去に例のない女性のトップということになる。そこは世襲のためには障害だ。

 しかし、彼女以外には、金正恩が信頼する一族の人間がいない。次兄の正哲は、一切消息が不明だが、それはつまり金正恩がそうさせているからだ。兄弟の今の関係性は不明だが、いずれにせよ公的立場が皆無の人間がいきなり後継は難しいだろう。

 一族では他に、金正日の異母弟すなわち金正恩の叔父にあたる金平一がいるが、それも金正恩からすれば警戒対象だ。金平一は金正日から遠ざけられて1979年以降、東欧の大使を歴任していたが、2019年に40年ぶりに帰国した。しかし、この人物に不用意に近づくことは北朝鮮では粛清の対象になりかねないので、彼を担ぐ勢力が台頭するということも考えにくい。
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 かといって、事実上の王朝なので、金正恩やその側近グループが、一族以外の人間をトップに立てることは考えにくい。現在、一族以外で最も高位にあるのは崔竜海(国務委員会第1副委員長)だが、実力者とは言い難い。

 したがって、やはり金与正をトップとし、腹心の高官たちが支えるという構図が最も可能性が高い。

 ただし、信頼できる、しかも力量のある腹心の高官がいない。金正恩自身が政権ナンバー2格の人物の台頭を警戒し、叔父の張成沢など自身の後継人的側近を次々と粛清してきたからだ。なので、仮に金与正が後継しても、権力の維持が後々まで確実かは不明だ。

■ 金正日は時間をかけて権力継承を盤石に

 独裁者後継にはそれなりの準備が必要だ。具体的には、どういった人物をどういったポストにつけ、どういった人物を排除するのか。過去の2回の世襲を振り返ってみたい。

 金日成は1994年に死去。金正日への世襲は時間をかけて準備された。

 金正日は早い段階から権力ポストを与えられていた。若い頃から党中央委員会書記および党組織指導部長として党の中枢で経験を積んだ。とくに党組織指導部は党内を監督する筆頭部局だった。

 また、1980年には党政治局常務委員にも就任した。常務委員は他に父・金日成含め4人がいたが、まもなく2人が去り、1984年以降は金親子以外には呉振宇だけになった。呉振宇は古参の軍指導者である。

 また、金正日は党組織指導部長として、国家権力を支える裏部隊ともいえる秘密警察「国家安全保衛部」も監督した。保衛部は1987年以降、部長職が空席とされ、ますます金正日の支配が強化された。

 その後、金正日は1990年に国防委員会第1副委員長、1991年には朝鮮人民軍最高司令官、1993年には軍を統括する国防委員会委員長に就任した。

 こうして後継者としての地位を時間をかけて固めたため、世襲はスムーズに行われた。金日成は神格化されており、恐怖支配の中で一族は王朝と化していたから、長男への世襲は当然の流れだった。

 もっとも、金正日が1994年に後継者になった時、北朝鮮の指導層にはまだ古参の軍幹部が何人もいた。前出の呉振宇(国防委員会第1副委員長/人民武力部長/元帥/党政治局常務委員)、崔光(国防委員会副委員長/軍総参謀長/次帥《後に人民武力部長/元帥》)などだ。金正日はこうした重鎮を、とくに軍における自らの後見人とし、金日成死去後も国内を掌握した。

その後、金正日は、1990年代後半には洪水などで経済的な苦境にもあったが、党では義弟の張成沢(チャン・ソンテク/党組織指導部第1副部長)ら、軍では古参幹部の趙明禄(国防委員会第1副委員長/次帥)らの側近を重用して権力基盤を固めた。とくに張成沢は秘密警察「社会安全部」の党内監視機関「深化組」を指揮し、90年代後半に数万人規模もの処刑・収容所送りという空前の大粛清を強行したとみられる。

■ 金正日が正恩の後見人を指名

 1994年に金日成国家主席が死去した時、大方の内外の北朝鮮ウォッチャーは、その時代錯誤といえる極端な神格化独裁体制は遠からず自壊するものと予測し、米国CIAまでもが同じ見方だった。しかし、長い年月をかけて恐怖支配を徹底し、世襲の準備が進められてきたため、世襲が揺らぐことはなかった。

 他方、金正日から金正恩への世襲は、これはひとえに金正日の周到な根回しによって成功したと言っていいだろう。もちろん王朝の世継ぎの問題だから、3代目に金正日の息子が就任することは、北朝鮮では当然の流れだった。

 そこで世襲問題でまず問題になったのは、3人いる息子の誰が家督を継ぐかということだった。いくつか紆余曲折があったが、最終的に金正日自身が三男の正恩に決めた。

 しかし、問題は金正恩の若さだった。金正日が父の跡を継いで独裁者になったのは53歳の時。それに比べて金正恩はあまりに若かった。

 父・金正日は晩年、まだ20代だった正恩に跡を継がせるための布石を、着々と打った。党組織指導部長はそのまま空席にし、親族の張成沢の権力を強めた。張成沢は2003年にいったん失脚していたが、2005年に復活。2007年に党行政部長の要職に就任していた。2008年に金正日は脳卒中で倒れるが、その緊急時に張成沢は事実上の代行を担った。

 対して、もう1人の組織指導部第1副部長として2003年の張成沢失脚を主導した実力者の李済剛は、2010年に事故死したが、その直後にライバルの張成沢は国防委員会副委員長に就任している。

 金正日はまた、裏の権力者が誕生しないように、秘密警察「国家安全保衛部」の部長職も空席のままにした。実務は第1副部長の禹東測が担当したが、金正日自身が統括した。保衛部内のもう1人の実力者だった柳京・副部長は2011年に処刑された。

 同時に金正日は軍の世代交代を進めた。

 古参の軍指導者だった金鎰喆(人民武力部長/国防委員会副委員長/次帥)は降格の後、2010年に引退。国防委員会第1副委員長として金正日を支えてきた趙明禄は2010年に病死した。

 こうした古参の軍幹部に代わり、金正日が引き上げたのが、李英浩だった。彼は1942年生まれと古参幹部の多い軍では若手の軍指揮官だったが、2009年にいきなり軍総参謀長に就任。2010年には党政治局常務委員、党中央軍事委員会副委員長(次帥)兼務に引き上げられた。

つまり金正日は、年若い正恩の後見人として、党では親族の張成沢を、軍では李英浩を充てた。2011年末の金正日死去後の葬儀では、正恩以外に霊柩車に付き従う7人の幹部がいたが、それはつまり、この7人が金正日に正恩の後見人に指名されたことを意味していた。張成沢と李英浩の他に、金英春・人民武力部長、金正覚・軍総政治局第1副局長(軍内の監視機関。局長は空席)、禹東則・国家安全保衛部第1副部長などだった。

 なお、金正恩自身は公式には前年の2010年にようやく党中央軍事委員会副委員長(大将)に就任し、表舞台に立ったばかりだった。公式の役職としては役不足だが、北朝鮮は実質的には王朝であり、独裁者の世襲には公式の役職は決定的ではない。

■ 粛清に次ぐ粛清、金正恩の非情な権力掌握術

 そこまで準備されていても、金正恩はまだ安心ではなかったのだろう。その後の独裁強化への道はなかなか凄まじいものだった。

 まず、禹東測・国家安全保衛部第1副部長と金正覚・軍総政治局第1副局長はそれぞれ新体制のために党と軍の大規模な粛清を担ったが、両者ともに2012年に早くも失脚した。同年、金英春・人民武力部長も退任し、名誉職となった。張成沢に次ぐ実力者となっていた李英浩も同年、逮捕された。

 つまり、金正日の葬儀で霊柩車に従った軍・秘密警察幹部が全員、1年たたずに失脚させられたのだ。これらの粛清を仕切ったのは、王家の親族として格上の地位にいた張成沢・国防委員会副委員長である。

 こうして金正恩政権の黒幕として絶大な権力を握った張成沢も、2013年に処刑された。決断したのは当然、金正恩自身である。その後、権力行使側で浮上したのは、この張成沢処刑にも関わったとされる黄炳瑞・党組織指導部副部長と金元弘・国家安全保衛部長だった。

 黄炳瑞はその後、2014年に軍総政治局長(次帥)に転身。国防委員会副委員長も兼務した。2015年には党政治局常務委員も兼務。事実上のナンバー2となった。2016年には最高機関として新設された国務委員会の副委員長にも就任した。しかし、金正恩はナンバー2の存在を警戒する。彼は2017年に失脚した。

 金元弘も、秘密警察のトップとして金正恩体制強化のために多くの粛清を実行してきた人物で、絶大な裏の権力を誇った人物だったが、北朝鮮の裏部隊指揮官の常で、やはり2017年には失脚した。

 このように、金正恩の権力掌握術はきわめて非情だ。その手法は、強力な実力者に体制内粛清をやらせて、その後にその実力者本人を粛清するというものだ。この手法が金正恩独自の考えだったのか、あるいは亡父の遺言だったのか、あるいはがむしゃらなサバイバルのための成り行きだったのかはわからないが、若輩な独裁者が権力を強化するためには、きわめて合理的ではあった。

■ 「ナンバー2」がいない現状

 こうして金正恩は「力をつけた実力者」をどんどん粛清してきた。そこで現在、長期間高位で生き残ってきた唯一の人物と言っていいのが崔竜海だ。彼は元人民武力部長の崔賢を父に持つ生まれで、もともと軍ではなく党で生きてきた人物である。

 ところが、崔竜海は実際にはそれほど実力者とはみられていない。というのも、金正恩政権発足まもなくから軍総政治局長(次帥)、党政治局常務委員、党中央軍事委員会副委員長、国防委員会副委員長、党組織指導部長、最高人民会議常任委員会委員長、国務委員会第1副委員長などを歴任。公式の身分としては政権のナンバー2だが、実際には金正恩の命令で頻繁に降格や昇格を繰り返している。

結局、金正恩の警戒心により、現在は強力なナンバー2クラスの政権幹部はいない。それは、仮に正恩が死亡して妹の金与正が世襲することになったとして、いきなりその地位を奪おうと牙を剥きそうな人物が見当たらない反面、与正の後見人として党・軍を押さえつけることができる人物もいないことを意味する。

 現在すでに事実上、妹の金与正がナンバー2格ではあるが、彼女の公式ポジションは高くない。2014年に27歳で党副部長の肩書で登場。2018年にも党第1副部長とだけ公開されている。これらの担当部署については、党宣伝扇動部ではないかとみられていたが、未確認である。

 また、2019年12月に、新たな党第1副部長に就任したことが公開されているが、これは党組織指導部の可能性がある。仮にそうだとすれば、党内の権力ポストに公式についたことになる。

 ちなみに、その上司にあたる李万建・党組織指導部長は2020年2月28日に解任され、その後のそのポストは空席となっている。つまり、未確認ながら金与正が事実上の党組織指導部のトップとなった可能性があるのだ。

 さらに、金与正は2017年に政治局員候補に就任。2019年にいったん解任されていたが、2020年4月11日に復活している。つまり、現時点では金与正の現在の公式身分は党政治局員候補兼党第1副部長(推測では党組織指導部)にすぎない。

■ 正恩の世襲時よりも不利な与正の状況

 もっとも、兄・正恩の世襲時と同様、最低限の党内ポストの肩書きがあれば、金与正の世襲自体にはそう問題はない。

 しかし、兄・正恩が権力掌握の経緯で幹部を大量に粛清してしまった現在の金与正の状況は、兄・正恩が世襲した時の状況と比べると、明らかに不利ではある。正恩の時は、叔父・張成沢を中心に実力者の後継人体制があったが、与正にはないのだ。金正日も粛清はしてきたが、息子の後継人を手当てすることは忘れなかった。それが今はない。

 もちろん王朝であるから、金正恩が「後継は与正」と言えば、それは絶対命令であり、崔竜海を筆頭に党・軍の幹部たちも互いを牽制しながら、それに従う可能性が最も高いだろう。しかし、とても盤石のシステムとは言い切れないから、仮に金正恩が死亡した場合の北朝鮮の今後については予断を許さない。

 完璧な恐怖支配体制での王朝の世襲として、金正日と金正恩が権力を継承できたとはいえ、やはり世襲はそれなりに難事業だ。「どうせ息子では無理だろう」との思い込みで金日成死亡時に多くの分析者が予測を誤ったことは前述したが、今度は逆に「どうせ妹が継ぐだけだろう」との思い込みも危険だと言えよう。(Yahoo!より抜粋)

いっそ「三菱航空機とエンブラエルがケッコンカッコカリして大型機部門に進出」ってのは?(思案)・2(それこそ「旅客機版日産・ルノー連合」ってのは・・)

あらあ、CNN様の記事見る限りは「ケッコンカッコカリ解消はボーイング様側から」みたいでして、そりゃまあエンブラエル様にしてみれば今後の戦略がモロ狂うだけに、青天の霹靂としか‥(;´д`)トホホ

コレは私見ですが、それこそ「三菱様が時の氏神としてボーイング取得分を肩代わり~思いきって日産・ルノー連合の旅客機版発足」ってのは面白いかも?(思案)

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米ボーイング、事業統合中止を発表 エンブラエルは「不当」と非難


ニューヨーク(CNN Business) 米航空機メーカー大手ボーイングは42億ドル(約4500億円)規模のブラジルの航空機メーカー、エンブラエルとの事業統合について中止を発表した。一方、エンブラエルはボーイングの事業統合中止の発表に反発している。

今回の事業統合が実現すれば、ボーイングは小型機市場での存在感を高め、より安価に航空機を製造できるようになる見通しだった。

エンブラエルはボーイングの発表を受けて声明を出し、被った損害の是正に向けてあらゆる措置を取ると述べた。エンブラエルは、ボーイングにとって財政的負担になっている737MAXの2度の墜落事故に言及。ボーイングが、財政状況や737MAXなど事業の評判に関する問題から42億ドルの支払いを避けるために「不当な主張」を行っていると述べた。



両社は4月24日までに合弁事業を設立する予定だった。しかし、ボーイングによれば、エンブラエルが必要条件を満たさなかったため期限が過ぎた。ボーイングは満たされなかった条件の詳細については明らかにしなかった。エンブラエルは取引の条件をすべて満たしたと考えているという。

今回の事業統合では、ボーイングがエンブラエルの商用機部門の株式80%を獲得し、残りの20%はエンブラエルが引き続き保有することになっていた。(CNNより抜粋)

「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・914(本家ジャンダルムリ抱えているおフランスでコレですから・・)

嗚呼、本家ジャンダルムリ(憲兵隊)抱えているおフランスですら「この種の治安崩壊に対処しきれない」のですから、同種組織を持っていない日本なぞ何かあれば「良くておフランス・最悪エルサルバドル&ケニア級の治安崩壊」も‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「日本版ジャンダルムリ(機動隊の小型軍隊化)」それを指揮運用する「国土安全省」創設強化が待ったなし…(思案)

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貧困地区で死者激増、警官と衝突も 新型コロナが浮き彫りにするフランスの分断


パリ(CNN) 富裕層は地中海の別荘にこもり、貧困層が多い人口密集地では死者が激増して暴動が頻発する――。新型コロナウイルスの流行が続く中で、そんなフランスの実態が浮き彫りになっている。

パリ北郊では警官による暴行や人種差別が伝えられたことを受けて暴動が発生。ソーシャルメディアに投稿された映像には、路上の車両やごみ箱が放火されたり、爆竹を投げつけられた警官隊が群衆を制圧に向かったりする様子が映っている。

フランスでは3月17日にロックダウン(都市封鎖)が発表された。5月11日までは生活必需品の買い物などを除いて外出が禁止され、外出する場合は許可書を提示する必要がある。市民団体や労働組合でつくる団体は4月24日に発表した論説で、こうした対策の影響により、低所得者層が多く人口密度が高い地域の住民は、特に大きな打撃を受けていると指摘した。



パリ北郊のビルヌーブ・ラ・ガレンヌでは18日、パトカーのドアが道路上で開いてバイクが衝突し、運転していた少数民族の人物が脚を骨折した。警察は、この人物と話をするために警官がパトカーから出ようとした際に起きた事故だったと説明。50人あまりが警官に向かって物を投げつけるなどしたと主張している。



負傷者側の弁護士は、国家警察の監察による捜査を求めていることを明らかにした。

この地区では以前から警官による暴行事件が発生し、警察に対する抗議の暴動や、格差是正を求める「黄色いベスト」運動が巻き起こっていた。故意だったのではないかと疑う声もある。

警官が道路に倒れた人物の手当てをする映像がSNSで流れると、ビルヌーブ・ラ・ガレンヌから複数の地区へと数夜にわたって暴動が広がった。21日には小学校が放火される事件も起きた。

ビルヌーブ・ラ・ガレンヌで起きた衝突の映像をSNSに投稿したジャーナリストで活動家のタハ・ブーハフス氏はCNNの取材に対し、この地区の労働者層はロックダウンのために過酷な状況に追い込まれていると指摘。「誰もが同じような状況で閉じこもっているわけではない」「誰にでもテラスがあって、近所の人がアコーディオンを弾いているわけではない」と訴えた。

「郊外のこうした地域では、家賃の安い賃貸住宅に8人以上の大家族が住んでいる。住民はレジ係や配達員など、在宅勤務などできない人ばかりだ」とブーハフス氏は力説する。



新型コロナウイルスがこうした地区に及ぼす過酷な影響は、死者の統計にも表れている。フランス国立統計局によると、ビルヌーブ・ラ・ガレンヌの隣のセーヌ・サンドニ地区では3月30日から4月5日にかけての死者が、例年のこの時期に比べて295%増加した。ビルヌーブ・ラ・ガレンヌがあるオードセーヌ地区の死者は255%増だった。

一方、同じ時期のパリの死者は174%増、フランス全体では61%増にとどまる。

フランスでこれまでに確認された新型コロナウイルスの症例は12万例を超え、死者は2万2000人以上に上る。

カスタネール内相は22日の議会証言で、セーヌ・サンドニ地区では過去数週間にわたって警察が毎晩、連携して取り締まりを実施していると説明。同地区で行った検問は22万回、罰金は3万8000件に上り、警察の取り締まり件数は全国平均の約2倍に上ることを明らかにした。

18日以降は警察に対する「襲撃」が相次いでいるとして、強く非難している。(CNNより抜粋)



エルサルバドル大統領、ギャングへの殺傷武器使用を許可


(CNN) 中米エルサルバドルで先週末、暴力事件が続発して少なくとも計50人が死亡したことを受け、ブケレ大統領は警察と軍に、ギャング組織のメンバーに対して殺傷力のある武器を使用する権限を認めた。

ブケレ氏は、国民に差し迫った脅威を及ぼしている「テロリスト」が対象だと説明した。

同氏は昨年6月、数十年前から続くギャングの暴力に対する強硬姿勢を掲げて大統領に就任した。



現在収監中のギャング構成員らは、国内7か所にある最重警備の刑務所で常時監禁状態に置かれている。さらにブケレ氏の指示の下、独房に金属板を張り、異なる組織のメンバーを同室にするなどの措置も追加された。

ブケレ氏は情報機関からの報告として、全国各地のギャング組織が刑務所内から指示を受けて殺人行為を激化させたとの見方を示した。

同氏はさらに、金属板で封鎖した独房の写真や、首都サンサルバドル郊外のイザルコ刑務所で受刑者らが身体検査を受ける場面の写真をツイッターに投稿した。

これに先立ち、矯正当局の責任者が同じ写真を公開していた。大勢の受刑者らが上半身裸で重なり合うように並んでいる。

同国は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、来月5日を期限にロックダウン(都市封鎖)措置を取っている。指示に従わない場合は拘束や隔離、車両没収などの罰則が適用される。(CNNより抜粋)



少年が自宅で流れ弾に当たり死亡、外出取り締まりの警官が発砲か ケニア

ケニア・ナイロビ(CNN) 新型コロナウイルス対策のため夜間外出禁止令が出されているケニアの首都ナイロビで、自宅のバルコニーにいた13歳の少年が、警察の流れ弾に当たって死亡する事件が起きた。国民は感染拡大の不安と同時に、警察の過剰な武力行使に対する不安を強めている。

ヤシン・フセイン・モヨ君(13)は3月30日、母や姉妹と一緒に集合住宅の自宅バルコニーで警察がパトロールする様子を眺めていたところ、腹部を銃弾が直撃した。

父親によると、ヤシン君は近所の住民の車でナイロビ市内の病院に運ばれたが、銃弾によるけがのために死亡した。父親は、地元の警察に責任があると訴えている。

ケニアでは新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため、3月27日から全土に夜間外出禁止令が出されていた。同国ではこれまでに新型ウイルスのため14人が死亡している。



しかし人権団体のアムネスティ・インターナショナルによれば、夜間外出禁止が始まって以来、警察によって殺害された人は16人に上る。ケニア支部代表は、「過剰な武力の行使が、ただでさえ不安を感じている市民の恐怖をあおっている」と話す。

沿岸部のモンバサでは、夜間外出禁止令が出された初日、警官が催涙ガスを噴射したり、暴力を振るったり、大勢の市民を密集させて強制的に横たわらせたりする様子を現地のメディアが伝えた。

ケニア警察はヤシン君が死亡した経緯について調査すると表明。ケニヤッタ大統領は警察による過剰な武力の行使について謝罪した。

国家警察の広報は、ヤシン君が流れ弾に当たったことは確認したが、捜査は今も続いていると述べ、警察の過剰な武力行使についての質問には答えなかった。

1カ月たった今も、ヤシン君の家族の苦しみは続く。母親によると、ヤシン君の3歳の弟は、自分も警官に撃たれるかもしれないという恐怖に駆られているという。 (CNNより抜粋)

それこそドナルド提督が晋三提督に「こっちもフォード姉妹孕ませるのは大変だから、そっちもペガソス計画ガチでやってお艦・RJ・鶴姉妹辺りを孕ませろ!」と外圧が?( ̄▽ ̄)

ドナルド提督も励んでいるようですが、やはり「フォードちゃんにニミッツ先輩並みの妹作ってあげるのは財政が大破轟沈モノ」ってか…(;´д`)トホホ

それこそ、この動きを受けてドナルド提督が晋三提督に「ガチ&マジでペガソス計画かましてお艦(鳳翔)・RJ(龍驤)・鶴姉妹(翔鶴&瑞鶴)辺りを孕ませろ!」的な要請が?( ̄▽ ̄)

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要警戒!アメリカの「新海軍戦略構想」


斎藤 彰(ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)



(iStock.com/flySnow/Purestock)

 マイク・エスパー米国防長官が、グローバル展開の従来の海軍構想に大胆にメスを入れる新計画の検討に入ったことが明らかになった。太平洋軍事プレゼンスの縮小も視野に入っており、場合によっては、これまでのわが国防衛体制の在り方についても見直しを迫られることにもなりかねない。

 米軍事専門紙「Defense News」は去る20日、「国防総省、米空母2隻削減を検討」の見出しを掲げた特報記事を掲載、この中でペンタゴン内局が、

 ①空母戦力を現在の11隻体制から9隻体制に縮小
 ②大型洋上戦闘艦は80~90隻程度とする
 ③数十隻からなる「無人および軽量級艦船」の新規投入

 などからなる戦力見直しを求めていると報じた。

 同記事によると、これらの内容は、エスパー長官が正式就任以来、取り組んできた国防総省全体を網羅する大がかりな「海軍戦力構造見直し review of Navy force structure」の一環をなすものであり、主な狙いは、海軍戦力投入の中核としての空母重視態勢見直しと同時に、有事の際に比較的容易に、満を持して投入できる「無人戦闘テクノロジー」をより重視していくことにあるという。

 「Defense News」はさらに以下のように伝えている:

•ペンタゴン・スポークスマンはこの報道について、「正式決定に至らない省内報告についてのコメントはできない」としているが、ジェリー・ヘンドリックス退役海軍大佐は「これまで海軍は、中東およびアジア・太平洋における空母常駐体制を前提に15隻からなる打撃群を維持してきたが、2隻削減によって、海軍のグローバル・プレゼンスに恒常的変革をもたらし、今後の戦力展開の再考を余儀なくされることになる」と論評した。
•検討モデルによれば、空母打撃群は作戦海域への常時展開に代わり、「可能な時に、有事の必要に応じて当該海域に投入する」ことになり、新たな「9隻体制」の下では、6隻から7隻が常時投入体制を維持、1隻が「給油およびオーバーホール」そして残り1~2隻は「本格的補修」に入ることになる。
•このほか「構造見直し」は、約90隻からなる巡洋艦、駆逐艦についても「今後、最低80隻は維持し続け、それも最高水準の艦船の保有」を求めている。沿岸展開用小型戦闘艦は現状の55隻に加え、今後、「次世代フリゲート艦」20隻のほか新たに35隻を発注、建造するなどとしている。

 また、こうした戦略転換に関連して、エスパー国防長官は去る2月9日、同紙との単独会見で次のように述べている:

 「米海軍は今後、全体で355隻あるいはそれ以上の体制をめざすが、そこに到達するには、従来の大型艦船依存から短期間に容易に調達できる機動性の高い小型艦船への移行も含め根本的に考えを改める必要がある。1隻あたりの乗員の少ない艦船数を思い切って増やすことによって、より強大、強靭な戦力の構築が可能になる」

 「今後の戦況シナリオを考えた場合、まず小型戦闘艦をすみやかに投入できる態勢を作ることが重要であり、次のステップとして、無人艦投入へと移行する。こうすることによって、2030年までには、わが海軍は355隻体制に到達することができるだろう」

 「空母の存在については、アメリカン・パワー、アメリカの威信を示すものであり、極めて大切だが、将来的に、ゼロ隻か12隻かといった議論も含め、私自身、答えを持っていない。しかし、日本が取り組んでいるような、軽量級艦船での発着が可能なE-35Bモデル艦載機などは参考になる」

 「本省のコスト・アセスメント・計画評価局(CAPE)はこうした考えを実行に移すために現在、海軍省とも一連の戦時シミュレーションと演習を実施しており、最終的には今年夏には、明確な方針が確定することになるだろう」

アジア・太平洋諸国への影響

 そこで、今回の「Defense News」報道および、エスパー国防長官発言内容から浮かび上がったいくつかの重要な事実と問題点を以下に整理してみよう:

(1)トランプ政権として、国防とくに海軍戦略について、第二次大戦以後、与野党を問わず一貫して採用してきたグローバルな「前方展開戦略Forward Deployment Strategy」を初めて改め、米本土防衛重視と本国沿岸に軍事資源をより集中させた「有事柔軟対応」への転換に取り組み始めたことを意味する。

 これまでは「前方展開戦略」を支えてきたのが、空母打撃群carrier strike group(CSG)展開と、日本など同盟諸国および友好諸国基地への兵力その他の軍事資源投入だった。とくに中東、台湾海峡、朝鮮半島有事の際には、それぞれの地域において米軍プレゼンスを維持することが最大の抑止力になると考えられてきた。

 しかし、エスパー長官の頭の中にあるのは、戦力資材の常時海外配置ではなく、「可能な時に、有事の必要に応じて当該エリアに投入」というフレキシブルで機動性に富んだ対応だという。

 問題は、前線から米軍が一歩後退することによって生じる「空白」と「抑止力」の減退だ。とくに南シナ海においては最近、「セオドア・ルーズベルト」ほか数隻の米空母がコロナウイルス感染危機に見舞われた間隙を縫って、中国軍の空母打撃群が活発な軍事演習を行うなど、その存在を誇示しつつある。今後、計画通りの戦略見直しが実施されれば、中国の太平洋における軍事プレゼンスが逆に増強され、結果的に米中超大国間の軍事バランスに動揺をきたすことにもなりかねない。

 さらに「抑止力」についても一例を挙げるならば、いったん米艦隊が台湾海峡の常時パトロールを断念した場合、中国軍による台湾への野望をそぐどころか、かえって煽ることになる。かりに「台湾侵攻」の非常事態に、ハワイ基地から米軍機や戦闘艦船が緊急投入されたとしても、手遅れとなる公算が大きい。

(2)また、国防総省内局の研究レポートとはいえ、空母戦力を11隻体制から9隻体制に縮小する方針が明記されたことは、エスパー長官の基本理念を反映したものだ。従って、今後、海軍省などとの最終調整をへて、早ければ年内にも新たな方針として最終決定されるとみられる。

 これは、アメリカが冷戦時代、とくに「強いアメリカ」をスローガンに掲げたレーガン政権時代から大胆な海軍全体の増強計画が打ち出され、空母隻数もピーク時の1989年に17隻にも達した当時と比較すると、実に5割近くの戦力低下を意味する。

 グローバルな安全保障確保に積極的に果たしてきた世界最強国としての役割もそれだけ相殺され、世界におけるアメリカの威信低下は避けられない。

 ただ、就任以来かねてから同盟諸国との関係を軽視し、NATO(北大西洋条約機構)の存在意義にも疑念を表明してきたトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」の姿勢を反映したものであることは間違いない。

 問題は、トランプ政権発足前までは、同盟関係重視、軍事力増強を支持してきた議会共和党指導部がどう反応するかだ。

(3)今回の戦略見直しでは「大型空母時代」から脱却し、全体の戦力・兵器類についても、小型化・軽量化による機動性重視へのシフトを示している。またエスパー長官がインタビューで「1隻あたり乗員数の少ない小型艦」や「無人艦」に言及したのも、経済効率性を念頭に置いたものだろう。

 しかし、そもそも「軍事プレゼンス」の本来の意義は「力の誇示」とは不可分であり、しかも可能なかぎり前方で恒常的にその存在を明示することにある。小型化した戦力を後方に待機させ、必要に応じて緊急投入するという姿勢が、果たして現実的な戦略かどうか、疑問を抱く軍事専門家も少なくない。

 エスパー長官は、戦闘艦船数についても「全体で355隻あるいはそれ以上に増やす」ことを視野に、「強大、強靭な戦力構築をめざす」と述べた。

 しかし、レーガン政権下で、「海軍600隻体制」が確保され、しかも大型空母17隻による強大な軍事力を誇った時と比較すると、「軍事プレゼンス」低減は歴然だ。

 最後に無視できないのは、もし、このような新たな米海軍戦略が実施に移された場合のアジア・太平洋諸国への影響だ。

 とくに従来のような、空母打撃群による西太平洋海域での常時展開が軽減されることになった場合、これを歓迎するのは中国人民解放軍であることは明白だ。

 これに対し、台湾海峡、南シナ海などを含めた中東原油輸送のためのシーレーン安全確保を米海軍に依存してきたわが国の防衛戦略は見直しを迫られることになる。(ウェッジより抜粋)

そもそも「感染&死者数の数字を『ジョンズ・ホプキンス大学の数字に依存』」してる時点で「どこもWHOを信用してない」としか‥(;´д`)トホホ

WHOのprprぶりも、ここまでくれば‥(;´д`)トホホ

そもそも、意外と気が付いてない人が多いですが「本来なら感染&死者数の数字は『WHOが責任をもって集計公表』すべき」なのに、国内外のマスコミで出ている数字は「ジョンズホプキンス大学が自前ではじき出しているを利用」しているわけでして、マスコミはすでに信頼性などWHOには存在しないと見限っているのでは?(思案)

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新型コロナ、抗体による免疫の保証なし WHOが警告


(CNN) 世界保健機関(WHO)は24日、新型コロナウイルス感染症にかかった人が必ずしも免疫を獲得し、再感染しなくなるとの保証はないと警告した。

一部の国では現在、新型ウイルス感染症に一度かかれば免疫ができて通常の生活に戻れるとの推測に基づき、回復者への「免疫証明」発行などが検討されている。

WHOは報告書の中で、現時点では感染者の体内に抗体ができることによる免疫の有効性を裏付ける十分な証拠がなく、こうした証明書の精度は保証できないと述べた。


WHOのマリア・ファン・ケルクホーフェ博士はすでに、感染者が完全な免疫を獲得するかどうかは不明だと述べていた。新たな報告書の見解もこれと一致する。

米感染症学会(IDSA)の報道担当者で米ラッシュ大学医療センターの感染症部門を率いるメアリー・ヘイデン博士は同日の会見で、「抗体を持つ人に再感染のリスクがあるかどうかは分かっていない。危険性はあると想定せざるを得ない」と語った。

ヘイデン氏はさらに、抗体に防御力があったとしてもそれが完全なのか部分的なのか、どの程度持続するのかは不明だと指摘。抗体による反応は時間がたてば弱まることは分かっていると強調した。

IDSAは、抗体を持つ人も引き続き人との接触を極力避けるなど、現在の行動を変えないことが重要との立場を示す。ヘイデン氏は、抗体を誤って解釈すれば自分の身を無用の危険にさらす人が出てくるかもしれないと警告した。(CNNより抜粋)


炎上続きのWHO、今度は集団免疫“否定”ツイート削除騒動


2020年04月26日 14:30 アゴラ編集部


新型コロナウイルス(COVID19)対策を巡り、見解が二転三転して炎上続きのWHO(世界保健機関)だが25日夜に、今度は公式ツイッターで、抗体の効き目を否定するかのようなツイートをして物議を醸した末に、ツイートを削除。新たに釈明のツイートを出し直す騒ぎがあった。

WHOは日本時間の25日19時33分付で、「COVID19から回復して抗体を持つ人が、二次感染から保護されたというエビデンスはない」とするツイートを発表した。


WHO公式ツイッターより(現在は削除)

これは、この日、各国政府に対して通知した声明文を受けたもので、通知では、「各国政府に対し、新型コロナウイルスについていわゆる『免疫パスポート』や「安全証明書」などを発行しないよう呼びかけた。ロックダウン(都市封鎖)や行動制限緩和の目安として、抗体検査の結果を利用しようとする動きに、釘を刺した」ものだ(文言はBBCニュース日本語版)。

しかし、集団免疫戦略を展開中のスウェーデンでは抗体検査の分析結果から、首都ストックホルムなどで人口の4分の1が感染しているとする推計を発表。当局者が集団免疫獲得の可能性にも言及して世界的に注目を集めている(参照:NNNニュース)。また、死者数が世界最多のアメリカなど他国でも抗体検査が進んでおり、経済活動の再開を模索する動きは強まっている。

BBCニュースは、ウイルス免疫学が専門の大学教授がWHOが意見する前の段階で、抗体検査の必要性を訴えていたコメントを紹介しており、ネット上でも賛否を含めて波紋が広がった。

誤解の拡散を恐れたためか、WHOは日本時間の26日午前6時過ぎになって、ツイートを削除し、釈明投稿を連投。


今日、WHOは「免疫パスポート」に関する新しい科学的ブリーフィングについてツイートしましたが、スレッドが原因で懸念を生じました。この際、次のことを明確にしておきたいと思います。感染しているほとんどの人たちは、ある程度の保護をもたらす抗体反応を開発します。

と述べた上で、


どの程度保護されるか、そしてそれがどのくらい続くかはまだ分かっていません。私たちは、世界中の科学者と協力して、COVID19に対する体の反応に対する理解を深めていますが、これまでのところ、これらの重要な疑問に答えた研究はありません。

などと付け加えた。


What we don't yet know is the level of protection or how long it will last. We are working with scientists around the world to better understand the body's response to #COVID19 infection. So far, no studies have answered these important questions. pic.twitter.com/DisLjWCa4U

— World Health Organization (WHO) (@WHO) April 25, 2020



WHOとしては結局は、抗体の有効性についてあくまで未知であると強調。経済・社会活動の再開を急ぐ各国政府を牽制する立場に変わりはないようだ。テドロス事務局長が中国寄りの姿勢で、なおかつ年明けに「ヒト−ヒト感染」を否定していたことなど、発言の信用性が地に落ちた経緯から、特に右派系のネット民を中心にこのツイート削除についても不信感は根強い。

ツイッターでは、


WHOが抗体について否定してるのはただの風邪だとバレたら困るから。コロナウイルスなんて変異したもの含めればかなりの種類あるんだから、型が違うものにかかれば重症化しても不思議じゃない。各国の献金で成り立ってる組織なんてそんなもん


なーんか消極的で、事態の収束に否定的に聞こえます

などとコメントする人たちが相次いだ。

アゴラ研究所の池田信夫所長は今回の騒ぎについて「WHOの封じ込め方針に従った国がロックダウンで大混乱になっているので、集団免疫を否定するために『コロナは感染しても抗体ができない』と発表したが、世界中の専門家から『そんなバカなことあるのか』と突っ込まれ、あえなく撤回。もう国際機関として機能していない」と総評していた。


WHOの封じ込め方針に従った国がロックダウンで大混乱になっているので、集団免疫を否定するために「コロナは感染しても抗体ができない」と発表したが、世界中の専門家から「そんなバカなことあるのか」と突っ込まれ、あえなく撤回。もう国際機関として機能していない。

— 池田信夫 (@ikedanob) April 26, 2020(アゴラより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5186(真面目に「フランス敗れたり」な事態を想定したほうが・・)

アカン、アジア&中東で「フランス敗れたり」なノリが絶賛進行中でして、こういう歴史パロディは・・(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし・・(思案)

追伸・八幡教授の提言実行するためにも「非常事態条項」等の有事法制強化が…(思案)

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世界の軍事費206兆円で最高額更新 3・6%増、米中押し上げ

 【ロンドン=板東和正】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、2019年の世界の軍事支出(一部推計値)が前年比3・6%増の1兆9170億ドル(約206兆円)だったと発表した。米国や中国が世界全体の増加を牽引(けんいん)し、1988年以降の最高額を更新した。

 SIPRIは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機が、将来の軍事支出に影響を与えると分析し、増加傾向にある軍事支出が2020年で減少する可能性を示唆した。

 19年の世界の軍事支出の年間の増加率は10年以降で最高だった。1位の米国は17年以降に1万人以上の米軍兵士を新規採用したことなどから、7320億ドルと5・3%増えた。世界全体の38%を占め、上位国2~11位の総額とほぼ同じ規模となった。

 2位の中国は2610億ドルで5・1%増。南シナ海で人工島の軍事拠点化を加速させるなど軍事支出が増え続けている。前年4位だったインドは3位に上昇し、6・8%増の711億ドル。4、5位にロシア、サウジアラビアが続いた。前年8位だった日本は0・1%減の476億ドルで9位だった。(産経より抜粋)


中国のコロナ危機対策がしょぼい理由 財政・金融の拡大はしたいけど… お金は知っている


4/27(月) 16:56配信  夕刊フジ


 安倍晋三政権は国民1人当たり10万円の現金を給付するため、急きょ補正予算案を組み替えた。米国ではトランプ政権が2兆ドル規模の超大型財政出動に踏み切った。ドイツも緊縮財政棚上げだ。

 そこで、新型コロナの元凶、中国はどんな緊急策をとったのか、調べてみると驚いた。実にしょぼいのだ。

 4月8日付の日本総研リポートによれば、「中国政府はリーマン・ショック時のような銀行融資や公共投資の急拡大に対して慎重姿勢」という。めぼしいのは社会保障費減免と減税合わせて0・4兆元(日本円換算で約6兆円)で、2008年9月のリーマン・ショック後の4兆元(約60兆円)の財政出動の10分の1である。あとは中小企業向けなど、金融を中心とした支援策を小出しにしている。

 20日には中国人民銀行が2月に続き利下げしたが小幅である。中小企業などの利払い負担を軽減する狙いだというが、政策金利は3・85%と水準は高い。明らかに腰が引けている。金融危機にさいなまれているのだ。

 グラフは、人民銀行資金発行残高と外貨資産の前年同期比増減率と、人民元発行残高に対する外貨資産の比率の推移である。なぜ、この数値に注目するかというと、人民銀行は外貨資産に合わせて人民元を発行する独特の通貨・金融制度を堅持しているからだ。人民銀行は外貨、すなわちドルを市中銀行から買い上げて通貨発行する。平たく言えば、人民元という毛沢東の肖像一点張りのお札は、ジョージ・ワシントンやエイブラハム・リンカーン肖像のドル札に裏付けされている。そうでないと、中国の人々は人民元札を紙切れとしかみなさない。

 カリスマ毛沢東でも信用十分ではないかもしれないと歴代の共産党トップが判断したのかどうかは知るよしもないが、ともかく現実主義なのだ。

 追加供給される人民元は国有商業銀行などの金融機関経由で企業や家計に貸し出されるという具合である。日米欧の場合は、中央銀行が民間金融機関から国債などの証券を買い上げて資金供給するのとは大違いだ。

 グラフが示すように、リーマン・ショック当時は、外貨資産が人民元発行残高の1・2倍以上もあった。リーマン後、人民銀行はふんだんにある外貨を裏付けにして人民元を大量発行する大々的な金融緩和策を実施した。銀行の新規融資はそれまでの2~3倍も増えた。中国経済は2ケタ台の高度成長軌道に乗り、リーマン後の世界経済を牽引(けんいん)した。

 ところが、15年からは外貨資産比率が100%台を割り、最近は70%前後で推移している。資本逃避が急増しているため、外貨資産を増やせない。コロナ・ショックで主力外貨収入源の輸出は急減している。

 他方で、財政・金融の拡大はしたいが、ドルの裏付けなしでお札を大量発行したら悪性インフレになる。共産党政権が危うくなると、習政権は恐れているのだろう。(Yahoo!より抜粋)



中国、軍事挑発弱めず…1~3月の尖閣沖進入57%増


4/26(日) 13:40配信  読売新聞オンライン

 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、中国が依然として日本周辺での軍事的な挑発を続けている。沖縄県・尖閣諸島の「領有権」主張で譲らず、日本側の即応態勢を試す狙いがあるとみられる。日米両国は共同訓練などを通じて抑止力の強化に努めている。

 防衛省や海上保安庁によると、1~3月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は289隻と、前年同期比で57%増えた。今月11日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計6隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。

 領空侵犯の恐れがある中国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数も1~3月で152回と高い水準が続いている。

 河野防衛相は24日の記者会見で、「世界各国が協調して、いかに(感染症を)封じ込めるかという時期に、軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と述べ、中国を厳しく批判した。

 中国は、国内で感染症が拡大した1月以降も、軍事的な動きを緩めていない。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は中国の意図について、「台湾を念頭に、南シナ海での活動も活発化させている。尖閣諸島の『領有権』など従来の主張をコロナ禍でも弱めることはないという意思表示だ」と分析する。

 米軍は太平洋に展開中の空母「セオドア・ルーズベルト」で集団感染が発生。自衛隊も感染防止のため複数の部隊が交流する訓練を当面行わないなど、両国は感染症対策に追われている。

 日米両国は、こうした状況下で相次ぐ中国の挑発行為に危機感を募らせている。

 22日には、航空自衛隊のF15戦闘機など15機と、米本土から飛来したB1戦略爆撃機など5機が、日本海や沖縄周辺の上空で訓練を実施。東シナ海では10~11日、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と米軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が共同訓練を行い、周辺海域での即応態勢を示した。24日夜に行われた河野氏とエスパー米国防長官との電話会談でも、新型コロナウイルス問題のほか、中国の挑発行為への対応などを協議したもようだ。

 防衛省幹部は「中国は日米の即応能力を測ろうとしている。感染症のせいで対応できなければ、中国の思うつぼだ。日米の連携強化が不可欠だ」と語る。(Yahoo!より抜粋)


コロナ後の世界と中国 現実味が増す“米中逆転”


4/26(日) 7:15配信  SankeiBiz


 新型コロナウイルスの感染終息がいつになるか、まったく不透明だが、終息後、つまりコロナ後の世界において、中国は一段と大きな存在になるのだろうか。

 2008年、リーマン・ショックが起き、世界は経済危機に陥った。国際通貨基金(IMF)によると、世界経済の成長率は07年までの数年間、つまりショック前の数年間は5.0%前後だったが、09年にはマイナス0.1%に落ち込み、いったんは回復したものの、12年以降18年までずっと3%台である。

 先進国と新興国・途上国を比較すると、07年に2.7%だった先進国の成長率は09年にマイナス3.3%に下落し、10年に3.1%と上昇したものの、11年以降は1%台と2%台を行き来している。新興国・途上国は07年の8.4%から09年に2.8%まで下落したが、10年に7.4%に戻った後、18年の4.5%まで緩やかに低下している。

 先進国と新興国・途上国の成長率の差は、両者の世界全体の国内総生産(GDP)に占める割合の変化に反映されている。07年に71.6%だった先進国のシェアは、18年には60.3%まで低下し、新興国・途上国のシェアは28.4%から39.7%に上昇した。リーマン・ショック後の世界では、新興国・途上国の存在が相対的に大きくなっており、これは中国の経済大国化と密接に関係している。

 中国のGDPが世界全体のGDPに占める割合は、07年には6.1%だったが、18年には15.7%に上昇した。米国のシェアは07年が24.8%、18年が24.2%で、それほど下落していない。シェアが縮小したのは欧州連合(EU)で、この間に30.6%から22.1%に下落した。日本も7.8%から5.9%に落ちた。中国の急激な台頭がこのデータからもうかがわれる。

 さて、コロナ後の世界である。IMFが先週発表した今年の成長率予測によると、世界全体ではマイナス3.0%、米国はマイナス5.9%、中国はプラス1.2%で、来年はそれぞれプラスの5.8%、4.7%、9.2%である。

 習近平指導部は今年のGDPを10年のGDPの2倍に増やすという公約を掲げており、そのためには5%台後半の成長率が必要である。IMF予測の成長率では公約は実現できない。

 ただ、その予測に従えば、コロナ後の世界において、米中のGDPギャップはますます縮小し、GDPの米中逆転が現実味を増すことになる。(Yahoo!より抜粋)


「コロナ禍後」のアメリカと世界


前嶋和弘 | 上智大学総合グローバル学部教授  4/27(月) 0:52


「コロナ禍後」の世界

 新型コロナウイルスの感染被害が広がる中、「コロナ禍後」の世界はどんなものであろうか。感染を防ぐことができなかった国際連合の専門機関である世界保健機関(WHO)に対する限界が明らかになる中、それぞれの国家による独自の対応がより重要になる。

 今回の感染が収まっても、今後は第2派、第3波の感染、さらには他のパンデミックも想定される。これに対し、「安全」という名の下での国家の管理体制の強化が比較的永続的な形で進んでいくのかもしれない。特に、危機対応が容易な権威主義体制が台頭し、民主主義が後退することもありえる。習近平(中国)やプーチン(ロシア)、ドゥテルテ(フィリピン)、エルドアン(トルコ)のような強権的でリーダーにとっては、願ってもいない世界がやってくるのかもしれない。権威主義的な政権下でなくてもプライバシーなどの市民的自由の制限が今後も一定程度続くことも予想される。

 外国との関係も変わっていく。一定期間は人の移動の制限や、自由貿易でなく、保護主義的な動きも目立っていくのであろう。反グローバル的な価値観の広がりが世界に広がっていく。

 民主主義や人権、自由な人やモノの移動にささえられた第二次大戦後の世界秩序で動いてきた国際社会が、「コロナ禍後の価値観」に代わっていくとすると、私たちは世界史的な転換点を体験していることになる。

「コロナ禍前」から始まっていたアメリカの変化

 第二次大戦後の世界秩序を中心となって作り上げてきたアメリカは長年、権威主義的な世界観に抗い、自由で開かれた社会を目指してきた。1965年移民法に代表されるように、多様な人材を移民として迎えて、経済のパイが大きくなるとともに、多様性を受け入れることが、アメリカの強さにつながることを示してきた。

 いうまでもないかもしれない。「コロナ禍前」からすでにそのアメリカも変質しつつあった。国内の政治的分極化もあって、その動きはトランプ政権以前から高まっていた。2011年からのティーパーティ運動はその典型的な例だが、国際機関の不信、増え続ける非合法移民に対する強烈な反発は1990年代からすでに顕著だった。「もはや世界の警察官ではない」というのは、トランプ大統領の言葉だけではなく、オバマ前大統領も何度も強調していた。

 ただ、2017年1月のトランプ政権発足以降、まるで「コロナ禍後」の世界を先取りしたような権威主義的な方向性のある政策が一気に目立っていく。自由貿易から「公正で相互的な」という名前の「保護主義」あるいは「管理貿易」への動き。移民制限、市民的自由の抑制など、政権は次々に保守層の意見を組んだ政策を展開してきた。

「移民からのディスタンシング」「グローバル化からのディスタンシング」

 コロナ対策ではこの権威主義的な方向性が目立つようになっている。

 それを象徴するのが、経済活動再開についてのトランプ大統領自身が「大統領には絶対的権限がある」と4月13日の記者会見で主張した点だ。コロナ感染と戦う「戦時大統領」として強いリーダーシップを示すのは、国民の中の少なくとも支持者を安心させることではある。

 とはいえ、アメリカ政治のDNAといえるのが、「王様を作らない」という権力の分立である。その背景には、イギリスの国王の圧政から血を流し、独立を勝ち取ったため、権力を集中させないというのは建国からの理念がある。

 憲法上、「絶対的権限」はどう考えても無理筋だったため、「州の独自性を認める」と2日後の4月14日の記者会見ではだいぶトーンダウンした。

 ただ、権威主義的な動きは言葉だけではない。4月20日には移民制限を行う方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染の封じ込めに向けた人の移動を減らすための緊急措置の継続ではなく、「国民の雇用を守る」ことを目的としている。つまり、「コロナ前」から進めてきた移民制限の動きに他ならない。移民が労働力として必要な主要州の多くがコロナ禍で反論できないタイミングを狙った形になった。

 大統領令によると、発給を停止したのは、永住権(グリーンカード)の規制であり、日本企業などが危惧していたLビザ(海外からの駐在員)には影響はない。ただ、これが移民の本格的な排除の一歩になるという懸念は根強い。今後、保守派が主張している専門職の外国人労働者ビザ「H1b」の停止や発給済みのグリーンカードの取り消しなどにも広がっていく可能性はある。

 移民規制を主張する立場の人たちからみれば、移民規制を行うのには、いまはまたとない機会なのかもしれない。「海外から人が来る」という事態にこれだけアメリカ国民(あるいは「世界共通して」かもしれない)の間で否定的な雰囲気が広がっているのは、過去にほとんど例がないだろう。アジア系に対する不当な扱いは、おそらく真珠湾攻撃時くらいまでさかのぼる。

 多様性の包摂も曲がり角である。アメリカの現時点でのコロナ感染の中心がニューヨークに代表される都市部であり、海外からの人を含む、多くの人の行き来がある多様な都市だ(人口も密だ)。アメリカの開かれた状況が逆に感染を広げているとすると「グローバル化」という言葉には否定的な意味が付与されていく。

 ソーシャル・ディスタンシングの帰結として、「移民からのディスタンシング」「グローバル化からのディスタンシング」にアメリカが向かっている。

激化する米中対立

 国際関係を見れば、中国のさらなる勢力拡大も「コロナ禍後の世界」には考えられる。ここ数年激しくなっている米中の対立関係がかなり厳しくなっていくというのは容易に想像される。

 コロナウイルスの発生源とみられている中国の場合、世界に先んじて感染そのものを抑えた実績で、危機的な状況に直面するトランプ政権を横目に他国に大量の医療物資を送るマスク外交を展開している。コロナウイルス危機に乗じて国際社会における自らのステータスを上げようと狙っている「健康の一帯一路」だ。

 中国としてはアメリカだけでなく日本を含む各国にさらなる支援をする用意があるという善意なのかもしれない。しかし、アメリカ不在の間隙を突くかのような攻勢に、アメリカでは中国の覇権的な動きを懸念する声が大きくなっている。中国は淡々と進めてきた、過去20年の既定路線をコロナ危機に乗じて加速化しているようにもみえる。

 いうまでも中国のやり方には不透明性がぬぐえない。

 この中国の動きに対して、アメリカの中には強い反発がある。中国との切り離しである「デカップリング」をさらに進めようという議論もすでに出ている。中国を封じ込むことで、貿易摩擦ももしかしたら、今後のパンデミックも抑えることができるのかもしれないという見方すらある。

「コロナ禍後の価値観」に抗うもの

 話を戻そう。論じてきたような「コロナ禍後の価値観」が今後、アメリカを含める各国の行動原理となるような「世界秩序」に代わってくるのだろうか。

 話はそんなに単純ではないだろう。

 まず、権威主義はさらにどれだけ広がっていくかは疑問である。特に権威主義的な国家の代表といえる中国についての不信は、上述のような中国の拡張主義的で不透明な行動をみると、むしろコロナ禍後に強まっていくのではないだろうか。

 中国は「健康の一帯一路」だけでなく、自国の立場を宣伝する情報戦も進めている。「このウイルスはアメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」というという中国外務省の趙立堅報道官のツイートはその代表的な例だろう。今後検証されていくのかと思うが、「ウイルスの発生源は中国ではなくアメリカ」だという主張は直感的にかなりの無理がある。WHOとの中国の密接な関係にしろ、むしろ主張すれば主張するほど、中国側の不透明さが目立っていく。

 さらに、「透明で民主主義的な世界はパンデミックなどの突発事態に対応できない」という見方にも限界がある。

 デジタル担当政務委員のオードリー・タンらの強いリーダーシップが支えているものの、徹底した情報公開の下、感染対処を進めた台湾の政策が評価されているとしたら、むしろ、透明性こそ、突発事態対応の鍵となる。アメリカ国内に話を戻しても、ニューヨーク州のクオモ知事の連日の撤退した情報公開の動きは深刻な社会不安の中で人々に指針を与えている。

 情報公開は民主的な意見表明を支えるものだ。

 トランプ大統領の連日の記者会見は、罵倒に近い激しい記者とのやり取りが続く。大統領にとっては、秋の選挙に向けた「選挙集会代わり」であり、コロナ対策だけでなく、支持者の興味をひくように民主党側を非難する内容も多いほか、記者との「対決」も見せ場だ。ただ、直接的なやり取りの中で、様々な問題が顕在化していく。その中にはトランプ大統領の思い違い(新型コロナウイルスの治療法としての殺菌剤の人体投与)もあるし、逆にリスクを払っても経済再開を望む地域の声をトランプ大統領が代弁することもある。

危機的状況の中、権威に対して厳しく批判する自由の中があるからこの記者会見で様々な争点が浮き彫りになる。

 透明で民主主義的な世界の優位性は今後も揺るがないだろう。

 また、移民排斥についてのムードも、いずれ変わっていくはずである。

 これまでも移民排除に向く動きは米国史の中で何度かあった。「移民はアメリカに同化できない」という文化的な違いから移民を排斥しようというネイティビズム(反外国人感情)的な世論もぞっと存在する。しかし、揺り戻しで受け入れにつながってきた。というのも、アメリカ経済が大きくなる中、移民の労働力はどうしても必要だったためだ。移民という「新しい血」がアメリカに多様性をもたらし、多様性が国の活力を生み出すという信念は既に多様な社会を構築している都市部を中心として根本は変わっていないのではないか。硬貨などに刻まれている国是の「エ・プルビウス・ウヌム(E Pluribus Unum:多様のなかの統一)にあるように、アメリカの民主主義を支える根底に移民を受け入れる姿勢が続くことは、長期的に見れば経済的な意味でも、中国との覇権争いが激化する国際関係上もアメリカにとってはプラスであろう。

 「コロナ禍後の価値観」はある程度の間、広がるとしてもそれに抗う動きは続く。アメリカという国家は本質的には変わっていない。

 1970年代からの常套句「アメリカの凋落」という言葉が「コロナ禍後」の世界では頻繁に論じられるだろう。ただ、中国の台頭はあっても、上述のように、中国に対する反発はむしろ「コロナ禍後」に強まるのではないか。

 日本を含める諸国はこのアメリカの動きをみながら、「コロナ禍後の価値観」に対応していくのだろう。(Yahoo!より抜粋)


新型コロナによる中東の苦悩~ラマダンができず、原油価格も暴落


4/25(土) 17:35配信  ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月24日放送)に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。新型コロナウイルスがイスラム教徒のラマダンに影響を及ぼしているニュースについて解説した。
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新型コロナがラマダンにも影響か

イスラム教徒の方々は、4月24日前後からおよそ1ヵ月の断食月(ラマダン)を迎える。通常は日没後に大勢で食卓を囲む機会が増えるようだが、新型コロナウイルスの影響で、現在はセネガルから東南アジアに至るまで各地のモスクが閉鎖されている。大人数による礼拝や集会が禁止されているため、およそ18億人のイスラム教徒の方々は不安を抱えている。

飯田)宮家さんは外務省の時代から、中東も専門でやっていらっしゃいました。ラマダンというのは日の出ている間、水も飲んではいけないのですよね。

宮家)タバコもダメです。言い方は難しいのですが、あえて言うと断食というよりは「暴飲暴食」月です。要するに、昼間は食べるのをじっと我慢する。でも日が沈んだら、ものすごくたくさん食べて飲む。もちろんお酒は飲まないけれど・・・。私に言わせれば運動不足で太るし、いいことはないと思うのだけれども、「いや、そんなことはない。断食は非常に健康にもいい」と言う人もいるので何とも言えませんが、中東のイスラム教徒にとってはそういった意味で年に1度の楽しみであり、お祭りなおです。友だちや一族郎党が日没後集まるのですが、それは完全な「3密」だから、今のままではできなくなってしまう。家に集まることも多いし、レストランに集まるケースもあるだろうけれど、これをどのような形で規制するのかは各国、難しいだろうと思います。これはイスラム教の教えですから、イスラム法学者が宗教的な解釈をする必要がある。各地域の宗教指導者がファトワ(宗教令)を出してそれぞれ指示するのだと思います。日本のコロナの専門家会議と同じように、いろいろな人々の意見を聞いた上で例えば「10人以上で集まるのはやめなさい」などと言うのでしょうね。いずれにせよ、相当大きなインパクトがあることは間違いないと思います。

飯田)もちろん感染症の専門家の意見も聞くでしょうけれども、「クルアーン」の解釈とどう照らし合わせるのかというところも、非常に悩むわけです。

宮家)「コーラン」と言わないところは流石ですね。これはイスラム教だけの問題ではなく、コロナウイルスという観点では、ニューヨークでもユダヤ教のシナゴーグやキリスト教の教会での集まりがクラスターになるケースがあるわけです。宗教的には大事だから行きたいのだけれど、似たようなケースは韓国でもありましたが、そこがクラスターになる可能性が大きい。そういうことを考えると、なかなか難しい問題があります。

中東にとってのもう1つの問題~原油価格の暴落

宮家)この関係ではもう1つ、ご存知の通り石油価格が暴落しています。先物はマイナス40ドル。売ろうとしたら「40ドルあげるので買ってください」という、変な話になっている。イスラム圏の産油国にとっては大きな問題です。また石油は出ないけれど、産油国に頼っている貧しい中東の国々にとっても、これは死活問題です。ラマダンでフラストレーションが溜まった上に、石油の値段が下がる。そうすると失業者が出るだけでなく、国民の年金などもカットされるかも知れない。かなり大きなインパクトがあると思います。

飯田)福祉はほとんど国に丸抱えという国が多いなかで、そうなってしまう。アラブの春ではその辺りの不安・不満が噴出したわけです。

宮家)2011年と同じことが起きるとは思わないけれど、例えばイラク政府の収入の大半が石油です。サウジアラビアも80ドルなくては国家予算が成り立たないと言われています。

飯田)1バレルあたり。

宮家)現在の中東はラマダンだけではなく、石油価格暴落も大きなインパクトがあるということです。(Yahoo!より抜粋)


独裁国家・中国が常任理事国にいる異常… 日本を「敵国」として扱う国連を“再編”せよ! G7参加国ベースに民主主義国主導で「新国連」を



 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐり、中国と世界保健機関(WHO)に対する国際社会の怒りは強まるばかりだ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、根本的な問題として、共産党独裁の中国が大きな権限を持ち、日本を敵国とみなす国際連合の機能不全があると指摘。中国を「追放」して民主主義国家による「新国連」の再編を提言する。



 トランプ米大統領は4月14日、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったとしてWHOへの資金拠出を少なくとも一時的に停止すべきだと述べた。

 WHOとその背後にいる中国共産党の「火元隠蔽(いんぺい)」のための情報工作に振り回されていた日本国民だけではなく、世界中の多くの人々が喝采を送った。もっとも、WHOや中国と同じように左翼偏向したメディアはお気に召さないようだが…。

 日本も米国に続いて拠出金の停止を行うべきだ。今は「有事」だからという声もあるが、有事だからこそ、信頼のおけない情報をバラまく組織をサポートすべきではないし、WHOに拠出する資金があるのなら、新型コロナウイルスで多大な被害を受けた日本国民に還元すべきである。

 自虐歴史観で洗脳されてきた日本人は、「世界の人々は立派で“お花畑”に住んでいる」と思い込まされているが、実際に「お花畑」といえる世界に住んでいるのは、戦後75年間も平和で豊かな社会を維持してきた日本人である。その周りを邪悪なオオカミがうろついているのが現実なのだ。

 国連はもともと第二次世界大戦の戦勝国が「戦勝利権」を確定するために創設した組織である。母体は戦争に勝った「連合国」であり、連合国に歯向かった日本などは、今でも国連憲章の中の「敵国条項」で差別的扱いを受けている。

 中韓との歴史戦争で日本が不利な立場に立たされているのは、歴代日本政府の弱腰のせいだけではない。日本を「敵国」として扱う国連も「日本たたき」を事実上サポートしているからなのだ。

 端的な例が、2015年に中国申請の「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことである。「資料としての信憑(しんぴょう)性が低い」「登録を決める審議の場に、文書の原資料もそのコピーもなかった」などずさんな申請内容にも関わらずごり押しで登録されてしまった。日本人は世界遺産をありがたがっているが、その程度の組織に過ぎない。

 実際米国は、15年にユネスコが「聖地エルサレム」の管理をめぐってイスラエルを非難する決議を採択したり、17年に一部をイスラエルが管理している「ヘブロン旧市街」を、「パレスチナの世界遺産」として登録したことに激怒し、ユネスコを脱退している。

 その背後には、戦勝国である本当の中国(中華民国、台湾)に背乗りして、常任理事国になってしまった共産主義中国がいる。国連は、常任理事国以外はどのような小さな国でも1票の対等な権利を持つから、WHO事務局長のテドロス氏の出身国エチオピアだけではなく、数の上で優勢なアフリカ諸国などを牛耳って支配することなど簡単なのだ。

 さらなる災難は、07年から16年の間、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)氏が国連事務総長を務めたことである。 その間に、中国の国連支配は完了したのだ。

 4月15日の韓国総選挙では、従北、媚中である文在寅(ムン・ジェイン)大統領の与党「共に民主党」が圧勝した。これは韓国の「反民主主義・独裁志向」を示しているようだ。

 われわれはこの現状に対処しなければならない。国連を解体した後には、「自由主義」「民主主義」を堅持する国々がリーダーシップをとる組織の構築が必要だ。現状の国連では、中国とロシアという「世界二大独裁国家」が常任理事国の地位にあるという異常な状態が続いている。

 「新国連」のベースはG7参加国であるべきだ。フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国がリードすれば、世界はもっと良くなる。この中に「反民主主義国家」は存在しない。(夕刊フジより抜粋)



中国の不気味な動き。コロナ禍に浮上した金正恩「重体説」の裏側


4/27(月) 4:30配信  まぐまぐニュース!



今なお多くの人々が苦しめられている新型コロナウイルスによる感染症ですが、そんな中にあっても「ポスト・コロナ時代」を見据え、不気味な動きを見せている国もあるようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、新型コロナウイルスが明確にした「2つの真実」と中国の動向を冷静な筆致で記しています。

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コロナ時代の地政学:世界はこれからどうRestructureされるのか?

WHOの事務局長テドロス氏の出身地エチオピアは、予てから“スーパー親中国”で、その周辺国にもその影響が及ぶほど、中国からの支援漬けに遭っていますが、隣国ジブチ、ソマリア、ケニア、スーダン、そしてエジプトにまで、中国の支配は及ぶに至りました。

COVID-19を“克服した”経験を活かして、各国に医療支援と物資、そして資金援助を投入し、リーダーシップの誇示を確立に尽力しています。

そして国連安全保障理事会の常任理事国という立場を最大限使い、“従属する国々”に対するいかなる制裁も潰すという外交上のカードも惜しみなく切ることで、その支配を確立してきています(2009年のスーダンの例のように)。

同様の事態は、強権化を進めるハンガリーをはじめ、私もなじみの深いセルビア共和国、チェコ、スロバキアなどでも起きています。

「中国による欧州への影響を懸念するドイツやフランス、オランダ」に代表されるEUの方針とは異なり、遅々としてEU加盟が進まないか、西側のEU加盟国から見下されていると感じる中東欧諸国も、中国の脅威を理解しつつも、実を取る政治的な戦略に出たと言えるでしょう。

結果、今回のCOVID-19へのEUとしての対応の不一致と、中東欧からの不満の増大によって生まれた修復不可能なEU統一におけるひびは、中国からの“働きかけ”と庇護によってより拡大され、欧州は本格的に地政学上のゲームにおけるメインプレーヤーグループから脱落することになります。

もちろん、これにアメリカのトランプ大統領は猛反対しています。COVID-19をChina Virusと呼んだのは序の口として、その後は、「中国の初期対応の著しい遅れがパンデミックを招いた」と非難したり、「WHOは中国の手下だ」と拠出金の停止を宣言したりと、中国に傾きかけている地政学上の覇王としての地位を取り戻し、必死に死守しようとしているように見えます。

アメリカのジャーナリストであり、多数の著書を持つカプラン氏と話した際にも同じような見解を持っていました。

現在、アメリカ合衆国は全土でコロナウイルスの感染拡大に苦しめられ、まだ出口が見えませんが、大統領選対策のみならず、トランプ大統領に経済活動の再開という大きなギャンブルを打たせようとしているのは、この中国の動きに対する焦りと牽制と受け取ることが出来ると考えます。

アメリカは、軍事的なプレゼンスでは、普段は、世界すべての海に海軍基地を持ち、地球上どこでも即時に作戦展開できる唯一のスーパーパワーですが、現在、COVID-19の感染が軍部に拡大することで、“すべての海に展開中”の艦隊の作戦能力を著しく低下させるか停止を余儀なくされており、軍事的な重しが効いていない状況といえます。

ゆえに、南シナ海での中国の野心的な覇権へのチャレンジにも効果的な対抗が出来ていませんし、エチオピアおよびその周辺の“中東と北アフリカをにらむ対テロ作戦の基盤”においても、中国の進出に対抗できていません。

実際に米中が交戦すれば、まだアメリカに圧倒的な優位があると言われていますが、両国間での直接戦争が非現実的である状況下では、作戦能力と抑止力の低下は大きな戦略上の痛手となり、アメリカの地政学上の支配能力への疑念を拡大する結果になりかねない事態です。

それゆえに、経済力での対応力を一刻も早く回復させるために、都市封鎖や活動制限を緩和するような圧力を各州知事にかけているのだと考えます。

ドルはこのような状況下でも世界の基軸通貨として君臨していますし、NYSEも世界最大の株式市場として、株価のパフォーマンスが即時に他国のマーケットを揺らすという構図は変わっていませんが、COVID-19の感染拡大は、製造を止め、物流を止め、人の移動を制限し、雇用を大幅に失い、米国経済基盤を脅かしており、その悪影響が世界経済に広がる震源地になりつつあります。



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着々と育つ新たな争いと災いの種

通常であれば、このような事態下では、米国の地政学上の支配下にがっちりと入っている世界第3位の経済国日本との協調で、経済的な覇権の維持と増大を迅速に図るのですが、その日本も今、COVID-19の感染拡大の最中で、収束の見通しが立たない状況であり、同時に日本経済を支える企業と雇用が大打撃を受ける中、支配国アメリカからの要請にフル回答することはできません。

よく例えに出される2008年のリーマンショックあたりまでは、まだ“日本株式会社”と言われたように、官民一体となって一致団結したアクションを講じることが出来たのですが、2020年の日本の現状は、One Teamやオールジャパンという標語ばかりが叫ばれる中で、全く一枚岩の対策を取れない状況です。

日本も、地政学上のリーダーになることが出来るポテンシャルがあったにもかかわらず、COVID-19の感染拡大とコントロールのまずい対応は、コロナ時代の地政学におけるリーダーシップグループからの脱落へと導かれることとなるでしょう。

ではロシアはどうでしょうか。国内ではCOVID-19の感染拡大が深刻化し、強権的なプーチン大統領の施策をもってしても抑え込めていない状況ですが、地政学上の支配トライアングルの一角を担う国としてのintegrityと面目は何とか保っているようです。

拡大する中国の影響力については、警戒はしつつも、真っ向から対立することは避け、代わりに【国家資本主義体制の拡大】という旗印の下、中ロでがっちりと組み、覇権の拡大に二人三脚で挑んでいるように思います。

中国がアフリカ大陸での勢力拡大に勤しむ中、ロシアはシリアとイランを足掛かりにして、中東地域での影響力拡大に勤しんでおり、この国家資本主義体制での支配を目論んでいるように思われます。

ロシアをさらに地政学上の支配国として君臨させるきっかけとなっているのが、今、世界経済を大混乱に陥れている【原油価格のコントロール能力】です。

OPEC Plusでの協調減産を突如やめるというチキンレースを仕掛けて、アメリカのシェール企業つぶしに臨んだわけですが、サウジアラビアからの想定外の対抗を受け、その後、原油価格が著しく下落することで双方血を流しつつも、元々の目的は達成する方向に進めてきました。その後、業を煮やしたトランプ大統領からの圧力もあり、4月9日にOPEC Plusで合意された日量約1000万バレルの減産合意と、それを受けた域外の米国を含む産油国が約束した日量400万バレル相当の協調減産という好材料があるにもかかわらず、原油価格の上昇には至らない状況になっています。

これは、先週号でも触れましたが、コロナウイルスの感染拡大の下、一気に低下した経済と生産活動、そして運輸部門などでの需要が大幅に減少したことで、大幅な減産をしてみても、一気に減少した需要をまだ上回る供給量となったことで、先週も触れた日量にして2000万から3000万バレルと言われる供給余剰が、各国の貯蔵能力に限界をもたらしつつあります。

「供給過剰を解決する術を見つけられず、また世界的な需要レベルが戻る兆しがなければ1バレルあたり15ドルも冗談ではない」と先週号で申し上げたところですが、早くも4月20日にそのレベルに達し、その後も下落が止まりません。

「これが大きなエネルギーの転換、特にクリーンエネルギーへの投資と転換につながるのではないか」との楽観的な意見(IEAのBirol事務局長)も聞かれますが、それ以前にエネルギー産業を破壊しかねない状況が迫っています。

エネルギー安全保障の確保は、実際には国際安全保障の確保に直結するため、世界各国がアプローチを間違えると大きな争いの勃発は避けられない事態が予想できます。さらに、COVID-19の世界的な災禍により国内回帰が進む中、どれだけ各国に国際協調の下、問題を協力して解決する力と気持ち(will)が残っているかは分かりません。

ここでも、新たな争いと災いの種が着々と育っている気がしてなりません。

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「平壌の完全封鎖」が意味するもの

その“新たな争い”のフロントラインに立ち、エネルギー安全保障上の覇権を確実にしようとしているのがロシアです。元々欧州に対してはエネルギー上の覇権は確立していましたが、OPECに圧力をかけ、かつアメリカのシェール企業の息の根を止める動きを見せることで、エネルギーを材料にした地政学上の支配構造の確立に動いています。

しかし、これはCOVID-19のパンデミックで世界経済の基盤が大きく傷んでいる状況下では非常に危険な賭けだと考えます。マイナスさえ記録した原油先物価格の著しい下落は、金融市場はもちろん、株式・債権・外貨取引に非常に大きな動揺と混乱を与え、世界経済の回復スピードを大幅に遅延させることにもなりかねません。

米国経済や日本経済、欧州各国の経済といった“先進国の経済”への悪影響はもちろんのことですが、産油国通貨が大幅な下落を続ける中、産油国の財政破綻を連発させかねませんし、産油国の信用リスクを著しく上げることにもなり、それが格付けの低下を招き、各国の資金調達条件を悪化させ、デフォルトの連発という事態へとつながる予測もあります。

そして、元々のロシアの狙いであったアメリカのシェール企業も多くがデフォルトに追い込まれますし、OPECの雄として長年原油価格のスイングプロデューサーとして君臨してきたサウジアラビアも影響力を失うことで、原油市場がuncontrollable(制御不能)に陥ることにもなりかねません。

そのような中、自ら仕掛けた喧嘩をいかに収めるかが、ロシアがコロナ時代の地政学における支配力を保つカギかと考えます。

そんな中、地政学上の構図を変えかねないジョーカー的な存在の一つが北朝鮮です。今週CNNが速報で伝えた【金正恩氏危篤・重体】とのニュースは、さまざまな憶測を呼び、世界に衝撃を与えました。韓国政府は即座に「そのような事実は確認されない。また金正恩氏は通常通り、スタッフと共に地方で活動している」と否定しましたが、情報部の高官は「20日月曜日から21日にかけて、首都平壌が完全封鎖されたことから、何らかの混乱が生じていることは確か」と述べるなど、火種はくすぶったままです。

事実は謎のままですが、23日には米軍統合参謀本部議長が「金正恩氏が軍のコントロール失っているという兆しは全くない。現在でも全軍の統率・コントロールを掌握している」と述べていることから推察すると、クーデターなどの急変は起きておらず、まだ金一族による統制は効いていると考えますが、その統制が金正恩氏によるものなのかは不明だと考えます。

金正恩氏の生存や健康状態にかかわらず、今回のニュースで関心は「ポスト・金正恩氏」に移り、特に注目は実の妹である与正氏の動きに集められています。4月11日の会議では政治局員候補に推挙されていることから、確実に政権のナンバー2になっており、異例のスピードの昇進は、金正恩氏の体調が思わしくなく、金王朝を維持するために与正氏にバトンタッチするのではないかとの憶測を呼んでいます。

そのまま移譲が進めば、好む好まざるにかかわらず“安定”は保てますが、ここでもCOVID-19の感染拡大が大きな暗い影となります。

国際的には公表されることはないですが、北朝鮮も例外なくCOVID-19による大損害を受けており、多くの死者を出しているようです。また感染が発覚すると、強制的に収容したり、処刑したりしているという情報もあり、その行き過ぎた対応は人民の我慢の限界を超え、確実に金王朝の支配の基盤が危うくなってきているようです。

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中国の不気味な影と日本の未来

ここで不気味なのが、中国の影です。COVID-19感染拡大を防ぐため、北朝鮮政府は中朝国境を閉鎖し、それを中国も黙認してきましたが、北朝鮮国内での災禍の拡大と金王朝の基盤の弱体化を見て、北朝鮮に対する実効支配を目論んでいるようです。

日米(韓)へのバッファーとしての北朝鮮はキープしても、実質的には中国の支配下に入れ、北朝鮮のミサイルや核も中国が管理するという絵図が描かれているとの情報もあります。

あくまでも憶測にすぎないかもしれませんが、これが実際に起きると、中国の地政学上の支配は、さらに東に延びてくることになります。

その時、日本はどうするのか?アメリカの核の傘の存在を過大評価して「いざというときは」と高を括るのか、それとも自国の存続に対する危機と認識して、新しい地政学上の位置付けを本気で模索するのか。その決定に与えられた時間はあまりないように思われます。

COVID-19の感染拡大は確実に各国の人々や経済を蝕み、グローバリズムの終焉をさらに確実にする中、まだ感染が収まっていない状況にもかかわらず、すでに国際情勢はポスト・コロナ時代の世界秩序へと動き出しています。

今回のCOVID-19が明確にしたのは、【国際政治は偽善のかたまりであり、かつ残酷である】ということと、【グローバルな問題を目の当たりにし、その解決のためには国際協調が必要だと叫ばれる中、実際には各国は自己の利益しか見ていない】という事実です。

そのような事実が暴かれたコロナ時代の地政学において、どのように生き抜くのか。

COVID-19の感染拡大によって物理的な動きを封じられ、各国の人々の中にエゴが強く根付いていく中で、自らを守り、かつ可能な限り輝くための術や戦略をしっかりと意識し、実行に移し始める必要があると感じています。(Yahoo!より抜粋)


危機管理の専門家が危惧。新型コロナに勝てない平時型官僚の発想


4/27(月) 18:26配信  まぐまぐニュース!



強制力のない緊急事態宣言について、前回「悪循環を避けるにはロックダウンしかない」と指摘した危機管理の専門家で軍事アナリストの小川和久さん。主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で今回、阪神大震災を例に、平時型官僚の発想と有事型とも言える軍事組織の発想が真逆であると解説。戦争や感染症への対応における法律の不備については、必要な行動をとるなかで問題提起し解決すればよいと主張しています。

こんなに違う有事型と平時型

4月20日号の編集後記で、元内閣官房副長官の石原信雄さんの読売新聞へのコメントについて、「それは違います」と書いておきました。石原さんは日本の官僚としてはずば抜けた秀才です。第1次安倍政権では、日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」の座長を務め、私も議員として色々と教えていただきました。その石原さんでも、今回のコロナの問題では机上の空論のようなコメントになってしまっています。

実を言えば、これは石原さんだけの問題ではなく、日本の官僚と官僚に依存している政治家に蔓延している病気なのです。今回は、それについて整理したいと思います。石原さんは4月19日付の読売新聞のインタビューの冒頭、次のように述べています。


「緊急事態宣言は、広範囲にわたって市民生活に影響を及ぼしている。住民との窓口になるのは地方自治体で、首相や閣僚は全国知事会などと頻繁に意見交換するべきだ。1995年の阪神大震災で、私は官房副長官だったが、被災地の正確な情報の把握に手間取った。非常時では政府が地域の状況を把握することが一番大事だ。」

この部分に、日本の行政が克服しなければならない問題点が現れているのです。

石原さんは「1995年の阪神大震災で、私は官房副長官だったが、被災地の正確な情報の把握に手間取った。非常時では政府が地域の状況を把握することが一番大事だ」と述べています。当時のことをもっと具体的に言いますと、石原さんを事務方の頂点とする首相官邸は、「神戸から情報が上がってこない」と嘆き節を繰り返していたのです。

それを日本の世論は「革新系の村山政権だったから危機管理ができなかった」と批判していましたが、それは違います。小沢一郎さんの政権であっても、事務方の発想が「情報が上がってこない」というものでは、同じような対応しかできなかったのです。

阪神・淡路大震災の発生を受けた石原さんは、首相官邸に向かう東急田園都市線の車内で、記者団に「これは災害対策基本法だ」と述べています。これを見るとわかるように、石原さんに代表される日本の官僚は最初に「どの法律の問題なのか。それを適用できるのか」が頭に浮かぶのです。そして、神戸の情報についても「上がってくるのを待つ」という受け身の発想しかないのです。

これでは大規模災害に代表される緊急事態に対応できるわけがありません。むろん、武力攻撃を伴う戦争やコロナのような感染症には、ただただ手をこまねいているのと同じことになってしまいます。

それが軍事組織の発想ならどうなるでしょう。上級指揮官の頭に浮かぶのは法律ではありません。なにをしなければならないのか、どうすれば国民を守ることができるか、です。そして、それに基づいて行動します。

神戸の情報についても、偵察のために部隊を投入します。行政も警察も消防も被災者である神戸から、待っていても情報が上がってくるはずはないのです。法律制度の不備については、必要な行動をとるなかで問題提起をしていく形になります。日本の官僚機構とはまったく逆の発想になること、平時型の発想の官僚機構では通用しないことがおわかりでしょう。

もっとも、平時の軍事組織の上級指揮官も官僚化してしまい、大規模災害はともかく、武力を伴う戦争に対応できるとは言えないことも知っておくべきでしょう。

例えば第2次世界大戦を例にとると、米国陸軍のトップであったマーシャル参謀総長は昇進が遅れて一介の陸軍少将でしかなかったアイゼンハワーを起用し、欧州戦線の勝利を手にしました。フランスでも、ドイツに押しまくられていた劣勢のなかで、准将の階級で低迷していたド・ゴールが頭角を現し、連合国の一員として戦勝国に名を連ねたのです。

アイゼンハワーもド・ゴールも、軍事官僚が幅をきかせる平時なら少将や准将で退役したことでしょう。有事だったからこそ、そして有事型の人間しか通用しない緊急事態だったから、手腕を発揮できたのです。

今回のコロナでも、安倍首相を頂点とする日本の政治と行政が、自ら平時型と有事型の違いを理解し、頭の中身を有事型に切り替えて初めて、国難を乗り越えることができると思います。(Yahoo!より抜粋)


安倍首相は欧州レベルの強硬措置が可能な法整備を


2020年04月27日 06:00 八幡 和郎


大阪におけるパチンコ屋が営業継続を強行するなど、接触機会80%減の目標は、強制力を伴わない措置では実現しそうもない。連休明けに緊急事態を全面解除することは、難しそうだ。

また、感染経路の解明のためにも、マスクに象徴される物資の公平な配布のためにも、現在のなまぬるいマイナンバー制度の運用では対応できないことも明らかになっている。

いまのところ、このペースで行けば、連休明けの全面解除は無理でも、爆発的に増えることは避けられるかもしれないが、まだ予断を許さない。自粛疲れも心配だし、経済の疲弊も拡大していくだろう。

また、いったん収まったとしても、第二波、第三波が秋以降、さらに来年やそれよりのちにも警戒すべきだ。特に、来年の東京五輪を開催するためには、状況が悪化したら短時間で押さえ込むことも必要になってくる。

安倍首相は今こそ抜本的な制度改革を



そうしたことを考えると、これまでの安倍内閣は、極度に反発が強まることを避けるために、抜本的な制度改正は控えてきたが、もう、それをやめることを決断すべき時だ。難しいのは分かっているが、いまや、それを少なくとも提案するくらいはすべきだ。「野党やマスコミ、関係業界、自治体などの抵抗が強くて」という弁解は、これまでは許されたが、いまや許されない。
1.欧州並みの制度が必要な場合があることに理解を求める」声明をすぐにすべきだ。
2.法案の準備をして場合によっては連休明けには緊急立法を国会に提案できるように準備する。
3.マイナンバー・カードの所持義務化や紐付けなど時間がかかることも夏休み前に国会に提案する。

といった、ことをしないなら、抵抗勢力の了解が取れないからと言うのは言い訳にならない。提案してもダメだったときにやっと弁解と言えるくらいだ。

もし、状況が悪化した場合には、ただちに、欧州並みのロックアウトが可能でなければおかしい。あらかじめ、与野党で協議して即日、立法するくらい考えておくのは、まず、政府の責任であり、その準備をしなければ批判されるべきだし、その提案に応じなければ今度は野党が国民の信を失うまでだ。

韓国を誉めるならマイナンバー義務化だ



今回、台湾や韓国の対応が誉められているが、その鍵は、日本のマイナンバーに相当する身分証の所持が義務づけられ、さらに韓国の場合で言えば、位置情報やクレジット・カードの使用履歴などと紐付けされていることだ。そのお陰で、感染者に誰が近づいたかすべて明らかになったし、感染者がどこでどういう行動したかすべて公開された。氏名は非公開だが、家族や同僚には容易にわかるので、いろいろ悲喜劇もあったようだ。

そもそも、私が1980年にフランスに留学したときにも、フランス人は国民証明書、外国人は滞在許可証を持たないで外出することはありえなかった。フランス人の場合は完全な義務ではなかったが、持たないと買い物もできなかったし、警察は持たない人を不審者として勾留もできた。

私はそのときから40年間、欧州並みにすることは人権上もなんの問題もないはずで、それをしないのは裏社会を喜ばしているだけだと主張し続けてきた。

フランスなどは緩やかな方で、北欧などもっと厳格だ。さらに国によっては、税務の申告書類が一般に公開されたりしている。

台湾や韓国の対応を誉めるなら、中国からの入国を止めたとか、PCR検査のことなど押さえ込めた理由の一部に過ぎない。こちらを真似しないと話にならないのである。韓国ではマスクを週に1人2枚という販売制限をして、マイナンバーカードで管理したからこそドラッグストアで普通に売れた。

韓国を誉めながら同じようにするといえば、下記の金子勝氏の5年前のツイートが典型だが、安倍政権ではダメだという非論理的な抵抗はあるだろう。


【国民総背番号】マイナンバー制度は医療情報だけでなく、戸籍やパスポート管理、証券取引に拡大させる。これでは個人情報が裸になるだけでなく、アベのような独裁者が国民すべてを掌握できる国民背番号制だ。情報は分散管理と個人情報保護が優先です。http://t.co/VXF5Fc9iIU

— 金子勝 (@masaru_kaneko) May 30, 2015



しかし、これとて提案もせずに日本ではマイナンバーカード制度が十分に機能してないから同等の対応はできぬで済ませておくのはおかしい。

私は、年内のカード取得の義務化と、韓国並みとまでは言わなくっても欧州並みの運用を急速に整えることを政府は提案すべきだと思う。

ついでながら、実は先日、私もカードの交付申請に行ったのだが(これまでメリットがなかったし義務でもなかったから取得しなかっただけだ)、これまでよりさらに延びて2か月ほど待ってくれと言われた。せめて、2週間程度で交付できるように緊急措置くらいしたらどうか。

バラマキするなら「米百俵の精神」で

次に、安倍首相がすべきなのは、財政措置は思い切ってするが、それはいずれ、増税や制度見直しによる福祉の厳格化などで、国民が負担するしかないものであることを国民にはっきり言うことだ。

現在の状況は、それが近い将来において、負担増になることを意識しないまま、国民が「金くれ、くれないなら、協力しない」病にかかってしまっている。あきれ果てたものというしかない。

返さなくていいなら、誰でもバラマキして欲しい。さらに、財政支出を増やすなら、その場しのぎでなく、将来の発展の種になるようなものにして欲しい。


あらためて、飢えに苦しみながらも隣藩からもらった米を学校建設に金を使った長岡藩藩士、小林虎三郎の「米百俵の精神」に立つべきだと思う。

それから、いろんな意味でネックになっているのが、資格制度だと思う。 PCR検査拡大については、拡大しろという人のほとんどすべてが、過去にどうすべきだったというばかりで、いますぐに拡大する具体案を示さない。

そのネックになるのは、結局、医師でなければできないとかいうことが多い各種の資格制度だ。ここは、こうした緊急事態にあっては、政府の命令で資格制度を柔軟に緩和できる包括法が必要だと思う。

ニューヨークでは薬局でPCR検査をするそうだが、数日間の研修を看護師さんから受けたら可能だという薬剤師さんがかなりいる(自信ない人はしなければいい)。



追記:パチンコ屋が閉店しないのは、「自粛と補償はワンセット」と囃し立てた日本共産党などの煽動にのったというべきだ。自分たちのためでもある自粛に協力するのに「補償がいる」などという憲法解釈が最高裁で通るとは思えない。



ただ、自治体の首長は自分たちへの損害賠償訴訟が怖いからかもしれないが、そこを議会や政府が訴訟リスクを保証したほうがいいかもしれない。(アゴラより抜粋)


厚労省が歯科医にもPCR検査を認める大英断


2020年04月27日 18:00 八幡 和郎


厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査における検体採取について、4月26日に検体採取を医師だけでなく歯科医も可能にすることを決めたそうだ。岩盤規制で医師しかできない医療行為の範囲を無闇に広くしていた厚生労働省にしては大英断だが、それが可能なら、なぜ、いままで決定ができなかったか糾弾すべきだ。


ただし、26日に開かれた専門家による懇談会で方針が了承されたが、今後、同省は具体的な運用を詰め、自治体に近く通知するのだそうだ。悠長さに呆れる。

PCR検査は、鼻腔などから検体採取をするが、「帰国者・接触者外来」や地域の医師会が運営する「検査センター」で、医師や看護師らが行ってきたが、「検査の需要増が想定されている」ので、口腔分野に知見がある歯科医にも担ってもらうことが急務と判断したのだという。

「検査の需要増」は2か月前から急務だったはずだが、いまになっても「想定されている」というのが彼らの認識らしい。これでは、いくら安倍首相が拡大を指示してもダメなはずだ。「治療に当たる医師の負担減も期待できる」といっているが、そういう言い訳をしているのは、よほど医師の独占領域を崩すことに気を遣っているかの反映だ。

そもそも、2か月前から、イギリスなどでは看護師が2人で患者を訪問して採取しているというニュースが流れており、医師の立ち会いは必要ないことが分かっていた。さらに今度は、ニューヨーク州のクオモ知事が薬局での検査を認めるという方針を出した。

もちろん、どんな薬剤師でもできるはずはないが、何人かのベテラン薬剤師に聞くと、数時間の研修を看護師さんからでもしてもらえば大丈夫だろうという。もちろん、リスクはある仕事なので、できるから希望するかは別だ。そもそも、海外では予防注射などでも薬局でできることが多いと聞く。

日本では医師の独占分野がやたら広い。かつては、耳垢取りまで医師でないとできないことになっていたが、2005年7月26日「医師法第17条、歯科医師法第17条および保健師助産師看護師法第31条の解釈について」という厚生労働省医政局長通知で同通知の医行為ではないとした行為の中に「耳垢を除去すること(耳垢塞栓をのぞく)」が含まれて解禁されたが、自治体のなかには禁止を継続しているところがあるとも言う。

使い捨てのコンタクトレンズをつくるたびに、3ヶ月ごとか何か眼科医の検査を受けねばならず、保険証を忘れると5000円くらいとられるが、1年くらいは大丈夫だろうし、眼鏡店の店員が研修か何か受けて資格でもとれば十分な気がする。あるいは、写真を撮ってまとめて医師がみて不都合なら使用停止を連絡すればいいことだ。コンタクトレンズ屋でアルバイトで検査している眼科医(かどうかも分からないが)の退屈そうな顔を見ると哀れを催す。

救急車の救命士のできる仕事はだいぶ拡大されたが、かつては、「気管挿管」が許されていなかったので夥しい患者が命を落としていた。それが、解禁されたのは小泉時代の2004年のことだ。

検査数を増やすための具体案を論じよ

ともかく、PCR検査数を増やすことについては、拡大しろという人のほとんどすべてが、過去にどうすべきだったというばかりで、いますぐに拡大する具体案を示さない。検体の採取については、上記の通りだが、今度はそれを検査する方もはかどっていない。

韓国やドイツなど大量にやっているところでは、ぜんぜん違う方式で検査しているのだろうか?楽天のキットは品質に問題があるとも言われているが、韓国やドイツのは判定が簡単にできて、かつ、正確なのだろうか?あるいは、精度は悪いがそれは承知でたくさんスピーディーにやってるということなのか?さっぱり分からない。

そう言っていたら、世界中に輸出している韓国産の新型コロナウィルスの検査キットから多くの不良が確認出来たと報告が相次いでいるという報道がされている。

イタリア等多くの国に輸出された韓国産の新型コロナウィルス検査キットにつき、メーカーから供給された検査キットから大量の不良が発見されたというのだ。

検体採取キットは検体を採取して変質したり汚染されないように保存する用途に使用され、検体採取キットの溶液はピンクになるのだが、汚染されると黄色に変色する。ところが、「不良品が70~80%もあり、検査キットの線がピンクではなく黄色になってしまう」という報告が相次いでいるようだ。

韓国の食品医薬品安全処は4月20日、その業者の製品のうち、特定の日に生産されたものに不良が発見され自主回収に入っているとしたが、別の日付の別の生産ラインからも不良品が続出しているらしい。

そして、その企業は米軍部隊などに約12万個の検査キットを出荷し、多くの国に輸出しているらしい。

聯合ニュースによると、韓国疾病管理本部は、22日に新型コロナウイルスに感染して治癒した人のうち、約5割の人の体内にコロナウイルスが残留していることが分かったと発表した。韓国疾病管理本部が25人の患者について分析したら12人(48%)の人の痰から新型コロナウイルスの陽性反応が出たとのことだ。

韓国中央防疫対策本部の鄭銀敬本部長は22日の会見で、「患者の体内に抗体ができてもウイルスを完全になくすせず、ウイルスが体内に残留する時間はさまざまなのではないかと見ている」と述べたそうだが、そもそも、陰性になったという最初の検査自体が怪しいものだ。

むしろ、そのくらいのいい加減なものだと承知の上で、どんどん検査するのでも、やらないよりましと割り切り、陽性と出ても、安直に入院させないというのが正解なのかもしれない。

ドイツでは10人分の検体を混ぜて検査し、陰性なら全員、陰性と判断し、陽性の場合に絞り込みを賭けていくという方法でスピードアップを実現しているらしい。そういう工夫もぜひ採り入れて欲しい。(Yahoo!より抜粋)

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