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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5246(今年のG7は「関ケ原張りに旗幟の鮮明さが求められる」ってか・・)

嗚呼、今年のG7ですが、それこそ「関ケ原のごとく『米中どちらにつくかの旗幟を鮮明にする』」展開になりそうでして、自分的にも夕刊フジ様同様「台湾を招請して韓国&ロシアはあまり当てにしない方がいいですよ」とトランプ閣下に助言を…(思案)

日本も「真っ当にポチとして誠実に行動」するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)

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G7サミットを9月以降に延期、4カ国追加も トランプ米大統領


(CNN) トランプ米大統領は30日、6月に米首都ワシントンでの開催を目指していた主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)を、9月以降に延期する方針を明らかにした。またG7構成国に加えてロシア、オーストラリア、インド、韓国も招待したいとの意向を示した。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に「G7は世界の現状を反映しているとは思えないので延期する。国のグループとして非常に時代遅れだ」と語った。

G7は米国、カナダ、フランス、英国、ドイツ、イタリア、日本の7カ国で構成されている。

ホワイトハウスのファラー戦略広報部長はトランプ氏の意向について、 米国など英語圏の5カ国が機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」のメンバーなど旧来の同盟諸国や、新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けた国々を招き、中国の将来について協議することを望んでいると述べた。

新型コロナウイルス感染のパンデミック(世界的大流行)のなか、トランプ氏が今月20日にG7サミットを通常通りの形で開催すると表明したことに対し、一部首脳らは出席に慎重な姿勢を示していた。

カナダのトルドー首相は27日、感染への懸念や渡航制限の現状を理由に、参加出席を確約することはできないとコメント。メルケル独首相の報道官は30日、メルケル氏は現時点でワシントン訪問を約束できないと述べていた。(CNNより抜粋)


トランプ大統領、中国の“暴走”ストップへ! G7に韓国を招待か…文大統領にとって完全な“踏み絵”に 識者「完璧な対中包囲網…韓国が拒否なら台湾参加も」


 ドナルド・トランプ米大統領が、「対中包囲網」の構築に意欲を見せた。大統領専用機(エアフォースワン)の機中で5月30日、6月末に米国での開催を目指していた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を9月に延期し、ロシアとインド、オーストラリア、韓国を招待する考えをあきらかにしたのだ。「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」という価値観を共有する同盟・パートナー諸国を選択・糾合する。香港の「高度な自治」を無視しただけでなく、世界全体で37万人以上が犠牲となった新型コロナウイルスの初動対応が問題視される習近平国家主席率いる中国に対抗する国際連携を強化する。「(蔡英文総統の)台湾の参加」を熱望する識者もいる。



 「(現行のG7の枠組みは)世界の状況を適切に反映しているとは思えないので延期する。国のグループとして極めて時代遅れだ」

 トランプ氏は、大統領専用機内で記者団にこう語った。「G10またはG11」に拡大したい意向も表明した。

 G7拡大の意図について、ホワイトハウスのアリサ・ファラー戦略広報部長は「中国に対して今後どう取り組んでいくかについて、伝統的同盟国や、新型コロナウイルスで大きな影響を受けた国々を招き、話し合うことができる」と説明したという。

 伝統的同盟国とは、G7というより、米国と最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)や、日本などの同盟国を指すとみられる。

 トランプ氏は当初、新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済の早期回復を目指して、ホワイトハウスにG7首脳を集めて「正常化」をアピールする考えだった。ところが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らが参加辞退の意向を表明するなど、6月末の正常開催は困難となった。

 このため、トランプ氏は開催時期をズラして、「対中国際包囲網の拡大構築」に踏み出した。日本やオーストラリア、韓国などとの2国間同盟に加え、多国間の枠組みでも関係緊密化を目指すものだ。

 このうち、オーストラリアは、新型コロナウイルス危機を受けた国内の反中感情の激化を受け、中国との貿易関係の見直しを進めている。インドも、国境紛争などで中国と対立する立場から、「先進国クラブ」の仲間入りをして中国を牽制(けんせい)することは国益にかなう。

 ロシアはかつて主要8カ国(G8)の一員だったが、2014年のウクライナ南部のクリミア併合を受けて追放された。トランプ氏は昨年のフランス・ビアリッツG7サミットでも「次回からロシアを復帰させたい」と提案していた。

 ただ、ロシアの軍事的脅威に直接さらされている英国やフランス、ドイツから「復帰」の了承を得られる可能性は低い。

 最も問題となりそうなのは、米国と同盟関係にありながら、経済では中国に大きく依存して「コウモリ外交」「二股外交」を展開する文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国だ。

 米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を受け入れながらも、習氏の中国には「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛体制に参加しない」「日米韓の3国同盟に発展させない」という「3つのNO」を約束して、トランプ政権を激怒させた。

 トランプ氏の「文大統領嫌い」は有名といえる。あえて拡大G7に招き入れる姿勢を示して、文氏に対し、米中いずれの陣営につくのか明確にするよう「踏み絵」を迫ったとの見方もできる。

 早速、韓国・聯合ニュース(日本語版)は5月31日、「G7に招待 トランプ発言に韓国『協議必要』」「韓国のG7参加は『両刃の剣』」との見出しで、「韓国青瓦台(大統領府)の高官は『今後、米国側と協議する必要がある』と話した」「サミットの新たな枠組みが『反中国戦線』として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない」と報じた。

 日本の主要紙の1日朝刊は、対照的だった。産経新聞と読売新聞、日経新聞は「G7、9月以降に延期」を1面で報じ、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は1面では報じなかった。

 トランプ氏による、「G7拡大」構想をどう見るか。

 ジャーナリストの井上和彦氏は「完璧な『対中包囲網』であり、ロシア参加に言及することで、『米国の最大の敵は中国』と明らかになった。世界保健機関(WHO)脱退宣言後の発表となったが、G7よりも時代遅れなのは、国連や常任理事国などの枠組みだ。中国が常任理事国として決定の障害となっていたプロセスを変え、国際秩序の焼き直しにつなげられるか注目だ。韓国には完全な『踏み絵』といえる。万が一、枠組みに入れれば、対日批判や北朝鮮や中国の擁護など、足手まといになりかねない。韓国が参加を拒否すれば、自由民主主義という価値観を共有し、健全な経済を持つ台湾を入れることも考えられる」と語った。

 ■室谷氏「韓国の『コウモリ外交』どこまで」 

 トランプ氏は3月末、台湾を外交面で支援する「台湾外交支援法」案に署名、同法は成立した。台湾は、新型コロナウイルス対策でも世界的に評価された。日本や欧米諸国はWHO年次総会へのオブザーバー参加を要請したが、中国は反対した。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「今回の動きに、韓国が即答していない点が面白い。米国の同盟国であれば『協議』の必要はないはずだ。これまでG7参加を求めてきたのに、中国を恐れてモタついている。どこまでも『コウモリ外交』を続けるのか。米国も、韓国のレッドチームの色彩を理解して呼びかけたのだろう。韓国が仮に参加しても中韓関係を引き下げることになる。『どちらに転んでもいい』と考えているだろう」と分析した。(夕刊フジより抜粋)


香港“陥落” 中国ネチズンの論理「国家安全法が嫌なら英国にでも台湾にでも出て行け」


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 5/29(金) 17:05


[ロンドン発]中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で28日、共産党政権への抗議活動を抑え込む国家安全法制を香港に導入する方針が決定されたことを受け、米英豪加のアングロサクソン系4カ国の国務長官、外相が「深い憂慮」を示す共同声明を発表しました。

共同声明の内容を見ておきましょう。

「香港基本法(憲法に相当)23条に規定されている香港の機関を通してではなく、北京によって香港に国家安全法制を直接導入することは香港市民の自由を制限し、その結果として、香港の自治と香港に繁栄をもたらしたシステムを著しく侵害することになる」

「中国の決定は、国連に登録された法的拘束力のある中英共同宣言の原則に基づく国際的な義務と直接対立する。香港への国家安全法制は一国二制度の枠組みを弱体化させるだろう。政治犯として香港で起訴される恐れが高まり、香港市民の権利を保護する既存の約束を侵害する」

「今回の行動が香港社会の亀裂を悪化させることを懸念する。国家安全法制は香港内の相互理解を構築し、和解を促進するものではない。香港の人々が約束された権利と自由を享受でき、社会全体の信頼を再構築することこそ昨年来の緊張と不安から立ち戻る唯一の道となり得る」

マイク・ポンペオ米国務長官はこれに先立つ27日「香港が中国からの高度の自治を維持しているとはとても言えない」とアメリカの対中貿易に影響する可能性を指摘。米上院は既に中国企業を念頭に外国企業を米証券取引所から追放する法案を全会一致で通過させています。

英国は香港31.5万人を受け入れる姿勢を表明

香港の旧宗主国イギリスのドミニク・ラーブ外相は28日、北京が香港に国家安全法制を導入する方針を撤回しない限り、イギリス国民(海外)パスポートを持つ約31万5000人の香港市民へのビザ発給権を拡大し、イギリスでの市民権取得に道を開くと表明しました。

イギリス国民(海外)パスポートは1997年に香港がイギリスから中国に返還される前に香港市民に与えられたイギリスの法的な地位ですが、イギリスに6カ月間しか滞在できません。ラーブ外相は仕事や留学の滞在期間が12カ月に延長され「将来市民権への道を開く」と発表しました。

トマス・タジェンダット英下院外交特別委員会委員長は「素晴らしい対応だが、われわれはもっとしなければならない。イギリス国民と同じ完全な権利を認めるべきだ」と表明しました。

これに対し中国共産党の機関紙系の国際紙、環球時報(英語版)は反発するどころか「中国のネチズン(インターネットユーザー)はイギリス政府の提案を大歓迎している」と報じています。

環球時報は「イギリスに香港暴徒全員を受け入れるよう要請する」「イギリスの支援を支持します! イギリスがそうできることを願っています。全ての裏切り者をイギリスに。中国領土はこれらの人々を必要としません」というネチズンの声を伝えています。

「暴徒たちは、できるだけ早く香港を離れて、残る人たちが“東洋の真珠(香港)”に秩序の回復と繁栄をもたらすことに集中できるようにしてほしい」「イギリスの皆さん。1年でも短すぎます。暴徒に市民権や永住権を与えてほしい」という声もあるそうです。

台湾の蔡英文総統も国家安全法制を回避するため移住を希望する香港の人々を支援する方法を検討すると表明しています。この時も環球時報によると、中国ネチズンは歓迎の意思を表明し「素晴らしい。中国が軍事力で統一を決断する日が訪れるなら、好都合だ」と投稿したそうです。

世界金融危機で自信を深めた中国

中国が資本主義から自由民主主義を切り離した国家資本主義に自信を持ち始めたのは2008年の世界金融危機がきっかけです。翌2009年のG8(主要8カ国首脳会議)ラクイラ・サミットには中国も参加していましたが、それ以降、参加しなくなりました。

中国は世界金融危機を引き起こした米英型の強欲資本主義より、自分たちの国家資本主義の方が優れているとの自信を深めました。その一方で、アメリカの出方を見ながら南シナ海や東シナ海への海洋進出を強めていきます。中国が恐れているのはアメリカとの軍事衝突だけです。

一方、欧州では世界金融危機に続く欧州債務危機で重債務国のギリシャやイタリア、旧共産圏の中東欧・バルカン諸国が中国マネーに吸い寄せられました。英独仏も地理的に離れているという安全保障上の安心感から無警戒に中国との経済関係を強めてきました。

2012年に「中国の夢」を掲げる習近平体制になってアメリカと対等の「新型大国関係」を提唱し、アメリカを驚愕させます。世界中にインフラ経済圏構想「一帯一路」を広げ、もはや中国なしにグローバル・サプライチェーンを語ることはできなくなりました。

そして今回、中国は新型コロナウイルス・パンデミック(世界的大流行)に振り回される先進国の体たらくを見て恐るるに足りずと確信したに違いありません。

コロナで死屍累々の欧米諸国

新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市から世界中に広がりましたが、中国は欧米諸国に比べ早期に徹底した都市封鎖に踏み切り、被害を最小限に抑えました。一方、自由民主主義と資本主義の制約がある欧米諸国は中国のように過激な対応を一気にとることはできませんでした。

【新型コロナウイルスによる主要国の死者】

・中国4634人(人口100万人当たりの死者3人)

・アメリカ10万3330人(同312人)

・イギリス3万7837人(同558人)

・フランス2万8662人(同439人)

・イタリア3万3142人(同548人)

・カナダ6877人(同182人)

・ドイツ8570人(同102人)

・日本867人(同7人)

出所)統計サイトworldometersの集計

李克強首相は全人代閉幕後のオンライン記者会見で「今年はプラス成長を達成できる」と自信をみなぎらせました。

グローバル情報会社IHSマークイットは今年の経済成長率は世界全体でマイナス5.5%、アメリカがマイナス7.3%、ユーロ圏マイナス8.6%、日本マイナス5.5%と軒並みマイナス成長を予測する中、中国は昨年の6.1%からは大きく落ち込むものの0.5%のプラス成長にしています。

香港では、中国国歌「義勇軍行進曲」への侮辱行為を禁止する「国歌条例案」の本格審議が27日、立法会(議会)で始まり、抗議に集まった市民ら300人超が警察に拘束されました。主権と領土保全という核心的利益で中国に「譲歩」という2文字はありません。

今回のパンデミックで中国に対する不信感が西側で深まったのは間違いありません。しかし妄言を連発するドナルド・トランプ米大統領に中国に対抗する柱になることを期待するのは無理というものです。

米ソ冷戦ではベルリンの壁構築とキューバ危機によって両陣営の「力の領域」が決められました。コロナ危機の最中、香港は事実上“陥落”したと言っても過言ではないでしょう。南シナ海をほぼ手中に収めている中国の視野には台湾、東シナ海がとらえられています。 (Yahoo!より抜粋)


香港国家安全法“アングロサクソン連合”が中国と全面対決 英国は香港市民290万人受け入れ方針


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 5/30(土) 16:33


[ロンドン発]中国が香港国家安全法を導入する方針を決定した問題で、英国民(海外)旅券を持つ約35万人の香港市民への英市民権取得に道を開く方針を表明した香港の旧宗主国イギリスは29日、対象を有資格者約290万人に広げる考えを明らかにしました。

英内務省によると、現在、英国民(海外)旅券の保有者はイギリスに6カ月滞在できますが、中国が香港国家安全法の導入決定を撤回しない限り、これを12カ月に延長する方針。ドミニク・ラーブ外相は「英国民(海外)旅券保有者に英市民権取得の道を開く」と表明しています。

香港はアヘン戦争後の南京条約(1842年)で中国からイギリスに割譲されました。1984年の中英共同宣言で1997年7月1日の返還後も50年間、香港の社会・経済・生活様式を変えない「一国二制度」を国際社会に約束しました。

中国共産党支配を恐れる香港市民への不安を和らげるとともに、香港からの頭脳流出を防ぐための移行措置として認められたのが英国民(海外)旅券の制度です。返還前に生まれた香港市民は英国民(海外)旅券を申請する権利を有しています。

2018年末には17万人を下回った英国民(海外)旅券

香港市民は中国香港特別行政区の旅券も申請できます。香港市民のナショナル・アイデンティティーは香港、中国、イギリスにまたがっています。香港返還前には340万人の香港市民が英国民(海外)旅券を取得しました。

返還当時は一番人気のあった英国民(海外)旅券ですが、中国の急成長とともにその数は激減し、2018年末の時点で17万人未満にまで低下しました。英国民(海外)旅券保有者が査証なしで訪問できるのは118カ国・地域。中国香港特別行政区の旅券のそれは166カ国・地域です。

英国民(海外)旅券ではイギリスに永住も就労もできず、次世代に引き継げません。その一方で、中国以外の海外では英国民と同じ保護を受け、イギリス国内に居住していれば英国家公務員や英軍人になることやイギリスの選挙で投票したり立候補したりすることもできます。

イギリス国内では昨年、中国が「一国二制度」を約束した中英共同宣言を反故にするようなら大量の政治亡命が発生する恐れがあるとして英国民(海外)旅券保有者にイギリスの市民権を認めるべきだという英議会あての署名が10万人を超えました。

英国民(海外)旅券保有者もこれに合わせるように2018年末時点の17万人未満から約35万人に倍増しています。

中国との対決姿勢打ち出す“アングロサクソン連合”

ドナルド・トランプ米大統領は29日「中国による香港国家安全法の導入決定は明らかな中英共同宣言違反。香港と中国、世界の人々の悲劇だ。中国は一国二制度を一国一制度に置き換えた。香港への通関・旅行などの優遇措置を撤廃する手続きを始めるよう指示した」と発表しました。

香港と結んでいる犯罪人引き渡しや軍事目的にも利用可能な技術に関する輸出管理を見直すとともに、香港国家安全法導入に関係した中国や香港の高官に対して制裁を科す方針です。

また、中国におもねる世界保健機関(WHO)についてトランプ大統領は「われわれが求める改革を拒否した」として最終的に脱退を宣言しました。

米英豪加のアングロサクソン系4カ国の国務長官、外相は28日の共同宣言で「香港国家安全法は一国二制度の枠組みを弱体化させるだろう。政治犯として香港で起訴される恐れが高まり、香港市民の権利を保護する既存の約束を侵害する」と深い憂慮を示したばかり。

最後の香港総督を務めたクリストファー・パッテン英オックスフォード大学学長が主導する共同声明には100人以上の日本の国会議員を含む36カ国の728議員の署名が集まりました。共同声明は以下の内容です。

「中国による香港国家安全法の導入決定は香港の自治、法の支配、基本的な自由に対する包括的な攻撃である。香港での抗議活動は普通の人々の不満の表れだ。国家安全法は状況をさらに悪化させ、開かれた国際として香港の未来を危うくする」

英国も5Gから華為排除の方針に転換か

2015年、中国・習近平国家主席の訪英で「中英黄金時代」を高らかにうたい上げたイギリスは今年1月、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の次世代通信規格5G参入を周辺機器に限り認め、アングロサクソン系スパイ同盟「ファイブアイズ」と一線を画していました。

しかし中国による香港国家安全法の導入決定を受け、“アングロサクソン連合”は中国との全面対決の姿勢を鮮明にしています。ラーブ外相も新型コロナウイルス・パンデミックが収束したあと、中国との関係はこれまで通りにはいかないと断言しました。

英政府も今後3年以内にファーウェイを国内の5Gネットワークから段階的に撤廃する計画を立てています。主権と領土保全という核心的利益で中国と真っ向から対立したイギリスはこれで欧州連合(EU)離脱後も中国に頼るわけにはいかなくなりました。

世論調査会社YouGov の調査では、ラーブ外相の英国民(海外)旅券保有者約35万人にイギリスでの居住権を認める提案に賛成は42%、反対は24%でした。これが約290万人の膨れ上がると移民拡大を嫌うイギリスの世論はどう動くか分かりません。

国家安全法導入という力技に出た習近平

香港では中国支配が強まる気配を見せるたび大規模デモが起きてきました。中国は押しては引き、決定的な対立を避けてきました。

2003 年、国家安全条例に反対する「50 万人デモ」

2012 年、国民教育必修化に反対する「反国民教育運動」

2014 年、普通選挙制度実施を求めた「雨傘運動」

2019年、中国本土に容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案への反対デモ

習主席は「逃亡犯条例」改正反対を抑え込み、コロナ危機に乗じて一気に香港国家安全法導入という力技に出てきました。「一国二制度」という経済的なメリットを享受してきた香港の景気後退は必至、国際ビジネスセンターとしての優位性は損なわれるでしょう。

アメリカは「政治の空白」を生む大統領選の年。イギリスはEU離脱の先行きが全く見通せません。コロナ危機で欧米諸国は被害を抑えることに失敗しました。そうしたスキをついて香港国家安全法の導入を決定した習主席に白紙撤回するつもりはさらさらないでしょう。

香港では9月に立法会選挙が控えています。今回の香港問題は、欧米諸国による中国への経済制裁の引き金になった天安門事件と同じような”第二の天安門事件”になるのでしょうか。31年前に比べ購買力(国際ドル)で見た中国の名目GDP(国内総生産)は1兆330億ドルから27兆8049億ドルに膨れ上がりました。

再選するかどうかも分からないトランプ大統領率いる“アングロサクソン連合”と慎重なアンゲラ・メルケル独首相中心のEUの足並みがそろうとは思えません。香港問題で中国に押し切られてしまうと、第二次大戦と冷戦を経て築かれた世界秩序が大きく崩れてしまう恐れがあります。 (Yahoo!より抜粋)



習近平いよいよ「台湾潰し」へ…迎え撃つ蔡英文総統の「外交戦略」


5/31(日) 7:01配信 現代ビジネス



台湾は日米との関係を強化

 4年に一度のその日、台北はいつもと違う朝を迎える。5月20日は、日本で人気の高い李登輝の頃はもとより蒋介石の時代から、総統就任の日となることが多かった。1月11日の総統選挙で再選を決めた蔡英文総統もこの日、台湾人だけでなく海外からの多くの賓客に祝福されて、政権2期目を正式にスタートさせる――はずだった。


 だが新型コロナウィルス(台湾では民間だけでなく政府も「武漢肺炎」という呼称を用いている)の影響で、大規模な式典での国威発揚は困難となった。一変したのは総統就任式というセレモニーだけではない。台湾を取り巻く国際政治は、いま大きなうねりの中にある。筆者は台湾外交部(外務省に相当)の招聘を受けてTaiwan Fellowshipに参加し、1月から4月まで台湾大学で在外研究にあたったが、その成果にも触れながら本稿を認めたい。

 蔡英文は台北賓館で就任演説に臨んだ。台北賓館は日本統治時代に台湾総督の公邸としてネオ・ルネッサンス様式で建設され、摂政宮として台湾を行啓した昭和天皇も大正12(1923)年に宿泊された。現在は外交部が管理する迎賓館となっており、筆者も3月に訪れたが、意匠の凝らされた内装からは当時の日本が台湾統治にどれほど意を用いていたのかがよく伝わってくる。

 演説の中で蔡英文が、中国以外で具体名を挙げてバイ(二者間)の関係について言及したのは、「米国、日本、欧州との貿易あるいは投資保護協定の締結、これは我々が継続して努力する目標だ」、「これからの4年間、我々は米国、日本、欧州等の価値観を共有する国家とパートナーシップを深化させていく」という2か所だった。

 これは外交の基軸が引き続き米国、日本との協力関係であることを明確に示したといえよう。同様のメッセージは、蔡英文が当選を決めてから面会した外国使節の顔ぶれからも読み取れる。総統選挙の投開票日の翌1月12日午前にまず面会したのが、クリステンセンAIT台北事務所所長だった。

 国交が存在しない米国と台湾の関係において米国側の窓口機関となっているのがAIT(在台米国協会)であり、クリステンセンは事実上の駐台大使に相当する。筆者は国務省からAITに派遣されている米外交官との意見交換のため、台北市東部の内湖区に新築された事務所を訪問した。事務所という語感からはかけ離れた丘の上の巨大な要塞のような事実上の大使館の構えは、米国の台湾重視がトランプ政権下での一過性のものではないことを端的に表しているといえよう。

 そして同日午後に面会したのが岸信夫衆議院議員であり、台湾にとってもう一つの重要な大国である日本との関係を改めてスタートさせた。蔡英文が岸を迎えたのが永和寓所だったことにも意味がある。「仕事場」である総統府ではなく「住まい」である寓所において安倍晋三総理の実弟を遇することで、日本との関係に個人的な親密さという彩りを添えたといえよう。


欧州も台湾を重視
 日米に続いたのが、英国のネトルトン代表(1月17日)、EUのGrzegorzewski所長(1月22日)、ドイツのプリンツ所長(2月25日)だった。日米からはいくらか時間が経ってからだったが、欧州からの使節と面会する機会を他の国々に先んじて設けたのは、価値観を共有する欧州との関係を前進させたいという蔡英文の意思の表れといえよう。

 欧州の側にも台湾重視の動きがある。台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を支持する声が、日米に歩調を合わせ英仏独からも上がったのだ。日米と同様に欧州主要国も、対中関係が緊張するリスクを覚悟の上で台湾を後押しした。また軍事面では、仏海軍が昨年4月にニューカレドニアを母港とするフリゲート艦「ヴァンデミエール」に、英海軍が昨年12月に測量船「エンタープライズ」に台湾海峡を航行させた。

 加えて持ち上がっているのが、かつて仏から台湾への武器売却だ。台湾への武器の供給源は基本的には米国だが、仏は1991年にラファイエット級フリゲート艦6隻を、翌92年にミラージュ戦闘機60機を台湾に売却している。台湾は艦船の装備をアップデートするため、仏からの購入が検討さているのだ。



TPP加入への意欲





〔PHOTO〕Gettyimages
 就任演説に話を戻すと、分野としては経済外交に注力しようという姿勢が見て取れる。現時点で台湾が自由貿易に関する協定を結んでいる主だった国は、中国を除けばニュージーランドとシンガポールに過ぎない。昨年の貿易総額に13.2%を占める米国や10.9%を占める日本との貿易協定がもし実現すれば、台湾経済へのプラス効果は計り知れないといえよう。

 経済外交におけるもう一つの大きな目標がTPP加入だ。台北滞在中に筆者は経済閣僚とも会談し、蔡英文政権がTPPへの加入そしてTPPを主導する日本からの後押しをいかに切望しているかを改めて実感した。日米との貿易協定やTPPは、昨年の貿易総額に24.3%を占める中国への依存度を低減させるという観点からも重要といえよう。

 蔡英文演説の翌々日5月22日、予定よりも約2か月半遅れて北京で開催された全国人民代表大会で、中国の李克強首相が政府活動について報告し、台湾については台湾独立への反対や統一の促進に言及した。蔡英文は就任演説で対話を呼び掛けていたが、中国はゼロ回答で応じたといえよう。

 中国側は、台湾内部での蔡英文圧勝という政治情勢や対中感情悪化という世論動向について取り合うつもりは全くないということだろうが、事態は北京が考えるよりも深刻だ。昨年1月、習近平国家主席は台湾政策について演説し、一国二制度による統一を目指し武力統一を放棄しないという方針を改めて示したが、原則論に固執し強硬姿勢を崩さない習近平の頑なな態度によって台湾世論は硬化し、蔡英文の総統選挙での勝利の一因となった。

 今年に入り情勢は中国にとってより不利に傾いている。総統選挙と同時に実施された立法院選挙では与党民進党が再び過半数を獲得し、総統府と立法院をどちらも制して政権基盤を固めた。一方で民進党と比較すれば中国との協調に軸足があった野党国民党でも、中国との関係見直しに言及する江啓臣立法委員が新しい主席に選出され、台湾政界における脱中国がますます進んでいる。

コロナ禍の巨大な影響
 そしてコロナによって台湾世論の中国との心理的距離はさらに広がった。公衆衛生という人命に直結する問題において、台湾海峡の両岸では医療体制というハード面だけでなく、国民のマインドというソフト面でもかけ離れていることが明らかになったからだ。

 国民党に近いとみられる中国問題が専門の大学教授ですら、もしコロナが発生してから選挙が行われていれば、蔡英文は1000万票(実際には817万票)の大台を獲得していたかもしれないと筆者に耳打ちしたが、あながちオーバーな数字ではない。生死に関わる問題で加速した世論の脱中国トレンドは、短期ではおよそ変わりようがなかろう。

 にもかかわらず中国は、台湾を後押ししようとする国々に対して注文を付けることに躍起になっている。日台には国交がないこともあり、安倍と蔡英文が膝を突き合わせて首脳会談を開催することは困難だ。だが両者はtwitterを通じて交流しており、ネット上では肯定的に捉える向きも多い。

 これに対して中国は、筆者が外交官補としてかつて所属していた北京の日本大使館に対して抗議したという。中国外交部も最近では自らtwitterを活用していることから、SNSの威力には一目置いているものとみられ、ヴァーチャルな日台首脳交流がネット上でさらに影響力を持つことを恐れ、横槍を入れてきたのだろう。

 ニュージーランドに対しても中国は警告を発した。台湾のWHO総会への招待を求めるテドロス事務局長への共同書簡に、NZは日本、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアとともに加わったが、中国はこれに噛みついたのだ。中国は自らへの包囲網を破ろうとする時に、最も脆い箇所を叩くことを定石としている。テドロスへの共同書簡に加わった8か国の中で国力が一番小さいのはNZだ。

 NZは既述の通り台湾と貿易協定を結んでいる数少ない国であり、台湾と良好な関係にある。一方で中国は、自らに友好的だった国民党の馬英九政権に得点を挙げさせるため、台NZ協定を妨害せず黙認していた。NZの台湾政策に対して時には目をつぶり時には異を唱えるのは、自らが許容する範囲の中でのみ台湾との関係構築を認めるという態度なのだろうが、こうした露骨なやり方は果たして持続可能だろうか。

 蔡英文は就任演説で台湾のコロナ対策を自賛したように、コロナをきっかけとして台湾の国際的地位は向上し、台湾を巡る各国の連携も強まった。米国とともに台湾の後ろ盾の役割を演じている日本にとっては、望ましい方向に事態が動いているといえよう。だが中国はこうした現実を直視しないどころか、強硬策一辺倒の姿勢をますます強めている。一国の外交から柔軟性が失われた時にどういった結末が待っているのか。未来は誰にもわからない。(Yahoo!より抜粋)

トランプ米大統領、怒りの「対中」宣戦布告! 「香港に約束した『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」 識者「中国は日米分断狙ってくる」



 ドナルド・トランプ米大統領が、怒りの「対中制裁」を発表した-。ワシントンのホワイトハウスで29日(日本時間30日未明)、記者会見に臨み、中国が、香港の「高度な自治」を無視して「国家安全法」を導入決定したことを受け、香港を優遇してきた特別措置の廃止手続きを始めると表明した。「国家安全法」に関与した中国や香港の当局者には制裁を科す方針。全世界で36万人以上が犠牲となっている新型コロナウイルスについても中国の責任を厳しく追及し、「中国寄りだ」と批判してきた世界保健機関(WHO)からの脱退を宣言した。米国主導の「脱中国」「反中国」の動きは、同盟国などにも広まるのか。



 「中国は、香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」「これは香港市民、中国国民、世界中の人々にとって悲劇だ」

 トランプ氏は、習近平国家主席率いる中国政府が強行した、香港への「国家安全法」導入決定を、こう批判した。

 そのうえで、香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」を強奪しようとする共産党独裁の中国に対し、米国が1997年の香港返還後も中国本土より優遇してきた関税やビザ(査証)発給などに関する措置を見直す手続きに入ると説明した。

 トランプ氏はさらに、中国が長年にわたって米国内で産業スパイ活動を行ってきたと非難し、米大学研究機関を守るため中国の軍事発展戦略と関係があると見なした中国人大学院生の入国を拒否する命令を出した。

 米教育機関には中国人約36万人が在学している。このうち、中国人民解放軍との関係が疑われる中国人が追放されるとみられる。3000~5000人に影響が及ぶ可能性がある。

 日本の大学や大学院、研究機関にも、多数の中国人が在学している。同盟国・米国の動きは今後、日本にも波及する可能性がある。

 米市場に上場する中国企業についても、透明性確保へ向けた措置を取ることを明らかにし、締め出し強化を示唆した。

 世界に甚大な被害を及ぼしている、新型コロナウイルスにも言及した。

 トランプ氏は「中国による武漢ウイルスの隠蔽により、世界的な感染拡大が引き起こされ、10万人以上の米国人が死亡した」と非難し、「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるテドロス・アダノム事務局長率いるWHOに対し、次のように語った。

 「米国は年間約4億5000万ドル(約480億円)をWHOに拠出してきた。ところが、4000万ドル(約43億円)しか出していない中国が完全に支配している」「抜本的改革を求めたが、WHOは行動しなかった」「われわれはWHOとの関係を断つ」

 トランプ氏は、こう「WHO脱退」を宣言し、拠出金は世界の公衆衛生のために使用すると語った。新たなWHOを立ち上げるつもりなのか。

 ■「日米分断狙ってくる」島田洋一教授

 これまで、トランプ政権は、中国を「世界の覇権を争う競争相手」と見なし、経済・安全保障を含む幅広い分野で対立してきた。不満は年々鬱積していたが、新型コロナウイルスと香港問題をきっかけに爆発した。

 米中両国は29日、中国の香港への「国家安全法」導入決定をめぐる国連安全保障理事会(オンライン、非公開)でも、激しいバトルを展開した。

 ケリー・クラフト米国連大使は「(『一国二制度』による香港返還を定めた1984年の中英共同宣言は)公式な条約として結ばれた拘束力ある重大な取り決めだ」「(中国による『国家安全法』導入決定は)香港の『高度な自治』を破壊する」「国連安保理は中国共産党の国際法違反を許すのか」などと中国を批判し、方針転換を求めた。

 これに対し、中国の国連代表部は「『国家安全法』の導入は国際社会の平和への脅威とはならず、安保理が関与してはならない」「内政干渉をやめるよう求める」と反論した。

 米中対立は新たな局面に突入した。今後、国際社会を巻き込んだ大規模な覇権争いに発展するのか。

 国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ氏は、中国共産党政権を真正面から非難した。もう後戻りしないだろう。サプライチェーン(供給網)からの『中国外し』などでは、日本や欧州連合(EU)の同盟国にも同調圧力がかかるはずだ。米国の方針に反して、取引を続ける企業があれば、米市場から排除する制裁もあり得る」と語った。

 当然、中国は猛反発して、包囲網の切り崩しを仕掛けてくる。

 島田氏は「中国は現在、イタリアなどに友好攻勢を仕掛けている。日本にも『日米分断』を狙ってくるはずだ。新型コロナウイルスの感染拡大で延期となっている、習氏の『国賓』来日の推進を要求してくる可能性がある。日本政府が要求をはねつけられるかが重要だ」と語っている。



 ■トランプ米大統領発表のポイント

 〇世界保健機関(WHO)と関係を断つ

 〇中国は「一国二制度」を「一国一制度」に変えた

 〇大学研究機関を守るため、安全保障上のリスクと見なした中国人の入国を停止

 〇米市場に上場する中国企業の調査を指示

 〇犯罪者引き渡しや、軍民両用の技術に関する輸出管理など香港の特例措置の撤 廃手続き開始を指示

 〇関税や渡航の香港の優遇措置を取り消す

 〇中国や香港の高官に対する制裁に向け必要な措置を取る(夕刊フジより抜粋)
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昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・73

ホント、経済対策をしくじれば「米国の惨状が日本でも繰り返される」わけでして、ねえ・・・(;´д`)トホホ

それこそ、高橋教授ではございませんが「戦時体制なノリで財政政策ガンガン打つ」必要が?(思案)
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米労働者4人に1人が失業保険申請、新型コロナ感染拡大で

(CNN) 米労働省は31日までに、新型コロナウイルスの影響で経済活動が収縮する中、失業保険を初めて申請した労働者は4000万人以上に達したと報告した。労働者4人のうち約1人の計算となる。

同省が今月28日午前に発表した報告によると、失業保険の適用を先週初めて求めた人数は210万人。申請者が数百万人規模となったのは10週連続となった。今回のコロナ禍の以前に、1週間で100万人を超える事例は記録されていないという。

各州政府の労働行政部門も数百万件規模の失業保険申請の処理に手こずっている。新型コロナ危機前の処理件数は1週間当たり約20万件だった。

エコノミスト、政治家や労働者らは経済活動が正常化すれば雇用も戻るとの期待が強い。ただ、経済活動の再開の過程などにはばらつきも予想され、各州に差が出ることも考えられる。

また、業種別の違いも予測される。接客サービス業界は新型肺炎の影響が長期にわたると想定されている。今年4月に発生した新たな失業者数の大部分はこの業界で生まれていた。バーやレストランでの人出が以前のように戻るには一定の時間が必要と受けとめられている。

失業保険の申請件数は失業者数と同一になるわけではない。しかし、複数のエコノミストは失業率は今月、再び上昇すると予測。今週発表される雇用情勢報告では約20%の失業率も見込んでいる。4月は14.7%だった。(CNNより抜粋)



黒人死亡事件めぐるデモが激化、25都市で夜間外出禁止令 米


(CNN) 米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警官に首を圧迫され死亡した事件への抗議をきっかけとしたデモが全米各地に広がり、30日には少なくとも25都市で夜間外出禁止令が出された。

事件翌日から5日連続でデモが続いたミネアポリスのフレイ市長は30日夜、市民は略奪や放火に備えて家にいる必要があると呼び掛けた。

このほかジョージア州アトランタ、ペンシルベニア州フィラデルフィア、コロラド州デンバー、ウィスコンシン州ミルウォーキー、オハイオ州シンシナティの各都市が夜間の外出禁止を発表した。


またミネソタを含む少なくとも6州と首都ワシントンが州兵の出動を要請した。

ミシガン州デトロイトの中心街では29日夜、デモの最中に21歳の男性が銃で撃たれ死亡した。デモ参加者だったかどうかは確認されていない。

カリフォルニア州ロサンゼルスの警察は、29日夜のデモで500人以上を拘束したと発表。ニューヨーク市警の幹部によると、同市ではデモに関連して200人以上が拘束され、警官十数人が重傷を負った。テキサス州ヒューストンでも、交通妨害などの疑いで約200人が拘束された。

事件の抗議から始まったデモを、外部の勢力があおっているとの指摘もある。

ミネソタ州のワルツ知事は30日の記者会見で、デモ参加者の多くは外部から流入していると語り、州内の住民は2割程度にすぎないとの推計を示した。同州セントポールのカーター市長は、29日夜に同市内のデモで拘束されたのは全員が州外からの参加者だったと述べた。

バー司法長官は、平和的なデモが暴力的な「極左の過激派」に乗っ取られていると主張したが、具体的な証拠は示していない。(CNNより抜粋)


【日本の解き方】2次補正予算は雇用確保に一定の効果 大恐慌級の景気悪化にひるまず3次、4次補正を


 27日に閣議決定された2020年度2次補正予算では、売り上げが減少した業者への家賃負担やひとり親世帯への支援などを盛り込み、事業規模は1次補正と合計で200兆円を超えるとしている。肝心の「真水」はどの程度なのか。

 一般会計歳出規模は31・9兆円で、財源は国債発行だ。建設国債9・3兆円、特例国債22・6兆円となっている。

 中身を見ると、雇用調整助成金の日額上限を8330円から1万5000円へ引き上げることに0・5兆円。企業の財務基盤の強化に向けた融資・出資などの資金枠で11・6兆円。家賃支援給付金創設により2兆円。医療体制強化で3・0兆円。その他、地方自治体の財政を支援するために設けた「地方創生臨時交付金」増額で2・0兆円、持続化給付金の対応強化で1・9兆円、コロナ対策の予備費の積み増し10兆円等となった。

 いわゆる「真水」であるが、企業への融資・出資が大きく、どこまで「真水」と判断するか。企業の資本勘定になる出資なので、負債勘定になる単なる貸付ではないが、もらい切りの補助金とは違う。国からみれば出資も貸付もともに国債発行対象経費で、国債発行を財源とするが、補助金とは異なり一応資産サイドに残る。こう考えると、有効需要を直ちに増大させるという意味での「真水」にはならない。さらに、予備費10兆円もあるが、これはまだ有効需要になっていない。すると、歳出規模31・9兆円から、資金繰り対策11・6兆円と予備費10兆円を差し引いた10兆円程度だろう。ただし、企業への有効な資金供給なので、雇用確保に一定の役割を果たすのではないか。

 東京都知事選が6月18日告示、7月5日投開票に予定されている関係で、今国会の会期延長は難しい。

 さらに、景気の落ち込みは既に多くの人が体感しているが、統計数字としては1~3月期国内総生産(GDP)速報値が年率3・4%減と公表されたばかりで、年率20%減より悪い数字が予想される4~6月期GDP速報値の発表は、8月17日の予定だ。消費増税があった昨年10~12月期からの累積で30兆~40%程度の減少となるだろう。

 こうした予想はかなり前から分かっていることなので、本来であれば、今国会でそのための手当てをしておくべきだ。そうした意味で、筆者が本コラムなどでかねてより主張していた50兆円以上の規模の基金創設を今国会でやるべきだった。

 予備費10兆円は基金を作るのと同じなので、今回の補正において将来に備えるという意味で、この増額は評価できる。

 どの程度、GDPが落ち込むか、それに対してどの程度有効需要を補正予算でつけられるかが、今後の雇用確保において重要だ。1次補正と2次補正だけでは力不足なので、3次補正次第となるだろう。

 今回の経済ショックは戦前の大恐慌並みであるので、補正予算は3次でも4次でも、惜しむべきではなく、決してひるんではいけない。 (夕刊フジより抜粋)

「究極のミサイル防衛」の方は検討してますか?(思案) ・35(「過剰なフカシ」はアレですが、基本的には「韓国の方が日本よりダンチで真っ当」でして・・)

「向こうらしい過剰なフカシ」は流石にアレですが、少なくとも「(最近はかなり怪しいが)一番の仮想敵国が弾道ミサイル整備している以上こっちも対抗上同種の攻撃手段を保有整備」する事は理に適っているわけでして、ねえ‥(感嘆)

それこそ「八幡教授の『左巻きの文在寅閣下もマイナンバー活用しているのだから日本も取り入れるべき』」の論法に倣って「究極のミサイル防衛(敵基地攻撃能力)」の方も韓国を見習って導入すべきでは?( ̄▽ ̄)

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韓国型バンカーバスター弾道ミサイル「玄武4」の荒唐無稽な噂の数字


JSF | 軍事ブロガー 5/31(日) 6:16

 韓国軍が開発中の新型短距離弾道ミサイル「玄武4」は玄武2シリーズの改良型で、弾頭重量を2トンに増やした貫通型(バンカーバスター)です。韓国軍の弾道ミサイルはアメリカとの覚書(ミサイル指針)で性能が制限されており、段階的に緩和されて、玄武4では射程800km・弾頭重量2トンとなっています。

 この玄武4について韓国紙の中央日報が性能数値の一部をリークしました。しかしその数字はあまりにも荒唐無稽なもので、韓国軍は性能秘匿の為にわざと間違った数字をマスコミに流したのではないか、あるいはマスコミは間違った情報源に引っ掛かったのではないかと私は疑います。信用することは到底できません。



「玄武4は外気圏(高度500-1000キロ)まで上がった後、マッハ10以上の速度で下降するよう設計された」

「このミサイルが地上に落ちる瞬間、威力は戦術核水準のTNT1キロトン(1000トンのTNTを爆発させる時の威力)程度」

「韓国型バンカーバスター玄武4、地下300mの北朝鮮要塞も破壊」

出典:韓国型バンカーバスター玄武4、地下300mの北朝鮮要塞も破壊:中央日報

マッハ10出せるなら射程は米韓ミサイル指針違反

 いきなり外交問題になりそうな話になってしまいました。弾道ミサイルでマッハ10を出せるなら射程1300km近くは飛べるでしょう。射程800kmに制限されている筈の玄武4の本当の能力が1.5倍であるなら、アメリカは激怒します。射程800kmを超えると北京も射程に入るので中国も怒ります。しかしおそらく事実ではないので、外交問題にはならないと思われます。

高度500~1000kmなら中距離弾道ミサイル

 弾道ミサイルが最小エネルギー軌道(最もよく飛ぶ角度で発射された場合)で高度500~1000kmまで上がれるなら、射程2000~5000km、速度マッハ14~20くらいになるでしょうか。これは完全に中距離弾道ミサイルの数字です。中央日報の記事はよく見ると「マッハ10以上」と書かれてあるので、マッハ20でも「以上」だと言えます。もしこれが事実なら中国全土が射程に収まります。中国は激怒して韓国と外交戦争が始まり大変なことになるかもしれません。しかしおそらく事実ではないので、外交問題にはならないと思われます。安心ですね。

 なおロフテッド軌道(山なりの弾道)で考えてみてもこの数字はおかしいと分かります。米韓ミサイル指針の制限である最大射程800kmの弾道ミサイルを仮に真上の90度で発射した場合でも、最大到達高度は500kmに達しない筈だからです。高度が外気圏の下限(高度500~1000キロ)に到達するという発言が事実ならば推定される最大射程は米韓ミサイル指針違反となりますが、発言はおそらく事実ではありませんので気にしなくてよいでしょう。

重量2トンでTNT1キロトンの破壊力なら速度マッハ200

 突入時の運動エネルギーをTNT炸薬の爆発力に換算して1キロトン(1000トン)相当にしようと思ったら、弾頭重量2トンで計算すると必要な速度はマッハ200近くになります。大陸間弾道ミサイルの8倍ほどの速度であり、有り得ない荒唐無稽な数字だと言えるでしょう。人類はまだこのような速度を出せる兵器を何処の国も手にしていません。もし実在するなら宇宙空間戦用となる筈です。実在している筈も無いのですが・・・

 また弾道ミサイルは大気圏への再突入後に空気抵抗で急速に速度を落とします。空気の密度が濃い地表付近ともなると大幅に速度が落ちています。バンカーバスターとして地表に突入する際にマッハ200であるならば、最大速度はそれより遥かに速い・・・いえ、この想定は無意味です。マッハ200という時点でそれはもう弾道ミサイルではありません。地球の重力を軽々と振り切って宇宙に飛び出して帰って来ないでしょう。太陽系も余裕で脱出しているので、うっかりすると流れ弾が宇宙人に当たって怒って地球に攻めて来るかもしれません。でも決して実在しないので心配する必要はありません。

地下300mのバンカーは絶対に貫通不可能

 平壌の地下300mにバンカーがあり指揮所となっているという情報は、北朝鮮から韓国に亡命した黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元労働党書記が生前に語っていた情報ですが、実在するかどうかは確認できていません。もし存在していたとしても通常弾頭のバンカーバスターではとても通用しない目標です。現在、人類が保有する最強の通常弾頭型バンカーバスターはアメリカ軍の14トン地中貫通爆弾「MOP」ですが、これをもってしても全く足りません。

 おそらく破壊するには高威力の地中貫通型の核爆弾を投入するしかないでしょう。アメリカ軍が現在配備している貫通型の戦術核爆弾「B61 Mod11」は貫通型といっても数mだけ地中に潜り込んでから核爆発して、衝撃波で地下施設を破壊します。つまり実はこれを投入しても目標を貫通はしていないのです。あくまで核爆発の衝撃波で破壊します。しかも細かい性能は秘匿されており、地下100mの岩盤に覆われた施設を破壊可能という大雑把な情報しか伝えられておらず、地下300mの施設を破壊できる保証はこの核兵器にすらもありません。

 想定目標があまりにも壮大で破壊することが困難です。北朝鮮は本当に地下300mに指揮所バンカーを築いているのでしょうか? 少なくとも言えることは、弾頭重量2トン程度の通常弾頭にすぎない玄武4では全く歯が立たない目標であるということです。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・410&ついにイーロン御大が「有人宇宙船&月飛行」に王手をかけたようでして・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!) ・14

う~ん、、旅客機なら「FAA&NTSBの審査通った機体は特別に調べなくても即搭乗」するのですが、まだまだ民間宇宙船はその段階に達してないってか…(思案)

ホント、米国もこの種の試行錯誤を繰り返して「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」に取り組んでいるわけでして、日本もあやかりたいモノ…(思案)

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スペースXの宇宙船、打ち上げ成功 民間初の有人飛行


ケネディ宇宙センター(CNN Business) 米宇宙企業スペースXが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が米東部時間30日午後3時20分(日本時間31日午前4時20分)すぎ、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、国際宇宙ステーション(ISS)に向かう軌道に乗った。

米航空宇宙局(NASA)のロバート・ベンケン飛行士(49)とダグラス・ハーレー飛行士(53)が約19時間かけて、米東部時間31日午前にはISSに到着する見通し。

米国から有人宇宙船が打ち上げられたのは、2011年のスペースシャトル退役以来、初めて。NASAの飛行士はこの間、ロシアのソユーズ宇宙船でISSとの間を行き来してきた。その費用は1座席当たり8600万ドル(約93億円)に及んでいた。

民間で初の有人宇宙船となったクルードラゴンは、スペースXが15年前から開発を進めてきた。

管制室にはNASAとスペースX、米軍の要員が集まり、協力態勢で打ち上げに臨んだ。


新型コロナウイルス感染対策として、管制要員が交代する際に部屋を移動して消毒を行うなどの措置を取った。見学者の人出が予想される付近のビーチでも警戒態勢を敷き、ケネディ宇宙センター内で取材が許された報道陣にマスク着用を義務付けた。NASA幹部の記者会見は大半が電話で開かれ、対面インタビューは1人ずつ実施された。(CNNより抜粋)


JAXA、野口さん搭乗へ安全確認急ぐ 米民間宇宙船、「企業秘密」の壁も


5/31(日) 13:36配信 時事通信


 米スペースX社の宇宙船「クルードラゴン」試験機打ち上げ成功を受け、宇宙飛行士の野口聡一さん(55)が搭乗する運用1号機は早ければ8月末にも打ち上げられる見通しとなった。

 宇宙研究開発機構(JAXA)は、今回の打ち上げに関する情報を分析し、野口さん搭乗に向け安全性の確認を急ぐ。

 2011年のスペースシャトル退役以降、国際宇宙ステーション(ISS)への人員輸送はロシアのソユーズ宇宙船が担ってきた。日本人飛行士もソユーズに搭乗してきたが、JAXAは安全確認に必要な技術的な情報をロシアから直接入手できず、NASA経由で得てきた。

 民間企業が開発したクルードラゴンの場合は、企業秘密が情報入手の制約になる。このためNASAが間に入り、知的財産権などをクリアした形で情報提供を受けているという。

 安全性評価を担当するJAXAの尾藤日出夫・主任研究開発員は「企業秘密の壁」を認めつつも、「不具合があれば説明を求め、一つ一つ確認している」と強調。「技術情報がシェアされないソユーズに比べれば、安全確認の面ではやりやすい」と話す。

 久留靖史・宇宙飛行士運用グループ長も「日本人が初めてスペースシャトルやソユーズに搭乗した時と比べ、情報収集や知見の蓄積がある。JAXAも無人補給機『こうのとり』を通じ、宇宙船をISSに到着させる技術を持っており、こうした蓄積を踏まえて評価ができる」と自信を示した。 (Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6682

某アリアちゃんの所のタマちゃんなら「ご主人様のお胸の中に飛び込む」のですが・・・( ̄▽ ̄)

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神父のローブの中に消えた猫、教会のネット礼拝に「侵入」 英


ロンドン(CNN) 英国の教会で神父がインターネット礼拝を行っている最中に、1匹の猫が現れ、神父のローブの中にもぐり込んで姿を消してしまう一幕があった。

カンタベリー大聖堂のロバート・ウィリス司祭は、庭園の椅子に腰かけて説教を行っていた。そこへ1匹の猫が画面に登場し、司祭の足の間に顔を突っ込んで、ローブの裾の中に姿を消した。

「猫のレオがまたいたずらをしました! 先週の朝の祈りのこの場面を目撃しましたか?」。カンタベリー大聖堂がこの動画をツイッターに掲載すると、たちまち反響が広がった。

英国では新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)のために、全土の教会がインターネット礼拝に切り替えている。しかし今回のようなハプニングはほとんど起きていない。

もっとも猫のレオが同教会のソーシャルメディアに登場したのは今回が初めてではなかった。

同教会は4月にも、礼拝の準備をする司祭と猫が庭園の椅子に座る写真をツイッターに掲載し、「今日の朝の祈りに、カンタベリー司祭と猫のレオと一緒に参加しましょう」と呼びかけていた。(CNNより抜粋)

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さてさて、これで英国国教会のイメージアップになるかしら?( ̄▽ ̄)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6681

実は、こういう形で「人から動物~動物から人に感染」してるってか?(;´д`)トホホ

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サル集団、コロナ疑い患者の血液サンプル奪う インド


ニューデリー(CNN) インド北部ウッタルプラデシュ州メーラトの公立病院で、サルの集団が新型コロナウイルス感染が疑われる患者の血液サンプルを奪う出来事があった。

この出来事は28日に発生。病院関係者によると、新型コロナの治療施設でアシスタントが血液検体を運んでいたところ、サルの集団がアシスタントを襲撃し、サンプル3本の入った箱を盗んでいった。

病院の責任者は地元メディアの取材に、奪われたのは血液サンプルであって、一般的な新型コロナ検査で綿棒を使って採取する粘液ではないと説明。サンプルは新型コロナ陽性と判定された患者のものだが、通常の血液検査の一環で採取したと明らかにした。

病院関係者によると、サルの集団はサンプルを抱えたまま木に登った後、箱を噛(か)んでから投げ捨てたという。

責任者はCNNに対し、問題のサンプルに接触した人はいないと強調。現場はすでに消毒済みで、サルに奪われたサンプルは廃棄したとしている。

地元当局はサンプルの取り扱いに不備があったとみて、病院に対する調査を指示した。

インド保健省によると、国内の新型コロナ感染者は29日の時点で16万5799人、死者は4706人に上る。 (CNNより抜粋)

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さてさて、今後のインドの感染状況が‥(;´д`)トホホ

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・188

少なくとも「慰安婦問題で尻に火がついている」状態で「日本の言う通りの輸出規制強化をやる」のは政治的に自殺行為でして、こりゃあ駄目だ・・(;´д`)トホホ

少なくとも「高麗連邦が自由惑星同盟化」するのは必至でして、それこそ「草食系銀河帝国な日本はラインハルト様抜きでどう対応するか」が気になるなあ…(;´д`)トホホ

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輸出管理強化措置 韓国が日本に見直し要求 きょう期限  2020年5月31日 4時13分


日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければWTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。




日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。

そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。

韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても目立った成果がないとして不満の声が出ています。

このため韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、WTOへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。


日本政府 「一定の進展が見られる」

日本政府としては、韓国側が法律を改正するなど貿易管理の体制強化に動いていることについて、一定の進展が見られると評価しています。

ただし、韓国側が求める措置の見直しについては、韓国の貿易管理が実効的に運用されているかを確認する必要があるとして、あらかじめ期限を区切って判断するものではないとしています。

日本政府は、こうした考え方を局長級の政策対話などを通じて韓国側にも伝えているとしています。

日本は去年7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしましたが、軍事目的で利用されないことが確認されれば、速やかに許可を出しているとしています。

またその後、3品目のうち「レジスト」については、適切な輸出の実績が積み上がったとして、去年12月には特定の企業どうしの輸出手続きを簡略化できるよう運用を一部見直しています。


最近の日韓関係をめぐる動き

日韓関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、おととし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡して以降、悪化した状況が続いています。

日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めています。これに対して、ムン・ジェイン(文在寅)政権は、三権分立の原則から司法判断を尊重するという姿勢を示しています。

その後、去年7月、日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分で安全保障上の懸念があるとして、半導体の原材料など3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしました。また、輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これに対して韓国政府は、「徴用」をめぐる問題での報復だとして対抗措置をとる考えを示し、去年8月には日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAを破棄すると通告し、9月には日本政府が輸出管理を厳しくした措置について、WTO=世界貿易機関へ提訴する手続きに入りました。

その後、GSOMIAの失効が迫った去年11月、韓国政府は一転してGSOMIAの維持を決め、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、WTOへの提訴の手続きを停止すると発表しました。ただ、韓国側はこれらは暫定的な措置だと主張し、日本政府に輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めました。

去年12月には、貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が、3年半ぶりに開催され、続いてことし3月にも東京とソウルをテレビ会議のシステムで結んで局長級の政策対話が行われました。

その後、韓国政府は今月12日、貿易管理の体制強化のための必要な措置は講じたとして、日本政府に対し、今月末までに日本側の措置の見直しに向け具体的な立場を明らかにするよう求めていました。(NHKより抜粋)


韓国 元慰安婦の支援団体 前理事長が疑惑を全面的に否定  2020年5月29日 18時36分

韓国の元慰安婦を支援する団体が寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が捜査に乗り出している中、長年団体を率いてきた前理事長は29日、「信じてくれたすべての人に心配をかけ申し訳ない」と陳謝したうえで、一連の疑惑を全面的に否定しました。




韓国の元慰安婦を支援する団体をめぐっては、今月に入って元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が、告発を受けて家宅捜索を行うなど捜査に乗り出しています。

こうした中、長年団体を率いてきたユン・ミヒャン(尹美香)前理事長は、29日国会で、釈明のための記者会見を開き「信じてくれたすべての人に心配をかけ申し訳ない」と陳謝しました。

そのうえでユン氏は、団体が元慰安婦と若者の交流施設を、ユン氏の知人の仲介で相場より高値で購入したとされる疑惑について、新築の物件だったからで、知人に金品を渡した事実もないと主張しました。

またユン氏が、自分名義の銀行口座を使って寄付金を集めていたことについては「安易な考えだった」としながらも、自宅マンションの買いかえといった個人的な流用はないと強調するなど、一連の疑惑を全面的に否定しました。

ユン氏は先月の総選挙で与党から立候補して初当選し、30日から国会議員としての4年の任期が始まる予定ですが、資金の流れの解明を求める厳しい世論にさらされています。(NHKより抜粋)

G7的には「国連ゴロに儲けさせるだけ」という判断が?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

コロナウイルス騒動でイマイチ影の薄かった国連ですが、ようやく行動を見せたようで‥(思案)

でも、G7的には「この手の枠組は国連ゴロの類を儲けさせるだけ」というコンセンサスが出来ているようでして、メンバー内での温度差はあるでしょうが、大枠では「国連と距離をとる」路線で一致している?(思案)

追伸・となると、気になるのが「安倍閣下の様に自主隔離策取れば済む話なのにあえて訪米を辞退」するメルケル閣下の動向が?(;´д`)トホホ

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国連 発展途上国の新型コロナ対策支援で6項目の提案発表  2020年5月29日 7時33分


国連は、発展途上国の新型コロナウイルス対策を支援する首脳級会合を開き、グテーレス事務総長は、債務支払いの猶予や国際機関からの資金の融通など6項目の提案を発表し、今後、国際社会の合意形成を目指す考えを示しました。




会合は28日、グテーレス事務総長の呼びかけで、先進国と発展途上国合わせて30か国以上から首脳や閣僚がオンラインで参加する、テレビ会議形式で開かれました。

この中でグテーレス事務総長は、「多くの発展途上国には感染拡大を食い止め、経済を回復させるための手段が足りない」と述べて、発展途上国に資金を支援する国際的な枠組みが必要だと訴えました。

そして外貨が不足した国にドル資金などを融通するIMF=国際通貨基金の特別引き出し権の新たな割り当てや、財政破綻を防ぐための債務の支払い猶予や減免措置、それに脱税やマネーロンダリング対策の国際協力など6項目の提案を発表し、今後、国連の国際会議などを通じて合意形成を目指す考えを示しました。

会合では、南アフリカのラマポーザ大統領も「感染症対策と、その後の持続可能な開発を進めていく上で、国の債務はアフリカ諸国の最大の懸念だ」と述べ、国際社会のさらなる行動を求めました。

先進国は、G7のうちアメリカ以外の6か国の首脳が参加し、ビデオメッセージで加わった日本の安倍総理大臣は「6つの優先課題について活発に議論することを支持する」と述べて、積極的に関わる姿勢をアピールしました。(NHKより抜粋)


新型コロナ治療薬 特許など管理する枠組み創設したが… WHO  2020年5月30日 7時07分


WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発や普及に向けて、特許や技術を管理する国際的な枠組みを創設しました。しかし、治療薬やワクチンの開発が盛んなアメリカなどG7=主要7か国は1か国も加わっておらず、どこまで実効性を持たせられるかは不透明です。




WHOのテドロス事務局長は29日、スイスのジュネ-ブの本部で声明を発表し、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発や普及に向けて、特許や技術を管理する国際的な枠組みを創設したと明らかにしました。

この枠組みは中米のコスタリカの提案を受けて創設されたもので、治療薬やワクチンなどの開発技術を適切に管理することで発展途上国などでも製造しやすくなるとしています。

テドロス事務局長は「新型コロナウイルスを予防、発見、治療するための道具は世界的な公共の財産であり、誰もが利用できるものでなければならない。科学は私たちに解決策をもたらしてくれるが、それを皆が享受できるようにするためには連帯が必要だ」と述べ、各国に対して枠組みへの参加を呼びかけました。

枠組みには29日の時点で南米の国々などを中心とした37か国が参加を表明したということですが、治療薬やワクチンの開発が盛んなアメリカなどG7は1か国も加わっておらず、どこまで実効性を持たせられるかは不透明です。(NHKより抜粋)


安倍首相 G7サミット出席で調整 帰国後2週間待機措置も適用へ  2020年5月27日 5時05分


来月アメリカでの開催が検討されているG7サミットについて、安倍総理大臣は開催が決まれば、現地を訪れる方向で調整しています。実際に訪れた場合に、政府は、帰国後に指定場所で2週間待機する措置を安倍総理大臣にも例外なく適用する方針で、総理大臣公邸で執務にあたることも検討することにしています。




G7サミット=主要7か国首脳会議について、アメリカのトランプ大統領は来月にもワシントン近郊に各国首脳を招いて開催することを検討していると明らかにしました。

安倍総理大臣は「調整が整い、諸般の事情が許せば参加したい」と述べていて、開催が決まれば現地を訪れ、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを普及させる枠組みの創設などについて意見を交わしたい考えです。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、現在、アメリカからの入国者にも日本人を含め、指定場所で2週間の待機を要請していて、政府内では「総理大臣だけを特例とするわけにはいかない」という指摘も出ています。

このため、政府は安倍総理大臣が実際に訪れた場合、帰国後に2週間待機する措置を例外なく適用する方針で、その間は官邸に隣接する総理大臣公邸で執務にあたることも含め具体的な対応を検討することにしています。(NHKより抜粋)


独メルケル首相 G7サミットでの米訪問見合わせへ 新型コロナ  2020年5月30日 19時12分


6月、アメリカでの開催が検討されているG7サミットについて、ドイツのメルケル首相が現時点ではアメリカ訪問を見合わせる考えを示していることが分かり、テレビ会議形式などでの参加を模索するものとみられています。




G7サミット=主要7か国首脳会議についてアメリカのトランプ大統領は、6月にも各国首脳を招いて開催することを検討していると明らかにしています。

これについてドイツ政府の報道官は30日、NHKの取材に対し、「メルケル首相はトランプ大統領からのG7サミットの招待に感謝している」と述べました。

そのうえで、「新型コロナウイルスの全体的な感染状況を考えると、メルケル首相は現時点ではアメリカを訪問してG7サミットに出席することには応じられない」として、メルケル首相がアメリカ訪問を見合わせる考えを示していることを明らかにしました。メルケル首相はテレビ会議形式などでの参加を模索するものとみられています。

G7サミットについて安倍総理大臣は開催が決まれば現地を訪れる方向で調整しているほか、イギリスのジョンソン首相も29日、トランプ大統領との電話会談で、首脳が直接会って話し合うことが重要だとしていて、各国首脳の対応が注目されます。(NHKより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5245(真面目に「第二次太平洋戦争」を想定しないといけない時期が・・・)

良くも悪くも「第二次太平洋戦争」の開戦フラグをトランプ閣下が立てまくっているようでして、少なくとも「王様の耳はロバの耳」と歴代政権が誤魔化してきたものにNOを突き付けた事はインパクトが…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「カエルの楽園」な展開をやらかさないための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)

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トランプ大統領 香港の優遇措置停止へ 米中対立さらに深刻化も  2020年5月30日 11時03分


アメリカのトランプ大統領は香港への統制を強める中国への対抗措置として、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を停止し、当局者に制裁を科す方針を発表しました。中国がこれに反発するのは確実で、両国の対立はさらに深まる見通しです。




トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで中国政策について会見し、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「一国二制度を一国一制度に変えた」と批判しました。

そのうえで、これに関わった中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示すとともに、アメリカが国内法で香港に認めた貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。

対象については、「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」としています。

また、トランプ大統領は、中国の新型コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「WHO=世界保健機関は中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と表明し、WHOに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

さらに、長年、中国政府は産業スパイ行為をしてきたとして、中国からの留学生の入国を制限するよう命じるとともに、アメリカで上場する中国企業を調査する考えを示し、中国との対決姿勢を鮮明にしました。

ただ、具体的にいつ、どのように実行に移すかには言及しませんでした。

トランプ大統領は、秋の大統領選挙を念頭に、中国に強硬姿勢を示すことで、新型コロナウイルスへの対応などでみずからに向けられた批判をかわすねらいがあると見られますが、今回、打ち出した措置が実行されれば、中国だけでなく、香港の市民やアメリカ企業にも影響が及ぶ可能性があります。

中国は対抗措置も辞さない構えで、米中の対立はさらに深まる見通しです。


安保理 香港問題で米中が激しく対立

国連の安全保障理事会で中国の香港に関する政策を議題にした非公式の緊急会合が開かれ、アメリカが、中国の国際法違反を許すべきではないとして各国の支持を求めたのに対して、中国は香港は内政問題であり安保理の議題ではないと反論して激しく対立しました。

中国では全人代=全国人民代表大会が28日、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択しましたが、欧米諸国を中心に香港に保障された高度な自治が侵害されるという懸念と批判が上がっています。

国連安保理は29日、アメリカとイギリスの要請を受けてテレビ会議形式で香港の問題について話し合う緊急の会合を開きました。

アメリカは公式会合を求めましたが、中国が反対して合意が得られず非公式会合となり、メディアにも非公開となりました。

アメリカの国連代表部によりますとクラフト国連大使は会合で「中国が自由と暮らしを守りたいという香港の人々を押さえつけ、国際法に違反するのを許すのか」と述べて、アメリカの立場に対する各国の支持を求めました。

中国の国連代表部によりますと、これに対して中国の張軍国連大使は「香港は内政問題であり安保理の議題とは何ら関係ない。世界のトラブルの種はアメリカだ」と述べて中国の立場への理解を求めたということで、両国は激しく対立しました。


EU「重大な懸念表明」も対中制裁は否定

EU=ヨーロッパ連合は29日、外相会議を開き、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて「重大な懸念を表明する」とする声明を発表しました。

この中でEUは「香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明のもとで果たすべき国際的な義務に反するものだ」とし、「中国との関係は互いの尊重と信頼の上に成り立っているが、今回の決定は中国が国際的な義務を果たす意思があるのか疑問を投げかける」として中国の決定を批判しました。

一方でEUのボレル上級代表は会議後の記者会見で、中国への制裁の可能性については「中国との問題を解決する方法ではない」と述べたうえで、会議で制裁に言及したのは27か国中1か国だけだったことを明らかにしました。

また「中国が重要であることに疑いの余地はなく、われわれの利益に基づいて今後も中国との関係を続けていく」と述べ、アメリカと中国の対立が激化する中で、アメリカとは一線を画し、気候変動や貿易などで中国と協力していく考えも示しました。


米英首脳 対中で緊密協力

トランプ大統領とイギリスのジョンソン首相は29日、電話で会談し、中国が香港への「国家安全法制」の導入を決めたことなどについて意見を交わしました。

両首脳は、香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明を弱体化させるような中国の行為に対し、両国が緊密に協力していくことで合意しました。

また、来月予定されているG7サミット=主要7か国首脳会議について、可能であれば首脳が直接会って話し合うことが重要だと確認しました。


米 元外交官「アメリカや香港へ悪影響の可能性」

香港に駐在していたアメリカの元外交官は、とられる措置の内容によっては、中国よりもアメリカや香港のビジネスが悪影響を受ける可能性があると指摘しています。

去年7月まで香港でアメリカ総領事を務めたカート・トン氏は29日、NHKの取材に対し、実際にとられる措置の内容がわからないため、「影響は不透明だ」としたうえで、「香港に適用されるアメリカの輸出管理の変更など小さな変更であれば影響は少ないが、関税の引き上げや航空協定の廃止などであれば、影響は大きい」と指摘しました。

そのうえで、「悪影響は中国よりもアメリカや香港の人々、それにビジネスに及ぶ。トランプ政権は焦点を絞り、正確な措置にしてほしい」として、今後の対応は香港に進出するアメリカ企業や香港市民の生活への影響を考慮して慎重に検討すべきだという考えを示しました。(NHKより抜粋)


「中国はアメリカを搾取」トランプ大統領が会見で語ったことは  2020年5月30日 11時35分


トランプ大統領は29日にホワイトハウスで行った中国政策についての会見の冒頭、「中国はアメリカを搾取してきた」と述べ、アメリカから製造業や雇用、知的財産を奪ってきたと指摘。太平洋で違法に領有権を主張し、航行の自由を脅かし、香港の自治についても約束を破ったと非難しました。




さらに、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼び、中国が感染を隠蔽したことが世界的な感染拡大を招き、アメリカで10万人以上の命を奪ったとし、中国はWHO=世界保健機関に報告の義務を怠ったと主張して、中国に対して改めてウイルスに関する情報の公開を求めました。

そのうえで、「中国はWHOを完全に支配している」と述べ、「アメリカはWHOとの関係を終わらせる」として、WHOに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

また、中国が長年、産業スパイ行為を行ってきたとしてアメリカの大学で学ぼうとする中国人留学生のうち、安全保障上のリスクがある人物の入国の受け入れを停止するよう命じると表明。

金融市場の健全性を保つため、政権内の作業チームに命じて、アメリカで上場した中国企業の調査を進めるとして、アメリカから中国企業を締め出す可能性を示唆しました。

そして、トランプ大統領が最も時間を割いたのが香港をめぐる問題です。中国の「国家安全法制」を香港返還の際のイギリスと中国の共同声明への明らかな違反だと非難。

「香港は特別措置を認められるのに十分な自治を有していない。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」として、特別措置を除外する手続きを始めるよう政権内に指示すると明らかにしました。その対象についてトランプ大統領は、「犯罪人引き渡し条約から輸出管理まで、アメリカの香港との取り決めの全般に及ぶ」としています。

また、香港では中国の治安当局による監視などの危険が高まっているとして、香港に渡航するアメリカ人向けに注意を呼びかけることや、税関手続きなどでの香港への優遇措置の撤回を表明しました。

さらに、香港の自治を損なうことに関わった中国と香港の当局者に制裁を科すための必要な措置をとると明らかにしました。


背景にコロナ対応への批判と大統領選

トランプ大統領が中国への強硬姿勢を強める背景には、国内で根強い新型コロナウイルスへの対応への批判、そして秋の大統領選挙に向けた選挙戦略があるとみられます。

トランプ政権の対中国政策を巡っては、ことし1月に貿易交渉で第1段階の合意に応じるなど、感染拡大前は経済を重視する姿勢を示し、緊張緩和の兆しも見せていました。

しかし、感染拡大の深刻化を受けて国内で政権への批判が強まると、トランプ大統領は強硬姿勢を前面に打ち出し、5月中旬にはメディアのインタビューで「習主席と関係は良好だが、今は話したくない。われわれができることはたくさんある。すべての関係を断つこともできる」と述べ、断交にまで言及する異例の強いことばで警告しました。

こうしたトランプ大統領の姿勢には、アメリカで感染による死亡者が10万人を超え、野党・民主党やメディアから責任を問う声が強まるなかで、批判の矛先を中国に向けたいというねらいがうかがえます。

またトランプ大統領には、新型コロナウイルスの危機に立ち向かう大統領というイメージを印象づけ、11月に迫る大統領選挙に向けてアピールしたいという思惑も見られます。

アメリカでは与党・共和党や保守層を中心に中国の責任追及を求める声が相次いでいて、中国への国民感情もかつてないほど悪化しています。

トランプ大統領の強硬姿勢にはこれを利用して求心力を高めたいというねらいもうかがえ、大統領選挙で対立候補となる野党・民主党のバイデン前副大統領に対しては中国寄りで弱腰だと批判を強めています。ただ、中国に対しどこまで実効的な対抗措置をとるかは政権内部で依然、議論が続いている可能性があります。

トランプ大統領は今回、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めるとする一方、懸念されていた貿易協定の破棄や関税の引き上げといった中国へのより強い措置には踏み切らず、アメリカ経済への影響を避けたいという思惑もかいま見えます。

トランプ大統領としては今後、経済面の影響や国民感情を見極めながら、中国に対する具体的な対応を判断していくとみられます。(NHKより抜粋)


米の香港優遇撤廃 「自由の砦」を日本も守れ

 トランプ米大統領が、香港の自治を奪う国家安全法導入を決めた中国に対して厳しい対抗措置を打ち出した。香港に認めてきた優遇措置の撤廃に向けた手続きを進め、国家安全法導入に関与した中国や香港の当局者には制裁も科すという。

 中国は国際公約である香港の「一国二制度」を踏みにじっており、これを前提とする優遇の撤廃は理に適(かな)う。

 習近平政権の「自由圧殺」から香港を守るため、民主主義や法の支配などの価値を香港と共有する日本や欧州も、米国と結束し同法撤回を迫らなければならない。

 デモや新聞・出版による民主化要求を罪に問える同法は早ければ来月中に施行される。香港市民に残された時間が少ないことを認識しておかなくてはならない。

 トランプ氏は世界保健機関(WHO)についても「中国が完全に支配している」として脱退を宣言した。米国は最大の資金拠出国である。新型コロナウイルスを封じる国際対応への影響が懸念されるが、これを避けるには、WHOがまず、親中的な言動が目立つテドロス事務局長の更迭を含む改革で中立性を取り戻すべきだ。

 米国は、1997年の香港返還後も関税やビザ(査証)発給、金融や証券取引などを中国本土より優遇してきた。だが、それは中国が高度な自治の維持を国際社会に約束したからである。

 トランプ氏が言う通り、一国二制度を「一国一制度」に変えたのは習政権だ。優遇撤廃で企業活動に支障が出るとしても、米国による再三の警告を中国が無視する以上、仕方あるまい。

 ジョンソン英首相もトランプ氏との電話会談で、一国二制度方式による返還を定めた中英共同宣言の義務に反すると批判した。両首脳はトランプ氏が議長を務める先進7カ国(G7)首脳会議で議論する重要性でも一致した。

 同感である。香港が国際金融センターであり続けるのは、自由な金融・商取引を保証する普遍的価値が一国二制度で保たれてきたからだ。日本の経済界もその利益を長年享受してきたのである。

 にもかかわらず、安倍晋三政権が強く非難しないのはどうしたことか。習氏の国賓来日にこだわっているためだとすれば問題だ。日本は欧米と同様、習政権に脅かされる「自由の砦(とりで)」を守り抜く責務があることを銘記すべきだ。(産経より抜粋)


トランプ大統領「WHOとの関係終わらせる」  2020年5月30日 4時37分


アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「WHO=世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、WHOに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。



アメリカはWHOの最大の資金拠出国ですが、トランプ大統領は新型コロナウイルスへのWHOの対応が「中国寄りだ」と批判していて、今月中旬にはテドロス事務局長に書簡を送り、30日以内に実質的な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直す考えを示していました。(NHKより抜粋)


米脱退、WHOに打撃 「中国寄り」加速する恐れも


5/30(土) 20:59配信 産経新聞


 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。WHOは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。

 米国の脱退は、年間4億5千万ドル(約480億円)規模とされる拠出金をWHOが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。

 WHOのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からWHOの改革が進まなければ脱退も検討するとした18日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。

 WHOは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にWHOへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、WHOは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたWHO総会は、新型コロナをめぐるWHOの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるWHOの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある。(Yahoo!より抜粋)


EU WHO脱退意向のアメリカに再考求め声明発表  2020年5月31日 4時25分


アメリカのトランプ大統領は、WHO=世界保健機関について「中国に支配され、改革できなかったので関係を終わらせる」と表明し、脱退する意向を示しました。これに対しEU=ヨーロッパ連合は、世界が協力して新型コロナウイルスの脅威に立ち向かう必要があるとして、アメリカに考え直すよう求めました。




トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで会見し、中国の新型コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「WHOは中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と表明しました。

そのうえで、WHOに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにし、WHOから脱退する意向を示しました。

これに対しEUは30日、声明を出し「世界的な脅威に直面する今、私たちは一層協力し、ともに解決策を探るべきだ」としたうえで、アメリカに対し考え直すよう求めました。

また声明では「WHOは現在、そして将来の感染拡大に対して国際的な対応を主導し続けなければならない」としてWHOの重要性を改めて強調しています。

このほか、ドイツのシュパーン保健相は30日ツイッターに「国際的な保健政策にとって後退であり、失望した」と書き込んで批判しました。

その一方で、WHOには改革も必要だとして、「ヨーロッパが資金面でもより責任をもって関わる必要がある」と強調し、ドイツがことし7月からEU=ヨーロッパ連合の議長国を務めるうえで、優先して取り組む課題の1つになるという認識を示しました。

一方、WHOは今のところコメントなどを出していません。(NHKより抜粋)

この手の「安物買いの銭失い」は、日本にとっても他山の石でして‥(思案)

正しく「安物買いの銭失い」の好例でして、やはり「インフラは目先のコストだけで選んではいけない」ってか‥(;´д`)トホホ

ホント、今まで自分は「この手の話の談合を基本非難」して参りましたが、少なくとも「入札の際の最低価格は『役所と業界が表立って正々堂々と談合して決める』」ぐらいしないと、それこそ価格競争のインセンティブばかり促進してインドネシアを笑えない展開に?(思案)

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中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過 インドネシア、入札に敗れた日本の参加要望




5/30(土) 21:35配信


ニューズウィーク日本版



目先の安さに釣られたインドネシア政府、袖にした日本に泣きつこうとしている


中国企業が主体となってインドネシア企業とのコンソーシアムを組んで建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州の内陸部にある州都バンドン間約150キロを結ぶ高速鉄道計画。インドネシア政府は今後日本との間で合意しているジャワ島海岸沿いの路線でジャカルタ=スラバヤを結ぶ在来線の高速化計画と一体化する方針をジョコ・ウィドド大統領が示し、形のうえでは日本が中国と同じコンソーシアムを組んでインドネシアの鉄道計画に共同で当たるよう希望していることが明らかになった。【大塚智彦】


このジャカルタ=バンドン間の高速鉄道計画は2015年の入札段階で日本と中国が激しく争ったものだ。安全性を優先すると同時にインドネシア政府の債務保証を求めた日本に対し、中国側がインドネシアに債務保証も財政負担も求めず、短い工期と安い建設費用を前面に出して、土壇場で逆転、落札した経緯がある。

日本にしてみれば「いわくつき」の鉄道計画だけに「何をいまさら」という感じが拭いきれないが、同計画は着工も遅れ、その後も建設に要する土地収用、建設工事が予定通りに進まず、完工・運用開始時期が何度も先延ばしされている。

さらにそれに伴って、当初の55億ドルの資金のうち75%を中国側が出資するとはいえ、残る25%を負担するインドネシア国営企業連合の予算が膨れ上がったことなどから、インドネシア政府としては「日本との間で進めている在来線の高速化計画と一本化する」という折衷案のような形で両計画の推進を図り、早期の完成、運用開始に漕ぎつけたいとの強い意向があるものとみられている。

<国家プロジェクト会議で大統領が指示>

5月29日に開かれた国家戦略プロジェクトに関する閣僚会議のあとオンライン記者会見したアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は「ジャカルタ=バンドン高速鉄道建設のコンソーシアムにジャカルタ=スラバヤの高速化計画を進める日本を追加することを検討している。これはジョコ・ウィドド大統領からの要請でもある」として政府の方針変更を初めて明らかにしたと地元英字紙「ジャカルタ・ポスト」やネットニュース「ディテック・コム」などが29日一斉に伝えた。

アイルランガ調整相は日本に参加を求める理由として、中国主体の建設計画が当初の予定を大きく遅れた2021年の完工・運用開始を目指していたものの「今回の新型コロナウイルス感染拡大によりさらに遅れる可能性が濃厚になってきたこと、さらにそうした遅れに伴い当初予算が大幅に膨らんでいることなどがある」と述べたという。

日本参加でも工期短縮は無理?
また別に会見したエリック・トヒル国営企業相も「中国主体のコンソーシアムによる高速鉄道計画はジャカルタからバンドンまでだが、政府は日本との間でジャカルタから東ジャワ州の州都スラバヤまでの鉄道高速化計画を進めており、この鉄道2路線の国家戦略プロジェクトを一本化して、ジャカルタからバンドンを経由してスラバヤとを結ぶ一つの鉄道計画として今後進めたいというのがジョコ・ウィドド大統領の思惑だ」と明らかにした。

さらにエリック国営企業相は大幅に遅れているジャカルタ=バンドン間の高速鉄道建設計画は日本が参加することによって今後順調に進むとの見通しから「2022年9月までの完工を目指したい」との希望的観測を明らかにした。

この閣議でのジョコ・ウィドド大統領の方針は正式には日本側にはまだ伝えられていないが、2019年9月に日本とインドネシアが合意に達した在来線の高速化計画ではジャカルタからスラバヤまでジャワ島北部海岸沿いを走る在来線を改良して高速化し、約350キロ間を現在の3時間から大幅に短縮する予定となっている。

<日本参加の実現の可能性は?>

しかし今回のインドネシア側が目指す1本化案になるとジャカルタからジャワ島の高原都市でもあるバンドンを経由してスラバヤに向かう路線となるため、大幅な路線変更となる可能性がでてくる。

加えて中国とインドネシアの企業体が請け負っているバンドンまでの工区での建設が順調に進んでいないことから、この工区を今後これまで通りの中国主体で進めるのか、日本側も参画することになるのかが現時点では判然としていない。

鉄道建設の専門家などによると、バンドンまでの工区にはすでに完成したトンネルも多く、日本側が工事に関与した場合、日本が求める安全基準が満たされたトンネルや線路かどうかを再確認する必要が生じる可能性もあるとして「鉄道に関しては安全を最優先する日本の参加でインドネシア側が企図する早期完工に単純に結びつくかどうかは不透明」との見方を示している。

また今回のインドネシア側の「一方的な方針変更」を報道で知ったという日本の関係者は、2015年の入札の際の経緯を念頭に「まだなんの具体的アプローチはインドネシア側からはないが、過去の経緯からして、はいそうですか、とすんなりと行くことは難しいのではないだろうか」と話している。

国家プロジェクトよりコロナ対策優先求める声も
現在2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領の最重要課題の一つはインフラ整備。1期目から巨大プロジェクトを国家戦略として掲げ、空港や港湾、高速道路網そして鉄道網の整備、高規格化改良を進めてきた。

ジャカルタ東方の西ジャワ州スバン県の海岸では現在、日本の大手建設会社などによる大規模港湾建設事業が進められているほか、ジャワ島を横断する高速道路網の建設が各所で進み、西ジャワ州マジャレンカ県クルタジャティには「西ジャワ国際空港」が2018年5月から供用開始となるなど、インドネシアはメガプロジェクトが各地で進行中だ。

だが新型コロナウイルスの感染拡大でほぼ全てのプロジェクトは事実上凍結される事態に追い込まれており、ジャカルタなどは依然として事実上のロックダウンに相当する「大規模社会制限(PSBB)」が続き、感染者数、感染死者も増え続けている。

こうしたコロナ禍という「未曾有の国難」に直面しているにも関わらず、いくら政権の重要課題とはいえ国家戦略プロジェクトを協議するジョコ・ウィドド大統領の姿勢には医療関係者だけでなく与党関係者からも疑問の声が出ているという。

さらに中国主体の鉄道建設の膠着状態を日本の参加と協力で打開しようという、日本にとっては「はなはだ身勝手」なジョコ・ウィドド大統領の方針に対し、日本側の今後の対応が注目されることになりそうだ。(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1706(この手の「長期的維持管理」の問題は・・・)

ホント、「核兵器も通常兵器同様マメに維持管理しておかないと使い物にならない」わけでして、その意味で「米国の涙ぐましい努力は敬服モノ~英仏は兎も角中露&新興核武装国はちゃんとしてるかしら」と思わず…(思案)

それこそ「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイにおいても「中核となる部品の維持管理をどうするか」が課題でして、原子力及び製造業全般への補助支援を含めた総合的対策が…(思案)

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核兵器って腐ってるんじゃない? 答えを求めてロスアラモスに行ってきた




5/30(土) 10:00配信 ギズモード・ジャパン


なんせ8インチフロッピー時代の遺物です。

腐ってないとどう言い切れる? 誤爆で世界終わるんじゃないの?…という素朴な疑問の答えを求めて米ロスアラモス研究所に行ってきました。


ロスアラモス研究所って?

ロスアラモス国立研究所は、日本の原爆開発のマンハッタン計画で生まれた研究所。現在は核兵器の開発と実験、核備蓄の年次報告書作成、核拡散防止などを行なっています(日米交流もあります)。



核爆発のない核実験

核実験はネバダやニューメキシコの荒野で行なって、スパコンなどで爆弾と爆発のデータを取得しているのですが、1992年の核実験モラトリアム以降、核兵器自体の爆発実験は一度も行なっていません。

エネルギー省米国家原子力安全保障局が核爆発抜きで核抑止力の有効性を実証する「核兵器備蓄性能維持計画 (SSP:ストックパイル・スチュワードシップ・プログラム) 」を打ち出し、「まだ使える」という想定のもと理論とシミュレーション、 実験をベースに備蓄弾頭を検証し、年次報告書を議会に提出しています。

爆発抜きで有効性を実証するのはなかなか限界がある気もしますが、SSPを立ち上げたVictor "Vic" Reis同省防衛プログラム元エネルギー担当次官補は取材で「SSPは歴々の政権に支持されており、核実験の再開が必要だとは国防総省も言っていない。備蓄弾頭の性能は充分把握しており安全性と信頼性は盤石だ」と語ってくれました。スパコンの処理性能が高まって、量子コンピューティングなどの新処理技術に投資が進めばシミュレーションで充分カバーできるようになる日も夢じゃないみたいですよ?



核実験禁止はいつから?

核軍備は核実験と切っても切り離せない関係ですが、健康被害と環境破壊が問題になって1950年代に禁止条約の交渉がスタート。米ソ核戦争一触即発の1962年キューバ危機への反省から翌1963年には核兵器部分的核実験禁止条約(PTBT)が米ソ英の3国で締結されます。これで宇宙・大気圏・水中は核実験禁止になりました。

それでも実験の舞台を地下に移して軍拡レースが続いたため、実験使用兵器の威力を制限する条約が結ばれ、批准国の遵守確認制度が導入になりましたが、本当にレースが下火になったのは冷戦終結後です。これで全面撤廃に向けた包括的核実験禁止条約(CTBT)の交渉が本格化して今にいたります(こちらは米、中、エジプト、インド、イラン、イスラエル、北朝鮮、パキスタンなどがまだ批准していないので未発効。米国は自粛中という位置づけ)。


スパコンで模擬実験
米国では1993年にクリントン大統領がラジオ演説で核実験モラトリアムを継承しましたが、核兵器の信頼性、安全性、有効性を実験抜きにどう確保するのかの具体案は示されませんでした。それを任されたのが事務方のVic元次官補たちです。

喫緊の課題は「核兵器が使用に耐えうるものか、それとも実験回帰が必要かを判断し、大統領に進言できるレベルに研究所の水準を保つ方策を打ち出し、老朽化のプロセスと影響を知り、適宜修正できる能力があることを示すこと」(元次官補)。さっそく上級研究員・軍部と共同で「科学ベースの備蓄性能維持計画(SBSS:Science Based Stockpile Stewardship) 」を策定しました。

核関連の大型実験はすでにロスアラモス研究所、ローレンス・リバモア研究所、 サンディア研究所の3国立研究所で行なわれていましたが、必要なシミュレーションを全部こなすだけの処理性能がありません。そちらは元次官補がDARPA所長だったよしみでDARPA課長を口説いて「高速戦略コンピューティング促進イニシアチブ(ASCI:Accelerated Strategic Computing Initiative、現ASC)」のリーダーに引き抜いて大刷新しました。こうして理論とシミュレーション、実験を3本柱に、上記3つの国立研究所とネバダ国家安全保障施設(ネバダ核実験場)で検証作業を行なう備蓄性能維持計画の体制が整ったというわけです。



備蓄性能維持計画の主目的

計画の主目的は、ピット(核弾頭の中核部分)内の放射性物質が劣化したり変容したりしても、核兵器が100%信頼できることを年次報告書にまとめて国会に示すことです。

とはいえ、ピットは核装備のほんの一部に過ぎなくて、核軍備は何百何千という要素で成り立っています。たとえば連鎖反応を引き起こす部分は通常の爆弾を使うし、ヘンな衝撃がかかって誤爆したりしないように固定する装備も要るし、外界の刺激を遮断する格納容器も確保しなければなりません。爆撃機からの投下、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM)といった核兵器運搬技術、他国の妨害(核兵器による迎撃など)をかわす性能も必要です。


ロスアラモスで見たもの1:核弾頭が爆発の衝撃に耐えるか試すデカい鉄管
計画に興味を持ってロスアラモス研究所を訪ねたのは2019年6月のことです(1年近くも原稿を寝かせてしまった)。アルバカーキ市街の北東約95kmにある研究所では、攻撃目標に向かうときの状況をつぶさに再現するさまざまな実験が行われていました。

まず守衛の詰め所の向こうの荒地にあったのが、この巨大な鉄管です。

高さと幅は中型トラックくらいの長いもので、片端にダミーの弾頭ピット、もう一方の端にはC4爆薬45kg分を置けるようになっています(C4は世界中で使われている通常兵器。日本でも陸自隊員24名が演習で舐めさせられて病院に運ばれたりしている)。で、爆薬をドッカ~ンといわせて、弾頭にモロに当たるように管で衝撃を誘導しながら高速カメラで反応を撮影する、ということをやっているのですね。



ロスアラモスで見たもの2:核弾頭を死ぬほどブン回して12Gの負荷に耐えるか調べる機械
ほかにも、コンクリートの低い建物には青と白の遠心分離機みたいな回転体もありました。これは実験用の弾頭を毎分200回転させて大気圏再突入時の重力(12G)に耐えられるかどうかをテストする設備。

10トンもある重いものなんですが、摩擦が少ないせいかグイッと手で押したら動きました。毎秒60回転のところを見学したんですが、見てるだけで頭の芯がぼ~っとしてきます。実験用核弾頭を設置してフルスピードで回すシーンは動画で見せてもらいましたが、ものすごい回りようでビビりました。まあ、操作するのは遠隔か地下発射壕からだそうですけどね…。

ロスアラモスでは広大な敷地のあちこちでC4やさまざまな物質のドカーン、ボカーンという爆発音が毎日のように聞かれ、近隣に轟き渡ることもあるそうです。



ロスアラモスで見たもの3:構成物質に最強レーザーをぶつけて内破させる設備

ピット抜きの核兵器爆発のシミュレーションの実験もあって、たとえばこちらの写真の2軸X線撮影流体力学実験施設(DARHT)では、粒子加速器で生成したX線をぶつけて内破する物質を撮影する実験を行なっています。高エネルギーレーザーは史上最強を誇り、リバモア研究所にあるスタジアム大の国立点火施設(NIF)に保管されてるんだそうですよ?

備蓄性能維持計画では、以上の実験と、1945年から1992年までに米国が行なった公称1,054回の核実験のデータを総合してシミュレーションを行なっているわけですが、シミュレーション&コンピューテーション部門のIrene Qualters副部長は「さまざまな物質の経年変化と、老朽化が進む金属との反応、核兵器自体の構成物質との反応も大事。40年経って物質がどうなるかについてはデータがない中での手探り」だと言ってました。



核レースを担うスパコンたち
シミュレーションの精度向上には高性能のコンピュータが欠かせません。ロスアラモス研究所が現在保有するのは、世界第7位の計算速度を持つスーパーコンピューター「Trinity(トリニティ)」です。

白タイル張りのにぎやかな室内にガラス張りのドアがあって、その向こうに広がる黒の無機質な空間。ここがシミュレーションを処理し、テープに結果を記録保管する頭脳部。スタックには「極秘機密データ」というステッカーが貼られています。



データはすべてバックアップがある
ちなみにシリコンバレーのローレンス・リバモア研究所には世界第2位のスパコン「Sierra(シエラ)」があって、用途は大体同じです。2つの研究所で互いにデータのバックアップを保管し合って、核攻撃などの有事にオフラインになったりデータが破壊されたときにも対処できるようにしているんですって。

スパコンの開発競争はとどまるところを知りませんけど、核シミュレーションの速度、精度、有効性を高めるためだと思えばそりゃ負けちゃいられませんよね。もちろん研究者の中には高性能コンピュータの限界を見据えて、次代のコンピュータ求めて新たなアルゴリズムや計算理論の追求に励む人もいますし、ロスアラモス研究所でも黒いキューブのD-Waveの量子コンピュータで演算の最適化を研究する人、IBMやIonQなどのクラウドで量子アルゴリズムを研究する人などいました。

こうした研究が進めば「核爆弾腐ってんじゃない?」という疑問の回答も完全にシミュレーションで導き出せるようになる日もきます。その意味では核競争とスパコン開発競争は不可分と言えそうです。



老朽化した核兵器の守り人
ロスアラモスで研究者にお話を聞きながら「核兵器メンテする仕事ってぶっちゃけどうなのよ?」と聞きたい衝動に駆られてしまいましたが、本当に最初は物理、原子力、コンピューティングの平和利用の研究を志してこの道に入った人が多数派でした。「核兵器と核備蓄は国家の根幹です。責任放棄するより、誇りをもってメンテの歯車になりたい」というQualters副部長の思いは、核備蓄の仕事に関わる人すべてが抱えている矜持と感じました。

プログラムは功を奏し、米国の核爆発停止からもうすぐ30年が経ちます。オバマ政権、トランプ政権も新たな核兵器の開発には莫大な予算を割いていますが、核実験は今のところ命じていません。その辺のことについて憂慮する科学者同盟のLisbeth Gronlund国際安全保障プログラム上級研究員兼共同ディレクターに感想を尋ねたら、「もっと怖いのは、信頼性認証より、核実験で国威を誇示したいと考える国会議員。備蓄維持計画の信頼性が不安だとか言って核爆発実験の再開を叫ぶかもしれない」と心配していましたが、Reis元次官補はこの戦略でもう1世代はいけると言ってます。

米国が核実験回避策を見出し実践中です。太平洋上の艦に核攻撃するほどの威力誇示にはならないけど、現場の努力で100%確証をもって信頼性を国会に報告できています。さすがのReis元次官補も「20~25年後のことはわからないけどね」と言ってましたけどね。老朽化する核兵器の行く末は未来の政治家の手に委ねられています。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・409&ついにイーロン御大が「有人宇宙船&月飛行」に王手をかけたようでして・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!) ・13

米国は「ついにスペースXが有人宇宙船運用開始」・日本は「こうのとり(HTV)運用に一区切り」と、宇宙開発の歴史がまた1ページ…(感慨)

ホント、日米共々「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」に、これからもドンドン邁進しないと…(思案)

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米 民間宇宙船「クルードラゴン」宇宙飛行士乗せ打ち上げ成功

2020年5月31日 4時47分



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打ち上げが延期されていた、アメリカの民間企業が開発した宇宙船が、31日午前4時22分に、初めて宇宙飛行士を乗せ国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。
宇宙船はロケットから予定どおり切り離されて打ち上げは成功し、31日夜遅く、国際宇宙ステーションに到着する予定です。
アメリカが自国の宇宙船で国際宇宙ステーションに飛行士を送り込むのはスペースシャトルの退役以来9年ぶりで、宇宙開発に民間企業が本格的に参入する時代の象徴として注目されています。




打ち上げられたのは、アメリカの民間企業「スペースX」が開発した宇宙船「クルードラゴン」です。

アメリカ人宇宙飛行士2人を乗せ、日本時間の31日午前4時22分にアメリカ・フロリダ州から「ファルコン9」ロケットで、国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。

ロケットは1段目を切り離すなどして上昇し、打ち上げからおよそ12分後の午前4時34分ごろ、予定どおりクルードラゴンを分離し打ち上げは成功しました。

クルードラゴンは装備されたエンジンを使い、31日夜遅くに高度400キロの宇宙空間にある国際宇宙ステーションに到着する予定です。

NASA=アメリカ航空宇宙局は、民間企業の有人宇宙船の開発を後押していて、今回は「クルードラゴン」の最後の試験として、初めて宇宙飛行士を乗せて宇宙ステーションにドッキングし、その後、地球に帰還します。

試験に成功すると、「クルードラゴン」は運用段階に入り、その1号機には日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが搭乗する予定で、ことし8月30日の打ち上げを目標に準備が進められています。

民間の有人宇宙船が国際宇宙ステーションを目指すのは初めてで、民間企業が宇宙開発に本格的に参入する時代の象徴として注目されています。

また、アメリカが自国の宇宙船で宇宙ステーションに飛行士を送り込むのはスペースシャトルの退役以来9年ぶりで、運用段階に入ると、ロシアの宇宙船に頼らず飛行士を運ぶことができるようになります。


「クルードラゴン」

クルードラゴンは、NASA=アメリカ航空宇宙局の支援を受けたアメリカの民間企業、「スペースX」が開発したもので、宇宙飛行士を乗せて国際宇宙ステーションに向かう初めての民間の宇宙船です。

全長8メートル余りで直径は4メートルあり、円すい形をした「カプセル」と円柱形の「トランク」の2つの部分からできています。通常は宇宙飛行士4人が乗り込みますが、最大で7人乗ることができます。

船内には3つの窓があり、タッチパネルで船の操作を行うほか、流線型のデザインを取り入れた先進的な作りになっているということです。

クルードラゴンには小型のエンジンがあり、ロケットから分離された後、このエンジンを噴射して自動で国際宇宙ステーションにドッキングでき、緊急時には手動でドッキングすることもできます。

また、トランクには太陽電池パネルや物資が収納されます。地球に帰還する際には、カプセルはトランクと分離されて大気圏に突入し、パラシュートを開いてフロリダ州沖の大西洋に着水します。

スペースXの船が回収して、宇宙飛行士とカプセルはフロリダ州のケープ・カナベラル空軍基地に戻る計画です。

「クルードラゴン」は国際宇宙ステーションに20回物資を運んだ実績がある無人の貨物輸送用の宇宙船「ドラゴン」をベースに開発されています。

去年3月、無人の状態で行われた「クルードラゴン」のテストでは、実際に打ち上げて、国際宇宙ステーションに自動でドッキングし、大気圏に突入して帰還していて、大きなトラブルなく終了しています。

また、ことし1月には、カプセルがロケットから緊急脱出する試験も成功させました。今回の試験飛行が成功して運用段階に入ると、その1号機には日本人宇宙飛行士、野口聡一さんが搭乗することになっています。


「ファルコン9」

「ファルコン9」は、アメリカの民間企業、「スペースX」が開発した大型ロケットで、クルードラゴンを宇宙空間に打ち上げます。

全長70メートル、直径3.7メートルの2段式で、燃料は灯油の一種であるケロシンを液体酸素で燃焼させる方式で、1段目には9つのエンジンが取り付けられています。

2010年の初打ち上げから少しずつ改良を積み重ねてきていて、現在のファルコン9は、国際宇宙ステーションがある軌道には、最大で20トン余りを打ち上げる能力があります。

国際宇宙ステーションに物資を運んだ初めての民間のロケットで、これまでに、無人の輸送用の宇宙船、ドラゴンを搭載して、20回国際宇宙ステーションに物資を運んでいます。

商業衛星の打ち上げなども含めると、先月7日の時点で、83回打ち上げを行い、81回成功、2回失敗していて、打ち上げの成功率はおよそ98%です。

2回の失敗のうち、2015年6月の事故では、国際宇宙ステーションに届ける物資を積んでいましたが、打ち上げから2分後にロケットが爆発していて、「スペースX」は2段目の燃料タンクに異常がおきたとしています。2016年9月には打ち上げ2日前にエンジンの燃焼試験の途中で燃料タンクが破損して爆発し、搭載してた人工衛星が失われています。

ファルコン9は当初から有人宇宙飛行にも利用することを念頭に開発が進められてきましたが、実際に人を乗せて打ち上げるのは今回が初めてで、成功すれば国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送り込んだ初めての民間のロケットになります。

そして、打ち上げ後に、1段目のロケットはエンジンを噴射して着陸し、再使用できるこれまでにないシステムを本格的なロケットとしては初めて実用化しています。

有人の打ち上げでは再使用したロケットは使いませんが、こうした新しい技術を積極的に取り込んで開発が行われてきました。

物資の輸送ではこれまで、この再使用可能であることをいかして打ち上げコストを大幅に低くおさえ、商業衛星の打ち上げなどを受注して存在感を発揮してきました。

商業衛星の打ち上げビジネスではアメリカのコンサルタント会社の調査によりますと、おととし(2018年)世界の商業衛星の打ち上げ市場の58%を占めるなど、打ち上げ経験を積んでいます。


「スペースX」

「スペースX」の創業者は、IT業界で成功し、電気自動車メーカー、「テスラ」を率いるイーロン・マスク氏で、2002年に創業され、本社はアメリカ・カリフォルニア州にあります。

当初は実績が少なくロケットの打ち上げに失敗するなど事業が難航することもありましたが、NASA=アメリカ航空宇宙局からロケットエンジンの技術を学ぶなどしてきました。

そして、創業から10年の2012年、民間企業として初めて無人の宇宙船で国際宇宙ステーションに物資を輸送することに成功しました。

その後も、打ち上げコストを大幅に下げようと、打ち上げたロケットを着陸させ、エンジンなどを再使用する新しい技術の実用化に成功して実績を積み重ねていて、今では宇宙産業の有力な企業となっています。

「スペースX」は、2018年に民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画を発表し、最初の搭乗者として日本人が公表され、話題を集めました。


民間宇宙船 背景と意義

アメリカは地球周辺の宇宙空間は民間主体の利用を促し、NASAは月や火星など、より遠い宇宙開発に力を注ぐことでコストをおさえながら宇宙開発全体の主導権を取り戻すことを目指しています。

民間企業の有人宇宙船が運用段階に入れば、これまでなかなか実現しなかった宇宙旅行などが加速され、宇宙の利用方法が大きく変わると見られています。

宇宙開発はこれまで国家が威信をかけて行ってきていて、アメリカは2011年までの30年間、有人宇宙飛行の要としてスペースシャトルを運用しました。

しかし、2度の大きな事故の影響で1回の打ち上げが500億円と言われるほどコストが高騰し、退役することになりました。

国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送る手段はロシアの宇宙船、ソユーズだけとなり、アメリカの宇宙飛行士もロシア側に1人当たり数十億円の費用を支払って、ソユーズに搭乗していました。

そうした中で、国際宇宙ステーションなど低軌道の宇宙空間は、民間企業が新たなビジネスの場として利用する戦略をたて、NASA=アメリカ航空宇宙局は「コマーシャルクループログラム」というこれまでにない計画を始めました。

NASAは有人宇宙船を開発するために民間企業の「スペースX」と「ボーイング」の2社を選び、企業が互いに競い合うことで、低コストの宇宙船を開発し、運用することを目指しています。

NASAはその顧客となって宇宙船を利用します。「スペースX」には2014年の選定時に日本円でおよそ2800億円の資金を提供して宇宙船の開発を支援し、今回の試験飛行のほかに運用段階の飛行を2回行うという契約を交わしています。

経験が少ないベンチャー企業だった「スペースX」は、実績を重ねて、今では宇宙開発の有力な企業に成長しています。民間の宇宙船が運用段階に入れば、これまでなかなか進まなかった宇宙旅行ビジネスなどが加速すると見られます。

NASAは宇宙ステーションの商業利用も進めていて、宇宙の利用のしかたが大きく変わるきっかけになるとみられています。また、アメリカが自国の宇宙船で国際宇宙ステーションに飛行士を送り込むのはスペースシャトルの退役以来9年ぶりで、運用段階に入ると、ロシアの宇宙船、ソユーズに頼らず宇宙飛行士を運ぶことができるようになります。

中国が地球を周回する独自の宇宙ステーションの建設を計画する中で、アメリカは、低軌道については民間企業が主体となって利用し、月や火星などより遠い宇宙開発はNASAが力を注ぐことで、宇宙開発全体の主導権を取り戻すことを目指しています。

NASAは今回の打ち上げを「LAUNCH AMERICA」、つまり「アメリカ発進」といった趣旨のキャッチフレーズでアピールしています。(NHKより抜粋)


「こうのとり」国際宇宙ステーションに到着 後継機を開発へ  2020年5月25日 23時08分



日本の無人の宇宙輸送船「こうのとり」の最後となる9号機は25日夜、国際宇宙ステーションに到着し、「こうのとり」は、計画された9機すべてが国際宇宙ステーションへの飛行に成功しました。





国際宇宙ステーションに物資を届ける「こうのとり」9号機は、今月21日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。

その後、高度400キロ付近で地球を周回している宇宙ステーションにゆっくりと接近し、日本時間の午後9時すぎ、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が操作するロボットアームでキャッチされ、「こうのとり」9号機は無事に到着しました。

「こうのとり」9号機には宇宙飛行士の食料やバッテリーなどおよそ6.2トン分の物資が搭載されていて、このあと宇宙飛行士がハッチを開けて物資を受け取る見込みです。

「こうのとり」は11年前の2009年から運用が始まり、最後となる今回の9号機まで、計画された9機すべて国際宇宙ステーションへの飛行に成功し、合わせておよそ50トンの物資を届けたことになります。

JAXA=宇宙航空研究開発機構は「こうのとり」の後継機として「HTVーX」を開発して、来年度中の打ち上げを目指すことにしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6680

ある意味「勝利の美酒の前渡し」ってか‥( ̄▽ ̄)

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コロナと闘う医師らにシャンパン5千本贈呈、仏醸造業者


(CNN) フランスのワイン醸造業者はこのほど、新型コロナウイルスの治療の最前線にいる医療従事者の尽力に感謝し、5000本のシャンパンを6月に無料で贈呈すると発表した。

シャンパンの業界団体によると、今回の活動には600のワイン醸造業者が参加する。

同団体は報道発表文で「シャンパンは成功、喜びの共有や兄弟愛の祝福の象徴」と説明。「シャンパンの生産地域で病院へ贈ることで人命の救出に努力する人々への謝意を示したい」と続けた。


贈られるシャンパンの生産地域はマルネ、オーブ、エーヌにオートマルネとなっている。 (CNNより抜粋)


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日本でも蔵元が共同でこの種の陣中見舞いを‥(思案)

それこそ「Dデー前夜の大陸攻撃任務で出撃」だったのでしょうか?(思案)

多分、このボーファイターは「夜間防空でなく攻撃機として投入」されたうちの一機では?(思案)

墜落した時期も「2か月後のDデーに向けて準備もしくは陽動目的でドーバー越えの空爆強化している時期」ですし、連日連夜の出撃に機体が消耗したのでは?(思案)

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英海岸で砂に埋没の戦闘機残骸を発見、76年前に墜落


(CNN) イングランド南東部クリーソープス町の海岸で犬と散歩していた英国人カップルが砂に埋もれ続けていたとみられる第2次世界大戦時の戦闘機の残骸を偶然見つける珍事がこのほどあった。

2人は残骸を撮影した後などに帰宅し、調べたところ機体は第2次大戦時代にさかのぼることを発見。英空軍博物館はCNNの取材に、「ブリストル・ボーファイターTF.X」型戦闘機と判断されると指摘。機体番号もあり、第254飛行隊に所属していたとも説明した。


イングランド・リンカンシャーのノースコーツ近くから1944年4月21日に離陸したものの搭載の双発エンジンが作動せず墜落したとの記録も突き止めた。乗員は脱出しけがはなかったともした。


カップルの女性はCNNの取材に、2人はこれまで何度も海岸を散歩していたが今回のような残骸に遭遇したのは初めてで驚いたと説明。歴史には興味が全然なかったが、同機を飛ばしていた人物を知りたくなったと述べた。


一方、クリーソープスの沿岸監視組織は同町の海岸の潮流の動きは予想出来ないため住民らが今回の機体の残骸を探すのは危険と警告。砂が再び残骸を覆い始めたとの情報も届いているとした。(CNNより抜粋)

日本で「この種の従軍聖職者準備」するとなあれば、どれだけの宗教法人が応じるかしら?( ̄▽ ̄)

ドイツもそうですが、世界各国(特に一神教系)では「精神カウンセラーも兼ねた従軍聖職者用意するのは至極当然」でして、自分が驚いたのは「あれだけダイバーシティ重視してるドイツ連邦軍が従軍ラビ&イマーム今までやってなかった」方でして‥(思案)

さてさて、日本で「自衛隊がこの種の従軍聖職者を各宗教団体に提供要求」した場合、どのくらいの数の団体が要請に応じるかしら?( ̄▽ ̄)

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独軍内にユダヤ教指導者の軍務復活、ナチスの廃止以来


(CNN) ドイツ連邦議会は30日までに、兵士の精神的な健康管理などに当たるユダヤ教指導者(ラビ)の軍務を同国軍内に公式に導入する法案を承認した。ナチス・ドイツが1930年代にこの軍務を禁止してから初めて復活することとなった。

軍兵士の心理療法などに関する法律の内容が拡大されたのは1957年以降で初めて。クランプカレンバウアー独国防相は伝統への回帰と同時に、社会で増大する「反ユダヤ主義、過激主義やポピュリズムに対抗する措置」と説明した。

ラビはユダヤ人兵士約10万人がドイツのために戦った第1次世界大戦中は軍に所属していた。しかし、ヒトラーが権力を掌握した1933年に廃止されていた。

ドイツ軍は最近、過激主義の兵士がいることを認めた。昨年にはこの問題に対処する中央調整部門も発足させていた。

同軍による今年3月の報告書によると、過激主義や反憲法的な思念が原因で除隊となった軍人は計49人。このうち46人は極右の過激主義を信奉していたという。

国防省によると、ラビの役割は軍付きのカトリック教、プロテスタントの司祭や牧師と似ている。ラビは兵士が外国での任務を遂行する場合、同行するともした。

今回の法律承認を受けラビは6年間は一時的な軍契約の当事者として従軍する。将来的には恒久的な軍務になる可能性があるともした。また、ラビと同様、イスラム教導師の導入も検討しているという。

ドイツ政府は宗教別の軍兵士の内訳は公式には記録していない。ただ、兵士の自主的な報告に頼った推計数字によると、現在従軍するユダヤ教徒の兵士は約300人、イスラム教徒は3000人となっている。 (CNNより抜粋)

「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・424(ある意味「サイバー攻撃対策=パンデミック対策」ですし・・)

言われてみれば「サイバー空間でもリアル空間でも『ウイルス』の類がする事は同じ」でして、それこそ「パンデミック対策の手法を応用可能」ってか?( ̄▽ ̄)

ホント、日本としては「サイバー版CDCたる『(国土安全省外局の)通信保安庁』を整備拡充」すべきでして、ねえ?(思案)

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北朝鮮から止まらぬハッカー攻撃…コロナ時代に必要な「自衛措置」

5/30(土) 12:33配信 Wedge

 新型コロナウイルスとの闘いで人々の活動が厳しく制限される未曾有の事態となっているが、この混乱に乗じたサイバー攻撃が激増している。セキュリティー企業などによれば、今年3月には世界のサイバー攻撃の痕跡がそれまでの600%以上も増加しているという。




 またつい最近、北朝鮮の政府系ハッキング集団ラザルスが日本を標的にしている事例も見つかっている。ラザルスといえば、例えば2018年1月には日本の仮想通貨取引所コインチェックから約580億円分の仮想通貨をサイバー攻撃で盗み、2019年3月にはシンガポールの仮想通貨取引所DragonExから約700万ドル相当の仮想通貨を奪った事件なども実行したと見られているグループだ。世界中で金銭目的の大規模サイバー攻撃を数多く繰り広げている悪名高い集団だ。

 今回の日本に対する攻撃では、ラザルスは新型コロナウイルス感染症(Covid-19)のワクチンに関する情報を提供するように装った偽メールを日本人に向けてばら撒いており、そこから個人の銀行口座やクレジットカード番号などを入手しようと企てている。判明しているところでは、5月19日から23日の間にこのメールが大量に送られている。現在のところ、被害の規模はわかっていない。

 このように、日々新たなサイバー犯罪の脅威が生まれる中、今後のセキュリティーの形はどうあるべきなのか。サイバーセキュリティー専門家で、脅威インテリジェンスを専門とするサイファーマ社のCEO、クマル・リテシュ氏によると、ウイルスのような従来のような悪意のサイバー攻撃を「はじく」のではなく、システムが免疫を持ち自衛措置が機能することが重要になっていくという。日本を始め、米国や英国、シンガポールを中心に活動し、ダークウェブなどハッカーの動向に精通しているクマル氏に、その意図を聞いた。

「壁」では防げない 高まる自衛措置の重要性

 日本中で日々繰り広げられるサイバー攻撃。金銭目的のサイバー犯罪だけでなく、ライバル企業の知的財産を盗もうとする攻撃から、国家型サイバー攻撃で重要インフラや大手企業、日本を支える中小企業の貶めようとする攻撃まで行われている。

 今、個人や企業は、アンチウイルスソフトを導入したり、攻撃情報をアクティブに調べる脅威インテリジェンスなど様々な対策を行っている。だが省庁のように多層にセキュリティーを敷いていても、サイバーセキュリティーには100%安全というものはない。攻撃者が圧倒的に有利な世界であり、攻撃者はテクノロジーを磨き、次々に新たな手法で攻撃を成功させている。

 攻撃も進化しているサイバー攻撃対策は、新たな次元に進化する必要がある。サイバー攻撃は、これから急速に増加し、複雑化することが予想される。しかし、それに対する防御はまだ初歩的なままだ。ほとんどの場合、サイバーセキュリティー対策は強固な壁を作って、悪意のある攻撃者やウイルス、プログラムをはじくことに重きが置かれている。だが現実を見れば、こうした防御は、攻撃者がその壁を飛び越える方法を見つけてしまえば、それで一巻の終わりだ。

 ただそれを黙ってみているわけにはいかない。企業などは自分たちの使うシステムとネットワーク、環境、データの耐性を強め、自衛措置を取れるように行動を積極的に起こさなければならない。さもないと、これからの時代を生き抜くのは容易ではないだろう。

生物学から学べること 鍵はウイルスの「無効化」
 現在、世界では新型コロナウイルスが猛威を奮っている。

 ウイルスとそのターゲットの戦いは生物有機体の中で何百年と続けられてきた。進化を通して、人類は外部からのウイルスや細菌を阻止するために複雑な防御システムを発達させ、同時に体内の脅威を「監視」して攻撃してきた。現在、わたしたちが直面している新型コロナウイルス感染症と同じように、新たなウイルスが生まれると、時間を経て人間は攻撃を阻止するための抗体を作る。

 私たちの皮膚は防衛の最初の壁であり、サイバーセキュリティーで言うところのファイアウォールのようなバリア機能の役割をする。皮膚は外部の脅威を食い止め、攻撃を受けた後は自ら修復もできる。それは免疫システムの働きによって機能し、それこそが防衛における2番目の壁となる。

 免疫システムは自己を管理するものであり、コンピューターにおける機械学習のメカニズムのようなものだ。体内環境をモニターし、通常の細胞の動きを学び、定義する。そして何か異常が起きれば、瞬時に対応する。

 人類はすべてのウイルスと外部からの脅威との戦いですべてに勝利できるわけではない。だが自己管理と学習、治癒能力は、未来のサイバーセキュリティーのソリューションがどう機能すべきかについて、貴重な手がかりとなる。そこでこれからのサイバーセキュリティーと目されるのが、「自衛システム」である。

 自衛システムは、健全な状態のシステムやアプリ、データの動き方を把握した上で、順応型の機械学習を使って、通常とは違う外部の要素や活動、プログラム、悪意のあるコードを識別する。そうしなければ生きられないからだ。その自衛システムは、外部要因や悪意のあるプログラムを無効化することで、独立してシステムの機能を元の状態に修復してくれる。

 自衛システムには4つの要素が鍵となる。これらの核となる要素は、基本的に、システムの振る舞いを監視し、異常を起こす可能性のあるもの診断し、悪意のある部分を取り除くことでコンピューターを復活させ、新たな常態または異常な振る舞いパターンをコンピューターに組み込んでいく。それらを自動化して、一連のルールを構築する。

 こうした能力は、AIや機械学習、予測分析テクノロジーを、サイバーセキュリティーに導入して強化することで実現が可能だ。4つのポイントはこうだ。

(1)振る舞い監視 ルールを常にチェックし、新たな脅威を見つけるために内部や外部での情報収集によって決定を行えるエンジンの能力を高める。

(2)障害診断 異常な属性や状況に照らした相関関係を分析して把握する。

(3)回復 攻撃によっておかしな動きをしたり、心当たりのないプログラムが発見されたり、外部から操作できるようなものは無効化し、それらの攻撃によって受けたダメージなどの状況を踏まえて、回復する規範を決めて、回復を行う。

(4)順応 エンジンに通常通りのパターンや、またはイレギュラーなパターンを学ばせることで攻撃に順応し、「免疫性」を与える。

 これらの一連の流れによって、自分のシステムを自ら守る「免疫」ができる。これこそが、未来のサイバーセキュリティーの姿となる可能性は高い。繰り返しとなるが、サイバーセキュリティーのソリューションにおいて、次に来るのは自衛システムだ。継続して新たな脅威を見つけ、対処し、自ら回復する。そうしたセキュリティーはサイバー攻撃のリスクを劇的に軽減するだろう。

 そしてさらに重要なのは、ハッカーなど攻撃者にとって、自衛システムを導入している企業はもはや、攻撃対象として魅力的ではなくなる。攻撃をしても飲み込まれてしまい、攻撃意欲を喪失させてしまうだろう。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・177(ある意味「FDR閣下の『隔離演説』に匹敵」では?)

ある意味「37年にFDR閣下がかました『日独伊を隔離せよ』演説に匹敵するトランプ閣下の事実上の対中宣戦布告」でございまして、こりゃあ洒落にならんぞ‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

しかも今回は「国際連盟ならぬWHO脱退を松岡外相張りにぶち上げた」わけでして、いろんな意味で「第二次太平洋戦争」の開戦フラグがいよいよ・・・(;´д`)トホホ

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トランプ大統領、中国に対する前例のない対抗措置発表


ワシントン(CNN) トランプ米大統領は29日、中国がスパイ活動から香港の自由の侵害に至る不正行為に及んだとして、幅広い対抗措置を発表した。米中関係はさらなる危機に陥りそうだ。

トランプ氏は中国について「他国に例を見ないほど米国から搾取してきた」と非難。中国政府は「我が国の工場に押し入り」、米国の産業を「骨抜き」にしたとし、中国への対抗策を再選に向けた選挙戦の中心に据える姿勢を示した。

ホワイトハウス中庭で会見したトランプ氏は、中国が「膨大な企業秘密を盗むスパイ活動」を行ってきたと述べ、中国企業の財務慣行から米国人投資家を保護するための措置を発表。また、中国は「太平洋で違法に領有権を主張」して、航行の自由を脅かしているとも指摘した。

さらに、中国政府が香港の自治を根本から損なう国家安全法制の導入を決めたことについても非難。米国は今後、通商その他の分野で香港の特別な地位を認めないと表明し、中国本土と同様の制限を適用する構えを示した。身柄引き渡し、貿易、渡航、関税などの分野でこれまで香港に与えていた特別待遇をはく奪する。

トランプ氏はまた、新型コロナウイルスの流行による死者が増え続ける中で、世界保健機関(WHO)から脱退する意向を発表。中国は加盟194カ国を「完全に支配」しているとの認識を示した。

この他にも、「中国出身の特定の外国人」の米入国を禁止したり、香港の自由の「抑圧」に直接・間接的にかかわった当局者に制裁を科したりする方針を表明している。(CNNより抜粋)



トランプ米大統領、WHOとの関係打ち切りを表明

(CNN) トランプ米大統領は29日、世界保健機関(WHO)との関係を打ち切ると表明した。トランプ氏は新型コロナウイルスの流行が広がるなかで一貫してWHOとの関係断絶を示唆しており、今回の発表に対して共和・民主両党から即座に批判の声が上がった。

トランプ氏は記者会見で、WHOが必要な改革を怠ったため、「きょう関係を打ち切る」と表明。米国の拠出金については「他の世界規模かつ支援に値する、切実な国際公衆衛生上のニーズ」に振り向けると述べた。

さらに「世界は新型コロナウイルスに関して中国の答えを必要としている。透明性が必要だ」と訴えた。

トランプ氏はこの日の会見で、幅広い対抗措置の発表を含む激しい中国批判も展開しており、米中関係の危機はいっそう深まりそうだ。

中国とWHOの関係をめぐっては、中国が新型コロナウイルスに関する情報をWHOに適切に報告せず、「世界を欺く」ためにWHOに圧力をかけたと指摘。その結果、「数え切れない命が失われ、世界各地で甚大な経済的苦境を招いた」と述べた。

一方、WHOの報道官はCNNの取材に、「現時点でコメントはない」としている。

トランプ氏は4月、WHOへの資金拠出の一時停止を発表した。今月上旬にはWHO宛ての書簡で、30日以内に大幅な実質的改善を約束しない限り、恒久的に拠出を停止すると述べていた。

パンデミック(世界的大流行)のさなかに資金拠出を打ち切る今回の決定に、医療の専門家や米国の議員、世界の指導者からは懸念の声が上がっている。


身内の共和党でも、上院保健・教育・労働・年金委員会のラマー・アレクサンダー委員長(テネシー州選出)が「大統領の決定には同意できない」と反発した。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5244(正しく「関ケ原前夜」の様相を・・)

わ~お、今回のコロナウイルス騒動がもたらした米中対立ですが、関係各国に「関ケ原前夜の諸大名宜しく旗幟を鮮明にするよう迫っている」ようでして、ねえ…(;´д`)トホホ

少なくとも日本は「ドイツと違いG7陣営への参加を明確」した以上「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築に邁進して成すべきことを成すのみ‥(思案)

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習政権「米との激突は不可避」とみて強硬策!? 「国家安全法」で香港締め付けを強化する中国


5/30(土) 16:56配信 夕刊フジ


 【ニュースの核心】

 中国が、香港への締め付けを一段と強化している。中国共産党は全国人民代表大会(全人代)で、反体制派を取り締まる「国家安全法」を、香港で新たに導入する決定を採択した。

 これが実現すれば、デモや集会はもちろん、ネットでの中国批判も摘発され「一国二制度」は崩壊したも同然になるだろう。香港では抗議のデモも起きたが、米国や台湾などへ移住を目指す市民が急増している、という。

 なぜ、習近平政権は、ここで強硬策に出たのか。

 香港は9月に議会に相当する立法会選挙を控えている。2019年11月の区議会選挙でボロ負けした習政権が「悪夢の再来」を恐れた点が1つ。再び負けるようなことがあれば、政権が決定的打撃を被るのは避けられない。

 それ以上に重要なのは、習政権が「米国との激突は不可避」とみて、力でねじ伏せる方針に転換した可能性だ。

 これまでは曲がりなりにも、民主派勢力の取り締まりは香港の特別行政府に任せてきた。北京政府が直接、弾圧に乗り出せば「米国が黙っていない」とみたからだ。

 昨年は米国との貿易交渉も進行中で、米国を必要以上に刺激するのは避けたかった。だが、新型コロナウイルス問題で事態は変わった。

 交渉が終わったわけではないが、「世界が大恐慌以来の不況に突入する」とみられるなか、貿易交渉の重要度は下がっている。「街中が大火事になっているなら、小屋が燃えても大した意味はない」のと同じだ。

 中国共産党の重要文書が相次いで欧米メディアに流出し、政権基盤も揺らいでいる。そうであれば、「この際、強硬策で求心力を回復しよう」と考えたとしても、おかしくない。

 ドナルド・トランプ米政権はどうするのか。

 手綱を緩めるどころか、さらに習政権を追撃するだろう。そのサインもある。米国防総省が5月20日、新たな対中政策文書を発表し、習政権を厳しく批判したのだ。

 「中国に対する米国の戦略的アプローチ」という表題が付けられた16ページの報告書は「1979年の国交樹立以来、米国は中国が経済的、政治的、社会的に開かれ、国際社会で責任ある国になるという前提で政策を展開してきた」と書き出している。

 そんなアプローチは、「経済的かつ政治的改革を圧殺する中国共産党の意思を過小評価していた」と反省したうえで、「トランプ政権は中共の意図を目を見開いて分析し、摩擦の激化も覚悟しつつ『競争的アプローチ』を採用する」と宣言した。

 見逃せないのは、「静かな外交が成果を出せないなら、米国は自国の利益を守るために、適切なコストも費やして、対中圧力を強め、必要な行動をとる」と断言した部分だ。言い換えれば、「軍事的オプションも辞さない」とも読み取れる異例の表現だった。

 トランプ政権がここまで腹を固めたとなると、習政権も後には引けないだろう。香港問題は新型コロナと同じく、米中関係最大のホットゾーンになってきた。(Yahoo!より抜粋)


「米中新冷戦」で韓国狼狽! 文政権の「二股外交」に迫られる“踏み絵” 識者「文氏としては中国寄りに行きたいが…」


5/30(土) 16:56配信 夕刊フジ


 米国と中国の対立が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領は、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で、香港の「高度な自治」を無視して「国家安全法」を直接導入する議案が採択されたことを受け、習近平国家主席率いる中国に制裁を科す可能性を示唆。中国発の新型コロナウイルスで、米国に10万人以上の犠牲者が出たことにも、「世界規模の大量殺人だ」と激怒している。日本や英国など自由主義諸国が「脱中国」で足並みをそろえつつあるなか、米中間で「コウモリ外交」「二股外交」を展開してきた韓国は狼狽(ろうばい)気味だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は28日、外交方針をめぐる会議を開いた。



 《燃する米中対立への対応模索》

 韓国・聯合ニュース(日本語版)は26日、こんなタイトルの記事を報じた。米中対立が激化するなか、韓国政府としての対応を模索するため、28日に関係官庁による統合分科会議を開くことを伝えたものだ。

 朝鮮日報(同)は会議の当日、《米国、同盟国を呼んで対中制裁に加わるよう圧力》《中国も韓国政府に保安法への支持を要求》との見出しで、韓国が米中双方から“踏み絵”を迫られていることを報じた。

 注目の会議には、康京和(カン・ギョンファ)外相も出席して、米国の「反中国経済ブロック(EPN)構想」や、中国の全人代で香港に「国家安全法」を導入することへの対応などが議論されたようだ。

 韓国は以前から、安全保障では米国の同盟国でありながら、経済では中国に依存する「コウモリ外交」「二股外交」を続けてきた。

 米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を受け入れながら、中国には「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛体制に参加しない」「日米韓の3国同盟に発展させない」という「3つのNO」を約束するという狡猾さだ。

 その韓国が、香港問題や、新型コロナウイルスの感染拡大で、米中対立が激化するなか、自国の対応を決められずにオロオロしている。

 背景には、全世界で34万人以上の死者が出たことで、欧米諸国を中心に「脱中国」の動きが出ており、従来の外交姿勢に不安があるようだ。

 トランプ政権は最近、サプライチェーンの「脱中国」化といえるEPN構想を表明した。日本や韓国などと供給網の再編を推進し、第5世代(5G)移動通信システムや、医療機器まで幅広い分野で中国企業を排除する考えという。日韓以外に、オーストラリアやニュージーランド、インド、ベトナムと協議を開始したという。

 こうした動きに、中国の王毅外相は24日の記者会見で、「政治ウイルスが米国で拡大しており、あらゆる機会を利用して中国を中傷している」「米国の一部政治家がウイルスの発生源を政治化し、中国に汚名を着せている」などと猛反発した。

 緊迫する米中対立を受けて、韓国各紙の社説には、《米中の全方向覇権戦争、開戦…韓国の生存戦略を確立せよ》(東亜日報、23日)、《危険レベルの米中対立、冷静な対応だけが韓国の解決策》(中央日報、25日)といった見出しが躍った。

 韓国では、安倍晋三首相が25日の記者会見で、米ウォールストリート・ジャーナルの記者に、「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか?」と聞かれたことも、日本以上に注目された。

 安倍首相は「米国は日本にとって唯一の同盟国である。基本的価値も共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」「国際社会は『中国が、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』を期待している」などと発言した。

 朝鮮日報(同)は翌26日、《米国の肩を持った安倍首相》《米中確執の中、明確に見解表明》と報じた。

 「米中新冷戦」の到来が指摘されるなか、文政権は今後、どういう選択をするのか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「基本的には『コウモリ外交』だろう。文大統領としては中国寄りに行きたいが、米国とは安全保障や技術、資本などでつながっており、理想に過ぎない。中国は、THAAD配備以来、韓国を全面的に許していない。個々の企業や業界が中国に奪われつつあるなか、『これ以上、のめり込んでいいのか』という問題もある。統合分科会議は国民向けのアピールだろう」と分析した。

 少し違った見方もある。

 麗澤大客員教授の西岡力氏は「文政権以降、韓国は『日米韓三角同盟』の一員とは違う方向を向いている。米国は新型コロナウイルスを経て、中国とともに天をいただかない立場にあるが、文氏は中国との協力姿勢を示している。こうした態度に対し、同盟国である米国がどう見るかが重要だ。米韓関係の弱体化は、米韓同盟の弱体化、米軍撤退につながっていく可能性がある」と語った。(Yahoo!より抜粋)



「新組織できれば参加」 米大統領のWHO脱退表明で 台湾

 【台北時事】トランプ米大統領が29日、世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明したのを受け、台湾の陳時中・衛生福利部長(衛生相)は30日の記者会見で、「米国が本当に脱退すれば、新型の疾病に即応するための別の世界的枠組みができるかもしれない」と語った。

 その上で「これは一つのチャンスだ」と述べ、台湾として新組織参加を目指す意向を明らかにした。

 台湾は中国の反対で、オブザーバー参加を目指していた5月のWHO定時総会に招かれず、米中対立の火種にもなった。陳氏は、米国のWHO脱退について「詳細は米側の説明が待たれるが、将来は台湾の防疫態勢向上に向け、米国と協力する機会が増えることを望んでいる」と強調した。 (Yahoo!より抜粋)


独メルケル首相、G7出席辞退か 6月末の米開催巡り報道

 【ワシントン共同】米政治サイト・ポリティコによると、ドイツ政府報道官は29日、トランプ米大統領が6月末に首都ワシントンで通常開催を目指す先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、メルケル首相が出席を辞退すると明かした。新型コロナウイルス感染拡大を理由に挙げた。


 11月の大統領選に向けて経済回復を急ぐトランプ氏は、G7首脳をホワイトハウスに集め、新型コロナ感染拡大からの「正常化」を国内外にアピールしたい考え。ホワイトハウスは「各国から前向きな反応がある」と説明しているが、欧州で大きな存在感を持つメルケル氏が出席しなければ水を差される形となる。(Yahoo!より抜粋)


独首相がG7欠席も 政府「安倍首相が出席しない選択肢ない」


5/30(土) 18:26配信 産経新聞



 ドイツのメルケル首相が来月下旬に米国で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)への出席要請を辞退したと報じられたことをめぐり、日本政府関係者は30日、安倍晋三首相のサミット出席への影響は「ないと思う」と語った。

 日本政府は、メルケル氏がサミットへの出席に前向きではないとの情報を事前に把握しており、別の政府関係者は「欠席する首脳はいるかもしれないが、サミットに出席しない選択肢はない」との見方を示した。安倍首相は従来通り、開催される場合は出席のため訪米する方針だ。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5243(もう「『カエルの楽園』の再続編書かないといけない」段階では?)

来月12日に新潮文庫から続編出る「カエルの楽園」ですが、昨今の状況は「もう再続編書かないといけないレベル」でございまして、ねえ‥(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が急がれるわけでして、ねえ‥(思案)

追伸・少なくとも「日米軍部がしっかり存在感発揮して国民を鼓舞」してる事は有難いものでして‥(感嘆)

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中国暴挙! 国家安全法で“香港壊滅”も…安倍首相はG7首脳と反撃せよ 日本国内では政財界やメディアに巣食う“親中派”と暗闘も


5/29(金) 16:56配信 夕刊フジ



 香港情勢が緊迫している-。中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は28日、香港に直接「国家安全法」を導入する決定を採択する方針だ。香港の「高度な自治」を無視した暴挙であり、立法会(議会)周辺など香港各地で27日、1000人以上の市民らが抗議デモを行った。警察当局は、違法集会に参加したとして、360人以上を逮捕した。鎮圧用のペッパー弾も発射した。共産党独裁の中国によって、香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」は奪われるのか。「国際金融センター・香港」の行方は。日本や米国など、自由主義諸国は立ち上がるのか。ジャーナリストの有本香氏が連載「以読制毒」で迫った。



 今日28日が、香港の運命を決める日となるかもしれない。中国・北京で開かれている全人代で、香港に「国家安全法」が制定される見通しと伝えられているからだ。

 北京による同法の制定は、香港の「一国二制度」が終了することを意味する。米国のマイク・ポンペオ国務長官は同法制定の動きを、「(香港の高度な自治の)死を告げる鐘の音」とまで表現した。香港では連日これに反対する市民らの抗議活動が続く中、27日には北京からこんな声が聞こえてきた。

 「われわれは、いかなる外国の干渉も受け入れない。外部勢力が香港に干渉する間違った行動を取れば、対抗措置を取って反撃する」

 発言の主は、中国外務省の趙立堅報道官だ。

 趙氏といえば今年3月、「米軍が感染症を湖北省武漢市に持ち込んだのかもしれない」とツイッターに書き込んで大炎上した人として記憶に新しい。そんな趙氏が今回吠えたのは、「国家安全法」に関するドナルド・トランプ米大統領の発言に対してだった。

 前出のポンペオ発言からも分かるように、同法制定にホワイトハウスは強い懸念を表明してきた。「中国への制裁発動」も示唆していたため、その制裁案について記者に問われたトランプ大統領が「今週末までには明らかになる。とても力強くなると思う」と述べたのだ。

 香港への「国家安全法」導入に反対の声を挙げているのは米国だけではない。

 欧州連合(EU)はじめ自由主義諸国の元首クラスのほか、世界の25を超える国々の200人超の議員らからも「反対」の署名が集まっている。

 ところが、隣国を中心に起きているこの重大な動きを、日本のマスメディアはあまり熱心に報じていない。そのため、ネット上の一部を除けば、日本では多くの人がこの件に無関心だが、目下、「反中国」の国際世論は、今世紀では例がないほどに高まっている。

 米国ではこのところ、議会でも中国への対決姿勢が鮮明だ。直近では、ウイグル人権法案が上院で可決され、下院は、在米ウイグル人弁護士で、筆者の友人でもあるヌリー・ターケル氏をUSCIRF(米国国際信教の自由委員会)委員に任命するなどして北京に牽制(けんせい)のジャブを繰り出している。

 そうしたなか、運命の28日を迎える今日まで、日本政府は香港情勢について型通りの「懸念」しか表明していない。

 国会でも、前出の各国議員らの署名活動に今のところ署名し終えたと表明しているのは、自民党の長島昭久衆院議員、山田宏参院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員ら若干名だ。現在、長島・山田氏らが呼びかけ人となって衆参議員の署名を取りまとめ中で、29日に英国へ送る予定だそうだが、29日では、時既に遅し、となる可能性が高い。

 自由主義諸国の政治家らが香港国家安全法に強く反対するのは、同法が香港の自由と民主を奪うものだからというだけではない。フリーポートで国際金融センターである香港の「死」は、各国の利益に大きく影響する。その感覚が日本の政界に乏しいことが残念だが、元来、この種の問題に極めて敏感な政治家である安倍首相は果たして、今後の国際政局で中国へどんな態度表明をするのか。

 6月下旬には、G7(主要7カ国)首脳会談が、米ワシントンで開かれる見通しだ。ここでは新型コロナウルイスの世界的大流行(パンデミック)への責任追及も含め、中国への「対決姿勢」がコンセンサスとされる公算が大きい。そうなれば、日本が「敵の首領」ともいうべき習近平主席を「賓客」として扱いにくくはなるだろう。

 緊急事態宣言の解除とともに、安倍首相にとっての新たな戦いの幕が開いた。「自由」と「民主」「人権」を賭けた戦いは、香港はもちろん、日本の運命を決める戦いでもある。それに向け、まずは政財界からメディアにまで巣食う国内「親中派」との暗闘を制さねばならない。そんな局面であろう。(Yahoo!より抜粋)

米、香港の特別優遇廃止へ WHO脱退を宣言 中国当局者らに制裁


 トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで、香港への国家安全法制導入を決定した中国への対抗措置を発表し、中国本土より香港を優遇してきた特別措置の廃止手続きを始めると表明した。同法制に関与した中国や香港の当局者には制裁を科す方針。新型コロナウイルス対応に関し批判してきた世界保健機関(WHO)についても中国寄りの姿勢に改善がないとして脱退を宣言した。

 トランプ氏は中国が長年にわたり産業スパイ活動を実施してきたと非難し、米大学研究機関を守るため中国の軍事発展戦略と関係があると見なした中国人大学院生の入国を拒否する命令を出した。

 トランプ氏は「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と述べ、香港への国家安全法制導入決定を批判。米国が1997年の香港返還後も中国本土より優遇してきた関税やビザ(査証)発給などに関する措置を見直す手続きに入ると説明した。(産経より抜粋)


中国序列3位の栗氏「台湾独立派にあらゆる手段」 武力行使の発動示唆 反国家分裂法で蔡英文政権を威嚇

 【北京=西見由章】中国共産党序列3位の栗戦書・全国人民代表大会(全人代)常務委員長は29日、北京で開かれた座談会で「もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる」と述べ、国家主権と領土保全を断固守る姿勢を強調した。

 台湾の蔡英文政権は2期目に憲法改正議論を進める方針を示しており、「台湾独立」の動きとみた中国側が軍事行動の選択肢をちらつかせて威嚇したとみられる。

 座談会は台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」の施行15周年を記念して開かれた。栗氏は 蔡政権を念頭に「台湾独立勢力は情勢の判断を誤り、われわれの国家主権と領土保全を守る最低ラインに重大な挑戦を行っており、断固として打撃を与えなければならない」と主張した。

 さらに栗氏は、同勢力が「香港の状況を利用して一国二制度を歪曲(わいきょく)している」と批判した。蔡氏が香港の混乱を理由に「一国二制度」は実現不可能だとして中国側の統一要求を拒否していることを受けた発言だ。(産経より抜粋)


米軍艦船、南シナ海で中国領有権主張の海域を航行 3カ月連続


ワシントン(CNN) 米海軍は28日、中国が領有権を主張する南シナ海パラセル(西沙)諸島付近の海域でアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦「マスティン」を航行させた。

米海軍は先月にも、中国の領有権主張に異を唱えるため、パラセル諸島と南沙(スプラトリー)諸島に軍艦を派遣。3月にもパラセル諸島付近で同様の作戦を行っていた。

米中間では現在、中国共産党による香港統治強化策や新型コロナウイルス感染拡大の責任など、さまざまな問題をめぐり緊張が高まっている。

米海軍第7艦隊の報道官は声明で、「USSマスティンは(現地時間)5月28日、パラセル諸島で国際法にのっとって航行の権利と自由を行使した」と述べた。

そのうえで「米国は今回の作戦を実行することで、これらの海域は中国が適法に領海と主張できる範囲を超えていることを示した」としている。

海軍当局者によると、マスティンはパラセル諸島にあるウッディー島やピラミッド岩礁から12カイリ(約22キロ)以内を通過したという。中国はウッディー島に飛行場を維持しており、過去には戦略爆撃機を着陸させたこともある。

国防総省は先ごろ、中国艦が4月14日、マスティンの近くで「安全性と職業意識に欠ける動き」を取ったと明かしていた。マスティンはこの時、公海上で通常の活動を行っていたという。

パラセル諸島をめぐっては、中国とベトナム、台湾が領有権を主張。米国はかねて、中国政府が軍装備の配備や軍事施設の建設を通じ、これらの島の軍事拠点化を進めていると指摘してきた。

米軍は最近、中国が新型コロナの流行に乗じて地域の軍事的、経済的な優位性を確保しようとしているとの批判も展開している。(CNNより抜粋)


コロナ後の世界~もっとも危惧することは


5/29(金) 18:20配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月29日放送)に北海道大学教授・国際政治経済学者の鈴木一人が出演。アフターコロナにおけるグローバル化の流れについて解説した。



感染の収束とともにグローバル化も元に戻る

新型コロナウイルスが世界中に拡散し、国境を超えた人の移動が一気に止まったが、果たしてグローバル化の流れは止まって行くのだろうか。

飯田)鈴木さんは、25日の読売のオピニオン欄に、このグローバル化について寄稿されていらっしゃいます。コロナショックから元に戻るのだろうかということは、みんなが思っていることです。

鈴木)当面は、感染のリスクというものはありますし、かつてのように、気軽に海外旅行に行くことは難しいと思います。それでも、半年から1年くらいで感染は収束して行きますので、その流れを見ながら恐る恐るですけれども、感染が少ない国、例えばニュージーランドやオーストラリアなどから徐々に、人の移動が進んで行くのだろうと思います。感染症は歴史的な流れを見れば、これまで何度もあったことです。それによって世界が変わるということもないわけではありませんが、今回は戦争のように国家間の関係を悪化させるような疫病ではないので、そういう意味ではいつか終わるのです。ものやお金の流れも変わらないので、グローバル化自体に大きな変更はないだろうと思います。人の流れが一時的にかなり滞りますが、それも感染の収束とともに、また元に戻るのではないかと思います。



生活苦への不満によってコントロールが効かなくなる恐れ

飯田)コロナの副次的な作用だと思いますが、各国経済が相当痛んでいます。世界恐慌並みだと経済学者が指摘していますが、それによる世界の構造の変化は考えられますか?

鈴木)世界中が同時にロックダウンしているという衝撃は大きかったと思います。需要と供給が同時に止まってしまったので、一時的に失業がものすごく増えている。これはもちろん、いろいろな禍根を残すのですけれども、自国を守ったところでロックダウンしているときは、需要が回復しないのです。だから保護主義的な手段を取ってもあまり効果がない。よく1930年代の再来だと言うのですけれども、私はそうは思っていません。奪い合うものがないので、そういう例えではないと思います。ただ、失業して生活苦になっている人たちが、不満の吐口として対外的な攻撃や差別、いまで言えば米中関係のように悪化して行くということはあり得るので、そこは心配すべきだと思います。これまでトランプ政権を支えて来たラストベルトのような人たちの不満によって、コントロールが効かなくなり、場合によっては戦争にまでつながって行くような感情、ナショナリズムの爆発のようなものが、いちばん恐ろしいことです。

飯田)コロナが要因というよりも、いままであったものがコロナによって、より増幅された、クローズアップされたということですか?

鈴木)そういうことだと思います。コロナが示したものは、コロナが何かを変えたというよりは、いままであったものをドカンと大きくした。歴史を早めたという言い方もできるかも知れませんし、ある種、これまで抱えていたものが、それをコントロールする、覆い隠す、調整するメカニズムが弱くなるというのが現状なのではないでしょうか。そこで、政治も国民も自制を利かせないといけないのですけれども、いまのトランプ政権を見ていると、自制が利くのかなと心配になってしまうところはあります。


中国は香港の運動が中国国内にも伝播することを恐れている





28日、台北中心部にある香港政府の出先機関前で、国家安全法の香港導入に抗議する香港と台湾の学生ら=2020年5月28日 写真提供:時事通信
飯田)アメリカの方がそういう状態になっている。一方、中国は香港の問題でも言及されていましたが、覚悟を決めたところがある。自制ではなくて、いままで思っていたことをより強く打ち出すというように。東シナ海や南シナ海を見ていると、そのような気がします。

鈴木)中国も「恐れ」があるわけです。今回、自分のところで感染を出したということがありますから、中国はアメリカやヨーロッパに比べて被害が少ないとは言え、たくさんの人が亡くなっていますし、いまでも感染症の再来に対する恐れを持っています。そうなると、国民の間でも不安が大きくなって来る。それが体制への不満に変わって行くのではないかという恐れもある。今回の香港の問題は中国からすれば、香港を抑えないと香港の運動が中国国内に伝播するということを恐れています。だからこそ、力で抑えないといけないと思っているので、中国の理屈からすると、自分たちを脅かすものに対して力で対抗して行こうとしている。そういう態度を取り続ける限り、東シナ海も、アメリカの圧力が強くなればなるほど、より中国が強く出て来る可能性はあると思います。



米中間の問題は当事者同士がやらなくてはならない~日本やヨーロッパがどういう動きができるか





中国の習近平国家主席(左)とトランプ米大統領=2020年5月14日 写真提供:時事通信
飯田)米中間をどう調整して行くかというところでは、かつてなら、間に国連が挟まるなどの調整能力があったのですが、もともと弱っていたとはいえ、ここもコロナで弱くなりましたか?

鈴木)国連などその他の国際機関、ないしは国際的な調整メカニズムが弱っているということは、トランプ政権が就任して以来変わっていません。それが加速してしまった部分はありますが、大きな流れ自体は変わっていません。そもそも、米中の対立を調整できる機関はないのです。米中自体が話し合って解決しなければいけないですし、そういう機会や環境づくりを日本やヨーロッパや周辺諸国がどうやってできるかというところが、重要なポイントになって来るのです。



米中間でお互いに意図するところがまったく噛み合っていない





新型コロナ/閑散としたニューヨークの街並み=2020年3月17日 写真提供:時事通信
鈴木)最後には米中当事者がやらなければならないのですが、アメリカはアメリカで問題を抱えていて、中国を攻撃することで自分たちのメリット…トランプ大統領にすれば、大統領選の再選のチャンスだと思っているというところもありますし、中国は中国で、自分たちに対する脅威や圧力を排除したいという思いがあるのだけれど、噛み合っていない。ここがいちばん怖いところです。米中の間で、意図するところが全然噛み合わず、すれ違い、誤解、そういうものが起きる怖さがあります。

日本やヨーロッパには、トランプ大統領の矛盾について、きちんと説明して伝えるコミュニケーション能力が問われる





スウェーデンの新型コロナ対策 封鎖回避、免疫で抑制図る  スウェーデンの首都ストックホルム郊外のショッピングセンターで、買い物を楽しむ人たち=2020年4月24日(共同) 写真提供:共同通信社
飯田)米中間の風通しをよくする状況をつくる手助けとして、日本やヨーロッパが動くことがまだ可能だと見るべきですか?

鈴木)トランプ大統領は人の言うことを聞かない大統領なので、彼にどうメッセージを伝えるかということが、難しいところだと思います。中国は間違いなく、それに失敗しているのです。トランプ大統領は「習近平氏とは友達だ」とは言っていますけれども、個人的な関係と国家間の関係とが切り離されています。その矛盾をトランプ大統領にきちんと説明しなければなりません。コロナの日本の戦略の話もそうですが、いま起こっていることの多くは、相手にメッセージを伝える、理解してもらうための、言葉足らずな部分から起こっている問題です。日本やヨーロッパには、そのコミュニケーション能力が問われるところだと思います。(Yahoo!より抜粋)


憲法審査会~与野党の討議は折り合わず


5/29(金) 17:40配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月29日放送)に北海道大学教授・国際政治経済学者の鈴木一人が出演。憲法審査会について解説した。



憲法審査会

衆院憲法審査会は28日、憲法改正手続きを定めた国民投票法をテーマに自由討議を行ったが、与野党の議論は平行線で折り合わず、会期末までの成立は困難な情勢にある。

飯田)憲法審、議論するのも久しぶりだな、という感じで進まないですね。

鈴木)憲法審自体が長いこと開かれて来なかったことと、もともと平行線のテーマを「平行線だ」ということを確認するためにやっている部分があります。議論をするというよりも、国民的なコンセンサスをつくるというモメンタムがもういまはないので、安倍首相がいくら「自分のライフワークだ」と思っていても、これは首相1人でできることではありません。みんなで「これは問題だ」という共通認識が持てなければ、話し合いも進まないだろうと思います。

飯田)憲法9条というところになると、国際政治の面でも、貢献したくても憲法の制約でできないことが多いというようなことになります。これはもう20年以上議論しているところでもあります。しかしカンボジアPKOのときから進まないですね。



国民が納得するところで合意しながら、いかに進めるか

鈴木)そうですね。ただ平和安保法制など、いろいろな形で憲法は変えなくてもできることは徐々に増えて来ていますし、ある程度、憲法内でできることを考えることが、基本のやり方だろうと思います。もちろん、日本がいろいろな形で国際社会に貢献することは望ましいことだと思いますけれども、国民が納得しないでやるというのは、本来向かうべき道ではありません。国民が納得できるところで合意しながら、いかに進めて行くのかということだと思います。昔と比べれば、やれることは増えて来たので、それをどこまで工夫しながら考えることができるかだと思います。

飯田)何か条文をいじるということよりも、解釈改憲で積み上げるということが、日本人の気質にも合っているのかというような気もします。

鈴木)解釈改憲というか、国民のコンセンサスがそこにあるところでやって行く。そのために憲法を変えるよりも、みんなで緩くてもやって行くことだと思います。(Yahoo!より抜粋)

ブルーズとバーズによる感謝の展示飛行、ワシントンD.C.上空へ

アメリカ軍のアクロバット飛行隊で海軍のブルーエンジェルスと空軍のサンダーバーズは2020年5月2日(土)、ボルチモア、ワシントンD.C.、アトランタ上空を編隊飛行し、新型コロナウイルス(COVID-19)と最前線で闘う医療関係者に感謝の意を表します。ニューヨークなどを飛行した4月28日(火)の展示飛行に続く「オペレーション・アメリカ・ストロング(Operation America Strong)」で全米を巡るツアーです。

「オペレーション・アメリカ・ストロングは、アメリカを代表する両アクロバット・チームが、医師、看護師、生活を維持するため現場で勤務する労働者など、日々第一線で働く人たちに感謝の意を表し、前例のない異常事態を一緒に乗り越えることを示す行動です。

サンダーバーズのF-16C/Dファイティングファルコン、ブルーエンジェルズのF/A-18C/Dホーネットがそれぞれ6機ずつ、計12機でアメリカの団結と、医療従事者、軍や重要な社会生活維持のため勤務する全ての人へ敬礼し、各地で高架飛行します。今後、全米各地で展開される両チームの展示飛行は、数週間にわたって実施される計画です。(フライチームより抜粋)


ブルーインパルスが都心上空を飛行 医療従事者などに感謝の意  2020年5月29日 14時09分


航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が、新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに、感謝と敬意を示すためとして29日午後、東京都心の上空を飛行しました。





ブルーインパルスは、29日午後0時半すぎから6機が編隊を組んで飛行し、都心上空の高度1000メートルほどに、スモークを使って白いラインを浮かび上がらました。

今回の飛行について航空自衛隊は、新型コロナウイルスに対応中の医療従事者などに、感謝と敬意を示すためとしていて、飛行ルートは、患者の受け入れにあたってきた病院の上空を飛ぶように設定されました。

病院では機体が見えると、スマートフォンで撮影したり、手を振ったりする人の姿が見られました。

航空自衛隊によりますと「ブルーインパルス」による都心上空での展示飛行は、昭和39年の東京オリンピック開会式と、平成26年の国立競技場の改築に伴うお別れイベントでも行われ、今回が3回目だということです。(NHKより抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・241(こんな時期にこういう暴動が起きるなんて、諜報スキー的には・・)

只でさえコロナウイルス騒動で社会全体がピリピリしてる所に、それこそ「アラブの春を連想するような方向性で米国で派手な暴動が発生」なんて、穿った見方をすれば「仮想敵国による不安定化工作」の可能性を疑うものでして、諜報スキーの性と言ってしまえば身も蓋もございませんが…(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」においては「社会にある熾火のような問題を意図的に発火させて大火にする」手法は鉄板ネタでして、こういうのは独裁&民主双方の政体にあるだけに対応がホント難しい…(;´д`)トホホ

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黒人男性の死亡事件で連日の抗議デモ、市長が警官の訴追求める 米ミネアポリス

ミネアポリス(CNN) 米ミネソタ州ミネアポリスで警官に首を押さえつけられた黒人男性が死亡した事件で、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は27日、男性を押さえつけた警官を訴追すべきだとの認識を示した。地元警察と米連邦捜査局(FBI)も捜査に乗り出し、市民らは連日の抗議集会を展開している。

この事件では、路上に組み伏せられ、警官の膝(ひざ)で首を押さえつけられていたジョージ・フロイドさん(46)が意識を失い、病院に搬送されたが間もなく死亡した。

フレイ市長は27日の記者会見で、「ジョージ・フロイドさんの首を膝で押さえつけていた警官は、罪に問われるべきだ」と語り、立件するかどうかを判断するヘネピン郡の検察官に意見を伝えたことを明らかにした。



ミネアポリス警察は26日、フロイドさんの首を押さえつけていたデレク・ショーバン警察官など、今回の事件にかかわった警官4人の免職処分を発表している。

警察署の周辺では2日連続で抗議デモが開かれ、27日には数百人が集まった。26日に市内で開かれた抗議デモでは、参加者が「正義がなければ平和はない」と声を上げ、フロイドさんが最後に訴えた「息ができない」という言葉で抗議した。

ミネアポリス警察の広報によると、26日のデモでは一部が暴徒化したために、警察が催涙ガスを使って解散させた。

FBIミネアポリス支部は、フロイドさんが死亡した経緯をめぐり、米国憲法や法律で守られたフロイドさんの権利を、警官が故意に奪ったかどうかに重点を絞って捜査していると説明した。(CNNより抜粋)


警官に首押さえつけられ死亡の米黒人男性、防犯カメラには「抵抗」の映像無し


(CNN) 米ミネソタ州ミネアポリスで警官に首を押さえつけられた黒人男性が死亡した事件で、現場近くの防犯カメラの映像を調べたところ、男性が抵抗したとする警官の主張を裏付ける内容は記録されていないことが分かった。

この事件では、路上に組み伏せられ、警官の膝(ひざ)で首を押さえつけられていたジョージ・フロイドさん(46)が意識を失い、病院に搬送されたが間もなく死亡した。ミネアポリス警察は今回の事件にかかわった警官4人の免職処分を発表しているが、警官らに対しては刑事罰を求める声が上がっている。

警察は当初の声明で、偽札の使用の通報を受けて捜査していた警官らが車に乗ったフロイドさんを発見し、車から出るよう命じたところフロイドさんが「物理的に抵抗した」と説明していた。

ところが近くのレストランの防犯カメラが記録した警官とフロイドさんのやり取りには、フロイドさんが逮捕に抵抗する様子は映っていなかった。両者が画面に映らない時間が数分あったものの、映像からは警察側の主張が裏付けられなかった形だ。

映像では、警官2人が車に乗ったフロイドさんを含む3人に歩み寄る。車はレストランの外に止まっており、道を挟んだ向こう側には詐欺事件が起きたと通報のあったコンビニエンスストアがある。警官らはフロイドさんに手錠をかけたように見えるが、両者の動きは一部が車の陰に入って見ることができない。

一度地面に倒れたように見えるフロイドさんはその後、警官に連れられて歩道を歩かされ、壁を背にして腰を下ろした。

やがて警官の手を借りて立ち上がったフロイドさんは、そのまま警官とともに道の向こうの警察車両へ歩いていく。フロイドさんは再び倒れたように見えるが、2台目の警察車両が防犯カメラを遮る形となり、その後の様子はわからない。

以上の映像を見る限りでは、フロイドさんが警官と争った事実は確認できない。警察は声明で、フロイドさんが体調不良に苦しんでいたようだったので救急車を呼んだとしている。

これまでのところミネアポリス警察は、当該の警官らが身につけていたボディーカメラの映像を公開していない。(CNNより抜粋)



黒人死亡事件への抗議デモが激化、警察署に放火も 米ミネソタ州


(CNN) 米ミネソタ州ミネアポリスで警官に首を押さえつけられた黒人男性が死亡した事件を受け、現地での警察に対する抗議デモが激しさを増している。参加者の一部が警察署の建物に火を放つなどするなか、500人を超える州兵が派遣される事態に発展した。

警察署の周辺では前日まで2日連続で抗議デモが開かれていた。28日にも午後から大勢の人々が集まり、夜の10時半を回ってもなお参加者の勢いは衰えることがなかった。

警察は署の建物周辺にフェンスを作っていたが、数千人規模のデモ参加者がこれを突破。取り囲んだ建物の外側に火をつけた。

現場を取材したCNN記者は「建物の中で火災報知機が鳴っている。人々が歓声を上げ、花火が次々打ち上げられる中、警察署の建物が燃えている」と説明した。

ミネソタ州州兵はツイッターで、抗議デモが続くミネアポリスとセントポールを中心にした地域に向けて500人以上の隊員を派遣したと明らかにした。人々の命を守り、土地や建物を保護し、平和的なデモを行う権利を確保することが任務だとしたうえで、消防署が緊急対応を確実にこなせるようにすることも重要な目的の一つだと説明した。

ミネアポリス警察は午後10時過ぎ、火を放たれた建物から職員全員を避難させた。警察幹部の声明によると、デモ参加者らは当該の建物に無理やり侵入し、複数の場所に火をつけたという。火は建物の半分をのみ込むほど燃え広がった。

抗議デモの激化は他の州にも波及している。ケンタッキー州ルイビルの警察署の発表によれば、平和的に始まった同市での抗議デモは交通妨害や警官にビンを投げるといった過激なものに変わり、これまで車両や建物の破壊のほか群衆の中での発砲の報告も寄せられているという。

トランプ大統領はミネアポリスでの抗議デモについてツイートし、市長が「あまりに弱腰」で「リーダーシップのかけらもない」と批判。ウォルツ州知事に連絡し「略奪が始まれば、次に起こるのは銃撃だ」と、軍隊による鎮圧も考慮するよう促したことを明らかにした。(CNNより抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1705(少なくとも「高麗連邦はゴールデンバウム朝銀河帝国と自由惑星同盟の劣性ハイブリッド」にしか・・)

薄々は感じてましたが、やはり「高麗連邦はゴールデンバウム朝銀河帝国と自由惑星同盟の劣性ハイブリッド」見たいでして、そういう国が「事実上核武装国」ってのは恐ろしいというか、何というか‥(;´д`)トホホ

ホント、日本に真っ当な国防感覚があれば「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイぐらい、いかなる手法使ってでも実施するのですが、それこそ「ニュークリア・シェアリング」の話すらまともに聞こえてこないぐらいですし、ねえ‥(;´д`)トホホ

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北朝鮮「コロナ禍」事情、党幹部には検査キット・人々は買い溜めに…




5/29(金) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン


 世界中を席巻している新型コロナウイルスによる感染拡大に、いまだに「感染者ゼロ」を主張している北朝鮮だが、人々の生活のあちこちでコロナによる影響が出ている。北朝鮮の人々はこの騒ぎの中、どうやって生き抜いているのか。

 脱北者らからの証言で垣間見えるのは、90年代後半の飢餓や経済危機を生き延びてきた庶民のたくましい姿だ。

● 住民は隔離と移動制限 党幹部にはロシア製検査キット

 北朝鮮が中国との国境を閉鎖し、国家非常防疫体系を宣言したのが1月末だった。北朝鮮と連絡を取り合う複数の脱北者らの証言によれば、市民生活へさまざまな制限が加えられるようになった。

 一例が5月初め、西部の平安南道价川市で起きた事件だった。同市の鉄道検察所(検察庁)の職員が死亡し、葬儀が行われた。所員ら約20人が参列した後、精進落としのような会合が行われた。

 新型コロナ対策の一環として、北朝鮮でも社会的な距離を保つよう指示が出ている。この飲酒はすぐ問題になり、鉄道検察所長と同所所属の党委員長の2人が解任されたという。


 北朝鮮当局が新型コロナ対策として力を入れているのが、住民の隔離と移動制限だ。

 平壌市はロックダウンが行われており、軍や党の地方幹部であっても特別な事情がない限り、平壌市には入れない。

 地方間の移動も制限され、金主(トンチュ)と呼ばれる新興富裕層が主に経営する都市間移動バスも最近は、人手はなく貨物だけを運んでいるという。

 中朝国境地帯の新義州や満浦などの都市では、30戸ほどで構成されている「人民班」以外の人との接触は原則禁じられている。市場には通うことができるが、マスク着用が義務づけられているほか、3人以上で集まることも禁じられているという。

 当局は隔離措置には熱心だが、新型コロナに感染したかどうかの検査は一般の市民には行われていない。

 100~150戸ごとに設置されている診療所の職員が各世帯を回り、発熱などの症状がある人を臨時の施設に隔離するだけだという。

 北朝鮮にはもともとPCR検査を行う装置が、平壌にある党高級幹部だけが受診できる烽火診療所に1台あるだけだった。

 それでロシアが3月半ばに、簡易検査キット1500セットを北朝鮮に送った。1セットあたり100回使用可能とされる。この頃から、金正恩朝鮮労働党委員長の公開活動で、正恩氏の周囲に随行する幹部たちの顔からマスクが消えた。

 おそらく、ロシアが送った検査キットは、正恩氏と接触する可能性のある幹部たちだけに使われているようだ。

 北朝鮮のコロナ対策は「国民の生命と安全を守る」のではなく、ますは「最高指導者の生命と安全を守る」ためにある。

 一般の市民を感染から守るのは、手作りのマスクだけだ。

 もともとマスクは市場に出回っていないし、まず自分で作ってみる。

 ガーゼなどを手に入れ、裕福な家はミシンで、そうでない家は手縫いで作ってしまう。

 ただ効果などは気に留めてはいない。マスクの着用を義務づける当局の取り締まりを逃れることが目的だからだ。そして人々は極力、隔離されないよう知恵を絞る。

 巡回してきた診療所員に体調を聞かれても「問題ない」と答えるのだという。

 隔離されたら、食糧も薬も自分で調達しなければならない。さらに隔離されてしまえば、仕事に出られなくなり、生活の糧を得る手段を失ってしまうからだ。

● 電気やコメの確保は「カネ次第」 ヤミの取引で稼ぐ商人

 北朝鮮は1月末、どの国よりも早く中国との国境を封鎖した。現在、中朝間の物資輸送は、トラックのほかには国際貨物列車が4~5日に1度の割合で往来しているだけだ。

 従来よりも貿易量は減り、また北朝鮮で徹底的な防疫措置が取られるために輸入品の搬入作業も滞り気味だという。このため、中国に主に頼っていた食用油や砂糖、小麦粉などを中心に生活物資が値上がりしている。

 北朝鮮当局が混乱を恐れ、取引価格に介入し市場や公共の売店では、強力な価格統制をしているため、暴騰まではしていないが、じわじわとモノ不足感は強まっている。

 ただ、北朝鮮の人々はたくましい。日本でもコロナ禍でマスクや消毒液、トイレットペーパーなどで買いだめ騒ぎが起きたが、脱北者の1人は「買いだめは、北朝鮮の方が何十年も先輩だ」と言って笑う。

 北朝鮮の言葉で「貯蓄」と呼ばれる買いだめが本格化したのは、1990年代半ばに起きた大規模な食糧危機と経済崩壊による「苦難の行軍」からだった。

 北朝鮮当局はこのとき、国民全体に必要な物資を行き渡らせることが不可能だと判断し、48年の建国以来維持してきた配給制度は崩壊した。人々はそれ以来、店先に食糧や日用雑貨が出回ると、買いだめをするようになった。店が開店する何時間も前から列を作って待つ光景は、今に始まったことではないのだ。

 北朝鮮は建前では社会主義を維持しているが、そのとき以降、実態はカネがすべてにものをいう世界に変わった。そして、買いだめは、ありとあらゆる対象に及ぶ。

 例えば、北朝鮮で貴重な物資の一つが電気だが、電気を「貯蓄」するのもカネ次第だ。

 北朝鮮では停電というよりは通電といった方が正しいほど、1日のうちで電気が通じる時間帯は限られている。当局は発電量に応じ、地域ごとに通電の時間を変えてやりくりしている。しかも事前に「通電時間」を教えるようなことはしない。その時間帯に電力消費量が急増してしまうからだ。

 人々は人脈を生かして携帯電話などで情報を取りながら、通電時間を探る。「隣の地区で通電が始まったから、自分たちの地区で電気が通るのは何時間後」といった具合に見当をつける。そしてそこから先はカネがものをいう。

 高層アパートの場合、電気が来ないとポンプが動かず、水道が出ない住居もある。自分たちが出勤時間中に電気が来る場合には、アルバイトを雇って、風呂桶やタライなどに水をためておいてもらうのだ。

備蓄が利く食糧品の場合、カネがある市民はやはり1年分くらいの買いだめをする。

 商人たちは当局の監視の目が光っている市場には物資を出さず、自宅などでこっそりと高値で売りつける。

 例えば、コメは5月時点で、中朝国境の咸鏡北道会寧では、1キロあたりの市場価格は4300ウォン(1ドルの公式レートは108ウォン、実勢は8千ウォン前後)だ。 数年前に6000ウォン以上した時期もあるため、格段に高い値段ではないが、脱北者の1人によれば、商人たちは自宅などで富裕層に1キロ1万ウォンで大量に売りつけているという。

 日本で一時、ネットなどを利用してマスクを高額で売りつけるケースが見られたのと同じ現象だ。

● 頼みの対中輸出落ち込み 外貨不足で17年ぶりに国債発行

 北朝鮮政府を取り巻く環境も徐々に厳しくなっている。

 韓国貿易協会が3月に発表した資料によれば、2019年の北朝鮮の対中輸出額は、国連などの経済制裁の影響で2億1600万ドルにとどまり、対中貿易赤字は過去最大の23億7千万ドルに膨らんだ。

 中国は北朝鮮の貿易総額の9割以上を占める。国連の報告書は、北朝鮮が中国へ石炭や河川の土砂を密輸出し、4億ドル弱を得たとも指摘するが、公式の年間輸出額だけで30億ドルを超えた13~14年とは比較にならないぐらい落ち込んでいる。

 こうした財政ひっ迫や外貨(ドル)不足にコロナが追い打ちをかけている状況だ。

 脱北者の1人によれば、北朝鮮政府は4月末、市民や企業所などに国債の購入を指示した。国債発行は2003年以来、17年ぶりのことだ。

 この脱北者は03年当時、国債を購入したという。「購入しなければ、忠誠心を疑われる。嫌でも購入しなければならなかった」からだ。。1口あたり500ウォンで、労働党員は最低10口以上の購入を義務づけられた。

 年利が2~3%で10年後に現金と交換できるという話だったが、当時、誰も政府の言葉を信用していなかったという。実体は当局への上納金だった。この脱北者も10口購入したが、どうせ紙くず同然になると思って、すぐに捨てたという。

 国債発行に続いて、北朝鮮政府は5月初め、市民たちにドルなど外貨の使用を禁じる通達を出した。

 政府はこれまでも、携帯電話の購入費用やタクシー運賃をドル払いにするなど、市民が持つドルを吸い上げることに躍起になってきた。新型コロナが追い打ちをかけた中朝貿易の落ち込みなどで、政府の外貨不足が一層深刻になったという噂が広がった。

北朝鮮ウォンの為替レートは一時、1ドル=9000ウォンぐらいまで上昇した。現在は、主要都市ごとに設けられている中央銀行の交換所で1ドル=7000ウォン、民間の交換所では1ドル=8200ウォンぐらいで取引されているという。

 現在、市民がドルなどの外貨を使っているところを見つかれば、取り締まりの対象になるが、人々は取り締まりの目を逃れながら、隠れて外貨を使っている。当局の言葉を信じ、ドルを北朝鮮ウォンに両替しようとする市民はいない。

 2009年11月、突然、貨幣改革(デノミネーション)を行い、市民たちが持っていた北朝鮮ウォンを紙くずにした前科がある。それ以降、人々は北朝鮮ウォンを信じず、虎の子のドルを当局にむざむざ差し出すようなことはしないという。

● 90年代の食糧危機を経験 たくましく生きる人々

 コロナ禍で生活の制約は強まり、また義務教育の小学校と初級・高級中学校への登校が6月半ばまで見合わせられている。だがそれにもかかわらず、人々は今の状況を淡々と受け入れている感じだ。

 感染拡大の不安や、外出や営業自粛で大幅に変わった日々の生活にストレスを感じている日本人とは違うようだ。

 北朝鮮ではテレワークなどという方法も取れないし、政府の補償措置など一切ない。外に働きに出なければ、たちまち生活が困窮してしまう。巣ごもりできるような環境にそもそもないため、家族が家庭で顔を突き合わせて生活するという状態にならないこともある。

 脱北者の1人は「日本人と北朝鮮の人々とでは、死生観が違う。そもそも、数年先を考える余裕などない。今日どうやって生きるかだけを考えている。感染を恐れて働かなければ、それがすぐ死に結びつくと考えている」。

 米韓などの研究機関は、北朝鮮の穀物必要量は年間550万トンなのに対し、昨年の収穫量は400万トン程度だったと推測し、「食糧不足が深刻化する」と懸念している。

 ただ、北朝鮮では、首都の平壌ですら、普通の人たちの食卓は貧しい。特に食糧が乏しくなる11月から翌年春ぐらいまでは、「雑穀ご飯と汁、おかずはキムチだけ」ということも珍しくない。

 逆に言えば、新型コロナ問題が深刻といっても、ぜいたく品の輸入ができなくなった労働党幹部や富裕層はともかく、一般の人々はこうした食生活で生きていけるのだ。

 「いくら第2の苦難の行軍だとはいえ、90年代のときのように餓死する人が大量に出るという事態にはならない」と脱北者たちは口をそろえる。北朝鮮の人々はたくましいのだ。

 人々は「咸鏡道で新ジャガイモが収穫できるようになる6月になれば、食生活はいくらかマシになる」と語り合って、精いっぱい生きているという。(Yahoo!より抜粋)


都合よく歴史を忘れる韓国のプロパガンダ恋愛ドラマ


5/29(金) 8:00配信 JBpress


 (岩田 太郎:在米ジャーナリスト)

 南北軍事境界線付近でパラグライダー中に思わぬ事故に巻き込まれ、北朝鮮に不時着してしまった韓国の財閥令嬢が北朝鮮の堅物エリート軍人と出会い、やがて愛が芽生えるというアクション・ロマンスコメディの「愛の不時着」が世界的な話題になっている。よく作り込まれた作品であり、韓国内外の視聴者を感動させ、好評を博することは驚きに値しない。



 第13話で令嬢の尹世理(ユン・セリ)が、恋に落ちた朝鮮人民軍の中隊長である李正赫(リ・ジョンヒョク)大尉に対して、南北朝鮮の間の「悲しい歴史」を語るシーンがある。一方で作品中では、南北朝鮮の「渡れない国境を越える」「歴史を超える」「愛憎を超越する」というテーマが貫かれている。

 だが、それは本当に可能なのだろうか。南北朝鮮の憎しみ合いの歴史を振り返りながら考えてみたい。

■ 北朝鮮が韓国の同胞にしてきたこと

 ジャーナリストの中島恵氏は、「愛の不時着」を評して、「突飛な設定でありながら、政治色を抜きにして、胸キュンしたり、笑えたりするところが楽しく、北朝鮮の人々の日常生活が詳細に描かれているというのも、従来はなかったこと」と手放しで絶賛する。

 (以下の記述は「愛の不時着」のネタバレを含む。「愛の不時着」をこれから見ようという方はご注意いただきたい)

 確かに、主役の李大尉の仲間である表治秀(ピョ・チス)特務上士が空腹の中、韓国側の尋問を受ける際に「お腹は空いたか」と聞かれ、「大丈夫です。 お腹は空いていません」と答え、ウソ発見器の針が大きく振れるシーンは爆笑ものだし、胸を撃たれて遠のく意識の中で世理が李大尉との出会いを回想し、「100回時計を回しても、あなたに会い、あなたを知り、あなたを愛する。その危険で悲しい選択をすることを、私は知っていたの」と語るシーンは涙なしには見られない。

 一方で、南北朝鮮の歴史をサラリと流してしまう視点こそ、この作品の核心であると言えよう。「愛の不時着」に見られるように北朝鮮の人々に豊かな人間性があることと、国家としての北朝鮮が軍事境界線の南側の同胞に対してどのように振舞ってきたかは別問題である。その仕打ちの歴史に暴虐と差別の一貫性があるならば、なおさらだ。

■ 数十万人の韓国人を人民裁判で処刑

 まず、1950年6月25日に一方的な韓国の侵略を開始した朝鮮人民軍は、戦いを「祖国解放戦争」と名付け、破竹の勢いで南鮮の大半を制圧してゆく。平壌放送は、「我々は、米帝国主義の傀儡である李承晩政権から、人民を解放する」と高らかに宣した。

 だが朝鮮人民軍は、占領した首都ソウルをはじめ各地で、地主、区長、警察署長や警察官、李承晩の反共御用団体である大韓民主青年同盟の団員、およびそれらの家族など「反動分子」「反共産主義者」や「非協力者」ら数十万人の同胞を、人民裁判によって即日処刑してゆく。

 また攻め込まれた李承晩も、民衆が自らを打倒するために立ち上がる南朝鮮労働党の共産主義者だと怯え、再教育中の共産主義者を処分した「保導連盟事件」や、すでに進行中であった済州島虐殺の強化などを通して数十万人を処刑するなど、全土で地獄絵図が展開されたことは特筆される。

 朝鮮戦争では李承晩政権の攪乱に功績のあった南朝鮮労働党であるが、戦争前や戦時中に多くの同胞党員が脱南越北して北朝鮮に馳せ参じた。しかし休戦後の1953年には、韓国で警察幹部だった経験を持つ白亨福をはじめ、ソウル臨時人民委員長を務めた李承樺、北朝鮮文化宣伝省の趙一明副相、貿易省一般製品輸入商社社長の李康国、軍最高司令部総政治局部員の醇貞植、人民検閲委員会上級検閲員の趙鋪福、遊撃隊長の孟鍾鏑、朝ソ文化協会中央委員会副委員長の林和ら幹部党員は粛清の上、処刑された。

 1948年に脱南して北朝鮮に留まった南朝鮮労働党の指導者である朴憲永は、1950年4月の北朝鮮労働党と南朝鮮労働党の合併で誕生した、現在の朝鮮労働党が成立する上で重要な役割を果たして北朝鮮に貢献した。だが、「米帝国主義の回し者、スパイ」とのあらぬ嫌疑をかけられ、1956年に死刑に処された。さらに、韓国から北朝鮮に渡った多数の南朝鮮労働党の同胞党員たちが、職場から追われ、自己批判を強要され、刑務所や強制収容所に送られ、そのあげく多くは殺害されていった。彼らの子孫は今も、北朝鮮で差別待遇を受けている。

■ 韓国の民間人を拉致

 一方、朝鮮戦争時には当時の金日成首相の命令により、高度な技能を持つ人材や兵士の確保のために約10万人の韓国の民間人が北朝鮮に拉致され、休戦以降も大半が漁民である韓国人4000人近くが、拘束もしくは拉致されている。休戦後の拉致被害者のうち大半は韓国に戻されたが、若く特殊技能を持ち、北朝鮮の利益になるとみなされた抑留者約500名はいまだに祖国の土を踏めていない。

 1969年12月11日には大韓航空のYS-11型機が北朝鮮の諜報員とみられる趙昶煕によってハイジャックされて北東部元山に着陸、大半の乗客は解放されたものの、パイロット2名を含む乗員4人と映画製作者、カメラマン、出版関係者および薬学専門家の乗客7人の計11名の同胞は「自主的に亡命した」として拉致抑留された。さらに1970年代から80年代にかけて、欧州で多くの韓国人が消息を絶っており、現地で活動する北朝鮮工作員に拉致されたとされる。

 高名な韓国人女優の崔銀姫さんは1978年に香港に映画産業の関係者と会うため旅行した時、北朝鮮の工作員に拉致された。元の夫である映画監督の申相玉氏は彼女を探しに香港に渡航し、自身も北朝鮮に拉致されている。彼らの才能で北朝鮮の映画の質を向上させるためであった(後に2人は脱走)。このように北朝鮮の拉致被害に遭っている韓国芸能界が、「愛の不時着」のような作品を製作するようになったことは、皮肉であるとしか言いようがない。

また、北朝鮮による日本人拉致被害者である横田めぐみさん(55)の離婚前の夫の金英男氏は、自身も少年時代の1978年に北朝鮮によって韓国から拉致された。そのめぐみさんの父親である滋さんは、韓国人拉致被害者の家族団体「拉北者家族協議会」を代表していた崔祐英さんがめぐみさんと同じ世代であり、父親の崔宗錫氏を1987年に北朝鮮に拉致されているという境遇の共通性から、崔祐英さんを娘のようにかわいがり、崔さんも滋さんを父親のように慕っている。だがその背景には、北朝鮮当局による南の同胞に対する人道を外れた行いの過去が横たわっているのだ。

■ テロや拉致、軍事攻撃を忘れる韓国人

 そのような蛮行は枚挙に暇がない。1968年1月には金正恩朝鮮労働党委員長の祖父である金日成が派遣した北朝鮮の武装ゲリラ31名が韓国に侵入、ソウルの大統領官邸(青瓦台)襲撃未遂事件を起こし、民間人5名と警察官1名を射殺している。1974年8月には再び朴正熙大統領を狙った狙撃事件で、大統領夫人の陸英修女史を殺害した。

 金日成の息子である金正日が拉致およびテロの責任者として過激化路線を突き進む中、1983年10月のラングーン(ヤンゴン)爆弾テロ事件ではビルマ(ミャンマー)訪問中の全斗煥大統領一行を狙って爆弾テロ事件を起こし、徐錫俊副首相や李範錫外相を含む閣僚ら21名を爆殺した。

 全大統領が帰国後に、「同族を殺害した金日成を打倒しよう」と演説するほど、金王朝の南鮮同胞に対する攻撃は度を越していた。しかし、爆破直後に閣僚らが口から血の泡を吹き出しながら死んでいるシーンを撮影した生々しい映像は、韓国民の北朝鮮に対する憤りがコントロールできないレベルに達しないよう、当時の韓国内では封印され、日本や欧米でのみ放映された。

 1987年11月には、同胞の乗員乗客115名が搭乗した大韓航空機をインド洋上で爆破、全員を死亡させている。乗客のほとんどは、中近東への出稼ぎから帰る一般人であった。空中分解による墜落であり、「愛の不時着」どころの話ではない。テロの目的は、1988年のソウル五輪開催の妨害であった。オリンピック開催という栄誉を南の同胞に独占させまいと嫉妬し、ホスト国である韓国に対する国際的な不安を煽ろうとしたのである。

 金王朝の南鮮同胞に対する暴力は金正恩の代になっても続いている。2009年9月には、北朝鮮が韓国への通告なしに軍事境界線に近い黄江ダムの放流を行ったため、臨津江の水位が急上昇、付近の漣川でキャンプをしていた韓国人6人が流されて死亡した。2010年11月に金正恩が指揮した北朝鮮軍の延坪島砲撃事件では、2名の韓国人島民と2名の韓国海兵隊員が死亡、他に16名の軍人、民間人3名が負傷した。

 それに先立つ2010年3月には、韓国海軍哨戒艦の「平安」が北朝鮮の潜水艦による魚雷攻撃を受けて撃沈、46名の水兵の命が失われている。遺族は北朝鮮の責任追及を訴えたが、米海軍太平洋艦隊のパトリック・ウォルシュ元司令官は2017年に韓国紙「朝鮮日報」で、「全ての証拠が北朝鮮の仕業であると証明しているのに、多くの韓国人が『原因は別にある』と信じていたことに大きな衝撃を受けた」と語り、韓国人の北朝鮮に対する警戒心の低さを指摘している。

 韓国人は、北朝鮮の一貫した同胞への暴虐の歴史を忘れているようである。こうした傾向が、韓国における「愛の不時着」の成功へとつながっていると言えよう。意図的な忘却の中、「愛の不時着」の大ヒットは必然であったと言える。

■ 「歴史を忘れない」はずが・・・

 金大中元大統領(在任: 1998~2003年)の北朝鮮に対する融和的な「太陽政策」で39億ドルもの巨額の秘密資金が北朝鮮に提供され、金王朝の核開発の軍資金に使用されて以来、南北朝鮮は時には表面的にいがみ合いながらも、極東における中国の軍事的台頭を背景に、「日本への敵対」という共通項を軸にして和合の動きを加速させてきた。

 韓国の北朝鮮に対する20年来の物心両面における援助が、日本を脅威にさらす北朝鮮の核開発を支えたことだけではない。南北朝鮮の緊密な連携プレーが明確になっている慰安婦問題や竹島領有問題、韓国の戦略物資輸出管理問題、日本の排他的経済水域(EEZ)における北朝鮮の密漁や瀬取りを助ける韓国海洋警察および韓国海軍、韓国艦の自衛隊機に対するレーダー照射問題、韓国の対北制裁破りの疑い、駐韓米軍撤退問題などを念頭に作品を見直せば、「愛の不時着」の“面白さ”が増し、作品の意図の理解は何百倍にも深まることだろう。

そうした中、文在寅大統領らが構想するとされる「核兵器で武装した統一朝鮮連邦が、中国の軍事力を背景に、日本と米国に対峙する」というシナリオは、米朝の雪解けによる在韓米軍撤退や米国による北朝鮮の核武装容認への流れの中で、日々現実味を帯びるようになっている。

 この南北朝鮮の統一に向けた合作の最大の邪魔者こそ、金王朝の一貫した同胞への暴虐の歴史なのだ。韓国内外での視聴を念頭に入れて製作された「愛の不時着」はそうした史実を無効化し、国内的には南北和合の機運をさらに高め、対外的には南北統一への情緒的な国際的支持を取りつける役割を果たす歴史修正主義の装置として機能している。

 北朝鮮からの避難民の息子として生まれた文在寅大統領は、就任直後の2017年8月15日の「光復節」の場で演説し、「日韓関係の未来を重視するが、歴史問題に蓋をして進むことはできない」と明確にした上で、「歴史を失えば根を失う」と述べた。北朝鮮との和合に必須の反日の歴史は忘れないと宣言したわけだ。

 一方で、同じ演説で「朝鮮半島平和政策を通じた分断の克服こそ、光復を真に完成するもの」との認識を強調し、「今日の朝鮮半島の時代的召命は、言うまでもなく平和」「真の光復は、外勢によって分断された民族が一つとなる道を進むこと」だとした。

 意訳すれば、「北朝鮮による同胞への蛮行は忘れる」ということになる。金王朝3代にわたる韓国人殺戮の歴史を、対日歴史認識と同じく恨(ハン)の解釈で貫くのであれば、分断はいつまで経っても解消できないからだ。

 この一貫性のなさは、北朝鮮とは直接関係のない韓国内の歴史の解釈にも見られる。1980年5月に南西部の光州で韓国軍が民主化を求める同胞に発砲し、確認されただけで154人が死亡、3000人以上が負傷した光州事件から40周年となった記念式典で文大統領は「歴史を正しく記録する」必要性を訴えたが、北朝鮮が韓国の同胞に犯した無慈悲な行いの歴史を正しく記録せよ、とは決して言わない。

 韓国の歴史認識には恣意性があり、「愛の不時着」はその文脈で検証する必要がある。ここで、同作品のあり得ない設定を援用して、先の大戦中の東南アジア前線における日本兵と朝鮮人慰安婦の熱い、美化された恋の物語をコメディ交じりでネットフリックスが製作すればどうなるかを考えてみよう。「渡れない(内地と外地の見えない)国境を越える」「歴史を超える」「愛憎を超越する」というテーマにおいて、共通するものがある。もし「あり得ない」という抗議の嵐や、韓国内の歴史認識がそれを阻むのであれば、なぜ北朝鮮による敵対や血生臭い殺戮や拉致という現実が、「愛の不時着」で不自然に男女の愛情に昇華されているのかを分析する必要があるだろう。

■ 歴史に学ばない者の運命

 ドイツの哲学者ヘーゲルは、「歴史から学ぶことができるただ一つのことは、人間は歴史から何も学ばないということだ」と看破した。文在寅大統領は、「歴史を忘れない」としながらも、そのつまみ食いを行っている。都合の良い歴史解釈は一時的に政権基盤の強化をもたらす。だが、それは北朝鮮に油断を突かれて失敗を重ねてきた韓国が、過去の教訓に学べなくなることをも意味する。

 文大統領が在韓米軍の撤退や南北連邦制の成立という「民族の偉業」を達成したとしても、無慈悲と暴虐のDNAを持ち、力関係で圧倒的な優位に立つ金王朝によって、南朝鮮労働党の指導者であった朴憲永のように粛清され、葬り去られるのがオチであろう。金正恩にとって文在寅は、飛んで火に入る夏の虫だ。

 文大統領に呼応して「愛の不時着」のような作品に酔いしれ、意図的に歴史を忘却する韓国民もまた、統一朝鮮において金王朝の暴虐に再び気付き、後悔することになろう。だが、その際にはすでに時遅しなのである。北朝鮮は周到な心理戦と準備で、韓国の国民が自ら金王朝の領導に飛び込んで来ることを、手ぐすねを引いて待っているからだ。

 韓国は、北朝鮮の核王朝体制の枠組みの中に「愛の不時着」を敢行しているが、大変に危険な賭けである。その背景には、南北朝鮮の統一機運を覇権的な「中国夢」で後押しする中国共産党の影がちらつく。

 統一後の朝鮮半島における国内情勢は、分派好きで事大の国民性によってかえって不安定化し、同族同士で殺し合う歴史が繰り返されるような気がしてならない。その時に、ロマコメ「愛の不時着」の罪深さが改めて認識されるであろう。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・72

う~ん、復興増税云々に関しては「やはり半分素人の八幡教授より玄人として本式に勉強していた高橋教授の方に軍配モノ」でして、少なくとも「主権国家でないEUが長期債発行して気長に返済するのはハイリスク~故に増税に頼らざるを得ない」という特殊事情を勘案していない所は、普段大ファンの自分的にもちょっと・・(;´д`)トホホ

少なくとも日本は「主権国家として通貨発行権しっかり維持してる~故に長期債発行して財政政策ちゃんと売ってその成果で気長に債務償還」すればいいわけでして、ねえ…(思案)

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大好評の持続化給付金についての文春記事への疑問


2020年05月29日 21:00 八幡 和郎


新型コロナウイルス対策で、政府が閣議決定した2020年度第2次補正予算案の評判はいいようである。与党の要求をほとんど丸呑みしたと称されるほどで、「持続化給付金の充実」や、「店舗賃料の支援」「学生支援」「医療対策」「マイナンバー発行の迅速化」などを盛り込み、至れり尽くせりである。

私はこんな国民を甘やかしていいのかという意味ではおおいに疑問有りと思う。昨夜のドイツのニュースでは、EUのフォンデルアライエン委員長は、新コロナからの欧州復興のために創設される基金(南欧救済)の財源として、プラスティック、炭素、金融取引、フェイスブックなどグローバル企業への課税を検討しているといっている。

これはEUとしてのもので、各国はまた別で消費税などの増税も俎上に乗ってくるだろう。金を使って増税の算段を考えてない頭の悪い政治家や国民は世界でも日本以外にいない。外国人投資家ならいざとなれば資金を引き揚げたらしいだけだが、私も含めて日本を離れるつもりがない人間にとっては心配は増す。10万円給付金は何に使うかと効かれたら、ささやかに「外貨預金にでもする」と答えている。


特に評判のいい持続化給付金は、まさか自分が給付対象となるとは思わなかったはずのかなりの国民に高額ボーナスが支給されるのと同然になり、私の周囲でも大喜びしている人が多い。読者におかれても自分が対象になる項目がないか、チェックすることをお勧めする。気が利いた地方自治体首長は、県民でこれを利用できる人にできるだけ早く利用してもらえるようにバックアップしたいといっているが、自治体の財布は全く傷まないのだから実に賢い。

「持続化給付金」は、今年のどれかの月の収入が前年の半分以下になったらもらえる。休業手当の一部を助成する雇用調整助成金は、休業しなくても減収となるケースに使えないし、業種と企業の痛みが大きいかどうか必ずしも関係なく、問題だったので、持続化給付金を対策の目玉にしたのは正解だ。

インターネットで「昨年の確定申告」と、自分で作成した「今年の収入一覧」と「本人証明」を送れば2週間程度で振り込まれるという。手続きは極めて簡単で処理も迅速だ。わからないところがあったときに電話がつながらないので少してまどうが、ネットでよくある間違いなどを検索すればなんとかなりそうだ。間違いがあってもメールや向こうからの電話で解決するように心かげており、10万円給付金での気の利かない自治体のように、文書で出し直せとかいうことにはならない。

今から申請しても、地方自治体のお役所仕事のせいで振り込みが遅れている「10万円の特別定額給付金」より先に振り込まれるかもしれない。

持続化給付金は、窓口受託企業が効率的に処理しているので、スタートから1カ月もたっていないのに60万件が振り込まれた。第2次補正予算案では、サラリーマンが「雑訴得」として申告していたものにまで対象が広がった。

週刊文春の指摘する疑惑がなぜ馬鹿げているか

この事務委託先について、週刊文春が不明朗などと書いていた。


安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

出典:トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人”だった(文春オンライン)



この団体は電通やパソナが関与しているようだが、別に電通などが関与しているかどうかでなく、仕事を能率的にやっているかどうかであろう。

梶山弘志経済産業相は29日の閣議後会見で、持続化給付金を巡る文春の報道について「適正な契約のもとに実施している。精査をして、疑問点に答えるようにしたい」と述べているが、5月1日から申請受付を開始し、1日に18万件の申請を受け付け、87%に対し支払いを終えたのをはじめ、きょうまでに約75万件・約1兆円の給付を行っているという。

13%というのは、振込先の間違いなどがあったものとか、内容的に趣旨におよそあわないもの、若干の問い合わせが必要なものとかがあるわけで、そんな大きな数字ではない。

これだけ莫大な件数を、このスピードで処理できる人数とIT資源を備えているのは国内でだいたい2つくらいのグループしかないといわれる。競争入札で1社が請け負っただけであり、スピード感は驚異的だ。

もちろん、スピードを犠牲にするなら、分割発注したりということはあるかもしれないが、それでは意味があるまい。あるいは、もっと多くの公務員をかかえていたりすれば、役所が自らするということもできるだろう。行き過ぎたアウトソーシングについては議論もあるが、今回のように臨時にでてきた仕事でスピードが必要なときには、民間委託のほうが適切だろう。

もちろん、韓国並みにマイナンバーカードによる「収入」や「口座番号」「税務情報」などの一元的把握をしておれば、これより迅速に処理しようすることは容易だ。私が提唱しているように、韓国の仕組みを取り入れたら、申請なしで振り込むことも可能だろう。

マイナンバーと、さまざまな情報をひも付けする(=相互に結び付ける)ことは、野党や自称リベラル系マスコミの猛反対で実現しなかった。国民はいま、そのツケを払わされているのだ。(アゴラより抜粋)


PCR検査を拡大することは経済効果につながるのか




5/27(水) 17:35配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月27日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹が講演で「検査を拡大して感染者を隔離する方が経済的にも効果が大きい」と語ったという報道について解説した。



PCR検査を拡大し、感染者を隔離することは不安を緩和し経済効果も大きい

政府の新型コロナウイルス対策に関連し、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は26日の講演で、「外出自粛と休業要請から転換し、検査を拡大して感染者を隔離する方が経済的にも効果が大きい」と語った。

飯田)共同通信のきさらぎ会というところで講演を行ったそうですが、PCR検査を積極的にやることで、みんなが安心して経済が活発になるという論理だそうです。

高橋)一時は国民全員と言っていましたが、「医者に負担になるほど増やしてはいけない」とも書いてあるので、かなりトーンダウンはしていますね。医者が認める範囲ならば、私もいいと思いますよ。医者の負担になるレベルではやってはいけないというだけの話なのです。そのくせ、先に数字を言ってしまうというのはどうなっているのかと。本当は、医者が必要だと認める範囲でやればいいということで、答えは単純なのです。でも「国民全員に」と言ってしまったから、数字をたくさん言っているのですが、この数字が医者の負担かどうかは検証されていません。



復興増税を推進した小林氏~それが消費増税につながった


飯田)経済の専門家として、小林さんも含めて4人の方々が政府の設置した「基本的対処方針等諮問委員会」に入りました。この顔ぶれはどうですか?

高橋)緊縮派です。復興増税のときに「積極的にやるべし」と言った人ばかりです。

飯田)復興増税をして痛みを分かち合うのだと。

高橋)「復興増税はこれからの増税のスタートだ」と言った人たちですよね。

飯田)結局、それが三党合意、消費税増税につながって行きました。

高橋)反省してもらいたいです。

飯田)コロナで痛んでいる経済が増税となると、ますます痛むと。「当座は出せ」と言っている人もいますが、「ただ、いまは」と留保をつけている人が多いですよね。

高橋)震災のときに増税はあり得ません。古今東西ないですよ。

飯田)災害時の増税というのは。いまは全国で災害に等しい、それ以上のものが起こっているわけですよね。

高橋)復興増税も負担が大きいですよね、いまでも。

飯田)形を変えて残っていると。

高橋)景気を悪くしている1つの要因です。

飯田)その辺をきちんと議論してから意思決定をしてもらえるといいのですが。

高橋)まさかコロナ増税なんて非常識な話はないでしょうと思っていますけれど。(Yahoo!より抜粋)


高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  2次補正予算「真水」の中身 GDP有効需要に直結するのは...


5/28(木) 17:00配信 J-CASTニュース


 27日(2020年5月)に閣議決定された2次補正予算では、売り上げが減少した業者への家賃負担やひとり親世帯への支援などを盛り込み、事業規模は1次補正と合計で200兆円を超えるとしている。肝心の「真水」はどの程度なのか。

■「真水」にきちんとした定義はない

 一般会計歳出規模は、31.9兆円で、財源は国債発行だ。建設国債9.3兆円、特例国債22.6兆円だ。中身を見ると、

(1)雇用調整助成金の日額上限を8330円から1万5000円への引上げにより0.5兆円
  (2)企業の財務基盤の強化に向けた融資、出資などの資金枠で11.6兆円(中小企業向け融資8.8兆円、中堅大企業向け融資0.5兆円、資本性資金2.4兆円)
  (3)家賃支援給付金創設について、一定の条件で中小・中堅が月額50万円、個人事業主は25万円という上限で最大300万円給付などで2兆円
  (4)医療体制強化で3.0兆円(医療従事者や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の慰労金を支給等)

 これらの他に、

(5)地方自治体の財政を支援するために設けた「地方創生臨時交付金」増額で2.0兆円
  (6)持続化給付金の対応強化で1.9兆円
  (7)新型コロナウイルス対策の予備費の積み増し10.0兆円等

となっている。

 いわゆる「真水」であるが、きちんとした定義はない。日経新聞では、公共事業費、予備費、給付金、減税措置などを「真水」とし、今回の2次補正で33兆円としている。

 筆者は、真水をGDPの有効需要に直結するものと見ているので、企業への融資・出資や予備費はどうかと思う。出資は企業の資本勘定になり負債勘定の単なる貸付でないが、もらい切りの補助金とは違う。国からみれば、出資も貸付もともに国債発行対象経費であるので、国債発行を財源とするが、補助金とは異なり、金融取引で有効需要を直ちに増大させるという意味での「真水」とはいえない。

 さらに、予備費10.0兆円も、まだ有効需要になっていない。そう考えると、歳出規模31.9兆円から、資金繰り対策11.6兆円と予備費10.0兆円を差し引いた10兆円程度が真水と考えたほうがいいだろう。ただし、企業への有効な資金供給は、雇用を確保するのには一定の役割を果たすだろう。

GDP落ち込みを前に、手当を打つべき
 今の段階で、国会の会期末について、東京都知事選が6月18日告示、7月5日投開票なのでその関係で、今国会の延長は難しい。

 さらに、景気の落ち込みは既に多くの人が体感しているが、統計数字としては1-3月GDP一次速報が▲3.4%(年率)と5月18日に公表されたばかりで、▲20%(年率)より悪い数字が予想される4-6月期GDP一次速報は、8月17日の予定だ。昨年10-12月期からの累積で▲30~40%程度になろう。

 本来であれば、こうした予想はかなりわかっていることなので、今国会でそのための手当を打っておくべきだ。そうした意味で、筆者がかねてより主張していた50兆円以上の規模の基金創設を今国会でやるべきだと思っている。ただし、予備費10兆円は、基金を作るのと同じなので、その点は評価できる。

 どの程度、GDPが落ち込むか、それに対してどの程度有効需要を補正予算でつけられるかが、今後の雇用確保において重要だ。1次と2次補正では力不足だ。戦前の大恐慌並みの経済ショックなので、補正予算は3次でも4次も惜しんではいけない。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・408(将来を見据える意味でも「あえて有人宇宙船にチャレンジ」する必要が?)

う~ん、自分的には「将来的に必要なケースが出てくる&開発によって得られる各種技術&ノウハウは貴重」の観点から「あえて日本も有人宇宙船開発に乗り出すべき」と愚考するものでして、ねえ…(思案)

少なくとも「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」において「戦艦大和的なシンボルとして大いに活用可能」ですし、自分個人の願望&欲望抜きにしても是非是非‥( ̄▽ ̄)

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宇宙でも米中対立激化? 米「スペースX」有人船打ち上げ成功、中国は独自の宇宙ステーション計画着々


 米宇宙開発企業「スペースX」の有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げが5月30日午後(日本時間31日未明)に成功した。米国の有人宇宙船の打ち上げは2011年に退役したスペースシャトル以来9年ぶり。一方、中国は独自の宇宙ステーション計画を進めている。過熱する米中対立はいよいよ宇宙に舞台を広げそうだ。

 「クルードラゴン」は打ち上げから約19時間後、初めての民間の有人船が国際宇宙ステーションに到着した。1カ月以上滞在する。地球帰還まで無事に果たせば、8月にも予定される次便が運用段階の1号機となり、日本人飛行士の野口聡一さん(55)が乗り組む予定だ。

 一方、中国は独自の宇宙ステーション完成を2022年めどで進めており、5月上旬には建設に用いる主力ロケットの打ち上げに成功したばかり。7月には火星探査機を打ち上げる予定だ。

 国際宇宙ステーションの参加各国は24年までの運用に同意しているが、その後は不透明。中国が独自に宇宙ステーションを完成させれば、有人宇宙活動の分野での存在感が高まる。(夕刊フジより抜粋)


アメリカ民間有人宇宙船の打ち上げ延期~日本の宇宙船開発の現状は




5/29(金) 17:35配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月29日放送)に北海道大学教授・国際政治経済学者の鈴木一人が出演。アメリカの民間有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げが延期になったニュースについて解説した。



スペースXの打ち上げ延期


アメリカのスペースXとアメリカ航空宇宙局(NASA)は、フロリダ州のケネディ宇宙センターで日本時間28日午前5時33分に予定していた新型の有人宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げを、悪天候のため中止した。NASAの宇宙飛行士2人を乗せた打ち上げは、日本時間31日午前4時22分に延期。アメリカの宇宙船による有人飛行は2011年のスペースシャトル引退以来、9年ぶりで、民間企業が主体で開発した宇宙船による有人飛行は初めてのこととなる。

飯田)スペースXは、テスラモーターズをつくったイーロン・マスクさんがやっているところですよね。アメリカはベンチャー企業がロケット開発をやるのだと思っていたら、もう有人宇宙飛行なのですね。



アメリカでは民間が宇宙飛行のプロジェクトを進めている


鈴木)この有人宇宙飛行のプロジェクトというのは、約10年前、2010年からこれまでNASAがやって来たことを、地球に近い宇宙空間では、民間にどんどんやらせて行こうということで進められて来たものです。スペースシャトルを引退させた後は民間でやるという、時代の転換というのでしょうかね。それを進めて来たなかで、スペースXがやるということで、有人宇宙船を10年間かけて開発したのです。スペースXだけではなく、もう1つボーイングも選ばれています。ボーイングが少し遅れているのですが、最初は15社くらいが参入していました。アメリカは国がお金を出しながらも、民間にどんどんやらせて行くということで、宇宙産業を育てて来ています。宇宙開発を長く見て来ている人間からすると、来るべきところに来たという感じです。

飯田)今回、宇宙飛行士はNASAで育てて、スペースXは乗り物の方を担当するというイメージでいいのですか?

鈴木)宇宙飛行士自体はNASAが育てるというか、宇宙ステーションに行く要員としての宇宙飛行士です。将来的には、トレーニングを受けている宇宙飛行士ではなく、お客さんとして一般人が乗ることを目指しているのですけれども、今回は試験飛行なので、ある程度訓練した人が行くということです。当面は宇宙ステーションに人を運ぶということになります。


宇宙に人を送っても安全保障上のメリットはない


飯田)この宇宙開発は、観光という夢のある側面もありつつ、一方で軍事的な利用ということも言われています。それは有人の部分とは別枠ということになりますか?

鈴木)宇宙に人が行っても安全保障上、あまりメリットはないと思います。宇宙に人間を送ろうとすると、当然水も食料も空気もないわけですから、ものすごく荷物が重たくなってしまいます。人間をそこまでして送っても、安全保障上のメリットはないだろうと思います。例えばカメラよりも人間の目がいいわけはないので、カメラを搭載すればいいのです。ただ将来、月に基地をつくり、そこで資源を発掘するなど、人間の活動が起こるようなことになれば、また条件は変わって来ると思いますが、それは先の話です。いまのところは、安全保障と人を宇宙に送るという話は、切り離して考えておいた方がいいと思います。

飯田)一方、日本ですけれども、堀江貴文さんが自前で打ち上げるということを、北海道でしているという断片的なニュースはあるのですが、実際の取り組みとしてはどこまで行っているのですか?

鈴木)日本では、H-2A、H3という基幹ロケットがありまして、それ以外にもイプシロンというロケットもありますけれども、民間でいま進めているのは堀江さんのところと、スペースワンというキヤノンの子会社や清水建設などがやっているものがあります。ただ、やはりお金もかかりますし、リスクもあって、技術開発も難しい。まだ発展段階で、スペースXのように見せられるところまでは来ていないというのが現状です。北海道ということで堀江さんのロケットは、私も応援しています。

飯田)目標としては、人を運ぶというより、ものを運ぶ方に特化するのですか、日本は?

鈴木)小型ロケットですので、ものを運ぶことが目的です。人を運ぶというのはJAXAが目指してはいるのですけれども、アメリカでもできて、お金を払えば宇宙に行けるという時代になってしまうと、日本が開発する意味を問われてしまいます。税金を使って開発するわけですから、日本人が行けるようにすると言っても、「お金を払って自分で行きなさい」ということになると、税金で行くかどうかは、また別の話だと思います。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・176(「自国民保護を名目に介入」ってのは、ある意味王道な手法でして・・)

わ~お、「必要なら香港市民に英国市民権付与して保護対象もアリ」なんてぶちかますなんて、それこそ「自国民保護を名目に介入」という欧米列強の王道的手法そのものでして、少なくとも「英国単独でなく米加豪も参加したアングロサクソン有志連合軍で香港救援」な方向性で調整が進んでいるかも?( ̄▽ ̄)

まあ、そうなれば「上海事変ならぬ香港事変な展開は鉄板」でして、そうなれば「第二次太平洋戦争」に男塾直進行軍状態?(;´д`)トホホ

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英外相「香港住民に英国市民権」…国家安全法制度導入なら


5/30(土) 1:12配信 読売新聞オンライン


 【ロンドン=広瀬誠、香港=角谷志保美】英国のドミニク・ラーブ外相は28日、中国が香港で反体制活動を取り締まる国家安全法制度を導入した場合、香港住民で「英国海外市民旅券」を保有する人に、英国の市民権取得を認める意向を示した。ツイッターで公開したビデオメッセージで明らかにした。中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が、法制度の導入方針を採択したことを受けたものだ。

 英BBCによると、英国は1997年に植民地だった香港を中国に返還する前、住民に「海外市民旅券」を発給した。今も約30万人が保有し、ビザなしで英国に半年滞在できる。ラーブ氏は法制度が導入されれば滞在期間を1年に延ばした上で延長も可能にする考えを示し、「将来の市民権に向けて道を開く」と語った。

 米英豪カナダの外相は28日の共同声明で、国家安全法制度の導入に「深い懸念」を表明した。香港に「高度な自治」を認めた84年の中英共同宣言の順守も中国に求めた。

 これに対し、中国外務省の趙立堅(ジャオリージエン)副報道局長は29日の定例記者会見で、「(香港返還によって)宣言に基づく英側の権利と義務はすべて完了した」との立場を改めて示した。(Yahoo!より抜粋)


「激突コース」を突き進む米中、ついに見えてきた「軍事的選択肢」




5/29(金) 6:31配信 現代ビジネス



香港の「一国二制度」は崩壊か



 米国のドナルド・トランプ政権が中国との対決姿勢を一段と強めている。米国防総省は最新の報告書で「外交が成果を出せないなら、米国の利益を守るために、必要な行動をとる」と表明した。軍事衝突も辞さない覚悟なのか。


 米国は新型コロナウイルスの発生源をめぐって、マイク・ポンペオ国務長官が「武漢の研究所から流出したのではないか」と繰り返すなど、中国批判を強めていた。そこへ、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決め、火に油を注ぐ形になった。

 同法が導入されれば、反政府デモや集会などが厳しく制限され、香港の「1国2制度」は事実上、崩壊する可能性が高い。ポンペオ氏は5月27日、香港について「もはや中国からの自治が維持されているとは言えない」との声明を出し、議会に報告した(https://www.state.gov/prc-national-peoples-congress-proposal-on-hong-kong-national-security-legislation/)。

 米国は同日、香港情勢を討議するため国連安全保障理事会の開催も求めたが、中国が反対して開かれなかった。米国は「世界の平和と安全に関わる問題だ」と主張したが、中国は「完全に内政問題であり、安保理とは関係ない」と安保理の開催を拒否した。

 トランプ大統領は制裁発動を示唆しており、このままなら、米国は中国に対する一連の制裁関税とは切り離して、香港に供与してきた関税優遇措置などを取り消す可能性が高い。新型コロナウイルス問題に加えて、いまや香港問題が米中激突の焦点になってきた。



「誤った対中政策を考え直す」
 そんな最中、国防総省は5月20日、対中戦略に関する新たな報告書を発表した(https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/05/U.S.-Strategic-Approach-to-The-Peoples-Republic-of-China-Report-5.20.20-1.pdf)。「中国に対する米国の戦略的アプローチ」と題する16ページの文書である。本文を紹介する前に、発表の経緯に触れておこう。

 この報告書は、国防総省が20日付のプレス向けリリースで発表した(https://www.defense.gov/Newsroom/Releases/Release/Article/2193725/united-states-strategic-approach-to-the-peoples-republic-of-china/)。その後、ホワイトハウスも26日、ホームページで報告書に触れ「パンデミック(疫病の世界的流行)に対する対応で示されたように、米国の人々は中国共産党の本質やそれが米国の経済的利益、安全保障、価値観に及ぼす脅威を、これまで以上によく理解するようになった」と強調した(https://www.whitehouse.gov/articles/united-states-strategic-approach-to-the-peoples-republic-of-china/)。

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、米国人の反中国感情は政治的立場を問わず、劇的に高まった。ホワイトハウスがそれを裏付けた形だ。中国共産党による初期対応の失敗と隠蔽によって、米国だけでも死者が10万人を超えたとなれば、それも当然だろう。

 そのうえで、ホワイトハウスの発表は「大統領は中国共産党の邪悪な行動と政策から、米国市民と国土、生活様式を守る決意を固めている。…いまや『彼らを国際機関や世界貿易に関わるようにすれば、やがて善良で信頼できるパートナーに変えられる』という過去20年間の誤った政策を考え直すときだ」と強調している。

 これだけでも、トランプ政権の対中政策がかつてなく強硬論に傾斜したことがうかがえるが、報告書の中身をみると、それは一層、明白になる。もっとも目を引いたのは、次のくだりだ。

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〈米国は象徴主義やこけおどしによる中国への関与には、何の価値も見出していない。そうではなく、我々は目に見える結果と建設的な結論を求める。我々はタイムリーなインセンティブとコスト、あるいは信頼できる脅威を活用して、中国の駆け引きに対応する。静かな外交が成果を出せないなら、米国は自国の利益を守るために、必要とあれば、適切なコストを払って、中国政府への圧力を増大し、行動を起こす〉
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「外交」でダメなら…どうなるか
 この文章は、何を意味するのか。

 「中国があの手この手で米国を脅したとしても、我々は相手にしない。こけおどしのような反論もしない。硬軟両様で対応するが、必要とあらば、オマエたちが脅威と感じるような行動も起こすぞ」という話だ。一言で言えば「オレたちを甘く見るな、やるときはやるぞ」という通告である。

 とりわけ「外交が成果を出せないなら」という前提は、いかにも不気味に響く。外交手段が尽きた先に「戦争」があるのは、国際社会の常識だ。「脅威」という、キナ臭い単語も使っている。はっきりと「武力に訴える」とまでは言っていないが、軍事的選択肢を匂わせているのだ。

 トランプ政権は中国にどう対応するのか。報告書は次のように書いている。

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〈北京の挑戦に対応するために、政権はしっかり目を見開いて、中国共産党の意思と行動を分析し、米国がもっている多くの戦略的優位性と欠陥を再評価し、さらに二国間の摩擦激化も甘んじて受け入れながら、中国に『競争的アプローチ』を採用する〉
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 この「しっかり目を見開いて(clear-eyed)」という表現は、報告書の最初と最後に2回出てくる。政府の公式文書で、こういう言い方は異例だ。「オレたちは、もうごまかされないぞ」という決意のほどがうかがえる。



中国は「正面から受けて立つ」





写真:現代ビジネス
 競争的アプローチとは何か。中国に対してオープンで建設的、かつ結果重視の関与政策は続けるが、同時に米国の利益と価値を守り、影響力を拡大するために「原則を重視した現実主義」を採用する、という。

 具体的には、司法省や連邦捜査局(FBI)は中国のスパイ活動を摘発し、中国報道機関の活動も監視する。中国の市場を歪める技術移転や知的財産の窃盗行為には、懲罰的な高関税を課す。米軍は南シナ海を含めて、国際法に基づく自由な航海を守るために、パトロールを続ける、などだ。

 外交面でも、防衛装備の売却などを通じて、台湾との関係を強化する一方、香港についても「約85000人の米国市民がいて、1300以上の米国企業が進出している。大統領や副大統領、国務長官は北京に対して、繰り返し(1国2制度を定めた)1984年の中英宣言を尊重するよう求めてきた」と記した。

 さて、そんなトランプ政権に中国はどう対応するのか。

 王毅外相は5月24日の会見で「米国の一部政治勢力は中米関係を『新冷戦』に向かわせようとしている。この種の危険なやり方は歴史を逆戻りさせる」と警告した。新型コロナウイルスについては「一部政治家が多くの嘘をでっち上げている」とし、香港についても「一刻の猶予もない。(国家安全法の導入を)必ずやりとげる」と強調した。

 米国の攻撃を正面から受けて立つ構え、と言っていい。あえて「新冷戦」という刺激的な言葉を使ったあたりに、中国の決意がうかがえる。単に言葉だけでもない。実は、王毅氏の会見に先立って「米国との軍事衝突もありうる」という中国側の認識を示すサインもあった。

 ロイター通信が5月4日、中国のシンクタンクの報告を基に、新型コロナウイルスの感染爆発によって「中国は米国と軍事衝突(armed confrontation)しかねないほどの深刻な敵意に直面している」と報じていたのだ(https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-china-sentiment-ex/exclusive-internal-chinese-report-warns-beijing-faces-tiananmen-like-global-backlash-over-virus-idUSKBN22G19C)。

 このシンクタンクは「中国現代国際関係研究院(CICIR)」という。かつては、中国の情報機関と安全保障政策全般を担当する国家安全保障省の1部門だった。いわば「陰の政策立案機関」と言ってもいい。

 そんな組織が米国と「軍事衝突する可能性」を指摘した報告をまとめ、ロイターにリークしたのは、米国に向けて強い警告を発した、とみていい。以上のような背景の下で、習近平政権は香港をめぐって強硬突破を図ってきたのだ。

 米中はいよいよ「激突コース」に突入している。(Yahoo!より抜粋)

ある意味「SVRはKGBの遺産ををしっかり活用」しているわけでして、この手のノウハウを「内閣情報庁」もしっかり吸収しないと…(思案)

ホント、こうやって改めてみると「脳筋プレーなGRUと違いSVRは『KGB第一総局時代から培ったヒューミントのノウハウ使って結構イイ仕事している』」わけでして、ホント敵ながら天晴と‥(感嘆)

ホント、「内閣情報庁」創設強化において、SVR様のこの種のノウハウを間接的に入手してるのをしっかり活用しないと…(思案)

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ロシアのスパイが日本でやっていること ソフトバンク機密漏洩事件でとんずら




5/29(金) 11:00配信 デイリー新潮




 ソフトバンクの元社員から社内機密を漏洩させた容疑で、警視庁公安部は5月22日、在日ロシア通商代表部のアントン・カリーニン元代表代理(52)を書類送検した。もっとも本人は出頭要請に応じぬまま、2月にロシアへ帰国している。


 今年1月、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された元社員は、ソフトバンクで機密情報を扱う統括的な立場で、サーバーへのアクセス権限もあった。昨年2月、ソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密となっている情報を取得した。ロシア側に渡したとされる情報は、電話の基地局など通信設備工事をする際の作業手順書で、顧客の個人情報や通信の秘密に関わる情報は含まれていないという。

 内偵を続けていた警視庁は、昨年12月にソフトバンクを家宅捜査。元社員から機密情報を受け取ったカリーニン容疑者は、数年前から飲食接待を繰り返していた。さらに、3年前に帰国した通商代表部の別の職員も事件に関与していたと言われている。

 一方ロシア大使館は、この事件についてFacebookでこう反論している。

《欧米で流行しているロシアに対するスパイ妄想狂に日本が仲間入りしたのは遺憾だ》



スパイに憧れたプーチン大統領
「旧ソ連が崩壊して、日本へのスパイ工作がかなり減ったのではないかと思われがちですが、冷戦時代と同じような活動を続けていますね」

 と解説するのは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。

「今回の事件では、ロシア側は通信ネットワークの最先端技術だけでなく、元社員を使ってソフトバンクのネットワークへバックドア(サーバーに仕掛けられた裏の侵入経路)を作らせるのが目的だった可能性があります。つまりネットワークへのハッキングですよ。その工作の途中で摘発されたということでしょう」

 事件は、氷山の一角だという。

「ロシアの諜報機関は2つあって、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)とKGBの流れをくむロシア対外情報庁(SVR)です。GRUは軍事関係のスパイを行い、SVRは企業の機密情報を収集しています。今度の事件は、SVRということになりますね。冷戦時代は、大使館員、通商代表部の職員、特派員にスパイがいました。現在は、特派員の中にはスパイはいないようです」(同)

 KGBには、かつてプーチン大統領が所属していた。彼は少年時代、フランスが製作したゾルゲの映画を観てスパイに憧れ、KGBに入ったとされる。なお、ゾルゲ事件の首謀者、リヒャルト・ゾルゲは、1933年から1941年まで日本で諜報団を組織しスパイ工作を行った人物。1944年に処刑されるも、ロシアでは英雄視されている。ソ連崩壊後も、ロシア駐日大使が多磨霊園にあるゾルゲの墓に参るのが慣行となっている。

 ロシアによるスパイ事件の摘発は、旧ソ連の崩壊以後9件ある。いくつか列挙してみよう。

「黒羽・ウドヴィン事件」(1997年)~SVRに所属するアジア系ロシア人の男が、1965年に福島県で失踪した歯科技工士の黒羽一郎さんになりすまし、30年以上に渡ってスパイ活動を続けた。日本人女性と結婚し、貿易商を装って頻繁に海外に渡航していた。警視庁公安部は97年7月、東京都練馬区の自宅を家宅捜索するも、すでに出国していて行方不明のため、書類送検した。

「ボガチョンコフ事件」(2000年)~在日ロシア大使館駐在武官のボガチョンコフ海軍大佐が海上自衛隊三等海佐に接近。防衛研究所の組織図などの内部資料や秘密指定文書を入手した。2000年9月7日、東京・浜松町のバーで、三等海佐がボガチョンコフに書類を渡したところを捜査員が身柄を確保。三等海佐は逮捕され、ボガチョンコフは任意同行に応じず、2日後に帰国した。

「サベリエフ事件」(2005年)~在日ロシア通商代表部員、サベリエフが2004年9月頃から05年5月頃にかけて、東芝子会社の社員から半導体関連の機密情報を入手。約100万円が支払われた。2人が出会ったのは幕張の電気機器の展示会だった。彼はイタリア人コンサルタントの「バッハ」と名乗り、社員に接近した。「東芝のLANに入りたい」という要求に、社員は居酒屋にノートパソコンを持参。言われるままにコピーさせていた。

「ボガチョンコフ海軍大佐は、GRUに所属していました。海上自衛隊三等海佐には難病の子どもがいたので、ボガチョンコフは子どもにお土産を持って行くなど、こまめに面倒をみて三等海佐に取り入りました」(同)

 どのスパイも手口は同じという。

「最初は、企業の勉強会や展示会などで会社員に接近し、名刺交換します。それから食事に誘い、だんだんと仲良くなっていく。記者がネタ元を作るときの手口と同じですよ。社員と仲良くなると、今度はホームパーティーやバーベキューパーティーなどに招いて、関係を深めます。そして、社員に機密文書ではない資料をなにげなく要求するのです。資料を入手すると、謝礼として1万円とか2万円を手渡します。ここでお金を受け取ったら、スパイの術中にはまったも同然です。何度かお金を渡した後、本命の機密文書を要求するのです。そこで断ったら、これまで金を渡していたことをばらすぞ、と脅かされます。もっとも、こういうケースは稀で、何度かお金を受け取った人は、スパイの言いなりになることがほとんどですね」(同)

 公安当局は、ロシアのスパイをどこまで把握しているのか。

「公安は、SVRとGRUのファイルを持っています。ロシアに帰国したカリーニン元代表代理の後任が、いずれ来日します。彼がSVRかGRUに所属していたら、公安の尾行が始まります」(同)・(Yahoo!より抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案)・111(あえて「ツンな態度」で出るとは、交渉の機微をわかってるじゃん?)

ほうほう、「ロシアがコロナ騒動で北方領土共同開発で日本主導を容認?」な状況で「あえて日露首脳会談よりG7を重視した外交日程展開」とは、「あえてツンな態度取る事で向こうが焦れるを仕向ける」という中々の外交テクニックでして、ねえ?( ̄▽ ̄)

ホント、このまま「新渡戸裁定方式(名義は日本・ロシアが即租借で日本も統治に関与)」な方向で向かってくれれば‥(思案)

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安倍首相、来月の訪ロ見送り 対独戦勝式典よりG7優先




5/29(金) 16:59配信 時事通信


 安倍晋三首相は、ロシアが6月24日に開く対ドイツ戦勝記念式典への出席を見送る方向で調整に入った。

 米国で同時期に開催される見通しの先進7カ国首脳会議(G7サミット)参加を優先させる必要があると判断した。複数の日本政府関係者が29日、明らかにした。

 記念式典への対応に関し、外務省幹部は「ロシア国内の新型コロナウイルス感染状況が収まっていない。G7は25、26両日との情報があり、日程的に重なり出席は難しい」と指摘。別の政府関係者も「G7とロシアならば優先するのはG7だ」と語った。

 当初、対独戦勝記念式典は5月9日にモスクワで予定され、首相はプーチン大統領の招待に応じ、これに合わせた首脳会談で停滞する平和条約交渉の打開を探りたい意向だった。しかし、ロシア国内の新型コロナ感染拡大で式典は延期。同国外務省によれば、招待状は延期後も有効で、新たな日程が発表されたことから、日本側は出席の是非を改めて検討していた。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6679

相変わらず、かの地域の「名誉殺人」は無くならないようで‥(;´д`)トホホ

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14歳少女殺害の疑いで父親逮捕、「名誉殺人」に非難 イラン

(CNN) イランで駆け落ちした14歳の少女が殺害される事件があり、警察は29日までに、少女の父親を逮捕した。「名誉殺人」に対する非難の高まりを受け、ロハニ大統領は新たな女性保護策の導入を呼びかけている。

半国営のファルス通信によると、亡くなったのはイラン北部に住むロミナ・アシュラフィさん。父親は29歳の男性と駆け落ちして自宅から逃げ出したアシュラフィさんを、農作業用の鎌で殺害した疑いが持たれている。

29歳の男性が刑事訴追されるかどうかは不明。

改革派や穏健派のメディアおよび政府寄りのメディアでは、アシュラフィさんの死が広く報じられている。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはアシュラフィさんの殺害を非難し、今回の事件をめぐる完全な「説明責任」を確保するよう当局に求めた。

アムネスティの28日の声明では、女性や少女に対する暴力が処罰されない現状を終わらせ、家庭内暴力を犯罪とするよう当局や議会に要求。刑法301条を改正して、死刑によらずに犯罪の重大さに見合った説明責任を確保する必要があるとしている。

国連人権高等弁務官によると、刑法第301条は、「名誉殺人」に関与した父親の処罰を軽減する内容。

アシュラフィさんの死を受け、ロハニ大統領は「遺憾」を表明。ファルス通信によると、ロハニ氏は首都テヘランで行われた閣議で、女性を暴力から守る法案を「迅速に検討し承認するよう指示した」という。(CNNより抜粋)

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アムネスティ様?むしろ「あえて死刑適用で抑止力強化」の方がいいのでは?(思案)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6678

ここまでくれば「飲むのがもったいない」としか…(驚愕)

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1762年産のコニャック、1570万円で落札 「並外れて希少」


1762年に作られたコニャックのボトルが28日、オンラインのオークションにかけられ、11万8580ポンド(約1570万円)で落札された。

オークション会社のサザビーズによると、「並外れて希少な」このコニャックはゴーティエ社が生産したもので、現存する世界最古のコニャックの1つ。同種のボトルは3本しか存在しないという。

これらの3本のボトルは大きさが異なり、今回落札された1本は最も大きい「兄」のボトルとして知られる。長年にわたり、1つの家系が所有してきた。

「弟」のボトルは2014年にニューヨークでのオークションで落札された。残る「妹」のボトルは仏南西部の街コニャックにあるゴーティエ社のミュージアムが所蔵している。

落札者には、1755年に建てられたゴーティエ社の蒸留所を訪れることのできる特典もついている。(CNNより抜粋)

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さてさて、本当に「中身も当時のまま」かしら?( ̄▽ ̄)

どうせ依存するなら「仮想敵国より友好国」でして、ねえ?(( ̄▽ ̄))

そりゃまあ「世界中で唯一中国と人口でタメを張れる~将来的には下克上出来る」国だけに、それこそ米中緊張を奇禍として勝負に出る気マンマンってか?( ̄▽ ̄)

日本的にも「基本は並べく国内にサプライチェーン回帰でも『どうせ海外にある程度依存するなら仮想敵国筆頭の中国より親日友好国のインドの方を選択すべき』」でして、ねえ…(思案)

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世界の脱中国の波にのって、インドが「世界の工場」を目指す




5/29(金) 18:48配信


ニューズウィーク日本版



──世界各国は、サプライチェーンの再考を迫られている


製造業振興策「メイク・イン・インディア」を強化

中国は、2000年代以降、「世界の工場」の地位を確立し、サプライチェーンの生産拠点として重要な役割を担ってきた。しかしながら、2018年から続く米中貿易摩擦に加え、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大によって、世界各国は、サプライチェーンの再考をますます迫られている。



2月には、中国の製造業の景況感を測る「中国製造業購買担当者景気指数(PMI)」が35.7となり、好不況の目安とされる50を大きく下回って過去最悪を記録した。2020年第一四半期の実質経済成長率も対前年同期比6.8%減と大幅に落ち込んでいる。

■ 製造業振興策「メイク・イン・インディア」を強化

新型コロナウイルスの感染者数が11万人を超えたインドは、3月24日から全土で都市封鎖(ロックダウン)を継続する一方で、5月12日、インドの国内総生産(GDP)の10%に相当する20兆ルピー(約28兆円)規模の新たな経済対策を発表した。

財政面の支援にとどまらず、税制改正や規制緩和によって企業活動を後押しし、投資を呼び込み、モディ政権下で2014年から推進してきた製造業振興策「メイク・イン・インディア」を強化して、低迷する国内経済の回復を目指す。

ナレンドラ・モディ首相は、インド国内で1日20万枚の医療用N95マスクが生産されていることを例に挙げて、現在の危機を新たな機会に変えるよう国民に説くとともに、各地域の製造業やサプライチェーンを改めて重視し、「今こそ、インドの各地域で製造される商品を世界に広めるときだ」と強い意欲を示している。

インド紙「ビジネス・スタンダード」によると、インドの電子機器製造業の規模は2018年時点で4兆5800億ルピー(約6兆4120億円)で、世界全体の3.3%にとどまっている。

インド政府は、2019年2月に承認された「国家電子産業政策(NPE2019)」において、電子機器の売上高を2025年までに4000億ドル(約42兆9800億円)にまで拡大させることを目標に掲げている。

■ 電子機器製造に関する新たなインセンティブプログラムを発表

2020年4月には、電子情報技術省(MeitY)が、インドでの電子機器製造に関する新たなインセンティブプログラムを発表。そのうちのひとつ「生産連動型優遇策(PLI)」では、総額4100億ルピー(約5740億円)を投じ、メーカーに対して、2020年8月1日から5年間、インドで製造された製品の売上高の増加分の4~6%を補助金として支払う。国外のメーカーを積極的に呼び込むことで、国内のインフラやサプライチェーン、物流の整備など、インドの製造業が抱える課題の解消にもつながると期待を寄せている。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴って、中国に依存した既存のサプライチェーンは、今後、大きく様変わりしていくかもしれない。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5242(「超日中大戦」の序盤な展開も覚悟しないと・・)

わ~お、この調子では「超日中大戦」序盤の「台湾&尖閣周辺で中国と日米台がガチンコ勝負」を彷彿モノの展開でして、ねえ…(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし…(思案)

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コロナは世界を平和にするか 感染症が想起させる『罪と罰』の悪夢


5/29(金) 19:00配信 産経新聞


 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、多くの古典が人の口の端に上っている。ツキジデスの『戦史』、ボッカッチョの『デカメロン』、カミュの『ペスト』…。いずれも作中で正体不明の伝染病を描いている。先行きの見えないコロナ禍に不安を抱き、伝染病に直面した昔の人々の姿を追いたくなるのも無理はない。ドストエフスキーの『罪と罰』を読み返した人も少なくないだろう。

 「全世界が、アジアの奥地からヨーロッパに広がっていくある恐ろしい、見たことも聞いたこともないような疫病の犠牲になる運命になった」(工藤精一郎訳)

 『罪と罰』の主人公ラスコーリニコフは小説の最終盤で悪夢にうなされる。疫病は人々を死に至らしめ、生き残った人は「強烈な自信をもって、自分は聡明(そうめい)で、自分の信念は正しいと思い込む」。その結果、人々は「罪のなすり合いをはじめて、つかみ合ったり、斬り合ったりする」ことになる。

 ドストエフスキーが新型コロナを予言していたと考えるのは誤りだ。とはいえ、新型コロナがロシアの文豪を想起させるのは、アジアから欧州にウイルスが広がった点だけではない。

 新型コロナを「克服」したとする中国政府は自国の政治体制の正しさを宣伝し、西欧の「個人主義とエゴイズム」が対策を誤らせたと難じる。トランプ米大統領は失政批判をかわすため、感染源の中国に矛先を向ける。国際政治の登場人物たちは自分の信念が正しいと信じ、罪のなすり合いを始めたようにも見える。

 ■伝染病による平和

 コロナ後の世界の人々は『罪と罰』の悪夢のように殺し合いを始めるのだろうか。言葉を換えれば、戦争が起こりやすい世界になるのだろうか。

 米マサチューセッツ工科大のバリー・ポーゼン教授は米外交誌フォーリン・アフェアーズ(電子版)で、戦争の可能性は低くなると論じた。国家はコロナ禍の経済的打撃で軍事力に自信が持てなくなるからだ。そもそも軍隊は「3密」となりやすいため感染症に弱い。サプライ・チェーン(供給網)の見直しにより国際的相互依存度が低下すれば、それだけ摩擦も少なくなるとポーゼン氏は説く。

 一方、国内の不満をそらすため、各国指導者が戦争に走る恐れもある。戦争は、新型コロナで痛めつけられた経済を回復させるための「公共投資」となる。長い不況が排外主義の台頭を促すこともある。

 米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)で、こうした見方に反論したのが、米ハーバード大院のスティーブン・ウォルト教授だ。例えば、戦争は常にギャンブルなので政権基盤を損ないかねない。新型コロナ対策に費やす時間と予算を戦争で浪費すれば国内の支持を失う恐れもある。この結果、コロナ対策の失敗を覆い隠す手段として、戦争は必ずしも有効ではないというわけだ。

 つまり、『罪と罰』の悪夢とは反対に、新型コロナは平和をもたらし得る。ポーゼン氏流にいえば、米国による平和を意味する「パックス・アメリカーナ」ならぬ「パックス・エピデミア(伝染病による平和)」が訪れるかもしれない。

 ■米中対立さらに根深く

 日本を取り巻く国際環境に目を向ければ、ポーゼン氏やウォルト氏の議論は素直に受け入れにくくなる。

 中国は4月11日と28日に空母「遼寧」が宮古海峡を初めて通過したほか、5月8~10日には中国公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾する事態も発生した。北朝鮮も潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射に向けた動きが伝えられている。

 安倍晋三首相は5月15日に出演したインターネット番組「言論テレビ」で「習近平国家主席にも尖閣における日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と説明した。米中関係についても厳しい見通しが支配的だ。元政府高官は「コロナの感染拡大を招いたことへの原因究明、責任追及をめぐり、米中は激しく対立している。これは、すでに存在していた米中対決をさらに根の深いものにしていく可能性がある」と語る。

 新型コロナはパワーバランスの変化を加速させ得る。感染の第2波、第3波を無難に乗り切り自国経済をいち早く回復させれば、他国と比較した場合の相対的な国力は高まり、新型コロナ対策に失敗すればその逆となる。

 こうしたパワーバランスの変化が戦争を誘発してきたことは歴史が教えるところだ。その意味で、コロナ後の世界は平和かもしれないが、コロナ前よりも不安定な世界となることを覚悟しなければならない。 (Yahoo!より抜粋)



習主席「国賓来日」消滅か!? 「中国に汚名を着せることに断固として反対する!」安倍首相会見に中国外務省が異常反発


5/29(金) 16:56配信 夕刊フジ


 中国外務省が異常な反発をしてきた。安倍晋三首相が25日の記者会見で、「新型コロナウイルスが中国から世界に広がった」と語ったところ、激しく噛みついてきたのだ。中国は、世界全体で34万人以上の死者を出している「死のウイルス」について、発生国として、初動対応の失敗が指摘されていることなどに、問題意識を感じていないのか。これでは、日本国民は、習近平国家主席の「国賓」来日を歓迎できそうにない。

 「ウイルス起源の問題を政治化し、(中国に)汚名を着せることに断固として反対する!」

 中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見で、安倍首相の発言にこう反発した。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」と言い放った。

 趙氏といえば今年3月、自身のツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿し、ドナルド・トランプ米政権の猛反発を受けた、いわくつきの人物だ。ただ、中国外務省高官の正式発信だけに放置できない。

 そもそも、安倍首相は中国に汚名を着せていない。

 米ウォールストリート・ジャーナルの記者に、「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか?」と突然聞かれ、冒頭の前置きをしたうえで、次のように続けた。

 「日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」

 「中国も、世界において経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』が期待されている」

 外交的に極めてバランスのいい発言といえる。

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐっては、米国や英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなどで、中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。

 日本は現時点で、こうした動きと一線を画しているが、中国外務省の異常な反発は看過できるものではない。

 国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国が、世界保健機関(WHO)をスポークスマンのように手なずけ、当初からウイルスについて正しい発信をせず、世界全体に被害を広めたことは事実だ。米国では与野党を超えて『中国発』との認識を持っている。安倍首相が記者会見で、同様の認識を発信したことは日米連携のためにも重要だ。日本の経済界には『習主席の機嫌を損ないたくない』という思惑があるようだ。国会議員からも中国を強く批判する声はあまり聞こえてこない。だが、人権問題や尖閣諸島での身勝手な行動を考えれば、国民がもっと強い姿勢を示さなければならない。習主席の『国賓』来日を歓迎しているようではダメだ」と語っている。(Yahoo!より抜粋)


尖閣周辺で中国船が挑発行為、海上民兵による上陸作戦なら海自は手出しできず




5/29(金) 5:58配信 デイリー新潮

ヘリコプターによる上陸作戦

 中国海警局所属の公船「海警」2隻が5月上旬に尖閣諸島の魚釣島領海に侵入し、付近の海域で操業中の日本漁船に接近した。以降、尖閣諸島周辺で日本領海へ接近・侵入する中国公船は、40日以上にわたって目撃された。


 そもそも、尖閣諸島を中国はどのように占領するつもりなのか? 以下に(問題点は多々あるにせよ、)考えられるシナリオを挙げることにする。


 尖閣諸島のどの島も周囲が岩場で囲まれているため、砂浜への上陸を想定しているエア・クッション艇(ホバークラフト)を用いての上陸は困難だろう。同様に陸自が保有するAAV7のような水陸両用強襲輸送車による上陸も難しい。このため、後述する漁船などの小型船の次に現実的な上陸手段は、ヘリコプターということになる。

 尖閣諸島が海保、海自の艦船で包囲されていたとしても、「防衛出動」下令前であれば撃墜される危険がないため、最も現実的と思われるのは、ヘリコプターを用いたヘリボーンとなるだろう(ヘリボーンとは、ヘリコプターを用いて敵地などへ部隊を派兵する戦術)。

 ヘリボーンによる占拠の目的は、ヘリコプターで特殊部隊などの先遣隊を派遣し、後続部隊の大規模な上陸作戦を支援するための海岸堡の構築である。しかし、実際には後続部隊もヘリボーンということになるため、大規模な兵員の輸送は難しい。

 ヘリコプターにより、まとまった兵員が輸送され、自衛隊の上陸を阻止するための海岸堡を構築できたとしても、大量の武器、弾薬等の補給を自衛隊の上陸作戦が実行される前に終えておく必要がある。その術を考えるとなると、あまり現実的ではない。

 そもそも前提として、こうした作戦を実行するためには、尖閣諸島周辺の制海権と制空権を確保しておく必要がある。実行する揚陸艦および機動部隊が、海自艦艇や空自戦闘機による対艦ミサイルによる攻撃を受けることになるためだ。

 ただし、中国海軍艦艇にも対空・対艦ミサイルが搭載されているため、日本にしてみても、機動部隊を構成する艦艇全てを壊滅状態にすることは難しい。また、海自や空自にも損害が発生する。

 中国軍が制海権と制空権を確保するためには、海・空自衛隊を大きく上回る戦力を尖閣諸島周辺に投入する必要がある。中国軍が制空権を確保するためには、F-15戦闘機(201機)、F-2戦闘機(92機)のうち本土防空の任にあたる戦闘機を除いた、大半の戦闘機を戦闘不能にしなければならない。

 中国軍は空自のF-15に相当する第4世代の戦闘機であるのSu-27を75機、Su-30を73機、J-11を200機、J-10を270機保有している。このため、質だけでなく量でも中国が圧倒的に有利なように思える。

 だが、大量の戦闘機を一度に飛ばすことはできない。中国本土のレーダー基地では航空機が捕捉できない遠洋において作戦を行うためには、数機(後述するように、東シナ海以外でも戦闘が行われるため)の早期警戒管制機(AWACS)による支援が必要となる。作戦の内容によっては空中給油機も必要となるだろう。中国はこれを可能とするAWACS(KJ-2000)を5機程度保有している。

 中国軍は空対空戦闘および艦対空戦闘により空自の戦闘機を撃墜してゆくわけだが、空自の戦闘機だけが一方的に撃墜されるわけではない。中国の戦闘機も撃墜されることになる。海自のイージス艦により撃墜される戦闘機も多いだろう。


ゲリラ攻撃
「中国軍」としてではなく、漁民を装った海上民兵による上陸作戦が行われる可能性もある。これが最も現実的なシナリオかもしれない。

 民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、正規軍の支援が任務。中国の海上民兵は約30万人とされ、常万全国防相は2016年7月末に浙江省海上民兵部隊を視察、「海の人民戦争の威力を発揮せよ」と訓示した。中国の建国初期に創設された海上民兵は、世界最大の漁船団で編制されている。近年は海上民兵の重要性が増し、建築資材の運搬から情報収集まで幅広い任務を果たすようになってきた。最精鋭部隊は、必要があれば機雷や対空ミサイルを使い、「海上人民戦争」と呼ばれるゲリラ攻撃を外国船に仕掛けるよう訓練されている。

 漁船1隻に海上民兵20~30人が乗船していると仮定する。200隻だと4000~6000人となる。海保の巡視船のみでこれに対応することが困難なのは、2014年に小笠原諸島周辺に集結した、200隻以上の赤サンゴ密漁中国漁船への対応を見ても明らかである。この時、海保は10人の中国人船長を逮捕したものの、あとの漁船は摘発することなく、領海から追い出すことしかできなかった。



グレーゾーンを突いた作戦
 あくまで「漁民」である以上、この作戦には軍事組織である中国海軍は直接的には参加しない。よって「有事」ではなく、「平時」における事態(日本政府の言うところのグレーゾーン事態)であるため、海自は手出しができないのだ。

 このため、尖閣諸島に上陸した漁民を装った海上民兵を排除するには、日本の警察官と海上保安官を大量に派遣することになる。では、どのように海上民兵を排除するのか、その方法が問題となるだろう。

 仮に武装した海上民兵が攻撃をしかけてきて、海保の対応能力を上回る事態とみなされた場合は、自衛隊は「海上警備行動」として武器を使用することが認められている。ただし、相手方と同等の武器しか使用できない(例えば、素手の相手に拳銃は使用できない)「警察比例の原則」が適用されるため、自衛隊が武力行使できない状態で尖閣諸島が占拠される可能性があるのだ。

 しかし、海上民兵にも弱点がある。長期間にわたり占拠するには、食糧や水の補給が必要となる。特殊部隊なみに訓練された海上民兵なら、蛇などを捕獲して食いつなぐことができるが、それにも限界があろう。長期にわたり「兵糧攻め」を行えば、海上民兵も投降せざるを得なくなるだろう。


もし占領されたら
 仮に、中国軍が尖閣諸島の占領に成功した場合、自衛隊は奪還作戦を実施することになる。しかし、防衛省が島嶼奪還作戦の目玉として導入したLCAC(エア・クッション艇)とAAV7(水陸両用強襲輸送車)は、尖閣諸島のような岩場で囲まれた島嶼への作戦には使用できない。この点は、中国軍が尖閣諸島へ上陸する際の問題点と全く同じである。

 ゴムボート等の小型船、あるいはヘリコプターを用いての上陸となるわけだが、海岸近くの海中には機雷が敷設され、海岸は地雷原となっている可能性がある。また、ヘリコプターによる降下を試みた場合、携帯式の地対空ミサイルで攻撃される可能性がある。機関銃や対戦車ロケット等による攻撃に晒され、組織的に上陸すら出来ないまま撤収することになる可能性も高い。

 このように、占領することよりも、奪還することのほうが大きな困難を伴う。

 となれば、少人数の特殊部隊を夜間に上陸させ、ゲリラ戦を展開して中国軍を掃討するしかない。



日本海や西太平洋も戦場になる
 中国が尖閣諸島を狙うとなれば、戦闘海域および空域は、尖閣周辺だけでなく東シナ海全体、西太平洋、日本海にも広がることになる。東シナ海だけでなく、日本海や西太平洋(日本沿岸)も「戦場」とすることで、尖閣諸島周辺へ自衛隊の戦力が集中することを避けることになるからだ。また、米軍の戦力を分散するためにも、西太平洋と南シナ海での活動を活発化させるだろう。

 今回は尖閣諸島について述べたが、南西諸島などの離島を占領する場合も、同じように他の海域や空域で同時に戦闘が展開されることになり、自衛隊は戦力を集中させることが難しくなる。

 例えば、中国東北部に配備されている空軍機が北朝鮮上空を通過して日本海へ進出してきた場合、空自の戦力の何割かは、日本海での作戦に投入されることになり、九州や沖縄へ投入することが出来なくなる。

 このように、中国が尖閣諸島をはじめとする日本の島嶼を占領するためには、広範囲かつ大掛かりな作戦を実施する必要がある。西太平洋や日本海へ艦艇や航空機を進出させ、訓練や情報収集を行う近年の中国軍の動きからは、こうした事態を想定していることが分かる。

 尖閣諸島周辺における中国公船の動向は、中国の軍事戦略の一端を示しているのだ。(Yahoo!より抜粋)

【日本の解き方】トランプ氏「再選」は厳しいのか? 世論調査は前回も負け予想…直近の確率は「ほぼ50%」に


 11月の米大統領選では、新型コロナウイルスへの対応や経済悪化を受けて世論調査で民主党のジョー・バイデン氏が共和党のドナルド・トランプ大統領をリードしているとの報道もある。トランプ氏が再選できない可能性は高くなっているのか。

 米国に「リアル・クリア・ポリティクス」という政治専門サイトがある。このサイトでは、各報道機関における「トランプ対バイデン」の支持率を合算し、平均的な支持率を算出している。対象の報道機関は、ABC、CBS、NBCの3大ネットワークと、FOXテレビ、ブルームバーグ、ロイターなど7社の計10社からなる。

 5月21日のデータでは、トランプ氏が42・9ポイント、バイデン氏が48・4ポイントとバイデン氏が5・5ポイントの差をつけている。ただ、昨年9月からの推移をみると、常にバイデン氏がトランプ氏を上回っている。当初は10ポイント程度の差で、その後も5ポイント程度の差が開いている。

 この世論調査がどの程度、実際の選挙結果を予測できるだろうか。2016年11月の大統領選で戦ったトランプ氏対ヒラリー・クリントン氏のデータも見ておこう。15年7月からのデータでは、ほとんどクリントン氏がトランプ氏を上回っていた。 選挙当日の11月8日においてすら、クリントン氏46・8ポイントに対し、トランプ氏は43・6ポイントと3・2ポイント負けていた。報道機関は、もともと共和党候補に対して厳しい見方をするので、それらの選挙予想は共和党候補に不利になるようなバイアスがかかっているともいえる。

 他の大統領選の予測はどうなっているのだろうか。「オックスフォード・エコノミクス」は1981年に創業されたオックスフォード大学のビジネスカレッジであるテンプルトンカレッジと協力した商業ベースの研究機関で、失業率、可処分所得、インフレ率をもとに大統領選の結果を予測している。それによれば、トランプ氏の再選確率はコロナ前に55%あったが、コロナ後に35%に急落したという。

 英国のブックメーカーは、何でも賭けの対象とするが、米大統領選もその例外ではない。トランプ氏に対する掛け率から当選確率を算出すると、直近時点でほぼ57%程度となっている。

 こうした予測は、ほかのものでもできる。世界の仮想通貨トレーダーは、トランプ氏の再選確率をにらみながら、デジタルトークン(通貨)「Trump 2020」(ティッカー:TRUMP)の取引ができる。

 TRUMPについて「トランプ氏が2020年の大統領選挙で再選されれば1ドルで満期となり、負ければ0となる」と紹介されている。理論的にはTRUMPの価格がトランプ氏の再選の予想オッズとなるはずだ。

 その推移をみると、3月までは60%程度だった。3月上旬に急落し、一時、50%を割り込んだが、その後、50%程度で推移している。この値動きによると、直近のトランプ氏の再選確率は、ほぼ50%を指していることになる。 (夕刊フジより抜粋)

トランプ米政権、中国へ“怒りの制裁”!? 香港「国家安全法」導入で「留学生3000人以上追放」も



 ドナルド・トランプ米政権が、中国への怒りを爆発させつつある。全国人民代表大会(全人代)で28日、香港に直接「国家安全法」を導入する決定が採択されたのだ。香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」は奪われるのか。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)への反発もあり、米国は対中制裁発動を示唆している。「中国人留学生3000人以上、追放検討」という報道もある。

 「(香港の人々の自由を制限し)香港の自治を破壊することになる」「『一国二制度』を弱体化させる」

 米国、英国、オーストラリアとカナダの4カ国は28日、香港への「国家安全法」導入方針決定を受け、このような共同声明を発表した。

 茂木敏充外相も同日、「香港の情勢について、深く憂慮している」と記者団に語った。主要な自由主義諸国の足並みがそろった。

 香港は1984年の中英共同宣言で、1997年に英国から中国に返還した後も、2047年までの50年間は「一国二制度」として「高度な自治」が約束されていた。中国は事実上、国際的合意を27年も残して反故(ほご)にしたことになる。

 トランプ米大統領は29日、中国に関する記者会見を行う。トランプ氏は先週時点で、「(国家安全法を導入すれば)米国は極めて強硬に対応する」と警告していただけに、厳しい制裁を科す可能性がある。中国発の新型コロナウイルスによって、米国の死者が27日、10万人を超えたことも、会見内容に影響しそうだ。

 こうしたなか、トランプ政権が、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ(査証)を取り消して追放する計画を検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが28日、報じた。スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いという。

 同紙によると、米国の教育機関には現在、中国人留学生が約36万人いるが、3000人以上が対象になるという。

 米中対立は今後、かつてないほどに先鋭化しそうだ。(夕刊フジより抜粋)


航空自衛隊の戦闘機が日本海でアメリカ空軍爆撃機と共同訓練実施


5/29(金) 10:10配信  おたくま経済新聞


 アメリカ太平洋空軍(PACAF)は2020年5月27日、アメリカ本土からグアムに進出したB-1B爆撃機が、日本海で航空自衛隊のF-15、F-2戦闘機と共同訓練を実施したと発表しました。航空自衛隊の戦闘機とアメリカ空軍B-1B爆撃機との共同訓練は、5月12日以来1週間ぶりのこと。4月22日にも日本近海で実施されています。

 アメリカ空軍は、B-1BやB-2、B-52といった戦略爆撃機が常に臨戦態勢にあり、いざという時にはどこへも、どこからでも爆撃が可能であることを示すため、定期的に同盟各国の戦闘機と共同訓練を実施しています。訓練の際は、拠点となる基地を離陸したら戻ってくるまで着陸することはなく、空中給油を繰り返して20時間以上飛行し続けるという過酷なもの。



 4月22日に実施された訓練では、エルスワース空軍基地から第28爆撃航空団第37爆撃飛行隊所属のB-1Bがグアム島アンダーセン空軍基地に進出。日本海から沖縄周辺の東シナ海で、第6航空団(石川県小松基地)のF-15、第7航空団第3飛行隊(茨城県百里基地)のF-2、第8航空団(福岡県築城基地)のF-2、第9航空団(沖縄県那覇基地)のF-15が、アメリカ空軍第35戦闘航空団(青森県三沢基地)のF-16とともに編隊航法訓練を実施しています。



 5月1日からは、入れ替わりにテキサス州ダイエス空軍基地から、第7爆撃航空団第9遠征爆撃飛行隊に所属する4機のB-1Bがグアムに到着。東シナ海や南シナ海での哨戒飛行のほか、5月12日に航空自衛隊第5航空団第305飛行隊(宮崎県新田原基地)のF-15、第6航空団のF-15、第7航空団第3飛行隊のF-2、第8航空団のF-2と日本海から沖縄周辺の東シナ海上空にかけ、編隊航法訓練を実施しました。


 今回の訓練も、グアムを離陸した第9遠征爆撃飛行隊のB-1Bが日本周辺を飛行するのに合わせて実施されたもの。参加したのは、第5航空団第305飛行隊と第6航空団のF-15が4機ずつ(計8機)、そして第8航空団のF-2が2機です。



 B-1Bは無着陸で飛び続けているため、訓練に参加する航空自衛隊の戦闘機は、訓練空域に接近するタイミングで基地を離陸し、飛行中のB-1Bを空中で集合する形になります。



 違う場所からやってきた飛行機同士が決められた場所で集合するには、相手と自分の飛行速度や進路を考慮した航法能力が不可欠。また、この航法能力は、日本の領空に接近しつつある国籍不明機に対するスクランブル(対領空侵犯措置)において、素早く対象機を捕捉して接触する際にも有効です。



 訓練について、第9遠征爆撃飛行隊長のライアン・ストールスワース中佐は「この地域においてアメリカが関与するという確固たる姿勢は変わらず、それを内外に示すためのものです。このようなミッションは、地球規模の戦火や広大な戦域における我々の能力を高めてくれます」と語っています。



 実際に訓練に参加したパイロットの1人は「アメリカがインド太平洋地域の平和と安定に寄与している、ということを同盟国のパートナーに示す機会を与えられるのは、いつだって光栄なことです。このミッションで飛んでいる間、私たちは同盟国のパートナーたちと音声通信やデータリンクを介して統合した形で訓練し、一体となることで大きな能力となります」と、同盟国との共同訓練の意義についてコメントしています。



 今後もアメリカ空軍は定期的に部隊を入れ替えながら、グアムに戦略爆撃機部隊を進出させていく方針のようです。航空自衛隊との訓練も機会が増えていくことでしょう。(Yahoo!より抜粋)

【いざ!幸福維新】日本は“両天秤外交”と決別すべきだ! 中国マネーへの警戒強化&対中包囲網構築を


 ドナルド・トランプ米政権が今月中旬、中国に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の責任を取らせようと、「対中制裁」を次々と打ち出しました。

 まず、「金融制裁」です。米国の「公務員年金基金」が13日、中国株への運用を無期延期すると発表したのです。これまで米中両国は高関税や輸出禁止など、貿易分野でつばぜり合いを見せてきましたが、「資本規制」にも踏み出したのです。

 14日にはトランプ大統領がFOXニュースに出演し、「中国との全関係を断ち切ることもあり得る」と「断交」を示唆する爆弾発言をしました。

 同番組で、トランプ氏は財務諸表などの情報開示の甘い中国企業が、今後、米国の会計基準に従わなければ、上場先を外国の市場に移すよう求める大胆発言もしました。これは、米ウォール街から中国企業を締め出すのが狙いでしょう。

 15日には、米中貿易戦争の主戦場のハイテク分野で、中国の情報通信機器大手「ファーウェイ」(華為技術)の生命線を断つ動きに出ました。

 米商務省が「ファーウェイが米国の技術を活用し、海外で半導体を開発するのを制限する」と発表したのです。

 米国では中国を相手取り、コロナ禍を招いた責任を求め、損害賠償請求訴訟を起こす州も出ており、他国にも同様の動きが広がっています。

 こうしたなか、日本はどうすべきか。2つの手段があると考えます。

 1つ目は「中国マネー」への警戒強化です。

 米国がファーウェイの切り離しに動くなか、中国が、技術力のある日本企業に目を向けてくるのは間違いありません。

 欧米ではコロナショックで株価の下がった自国の企業を中国による買収から守ろうと、防衛策を強化しています。日本も法律上の規制と企業への資金支援の両面から、中国による買収防止策を強化すべきだと考えます。

 2つ目は「対中包囲網の構築」です。中国の有力シンクタンク「中国現代国際関係研究所(CICIR)」の報告書は、「世界的に高まる反中感情が天安門事件(1989年)以来の水準に悪化する恐れがある。中国政府は米国との武力衝突のシナリオも想定すべきだ」と指摘しました。

 そこで、中国当局が日本の取り込みにかかると思われます。天安門事件後、国際的非難を浴びた中国の国際社会復帰の道を開いたのは、ほかならぬ日本の対中外交だったのですが、そんな歴史の汚点を二度と作ってはなりません。

 日本は、中国では経済的利益を得て、米国には安全保障をお願いする「両天秤(てんびん)外交」とは決別し、自由や民主主義といった共通の価値を重んじる国々の「中国包囲網」のなかで、アジアのリーダーとしての役割を果たすべきだと思います。 (夕刊フジより抜粋)



コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾


5/29(金) 12:17配信 Wedge


 国際社会は、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックへの対処ぶりを見て、中国共産党独裁体制の隠蔽、脅迫の体質を改めて認識させられた。それとは対照的に、台湾に根付いた民主主義下での透明性と説明責任のある統治は、中国と異なる台湾の存在を明確に印象付ける結果をもたらした。


 中国大陸との間で貿易、投資、旅行者、留学生交換など多くの面で近い関係にある台湾において感染者数、死者数が極めて低いレベルに抑制されていることは、台湾での対応が見事なまでに的確かつ効率的であったことを示している。

 台湾当局の対処ぶりについては、いくつかの特徴のなかでも、きわめて初期の段階において中国との人的交流を遮断したことが特筆されよう。中国から台湾への入国者を全面的に禁止し、同時に、中国滞在の個々の台湾人の帰国を制限し、台湾指定の飛行機を派遣し、受け入れた。また人的隔離政策を徹底させ違反者には罰金を科した。陳時中保健大臣は頻繁に記者会見し、きわめて懇切丁寧に感染状況などを市民に説明した。これら台湾における対処ぶりは、武漢において初期段階での隠蔽工作などに警鐘を鳴らした中国人医師たちを摘発した中国共産党政権とは全く異なったアプローチであったといえる。

 台湾はWHOに対し、すでに昨年12月31日の段階で、武漢において感染者が出ているという情報を通報し、関連情報の共有を希望するとの連絡をおこなったが、WHOはこれを無視し、「習近平体制下の中国はよく感染拡大を防ぐため尽力している」と述べた。

 中国は、感染の世界的拡大は中国から始まったにもかかわらず、ウィルス抑制の成果を誇示している。とりわけ初期の情報開示に問題があったことは歴然としているにもかかわらず、自らを被害者であるとの姿勢を貫き、反省の色を一切見せないばかりか、情報戦を行う構えを見せ、「マスク外交」を展開しつつある。中国に新型コロナウイルスの発生源についての透明性などを求める国に対しては、経済的不利益を示唆するなど恫喝的言辞を投げかけたりもしている。

 新型コロナ、SARSなどの対処に当たって、優れた知識と経験を有する台湾がWHOのメンバーになる資格を有することは今更強調する必要もないだろう。日本としては、従来一貫して、台湾のWHO加盟を支持しているが、具体的にこれを進めるための支援が期待されている。今回のパンデミックの拡大のなかで、WHOがいかに偏向しているかが明白になった。WHOの組織の在り方を見直すことに絡めて、台湾のメンバー加入の問題を見直すことが喫緊の課題となってきたといえよう。5月18日から開かれたテレビ会議方式でのWHO総会にも、各国からの台湾のオブザーバー参加の要請にもかかわらず、結局、台湾は招待されなかった。なお、馬英九・国民党政権時代には、WHOはあらかじめ中国の了承を得た上であろうが、WHO総会へのオブザーバーとして台湾の参加を認めたことがあるが、蔡英文・民進党政権になってこの方式もとりやめた。当時のWHO事務局長は、香港出身のマーガレット・チャンである。

 さらに、WHO加盟に加え、自由・民主主義体制下にある台湾を環太平洋経済連携協定(TPP)の一員として参加させるということは、日本をはじめTPPメンバー国が直面する次なる課題であろう。台湾がアジア・太平洋において占める地政学上の位置、台湾経済のもつ重要性、そしてなりよりも自由で民主的な政治体制からみて、台湾はTPPの一員になるにふさわしい条件をすべて整えている。日本とTPPのこれまでの関与ぶりから見て、日本としては台湾の加盟を支持するうえで主導的役割を果たすことが期待される。

 ワシントンポスト紙コラムニストのロウギンは、5月7日付けの論説‘The pandemic shows why Taiwan is a far better partner than the People’s Republic’において、「今回のパンデミックは中国が全く信用できないパートナーであることを強く示した。われわれは、代わりとなる『中国モデル』(つまり、台湾)があることを認める時期だ」と指摘している。このロウギンの指摘は、決して言い過ぎではない。(Yahoo!より抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6677

ホントにホントですかあ?( ̄▽ ̄)

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80年も飲まず食わず? インドのヨガ行者が死去、90歳か


【AFP=時事】インドで、80年も飲まず食わずだと主張していたヨギ(ヨガの行者)のプララド・ジャニ(Prahlad Jani)さんが26日、死去した。隣人がAFPに明らかにした。


 長い髪とひげをたくわえたジャニさんは、西部グジャラート(Gujarat)州チャラダ(Charada)村出身。この村で、ヨガと瞑想(めいそう)をして日々を過ごしてきた。

 ジャニさんは1929年8月生まれだと話しており、これに基づけば90歳だった。

 隣人はAFPに対し、「ジャニさんは26日朝、自宅で老衰のため亡くなった。同日午前0時を回った後、病院に救急搬送されたが、到着時に医師らによって死亡が確認された」と明かした。

 ジャニさんの遺体は、アンバジ(Ambaji)の町にある彼が創設した小規模な修行施設に移され、弔問に訪れる人々のため2日間保管され、28日に火葬される予定だという。

 ジャニさんは、子どもの頃に女神の祝福を受け、以来栄養を取らなくても生きられるようになったと語っていた。これを聞いた少数の人々がジャニさんの信者となった一方で、医療の専門家らは疑いを向けていた。

 ジャニさんは2003年、AFPの取材に対し「口蓋の穴から得た不老長寿の霊薬により、食べ物や水がなくても暮らしていけるようになった」と話していた。

 ジャニさんの主張を確認するすべはなかったが、人間は器官の損傷や体調不良を起こすことなく長期間飲まず食わずで生き続けることはできないと、医師らは語っていた。

 それでもジャニさんの主張は、インド医学界の関心を引いた。2010年には、軍医らの研究班が、グジャラート州の最大都市アーメダバード(Ahmedabad)の病院で、ジャニさんを2週間にわたって観察。

 ジャニさんはカメラで監視され、医師らが器官や脳、血管をスキャンし、心臓、肺、記憶力の検査を行った。

 研究班によると、ジャニさんは食べることも飲むことも、トイレに行くこともなく、液体と接触したのは、定期的に行ったうがいと入浴の際だけだったという。

 神経科医は当時、記者団に対して「ジャニさんがどのように生き延びているのか、いまだに分からない。これはどういった現象なのか、依然謎だ」と語っていた。

 この調査は、インドの防衛研究開発機構(Defence Research and Development Organisation)が着手したものだったが、その結果は公表されることも、査読のため提出されることもなかった。(Yahoo!より抜粋)

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もしもこれが本当なら、潜水艦&宇宙船関連で役立ちそうですし、故に国防省が動いたのでは?(思案)

そりゃまあ「五月蠅いスポンサーからの紐付き資金は基本ノーサンキュー」ってのは、WHOに限らず…( ̄▽ ̄)

結局、今回の件が無くても「五月蠅いスポンサーからの紐付き資金に頼らざるを得ない」ってのは嫌なものですし、それこそ「トランプ閣下の激おこモードが後押ししただけ」ってか?( ̄▽ ̄)

そもそも、国際機関ってのは「やる事はやってるが基本は日本で言う『天下り団体』の類」でして、そういうのを有難かるのはいい加減止めないとねえ?( ̄▽ ̄)

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WHO 世界危機への対応資金確保で新たな財団設立 新型コロナ  2020年5月28日 8時25分


WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスなど、世界的な危機への対応に充てる資金を確保するため、新たな財団を設立したことを明らかにし、今後、加盟国以外からも広く寄付を集めていく考えを示しました。




これは、WHOのテドロス事務局長がスイスのジュネーブにある本部で27日に行った定例の記者会見で明らかにしました。

テドロス事務局長は「WHOの予算の80%以上は加盟国などからの任意の拠出金でまかなわれているが、通常は特定のプログラムに充てられ、WHOには用途に関する決定権がほとんどない。

寄付する人の基盤を広げ、受け取る寄付金を量、質ともに改善する必要がある」と述べ、新型コロナウイルスなど、世界的な危機への対応に充てる資金を確保するため、新たな財団を設立したことを明らかにしました。

そのうえで、加盟国だけでなく一般市民などからも広く寄付を集めていく考えを示しました。

WHOへの資金拠出をめぐっては、最大の拠出国であるアメリカのトランプ大統領が、中国からの独立性について、30日以内に大幅な改善が見られなければ、恒久的に停止するとした書簡を今月18日に公表していますが、テドロス事務局長は、財団設立の経緯について「2年以上前に同僚の1人がアイデアを出し、検討してきた事だ」と述べ、アメリカの動きを受けて設立を決めたのではないという考えを強調しました。

WHOは新型コロナウイルスの対応に充てるため、年末までに13億ドル、日本円でおよそ1400億円が必要だとしていて、財団の設立をきっかけにより広く寄付を集めていきたい考えです。(NHKより抜粋)

「北極海&シベリア開発」の代償に「日本版オーデルナイセ線」ですか?(思案)・110(続・コロナウイルス様が「経済間接侵略」の援護射撃を・・)

よしよしよし!本来なら日本がギャアギャア言うのを適当にテイクノートしてハブ&スルーして実効支配強化すればいいだけのロシアが「向こうから話を持ち掛ける」なんて、それこそ「コロナウイルス騒動で国家財政が大破轟沈モノ~最後の手段として北方領土を担保に差し出す気になった」としか…(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

ホント、コレで日本が「新渡戸裁定方式(名義を日本に変更して即ロシアが租借~その代償に経済権益&共同統治GET)]でロシアの面子立てる形での解決法提示すれば、案外話は速そうでして、米国にも「共同開発に米国も一枚噛ませてCIAもしくはNSAのフロント企業活動支援を確約」すれば案外…( ̄▽ ̄)

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日ロ外相 来月次官級協議で合意 “平和条約交渉進める必要”  2020年5月29日 5時28分


茂木外務大臣とロシアのラブロフ外相は28日夜の電話会談で、新型コロナウイルスの感染拡大の中で停滞している、北方領土問題を含む平和条約交渉を進めていく必要があるとして、来月4日にテレビ電話形式で次官級協議を行うことで合意したことがわかりました。




茂木外務大臣とロシアのラブロフ外相の電話会談は、日本側の求めで、28日午後7時からおよそ45分間行われました。

この中で両外相は、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、両国の合弁企業で検査キットの製造が進められていることを踏まえ、今後も緊密に協力していくことを確認しました。そのうえで、感染拡大の中で停滞している、北方領土問題を含む平和条約交渉や北方四島での共同経済活動をめぐる協議をしっかりと進めていく必要があるという認識で一致しました。

そして、関係者によりますと、会談では、森外務審議官とモルグロフ外務次官による次官級協議を来月4日に、翌5日に共同経済活動に関する局長級の作業部会を、いずれもテレビ電話の形式で行うことで合意したことがわかりました。

また、平和条約の交渉責任者を務める外相どうしの会談を新型コロナウイルスの収束状況を見極めたうえで、日本で行う方向で調整を進めていくことになったということです。


ロシア外務省「全レベルで日本と対話促進」

ロシア外務省は28日、ラブロフ外相と茂木外務大臣が電話会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた政治対話について、すべてのレベルで進めていくことを確認したと明らかにしました。

発表によりますと会談では、新型コロナウイルスとの闘いを含むすべての分野で、関係を包括的にどう発展させるかに重点を置いて議論したということです。

そして中断していた政治対話について、すべてのレベルで進めるとともに、経済協力の進展などに向けて互いに準備することを確認したとしています。

一方、ロシア側からは、両国関係を質的にさらに発展させるため、安全保障分野で信頼を醸成することや、国際問題における互いの立場を近づけるための作業を加速させることが重要だと強調したということです。

そして会談では、新型コロナウイルスの影響で開会式が延期となった「日ロ地域交流年」についても感染拡大が収まったあと具体的に進めることで一致したとしています。(NHKより抜粋)

これがホントの「☆信じられないが、本当だ」・6676

人種差別云々以前に、管理能力が問われるのでは?(;´д`)トホホ

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犬の散歩めぐり黒人男性と口論、警察呼んだ白人女性を勤務先が解雇 米NY


(CNN) 米ニューヨーク市中心部のセントラルパークで、リードを付けずに犬を散歩させていた白人女性と、バードウォッチングをしていた黒人男性が口論になり、女性が警察に通報する騒ぎがあった。この女性の勤務先の企業は26日、女性を解雇したことを明らかにした。


騒ぎは25日朝、セントラルパークの中に森林を再現した「ランブル」という一画で発生。白人女性のエイミー・クーパーさんは犬を散歩させていて、黒人男性のクリスチャン・クーパーさんはバードウォッチングをしていた。ランブルで犬を散歩させる際はリードを付けなければならないという規則がある。しかし2人ともCNNの取材に対し、エイミーさんがリードを付けずに犬を散歩させていたことが、争いの発端だったと話している。

クリスチャンさんは、エイミーさんとのやり取りの一部を動画で撮影してフェイスブックに投稿。これが何千回も共有され、ツイッターのトレンドにも浮上した。

動画の中でエイミーさんは警察に電話して、興奮した様子で「男がいるの、アフリカ系米国人、自転車のヘルメットを着けて」「その男が私を撮影していて、私と私の犬を脅している」と訴えていた。クリスチャンさんはほとんど無言だった。

犬はエイミーさんに首輪をつかまれ、振りほどこうともがいていた。

動画はクリスチャンさんの「サンキュー」という言葉で終わっている。

ニューヨーク市警によると、警官が現場に駆け付けた時には、クリスチャンさんもエイミーさんもいなくなっていた。この騒ぎに関して逮捕されたり召喚されたりした人はいなかった。

この動画が拡散すると、エイミーさんはCNNに謝罪のコメントを寄せ、「私は人種差別主義者ではない。あの男性を傷つけるつもりはなかった」と釈明した。アフリカ系米国人を傷つける意図もなかったとしている。

動画が投稿されて以来、「自分の全人生が破壊されている」とエイミーさんは打ち明け、「私はただ、怖かったんだと思う」「ランブルに1人でいれば、何が起きるか分からない。言い訳も、正当化もできないけれど」と語った。

エイミーさんが勤めていた投資会社のフランクリン・テンプルトンは26日、ツイッターを通じ、エイミーさんを即日解雇したことを明らかにした。「我々は一切の人種差別を容認しない」と強調している。

動画を撮影した理由についてクリスチャンさんは、「残念ながら私たちは、黒人男性が狙い撃ちにされる時代に生きている。この女性はそれを利用すれば自分が有利になると考えた」と話す。エイミーさんの謝罪を受け入れるかどうかという質問に対しては、「それが心からの謝罪で、今後ランブルの中では犬にリードを付けてくれるのなら、お互いに何も問題はない」とコメントした。

エイミーさんが連れていた犬は、数年前に保護施設から引き取った保護犬だった。今回の騒ぎを受けて、この犬は再びこの施設に預けられた。(CNNより抜粋)

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ホント、野外でペットを放し飼いするのは、当のペットにとってもリスクが高いわけでして・・(;´д`)トホホ

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5241(ここまでの「第二次太平洋戦争」ネタ連発は、お腹一杯でして・・)

あああああ、子供の頃から依存症&中毒レベルで古今東西の架空戦記読んできた自分的には、昨今の情勢は「第二次太平洋戦争」の開戦フラグネタがテンコ盛りでして、流石にお腹一杯だあ・・(;´д`)トホホ

それこそ「現実世界の日本政府が架空戦記の同業他社の様に行動可能」とするための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築がまったなし…(思案)

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「香港抑圧法」 G7は中国に撤回を迫れ 一国二制度の国際公約破るな



 言論や集会、報道の自由を奪う香港の新たな法制度などに関する決定が28日、中国の全国人民代表大会(全人代)で採択された。

 政権転覆などを禁じた国家安全法を制定するためで、全人代常務委員会が法を制定し、8月にも香港で施行される。

 決定事項には、国家分裂や政権転覆とみなされる行為を主に処罰する規定が明記された。施行後は香港の平和的なデモ活動や反政府集会、共産党批判の報道や出版なども摘発される。

 香港に高度な自治を保障する一国二制度を踏みにじるものだ。「香港抑圧法」であり、断じて容認できない。

 ≪高度自治息の根止まる≫

 一国二制度は中国の主権の下に本土側で社会主義を、香港側で民主主義や資本主義を残す世界でもまれな政治制度だ。

 中英両国が1984年に調印した香港返還のための「中英共同声明」は国連事務局に登録され、その後発効した。声明の柱である一国二制度の保障は、国際条約にも準じる国際公約である。英国から中国に返還された97年から50年間にわたり約束されており、一方的な反故(ほご)は許されない。

 返還時に制定された香港の基本法(憲法に相当)の規定で、中国の法制を香港に適用するには香港議会での議決が必要である。

 だが、国家安全法は北京の決定が先行し、頭越しに香港に適用する初のケースとなる。民主主義に基づく香港の法治を根底から覆す手法で、許しがたい暴挙だ。

 香港の民主派は、国家安全法により香港は「一国一制度」になってしまうと反発している。中国の政治圧力ですでに形骸化している香港の高度な自治は、息の根を止められよう。香港で再び抗議デモが激化する恐れがある。

 言論の自由が奪われるだけではない。北京の中央政府が国家の安全を守る執行機関を香港に置ける規定が盛り込まれた。スパイ活動を取り締まる中国国家安全部が香港に駐在する可能性が指摘されている。何をスパイ活動と判断するかは中国次第である。

 中国国内では、新型コロナウイルス感染抑え込みのため、全土で強硬手段をとり、一方では失業者が急増するなど経済も大きな打撃を受けている。共産党政権は、人民の不満が鬱積した際、そのエネルギーを外に向けさせるのを常套(じょうとう)手段とする。その対象に香港を選び、習近平体制の維持を図る狙いもあるのだろう。

 共産党独裁の中国本土と同じような制度を香港に持ち込めば、国際社会は黙っていまい。

 問題は中国と香港の間だけにとどまらない。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の世界で、香港が緊張を高める米中新冷戦の主戦場になる懸念がある。両国は感染源をめぐって応酬し、貿易交渉も道半ばだ。

 ≪安倍首相自ら主張せよ≫

 ポンペオ米国務長官は国家安全法について声明を出し、「香港の自治と自由を根本的に損なう。自治を否定する中国共産党体制と戦う香港の人々を支持する」と述べた。トランプ米大統領は「対中制裁措置を今週中に発表する。強力な内容になると思う」と語った。米国は「一国二制度」を前提に関税やビザ発給など香港を優遇してきた。それがなくなれば、米国が優遇措置を見直すのは当然だ。

 日米欧や東南アジアなどと中国本土を人の流れや物流、金融というヒト・モノ・カネで結び付ける重要な拠点が香港だ。香港の証券市場に上場して巨額の資金を得た中国国有企業も数知れない。

 国家安全法が制定されればレッセフェール(自由放任主義)とうたわれた国際金融センターとしての香港の機能は失われ、日本を含む多くの国々にも経済的な損失を与えることも疑う余地がない。

 菅義偉官房長官は「国際社会や香港市民が強く懸念する中で採択されたことやそれに関連する香港情勢を深く憂慮する」と述べた。安倍晋三首相自身が明確に撤回を求める必要がある。首相は、来月米ワシントンで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議で最優先課題として取り上げるべきだ。

 習近平指導部は台湾にも一国二制度による「中台国家統一」を訴えてきた。台湾にとって認められないばかりか、香港の現状が台湾の将来となりかねない。中国は香港への国際公約を完全履行し、態度で示さねばならない。(産経より抜粋)



国家安全法導入反対に1000人以上の香港市民がデモに参加~現地に訊くその実情


5/28(木) 17:40配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月28日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。香港中文大学の石井大智さんを電話ゲストに迎え、中国の国家安全法の制定と香港の現状について解説した。



中国、国家安全法処罰対象をデモ参加者に拡大



中国による香港の国家安全法と中国国歌の侮辱を禁じる「国歌条例案」の制定に向けた動きを受け、香港では27日に反発する1000人以上の市民による抗議活動が行われた。デモ隊に対し警官隊は催涙弾などで鎮圧。360人以上が違法集会参加などの疑いで逮捕されている。

飯田)いま北京では全人代が開かれています。きょう(28日)までの日程であろうと言われていて、このなかで香港版国家安全法が制定されると言われています。それに対してということもあり、24日と27日に香港でデモがありました。現地の香港はどうなっているのか。香港中文大学の石井大智さんにつないでお話を伺います。よろしくお願いいたします。

石井)よろしくお願いいたします。

飯田)27日も現場にいらっしゃったわけですか?

石井)そうです。いま私はずっと香港にいます。

飯田)逮捕者も360人以上ということでしたが、激しいデモだったのですか?

石井)昨日(27日)は国歌の侮辱を禁じる条例の審議をしているのですが、それを止めるために香港の議会である立法会の包囲が計画されていました。しかし、この立法会の周囲には前日夜から3000人以上の警官が配置されていたので、抗議者は立法会よりもさらに活動地域を拡大しました。その後、抗議活動は道路占拠に伴ってさまざまな地域に拡大し、昨日の時点で360人が逮捕されたという形です。

飯田)現地からの映像を見ていると、昼間から警官隊が相当に出ていました。その辺りは去年(2019年)のデモと比べて、かなり警察が増強されたということですか?

石井)目立った抗議をするのは勇武派というのですが、この勇武派の力が去年は目立ったのだけれど、その人数は去年の大学占拠以来、大分落ちていて、一方で警察は増強されているように見えます。また現在は、新型コロナウイルス感染防止のために、政府の規制で9人以上の集合が禁止されており、基本的にすべての抗議活動が違法なため、デモ現場にいるだけで逮捕されてしまいます。


国家安全法~中国政府が香港の法律をどのようにでも解釈できるようになる





香港の繁華街で行われた、国家安全法導入に対する抗議デモ。抗議者たちは中国共産党の滅亡を求めて「天滅中共」のポスターや「香港独立」の旗を掲げながらデモ行進した=2020年5月24日 写真提供:産経新聞社
飯田)いまはそういった容疑での逮捕になりますが、国家安全法がつくられると抗議活動そのものが取り締まられるようになって行くわけですか?

石井)国家安全法については、まだどのようなものが制定されるのか細かいことが不明で、実際にどのように運用されるのかまだわからないので、言いようがないのですが、国家安全法は国家の安全を害すると政府がみなせる行為すべてについて、違法化する法律で、香港の言論の自由を奪うと批判されています。

飯田)海外の勢力と彼らの言い方でつながったり、あるいは海外の勢力が香港へ入って来て活動したりすることも取り締まれるとされています。そうすると、石井さんの研究活動にも影響が出ますか?

石井)私は研究者のなかでは、比較的ポリティカルでニュートラルな立場を取っているのですが、それでも中国政府から見ると、どのようにも解釈できるというのは1つの怖さを持っています。今回の怖さは、中国政府が香港の法律をどのようにも解釈できると示したことです。香港は一国二制度のもと、中国本土とは大きく違う法体系を持っています。中国本土の法律は原則香港では適用されません。しかし、今回、全人代は香港の言論の自由を規制する法律を議会で直接通そうとしていて、今後、中央政府が香港の議会を通さなくても、何でも直接的にできてしまうのではないかという懸念が広がっています。



ほとんどの香港人が香港の将来に不安を感じている





人民大会堂で、政府活動報告を聴く中国の習近平国家主席(中国・北京)=2020年5月22日 写真提供:時事通信
飯田)そうなると、一国二制度どころか一国一制度になってしまう懸念。去年まで言われていたのは、親中国の人もいれば反中国の人もいて、市民のなかでグラデーションがあるという話がありました。例えば、日本で言う無党派の人たちの今回の国家安全法への受け止め方、それに対する抗議活動をどう思っているのでしょうか?

石井)香港は社会が大きく分裂しているので、無党派がどれくらいいるのか不明なのですが、香港民意研究所が5月19日~21日の間に行った世論調査によると、行政長官の不支持率は7割超えのままで、現在の政治情勢の満足度となると3%ほどになっています。これは政府寄りの人から抗議者寄りの人まで、幅広く出口の見えない香港の政治に、例外なく不満を持っているということが見受けられます。

飯田)その発露の仕方、マネジメントの仕方には評価があるけれど、全体としての出口の見えなさ。この気持ちはどういうところに向かって行くと思われますか?

石井)今回の国家安全法は経済にも影響を出しているわけです。いままで政府を支持していた経済エリートという人たちも、なかなか政府に賛同できなくなってしまうのではないか。そうなると社会がますます混乱に陥り、まったく香港市民の支持基盤がないまま、いろいろな話が進んでしまって、さまざまな混乱が引き起こされるのではないかと危惧しています。

日本政府はポジションを早急に決めなければならない~最終的には巻き込まれる

鈴木)日本政府はアメリカとの関係や中国との関係もあります。日本政府は強いメッセージを出せていませんが、石井さんから見て日本政府にはどのようなメッセージを出して欲しいですか?

石井)この状況で、どうポジションを取るのかということは非常に難しいと思いますが、日本政府としては、国際社会がどう動くのかを踏まえて動くべきです。今回の国家安全法は、国際社会の強い反発を生んでいます。全人代で制定される法律を、香港の抗議活動によって止めるのは難しいのですが、この法律と抗議活動が国際社会に認知されて、中国に圧力がかかれば、事態は違った方向へ動くと考えて活動している抗議者は多くいます。中央政府はそれを無視してそのまま進めるかも知れませんが、そうなれば、アメリカが中国に対してより大胆な制裁をかける可能性があり、いずれにせよ、香港がポストコロナの国際社会を揺るがす場所になるわけです。つまり、日本政府が黙っていたところで、最終的に巻き込まれるのです。いま中国との関係を考えて黙っていても、どこかで自分たちのポジションを決めなければいけない瞬間が来るので、早目に、1人1人が香港情勢を理解して、どういう手を打つべきなのか考えることが大事だと思います。(Yahoo!より抜粋)


中国版CDC、武漢の生鮮市場はウイルスの「被害者」?




5/28(木) 15:19配信 ニューズウィーク日本版



<新型コロナウイルスの発生源をめぐってアメリカのトランプ大統領と激しく対立する中、中国の当局者が前言を翻した理由は?>



新型コロナウイルスの発生源とされてきた生鮮市場は、むしろ同ウイルスの「被害者」に近い──中国疾病対策センター(CCDCP)の主任がこう発言し、注目を集めている。【アリストス・ジョージャウ】


COVID-19(新型コロナウイルス感染症)を最初に発症した患者の多くは、中国・湖北省の武漢市にあって野生動物も売買する華南海鮮市場とつながりがあったことが確認されている。だがその後の調査を受けて、同ウイルスが最初に動物からヒトに感染したのが本当にこの市場かどうかについて、疑問視する見方も出ていた。

中国共産党機関紙系のオンライン紙である環球時報によれば、CCDCPの高福主任は5月25日に次のように発言した。「我々は最初、ウイルスの発生源は武漢の華南海鮮市場だろうと推測した。だが今考えれば、同市場はむしろ被害者なのかもしれない。新型コロナウイルスは、そのずっと前から存在していた」

高は1月、新型コロナウイルスは武漢の市場で違法に売られていた野生動物からヒトに感染したと言っていた。だが彼によれば、1月初旬に同市場で採取した検体を調べたところ、下水などの周辺環境からはウイルスが検出されたものの、動物にはウイルスの痕跡が見当たらなかったという。

同ウイルスの発生源は今もはっきり分かっていないが、現在調査が行われており、解明にはもうしばらく時間がかかると高は説明した。

<最初の患者は市場との接点なし>

武漢は新型コロナウイルスの感染例が最初に報告された場所だが、だからといって感染拡大がここから始まったとは限らない。これまでに見つかった証拠からは、ウイルスがもともとの宿主であるコウモリから、ウイルスを媒介する別の動物(中間宿主)を介してヒトに移ったことが示唆されている。どの動物がウイルスを媒介したのか、どこで最初にヒトに移ったのかは、今も分かっていない。

また1月2日までに新型コロナウイルスの感染が確認されて入院した41人の患者を調べたところ、27人は武漢の海鮮市場と直接のつながりが確認されたが、同市場とつながりのない人も無視できない数にのぼった。

この調査結果は、中国の研究者たちが1月下旬に英医学誌のランセットに発表したものだ。それによれば、2019年12月1日に発症した最初の患者には同市場との接点がなかった。さらに、「最初の患者とその後の患者の間には、疫学的なつながりが確認されなかった」という。

この結果は、「新型コロナウイルスが武漢の生鮮市場で大勢の人に移る前から、誰にも気づかれずにヒトの間で広まっていたかもしれない」という説が妥当なものであることを意味する。

それでもオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)の免疫学者であるミシェル・ベーカーは、英ガーディアン紙に対して、「武漢の市場とウイルスの間には何らかのつながりがあり、同市場を訪れた複数の人が感染している」と語った。「異なる複数の種の動物が触れ合うこうした生鮮市場は、問題だと指摘されている」

<発生源は永遠に特定できない可能性も>
米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、新型コロナウイルスはこれまでに世界で560万人以上の感染が確認され、死者の数は35万人を超えている。

英ケント大学のウイルス学者であるジェレミー・ロスマン博士は以前本誌に、今後の研究でコウモリや他の動物に宿っていた新型コロナウイルスの前駆体(進化する前の基のウイルス)を特定できる可能性はあるとした上で、「それでもウイルスの起源がどこにあるのか、いつ、どうやってヒトに感染したのか、その正確なところを決定的に証明することは永遠にできないかもしれない」と語っていた。

ドナルド・トランプ米大統領をはじめとする米政府の高官は、新型コロナウイルスは武漢にあるウイルス研究所から流出した疑いがあると主張している。だが中国側はこれを否定しているし、トランプらの主張を裏づける証拠も出ていない。CCDCPがここへきて生鮮市場とウイルスの関係を否定したことにも、政治的な意図があるかもしれないが、真意は不明だ。(Yahoo!より抜粋)


中国がWHOに送り込んだプロパガンダ宣伝マン




5/28(木) 17:13配信 ニューズウィーク日本版



<中国政府お墨付きのニュースキャスターが、流暢な英語を武器にWHO親善大使として中国の宣伝を堂々と発信中>

オンライン上で開催されたWHO(世界保健機関)の年次総会は5月19日に閉幕したが、WHOのテドロス・アダノム事務局長は今こそ世界に説明しなければならない。WHOの活動や課題を人々に知らせる重要な役目を負い、スポーツや芸術分野の著名な人物が起用される「親善大使」の1人に、なぜ中国政府お墨付きのニュースキャスターがいるのか。この人物はWHO親善大使の肩書を利用して、中国の新型コロナウイルス対策を模範的な取り組みのように見せ掛けている。

問題の大使ジェームズ・チャウは生まれも育ちもイギリス。2004年から北京に拠点を移し、中国の国営テレビ局・中国中央電視台(CCTV)の英語放送チャンネルでキャスターを務めてきた。

親善大使に就任したのは2016年2月。中国籍で中国政府と密接なつながりを持つ陳馮富珍(マーガレット・チャン)前WHO事務局長の指名による。親善大使の任期は2年だから、その後テドロスが2回任期を延長したことになる。

ケンブリッジの卒業生である彼がなぜ、全体主義国家に身売りし、流暢な英語を強みに世界中の視聴者に中国の主張を吹聴しているのか。その疑問に彼は答えようとしない。分かっているのは、彼がやっているのは正真正銘のプロパガンダだということだ。

チャウは現在、中国に関する報道に影響を及ぼすことを目指す民間の米中交流団体「太平洋国際交流基金会」が主宰する、ニュース動画サイト「チャイナ・カレント」のホストを務めている。

外交専門誌フォーリン・ポリシーによると、チャウの後ろ盾に「資金を提供している中国政府の高官」がいて、この人物は統一戦線工作部と呼ばれる対外宣伝活動を担う中国共産党内の組織と密接な結び付きがある、という。世界屈指の抑圧国家の宣伝マンというだけでも、国連機関の代表となる資格はない。だが、チャウの罪はもっと重い。

<巧妙に論点をずらす>

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、チャウは自身がキャスターを務める番組で、中国人の個人情報を不正入手し、売却したとして2013年に中国で逮捕されたイギリス人調査員ピーター・ハンフリーの「自白」を放映した。だが実際には、ハンフリーは薬を飲まされ、椅子に鎖でつながれた状態で、取調官が書いた自白文を読み上げるよう当局に強要されたのだ。

そんなチャウが、パンデミック(世界的大流行)が勃発するや、親善大使の肩書を利用して、ツイッターや微ウェイボー博、YouTubeなどで中国の対応を美化し、中国の現体制と指導層を正当化するメッセージを流し始めたのは驚くに当たらない。

<WHOは「中国寄り」と批判されて当然>
ジャーナリストを自称するチャウだが、中国の感染症対応をたたえるその投稿はきれい事だらけだ。当局がいかに市民の怒りの声を封殺し、報道を検閲したか、湖北省武漢でいち早く警告を発した医師がいかに当局の嫌がらせを受けたかには一切触れていない。

2月初めにインドの新聞に寄せた論説では、WHOが公衆衛生上の緊急事態を宣言したことに触れ、これは「感染拡大を制御する中国の能力に対する不信任投票ではない」と強調した。

YouTubeやポッドキャストの自身のチャンネルでも、テドロスが「中国に信頼を寄せ」「その指導層の能力を信じている」ことを盛んにアピール。中国がWHOに圧力をかけて緊急事態宣言の発出を延期させたという報道があると、国際社会の中国不信をさりげなくかわすため、中国の元高官へのインタビューで「世界全体としてどこでパンデミック対応を間違ったとお考えですか」と聞くなど、そのやり方はなかなか巧妙だ。

中国政府の誇大宣伝を世界に向けて発信するチャウ。WHOは彼を親善大使にしている限り、中国寄りと批判されても文句を言えない。(Yahoo!より抜粋)


米、中国人留学生のビザ取消計画 最大5000人に影響も=関係筋

[ワシントン 28日 ロイター] - 米政府が、中国人留学生の学生ビザ(査証)取り消しを計画していると、政府高官ら2人が28日明らかにした。

関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人3000─5000人に影響が及ぶ可能性がある。現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され退去処分となり、米国外にいる学生は米国への再入国は許されないという。

米中関係は、中国が制定に動いている香港の統制強化に向けた「国家安全法」を巡り急速に悪化している。ビザ取り消し計画は過去数カ月間にわたり検討されており、香港情勢との直接的な関連はないものの、米政府による中国に対する「圧力キャンペーン」の一環のように見受けられ、米中間の緊張をさらに高める公算が大きい。

米教育機関には中国人約36万人が在学しており、授業料などによる経済活動は年間140億ドル相当に上るとされている。(Yahoo!より抜粋)


トランプ、対中強硬姿勢の真意


5/28(木) 18:09配信 Japan In-depth


【まとめ】
・アメリカの対中政策が歴史的な強硬姿勢に。米中関係は険悪に。
・アメリカの死者数はベトナム戦争、朝鮮戦争の戦死者数上回る。
・大統領の真意は「貿易問題」より「コロナでの中国の責任追及」


 新型コロナウイルス感染症で多くのアメリカ人が命を落とした。

アメリカの中国に対する政策が歴史的と呼べるほど強硬になった。中国もほぼ同様にアメリカへの反撃の言動を展開する。米中関係がかつてなく険悪となったことは疑いようがない。

その最大の理由はこれまた疑いようもなく、中国発の新型コロナウイルスがアメリカに大感染をもたらしたことだろう。世界最強の超大国アメリカが国も国民もこの目にみえない邪悪なウイルスに襲われ、傷つき、機能を麻痺させられた。とくにその死者数はベトナム戦争と朝鮮戦争のアメリカ人の戦死者を合計した数を上回ってしまった。アメリカ側のウイルス感染防止対策にも非や欠陥があったとしても、そもそものウイルスの発生源は中国だった。


トランプ政権はこのウイルスは中国の習近平政権が隠したり、虚偽を述べたりしなければ、いまのパンデミックとしての世界大流行は防ぐことができたと断言する。だからこそ習近平政権への怒りや敵意の言葉を放つわけだ。

今回はこのトランプ政権の中国に対する真の心情のようなものを探ってみよう。中国に対してどこまで怒りや憎しみを本気で感じているのか。人間集団の本気や本音や本意というのは、表面だけの動きからでは、簡単にはわからない。だがその真実を探るための手がかりや指針は存在する。現在の場合、トランプ大統領の言葉がそれだろう。


ということで、ごく最近のトランプ大統領自身の中国に対する言葉、とくにコロナウイルスに関連しての中国に関する言明を集めてみた。いずれもこの5月に入ってからの言葉である。その多くはツイッターからだが、記者からの質問に答えていう場合もある。それらの言葉は同じテーマについて同じことを述べている場合も当然あるが、それらを積み重ねていくと、全体の大きな構図が浮かんでくる。

さて以下が中国とコロナウイルスに関する最近のトランプ語録である。

「このパンデミックの広がりでの多数の死に私は中国への激しい怒りを覚える。中国政府はその拡散を阻止することができたのだ。この拡散の状態は絶対に受けいれられない」

「私は習近平主席にこのコロナウイルス拡散の責任とウイルスの起源の解明を求めている。アメリカ政府としてもウイルス発生の真実を明らかにするための徹底的な調査をすでに開始した。まもなく結論が出るだろう」

「中国はこのウイルス感染を隠蔽した。火を消すようなつもりだったのだろう。だがその工作はまちがいだった。中国政府にはアメリカ側の被害への賠償金を支払わせたい。その方法についてはいま検討している」

「コロナウイルス感染はそもそもアメリカ国内では決して起きるべきではなかった。発生源である中国の内部で阻止できたはずなのだ。だが阻止されなかった。そのことに私は強い怒りを覚える。ウイルスとの闘いはアメリカにとって戦争であり、相手はみえない敵なのだ」

「全世界、そしてアメリカが中国からの疫病に襲われ、測りしれない経済面での打撃を受け、罪のない無数の人間の命を奪われた。この被害は私が中国との間で貿易の合意をいくら成立させても、たとえ百の合意を作っても埋め合わせとはならない」

「ウイルス問題での中国への対応ではいろいろな道があるが、対中関係をすべて断交にすることもできる。その場合、アメリカは(対中貿易赤字解消などで)5000億ドルの節約となる。ウイルスの起源についてはアメリカが調査団を送ると伝えたら、中国は断った。中国の感染拡大は愚かさか、無能か、あるいは故意か、自分たちはわかっているはずだ」

「私は中国に対してはこれまで貿易面での不公正慣行を減らすための交渉を優先させて、その第一段階での合意にいたった。だがもはや貿易優先の順位を変えて、このウイルス問題での追及を最重要として進めたい」

以上のように、いずれもウイルス問題での非常に激しい中国の責任追及だった。いまのアメリカの惨状は中国の習近平政権のせいだとする姿勢を明確にしたのである。

この一連のトランプ発言でとくに注視されたのは、中国に対して数年間の最大懸案の貿易問題よりもコロナウイルス問題を優先させるという意向の表明だった。ウイルス問題での中国の非や責任の追及、さらには賠償の請求が貿易交渉よりも当面、切迫した重要課題となってきた、というのだ。

だからこそ、トランプ政権は中国に対しての対決姿勢をますまず厳しくするのである。(Yahoo!より抜粋)

流石のドイツ様も「いつまでもATM扱いされてたまるかあ!」とガチ切れしたのでは?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

そりゃまあ、ドイツ連邦最高裁からすれば「ECBが『どうせ後でドイツが尻拭いしてくれるからどんな変な債券でもいいからガンガン買っちゃえ買っちゃえ!』なノリでやられたら敵わないってか?」モノでして、その背後に「いつまでもEUのATM扱いされてたまるかあ!」というドイツ国民の総意が?( ̄▽ ̄)&(;´д`)トホホ

ホント、EUに限らずグローバル化云々全体に言えますが「そういうので得をするのは『ずば抜けて設けることの出する強者』か『そういうのにたかって美味しい目を見る弱者』だけ」でして、少なくとも「真面目に頑張る中間層は個人でも国家でも割を食う」としか‥(;´д`)トホホ

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EUの法的秩序を揺るがす独連邦憲法裁判所の判決




5/28(木) 12:15配信 Wedge


 ドイツの連邦憲法裁判所による、欧州中央銀行の量的金融緩和策(QE)の一部を違法とする5月5日の判決は、EUによる新型コロナ対策への影響のみならず、EU全体の法秩序を揺るがすことになりかねない根本的な問題を投げかけている。


 判決は、欧州中央銀行(ECB)が2015年に導入した量的緩和策の1つ、公的部門証券買い入れプログラム(PSPP)について、ECBはPSPPに適切に「均整性」テストを適用しておらず、ドイツはそれに異議を唱えるべきだった、としている。そして、3か月の期限を設けて、この政策が適切に均整性テストを適用していることを示すように要求している。判決は、もし、3か月以内にこれがなされなければ、ドイツ政府やドイツ連銀はQEへの参加を止めなければならない、と主張している。

 今回の訴えは、そもそも2015年に、約1750人のドイツの法律学者と経済学者の集団が提起したものである。彼らは、PSPPはECBに与えられた権限を逸脱していると訴えたが、2018年にまずECJ(欧州司法裁判所)が、PSPPは適法との判断を下した。それを、今回ドイツ憲法裁判所が、このECJの判断は不十分であったと主張し、自らをEU法の解釈においてECJより上に置こうとしている。

 これに対して、ラガルドECB総裁は、「われわれは欧州議会にのみ責任を問われ得る独立した組織である」として、独憲法裁の判決とは無関係にこれまで通り業務を遂行し続けるとコメントした。ECBとしては、27か国ある加盟国の各国最高裁が何か判決を出すたびに、あっちを向きこっちを向きしていたのでは、とても仕事にならないというところであろう。しかし、このまま行くと、ドイツ政府やドイツ連銀を、自国の憲法裁判所とECBの板挟みにしてしまう。つまり、各国の法律とEU法のどちらが優位なのかという根本的な問題に帰着する。

 EUのフォン・デア・ライエン委員長は、「EU法は各国の法律に優越する」、「EU法に関する最終的な判断は常にECJで示される」と声明で述べるとともに、ドイツをICJに提訴する可能性すら示唆した。なお、皮肉なことに、フォン・デア・ライエン委員長は、ドイツの前国防相である。一方、ドイツ憲法裁の判事の1人は、EU法の適用において自国の憲法よりECJに無限の優先権があるのであれば、ドイツはEUに加盟すべきではなかったことになる、と述べている。加盟国の主権をどの程度EUに譲り渡すかというのは、EUが抱える構造的な問題である。

 ドイツには、金融に関する権限をEUに渡してしまうのをどうしても良しとしない一派がいる。現在の極右政党AfD(ドイツのための選択肢)も、もともとは、反ユーロの経済学者が始めた集団であった。ドイツは、ヨーロッパで最もインフレ嫌いで、財政均衡主義である。一般論として欧州統合にコミットしていても、南欧諸国のルーズな財政規律にはどうしても我慢できず、その後始末をドイツがすることに納得が行かない、と考えるドイツ人は少なからず存在する。それは恐らく、ドイツナショナリズムと結びついているので、始末が悪い。イギリスのように、正面から反EUであれば、まだ分かりやすいが、ドイツの場合、表向きは最も親EUなだけに、隠れた形でナショナリズムが現れる。

 いずれにせよ、今回の判決は、一見テクニカルで法的な問題に見えるが、究極はユーロの本質と欧州の法的秩序そのものにかかわる問題である。新型コロナがもたらした危機にEUが一致結束して当たることが求められている時期に、難問を突き付けた判決であると言える。(Yahoo!より抜粋)


国谷裕子が聞く この危機を未来に生かす私たちの選択




5/26(火) 11:31配信 GLOBE+




新型コロナウイルスの世界的な広がりは、国境を超えて人やモノが大量に速く行き交うグローバル化の結果でもある。危機への対応で「国境」が復活するなか、政財界のリーダーを集める「ダボス会議」で知られる世界経済フォーラム(WEF)のボルゲ・ブレンデ総裁は、グローバル化の恩恵を手放してはいけないと強調する。

ブレンデ氏が呼びかけるのは、今こそ貧困や格差などの負の側面に全力で取り組み、「社会のための市場経済」を作ることだ。その狙いについて、朝日新聞SDGsプロジェクトのエグゼクティブ・ディレクター、国谷裕子さんが聞いた。(構成=朝日新聞編集委員・北郷美由紀)




国谷 新型コロナウイルスの感染が世界各地で広がっています。備えができていなかった今回の危機をどう捉えていますか。

ブレンデ そもそもの過ちは、感染症への備えが足りなかったことです。そのため何百万もの命と、何千万もの仕事が失われています。SARS(重症急性呼吸器症候群)やエボラ出血熱が起きても予防の動きは鈍く、医療従事者を守る装備品すら準備が足りませんでした。実は私たちは2020年版の「グローバルリスク報告書」で、見逃されがちなリスクとして、感染症を指摘していました。

国谷 自国を何とかしようとするあまり、国際的な連携や協力が不足し、医療品の取り合いすら起きています。主要20カ国・地域(G20)や欧州連合(EU)には存在感がありません。米国にいたっては、世界保健機関(WHO)への拠出を凍結すると言っています。マルチステークホルダーによる協力を増やす役割を自任してきたWEFとして、協力が進まない状況をどう見ていますか。

ブレンデ 同じ問題に直面していて、ウイルスには国境はないのですから、協力してあたるべきです。そうしないと、感染の第二波、第三波を防ぐことはできません。つまり私たちはみな同じ船に乗っているわけです。船が危なくなれば、一等客室だからといって安全ではありません。そしてもっと、医療や生活、経済面のすべてで大きな打撃を受ける途上国のことを語るべきです。

国谷 同じ船に乗っているわけですから、協力すれば感染も早く抑え込める。いたって合理的に理解できることなのに、実際にはそうなっていません。むしろ分断が進んでしまっています。

ブレンデ そうですね。国際的な協力が不足していることは、大きな試練です。一致して取り組まなければ解決できないという点では、気候変動の問題と同じです。温室効果ガスには国境はありませんから。一方で、連帯も生まれています。イタリアでは人々がバルコニーに出て歌い、心から互いを励まし合いました。どんな困難にも明るい側面があります。ワクチン開発ではEUが主導して90億ドルの資金協力が合意されました。日本も加わっています。

政府と民間との協力を強固にすることが重要です。WEFではコロナ問題に対応する「行動プラットフォーム」を2カ月前に作り、1千を超える企業が参加しています。グループごとにオンラインで意見交換し、35の対応策が練られています。ワクチン開発に関連するものやマスクや防護服の確保が先行していますが、これからどんどん具体化していきます。民間の力を結集し、各国政府や国際機関と連携して進めていきます。

グローバル化のひずみ、修正する機会に





2020年1月の世界経済フォーラム年次総会でグテーレス国連事務総長(右)と対談するボルゲ・ブレンデ総裁=WEF提供
国谷 WEFは50年間、政策決定者やビジネスリーダーが集まる場をつくり、国際政治や経済の議題を議論してきました。今後、最も重視するテーマは何でしょうか。

ブレンデ 3段階で考えています。まずは人命と人々の生活を守ることです。ほとんどの国が命を守ることに集中して取り組んでいますが、生活を守るためには感染の第二波を食い止めつつ対策を緩めなくてはいけません。それで秋にまたロックダウンということになってしまうかもしれません。非常に慎重な調整が求められます。

次の段階は学校や中小企業が活動をうまく再開できるようにすることです。そしてその次が、コロナ後の世界が分断されないようにすることです。互いにいがみ合うのではなく、世界経済を生き返らせるために山積する課題に協力して取り組まなくてはならないからです。

世界が成長を取り戻す唯一の道は、自由貿易の再開です。貿易とグローバルなバリューチェーン(価値の連鎖)は富を生み出す重要な役割を果たしてきました。保護主義的な政策をとる国が増えて分断が進み、冷戦のような状況になってしまったら、これまで手にしてきた成長を取り戻すことができなくなってしまいます。

国谷 第一段階と第二段階については、WEFは良い事例を共有する場になると思います。第三段階としての国際経済の立て直しは、50回目のダボス会議でステークホルダー資本主義をテーマに据えたとはいえ、なかなか難しいのでは。コロナの前より良くなるために、どのように呼びかけていきますか。

ブレンデ IMF(国際通貨基金)はかつての大恐慌以来の経済危機だと言っています。大恐慌の時には世界の貿易は半分となり、GDP(国内総生産)は25%減り、世界じゅうで大量の失業が起きました。これを繰り返してはなりません。

1990年と比べると、世界のGDPは倍になり、極度の貧困状況にある人の割合も40%から10%まで減りました。これは世界中で貿易が盛んになったからで、実に約4倍も増えたのです。比較優位にもとづく自由貿易と、世界じゅうに広がるバリューチェーンが失われてしまったら、世界経済は衰退し、十分な雇用も生み出せなくなります。

国際的な貿易は、すべての国に利益をもたらします。ただ、90年代からのグローバル化にはひずみもあるので、格差や失業などの問題に全力で取り組まないといけない。コロナ後の世界は、グローバル化の「負の部分」を修復する機会にもなると考えています。自国のみで十分な雇用を生み出せるかというとそうではないので、グローバルなレベルでの解決を考えるべきなのです。

ことは世界のリセットにかかわる重要な問題です。過去にうまく機能していたものを土台に、うまくいっていなかった部分を改善しながら立て直しが進むことを期待しています。

■忘れてはならない、気候変動への対応
国谷 より良い立て直しに向けて大事なことは?

ブレンデ 気候変動への対応を忘れてはいけません。気候変動は、対応しない場合のコストが、対応する場合よりはるかに大きくなります。今こそ炭素税の導入を検討すべきです。それから雇用を増やすことも忘れてはいけません。いずれも国際的な協力がなくてはうまくいきません。

それから各国はこの際、巨額の税金が回避されている問題にも切り込むべきです。医療体制や教育を整えるためには、税金は欠かせないからです。

国谷 「誰ひとり取り残さない」ことをうたうSDGs(持続可能な開発目標)や温暖化を食い止めるパリ協定に沿って世界を立て直すことが重要だと思います。資本主義についても、持続可能なものに立て直す必要がありますね。

ブレンデ 大賛成です。市場経済は、「社会のための市場経済」に変わらないといけません。1月のダボス会議で私たちが「ステークホルダー資本主義」を訴えたのは、市場経済は成長と富を生み出すだけでは十分でなく、包摂性があって持続可能で、雇用を増やすものでなければならないと考えるからです。

問題は各国が協力せず、分極化が起きていることです。実に大きな試練です。このままでは各国は二酸化炭素を自由に排出し、税金や雇用の問題に共同で取り組もうとはしないでしょう。

食料や医薬品、重要な物資を各国内で備蓄しようとするあまり、成長の源であった自由貿易や世界的なバリューチェーンを手放してはいけません。すべての国が自国の利益だけを考えるようになったら、経済成長は失われ、失業者が増大します。貧困の撲滅を目指すSDGsの達成もかなわなくなるでしょう。

次のパンデミックに備える





世界経済フォーラム(WEF)ボルゲ・ブレンデ総裁。2020年1月の年次総会の開幕前夜に行われたレセプションで=WEF提供
国谷 専門家は森林伐採や生物多様性の損失、都市化、気候変動がいずれ新たなパンデミックを引き起こすと警告しています。次のパンデミックにどうすれば備えることができるでしょうか。

ブレンデ 自動車保険や火災保険に入ることは当たり前ですよね。感染症へ備える保険のような仕組みを、GDPの0.5%ぐらいを使えば作ることができます。不幸なことに次があると考え、まともな備えをしておくのです。

やるよりもやらない方が、はるかにコストがかかるという話です。常識が行動に結びつかないという点では、気候変動と同じです。多くの国が税金を使って化石燃料に補助金を出しています。最低でもこうした補助金をやめ、温暖化への負荷を値段に反映させるべきだと思いますが、実現しません。どれだけ状況が悪化したらわかってもらえるのかと、考え込んでしまいます。

国谷 危機への対応にあたっては、最も弱い人たちが優先されるべきです。職のない若者をはじめ、非正規の立場で働いていて十分な蓄えのない人たちのことをまずは考えなくてはいけないのでは。

ブレンデ その通りだと思います。コロナ危機の前から世界中で不平等は広がっていました。特に若者の失業はかつてないほど深刻です。欧州では1920、30年代に失業と低成長による不平等の拡大がポピュリズムに結びつき、それが過激主義となって戦争が起きました。どうやって包摂を担保するかを議論して改善していかないと、社会不安が広がり、過去の失敗を繰り返しかねません。独りよがりに陥る危険性を、今こそ深刻に捉えなくてはいけないと思います。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・71

結局「人間が相手でもウイルスが相手でも『戦争するのは戦費調達がカギ』」って事ですか?(思案)

ホント、素人の駄法螺な与太かもしれませんが「人間同士の世界大戦よりは安上がりに済むでしょうから財政政策で大盤振る舞いしてもいいのでは?」と思わず…(思案)

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新型コロナへの各自治体の対応~早急に実行できたのは災害を経験した地方自治体




5/28(木) 11:40配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月28日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。東京都議会が新型コロナ対策に5832億円の補正予算を提出したニュースについて解説した。



東京都議会、新型コロナ対策で5832億円の補正予算案提出



東京都議会の定例会が27日開会し、新型コロナウイルスの経済対策や感染防止対策を盛り込んだ総額5832億円の今年度補正予算案が提出された。

飯田)中小企業への融資枠の拡充、抗原検査の費用などが入っている。国の補正がきょう(28日)は1面トップですが、地方も独自の支援をいろいろとやっているのですね。



東京都の強み~自前の財政で対策を打ち出せる


鈴木)東京都は47都道府県のなかで例外と言ってもいいかも知れません。それぞれの道府県はなかなか税収だけでは成り立たなくて、国から交付金という形でもらっているのですけれど、東京都だけは集めた税金のみで財政をやれている、都道府県では唯一のところです。本社機能などがたくさんあるので、法人税もたくさん入ります。人口も多いですし、財政的には恵まれています。自分たちの持っているお金をうまく使えるのです。最初は小池さんも渋っていて「支援は国だ」と言っていたけれど、「東京都はお金を持っているから先行してやるべきだ」との声もあり、休業するお店に対して補償する協力金をいちばん最初に出しました。それはよかったと思います。取材をしていてトータル数千億単位で小刻みに分けて、3回くらいで補正を組んで行くのだと思っていました。今回が前回よりも膨らんでいるのは、補填と、次につながる経済活動に合わせて膨らんでいる感じです。抗原検査ですが、今回は医療体制にお金をかけるということです。抗原検査は、新型コロナがどれくらい感染してどうなのかという実態を知るためには必要なのですよ。ここにお金をかけるということが今回の特徴になっています。



コロナ対策へ早急に踏み切った地方自治体~災害を経験して得た強靭さ


飯田)東京の取り組みや協力金がメディアにクローズアップされて報道されていましたが、各都道府県や自治体には、そういう協力金を早くからやっていたところもあるのですよね。

鈴木)あります。県だけではなく、市町村でやっているのです。市町村はお金がないのですよ。しかし、自分の地域がどういう地域かは、基礎自治体がいちばんわかっています。そのために、実質的な補償を捻出しているのです。市町村は先決事項と言って、本当は議会がチェックしなければいけないけれど、市長、村長、町長自身の決断で組んでしまうのです。議会の承認は後から。議会もそこに協力しないとやって行けないのですが、首長だけにスポットライトが当たっているけれど、今回は地方議員も本当に頑張っていると思います。自宅待機中にパチンコへ行ったりするようなどうしようもない議員もいたけれど、やはり役所と議会が一緒になっているところは強いですね。それが住民にはよく見えたのではないでしょうか。

飯田)いままでも自然災害に揉まれて来た熊本、岩手、宮城などの早さには強靭さのようなものを感じますよね。

鈴木)その辺の首長に「何でこんなに早くできたのか」と聞くと、「地震を経験したからです」と言うのですよね。やはり自然災害とコロナは同じなのですね。危機管理を経験した首長が強い気がしました。(Yahoo!より抜粋)


2次補正予算案~未だ「補填するお金」にしかならない実態




5/28(木) 11:59配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月28日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。第2次補正予算について解説した。



新型コロナ対策を含む第2次補正予算案が決定


緊急事態宣言を発令し会見で国民に協力を呼びかける安倍晋三首相=2020年4月7日午後、首相官邸  写真提供:産経新聞社
政府は27日、歳出総額31兆9114億円となる2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。およそ26兆円となった第1次補正予算を抜いて補正予算としては過去最大、民間投資を含めた事業規模は117兆1000億円程度となる。

飯田)6月8日に国会提出、17日までの今国会で成立を目指すということです。

鈴木)当然、2次補正はやらなければならない。25日までに緊急事態宣言が全面解除されました。政権幹部に話をしたら、「もう持たない」という言葉が出て来ました。何が持たないのかというと、1つはやはり経済活動。このまま緊急事態宣言が続けば経済が持たなくなるのが1つ。もう1つは財政的に持たないと言うのです。緊急事態宣言が続けば続くほど、国がいろいろな財政出動をして行かなければいけない。それがもう持たなくなるという本音を漏らしたのです。そういうなかで、今回の2次補正がどれくらい出るのかと思っていたら、事前の取材では俗に言う「真水」ですよね。予算規模は117兆とか、「空前絶後」という、言葉が躍っている感じはしましたけれど、大きいわけです。1次、2次を合わせるとかなり大きくなる、歴史に残るような補正ですが、これは事業規模だからいろいろなものが含まれています。

飯田)民間の投資なども含まれていますね。



財務省の描く補正予算は2次補正ですべて吐き出す~第3次補正は考えていない

鈴木)税金や「支払いを免除します」というものが含まれていたり、それまでに使い残しているようなものが入っていたり。数字としては大きいけれど、実際に「真水」ということで、本当にどれくらい出しているのかがポイントです。これはもう少し、少ないと見られていたのですが、31兆というのは、かなり出したと思います。財務省の幹部を取材したときに、「コロナ対策の全体のイメージは50兆くらいだ」と言ったのです。年間予算の半分です。そういう意味では、2次で一気に使って来たのかなと思います。更に、31兆のなかの約10兆円は予備費なのです。予備費ということは、いまは使い道が決まっていないけれど、この後何かがあったとき、例えば第2波が来たときにサッと使えるようなお金として備えて取っておくお金ですから、実際に今回使うのは、31兆円からその10兆円を引けば21兆円。前回と合わせてだいたい46兆、第2波のときに10兆ということで、全体を収めるのかなという規模感が出て来ます。

飯田)財務省側からすると第3次補正というのはあまり考えていない、考えたくないところがあるのですね。

1ヵ月遅い~2次補正も「補填するお金」になってしまう実態





【新型コロナウイルス】JR品川駅周辺で、マスク姿で職場に向かう人たち=2020年5月26日午前、東京都港区 写真提供:産経新聞社
鈴木)そうですね。第3次補正をせずに、この10兆円の予備を使う。そして当然、年度予算も最初に組んでいるものがありますから、こういうものと組み合わせる。だからいっぱいいっぱいで出して来たのかなという想像ができます。だけど1次、2次補正が遅かっただけに、緊急事態宣言を解除して前へ進もうという段階なのだけれど、今回組まれている予算の中身はやはりまだ輸血と言っていいのか、「コロナの損失を補填する質のお金」になっているのですよね。本当なら緊急事態宣言を解除するときには、いままでの損失を埋めてあげていなければいけませんでした。そして解除と同時に、今度はその次の、前向きの予算に行けばいいのだけれど、未だに、いまの予算は損失補償に使われています。やはり遅いですよね。とにかく、損失補償の分がみんなのところへ速やかに届いていなかったということは、非常に問題だし、大きいと思うのです。

飯田)今回も雇用調整助成金の積み増しであったり、あるいは家賃補助であったり、財務基盤の強化というところで官民ファンドを資金注入したり、劣後ローンを組んだり。前々から言われていたことですが、「1ヵ月早かったらな」というところがあります。

鈴木)1周遅れなのですよね。これが1次に入っていればよかったのですが、特に家賃などは緊急事態宣言を出す4月7日辺りから想像できることです。しかも家賃というのは前払いでしょう。1ヵ月くらいは何とかどこかから借りてしのいでも、次の月からは難しくなる。翌月の支払いは1ヵ月前に来るわけだから、家賃補助も1ヵ月早く手元へ来るようにしてあげなければいけませんでした。それがいまからということになると、手元に入るのは7月か8月ということになり、この間にも潰れてしまうのが実態です。そういうものをどういう形でつなげることができるのか、融資ができるのか。ある人が言っていたけれど、金融機関に借りようと行っても、金融機関の窓口はものすごい人が並んで、いつ出るのかと聞くと「1ヵ月かかります」と言われる。解除されたのは前向きな一歩なのだけれど、実態はずっと遅れているので、これをどうするのか考えなければいけません。(Yahoo!より抜粋)

以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・175(正しく「ABCD包囲網」の再来?)

嗚呼、香港&華為がらみで「ABCD包囲網の類が現代によみがえりつつある」ようでして、なんともまあ・・(;´д`)トホホ

ホント、これで「方位する側が匙加減を間違えて中国様の逆鱗を刺激」なんてことになれば、それこそ「第二次太平洋戦争」への道はすぐ其処でして、ねえ?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル
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「香港の自治を著しく侵食」米豪加英が共同声明 中国・国家安全法制


5/29(金) 0:30配信 毎日新聞


 米国務省は28日、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で、香港での反中活動を禁じて統制を強化する「国家安全法制」の新設が決まったことに対し、英国、オーストラリア、カナダと共同声明を発表した。「香港の人々の自由を取り上げ、香港の自治を著しく侵食することになる」と懸念を表明した。

 声明は、香港に高度の自治を認めてきた「1国2制度」の枠組みを弱体化させると批判し、「政治犯罪によって訴追される可能性を高める」などと指摘。そのうえで「香港の人々が権利と自由を享受できるようにして、香港社会の信頼を再構築する必要がある。それが昨年から現地で続いている緊張と不安から立ち戻る唯一の方法だ」と主張した。(Yahoo!より抜粋)


韓経:日本、イスラエル…米同盟国が「中国たたき」に次々と同調



5/28(木) 8:27配信 中央日報日本語版


米国と中国の対立が深まる中、米国の同盟国も「中国たたき」に次々と加わっている。日本は省庁のほか公企業もファーウェイ(華為技術)など中国の情報技術(IT)機器を使用できないようにし、イスラエルは大型インフラ事業で有力候補だった中国企業を脱落させた。

日本政府は日本年金機構や産業技術総合研究所など96の公共機関および政府傘下の研究機関の運用指針を決め、中国の情報通信機器を事実上排除することにしたと、読売新聞が27日報じた。

今回の新しい指針に基づき、96の公共機関は早ければ来月からコンピューター、通信回線装置、サーバーを購入する際、内閣サイバーセキュリティーセンターと相談しなければいけない。サイバーセキュリティーセンターは安全保障上のリスクがあると判断すれば、調達先の変更を要求することができる。調達先を決める際の基準も、価格だけでなく安保リスクまで総合的に考慮しなければいけない。外部勢力の個人情報窃取およびサイバー攻撃を防ぐためだが、ファーウェイやZTEなど中国IT企業を狙った措置と解釈される。

これに先立ち中央省庁は先月から同じ方式で中国のIT機器導入を遮断している。日本が公共領域全般で中国企業を排除するのは、中国と対立する米国と歩調を合わせるためというのが同紙の説明だ。

イスラエルも世界最大規模の海水淡水化プラントの入札で、予想を覆して中国企業を脱落させた。イスラエル財務省は海水淡水化プロジェクト「ソレク2」の業者に自国企業のIDEテクノロジーを選定したと26日(現地時間)、発表した。このプラント事業は計15億ドル規模で、2023年の完工が目標。

これまでは中国系のCKハチソンウォーターインターナショナルが無難に落札すると予想されていた。香港の富豪・李嘉誠氏の息子が運営するCKハチソンは資金力があり、イスラエル以外でも淡水工場を運営するなど経験も豊富だからだ。

しかしポンペオ米国務長官が13日にイスラエルを訪問した後、雰囲気が変わった。ポンペオ長官は当時、イスラエルのネタニヤフ首相に会い、「CKハチソンのプラント投資は米国の安保に脅威となる」と述べ、中国企業の排除を要求したという。

入札の結果発表直後、イスラエル財務省は「IDE側が提示した価格条件が良かった」と説明したが、ウォールストリートジャーナルは「米国と中国の対立に巻き込まれないための決定」と分析した。(Yahoo!より抜粋)

「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・240(ゾルゲ事件の時も、この要領でやらかしたってか・・)

嗚呼、それこそ「ゾルゲ事件の時もOBの尾崎達がこの要領で世論を対米英戦に誘導したってか?」としか思えませんで、ある意味「三つ子の魂百まで」の見本?(;´д`)トホホ

ホント、「ハイブリッド戦争」対策において「この種の内応勢力をどうするか」が攻守双方に必要でして、ねえ…(思案)

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日本の汚点…国民を裏切り続ける朝日新聞に、正義は存在するのか




5/28(木) 11:16配信 プレジデントオンライン



週刊文春による、朝日・産経両新聞社社員と黒川弘務検事長の「賭け麻雀」報道は日本を揺るがした。「権力の監視者を称しながら、癒着に邁進」する、新聞社のジレンマをあぶりだしたが、なぜ新聞社はそんな行動を取るのか。とくに、朝日新聞の誤報問題は記憶に新しいが、なぜ朝日新聞は読者、国民を裏切り続けるのか。新聞業界に詳しいジャーナリストの鳶田真一郎氏が新聞記者の苦悩を解説する――。



■賭け麻雀問題で記者は複雑な思い

 東京高検の黒川弘務検事長の辞任劇は、報道業界で働く記者たちにも波紋を広げている。週刊文春の報道で明らかになった、黒川氏と新聞記者らとの賭け麻雀問題。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での出来事だけに、世論を意識した与党内も一気に「黒川辞任」に傾いた。

 一方、忘れてはならないのは、黒川氏は当時、多くの著名人をはじめとした世論の批判を買った検察官の定年延長問題の渦中の人物。その動向や言動を注視し、国民に広く知らせるべき新聞記者が、飲食どころか、複数回の賭け麻雀に興じていたことに、「その場で聞いた話をなぜ記事にしていないのか」と記者が所属する新聞社への風当たりも強まっている。だが、業界内でも最もハードと言われる司法や警視庁担当の記者クラブに身を置き、対象に「食い込む」ことを至上命題とする記者たちの受け止めは複雑なものだ。


■こんなネタ、俺が取れるわけない。上ですよ

 「こんなネタ、俺が取れるわけないじゃないですか。上ですよ」。数年前、某全国紙が政治家の絡む疑惑ネタを一面トップで展開した。検察が既に捜査に乗り出していたことから、しばらく立って同紙の司法担当記者に舞台裏を尋ねてみると、投げやりな態度でそうつぶやいた。全国紙やテレビなど大手メディアは、霞が関の主だった省庁の記者クラブに記者を配置している。とりわけ、東京の社会部が受け持っている検察庁や警視庁のクラブは、扱う事件も大きく、スクープ合戦が激しい持ち場だ。「地方時代に特ダネを書くなど、各社腕に覚えがある20代後半から30代の中堅記者をつけている」(大手紙記者)。東京地検特捜部や東京高検、最高検を取材する検察担当は2~3人、警視庁には捜査1課や扱う事件課ごとに2~3人を割り当てる社が多い。社にもよるが、一旦担当に就くと、2~3年程度クラブに在籍することになる。

 こうした事件担当の記者たちは、定例会見や庁内回りなど「公式な場」での取材以外にも、当局の幹部が出勤する間に取材する「朝回り」や帰宅時の「夜回り」を繰り返し、文字通り身心を削りながら懐に入ろうと努力を続ける。だが、捜査当局の口は一様に固く、そうした努力を実らせることができるのは、ごく限られた記者たちだけなのが実状だ。

■賭け麻雀をしたのは朝日の元記者

 多くは無視されるか、法律解釈にまつわる禅問答のようなやり取りに終止する。「地方でぶいぶい言わせて東京に上がってきた記者が当局担(検察や警視庁担当)をやってメンタルになるのは珍しくない」(前出同)。当然、法務・検察ナンバー2で、東京地検が手がけるあらゆる事件情報が入る黒川氏も重要な取材対象だったはずだ。降って湧いた一部新聞記者との賭け麻雀問題に、「あの苦しい朝・夜回りの努力はなんだったのか」と苦々しい思いをしている現役の担当記者がいることは想像に難くない。

 ここで一度、今回の賭け麻雀問題の経緯を振り返っておこう。発端となった記事は5月20日に週刊文春がウェブサイトで報じた。記事は、黒川氏が同1日と13日、東京都内の知人の産経新聞記者宅で、朝日新聞の50代の元検察担当記者を交えた計4人で賭け麻雀をした疑いがあるというものだった。記者のハイヤーで帰宅する様子も写真付きで報じられた。翌21日に朝日新聞社は社内調査の結果を公表し、事実関係を認める。

 賭け麻雀に参加した朝日の社員は東京社会部の司法担当記者だった2000年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合ったという。17年から編集部門を離れ、翌年から管理職になっていた。産経新聞社も22日、社会部記者2人が賭け麻雀に参加していたことを認め、一面におわびを掲載した。

■多めに見積もって、これまで100回以上卓を囲んだ

 ここで注目したいのは、朝日の社員の存在だ。なぜ編集職場を離れた元記者が、法務・検察の中枢にいる幹部と賭け麻雀をするほど「濃い」仲を続けてきたのか。朝日によると4人は5年ほど前に黒川氏を介して付き合いが始まり、ここ3年間では、月2~3回ほど集まって麻雀をする仲だったという。多めに見積もって、これまで100回以上卓を囲んだ計算だ。

 当然、社内でも黒川氏と元記者の関係は周知だったはずである。4人の関係が既に始まっていた18年11月、東京地検特捜部がカルロス・ゴーン容疑者を金融証券取引法違反容疑で逮捕した。これは朝日の特ダネで、羽田空港に着陸した、逮捕直前のゴーン容疑者が乗ったとみられるプライベートジェットの映像を配信するほどの独走ぶりだった。黒川氏は当時、法務省の事務方トップの事務次官。ゴーン事件は、検察が手がけた事件の中でも、10年に1度とも言われる大きな事件だった。

 事件報道は、その反響が大きければ大きいほど、記事の最後の「裏取り」は慎重になる。元記者がゴーン事件の報道に関わっていたかは定かではないが、麻雀をやりながらとはいえ、法務省の最高幹部が口にする言葉は、たとえ感触程度のものであっても、各社が喉から手が出るほどほしい情報だ。

■OB記者の、絶望的な面倒くささ

 元記者のように担当を離れた後も、捜査幹部とのつながりを持ち続け、事件報道の大事な局面で情報をつかんできたり、頼られたりする担当OB記者は各社に存在する。そうした記者らは時に、現役の担当記者から見れば、目の上のたんこぶ的存在にも映る。全国紙で捜査当局を担当する記者は「昔担当だった記者が聞いてきた話が突然トップダウンで流れてきて、現場で裏取りに走り回されるのはよくあること。デマだった時でも、上司のデスクはOBのつかんだ情報の方を信頼しているので、中々聞く耳を持たない」と複雑な胸の内を明かす。

 こうした有力なネタ元を持つOB記者は、社内でも出世コースに乗っていることが多い。大きなニュースになるほど、大手メディアは社内の多くの記者を取材に投入する。そうした中で、信頼の置ける情報源、言い換えれば、政府や検察など権力機関の中枢情報にアクセスできる人間が、それぞれの会社で重宝され、編集幹部に上り詰めていくのは、現在の報道機関が抱える半ば宿命的な構図だ。安倍晋三首相と昵懇とされるNHKの岩田明子記者はその最たる例だろう。畢竟、若手記者たちもその背中を追い「いつかあの人のように」と権力の懐に飛び込んでいく。

■取材先と飲んでハイヤーで送るなんて日常的

 今回の週刊文春報道は、権力の監視者を称しながら、権力との癒着に邁進する報道機関が持つジレンマをあぶり出したといえる。「取材先と飲んでハイヤーで送るなんて日常的にやっていること。今回の賭け麻雀報道のせいで、今後やりにくくなることは間違いないだろう」。ある全国紙の記者は臆面も無く、そうため息を漏らす。筆者も記者として、その考えを十分理解できる。だが、報道機関はどこを向いて取材するべきなのだろうか。

 いつの時代でも記者は書いた記事でのみ評価されるべきだ。黒川氏は政権に近いとされる。安倍政権は今国会で、内閣の判断で検察官の定年延長を認めることができる検察庁法改正法案の成立を目指した。高まる世論の反発に撤回を余儀なくされた格好だが、検察への人事介入が可能になれば、首相も立件しうる検察の独立性を脅かし、ひいては、民主主義の土台をも崩しかねないものだった。

 今回の賭け麻雀問題が、黒川氏のみならず、報道機関への信頼をも損なったことは間違いないだろう。産経の記者と朝日の元記者には、日本の司法の歴史上、「汚点」として語り継がれるであろう、検察官定年延長問題を巡って、世論と政権の思惑の狹閒にいた黒川氏が、事態をどう受け止め、何を語ったのか、是非とも紙面で明らかにしてほしいところだ。(Yahoo!より抜粋)

「諜報」の世界に「同盟国無し」!・84&「サイバー戦争」が切り開く「脱・専守防衛」への期待・・423

韓国が「米中双方からサイバー攻撃受けている」そうですが、リアル空間でも「諜報の世界に同盟国無し」なんですし、サイバー空間なら更にハードルは低いってか…(思案)

それこそ「日本版NSA(防衛情報本部)」や「通信保安庁(国土安全省外局)」は「敵味方双方を見据えたサイバーセキュリティ体制構築」する必要が?(思案)

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軍事機密狙ったハッキング 3年で急増=韓国


【ソウル聯合ニュース】韓国軍の軍事機密を盗み出すためのハッキングがここ3年で急増したことが28日、分かった。

 国防部によると、外国から韓国軍の国防情報システムへのハッキングを試みた事例が2017年の約4000回から昨年は9533回に増えた。軍事資料の流出はなかったという。

 国防情報システムは国防情報の収集、加工、保存、検索、送受信などに関連する装置やソフトウエアの総称。同部のサイバー作戦司令部などが昨年ハッキングを試みたIPアドレスを追跡した結果、ほとんどが中国と米国のものだった。

 同部関係者は、ハッキングを試みた勢力が実際に所属する国を断定するのは限界があるとした上で、国防情報システムへのサイバー攻撃防止など安全性の確保に向けて研究を行っていると説明した。(Yahoo!より抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・407&ついにイーロン御大が「有人宇宙船&月飛行」に王手をかけたようでして・・(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!) ・12

ホント、イーロン御大の野望が実現に向けて歩み始めたようでして、NASA&ペンタゴン様も「自前の有人宇宙船保有はいろんな意味でリスクヘッジになる」だけに、我が事の様に尽力しているってか?(思案)

ホント、日本も米国を見習って「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」に邁進を…(思案)

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スペースXの有人宇宙船、悪天候で打ち上げ延期に


ケープカナベラル(CNN) 米当局は27日午後4時17分、米民間宇宙企業スペースXのロケットと宇宙船の打ち上げを悪天候のため延期すると発表した。宇宙船には米航空宇宙局(NASA)の飛行士2人が乗り込んでおり、約10年ぶりとなる米国本土からの有人宇宙船の打ち上げが行われる予定だった。

NASAの報道官によると、追加の打ち上げ時間枠は30、31両日に設定されている。次回の挑戦は30日午後3時22分に行われる予定。

この日は悪天候のため、午前の時点で打ち上げ中止の確率が50%に達していた。フロリダ州はこのところ豪雨に見舞われており、打ち上げを前に飛行経路で降雨が確認されたほか、午後に入って付近で雷雨が発達したことも懸念材料になった。

打ち上げ後のロケットに問題が生じた場合、スペースXの有人宇宙船「クルードラゴン」はロケットから離脱して、宇宙飛行士を安全な場所に運ぶことができる。ただ、飛行士が安全に着水できるよう、スペースXは大西洋の幅広い海域の天候を注視する必要がある。 

さらに東海岸のロケット打ち上げを管轄する米軍第45宇宙航空団も気象状況の監視を行い、その情報をNASAやスペースXと共有する。

米国ではここ最近、新型コロナウイルス感染症の流行で官民の活動が停止に追い込まれていた。ただしNASAは、国際宇宙ステーション(ISS)に十分な数の米国人飛行士を常駐させるためには、このミッションの実行が必須だと強調している。(CNNより抜粋)

まさかこっちも「737MAX」じゃないでしょうね?(;´д`)トホホ・86(いよいよレイオフの嵐が・・)

そりゃまあ、航空業界がコロナでシュリンクしている以上、この種のレイオフの嵐は至極当然でして、ねえ‥(;´д`)トホホ

仮に今回の騒動が収束じても「737MAXでやらかした損失が合併症として響くのは必至」ですし、軍需依存にも限界があるだけに…(;´д`)トホホ

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米ボーイング、6770人を削減 新型コロナで旅行需要急減


ニューヨーク(CNN Business) 米航空機大手ボーイングは27日、従業員6770人をレイオフ(一時解雇)すると明らかにした。ボーイングが進める1万6000人規模の人員削減策の一環。新型コロナウイルスの世界的な流行のため、旅行需要は急速に減少している。

ボーイングのカルホーン最高経営責任者(CEO)は従業員へのメッセージで、レイオフを始めなければならないという残念な瞬間を迎えたと述べた。

ボーイングによれば、レイオフの通知を受け取る従業員の大部分は7月末まで賃金が支払われる。一方で、希望退職者は5520人にのぼったという。

これまでの人員削減は1万2000人超に達した。ボーイングは4月、1万6000人規模の人員削減を明らかにしていた。向こう数カ月の間に、さらにレイオフが行われるという。

ボーイングや同業のエアバスは、航空旅行需要の落ち込みのために飛行機が地上待機となるなか、既存の注文の遅延や取り消しに直面している。両社は少なくとも数年間については生産計画を引き下げた。

1万6000人という数字はボーイングの世界全体の従業員数の約10%に相当する。従業員の多くは米国で働いている。人員削減の大部分は、防衛や宇宙部門ではなく民間航空機部門が対象となる。(CNNより抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5240(「空母いぶき」での垂水&柳沢総理並みに動いてくださいな、安倍閣下?)

ねえねえ安倍閣下?「尖閣・香港・中東・アフリカは火の粉パチパチ&米海軍はコロナで勢力ダウン」と「空母いぶき」を彷彿モノな展開かましているんですから、それこそ「垂水(第一部)・柳沢(第二部)総理並みに成すべきこと成す」必要が…((;´д`)トホホ

少なくとも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築ぐらいは・・(祈願)

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中国公船が日本漁船を追いまわし…コロナ禍もお構いなしに“領土欲”あらわにする中国の悪辣ぶり 沖縄「八重山日報」編集長が緊急寄稿



 尖閣諸島(沖縄県石垣島)の周辺海域に領海侵入した中国海警局の公船が今月初め、日本漁船を3日間も追い回す事件が発生した。永田町・霞が関は現在、新型コロナウイルス対策などで忙殺されているが、日本の領土・領海が侵され、日本漁師の生命と安全が脅かされた重大事件である。沖縄の日刊紙「八重山日報」編集長の仲新城誠氏が緊急寄稿した。



 中国「海警」が、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、地元住民には大きな衝撃が走っている。与那国町と石垣市の議会は急遽(きゅうきょ)臨時会を開き、日本政府に安全操業の確保を要請し、中国に厳重抗議する決議を相次いで可決した。

 町漁協の嵩西茂則組合長は「尖閣諸島が日本の領土だと言うなら、日本政府は漁船が安全に操業できる体制づくりに取り組んでほしい」と憤り、地元の自民党関係者は「海警は中国軍の指揮下にある。沖縄が軍事的圧力を受けているのも同然だ」と指摘した。

 海上保安庁によると「海警」が領海内で地元漁船を追尾した事件は過去に4件あったが、公式に発表したのは今回が初めてだ。

 石垣海上保安部は「これまでとはステージが変わった」との認識を示す。尖閣周辺海域では現在、「海警」が40日以上も連続航行を続けるなど「常駐」体制を強化しており、尖閣侵奪の動きがより本格化してきたということだろう。

 沖縄も新型コロナウイルスの感染拡大にあえぐ中だけに、お構いなしに領土欲をあらわにする中国の振る舞いは、余計悪辣(あくらつ)に見える。

 だが、本土の反応はいかにも鈍い。

 国会や大手メディアの論議を聞いていると、開けても暮れても検察庁法改正や前東京高検検事長の賭けマージャン問題ばかりだ。

 「領土を守り切れるか」という瀬戸際の状況をよそに、一公務員の処分がどうのと果てしなく騒ぎ立てる国会議員たちの神経は、地元から見ればもどかしい。政争よりも「現実の危機」に目を向けてほしいのだ。

 尖閣海域は豊かな漁場であり、今後も地元漁業者の出漁は続く。追尾された漁業者によると、「海警」は現時点では明らかに手加減しているようだ。だが、いずれ南シナ海のように、漁船への体当たりや拿捕(だほ)といった強硬策に出ないとも限らない。

 その時、政府はどこまで漁業者を保護できるのか、全く見通せない。

 習近平国家主席の「国賓」訪日を控え、経済力も軍事力も巨大化した中国に対し、日本は既に言いたいことも言えなくなっている現状だ。こと尖閣に関しては、長期政権の事なかれ主義が顕著になりつつあるように感じる。

 しかし、「海警」の不穏な動きを見れば、尖閣の「南シナ海」化は近い将来、必ず到来すると予測できる。

 日本に領土を守り切る気概がないなら、米国が当てになる保証もない。今回の尖閣での異常事態は、日本が国防の議論を早く本格化させるべきというシグナルであるはずだ。だが、それもまた見過ごされようとしている。(夕刊フジより抜粋)



ポンペオ米国務長官、香港の自治は失われたと判断 通商に打撃も


ワシントン(CNN) ポンペオ米国務長官は27日、香港はもはや中国からの高度な自治を有していないとの判断を連邦議会に通知したことを明らかにした。香港は米国との間の通商上の特別な地位を失い、国際的な金融センターとしての地位が危うくなる可能性がある。

トランプ大統領と連邦議会は今回の判断を受けて対応を決定する。専門家の間では、米国が数十年にわたり香港に付与してきた通商上の特別待遇を打ち切れば、米国企業への打撃となり、ただでさえ脆弱(ぜいじゃく)な世界経済を動揺させ、中国よりも香港に痛手をもたらす結果になるとの見方が出ている。

ポンペオ氏は声明で、国務省は「香港政策法」により香港の自治の評価を義務づけられていると指摘。今回の報告期間の状況を注意深く検討した結果、「香港は米国法上、1997年7月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いを受け続けるのに値しないと判断し、きょう議会に報告した」と述べた。

香港は「一国二制度」の下、中国政府の統治下にありながら一定の民主主義と市民的自由を保持している。

米国では昨年、連邦議会が香港の民主派デモを支援する「香港人権・民主主義法」を可決し、トランプ氏の署名で成立していた。米国は同法に基づき、香港の自治が維持されているかを毎年検証して議会に報告する必要があり、自治が維持されていないと判断した場合、香港は特別な地位を失う可能性がある。

ポンペオ氏はこの日、中国が導入を進める香港の「国家安全法」を「破滅的な判断」と改めて非難した。ポンペオ氏は先週も、同法が可決されれば香港の自治に「死を告げる鐘」になると警告していた。(CNNより抜粋)



香港の抗議活動に機動隊出動 約300人を拘束


香港(CNN) 香港で27日、中国による「国家安全法」制定に対する抗議活動の参加者ら約300人が機動隊に拘束された。

警察は同日午後、香港島中心部の中環(セントラル)や銅鑼湾(コーズウェイベイ)で無許可の集会に参加した容疑により約300人を拘束したと発表。九龍半島側の繁華街、旺角(モンコック)でも逮捕者が出たと述べた。

参加者らは付近の道路を遮断するなどして「社会平和」を乱した疑い。警察が公開した写真には、軽装の若者らが警官に包囲される姿が写っていた。




警察はこの日、香港全土に機動隊を配置して厳戒態勢を取った。警官が催涙ガスを使い、参加者らを地面に押さえ付けるなど、実力行使に出る場面も多くみられた。

立法会(議会)では同日、中国国歌への侮辱行為に最大で禁錮3年の刑を科す「国歌条例案」が審議された。反対する市民らが周囲に集まったが、大規模な警官隊に排除された。条例案の採決は来月4日に予定されている。

香港では昨年、長期にわたって民主化運動が展開され、昼休みのデモが日常化していた。だが今回、警察は当時よりはるかに厳格な姿勢で対応している。スローガンを叫んだり、横断幕を掲げたりする行為で拘束されるケースもみられた。 (CNNより抜粋)



中国全人代、香港への国家安全法制の導入を決定


香港(CNN) 中国の全国人民代表大会(全人代)は28日、香港に国家安全法制を導入する提案を採択した。「高度な自治」が保障されている香港では、これにより政治的自由や市民的自由が脅かされるとして抗議運動が展開されていた。

国家安全法制は中央政府への反乱や国家転覆、分離独立を禁止し、中国本土の国家治安機関が香港で活動することを認める内容となる。

採択を受け、今後は全人代常務委員会が立法作業を進め、香港政府の公布により施行されることとなる。香港の基本法(憲法に相当)のう回路を利用し、香港議会を通過せずに本土の法令を適用されることとなる。

香港では全人代での動きに対し抗議運動が拡大。1997年の香港返還時に約束された多くの権利や自由を制限することになると、国際社会からも非難の声が上がっている。

ポンペオ米国務長官は27日、香港はもはや中国からの高度な自治を有していないとの判断を連邦議会に通知したことを明らかにした。

ポンペオ氏は声明で、国務省は「香港政策法」により香港の自治の評価を義務づけられていると指摘。今回の報告期間の状況を注意深く検討した結果、「香港は米国法上、1997年7月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いを受け続けるのに値しないと判断し、きょう議会に報告した」と述べた。

香港は米国との間の通商上の特別な地位を有し、中国本土に課されている関税や輸出制限を免除されている。

香港は長年、多くの国際企業の地域の中核として機能してきた。また、中国企業が世界進出する際の足掛かりともなってきた。香港の米総領事館によると、香港には1200社以上の米国企業があり、そのうち800以上が地域の支店や本社機能を担っているという。

議会関係者は、ポンペオ氏の判断で自動的に何らかの措置が決まるわけではなく、次のアクションはトランプ大統領が決定権を握っていると語った。

デービット・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は、米政権はビザや経済上の制裁を含むあらゆる選択肢を検討していると述べた。専門家の間では、米国と香港の間の犯罪人引き渡し条約の停止など、より広範な措置がとられる可能性もあるとの見方も出ている。(CNNより抜粋)


「新型コロナ危機」で高まる「武力紛争」の複合性




5/28(木) 9:36配信 新潮社 フォーサイト




 国連安全保障理事会が、「新型コロナウイルス」危機における世界の紛争の停戦呼びかけ決議の採択を断念した。WHO(世界保健機関)の位置づけについて、米中対立が深かったからだと伝えられている。

 このことに喜ばしいことは何もない。ただし、国連安保理が停戦呼びかけ決議を採択すると、実際に世界の武力紛争が止まるのか、と言えば、そんなことはないだろう。混乱する世界情勢の中で、国連安保理にも動揺が見られるということだ。

 前回の拙稿(2020年5月1日『「国連事務総長」の訴え空しく「新型コロナ」が悪化させる「国際紛争」』)でも書いたとおり、新型コロナ危機下において、武力紛争をめぐる状況が悪化する傾向がある。

 暴力の度合いが高まっている地域がいくつかあるだけではない。人道・開発援助職員や平和維持活動要員の活動制限、資金枯渇による国際援助・平和活動の停滞の影響、保健政策に労力を払わざるを得ない中央政府の治安対策強化の困難などの影響なども、深刻な問題だ。

 武力紛争は複合的な危機を招くが、新型コロナ危機が重なり合うことによって、その複合性がさらに高まるという現象が起こってきている。


■タリバンが圧力をかけ続けるアフガニスタン

 アフガニスタンでは、米軍撤収に向けた米国と「タリバン」の合意が2月末に締結された直後に、新型コロナ危機が到来した。

 現在はまだ、タリバンとアフガン政府双方がそれぞれ拘束している捕虜の解放を行うという最初の段階で、合意の履行が停滞している状態だ。そのためタリバンは、停戦に応じない姿勢を崩していない。

 5月12日には首都カブールの産婦人科病院が襲撃され、新生児ら24人が殺される悲惨な事件も起こった。あまりの事件の衝撃から、政府はタリバンに対する軍事攻勢を強める姿勢を表明した。

 米国特使のザルメイ・ハリルザードは、犯行は「IS」(イスラム国)によるものだと述べたが、タリバンが犯行声明を出している政府系施設への攻撃が、各地で相次いでいるのも事実だ。

 進展と言えるのは、タリバンとの対話が停滞する中で、対立していたアシュラフ・ガニ大統領とアブドゥラ・アブドゥラ元外相が、統一政府をつくることで5月17日に合意したことであろう。

 タリバンとの対峙を辞さないのであれば、両者が対立し続ける余裕はない、という力学が働いたようだ。タリバンとの交渉をアブドゥラ元外相が担当することになったのが、どのような展開を見せるかは注目である。

 一方、新型コロナ感染が蔓延する中での「医療崩壊」も伝えられている。しかもアフガニスタンに特有なのは、重症患者が医療施設を圧倒する前に、医療従事者が職場放棄をしているという現象だ。これは、新型コロナに対する防御施設があまりにも脆弱だという事情に加えて、この状況を狙って病院施設を攻撃してくるテロリスト勢力が、状況の悪化に拍車をかけているのだ。

 アフガニスタンは、感染爆発を起こしたイランとの間の国境封鎖を行わなかった。

 国境線の全てが陸上にある内陸国アフガニスタンには、そもそも国境封鎖をする能力がない。しかもいたずらに国境を封鎖すれば、イランやパキスタンとの間を行き来する、大量の移民労働者の移動を管理する負担もかかってくる。それはかえって政府の行政能力を圧倒し、混乱を招くだけに終わる、という判断のようだ。

 結果として、急激に広がる感染者に対してなすすべがないような状況になっている。限られた検査能力なので、もちろん全貌には程遠いが、それでも毎日数百人の感染者が判明し、5月23日の時点で、1週間で倍増するペースで増加して累積感染者数は1万人以上となり、死者数は200人以上とされる。

 生活物資の価格高騰、援助物資の停滞、周辺国による食料提供の停止、失業率の上昇、海外送金額の下落など諸々の要素も、危機に拍車をかけている。まもなく餓死者が数多く発生し、社会不安が増大するとも懸念されている。

 自らの支配地域における危機の広がりを警戒しながら、政府に圧力をかけることを怠らないタリバン、危機に乗じて混乱を助長しようとしているIS勢力などをにらみながら、最悪の事態を回避するために政府と国際社会に何ができるかが、問われている。


■復活を期するISと対峙するイラク

 ラマダンが始まった4月24日以降の1カ月弱で、テロリスト勢力による攻撃により500人以上の死者が出たと報道されている。

 特に攻撃が目立つのが、復活を期するISだ。ISは「ラマダンの戦い」を宣言し、主にイラクにおいて自爆攻撃を繰り返している。新型コロナ危機に直面して、イラク軍と米軍のプレゼンスが大きく下がったところを狙っている流れだ。しかもISの狡猾な作戦は、地方部の部族の治安組織を狙っている。

 弱体化しているISには、領土を支配するような勢いはない。その代わりに、治安機構の脆弱な部分を狙い、世情不安を高める行動に出ている。

 イラクでは、昨年11月にアディル・アブドゥル・マハディ首相が辞任してから、組閣ができない状態が続いていたが、ようやく5月6日にムスタファ・アル=カディミ氏の首相就任が決まったところだ。

 カディミ首相は、テロ対策で成果があるにもかかわらずマハディ前首相に更迭されていたアブドゥル・ワハブ・アル=サディ中将を復職させ、テロ対策の充実を図ろうとしている。

 他方で、反政府デモに参加して拘束された者たちの釈放を命じるなど、一般民衆に対しては融和的な政策をとろうとしている。ただし、釈放が裁判所手続きに阻まれて実現しないなど、前途は多難である。

 4月26日現在、イラクの確認済コロナ感染者数は4848人で、死者数が169人である。

 3月17日以降ロックダウンが続いているが、必ずしも劇的な感染拡大の抑え込みに成功しているとはまでは言えない間に、ISの活動の活発化を許してしまった。政治情勢の不安定に加えて、原油価格の低迷という経済面での深刻な情勢もある。改善が見られないアメリカとイランの関係の余波も受けやすく、イラクの困難は続く。


■閉塞感漂うイエメン

 イエメンでは、イランと結びつくフーシ派と対立する、政府側勢力側の分裂が悪化している。サウジアラビアが支援するアブドラボ・マンスール・ハディ大統領派と、UAE(アラブ首長国連邦)の支援を得て「南部暫定評議会」(Southern Transitional Council:STC)を設立した勢力が敵対しているのだ。

 STCは4月26日、新型コロナ危機に伴う緊急事態宣言とともに、南部の自治宣言を行った。これにハディ大統領の政府機構は強く反発し、STCが掌握している南部の要衝アデンに政府軍を攻め込ませた。そのため両派は、5月になって軍事衝突を起こしている。

 イエメンではすでに政府側だけでなく、フーシ派支配地域でも新型コロナ感染者が発生していることが判明している。ただし、すでに医療崩壊が起こってしまっているような状態では、対応をするどころか、事態の様子をつかむことすら難しいようだ。

 昨年度は40億ドル(約4300億円)の国際援助を受けていたイエメンだが、今年はまだ6.7憶ドル(約720億円)しか集まっていないという。この事態を受けて、国連は6月2日に援助国会議を開く予定だ。

 しかし開催地をサウジアラビアに設定せざるをえなかったことは、国連の苦しい立場も物語る。事実上の紛争当事者であるサウジアラビアをホストにした会議では、信頼度が低い。

 原油価格の低迷と自国内の感染者・死者の増加に悩むサウジアラビアではあるが、イエメンへの支援の額面では際立っているため、無視することはできない。世界最悪のコロナ被害に苦しむ欧米諸国からの大規模援助が期待できない中、世界最大の人道援助の現場であるイエメンをめぐって漂う閉塞感は大きい。


■内戦が泥沼化したリビア

 リビアでは、東部地域を拠点にしたハリファ・ハフタル司令官のリビア国民軍(Libyan National Army:LNA)が、過去1年以上にわたって首都トリポリを攻略する軍事作戦を続けている。LNAは、リビア領内の大半の石油施設を押さえているだけでなく、ロシア、エジプト、UAEを後ろ盾としている。今年の1月にベルリンで和平会議が開かれたが、目に見えた成果は出せなかった。

 4月中旬以降の新しい展開として、トルコの支援を受けたトリポリのファーイズ・ムスタファ・アル=シラージュ首相率いる国民合意政府(Government of National Accord:GNA)が軍事攻勢を強めたことがある。

 GNAは、5月18日にトリポリ近郊のLNAのアル=ワティヤ空軍基地を制圧するなど、ロシアの民間軍事会社の「ワグナー・グループ(Wagner Group)」が運営していたとされるLNA側の軍事拠点の幾つかを掌握したり破壊したりした。結局LNAは、トリポリに近づけずに押し戻された格好になっている。

 もっともハフタル司令官は、まだトリポリ攻略は諦めていないようで、「トルコの植民地主義」に抗する「聖戦」を戦い抜くと、ラジオ放送を通じて自軍の兵士の士気を鼓舞している。

 ドナルド・トランプ米大統領は、リビアの戦闘の低減を求め、5月23日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に電話をして働きかけた。

ハフタル司令官は、イスラム過激派を警戒する諸国からの支持を集めてきた経緯があり、また米国で事実上の亡命をしていた時間も長いため、米国もハフタル司令官支援に動いていたように見えた時期もあった。

 ただし米国は、現在のリビア情勢に必ずしも深くは関わっておらず、中立的に行動しようとしているようである。恐らく石油施設の扱いなどを話したのだろう。

 これに対してトルコ政府としては、国際社会が団結して「軍事独裁」を目指すハフタルに対抗するべきだ、という姿勢を崩していない。トルコは名指しでUAEを非難し、ロシアがリビアから手を引くことを要請している。

 5月初旬にリーク記事として報道された国連制裁委員会の資料によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の意向を受けてウクライナやシリアなど各地で暗躍する「ワグナー・グループ」は、約1200名の私兵をリビアに送り込んでいるという。

 リビアでは5月26日時点で、公式には77名のコロナ感染者と、3名の死者しか出ていない。ただし隣国でLNAを支援しているとされるエジプトは、感染者1万8756人(死者797人)という被害を出している。ロシアやUAEに至っては、それぞれ36万2342人(死者3807人)、3万1086人(死者253人)と、さらに厳しい状況だ。コロナ対応と原油価格の低迷によって、いずれもLNAへの支援を強化したい時期ではない。

 もっともトルコのほうも、4月下旬以降に落ち着いてきているとはいえ、感染者15万8762人(死者4397人)を出しており、経済情勢の悪化も伝えられている。リビアでは、泥沼の内戦が続く。


■整い始めた統治体制が揺らぐソマリア

 分裂国家の状態が続いていながらも、首都モガデシュ近郊では連邦政府の統治体制がそれなりに固まってきていたソマリア。だが、社会インフラが脆弱な状態で迎えた新型コロナ危機は、大きな試練だ。イスラム勢力「アル・シャバブ」は、コロナ危機の渦中でかえって攻勢を強めた。

「アフリカ連合ソマリア・ミッション」(AMISOM)の平和維持部隊は、南西部ジュバランド地域などで活発化しているアル・シャバブの攻勢に対して、市街地を防衛する作戦にあたりながら、コロナ対策にも従事している。施設における検温だけでなく、住民に対する手洗いや咳エチケットなどの意識喚起活動にまであたっている。

 5月上旬には、コロナ対策の医療物資を運ぶためにソマリアに向けて飛行していたアフリカン・エクスプレス航空の民間機が、エチオピア軍の誤射によって撃墜されるという事件が起こった。ソマリアでは、5月中旬に河川の氾濫を招く大雨が降り、数十人の死亡が確認されただけでなく、40万人が家を追われた。

 課題が山積する中で、AMISOMの今年末の公式活動期限が近づいてきている。資金提供をしてきたEU(欧州連合)の加盟国が軒並みコロナで痛めつけられた後、やはりコロナで苦しむアフリカの周辺国で構成されているAMISOMの行方はどうなるのか。不透明感が漂う。


■ラマダン明けに過激派が攻勢の西アフリカ

 ラマダンの終了を祝う「イド・アル=フィトル」の時期になると、毎年、西アフリカではイスラム過激派の攻撃が活発になるという。例年通りに5月中旬から、ナイジェリアのイスラム過激組織「ボコ・ハラム」だけでなく、その分派である「西アフリカのイスラム国」(Islamic State in West Africa Province: ISWAP)も、自爆攻撃やロケット攻撃を仕掛け、多数の死傷者を出している。

 ボコ・ハラムは、隣国のニジェールでも活発な軍事行動を起こし、政府軍と交戦している。

 チャドでは拘束したボコ・ハラムの兵士を、政府軍が虐待死させた疑いが浮上して問題となっている。コロナ感染も広がる中、諸国とボコ・ハラムなどの勢力との戦いも、先行きが見通せない状況だ。


■流動化する世界情勢

 新型コロナ危機が与える国際政治の全体傾向への影響としては、米中対立の悪化が強調される。

 もちろん超大国間の構造的な確執が大きな問題であることに疑いはない。しかし、局地的な武力紛争にも様々な影響が見られる。

 ここまで目立った武力衝突が起こっている地域を拾い上げてみたが、他にも南スーダン、カシミール、ミャンマー、ブルンジなどにおいても、政治対立が深まっている。新型コロナ危機の影響を受けながら、世界情勢は流動化の度合いを高めている。(Yahoo!より抜粋)


トランプ大統領の「大海軍」構想、「偉大なアメリカ」象徴のはずが、新型コロナで撃沈の危機




5/28(木) 11:31配信


GLOBE+




トランプ米大統領は、2016年の大統領選を通して、「偉大なアメリカの復活」の具体的政策の目玉として「大海軍の建設」を打ち出し、「アメリカの鉄で、アメリカの労働者により、アメリカの軍艦を造り出す」ことを公約として掲げていた。



トランプ政権発足後、主要戦闘艦艇数を現有287隻から355隻以上に増やすことを義務づける法律が連邦議会で成立した。連邦議会もそのための予算を保障しなければならなくなった。

しかしながら、様々な問題が浮上し苦闘しながらもなんとか推し進められていた「355隻艦隊の構築」を新型コロナウイルス大感染が直撃し、大海軍建設計画はいよいよ撃沈の危機に見舞われそうになっている。(軍事社会学者・北村淳)


トランプ大統領が「偉大なアメリカの再興」の主要政策の一つとして掲げていた「海軍力の増強」、そしてその具体策である「355隻艦隊の保有」は法制化されたものの、具体的に建艦計画がスタートしてみると、予想以上に問題が噴出してしまった。

たとえば、海軍工廠(かつては海軍の施設で軍艦を建造していたが、現在は軍艦の建造は行わずメンテナンスや修理を行う)の超老朽化や熟練工不足のために、現有艦艇のメンテナンス作業が大幅に遅延している。そのため、その遅れを少しでも取り戻すには、軍艦を建造している民間造船所の力を借りなければならない状態となっている。ところが、民間造船所でも海軍工廠と似通った悩みを抱えていて、さらに355隻艦隊構築にも取り組めば、建造能力を完全にオーバーしてしまう状態だ。

したがって、たとえ法律で保障されている軍艦建造予算が海軍の要望に近い形で確保できたとしても、アメリカ全体としての造艦能力・メンテナンス能力の現状では、比較的短期間(10~20年)のうちに60隻以上の艦艇を造り出すことはとてもできない。

加えて、トランプ大統領自身とその取り巻きたち(かつては軍人出身が主流であったが、昨今は経済人出身に変わってしまった)が、海軍力の大増強に興味を失いつつあり、その空気を読んだ陸軍や空軍の関係勢力が巻き返しに出ている。そのため、トランプ政権が発足してからしばらくの期間とは違って、今後は海軍予算が先細りになるものと思われる。

そこに降ってわいたのが、新型コロナウイルスだ。

トランプ政権はこれまでに3兆ドル(320兆円)近くを新型コロナウイルス対策関連費に投入している。それに加えて、更に3兆ドルを追加投入することが連邦議会で可決される可能性が高まっている(5月15日、米下院では3兆ドル追加投入法案が可決された)。もしコロナウイルス関連に投入される緊急予算が6兆ドル(640兆円)で打ち止めになったとしても、民主党が多数を占める米下院が国防予算の大幅削減に着手するのは間違いない。

国防予算の総額が削減されても、法律まで制定されて355隻艦隊を構築することが決定されているため、建艦費用は可能な限り確保されることになる。しかし、国防予算の総額あるいは海軍予算の総額が大幅に削減された場合、いくら軍艦建造費が優先的に割り当てられるとはいっても、これまで考えていたような金額を確保することは不可能だ。

したがって、海軍関係者の間で幅広く考えられていたような355隻艦隊の姿は、もはや夢物語と言わざるをえなくなった。

「空母中心主義から脱却」という考え方





九州から東南アジアを結ぶ第1列島線。水色印は米海軍拠点、白は海上自衛隊拠点、赤は中国海軍拠点(図:筆者作製)
そこで頭をもたげ始めたのが「空母中心主義からの脱却」という考え方である。すなわち、これまで半世紀以上にわたってアメリカ海軍の基本戦略として君臨してきた「航空母艦を中心とする艦隊(現在は空母打撃群と呼ばれている)こそがアメリカ海軍の主戦力である」という思想から、アメリカの主たる仮想敵と名指ししている中国とロシアの戦力、とりわけ中国海洋戦力の急速な増強に対抗可能な戦略に転換しなければならない、という主張だ。

現在の空母中心主義に立脚した、アメリカ海軍が世界中に睨(にら)みをきかせるための基本方針は、次のようなものとなっている。
(1)少なくとも2セットの空母打撃群を西太平洋方面とアラビア海方面に常時展開させて、米海軍のプレゼンスを維持する。
(2)有事の際にはそれらの前方展開空母打撃群が即応しつつ、増強した空母打撃群を戦域に送り込む。

ちなみに空母打撃群の標準的構成は、空母航空団と呼ばれる航空隊を積載した原子力空母1隻(艦載航空機はおよそ70機)、イージス巡洋艦1~2隻、イージス駆逐艦2~3隻、戦闘補給艦1隻、攻撃原潜1~2隻となっている。

しかし、空母打撃群を、常時即応態勢を維持した状態で西太平洋方面とアラビア海方面にそれぞれ1艦隊ずつ前方展開させておくには、現在の空母10隻態勢(保有11隻のうち1隻はいまだ最終テスト中)でも極めて困難な状態であり、空母12隻態勢が不可欠である。

そのため、355隻艦隊の構築に際しては、空母を少なくとも12隻保有し、それに合わせて空母打撃群を構成する巡洋艦や駆逐艦といった大型水上戦闘艦も増強することが、最低限の達成目標とされていた。したがって、軍艦建造費が巨額に上るのは避けられない構想であった。

しかし、そのような大型艦建造費を捻出することは、新型コロナウイルスによって吹き飛ばされたと考えざるを得なくなった。そこで、力を得る可能性が強まってきたのが、下記のような空母中心主義からの脱却の主張である。

■強力な中国海洋戦力と対決する新戦略は
アメリカ国防戦略において当面の主敵とされている中国とロシア、とりわけ中国との対峙を考えると、もはや空母打撃群を主戦力とすることは不可能に近くなっている。なぜならば、中国軍のA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦力(東シナ海や南シナ海において、アメリカ軍やその同盟軍の艦艇や航空機が自由に作戦行動を実施できないようにするための戦力で、多様かつ大量の長射程ミサイルが中心となっている)が極めて強力だからだ。

たとえば、第1列島線内(九州~南西諸島~台湾~フィリピン諸島~ボルネオ島を結ぶ島嶼ライン)の海域である東シナ海や南シナ海では、航空母艦や強襲揚陸艦などの大型艦は格好の“標的艦”となりつつある。そのような巨艦のみならず、巡洋艦や駆逐艦すら、中国軍の各種対艦ミサイルの集中攻撃を浴びることは確実な状況となっている。

アメリカ国防戦略は、当然ながら、中国大陸に攻め込んで中国の軍事力を無力化することを目指しているわけではない。中国海洋戦力が第1列島線を越えて優勢範囲を拡大し、西太平洋までもが中国の勢力範囲に組み込まれさえしなければ、最低限度の戦略目的を達成することになるのである。

したがって、アメリカ海軍の責務は、有事の際に第1列島線を中国海軍に突破されない態勢を維持することである。そのために最も重要な戦力として、下記の二つが考えられる(もちろんそれ以外にも必要な戦力はいくつかある)。

(1)第1列島線上の島嶼や陸地に移動可能な地対艦ミサイル(艦船を攻撃するミサイル)と地対空ミサイル(航空機やミサイルを撃墜するミサイル)を多数配備することにより「ミサイルバリアー」を築き、第1列島線に接近してくる中国艦隊と中国航空戦力を追い払う態勢を構築する。
(2) 第1列島線周辺海上に、敵艦艇を攻撃する能力と機動力に富んだ小型高速水上戦闘艦(コルベットあるいは小型フリゲートに分類される軍艦)を多数配備し、第1列島線の突破を試みる中国艦艇を捕捉・撃破するための態勢を固める。

ようするに第1列島線周辺での中国軍との対決に際しては、空母打撃群は主役の座から完全に下りることとなり、主たる働きが期待される米海軍艦艇は、対艦攻撃力に優れ、かつ高速航行ができる多数の小型高速水上戦闘艦、ということになる。

なぜこのような小型の軍艦が必要なのかというと、中国の強力なA2/AD戦力の脅威に晒(さら)される第1列島線周辺で中国海軍と対決する場合には、かなりの損害(撃沈、大破)を被ることを覚悟する必要があるため、個々の艦艇が撃破された場合でも人的・物的損失を極小に止めなければならないからである。

しかしながら、これまで空母中心主義を貫いてきたアメリカ海軍は、対艦攻撃能力に優れた小型高速水上戦闘艦を保有していない。とはいえ、莫大(ばくだい)な建造費と運用費が必要な航空母艦や大型戦闘艦の新規建造を断念すれば、その資金によって多数の小型高速水上戦闘艦を建造することが可能となる。空母中心主義から脱却して小型高速水上戦闘艦を第1列島線周辺での主役に担ぎ出す戦略こそ、まさに財政的危機も戦略的劣勢も同時に乗り越えるための妙案なのである。(Yahoo!より抜粋)

【日本の解き方】スピード感ない「コロナ対策」と「検察庁法改正問題」で支持率低下 東京都知事選控え“政局含み”も、政権は国会乗り切りに専念へ


 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言は25日に全面解除されたが、検察庁法改正や東京高検の黒川弘務前検事長の賭けマージャン問題による辞職もあって内閣支持率は下落している。7月には東京都知事選も予定されているが、政局につながる可能性はあるだろうか。

 新型コロナウイルスが落ち着きを徐々に取り戻しつつあるなかで、黒川氏の問題などがクローズアップされる展開だ。

 検察庁法改正といい、あたかも制度論の体裁をとりながらも、実は法務省内の人事抗争という構図がはっきりと出たのが、今回の賭けマージャン事件だ。それとともに、検察の闇ともいえる話が際限なく出てきている。

 筆者は、検査庁法改正について、国家公務員の定年延長が年金と連動しているという制度論とともに、国家公務員の任用をめぐっては、本来であれば政治任用と職業的公務員任用の2種類があることを強調してきた。

 米国の例では、検事総長に相当する司法長官は政治任用である。この意味で任用に政治が介入するのは当然だ。政治的責任や上院での承認という手続きで、検察が暴走したときに対処するというものだ。

 一方、日本では検察に限らず政治任用はなく、トップ人事は出身省内からの登用という職業的公務員任用ばかりだ。このため、今回のような検察内部の不祥事対応でも、外部から政治任用して人心一新して対処する荒療治を行うことができない。黒川氏の辞職で検察庁法改正問題の本質があぶり出されたとも思っている。

 こうした意味で、筆者はあるテレビ番組で、たとえば元大阪府知事の橋下徹氏を外部から検事総長に持ってくるという話が出ないのは不思議だと述べた。

 検察の闇ということでは、マスコミと検察の関係は、官邸と検察の関係よりはるかに「密」であることも改めて分かった。検事長を起訴するかどうかも検察の裁量で、身内には甘いという検察の姿勢も分かった。これでは、検察が暴走したときにも対応が甘くなるだろう。検察庁法改正が制度論としてしっかり議論されることを望みたい。

 政治的側面でも、黒川氏の賭けマージャンを起訴せず、退職金が支払われると、世論の批判が強まるのは避けられない。さらに、公職選挙法違反事件で、今国会中に河井克行前法相夫妻の逮捕許諾請求があるのかどうかも注目点だ。

 コロナ対策でのスピード感のなさや長引く自粛から、国民の安倍晋三政権への批判の目は強くなっている。今国会は、コロナ対策に絞って2次補正予算などの対応に専念するのだろう。

 もっとも、全国民を対象にした10万円の給付については、筆者のところにも既に入金されたし、各種補助金も動き出している。今国会は都知事選のために延長なしなので、乗り切れれば十分というところではないか。

 都知事選では、現職の小池百合子氏の独走状態だが、実業家の堀江貴文氏が立候補すれば面白くなる。ただ、コロナの完全な終息が見通せない中では、大きな政局になるような環境でもないようだ。(夕刊フジより抜粋)


コロナ禍の「国家」「国民」関係を「トリレンマ」から考える


5/24(日) 6:00配信 新潮社 フォーサイト


 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界の政治経済の変化を加速させ、国家と国民の関係を変容させるかもしれない。

 新型コロナ危機への対応では国際的な協力体制の構築が重要であるにもかかわらず、現実には国家間の対立が増している。国民もグローバルな政策協調よりも国家の政策に期待し、政策への依存度を強めている。

 こうした流れを考える上では、「国際政治経済のトリレンマ」による考察を行ってみるのが1つの方法かもしれない。

 本稿では、新型コロナによる国際政治経済の変化、国家と国民の関係の変化を、なるべく平易にわかりやすく考えてみたい。


■“黄金の囚人服”

「トリレンマ」と言えば、「国際金融のトリレンマ」を思い起こす人が多いかもしれない。「為替の安定性」、「資本の自由な移動」、「金融政策の自立性」の3つの政策目標は、一度に2つは達成できるが、3つすべてを達成することはできないというのが「国際金融のトリレンマ」で、現在では国際金融の中心的な理論だ。

 これに対して、「国際政治経済のトリレンマ」(以下、トリレンマ)は、「国家主権」、「民主主義」、「グローバリゼ-ション」の3つの政策目標・統治形態のうち、一度に2つは達成できるが、3つすべてを達成することはできないというもので、米プリンストン高等研究所の教授も務め、現在ハーバード大学ケネディ行政大学院教授であるダニ・ロドリックが2000年に提唱した。

 第2次世界大戦後半から1973年まで続いた「米ドルを基軸とした固定為替相場制」である「ブレトン=ウッズ体制」は、戦後の世界経済の安定に寄与した。国家間の資本移動に規制をかける同体制は、トリレンマで示すなら「国家主権」と「民主主義」の達成を目指したものだった。

 しかし、ブレトン=ウッズ体制が崩壊すると、世界は「グローバリゼーション」に向かって走り出す。特に東西冷戦の終結はグローバリゼーション進展の契機となった。グローバリゼーションを進めるためには、トリレンマによれば国家主権か民主主義のいずれかしか選択できないということになる。

 たとえば、EU(欧州連合)の加盟国は、各国が民主主義的な政治体制の下で、グローバルな経済や市場を許容している。だが、そのために加盟国は国家主権の主張を抑制し、グローバリゼーションと民主主義を達成しようとしている。

 もちろん、国家主権を主張しながらグローバリゼーションを達成しようとする国もある。こうした場合には、政策決定で民主的なプロセスが取られることはなく、国際的なルールや基準が国民の考えるルールや基準に優先する。

 このような状況について、ピューリッツァー賞を3度受賞した国際的な米国のジャーナリストであるトーマス・フリードマンは、“黄金の囚人服(Golden Straitjacket)”と名付け、「経済が強くなり、民主政治がなくなる状態」と指摘している。


■大きな変化の可能性

 グローバリゼーションの進展は、経済的に大きな利益をもたらすという恩恵を与えた。しかし、それは規制緩和を進め、関税の引き下げや撤廃を行い、減税(特に法人税と富裕層に対する)を行うことによってもたらされたものであり、結果として資本家と労働者に象徴される「格差の拡大」を招くこととなった。

 フランスの経済学者であるトマ・ピケティが格差問題を取り上げた著書『21世紀の資本』(みすず書房、2014年)が、経済書としては異例の世界で300万部を超えるベストセラーとなったように、グローバリゼーションの進展が招いた格差の拡大は、世界的にも大きな問題となった。

 さらにグローバリゼーションは、中国をその強大な経済力を背景に国際舞台の主役へと押し上げた。

 だが一方で、通信技術や軍事技術などにおいて、「リープフロッグ(馬跳び)現象」(新興国が新しい技術に追いつく時、通常の段階的な進化をすべて飛び越し、一気に最先端の技術を導入してしまうこと)的な発展を遂げた中国に対する警戒心を強めることになった。

 世界には今、反グローバリゼーションの動きが台頭し始めている。それは、「グローバリゼーションと民主主義」の達成から、「グローバリゼーションと国家主権」の達成の動きへの変化として現れている。

 米国では、2017年から政権を担うドナルド・トランプ大統領が「自国第一主義」を掲げ、自国の利益のために関税の引き上げを打ち出し、自国の経済的利益の回復を図ろうとしている。

 欧州でも、英国が国家主権を主張し、自国の利益優先のためEU離脱を強硬に推し進めた。

 他の国々でも自国第一主義を掲げるポピュリスト政権が誕生し、欧州ではネオナチ運動も深刻化している。また、人道的な面でも難民や移民を拒否し、社会保障で制限をかけるといった動きが見られている。

 このように、国際政治経済の潮流は、反グローバリゼーションを背景に、民主主義から国家主権への動きを強めている。そして、この動きは新型コロナにより加速し、国家と国民の関係に大きな変化を与える可能性があるのではないか。


■民主主義「衰退」に繋がるか

 新型コロナの世界的な感染拡大で、国境の封鎖やロックダウン(都市封鎖)、外出禁止などの防止策により、世界経済のグローバリゼーションがシャットダウンされた。

 本来、新型コロナに世界中が協調して立ち向かわなければならないにもかかわらず、トランプ大統領は「WHO」(世界保健機関)を「中国寄りに過ぎる」と激しく非難し、拠出金の停止や脱退すら仄めかしている。5月19日に2日間の日程を終えて閉会したWHO年次総会でも、「多大な貢献をしている」とWHOの対応を称賛した中国と、ますます対立を深め、世界に危機感をもたらしている。

 また、新型コロナの感染拡大は、マスクや医療品に象徴されるように製品の内製化を進め、サプライチェーンの再構築も加速度を増した。それだけに、各国とも経済の立て直しは内需を中心にせざるを得ない状況だ。

 一方で国民は、緊急事態宣言と外出自粛による経済活動の停止からの生活防衛のため、国の政策への依存度を高めている。

 安倍晋三政権が実施した国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金は、一時的なものとは言え、「政府がすべての国民を対象に最低限の生活に必要な金額を提供する」という「ベーシックインカム政策」と同様、“国が国民を養う仕組み”だ。畢竟、新型コロナ対策は国家主権を強め、民主主義を衰退させる動きを増幅することに繋がるのではないだろうか。

 奇しくも、安倍政権が特例的に検事総長ら検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案の今国会での成立を目論み、これに対して「三権分立と民主主義の危機」だとして、SNSを中心に稀に見るほどの反対運動が巻き起こった。結果、政権は今国会での成立を断念し、法案を取り下げた。新型コロナ禍は、グローバリゼーションの中での国家主権と民主主義の折り合い点を探る動きをさらに強めていくことになるかもしれない。

 筆者は無論、新型コロナ禍の中で国民が生命を守るために国の政策に頼ることを否定しているわけではない。

 ただ、新型コロナ禍が政治経済の流れや国家と国民の関係の変化を加速させる可能性があるということについて、考えるきっかけになることを望んでいる。(Yahoo!より抜粋)

ある種自業自得とはいえ、EUが崩れるのは軍事バランス的に…(;´д`)トホホ

そもそも「真っ先に一帯一路に参加して色々受け入れた」だけに、自業自得な側面もございますが、〇〇な政府のツケが回った国民にとってはたまったものじゃないってか…((;´д`)トホホ

でも、これで「イタリアが英国に続いてEU離脱」なんて事になれば、軍事バランス的にかなりヤバい兆候でして、さてさて…(;´д`)トホホ

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コロナショックで孤立無援のイタリアが恨み節──加速する反EU感情の行く先



5/28(木) 18:02配信 ニューズウィーク日本版



<制限解除が進むも経済は戦後最悪に──支援が得られないなか、国内の右派勢力が離脱志向を加速させている>





コロナ感染でイタリアは戦後最悪の景気後退のさなかにある(写真はコンテ首相) Remo Casilli-REUTERS
ロックダウン(都市封鎖)開始から2カ月以上。新型コロナウイルスによる死者が3万2000人を超えるイタリアが、ようやく「完全再開」に向かい始めた。

マスク着用などの規定は今夏末まで継続されるが、6月3日から出入国禁止措置が解除され、国内の移動規制も緩和。既にレストランや理髪店は再オープンし、近くジムやプールも営業再開する。

5月16日、一連の緩和措置を発表したジュゼッペ・コンテ首相は引き続き警戒を呼び掛けつつ、これまでの取り組みをたたえた。「ワクチンができるまで待ってはいられない」。今回の決定について、コンテはそう主張している。

国民が再開を心待ちにする一方で、イタリアは第2次大戦以来、最悪の景気後退のさなかにある。南部が依存する観光業は先行きが暗い。今後数カ月以内に新型コロナウイルスが再流行する懸念があるなか、ソーシャルディスタンス(社会的距離)戦略や移動制限で、工業地域の北部の生産が落ち込む可能性も高い。

痛手を負った企業や世帯を救済すべく、政府は5月13日に550億ユーロ規模の追加の景気刺激策を承認した。

<「反独・親中」が広がる>

今回の刺激策は連立政権内での合意に長い時間がかかり、ぐずぐずしているうちにマフィアの違法融資が復活しかねないと懸念する声も上がっていた。待望の決定だが、エコノミストらに言わせれば、それでも十分な額ではない。

さらに、パートナー国であるEU各国の支援の動きは鈍い。イタリア国民の間では今、欧州内の他国に見捨てられたという感情が広がっている。

「ヨーロッパへの考えが少し変化した」。ローマ在住の不動産業者マルコ・トンド(34)はBBCの取材にそう発言している。「極度の緊急事態に直面しているのに、各国が背を向け合うなんて」

最近の世論調査では、イタリアのEU離脱を望む人の割合が20ポイント増加。EUを無意味な存在とみる人は59%に上り、回答者の半数近くがドイツは敵で、中国が同盟国だと考えていた。

イタリアは今もEU内第3位の経済国だ。とはいえGDPの落ち込みや今後数年間の経済観測をめぐる懸念、パンデミックへのEU同盟国の対応を受けて、EU懐疑主義が加速しかねない。

<右派が分離主義を主導>
コンテは、同じく新型コロナウイルスによる打撃が深刻なスペインと共に、ユーロ共同債である「コロナ債」の発行が必要だと訴えたが、ドイツやオランダの反対で道が閉ざされている。経済規模が域内最大のドイツと2位のフランスはマスクや手袋の輸出を制限し、対イタリア国境を封鎖する国も現れた。

イタリア各地の右派勢力は国民の反EU感情に付け込もうとしている。分離主義を推し進めているのが「欧州のトランプ」こと、マッテオ・サルビニ前副首相だ。

「これは『連合』ではない」。サルビニは3月27日、EUについて発言した。「ヘビとジャッカルの巣窟だ。まずはウイルスを打ち負かし、それから欧州について考え直そう」

そしてこう続けた。「都合次第で、私たちは別れを告げる。感謝の言葉も言わずに」(Yahoo!より抜粋)

核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1704(只でさえややこしい時期に「中印核戦争」のフラグはご勘弁を・・・)

ホント、只でさえコロナウイルス騒動でややこしいのに、ここに来て「中印核戦争のフラグを盛大に立てる」のはいただけませんなあ、習近平&モディ閣下?(;´д`)トホホ

まあ、日本なぞ「インドの様に相手に核のプレッシャーかける手段を持ってないので尖閣で大分損」しているわけでして、それこそ「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイが待ったなし…(思案)

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中国とインドが国境でにらみ合い ラダック地方、双方が兵士増強か


 【ニューデリー共同】インド北部ラダック地方と中国の係争地域で両軍兵士がにらみ合いを続けているとインドメディアが28日までに伝えた。インドによる道路建設に中国が反発、両軍兵の小競り合いで負傷者も出たという。双方が5千~6千人を増強したとの報道もある。

 インドメディアによると、にらみ合いは両国の実効支配線がある湖パンゴン・ツォ周辺のほか数カ所で発生。5日に湖周辺でインドの道路建設を巡り両軍兵士の小競り合いが起き、双方の100人以上が負傷した。翌日に事態は収束した。

 その後、湖周辺も含め数カ所で中国軍が兵士を増強し、インド軍も対抗し同数を配置したという。(Yahoo!より抜粋)


中国公船が日本漁船を追いまわし…コロナ禍もお構いなしに“領土欲”あらわにする中国の悪辣ぶり 沖縄「八重山日報」編集長が緊急寄稿 2020.5.28


 尖閣諸島(沖縄県石垣島)の周辺海域に領海侵入した中国海警局の公船が今月初め、日本漁船を3日間も追い回す事件が発生した。永田町・霞が関は現在、新型コロナウイルス対策などで忙殺されているが、日本の領土・領海が侵され、日本漁師の生命と安全が脅かされた重大事件である。沖縄の日刊紙「八重山日報」編集長の仲新城誠氏が緊急寄稿した。



 中国「海警」が、与那国町漁協所属の漁船を追尾した問題で、地元住民には大きな衝撃が走っている。与那国町と石垣市の議会は急遽(きゅうきょ)臨時会を開き、日本政府に安全操業の確保を要請し、中国に厳重抗議する決議を相次いで可決した。

 町漁協の嵩西茂則組合長は「尖閣諸島が日本の領土だと言うなら、日本政府は漁船が安全に操業できる体制づくりに取り組んでほしい」と憤り、地元の自民党関係者は「海警は中国軍の指揮下にある。沖縄が軍事的圧力を受けているのも同然だ」と指摘した。

 海上保安庁によると「海警」が領海内で地元漁船を追尾した事件は過去に4件あったが、公式に発表したのは今回が初めてだ。

 石垣海上保安部は「これまでとはステージが変わった」との認識を示す。尖閣周辺海域では現在、「海警」が40日以上も連続航行を続けるなど「常駐」体制を強化しており、尖閣侵奪の動きがより本格化してきたということだろう。

 沖縄も新型コロナウイルスの感染拡大にあえぐ中だけに、お構いなしに領土欲をあらわにする中国の振る舞いは、余計悪辣(あくらつ)に見える。

 だが、本土の反応はいかにも鈍い。

 国会や大手メディアの論議を聞いていると、開けても暮れても検察庁法改正や前東京高検検事長の賭けマージャン問題ばかりだ。

 「領土を守り切れるか」という瀬戸際の状況をよそに、一公務員の処分がどうのと果てしなく騒ぎ立てる国会議員たちの神経は、地元から見ればもどかしい。政争よりも「現実の危機」に目を向けてほしいのだ。

 尖閣海域は豊かな漁場であり、今後も地元漁業者の出漁は続く。追尾された漁業者によると、「海警」は現時点では明らかに手加減しているようだ。だが、いずれ南シナ海のように、漁船への体当たりや拿捕(だほ)といった強硬策に出ないとも限らない。

 その時、政府はどこまで漁業者を保護できるのか、全く見通せない。

 習近平国家主席の「国賓」訪日を控え、経済力も軍事力も巨大化した中国に対し、日本は既に言いたいことも言えなくなっている現状だ。こと尖閣に関しては、長期政権の事なかれ主義が顕著になりつつあるように感じる。

 しかし、「海警」の不穏な動きを見れば、尖閣の「南シナ海」化は近い将来、必ず到来すると予測できる。

 日本に領土を守り切る気概がないなら、米国が当てになる保証もない。今回の尖閣での異常事態は、日本が国防の議論を早く本格化させるべきというシグナルであるはずだ。だが、それもまた見過ごされようとしている。(夕刊フジより抜粋)

ASATの実戦配備で「世界標準」では?・406(続々・「航空宇宙自衛隊」への第一歩が・・・)

ホント、「航空宇宙自衛隊」発足に向けての小さな一歩がこうやって‥(キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!)

そして、その活動を底辺から支えるためにも「官民一体での宇宙戦能力整備拡充」が…(思案)

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自衛隊に「宇宙作戦隊」新設、その理由と狙い


5/28(木) 8:01配信 JBpress


 5月18日、自衛隊初の宇宙部隊となる「宇宙作戦隊」が大臣直轄部隊として約20人の隊員で新編された。

 2023年度までに100人規模に増強され、本格運用を開始する。公表資料によると、「宇宙作戦隊」は宇宙状況監視システムを運用するなど、宇宙空間の安定的利用の確保に資する活動を実施するとある。

 今年度予算には宇宙空間の状況を監視する人工衛星(宇宙設置型光学望遠鏡)の導入費(33億円)を初計上し、2026年度までの打ち上げを目指している。

 将来的には宇宙航空研究開発機構(JAXA)や米宇宙軍(U.S. Space Force)などとも連携して、「宇宙状況監視システム」を整備していく予定である。

 筆者は、今回の「宇宙作戦隊」の創設の狙いは、「宇宙状況監視(SSA:Space Situational Awareness)」活動における日米協力体制の強化と宇宙戦への備えの2つがあると見ている。

 前者の「宇宙状況監視」機能は、後者の宇宙戦遂行の基盤となる機能である。

■ 1.「宇宙状況監視」活動における日米協力体制の強化

 「宇宙状況監視」活動における日米協力体制の強化は、国際公共財(グローバル・コモンズ)である宇宙空間の安定的利用を確保するための国際貢献に通じるものである。

 宇宙状況監視とは、衛星破壊実験や人工衛星同士の衝突等により生じた宇宙ゴミ(スペースデブリ)の人工衛星への衝突等を回避するための監視活動のほか、人工衛星や地上の電子機器に影響を及ぼす可能性のある太陽活動や、地球に飛来する隕石などの脅威に対する監視活動をいう。

 ちなみに、「地球の周りを回っている人工衛星の数は2017年時点で約4400機以上、スペースデブリの数は2010年時点で10cm以上のものが約2万個、10cm未満1cm以上は50万~70万個あると考えられている。1cm以上のデブリが衝突すると人工衛星などに壊滅的な被害を与える可能性がある。そのため、推進系を搭載している人工衛星や宇宙ステーションは、地上から観測・追跡されているスペースデブリとの衝突が予測されると、衝突しないように軌道を変更する。(出典:JAXA)」

 さて、宇宙状況監視についての日米協力は、これまでにも大きく進展している。

 米側の米戦略軍の連合宇宙運用センター(CSpOC:Combined Space Operations Center)(旧統合宇宙運用センター:JSpOC)と日本側のJAXAとの間で、宇宙物体の軌道に関する情報の共有が既に行われている。

 ちなみに、米側から日本側への提供は2013年から、日本側から米側への提供は2014年からである。日米両政府は、今後も共同で宇宙状況監視能力を強化する方針である。

 例えば、「2023年に打ち上げ予定の日本独自の測位衛星『準天頂衛星』2基(6号機および7号機)に、米国防総省の監視用センサーを搭載する案が検討されている。攻撃に弱い衛星に米国の装置を載せることで日米一体のシステムとし、他国からの攻撃を抑止する狙いがある(sankei.com/ 2019年2月8日)」とされる。

 次に、JAXAの宇宙状況監視活動に関する取り組みについて簡単に述べる。

 JAXAは従来から、保有する衛星などの安全な運用を目的として、宇宙空間の環境について、観測データの蓄積およびその分析を行っている。

 その一環として、2004年より、財団法人日本宇宙フォーラム(JSF)が保有する低高度周回軌道(高度1000km以下)を監視する岡山県苫田郡鏡野町の上斎原スペースガードセンターのレーダーおよび静止軌道(高度約3万6000km)を監視する岡山県井原市の美星スペースガードセンターの光学望遠鏡を用いて、スペースデブリの観測を実施してきた。

 2017年4月には、この光学望遠鏡とレーダーはJAXAに移管された。さらに、JAXAは、宇宙基本計画に基づき、日本全体の宇宙状況監視活動への貢献を目指し、2022年度までに、新たにスペースデブリ観測用の光学望遠鏡とレーダーなどの整備を目指している。

 次に、防衛省の宇宙状況監視活動に関する取り組みについて簡単に述べる。

 防衛省は、宇宙基本計画に基づき、JAXAなどの国内関係機関や米国と連携しつつ、宇宙を監視し、正確に状況を認識するための宇宙状況監視体制を2023年度までに構築することを目指している。

 このため、わが国の人工衛星にとって脅威となるスペースデブリなどを監視するための静止軌道を監視する地上配備レーダーと運用システムの整備を進めている。

 また、宇宙状況監視体制の構築のためには、諸外国との継続的な意見交換や情報の共有が不可欠であるため、防衛省は、米戦略軍主催の宇宙状況監視多国間机上演習「グローバル・センチネル」に2016年から毎年参加している。

 JAXAの低高度周回軌道を監視するレーダーと静止軌道を監視する光学望遠鏡と、防衛省が整備する静止軌道を監視するレーダーと合わせ、わが国として効率良く宇宙空間を監視する体制が整う計画となっている。

■ 2.宇宙戦への備え

 (1)全般

 1957年10月4日に旧ソ連が宇宙に打ち上げたスプートニク1号は、米国に大きな衝撃を与えた。その後、宇宙は米・ソの競争の場となった。

 1991年の湾岸戦争で実証された「軍事における革命(RMA:revolution in military affairs)」の進展により、各種軍事衛星ネットワークの構築が地上の戦闘の成否を決定することが明らかとなった。

 これにより、宇宙を軍事利用の場として利用する国が拡大し、宇宙の軍事化(Militarization)が進んだ。

 宇宙の軍事化とは、一般に、通信や偵察、監視、測位などの機能を果たす様々な軍事衛星を宇宙に配備することをいう。

 そして、現在、各国は宇宙空間を新しい戦闘領域として捉え、宇宙空間の軍事化を進めるとともに、衛星攻撃兵器(ASAT:anti-satellite)(対衛星兵器ともいわれる)などの兵器の開発を進めている。

 このため軍事衝突が発生した場合には、間違いなく相互の宇宙資産システムへの直接・間接の攻撃が行われるであろう。

 中・ロは敵対国の衛星に近づき妨害行為をする「キラー衛星」などを開発しているとされる。

 通信や測位、画像収集などの人工衛星に問題が生じれば、自衛隊の部隊間の通信や位置情報の把握、ミサイルの早期警戒に支障が出ることになる。

 また、そう遠くない将来には、宇宙に兵器となる衛星などを配備し、宇宙から地上目標または弾道ミサイルを攻撃するなどの宇宙の兵器化(Weaponization)が現実のものとなるであろう。

 宇宙の兵器化について言えば、かつて1983年に米国のロナルド・レーガン大統領が提唱した「戦略防衛構想(SDI)」では宇宙配備の弾道ミサイル迎撃システムなどを含むものであった。

 ちなみに、米国は、SDIを経て、現在のミサイル防衛戦略に至るまで一貫して宇宙空間からの弾道ミサイル迎撃を視野に入れた戦略を保有している。

 上記のような宇宙の軍事化などが進行する理由は、宇宙に関する国際条約に不備があるからである。

 現在、存在する宇宙に関する国際合意は、「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」(以下、宇宙条約)だけである。

 国連総会で採択され、1967年10月に発効した宇宙条約は、(1)宇宙空間の探査・利用の自由、(2)領有の禁止および(3)平和利用の原則を定めている。

 しかし、同条約には、(1)宇宙兵器等の定義がなされていない、(2)大量破壊兵器の定義がなされていない、(3)衛星攻撃兵器に全く言及していない、などの問題点が指摘されている。

(2)宇宙開発競争

 米国のドナルド・トランプ大統領は、2019年12月20日、「米宇宙軍」の創設が含まれる2020年度国防権限法に署名した。宇宙軍は、2021年半ばに本格運用を開始する予定である。

 宇宙軍は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く6番目の軍種となる。米国が宇宙軍を創設した背景には、ロシア・中国との宇宙を巡る覇権争いがある。

 ここで、宇宙開発競争の歴史を簡単に振り返る。

 旧ソ連は、1957年に史上初の人工衛星を打ち上げ、1961年に人類初の宇宙飛行を成し遂げ、1965年には宇宙船からの人類初の宇宙遊泳に成功するなど、旧ソ連の「1人勝ち状態」が続いた。

 そこで巻き返しを図る米国は「アポロ計画」で月を目指すことになった。そして、1969年7月、米国は「アポロ11号」で2人の宇宙飛行士を月に到達させることに成功した。

 さらに、1972年、米国のアポロ宇宙船と旧ソ連のソユーズ宇宙船が宇宙でドッキングに成功し、両国の宇宙飛行士が抱き合った。

 このように、2000年以前は、宇宙は米・ソ2大強国の独壇場であった。現在も米・ロは国際宇宙ステーション(ISS)に関して長年の協力関係を維持している。

 一方、中国は、2030年までに世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」の仲間入りを果たすという目標を掲げ、独自の宇宙ステーション建設を目指すプロジェクトを進めている。

 また、昨年1月には世界で初めて、無人の月面探査機を月の裏側に着陸させることにも成功するなど、中国の宇宙開発技術の高さを示した。

 こうした中国の宇宙への進出に対して、米国が目指しているのが、同盟国との「宇宙同盟」の結成である。

 バンデンバーグ空軍基地に所在する連合宇宙運用センター(CSpOC)にはすでに英国、ドイツ、フランスの3か国の軍の連絡官が常駐している。防衛省も、連絡官を派遣する方向で調整を進めているようである。

(3)軍事衛星に対する脅威

 主要国は、C4ISR(Command, Control, Communications, Computers, Intelligence, Surveillance, Reconnaissanceの頭文字をとった言葉。軍隊における指揮通信システムに、情報・監視・偵察システムを加えたもので、あらゆる情報を統合的に活用して軍事活動にあたろうとする概念)システムの強化などを目的として、軍事施設などを偵察する画像偵察衛星、電子情報を収集する電子偵察衛星、軍事通信を傍受する通信偵察衛星、艦艇・航空機の航法や武器システムの精度向上などに利用する測位衛星(米国のGPS、ロシアのGLONASS、中国のBeiDou、インドのNAVICなど)、弾道ミサイルなどの発射を感知する早期警戒衛星、軍事通信用の通信衛星などの各種衛星の能力向上や配備に努めている。

 各国別の軍用とされる人工衛星の種類と運用基数は次のとおりである。

 (出典:『防衛省の宇宙分野における取組』防衛省2020年2月 一部は筆者が加筆している)

 ※1 中国は、早期警戒衛星と関連する打ち上げプロジェクトを有しているとの指摘あり。

 ※2 EUのガリレオは民生利用主体の人工衛星であるため除外。

 ※3 自衛隊は、Xバンド通信衛星3機を自ら所有・運用する形で順次整備を進めている(筆者加筆)。

 他方、主要国は、宇宙空間において、自国の軍事的優位性を確保するため人工衛星を攻撃する衛星攻撃兵器を開発している。今日、実際に衛星攻撃能力を保有しているとみられる国は米、ロシア、中国およびインドの4か国である。


 衛星攻撃兵器開発の歴史を簡単に振り返る。

 1950年代に初期の写真偵察衛星が実用化されるとすぐに、敵側の軍事衛星を攻撃する手段である衛星攻撃兵器の開発が始まった。

 米国は、当初地上から発射したミサイルで人工衛星を攻撃する方式を、後に、戦闘機(F-15)から発射したミサイルで人工衛星を攻撃する方式を開発した。

 一方、ソ連は、地上から打ち上げたロケットで誘導体を目標となる人工衛星と同じ軌道に変更・接近させて自爆し、その破片によって目標を破壊する共通軌道方式の兵器(いわゆるキラー衛星)を開発した。

 また、米国と同様に、戦闘機(M-31)から発射したミサイルで衛星を攻撃する方式も開発した。

 米・ソに遅れて、2000年代になると中国は、弾道ミサイルを転用した衛星攻撃兵器を開発した。

 さらに、昨年(2019年)、インドが、弾道ミサイル防衛システム用の迎撃ミサイルを使用して低軌道衛星の撃墜に成功した。

 また、中・ロは、ミサイルなどの直撃により衛星を破壊するのではなく、例えば、攻撃対象となる衛星に、「キラー衛星」を接近させ、破壊するのでなくアームで捕獲する方式を開発しているとみられる。

 さらに、中・ロは、敵側の攻撃対象となる衛星と地上局との間の通信を妨害する電波妨害装置を既に保有しており、さらに、攻撃対象となる衛星に対してレーザーを直接照射して衛星の機能を停止させる指向性エネルギー兵器を開発しているとの情報もある。

 その他、中国とイランによる衛星に対するサイバー攻撃も確認されている。

 最近確認された衛星に対する攻撃・妨害などの事例を次に挙げる。

 (出典:『防衛省の宇宙分野における取組』防衛省2020年2月』 一部は筆者が加筆している)

〇衛星攻撃ミサイルの事例

 中国:

 ・地上発射ミサイルによる自国衛星の破壊実験(2007年)
・打ち上げた物体が、弾道軌道で静止軌道近くまで到達(2013年)
・衛星の破壊を伴わない対衛星ミサイルの発射実験(2014年、2015年、2018年)

 ロシア:

 ・衛星攻撃用ミサイル「PL-19」を移動式発射台から初打ち上げ(2018年)

 インド:

 ・弾道ミサイル防衛システム用の迎撃ミサイル「PDV MK-2」を使用して低軌道衛星の撃墜に成功(2019年)(筆者加筆)

 〇キラー衛星の事例

 中国:

 ・低軌道における衛星同士の近接実験(2010年)
・静止軌道における衛星同士の近接実験(2016年)

 ロシア:
・キラー衛星への転用が指摘される衛星を監視していると米軍司令官が発言(2015年)
・衛星が不自然な動きを示したと米国務省が指摘(2018年)

 〇通信妨害の事例

 中国:

 ・南沙諸島ミスチーフ礁に設置された電波妨害装置について衛星通信妨害能力ありとの指摘(2018年)

 ロシア:

 ・衛星通信妨害能力を有する「R-330ZH」(車両搭載型通信妨害装置)をクリミアで使用(2014年)

 〇レーザー照射の事例

 中国:

 ・米国衛星にレーザー照射の疑い(2006年)
・300kW級の衛星妨害用地上配備型化学レーザーを開発中。 2020年頃開発が完了する可能性

 ロシア:
・衛星攻撃能力を有する航空機搭載型化学レーザー兵器「1LK222」を開発中。2020年代半ば頃には開発が完了する可能性

 〇サイバー攻撃の事例

 中国:

 ・2007年から2008年の間、中国軍部が4回にわたり、2基の米国衛星にサイバー攻撃を仕掛けた疑いがあると米中経済安全保障調査会の2011年議会報告書が指摘(筆者加筆)

 イラン:

 ・2011年、イラン空軍は、ロシアから導入した電波妨害装置「1L222」を用いて米国のGPS(軍用モード)に対して電波妨害し、GPSをセキュリティーの弱い民生用モードに移行させ、GPSを乗っ取った。その結果、米国のRQ-170ステルス無人偵察用機をイラン領空に着陸させることに成功(筆者加筆)

 核弾頭による衛星破壊について付言するが、1967年の宇宙条約において、大気圏外における核兵器利用が制限されているため、各国とも核による衛星攻撃兵器の開発は行っていないと思われる。

(4)防衛省の体制整備

 防衛省は、2020年度概算要求で、宇宙関連経費総額524億円(弾道ミサイル防衛関連経費の宇宙関連部分を除く)を計上した。主要な事業の予算額及び概要は次のとおり。

 〇宇宙設置型光学望遠鏡(SSA衛星ともよばれる)の整備(33億円)

 静止衛星軌道上にあるXバンド防衛通信衛星などの周辺を飛翔するデブリや不明物体の特性を把握するための宇宙設置型光学望遠鏡を整備する。

 〇宇宙状況監視(SSA)システムの取得(154億円)

 米軍および国内関係機関等と連携した宇宙状況監視を行うために必要な地上配備型レーダーと地上運用システムの関連器材を整備する。

 〇電磁妨害状況把握装置の取得等(55億円)

 現行の電波収集装備では能力不足である。そのため、遠くまで幅広い周波数の電波を収集するため航空機搭載と地上配備の新装備を組み合わせ、常時監視できる態勢を構築する。

 〇宇宙を利用した情報収集能力等の強化(59億円)

 中赤外線と遠赤外線の2領域の波長帯を使用することで探知・識別性能が向上した防衛省の2波長赤外線センサーを、文部科学省・JAXAが計画中の先進光学衛星に相乗りすることで、情報収集能力などを強化する。

 さて、これまで、日本を含む各国における宇宙システムの役割は、陸・海・空領域における軍事活動を C4ISR面で支援するという副次的なものにとどまっていた。

 しかし、衛星攻撃能力を有する国が出現し、実際に、宇宙戦(宇宙空間における武力行使)が発生する可能性が高まってきた。

 地上配備システムであれば、隠蔽(いんぺい)・掩蔽(えんぺい)により、敵に所在を暴露しないことや爆撃効果を低減することができるが、衛星などの宇宙配備システムを隠蔽・掩蔽することは不可能である。

 従って、衛星などの重要機能が破壊または無効化された場合の冗長性(redundancy)機能やバックアップ機能も用意しておくことが継戦能力の維持に不可欠となる。

 特に、軌道上の人工衛星が機能を失った場合の代替衛星としてあるいは情勢緊迫時に要域を偵察するために即時に打ち上げ可能な即応型小型衛星(空中発射型を含む)システムの開発が急務である。

■ おわりに

 これまで、日本は宇宙空間の安全保障の側面を強く認識してこなかったが、既に、宇宙空間は各国の軍事作戦と一体となっている。

 「日米防衛協力のための指針(2015年)」において、「各々の宇宙システムが脅威にさらされた場合、自衛隊及び米軍は、適切なときには、危険の軽減及び被害の回避において協力する。被害が発生した場合、自衛隊及び米軍は、適切なときは、関係能力の再構築において協力する」と述べている。

 米国から、米国の衛星が故障した際に、日本の衛星が機能を代替することを要求してくるかもしれない。これらの法的問題も検討しておかなければならない。

 さて、これまでは、米戦略軍とJAXAの間で情報の共有がなされてきたが、将来、自衛隊の「宇宙作戦隊」が本格的な運用を開始した場合の、宇宙における日米の協力体制の見直しが必要になるであろう。

 一案としては、自衛隊が日本側の代表として、米戦略軍との間で情報を共有し、安全保障に関連する活動について調整・実行し、JAXAは、「宇宙の状況監視や平和利用等」について自衛隊との緊密な連携のもと活動するといった方策も考えられる。

 早急に、国家としての基本方針を検討すべきである。(Yahoo!より抜粋)

「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5239&核に関して、いい加減「大人になれや、日本人」ってか・・ 1703

嗚呼、藤原教授ではございませんが「グローバル化がもたらした歪み&弊害が今回のコロナウイルス騒動で噴出」したようでして、ねえ‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築及び「丸の内計画(5分レベル)」のスタンバイ「敵基地攻撃能力」の整備拡充が待ったなし…(思案)

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緊急提言「藤原正彦」コロナ後の世界 今こそ読書文化で日本復活


5/10(日) 11:01配信 デイリー新潮

 この全世界的な新型コロナウイルスの蔓延で、はっきりしてきた対立が二つあると思います。


 一つは、中国の覇権主義とそれを警戒する国々との対立です。新型コロナの発生源である中国は、当初、人から人へ感染することを隠し、武漢における惨状も明らかにしませんでした。隠蔽に次ぐ隠蔽を重ねてきました。ウイルスをばらまいたことへの謝罪どころか、ある程度中国で収まってきたら、イタリアや東ヨーロッパ、アフリカなどにマスクや防護服、人工呼吸器を大量に送り、救世主顔をし始めました。それらは一帯一路の重要な国々ですから、狙いは明らかです。つまり、覇権主義を露わにしたわけです。

 今こうしてパンデミックまでも利用して世界制覇を進めようとする中国に対する不信が、日本で、アメリカで、欧州で爆発寸前になっています。例えば、ドイツは中国で車を作り、売りまくり、大いに潤い、メルケル首相が十数回も訪中するなど、良好な関係を築いてきました。しかし、今度の新型コロナにより、ドイツの自動車メーカーには3月以来、中国からの部品が途絶え、60万人が解雇され、利益も70%減、80%減となりました。最も大切な外国だった中国への見方がこれまでとは違ってきました。

 もう一つは、グローバリズム(新自由主義)と国民国家の対立でしょう。グローバリズムは、言うまでもなく人、金、モノが国境を越えていくことです。これが今回のパンデミックの直接の原因となっている。つまりは感染拡大でグローバリズムの行き着く先が露呈されたわけです。

 パンデミックは、歴史的に見ると、戦争よりも遥かに多くの死者を出しています。14世紀のペストは欧州の人口の6割を、1918年からのスペイン風邪は世界中で4千万人を死に至らしめました。そんな戦争はありません。新型コロナはそこまでいかないにせよ、すでに20万人の死者を出し、世界経済を恐慌の縁に立たせています。

 当然ながら国民国家を守るため国境をきちんと管理しようという動きが出てくる。今回、欧州で最初に感染爆発したのは北イタリアでした。ここは一帯一路による中国からの移民が大量に住みついた所です。だから移民規制の動きも出てくるでしょう。

 さらにグローバリズムは経済面でも限界が明らかになりました。これまでグローバル・サプライチェーンなどと恰好のいいことを言っていました。経済効率を最も上げるため、コストの安い国で何もかも生産してもらうということです。実はそれが経済システムとして脆弱であることが露呈しました。中国は世界最大の工場で、最大のマーケットでもありましたが、そこで疫病が蔓延してしまえば、数多くの工業製品の部品なども生産できず、世界から車もマスクも医療用防護服も人工呼吸器もなくなってしまう。そして生じたのが医療崩壊です。先進国は利潤を上げるため、コストの低い中国など国外に生産をほとんど任せてきたツケが回ってきたのです。グローバリズムは、平常時にはうまく機能するけれど、非常時には大きなリスクのある仕組みだったわけです。

 これからは中国など海外に移転していた工場の国内回帰が始まるでしょう。地方再生にはよいニュースです。でも、政府が懸命に支援しない限り、これから多くの飲食店や中小企業がつぶれ、ものすごい不況に陥ることになります。我が国は、失業率が1%上がるだけで、平均して年間2千人も自殺者が増えます。今、日本のコロナでの死者は350人ほどですから桁違いです。生命を守るという意味でもグローバリズムは脆弱なのです。効率を上げるため、安全弁という無駄を省いたシステムだからです。

 かといって、グローバリズムは簡単には引き下がりません。グローバリズム存続派は非常に強い。例えばアメリカの多国籍企業や国際金融資本です。彼らは今のドタバタでもボロ儲けしています。だから、感染拡大はグローバリズムのせいではない、と言い始めるでしょう。初動が遅れた、中国という全体主義国家による隠蔽のせい、パンデミック時はWHOに“非常大権”を持たせるようにしよう、などとグローバリズムの欠陥を糊塗しようとします。しかし、低所得層の死者が多いこともあり、経済格差を必然的に作る、すなわち中間層を貧困層に追いやるグローバリズムへの反感は高まり、国民国家回帰への流れは止められません

 ***

 これら二つの対立が鮮明になったことで、世界各国で具体的に次の四つの動きが顕著になっていくはずです。

 第一は、国民国家への回帰がさらに発展して、トランプ政権のような自国ファーストが強く叫ばれるようになる。ナショナリズムの高揚とか国防強化ですね。日本なら核武装という話も出てくるかもしれない。土壇場になれば、自分を守るのは自分しかないということがはっきりしたからです。こんな時にも中国は、尖閣周辺や南シナ海で示威活動を活発に行っているから、尚更です。

 またイタリアやスペインでは感染拡大で非常に苦しい時、EUに援助を求めました。でもドイツやオランダの反対で、EUは手を差し伸べなかった。今後コロナで荒廃した経済を復興するために不可欠な通貨発行権を、イタリアやスペインは強硬に求めるでしょう。EUは瓦解の危機に瀕しそうです。

 そして第二は、自由に対する規制が強化されることです。これまで「自由」は金科玉条の如くもてはやされてきました。しかし自由や人権を完全無視の中国が、感染爆発をいち早く鎮めたのも事実です。逆に民主主義国家はいつまでも苦しんでいます。自由に工場を海外に移したり、あるいは食糧を自由に好きなだけ輸入していたらどうなるのか。地方が荒廃するばかりか、危機において食糧危機を招くことになります。生命安保、食糧安保のためにも規制が必要なことがはっきりしました。

 さらに今後、失業者が急増しますから、彼らを守るために、移民も規制する必要が出てきます。何でも自由にすればいいのではない。規制は、弱者を守るためのものです。そこにようやく気がつく。特に農産物についての規制は大事で、農業は国家が依怙贔屓(えこひいき)してでも守るべき生命線です。さもないと予期される食糧難になす術がありません。まだ備蓄があるので問題となっていませんが、海外からの輸入がままならなくなった場合、どの国も自国ファーストになり、自給率が40%を切る我が国などは生存できなくなります。例えば現在、乳製品はオーストラリアやニュージーランド、大豆やトウモロコシはアメリカ、ゴマやピーナッツは中国からの輸入に頼っています。その方が国内生産より安上がりだからです。これらが途絶えたら、豆腐、納豆、食用油、バター、チーズ、肉などがほぼなくなります。

 第三は、経済至上主義への懐疑が強まることです。つまり価値観の変化が起きる。アメリカ的な功利主義とか金銭崇拝、効率追求という価値観が後退していきます。各国で起きた医療崩壊だって、国が効率を追うため、余分の感染病棟や病床、人工呼吸器、医療用防護服などを準備していなかったことが一因です。これまで利潤を最大化することだけを念頭に、競争、競争、評価、評価でやってきた社会が、金銭で測れないもの、例えば身の回りにあるささやかな幸福や安心、安全などの価値を高く評価するようになる。具体的には、文化、芸術、教養などが見直される。人類への貢献となる基礎科学も同様です。

 そして第四は、格差の是正と福祉政策が強化されます。アメリカではっきりしているのは、満員電車で仕事場へ行き、満足な医療も受けられない黒人やヒスパニック系住民など貧しい人から死んでいることです。水道を止められていて、手を洗うこともできない1500万人の人々から死んでいます。酷い話です。その点、日本の国民皆保険制度は非常に優れています。だからそれを世界に広げていく努力をすべきでしょう。

 国民の命を守るためには、非常時には政権に強権を付与しないといけないことも、今回はっきりわかりました。要するに一時的に人権や自由の大幅制限をする。しかし、見識のないリーダーにそれを与えたら、何をしでかすかわからない。諸刃の剣です。だから日本はまずリーダーの選び方から、きちんとやり直さなければなりません。

 ***

 テレビは視聴率を上げるため、不安を煽るようなことばかり言っています。悲観論ばかりで、あんな憂鬱なことばかり聞いていたら免疫力が落ちるからたまにしか見ません。私は部屋にこもり、原稿を書いたり、次の作品の資料を読んだりして日々を過ごしていますが、女房はこの間、コロナチャンスとばかり吉川英治の『新・平家物語』16巻を読破しました。友人の世界的バイオリニストは、演奏会のなくなったこのチャンスにと、普段さほど演奏しないバルトークやパガニーニに取り組んでいると言ってきました。

 危機はチャンスでもあります。テレビを消して読書に向かうのが一番です。何より教養や大局観が身に付く。そうなれば、選挙でもきちんとした人を選ぶようになるし、それがまともなリーダーを出すことにもつながっていきます。

 幕末の頃、世界中を植民地にしたヨーロッパ人が最後にやってきたのが極東の日本です。彼等は江戸の本屋で庶民が立ち読みしているのを見て、これはとても植民地にはできそうにない、と思ったそうです。ヨーロッパにおける植民地支配の論理は、原住民は無知蒙昧で、自らの国を統治することができない、だから優秀な我々白人が代わりに統治してあげようというものでした。日本に来たら、庶民が本屋で立ち読みしていた。そんな国は世界のどこにもなかった。当時、江戸に本屋が800軒、京都に200軒あったといいます。植民地にすることは直ちに諦めました。読書は国防にもなるのです。

 だから今こそ読書文化を復活させればいい。今後2、3年の経済はかなり厳しい状況になるだろうけれど、みんなが読書に戻ってくれば、10年後にはまた日本が大復活を遂げるでしょう。

 これからもっとも大事なことは、コロナを奇貨としてよりよい社会、よりよい国にするということです。

 転んでもただで起きないことです。今、大切なのは楽観力です。有史以来、コロナよりはるかに悲惨な天災、疫病、飢饉、戦争をくぐり抜けてきた日本民族には、やさしさに加え不屈の精神があります。コロナ程度に負けるはずがないのです。(Yahoo!より抜粋)


新型コロナを機にサプライチェーンの国内回帰は進むのか


5/27(水) 12:23配信 Wedge



 政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、生産拠点の国内回帰等を通じたサプライチェーン対策を行う。それは実現可能なのか。グローバルサプライチェーンに詳しい猪俣哲史・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員に聞いた。


編集部(以下、――) 新型コロナウイルス感染症に対応する中で、公衆衛生物品の国内供給能力が問題となった。サプライチェーンの見直しは行われるのか。

猪俣 新型コロナの感染拡大によってサプライチェーンが一つの地域に集中していることをリスクと捉える向きが強まった。東日本大震災の時も同じような反応があったが、新型コロナでは世界で同時に「災害」が起きたことで、ブラックスワン(市場に大きな被害をもたらす事象)への恐れは強まった。今後は、被害を最小化するために、サプライチェーンの多元化・分散化をはかる流れは強まる。

―― マスクや防護服、人工呼吸器など、医療用品については、海外依存をやめ、生産拠点の国内回帰を促そうと国から補助が行われる。こうした政策によって生産拠点の国内回帰は促されるのか。

猪俣 企業が国内へ生産拠点を戻す判断材料の一つにはなるかもしれない。しかし、供給能力を増やしたいという目的があるのならば、それは間違ったやり方だ。生産性を追求して、一国の生産拠点に依存する体制になっていることが、リスクだというのはわかる。しかし、国内への供給能力を増やすのは、あくまで生産拠点を多元化・分散化することによってなし得るはずだ。特に、医療機器は国際分業体制の代表的な製品であり、国内回帰にこだわれば、むしろ供給能力をさげかねない。加えて、日本は地震や台風など災害が多い。その日本に生産拠点が集中してしまえば、リスクを増すだけだ。あくまで国内は、東南アジアやメキシコなど、さまざまな生産移転先の候補の一つとして捉えられるべきだ。

―― 国内への生産拠点回帰を促す物品について「国民が健康な生活を営む上で重要な製品等」と定義が広い。

猪俣 グローバルサプライチェーンから離脱し、部品や原材料の調達先の選択肢が狭まれば、物品を製造する企業の生産性は確実に下がる。どの物品を国内に戻すかは業界団体などの意見を聞いて、慎重に選ぶべきだ。

―― ある物品について国内における供給能力を増やしたい場合、政府はどのような政策を行うべきか。

猪俣 国内への生産拠点回帰に補助金をつけるような政策ではなく、日本がグローバルサプライチェーンの一翼を担う国となれるよう、ビジネス環境を整えることが先決だ。そのためには二つの観点が必要だ。第一にグローバルサプライチェーンの発展は、運輸や情報通信サービス、経理財務や法律実務などのビジネス補助業務などの製造支援サービスが整っているかが重要となる。サービス産業に対する国内規制を縮減・撤廃することが必要だ。第二に、サプライチェーンをITで運営する技術への投資を促すような政策が必要になる。今後は国家間、または企業間でサプライチェーンにおけるIT投資の差があらわれ、デジタル格差が生じるだろう。政府はそれを見据えた支援を行っていかなければならない。(Yahoo!より抜粋)


サプライチェーン刷新に不可欠な太平洋・アジア連携




5/27(水) 12:16配信 Wedge


 国内外で、新型コロナウイルス危機終息後の世界がどう変わるべきかの議論が高まりつつある。世界のビジネス界は、この危機の経験を踏まえ、中国に過度に依存しない、より短くより安全なサプライチェーンの構築に向かうであろう。サプライチェーン移転の方向は自ずとアジア・太平洋、なかんずく東南アジア諸国となろう。


 この件に関して、ポーラ・ドブリアンスキー(ハーバード大学ベルファーセンター上級研究員、元国務次官)が、新型コロナウィルス禍の経験として、中国に過度に依存しない安全保障と平仄のあったサプライチェーンを構築するため、米国、豪州、日本、インドの4ヶ国の戦略対話(Quad)の場を利用して調整を行うことを提唱する論説を、4月30日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿している。

 ドブリアンスキーは言う。米国とアジアのパートナーは新たなサプライチェーンを設け、貿易関係の構造を改め、中国への依存を縮小した国際経済秩序の創設を始めるべきである。 政治・安全保障関係に貿易関係を揃える上で、多国間の有志国によるアプローチが有効であろう。そのことは、インドや東南アジアの諸国が開発を促進し、米国のより強力なパートナーとなることを助けることにもなろう、と。これは有用な問題提起の論説である。

 確かに、新型コロナウィルスによる中国のロック・ダウン(都市封鎖)によってサプライ・チェーンが断絶し、世界経済は大きな損害を被った。そればかりでなく、新型コロナウィルス発生源の原因究明等を米国や豪州が唱えると、中国は、貿易制裁で脅しにかかる。発生源に関して隠蔽しておきたいことがあるのだろうが、貿易相手国としては信頼がおけない。

 米国と中国との技術を巡るつばぜり合いや中国マネーに対する警戒感から、世界経済には分断(ディカプリング)の方向に圧力がかかっている。新型コロナウイルス危機は、更に分断の方向へ作用するであろう。もとより、サプライチェーンの刷新は、個別企業の判断によるべきものであろう。報道によれば、アップルなど米国のIT大手は、既に、生産拠点の中国への一極集中を止め、ベトナムなどへの分散を加速しているようである。しかし、関係諸国の政府間で政治・安全保障環境との平仄を合わせ、知的財産や機微な技術を守り、公衆衛生に係わる物品への信頼出来るアクセスを確保し得るよう、サプライチェーンのあるべき姿を議論し、これを資金的に支援することは有用であり得よう。

 このような政府間協議の場としては、米日豪印の4か国によるQuadも、韓国、台湾及びベトナムを加えたQuad Plusもあろう。

 しかし、ドブリアンスキーの上記論説は、台湾をこの政府間協議の枠組みの一員に想定しているが、これは現実的ではないだろう。台湾を念頭に置くならば、独立の関税地域の加入を規定するTPP(環太平洋パートナーシップ)がまだしも現実的な選択であろう。

 もし、11月の米国の大統領選挙で民主党のバイデン候補が勝ち、米国がTPPに戻って来ることを前提とすれば、TPPを、台湾を含む協議の場として利用する可能性が生まれるかも知れない。(Yahooより抜粋)!


ついに実験開始「デジタル人民元」は何を目指すのか




5/27(水) 12:23配信 Wedge



 2020年4月14日、中国のネットニュースに真偽不明の写真が出回った。スマートフォンのアプリを撮影した画像には「銭包」の文字があり、それが電子財布であることを示している。なにより目を引いたのは、画面の上部を占める横長の長方形のデザインであった(画像は『Suzhou to be pilot city for central bank digital cash』ASIA TIMES FINANCIALに掲載)。


 青緑色の長方形に描かれていたのは、毛沢東の肖像であった。人民元の紙幣を思わせるようなデザインである。左上には中華人民共和国の国章が飾られ、中国人民銀行の筆文字のロゴも見える。そして左側には「¥1.00」の表示がある。これが本物であれば、青緑色の長方形はデジタル人民元の「紙幣」を意味するのだ。

 数日後、中国人民銀行はデジタル人民元のパイロットテストを実施する計画を明らかにした。実験の地に選ばれたのは、深セン、蘇州、成都、および北京南東の副都心「雄安新区」の4都市である。一部報道では、米スターバックスやマクドナルドも参加するという。果たして、デジタル人民元は何を目指すのであろうか。その背景を考察する。

 中国がデジタル人民元を発行する目的は必ずしも明らかではない。一つの仮説として唱えられているのが、元の国際化のための手段である。ブレトンウッズ体制以降、基軸通貨の役割を担ってきたのは米ドルであった。いま国際決済に占める人民元の割合は2%程度に過ぎない。だが、中国が推し進める「一帯一路」構想では、周辺諸国と経済を一体化することが計画されている。

 仮に、中国国内の銀行に口座を持たなくてもデジタル人民元を利用できるように設計されると、中国国外でも容易に人民元にアクセスできるようになる。モバイルアプリとしてデジタル人民元の利用が拡大すれば、5G携帯の普及とともにアジアやアフリカの国々にまで人民元の決済圏が広がるかもしれない。

 独自の決済圏を持つことは、既存の基軸通貨からの自由をもたらす。米ドルの決済圏に属していると、経済封鎖を受けて米ドルの口座を凍結される可能性もある。だが、独自の決済圏を構築すれば、そこでの主導権は自らの手にある。そのために必要とされるのがバーチャルな経済圏の創設であり、そこで流通する新しい基軸通貨である。ゆえにデジタル人民元の登場は必然であった。そのような仮説である。

 冒頭の、デジタル人民元のアプリとされる画像をよく見ると、左下に中国農業銀行の文字が記されている。中央銀行としての中国人民銀行が紙幣を発行するのに、なぜ中国農業銀行が関与するのであろうか。そこには、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行形態にまつわる、二つの方式が関わってくる。

 およそCBDCの発行形態には直接型と間接型がある。国民が中央銀行に口座を持ち、直接にCBDCを受け取るのが直接型である。日本人であれば日本銀行に預金口座を持つことになるが、現行の制度を変更することになる。これを避けるため、多くのCBDCは間接型で発行される。中央銀行から市中銀行の口座を経て、国民に届く仕組みである。

 画像を見る限り、デジタル人民元は間接型を採用しているようだ。中国人民銀行が発行したデジタル人民元は、中国農業銀行などの商業銀行を経て利用者の手元に届く。銀行に口座を持つ人であれば、デジタル人民元を手軽に入手できるようになる。

 今回のパイロットテストには、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行という四つの主要銀行が参加するほか、チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコムの携帯キャリア3社も協力する。

 中国ではデジタル人民元のことをDC/EPと呼ぶ。これは、DC(デジタル通貨)とEP(電子ペイメント)の合成語である。国内ではすでに、アリババグループの支付宝(アリペイ)や騰訊控股(テンセント)の微信支付(ウィーチャットペイ)が普及しており、現金を利用する場面は消滅しつつある。だが、これらは電子ペイメントを便利にする民間の創意工夫であって、法定のデジタル通貨ではなかった。

 今回、満を持して登場するのは、本命となるデジタル通貨である。人民元の紙幣がデジタルに置き換えられ、モバイル端末に搭載される。お財布アプリ「銭包」に入っている長方形の画像は、紙幣を模した何かではなく、本物のお金である。ただ一つ、紙幣との違いは、券面額を自由に変えられるデジタルのお金であることだ。これを支えるのが金融と通信のインフラ企業であり、統制された国家プロジェクトとして開発が進められる。

その強みは「どんな場面でも利用できること」
 古来より、お金は天下の回り物である。人から人へと移転してこそ意味がある。この性質のことを、転々流通性という。それは通貨を構成する要素の一つであり、どんな状況でも転々流通性が確保されていなければお金とはいえない。

 デジタル人民元は紙幣に置き換わる新しい現金であるから、たとえ携帯が圏外であっても使えなくてはいけない。デジタル人民元のアプリとされる画像には、スマホとスマホを近づけるような絵柄のコマンドがある。それは、NFCと呼ばれる近距離通信技術に対応していることを示唆し、一定の周波数を用いて機器間での相互通信が可能となることを意味する。

 デジタルの金銭的価値というのは、端末間のローカル通信によって移転するように設計することができる。ただし、リスクを抑えるために上限を設定し、圏内に戻ったときに履歴を検証する必要がある。ある程度のリスクとコストを許容して、どんな場面でも利用できることを優先する。それこそが民間のペイメントサービスとデジタル人民元の役割の違いである。

 2019年秋、中国政府はブロックチェーン技術の応用可能性について公式に言及した。この構想を支えて、あらゆる分野における開発を支援するのが、BSN(ブロックチェーン・サービス・ネットワーク)という組織である。

 BSNに参加するのは、日本でも銀聯カードでおなじみの中国銀聯と、携帯キャリアの中国移動通信グループである。これらの巨大インフラ企業と肩を並べて、北京市朝陽区のサイエンスパークに入居する北京紅棗科技というスタートアップも参加しており、北京大学をはじめとするアカデミックの知識も投入される。

 現時点では、デジタル人民元の設計にブロックチェーンを利用する計画はないと中国では伝えられる。中国人民銀行の数字貨幣研究所長の発言や、中国人民銀行の元・副頭取の寄稿記事によれば、ブロックチェーンの要素技術の一部を援用することは否定しないが、ブロックチェーンを基盤とする計画のないことが強調されているのだ。この点について確たる情報はない。

 ただ、ブロックチェーン技術を利用するということは、リブラのようなグローバル・ステーブル・コイン(ビットコインやイーサリアムとは異なり、法定通貨に対する交換レートが安定しており、国際的に流通する民間デジタル通貨)と同じ領域において対峙することを意味する。ブロックチェーンを基盤とした経済圏というのは、デジタル通貨とアプリの2層構造になっている。

青か赤か  リブラと対峙するデジタル人民元
 第一層のデジタル通貨はグローバルで共通化するが、第二層で動くシェアリングエコノミーなどのサービスは、国や地域ごとにローカライズして載せることができる。すなわち、世界の誰かが作ったサービスが優れていれば、それを他の地域でも応用することが可能であり、作者の知らないうちに世界に広がっていくかもしれない。このとき、一つのブロックチェーン技術を基盤としていれば、そこを流れるデジタル通貨は世界共通で揺らがない。

 このように、ブロックチェーン経済においてデジタル通貨は経済の土台を形作る。リブラを基礎としたブロックチェーンが世界で使われるようになれば、「青いカーペット」で世界が埋め尽くされる。デジタル人民元を基礎としたブロックチェーンが世界で使われるようになれば、「赤いカーペット」で世界が埋め尽くされる。

 いま北京には、従来型の技術とブロックチェーンの理想的な協力関係がある。デジタル人民元に適用されるのは中央集権型のモデルであって、分散型のブロックチェーンではない。その一方で、ブロックチェーン関連の特許取得数において中国は世界のトップを走る。果たして集権型と分散型のいずれを目指すのだろうか。

 中国の研究者が好んで引用するのが、三国志演義序文の一節である。それは、「およそ天下は分かれて久しければ合し、合して久しければ分かれる」という理を著す。大きな変革が起ころうとするときには、中央に集まろうとするエネルギーと、外側に分散しようとするエネルギーが同時に生じる。それらを巧みに操った者こそが天下の覇者となる機会を得る。

 おそらく通貨の覇権にも、この理があてはまる。国内の通貨体制を中央集権型で統治しながら、国際通貨としての拡張性にはブロックチェーンも活用する。一見すると相矛盾するように見える二つの手綱を操りながら、国内経済と国際社会の両方を視野に入れて戦略を練る。その意味では、中国の策は巧みであり、老練さを備えている。(Yahoo!より抜粋)


香港「国家安全法」の衝撃、習近平が暴挙に出た理由

5/28(木) 8:00配信 JBpress



 中国の全人代(全国人民代表大会)の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。

 5月24日に香港ではこれに対し激しい抵抗運動が起きた。香港警察は催涙弾など武力で抑えこみ、200人以上が逮捕される事態となった。28日の可決日を控えて、27日の香港は繁華街のあちこちに警官隊が配備され、まるで戦時下のような物々しい空気が流れている。このコラムが公開されているころ、香港は一体どうなっているのか。胸が押しつぶされそうな気分でいる。

■ 中国の悲願だった香港での国家安全条例成立

 香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審議、可決されるという抜き打ちのようなアナウンスがあった。いったい何を根拠にそんな法律ができるのか、キツネにつままれたようだった。

 香港には基本法と呼ばれる香港の憲法に相当する法律がある。英国統治下から中国に返還されたときにつくられた法律で、香港の「一国二制度」を担保するものだ。

 この基本法には中国の民主化を将来的に期待する英国と、香港の中国化を望む中国の思惑を反映した内容がともに含まれている。

 英国側は、付属文書に「いずれ特別行政長官選挙(間接選挙)を普通選挙に移行できる」という条項を盛り込み、香港に民主主義を根付かせようとした。そうすれば香港から中国に民主主義が広がるかもしれない。

 中国側は基本法23条で、香港政府が、国家反逆、国家分裂、動乱煽動、中央政府転覆、国家機密窃取の行為を禁止し、外国の政治組織や団体が香港で政治活動をすることを禁止し、香港の政治組織・期間が外国の政治組織や国体と関係をもつことを禁止する法律を自ら制定すべし、という「国家安全条例」制定条項を規定した。国家安全条例は、香港を拠点に中国の民主化を企む勢力を一網打尽にできるという法律だ。

 この国家安全条例を香港で成立させる(香港政府に制定させる)ことは中国共産党の悲願の1つであった。この法律がないと、いつか香港から民主化の波が押し寄せてくる、という不安は解消できない。実際、香港では西側の“工作員”が活動し、中国本土から邪教として迫害され追い出された“法輪功学習者”や、文化大革命、天安門事件で迫害されてきた人々も逃げ込み、定着している。彼らが民主主義や自由の価値観と中国共産党の悪辣さを香港市民に“布教”し、その影響力が広東地方へ波及し、中国共産党の政権の安定を揺るがすかもしれない──というのが香港返還後、ずっと中共政権の不安の種だった。

英国との約束の一国二制度50年維持の縛りから、中国が勝手に香港のこうした反中分子を取り締まることは本来許されない。だが、香港自らが望んで、彼らを取り締まる法律をつくれば問題ない。基本法23条に基づいた国家安全条例ならば、直接・間接選挙で選ばれた市民の代表である香港立法会を通じて制定された法律である。つまり香港市民の総意であり、一国二制度を維持したまま、香港の反中分子を合法的に取り締まることができる。

■ 国家安全条例に代わる法律を強引に制定

 2003年、胡錦涛政権はこの23条に基づく国家安全条例を成立させようと、当時の董建華香港政府に強く働きかけたことがあった。だが、この年の7月1日、香港市民は香港返還後最大規模の50万人以上の反対デモを起こし、香港の安定を損なうことを恐れた胡錦涛は、このときの国家安全条例案を棚上げにした。胡錦涛政権はその代わり経済緊密化協定(CEPA)によって静かに香港を経済面から取り込む戦略をとった。

 だが習近平政権になって、胡錦涛政権の静かなる香港取り込み路線は大きく変更され、あからさまな香港中国化路線がとられた。

 2018年暮れには23条に基づく国家安全条例を香港に制定するように強く求めたという。だが、林鄭月娥行政長官は国家安全条例制定より先に、まず逃亡犯条例改正を試みようとした。その方がたやすいと見たからだ。結果的に、逃亡犯条例改正に反対する香港“反送中”デモが起き、空前の反中運動に発展した(その背景と経緯は拙著新刊『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』に詳しく記してあるので参照してほしい)。

 香港政府に国家安全条例を制定する能力がないとみた習近平政権は、同様の法律、つまり香港国安法を、香港立法会を無視して成立させることにした。本来、一国二制度下でありえないことだ。建前もくそもなく、一国二制度を堂々と無視したわけだ。

■ 習近平はなぜ暴挙に出たのか

 なぜ、いきなり、こんな暴挙に出たのだろう。私の個人的な見立てとして、背景を3つあげたい。

 (1)香港デモの決着をつけたい習近平

 1つは昨年の香港デモの決着をこれでつけよう、と習近平が最後の賭けに出た。

 習近平の昨年の香港デモ対応はすべて失敗であり、デモがあれほど過激化したにもかかわらず、国際社会は中国の言う「暴徒」の味方についた。2019年11月の区議選挙では民主派が大勝利した。この責任を香港の中央政府出先機関・駐香港連絡弁公室(中聯弁)主任の王志民にとらせたが、党中央内では「習近平の失敗」との批判も少なくない。このリベンジをしなければ、習近平は党中央内で権勢を保てない。

 今年(2020年)秋には香港で立法会選挙がある。万が一にも立法会選挙で民主派議員が過半数とるようなことがあってはならない。新型コロナ感染拡大予防で、香港ではデモが規制され、外国人の渡航制限も継続されている今こそ、力ずくでデモ参加者を一網打尽にできるときだと判断した。そのために必要な国安法の成立を急いだ。この立法に反対する香港市民がデモを起こしても、デモ参加者を「国家に反逆する犯罪者」として逮捕できる法的根拠がすでにできているのだ。

解放軍関係者がこの法律について支持表明を出しているのが不気味だ。香港駐留部隊指令の陳道祥は「国家統一を破壊するたくらみ、国家分裂の行動を抑制し懲罰し、各種分裂勢力、外国干渉勢力を震えあがらせ、我らが国家主権と領土の完全性を守る堅い意志を知らしめることができる」と国安法制定支持を表明し、「香港の国家主権と安定を守る自信と覚悟がある」とコメントした。全人代では、解放軍、武装警察の全人代代表から「解放軍はいかなる国家統一の破壊、分裂行為も粉砕できる能力と自信がある。国家主権を維持し、領土の完全性を守る能力と自信がある」といった発言が相次いだ。解放軍が“香港暴動”鎮圧に乗り出す可能性もゼロとは言い難い。

 (2)国際世論の「新型コロナ」責任追及をかわしたい

 2つ目は、新型コロナ肺炎のパンデミックにより中国責任論が国際社会で大きく盛り上がってしまったことだ。米国やオーストラリアだけでなく、インド、トルコ、ポーランド、アルゼンチンなどでも、中国に損害賠償を求めて国際法廷に訴える動きが高まっている。この国際社会からの中国責任論、賠償問題は中国共産党中央にとって、目下一番対応に苦慮しているテーマだ。

 習近平は、トランプならやる、と思っている。逆にそれをやらなければトランプは大統領選挙で勝てない。中国には、こうした国際裁判で争えるような経験豊かな弁護士はいないので、提訴されれば無視するのだが、そうなると欠席裁判で必ず負ける。負ければ、米国における中国共産党資産が差し押さえられる。具体的にいえば中国が購入している米国債の債権だ。次に、国有企業資産か。

 習近平はこうした国際世論の責任追及をかわすために、国際社会の関心を新型コロナの賠償問題から他に移す必要があった。

 それが香港である。香港で国安法を制定しようとすれば、香港デモの若者たちは怒り荒れ狂う。それを「動乱発生」「暴動発生」として、解放軍、武装警察動かし、武力鎮圧を行う。国際金融都市でそれをやれば、国際社会は大慌てだろう。それこそコロナ賠償どころではない。それをやらない代わりに、賠償責任追求をあきらめろ、と米国に交渉を持ちかけることもできよう。

 (3)貿易交渉で米国に配慮する必要がなくなった

 3つ目は、新型コロナ肺炎のパンデミックによって米中関係が急激に悪化したことから、米中貿易交渉で米国からより大きな妥協を引き出すために米国に配慮する必要がなくなった。

 米国はすでに香港人権民主法案を施行しており、香港の一国二制度を破壊する中国の動きに目を光らせている。中国は、米国とうまくやっていくために香港の一国二制度を維持する必要性を感じなくなったのだ。一国二制度が崩れれば香港の国際金融都市としての価値は失われる。しかし習近平にとっては、党内の責任追及をそらすことの方が優先されたのだ。

■ 習近平は追い詰められているのか? 

 だが、冷静に考えて、香港を犠牲にして、習近平が国内外の責任追及を逃れようとするのは、中国で言うところの「臭棋」、囲碁の悪手もいいところだ。自分の目を全部自分でつぶしているような感じだ。自由都市・香港の経済的価値を全く計算できていない。

 香港国安法など成立させなくても、林鄭月娥長官を通じて、立法会選挙の民主派候補の出馬資格に難癖をつけて剥奪などすれば、選挙結果をコントロールすることくらいできるだろう。すでに中国共産党は気に入らない人物を秘密逮捕し北京に連行して裁判にかけるようなこともやっている。中国は法治国家ではないのだから、本当は無理して法律など作る必要はないはずである。

一部国際社会の中には、いち早く今回のパンデミックを抜け出した中国をポジティブに評価する声もある。米フォーリン・ポリシー誌は「コロナ禍は習近平の窮地を救った」とまで書いた。だが、香港でこんな臭棋を打てば、そのアドバンテージは消し飛ぶどころか再び窮地に陥る。そんな判断もできないほど、習近平は追い詰められているのか。

■ 米中対決が危険水域に近づくリスク

 この香港国安法が日本ではあまり危機感をもって受け取られていないのは残念だ。日本には「中国に制裁をほのめかして、この立法を阻止しなければならない」と主張するような政治家はいないのか。これは米中新冷戦が熱戦(直接的な武力行使)の入り口に近づくくらいのリスクがあると私は思う。

 中国に帰属する自由都市・香港は、長らく西側の自由主義社会と中華式全体主義社会をつなぐ回廊の役割を果たしていた。多くの金と人が香港を通じて行き来している。その香港をつぶすということは、中国は西側社会との決別を決心したということではないか。米国はじめ西側諸国の出方はまだ不明だが、本当に香港に対するビザや関税の優遇が取り消され、中国への経済制裁が行われることになれば、次に起こりうるのは冷戦ではなく熱戦だ。

 中国党内には、最近、トランプが中国に戦争を仕掛けてくる、という危機論が出ている。日本に真珠湾攻撃をさせたように、巧妙な情報戦で中国を追い詰め、戦争を仕掛けさせるつもりだ、といった意見を言う人もいる。台湾への米国の急接近もその文脈で説明する人がいる。だから挑発に乗らないようにしよう、という話にはならなくて、それなら米国から手を出させてやる、と言わんばかりの「戦狼外交」(挑発的、恫喝的、攻撃的な敵対外交を指す)で対抗するのが今の習近平政権なのだ。

 こういう局面で、今や世界は一寸先は霧の中だ。

 香港国安法が制定されば香港はどうなるか。「香港暴動」が仕立て上げられて、軍出動となるかもしれないし、そうならないかもしれない。だが、中国唯一の国際金融市場が消滅する運命になるのは、ほぼ間違いなかろう。多くの香港知識人や社会運動家やメディア人や宗教家が政治犯として逮捕の危機にさらされ、政治難民が大量に出るだろう。

 台湾蔡英文政権は、それを見越して、政治難民の受け入れも想定した「可能な人道的援助」に言及している。昨年の再選を果たしてから、新型コロナ感染対応を経て、蔡英文は見違えるほど頼もしくなった。言うべきときに言うべきメッセージを国際社会に発している。

 私のひそやかな願いとして、もし国際金融都市で自由都市である香港が消滅するのであれば、台湾が香港を吸収する形で香港の役割を肩代わりできるようにはならないだろうか。米国や英国、日本、EU、オーストラリアあたりが本気で協力すれば、台湾を正式メンバーとして組み入れた国際社会の枠組みを再構築することも可能だと思うのだが、どうだろう。そういう希望の光を、この深く暗い霧の中で見出したいものだ。(Yahoo!より抜粋)


中国空母と米軍原潜、対決の場になる南シナ海




5/28(木) 8:01配信 JBpress


 (北村 淳:軍事社会学者)

 新型コロナウイルスを巡って米中対決がエスカレートしている。それと共に、米中間の軍事的対立もエスカレートしつつある。

■ 米海軍・哨戒機が海南島を偵察

 新型コロナウイルス騒ぎの中、南シナ海や東シナ海での中国海軍艦艇や中国海警局巡視船による周辺諸国への威圧的な動きがますます活発化している。アメリカ海軍はその状況に対して、手持ち艦艇が少ないながらも、駆逐艦や空母艦隊や哨戒機を頻繁に南シナ海や東シナ海、そして台湾海峡に送り込み、中国側に対する「アメリカは決して引き下がらない」とのメッセージを強化してきている。

 5月15日、南シナ海上空を定期的に偵察飛行している、超高性能偵察機器を装着したアメリカ海軍P-8Aポセイドン海洋哨戒機が、海南島上空に接近して偵察飛行を実施した。

 海南島南部の三亜市郊外には、中国軍にとっては米軍側に最も監視されたくない中国海軍原潜基地がある。そのため、2001年4月1日には、海南島上空に接近していたアメリカ海軍EP-3E電子偵察機の接近を妨げようとした中国海軍J-8II戦闘機が接触する事件が発生した(中国戦闘機は墜落し搭乗員は死亡した。一方米軍偵察機は大破し、海南島に不時着した)。


 今回のアメリカ海軍ポセイドンの接近ではこのような事件は発生しなかったものの、中国側の海南島から南シナ海にかけての警戒態勢は、より一層強化されることになる。

■ 駆逐艦が中国に接近

 同じく5月15日、中国当局は、中国沿岸116海里の東シナ海でアメリカ海軍駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」(第3艦隊に所属し母港はカリフォルニア州サンディエゴ)を確認したことを公表した。中国側によると、アメリカ駆逐艦は、黄海で開始された中国海軍の大規模訓練を監視するために中国沿海に接近してきたと考えられるということである。

 また、4月中旬にも山東半島沖42海里までアメリカ海軍駆逐艦「マッキャンベル」(第7艦隊に所属し母港は横須賀)が接近して来ており、アメリカ海軍の中国に対する挑発的行動が活発になっていると非難している。

■ 米海軍・攻撃原潜戦隊の出動

 引き続き5月19日、アメリカ海軍太平洋艦隊は、太平洋艦隊に所属する全ての出動可能な攻撃原子力潜水艦を西太平洋から南シナ海にかけての海域に派遣する、とのメッセージを発した。この潜水艦緊急対応展開作戦は、トランプ政権の対中強攻策の一環として国防総省が打ち出した「自由で開かれたインド洋・太平洋」戦略の一環であると太平洋艦隊司令部は述べている。

 隠密行動が鍵となる潜水艦の作戦のため、詳細な情報は公表されていない。太平洋艦隊には25隻以上の攻撃原子力潜水艦が所属しており、ハワイ州パールハーバー基地、グアム島アプラハーバー基地、カリフォルニア州サンディエゴ基地、そしてワシントン州キツラップ基地に配備されている。おそらく、アプラハーバーの全艦とパールハーバーとサンディエゴから数隻ずつ、10隻程度の攻撃原子力潜水艦が出動するものと考えられる。

 これまでアメリカ海軍が断続的に実施してきた南シナ海でのFONOP(公海航行自由原則維持のための作戦)、すなわち駆逐艦や航空機を南沙諸島や西沙諸島周辺に派遣する示威活動と違って、多くの攻撃原子力潜水艦を南シナ海方面に派遣する作戦は、純粋な軍事作戦であり、中国に対するアメリカの軍事的対決姿勢がグレードアップしたことを明示している。

■ 台湾の動きに神経をとがらせる中国

 一方の中国当局は、トランプ政権による対中姿勢の強硬化や台湾に対する軍事的支援の露骨な強化に強く反発している。

 中国は台湾のWHO加盟の動きを阻止した。だが、新型コロナウイルス感染対策で国際社会から高い評価を受けて名を上げた蔡英文政権と、台湾国内での独立に向けての動きに、中国当局はますます神経をとがらせている。

中国共産党政府の息がかかった中国メディアは、台湾での独立の動きやアメリカによる台湾支援を牽制するため、台湾独立の動きを中国軍が一撃で叩き潰すことができるといった論説やシミュレーション動画などを掲載するようになっている。

 たとえば、「台湾の叛乱分子を制圧する作戦が開始されてからわずか4分以内に台湾航空基地は中国軍のミサイル攻撃により壊滅的打撃を受け、すでに発進した台湾軍機は中国軍のS-400対空ミサイルにより全て撃墜されてしまう。・・・2時間後には、台湾の防空システムは全て破壊されてしまい、台湾は中国軍によるミサイル集中攻撃をただ待ち受けるだけの状態となる」といった具合のシナリオだ。

■ 2隻の中国空母が南シナ海で作戦行動

 このようなプロパガンダ戦の強化に加えて、中国軍は南シナ海や東シナ海で対中強硬姿勢を強めつつあるアメリカ海軍に対して、より強い姿勢を示すようである。中国海軍が運用中の2隻の航空母艦が、南下しつつあるのだ。

 上記のように、中国海軍は黄海で大規模な訓練を実施しており、その訓練に大きな関心を抱いたアメリカ海軍は、駆逐艦を接近させたりして情報収集に努めていた。この大規模な訓練では、中国海軍001型航空母艦「遼寧」と002型航空母艦「山東」が2隻揃って訓練を実施していたからである。

 そして、黄海でのウォーミングアップが完了した2隻の空母は、南シナ海を目指して南下を開始したのである。南シナ海で中国海軍の航空母艦が2隻同時に作戦行動を実施するのは、初めてのこととなる。

 かつてのアメリカ海軍であるならば、2隻の中国海軍空母に対抗して、やはり2隻の空母を南シナ海に派遣し牽制するところであった。だが、現在南シナ海に駆けつけることができるのは、コロナウイルス感染によって2カ月近くもグアム島で待機を余儀なくされようやく5月21日に出港することができた空母「セオドア・ルーズベルト」1隻だけである。

 セオドア・ルーズベルト空母打撃群がどのような動きをみせるのかは未定であるが、おそらくアメリカ海軍としては南シナ海での初の中国空母2隻態勢に対しては、隠密裡に送り込みつつある10隻の攻撃原子力潜水艦によって威圧を加えるのであろう。

 このように、今後ますます南シナ海、東シナ海、そして何よりも台湾を巡って、米中軍事対決がエスカレートしていくことは避けられない状況になっている。(Yahoo!より抜粋)


独り核軍拡を進める中国、ついに米国が動く




5/28(木) 8:01配信 JBpress


 新型コロナウイルスをめぐり米中の情報戦は熾烈化している。

 米中はすでに貿易、経済、技術などをめぐり激しく対立している。ポストコロナ時代においては、米中の全面的な覇権争いが、サイバー、宇宙、電磁波などの新領域を含め、地球規模で全面的に戦われることになるであろう。

 このような激しい米中対立の背景には、核戦力を中心とする軍事力の相対的な変化がある。

 中国は、江沢民政権以来一貫して、際立って核戦力の増強近代化に力を入れてきた唯一の核保有国である。その結果、近年米中の核戦力の相対戦力格差は急速に縮まってきている。

 それに対し危機感を持ったドナルド・トランプ政権は核戦略、核政策を大きく転換し、核戦力の増強近代化に乗り出している。

■ トランプ政権の対中認識

 中国の近年の核戦力その他の戦力整備に対し、米国、特にトランプ政権は将来、米国の世界的覇権を脅かしかねない最大の脅威と認識し、核戦略と核戦力の再構築を図っている。

 米トランプ政権は、2018年の『国家防衛戦略(NDS)の要約』において、「世界的な安全保障環境は、自由で開かれた国際秩序に対する挑戦と、長期にわたる戦略的な国家間の競争の再来という特徴を持つ」としている。

 なかでも、「米国の繁栄と安全にとり中心的な挑戦勢力」となり、「長期的な戦略的競争者」となるのは、『国家安全保障戦略(NSS)』において「修正主義大国」と分類された、「権威主義的モデルに合わせて世界を形成しようと欲している中国とロシア」であると、明確に規定している。

 特に中国については、「インド太平洋の秩序を自国に有利なように再編するために近隣国に対して、軍事力の近代化、影響力行使作戦、略奪的な経済政策などを利用して、強圧的な姿勢をとっている」として、その近隣国に対する強圧的な姿勢に警戒を強めている。

 しかしそれだけではなく、さらに「中国は、国家一丸となった長期戦略により、経済力と軍事力の優位を強め発言力を増すにつれて、近い将来にインド太平洋での地域的な覇権を求め、やがては米国に代わり世界的な卓越した地位を占めるために、引き続き軍事力の近代化を追求するであろう」と指摘している。

 このように中国は、近い将来にインド太平洋での地域覇権を目指すにとどまらず、やがては米国に代わり世界的覇権国になることを、軍事力近代化を通じて追求し続けるであろうと予期し、警戒を強めている。

■ 米本土に対する中国の戦略核戦力

 その背景には、米中の戦略核戦力の相対的な変化があるとみられる。

 2006年当時、『全米科学者連盟』のハンス・クリステンセン氏などは、中国にとり唯一米本土攻撃が可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)である「DF-5A」(4~5メガトンの単弾頭を搭載)20基すべてが、米国の都市に対する攻撃に使用されたとすれば、その被害は4000万人に上り、米国が先制攻撃でICBM基地を破壊することにより生ずる被害2600万人より多く、「米国にとり満足のいくほど信頼のおける対中核抑止」はまだ達成されていないとする見積り結果を公表している。

 現在の中国は約90基の各種ICBMを展開しており、その性能も著しく向上している。

 2019年の建国70年を祝う国慶節の軍事パレードで展示されたように、現在の中国では、より威力の強大な、残存報復能力とMD(ミサイル防衛)システム突破能力の高い「DF-41」、「DF-31A改・B」などの新型ICBMの配備が進んでいる。

 SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)についてもJL-2の配備と新型の「JL-3」の開発が進んでいる。

 他方の米国の戦略核戦力は、今なお中国に対し質量ともに優位にあるとはいえ、2011年2月に発効したロシアとの新戦略兵器削減条約に基づき、配備された核弾頭数は1550発、運搬手段は700基・機以下に大幅に削減された。

 また、米国の核弾頭も運搬手段も1980年代頃に開発配備されたシステムの改良、寿命延長などにとどまり、劣化も進んでいる。

 ここ十数年で米中の戦略核戦力の格差は縮まっている。その結果現在でも、中国側が、米側に対し先制核攻撃に出れば、米国に数千万人の損害を与えることができよう。

 米側が報復に出ても損害はそれより少なく、中国の人口規模から十分に耐えられる損害にとどまると見られる。

 また、米側が先制核攻撃をしても、中国側の核戦力の残存性は移動化・水中化により大幅に向上しており、中国側に与えられる損害規模は2600万人よりも少なくなる可能性が高い。

 今後中国が、新型ICBMやJL-3などの新型SLBMの配備をさらに進めれば、米側との第1撃の応酬後も、残存した第2撃核戦力で米国の国家機能を破壊できるほどの報復攻撃能力を保有することになるであろう。

 そうなれば、人口規模が米国の4.2倍あり都市化率の低い中国は国家機能を維持でき、中国側が最終的には勝利できるとする見通しに、中国が自信を深めることになるかもしれない。

 このような米中の核戦力バランスに関する見方は、少なくとも相対的な戦略核戦力の推移、人口規模、都市化率、政治体制、ミサイル防衛態勢などを踏まえ、米中核戦争を想定し双方の損害を見積った結果として、妥当な評価となりうる。

■ 中国のA2/AD戦略の脅威

 また2019年の米国防総省による、中国の軍事力と安全保障の発展に関する米議会報告によれば、中国は中距離以下の射程4000km以下の弾道ミサイルと巡航ミサイル計約1170~2490基を、西太平洋、南シナ海、インド洋上の空母などの目標に対して指向している。

 これら海域では中国のミサイル脅威により米空母でも行動の自由が制約され、東シナ海、南シナ海へは侵入もできないというA2/AD(接近阻止/領域拒否)戦略態勢が固まりつつある。

 その結果、米シンクタンクなどでは、日韓台の有事における米軍来援は、これらのミサイル脅威などを排除し海空優勢を確保した後の1.5カ月以降に遅延するとみている。

 また、2020年の米海兵隊の『戦力設計2030』によれば、米地上兵力の来援も、宇宙・サイバー・電磁波などの新領域での任務を担当する部隊を基幹とし、特殊部隊、無人機などからなる数個旅団規模の派遣に止まるものと予想されている。

 このことは、米国の前方防衛態勢が米本土防衛重視に転換し、同盟国等の前方展開戦力が今後大幅に削減され、米国と同盟国との拡大抑止のコミットメントの信頼性が、通常戦力の面でも低下することを意味している。

 核による拡大抑止については、後述するように、トランプ政権は核戦力の増強近代化に乗り出している。

 また通常戦力についても、2020年会計年度の米国防予算の上限枠が7500億ドルまで認められるなど、大幅に増強して戦力整備に努めている。

■ トランプ政権の「Joint Force」構想

 2010年のバラク・オバマ政権下の『4年ごとの国防計画の見直し(QDR)』で提唱された、「統合空海戦闘概念(a joint air-sea battle concept)」は、空中、海、地上、宇宙、サイバーなどの作戦領域を通じて、その能力を統合し、米国の行動の自由に対して増大しつつある挑戦に対抗しようとする空海戦力に関する概念である。

 この概念は、トランプ政権でも、「致命的な威力を持つ統合戦力(lethal Joint Force)」として、基本的に継承されている。

 このより致命的な「Joint Force」の建設は、同盟国の強化、国防省の事業改革と並び、2018年度のNDSにおいても、防衛戦略追求のための3つの努力目標の一つとして挙げられている。

 「Joint Force」の狙いについては、「紛争のあらゆる様相における熟達を維持しつつ、いかなるありうる紛争でも決定的な優位を獲得することにある」と明言している。

 「Joint Force」の任務については、平時の日常の作戦においては

 (1)インド太平洋、欧州、中東という3つの枢要な地域における侵略の抑止

 (2)テロリズムとWMD(大量破壊兵器)の脅威の低減

 (3)紛争に至らないレベルでの挑戦に対する米国の国益の防衛とされている。

 また戦時には、

 (1)「Joint Force」の能力の全面動員

 (2)ある大国の侵略の撃破

 (3)いかなる場所においても好機に乗じた侵略を抑止すること

 (4)差し迫ったテロリストとWMDの脅威を粉砕することにある。

 このように「Joint Force」の任務は、平時あるいは戦時を通じて、核と非核の戦略的攻撃を抑止し米本土を防衛することにある。

 これらの任務を支援するため、「Joint Force」は、情報優越を獲得、維持し、米国の安全保障関係を発展、強化、維持するとされている。

 その主力となるのは、開発中の新型無人機、無人艇、ステルス爆撃機などであるが、その抑止効果については、慎重な分析検討を経なければならないであろう。

■ 核戦力増強近代化への転換

 新領域を含む統合戦力面での中国の軍事力近代化は、米国の世界的覇権に対する最大の挑戦とみられているが、無人機その他の新型兵器やマイクロウェーブ兵器などの新領域の兵器と、核抑止力は相互依存関係にある。

 核抑止力が効力を発揮するには「Joint Force」など新領域を含む統合戦力の優位が必要である。

 しかし、核戦力が局地的であれ、ある域内で相互抑止水準以下の劣勢となり、核抑止や拡大核抑止(核の傘)が機能しなくなれば、その域内では絶えず核恫喝の脅威にさらされることになり、「Joint Force」も本来の威力を発揮することができなくなるであろう。

 このように核戦力と「Joint Force」は相互補完関係にある。また核戦力は「Joint Force」を背後から支える抑止力であり、抑止破綻後の対処力の骨幹戦力でもある。

 しかし前述したように、中国の対米戦略核戦力は対中核戦争の勝利を保証できないほど残存報復力を向上させており、中距離以下の核戦力による中国周辺地域に対するA2/AD戦略の脅威は米空母の行動を制約するレベルに達している。

 このような状況は、インド太平洋域内の同盟国およびパートナー国に対する有事の米軍来援を制約/阻止し、西太平洋、南シナ海からインド洋における「Joint Force」による作戦行動を困難にしており、域内での米軍の軍事的覇権に対する根底的な脅威をもたらしている。

 トランプ政権は、中国の核戦力の増強近代化のもたらす脅威を抑止し、核戦力バランスを維持回復するため、「核の役割」を重視する政策に転換し、核戦力の増強近代化に取り組んでいる。

 2017年12月に出されたNSSにおいても、「米国は我々の核戦力のトライアッド(三本柱)と海外に展開した戦域核戦力により、信頼できる抑止と保証を提供し続けねばならない。今後数十年にわたる国家安全保障に対する脅威に対応できるだけの、重大な投資が、米国の核兵器庫とインフラを維持するために必要である」と明言している。

■ トランプ政権による戦域核戦力の再展開

 NSSの中で特に注目されるのは、海外に展開された中距離以下の核ミサイルによる戦域核戦力の抑止力維持を明言している点である。

 トランプ政権は、NSSにおいて、中国やロシアの A2/AD戦略に対抗し、米国が海外に戦域核戦力を展開する意向を明確にした。

 すなわち、米国の同盟国に対する拡大抑止の分断、いわゆるデカップリング(decoupling)に対処する措置をとり、拡大抑止の信頼性を高める決意を明示している。

 トランプ政権による、2019年8月2日のINF(中距離核戦力)全廃条約正式離脱とその直後の同月18日の中距離巡航ミサイル発射試験は、この方針に基づきとられた具体的な行動である。

 さらに、NSSの「安定した抑止力の維持」という項目では、「敵性国に対して、米国や同盟国、パートナー国に強要するため、核エスカレーションあるいはその他の無責任な核行動を使用することを、我々は許さない。エスカレーションの恐怖でも、米国が、我々の死活的な利益と同盟国やパートナー国のそれら(死活的利益)を防衛することを妨害する(prevent)ことはないだろう」と、断言している。

 エスカレーションの恐怖に訴えても、同盟国等に対する防衛のコミットメントは確実に行うとの決意を示した文言である。このようなNSSの保証を裏付ける核戦力態勢の構築については、トランプ政権のNPRで具体的に示されている。

 ただし、北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル発射に対して問題視しないトランプ大統領の姿勢は、米国の拡大核抑止に対する信頼感を揺るがしている。

 トランプ政権の核態勢再建が予定通り進み、高まる中露朝、イランなどの周辺米同盟国に対する核脅威を確実に抑止し、拡大抑止の信頼性が維持されるかは、今後の推移を見なければならない。(Yahoo!より抜粋)

いつの間にやら「リビアがアスランになった」ようでして、ねえ?(;´д`)トホホ ・13(ある意味「クリミア戦争の再来」も?)

あんれまあ、「アスランなノリのリビア内戦」ですが、ここに来て「プーチン閣下がエルドアン閣下に撃ち負けつつある」ようでして、やはり「地の利&宗教的にトルコにアドバンテージがある」ってか?(;´д`)トホホ

でも、プーチン閣下のみならずロシアにとって「悲願の南下政策遂行の千載一遇のチャンスは逃したくない&故に必死のパッチで巻き返しを図るのは必然」でして、そうなれば「結果的にEU&NATOを巻き込んで『21世紀版クリミア戦争』に発展?」も?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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リビア内戦、重大な転換点、トルコ勝利、ロシア敗北の代理戦争




5/27(水) 12:32配信 Wedge


 リビアの内戦はトルコが支援する暫定政府軍が首都トリポリに肉迫していたハフタル将軍(76)率いる反政府軍事組織「リビア国民軍」(LNA)に反撃、同市近郊のLNAの拠点を奪回する軍事的勝利を収めた。内戦の重大な転換点だ。LNAに加勢していたロシア人傭兵軍団は空路脱出した。この敗北後、ロシアが戦闘機を派遣したと報じられるなど代理戦争拡大の懸念が高まっている。



傭兵部隊、辛くも脱出
 リビア東部のトブルクに拠点を置くハフタル将軍が攻勢に出始めたのは昨年4月。そこから内戦が一気に激化した。LNAは西方に向けて地中海沿岸を制圧し、今年1月には戦略的な要衝シルトを制圧、トリポリに迫った。こうした中、ロシアとトルコが主導していったんは停戦に合意、ベルリンで国際和平会議が開催された。

 しかし、和平会議では外国勢力の介入抑制で一致したものの、当事者のハフタル将軍が和平交渉から事実上離脱し、春になって再びトリポリ攻撃が激化した。多い時では1日100発を超えるミサイルが市街地に撃ち込まれ、トルコ大使館やイタリア大使公邸近くにも着弾するまでにエスカレートした。

 国連などによると、4月以降のLNAの攻撃で民間人ら約200人が犠牲になった。これに対し、シラージュ暫定政府軍はトルコの支援強化を受けて反転攻勢、LNAが制圧していたトリポリ周辺の7都市を奪回。5月に入って首都南方約150キロにある空軍基地アルワティヤを奪還した。同空軍基地はLNAが2014年以来拠点にしていた要所だ。

 暫定政府軍の勝利に導いたのはトルコの力だ。トルコはドローン攻撃機、ミサイル、装甲車、レーダー妨害装置など大量の兵器を供与し、トルコ軍やトルコの配下にあるシリア人民兵を多数送り込んだ。LNA側はシリア人民兵の規模は7000人にも上るとしているが、民兵の人数や、彼らが実際に戦闘に参加したかは明らかではない。

 とりわけ今回はトルコのドローン攻撃がLNA側に壊滅的な打撃を与えた。ドローンはアルワティヤ空軍基地の3つの格納庫を爆撃、ロシア製の近距離対空システム「パーンツィリー」2基のうち1基を破壊し、もう1基は暫定政府軍兵士らが勝利を誇示するため、トリポリ市内のパレードに登場した。この兵器は性能などを調査するためトルコに運ばれつつあると伝えられている。

 同基地に駐屯していた民間警備会社「ワグネル」所属のロシア人傭兵軍団は辛くも空路脱出したという。国連の報告書によると、リビアにいる傭兵は1200人にも上るとされる。同社は事実上ロシア軍の別部隊と呼ばれており、代表のエフゲニー・プリゴジン氏はプーチン大統領と近い。アサド政権支援でシリアにも派遣されていることが分かっている。

東地中海の資源覇権争い
 リビアでは2011年、カダフィ大佐の独裁政権が「アラブの春」の混乱の中、北大西洋条約機構(NATO)軍に支援された反政府勢力に打倒されて内戦がぼっ発。シラージュ暫定政府、LNAなど4派が入り乱れる紛争に発展し、以来10年近くも戦火が絶えない。

 現在は暫定政府がトリポリ一帯を、その他の地域をハフタル将軍のLNAが支配。世界10位の埋蔵量を誇る石油資源地帯や石油施設は将軍のコントロール下にある。内戦と言っても、これほど外国勢力が介入している紛争もない。内戦に名を借りた各国の代理戦争の感がある。

 国連の主導で発足したシラージュ暫定政府には地域大国のトルコとペルシャ湾のカタール、ドイツ、イタリアの欧州勢が支持しているが、実際には軍事力をトルコが、財政援助をカタールが担っている。一方のLNAには、ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)、エジプト、サウジアラビア、イスラエルなどの中東諸国の他、フランス、ギリシャなどが支持している。

 LNAには、軍事面ではロシアが傭兵部隊を送り込み、UAEがドローン部隊を派遣、財政面ではUAEとサウジアラビアが支えている。隣国のエジプトはハフタル将軍が将来、同国のシシ政権のような軍事独裁政権を目指していることもあり、軍事訓練や施設などを提供、イスラエルは兵器を供与している。

 各国はそれぞれ、将来的にリビアのエネルギー資源の利権に影響力を行使したいとの思惑があるが、とりわけトルコには東地中海の天然ガス開発をめぐる覇権争いが大きく関わっている。同海域には巨大なガス田の埋蔵が確認されており、イスラエル、エジプト、ギリシャ、キプロスが開発に協調体制を組んでいる。こうした中で、トルコだけが外された格好になっている。

 このためトルコのエルドアン大統領は昨年11月、この4カ国連合に楔を打ち込むべく、リビアの暫定政府と2つの協定を結んだ。1つは海洋水域画定協定だ。これによってトルコは自国の水域を拡大することになり、4カ国のガス開発とパイプライン敷設を「水域の侵害」と主張できるようになった。2つ目は双方が水域画定協定を結ぶことと引き換えに、トルコが暫定政府に軍事的な援助を行うという安保協定だ。

どう出るロシアと米国
 今回のLNAの敗北は「ハフタル将軍をこの6年間で最悪の危機に追い込んだ」(ベイルート筋)のは事実だろう。ハフタル将軍はイスラム教徒のラマダン(断食月)を口実に停戦を発表したが、最近の一連の敗北を糊塗するためとの見方が強い。

 だが、実際にLNAが軍事的に建て直せるかどうかはロシアが支援を拡大するかに大きく依存している。暫定政府の内相によると、ロシア人傭兵軍団が撤収したのを受け、シリア内戦に投入されていたミグ29戦闘機6機とスホイ24戦闘機2機がリビアに急きょ、派遣されたという。専門家はもし、派遣が事実なら、トルコへの警告であり、代理戦争がエスカレートする恐れがあると指摘している。

 ロシアは一方で、ハフタル将軍が好戦的であることなどから、将軍に代わる政治指導者を物色中とも伝えられており、プーチン大統領が今後、将軍を見限るケースも考えられよう。だが、もう1つ、忘れてはならないのはトランプ政権の動向だ。

 米国は元々、暫定政府を支持してきたが、トランプ大統領がハフタル将軍に電話するなどしたため、内戦でどちらを支持しているかあいまいな立場になっていた。その背景には、将軍が中央情報局(CIA)と関係が深く、一時米国に滞在していた事実も反映しているかもしれない。

 しかし、米高官は5月初め、「将軍を支持しない」と言明、別の高官もロシアが「将軍を支援し、内戦をエスカレートさせ、人道的状況を悪化させている」と非難した。エルドアン大統領は数日前、トランプ大統領と電話で会談し、リビア情勢を話し合っており、米国の出方が気になるところだ。(Yahoo!より抜粋)

昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・70

ホント、今回のコロナウイルス騒動が無くても「グローバル化の負の側面が人類に自家中毒を誘発」しつつあったわけでして、それこそ「その歪みがWWⅢな方向に収斂」使嗾ってか…(;´д`)トホホ

それこそ、高橋教授提唱の「コロナ対策の100兆円基金」構想を「ポスト・グローバル化への対策に活用」するってのは?(思案)

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森永卓郎が解説~コロナ不況の原因は行き過ぎたグローバル化にあり




5/27(水) 17:40配信


ニッポン放送


「垣花正 あなたとハッピー!」(5月27日放送)に経済アナリストの森永卓郎が出演。コロナ不況の原因は「行き過ぎたグローバル化にある」という持論を展開した。



戦後最大の不況が訪れる~グローバル資本主義による影響





羽田空港国際線の検疫所で、新型肺炎への注意を呼びかける貼り紙=2020年1月16日、東京都大田区 写真提供:時事通信社
新型コロナウイルスの感染拡大で世界が大不況に陥っています。おそらく戦後最大の不況が訪れて、いまの状況だと今後数年は続くだろうと言われています。もちろん、新型コロナがきっかけではありますが、この大きな不況のもう1つの原因は、ベルリンの壁の崩壊以降、この30年間、世界中を席巻して来たグローバル資本主義が与えた影響ではないかと考えています。



30年前であればこれほど早く世界中に拡がることはなかった





2020年1月20日、中国湖北省武漢で肺炎の発生の原因として特定されたコロナウイルスの発生源とみられ閉鎖された華南海鮮卸売市場近くのバス停留所で待機しているマスク着用の中国人居住者 EPA=時事 写真提供:時事通信社
なぜ、世界中に新型コロナウイルスが感染拡大したのか。発生源についてはいろいろありますが、最初に大量発生したのは中国の武漢でした。これが30年前の人の移動であれば、世界中にこれほど早く拡がることはなかったと思います。武漢との直行便はなかったですし、極論を言うと、武漢の風土病で終わっていた可能性も高いと思います。いまはとてつもない人が世界中で動き回っているので、どこかでウイルスが発生すると、あっという間に世界中に拡がるということが今回わかりました。



サプライチェーンというグローバル主義の問題点

グローバル資本主義の2つ目の問題点は、サプライチェーンという問題です。これは短期間で終わりましたが、車メーカーが中国から部品が入って来ないので、車が組み立てられなくて工場が止まりました。家を建てているところも、システムキッチンやトイレが中国製で入らず、家ができているのにお客様に引き渡せないという事態が起こりました。いま慢性的にマスクが足りないのも、日本のマスクの8割が海外生産に依存していたからです。経済産業省は先日、製造業全体で国内回帰を考えた方がいいのではないかという方針を打ち出しました。いままでと真逆です。世界で安いところに大量発注して大量生産させる。例えば私が履いているジーンズは980円ですが、なぜそれができるかというと、国際流通資本が大量発注して、買い叩いて安い値段でつくっているからです。


グローバル資本主義の最大の弊害は「大都市集中」





閑散とする羽田空港国際線の出発ロビー=2020年3月28日午後、東京都大田区 写真提供:産経新聞社
もう1つのグローバル資本主義の最大の弊害は、大都市集中です。24年間連続で東京圏への人口流入が続いています。これはグローバル資本主義が広がった時期と合います。なぜ大都市の1人勝ちになってしまうかと言うと、経済の中心が金融にあるからです。世界には無数の都市がありますが、国際金融センターと言われているところがニューヨークやロンドン、東京、上海などせいぜい10都市くらいしかありません。なぜ一極集中するかは謎だと言われていますが、東京都の平均所得が高いことの、いちばん大きな原因は株式の譲渡益です。株で儲けている人がたくさんいて、その人たちがお金を使うから東京が栄えるという構造になっています。その結果、家賃が高くなるし、物価も高くなるのです。その高い生活コストをまかなうために、金融で儲けていない人は必死で働かなければいけないのです。それを新型コロナウイルスは直撃しました。大都市は3密の塊です。そこも新型コロナウイルスがグローバル資本主義、行き過ぎたものの矛盾を露呈したということです。



ガンディーの経済学





インドの糸車を廻すガンディー。但、本葉はライフ誌を飾った有名なCongress Party & Gandhiではない(マハトマ・ガンディー-Wikipediaより)
私はこれを見直した方がいいと思います。ガンディーの経済学、隣人の原理と言うものがあります。近くの人がつくった食べ物を食べて、近くの人がつくった服を着て、近くの大工さんが建てた家に住むという、地産地消で小さな経済単位を無数につくって行く。富山県は、お団子と串の都市構造にするということを始めました。串は富山駅から出る鉄道路線です。中心部からの鉄道沿線に小さなお団子型の経済の集団、地域をつくって行こうということです。そのなかで支え合う都市づくりがいちばんいいのではないかということです。



新型コロナによるライフスタイルの変化~テレワークの普及で都心に住まなくてもいい


新型コロナによって、私は今後のライフスタイルが変わって行くのではないかと思います。去年(2019年)不動産業者の人と話していたら、いま家を売るには、「東京都区内で駅から10分以内の物件でなければすぐ売れない」ということです。圧倒的需要はそこにあると言います。みんな電車に乗って都心の会社に通勤しなければいけないからです。でも、このままテレワークが進んだら駅から遠くてもいいわけです。ライフスタイルの大革命が起こるのではないでしょうか。そうなれば満員電車にも乗らなくていいのです。(Yahoo!より抜粋)


新型コロナ経済対策~100兆円ほどの基金をつくって対処するべき




5/27(水) 11:54配信 ニッポン放送


ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月27日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。新型コロナ対策に向けて閣議決定する第2次補正予算案について解説した。



新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度の第2次補正予算案について、政府は27日に閣議決定する方針である。雇用調整助成金の上限額引き上げや事業者の家賃支援策など、事業規模は100兆円を超える見通しである。

飯田)事業規模100兆円ということで、真水の部分は前回の1次補正よりも多いと言われていますが、本当ですか?

高橋)真水は定義がないのでいくらでも話せますが、一般的に言うと真水は補助金です。この補助金よりは出資が多いと思います。企業の方に出資するという形でやるのですが、経済的には出資は貸し付けに似ています。出資を増やすときに国債で増やすので、国債の数字だけ見ていると、真水が増えたように見えるのですが、補助金はそれほどに増えていません。中身を見ると、企業への出資が多くて、企業を支援するということは出ています。

飯田)その出資というのは、官民でファンドをつくって中小企業に資本注入を行う、あるいは劣後ローンの拡大ということになりますか?



個人への補助金より企業への出資額が増えている~経済回復のために企業の倒産を防ぐ

高橋)そうです。個人が給付金を受けられるというパターンではなく、企業の財務基盤を高めて企業の倒産を防ぐという政策です。そこは今回も12兆円レベルで出資しているので、かなりやっていると思います。その数字が表れていて、出資額を増やすときに国債を出すので、そういう意味で国債発行額が30兆円くらいになっているのです。でも伝統的な意味での渡切の補助金ではありません。伝統的な意味で言うと、それは真水ではありません。

飯田)今回は景気を浮揚させるというよりも、倒産を防ぐ方が中心だからこうなるということですか?

高橋)とりあえず企業を支えなければというレベルでやっています。経済が悪くなるというのはGDPの数字で出ます。この間、一時速報が出て3.4マイナスでしたが、これは1~2月の話で3月分は入っていません。3月分が入ったものは来月(6月)出ますし、さらに4~6月期は悲惨な数字が出ます。この数字が出てから3次補正になるのではないでしょうか。


100兆円くらいの基金をつくって予防的に対処する~3次補正をせずに基金から出す





【横浜中華街】新型コロナウイルスの影響で人通りが少なく休業する店も多い横浜中華街=2020年5月13日 横浜市中区 写真提供:産経新聞社
飯田)そうすると8月に4~6期の数字が出て、そのあとだと秋の臨時国会。

高橋)臨時国会でやると、本格的に真水で補助金をやらないと経済が大変になってしまうということがわかると思います。でも経済政策としては、今回の補正で国債30兆円が出ていますが、お金の使途を決めないで、先に100兆円くらいの基金をつくるという手はあります。「もう少し景気が悪くなってからでないと出さない」という財務省の意図で、こういう形になっているのだと思います。

飯田)本来は、予防的な手当てをしておいた方が傷は浅くて済みますよね。

高橋)そうです。それであれば、3次補正せずに基金のなかから出せばいいのです。

飯田)しかも機能的に国会を待たずに出せるわけですよね。

高橋)国会の方は事後承諾というような形でしょうね。戦後の経済で例がないくらいに落ち込む可能性のある、戦前の大恐慌並みの話なので、基金をつくって予防的に対処した方がいいと思います。

飯田)戦前の大恐慌では、「大学は出たけれど」という雇用にもとてつもないダメージがあって、各国、対外的なブロック策、恐慌策につながったという歴史がありました。いまはそういう瀬戸際にいるということですよね。

高橋)それが読めれば、基金をつくってという発想になると思いますけれど。悪い数字が目の前に出なければ対応できないという人も多いみたいですね。

飯田)どうせ予算を編成するには、国会を通さなければならないという仕組みなので、国会を延ばせばいいと思うのですが、どうですか?

高橋)これは、7月に都知事選があるという政治日程がネックになっているのではないのでしょうか。オリンピックをやらないので延ばしても大丈夫ですが、都知事選はありますからね。



予備費2000億円では足りない~5兆円なければ地方の政策ができない





緊急事態宣言の延長うけ、店舗の閉じられたシャッターには5月末までの休業を知らせる張り紙が張られていた=2020年5月7日午前、大阪市北区 写真提供:産経新聞社
飯田)国会をこれで閉じるとなると予備費は2000億円くらい積むということで、閉じるから予備費で積んでおくというのは念頭にあるのですか?

高橋)2000億円では足りないですよね。今回、地方創生の話は、交付金が2兆円増額になりましたから、それはいいのですが、普通に考えると5兆円くらい積んでおかないと危ないというレベルです。地方での政策ができません。

飯田)財源の問題にぶつかると。

高橋)東京都しかまともな対策はできません。これも増やした方がいいです。あとは10万円をもう1度やるべきですが、まだ10万円が行きわたっていませんので、予算化できないということかも知れませんね。



飯田)第1次補正は、当座5月の苦境をもたせるためのものだと受けました。そうすると、2次補正があったとしても、秋口にはそのお金は切れてしまいますよね。空白期間が生まれる可能性はありませんか?

高橋)4~6月期のGDPが確実に悪いというのは、4~5月はほとんど経済活動をしていませんからね。こういう話は後にどんどん効いて来ます。足りなくなるので国会を閉じても、すぐに臨時国会を開かなければいけない状況になる可能性も高いと思います。臨時国会はオリンピックがないのでいつでも開けます。夏に開けばいいのです。(Yahoo!より抜粋)


緊急提言「藤原正彦」コロナ後の世界 今こそ読書文化で日本復活




5/10(日) 11:01配信 デイリー新潮


 この全世界的な新型コロナウイルスの蔓延で、はっきりしてきた対立が二つあると思います。


 一つは、中国の覇権主義とそれを警戒する国々との対立です。新型コロナの発生源である中国は、当初、人から人へ感染することを隠し、武漢における惨状も明らかにしませんでした。隠蔽に次ぐ隠蔽を重ねてきました。ウイルスをばらまいたことへの謝罪どころか、ある程度中国で収まってきたら、イタリアや東ヨーロッパ、アフリカなどにマスクや防護服、人工呼吸器を大量に送り、救世主顔をし始めました。それらは一帯一路の重要な国々ですから、狙いは明らかです。つまり、覇権主義を露わにしたわけです。

 今こうしてパンデミックまでも利用して世界制覇を進めようとする中国に対する不信が、日本で、アメリカで、欧州で爆発寸前になっています。例えば、ドイツは中国で車を作り、売りまくり、大いに潤い、メルケル首相が十数回も訪中するなど、良好な関係を築いてきました。しかし、今度の新型コロナにより、ドイツの自動車メーカーには3月以来、中国からの部品が途絶え、60万人が解雇され、利益も70%減、80%減となりました。最も大切な外国だった中国への見方がこれまでとは違ってきました。

 もう一つは、グローバリズム(新自由主義)と国民国家の対立でしょう。グローバリズムは、言うまでもなく人、金、モノが国境を越えていくことです。これが今回のパンデミックの直接の原因となっている。つまりは感染拡大でグローバリズムの行き着く先が露呈されたわけです。

 パンデミックは、歴史的に見ると、戦争よりも遥かに多くの死者を出しています。14世紀のペストは欧州の人口の6割を、1918年からのスペイン風邪は世界中で4千万人を死に至らしめました。そんな戦争はありません。新型コロナはそこまでいかないにせよ、すでに20万人の死者を出し、世界経済を恐慌の縁に立たせています。

 当然ながら国民国家を守るため国境をきちんと管理しようという動きが出てくる。今回、欧州で最初に感染爆発したのは北イタリアでした。ここは一帯一路による中国からの移民が大量に住みついた所です。だから移民規制の動きも出てくるでしょう。

 さらにグローバリズムは経済面でも限界が明らかになりました。これまでグローバル・サプライチェーンなどと恰好のいいことを言っていました。経済効率を最も上げるため、コストの安い国で何もかも生産してもらうということです。実はそれが経済システムとして脆弱であることが露呈しました。中国は世界最大の工場で、最大のマーケットでもありましたが、そこで疫病が蔓延してしまえば、数多くの工業製品の部品なども生産できず、世界から車もマスクも医療用防護服も人工呼吸器もなくなってしまう。そして生じたのが医療崩壊です。先進国は利潤を上げるため、コストの低い中国など国外に生産をほとんど任せてきたツケが回ってきたのです。グローバリズムは、平常時にはうまく機能するけれど、非常時には大きなリスクのある仕組みだったわけです。

 これからは中国など海外に移転していた工場の国内回帰が始まるでしょう。地方再生にはよいニュースです。でも、政府が懸命に支援しない限り、これから多くの飲食店や中小企業がつぶれ、ものすごい不況に陥ることになります。我が国は、失業率が1%上がるだけで、平均して年間2千人も自殺者が増えます。今、日本のコロナでの死者は350人ほどですから桁違いです。生命を守るという意味でもグローバリズムは脆弱なのです。効率を上げるため、安全弁という無駄を省いたシステムだからです。

 かといって、グローバリズムは簡単には引き下がりません。グローバリズム存続派は非常に強い。例えばアメリカの多国籍企業や国際金融資本です。彼らは今のドタバタでもボロ儲けしています。だから、感染拡大はグローバリズムのせいではない、と言い始めるでしょう。初動が遅れた、中国という全体主義国家による隠蔽のせい、パンデミック時はWHOに“非常大権”を持たせるようにしよう、などとグローバリズムの欠陥を糊塗しようとします。しかし、低所得層の死者が多いこともあり、経済格差を必然的に作る、すなわち中間層を貧困層に追いやるグローバリズムへの反感は高まり、国民国家回帰への流れは止められません

 ***

 これら二つの対立が鮮明になったことで、世界各国で具体的に次の四つの動きが顕著になっていくはずです。

 第一は、国民国家への回帰がさらに発展して、トランプ政権のような自国ファーストが強く叫ばれるようになる。ナショナリズムの高揚とか国防強化ですね。日本なら核武装という話も出てくるかもしれない。土壇場になれば、自分を守るのは自分しかないということがはっきりしたからです。こんな時にも中国は、尖閣周辺や南シナ海で示威活動を活発に行っているから、尚更です。

 またイタリアやスペインでは感染拡大で非常に苦しい時、EUに援助を求めました。でもドイツやオランダの反対で、EUは手を差し伸べなかった。今後コロナで荒廃した経済を復興するために不可欠な通貨発行権を、イタリアやスペインは強硬に求めるでしょう。EUは瓦解の危機に瀕しそうです。

 そして第二は、自由に対する規制が強化されることです。これまで「自由」は金科玉条の如くもてはやされてきました。しかし自由や人権を完全無視の中国が、感染爆発をいち早く鎮めたのも事実です。逆に民主主義国家はいつまでも苦しんでいます。自由に工場を海外に移したり、あるいは食糧を自由に好きなだけ輸入していたらどうなるのか。地方が荒廃するばかりか、危機において食糧危機を招くことになります。生命安保、食糧安保のためにも規制が必要なことがはっきりしました。

 さらに今後、失業者が急増しますから、彼らを守るために、移民も規制する必要が出てきます。何でも自由にすればいいのではない。規制は、弱者を守るためのものです。そこにようやく気がつく。特に農産物についての規制は大事で、農業は国家が依怙贔屓(えこひいき)してでも守るべき生命線です。さもないと予期される食糧難になす術がありません。まだ備蓄があるので問題となっていませんが、海外からの輸入がままならなくなった場合、どの国も自国ファーストになり、自給率が40%を切る我が国などは生存できなくなります。例えば現在、乳製品はオーストラリアやニュージーランド、大豆やトウモロコシはアメリカ、ゴマやピーナッツは中国からの輸入に頼っています。その方が国内生産より安上がりだからです。これらが途絶えたら、豆腐、納豆、食用油、バター、チーズ、肉などがほぼなくなります。

 第三は、経済至上主義への懐疑が強まることです。つまり価値観の変化が起きる。アメリカ的な功利主義とか金銭崇拝、効率追求という価値観が後退していきます。各国で起きた医療崩壊だって、国が効率を追うため、余分の感染病棟や病床、人工呼吸器、医療用防護服などを準備していなかったことが一因です。これまで利潤を最大化することだけを念頭に、競争、競争、評価、評価でやってきた社会が、金銭で測れないもの、例えば身の回りにあるささやかな幸福や安心、安全などの価値を高く評価するようになる。具体的には、文化、芸術、教養などが見直される。人類への貢献となる基礎科学も同様です。

 そして第四は、格差の是正と福祉政策が強化されます。アメリカではっきりしているのは、満員電車で仕事場へ行き、満足な医療も受けられない黒人やヒスパニック系住民など貧しい人から死んでいることです。水道を止められていて、手を洗うこともできない1500万人の人々から死んでいます。酷い話です。その点、日本の国民皆保険制度は非常に優れています。だからそれを世界に広げていく努力をすべきでしょう。

 国民の命を守るためには、非常時には政権に強権を付与しないといけないことも、今回はっきりわかりました。要するに一時的に人権や自由の大幅制限をする。しかし、見識のないリーダーにそれを与えたら、何をしでかすかわからない。諸刃の剣です。だから日本はまずリーダーの選び方から、きちんとやり直さなければなりません。

 ***

 テレビは視聴率を上げるため、不安を煽るようなことばかり言っています。悲観論ばかりで、あんな憂鬱なことばかり聞いていたら免疫力が落ちるからたまにしか見ません。私は部屋にこもり、原稿を書いたり、次の作品の資料を読んだりして日々を過ごしていますが、女房はこの間、コロナチャンスとばかり吉川英治の『新・平家物語』16巻を読破しました。友人の世界的バイオリニストは、演奏会のなくなったこのチャンスにと、普段さほど演奏しないバルトークやパガニーニに取り組んでいると言ってきました。

 危機はチャンスでもあります。テレビを消して読書に向かうのが一番です。何より教養や大局観が身に付く。そうなれば、選挙でもきちんとした人を選ぶようになるし、それがまともなリーダーを出すことにもつながっていきます。

 幕末の頃、世界中を植民地にしたヨーロッパ人が最後にやってきたのが極東の日本です。彼等は江戸の本屋で庶民が立ち読みしているのを見て、これはとても植民地にはできそうにない、と思ったそうです。ヨーロッパにおける植民地支配の論理は、原住民は無知蒙昧で、自らの国を統治することができない、だから優秀な我々白人が代わりに統治してあげようというものでした。日本に来たら、庶民が本屋で立ち読みしていた。そんな国は世界のどこにもなかった。当時、江戸に本屋が800軒、京都に200軒あったといいます。植民地にすることは直ちに諦めました。読書は国防にもなるのです。

 だから今こそ読書文化を復活させればいい。今後2、3年の経済はかなり厳しい状況になるだろうけれど、みんなが読書に戻ってくれば、10年後にはまた日本が大復活を遂げるでしょう。

 これからもっとも大事なことは、コロナを奇貨としてよりよい社会、よりよい国にするということです。

 転んでもただで起きないことです。今、大切なのは楽観力です。有史以来、コロナよりはるかに悲惨な天災、疫病、飢饉、戦争をくぐり抜けてきた日本民族には、やさしさに加え不屈の精神があります。コロナ程度に負けるはずがないのです。(Yahoo!より抜粋)

ある意味「自然自らが人間に仕掛けた『笑えないイッヒッヒ作戦』」ってか?(;´д`)トホホ

そりゃまあ、どう見ても「過ぎたるは猶及ばざるが如し」でして、言わば「グローバル化の負の遺産が盛大に炸裂」したってか…(;´д`)トホホ

昨今では小松左京さんが「復活の日」でこの種の事態予見していた事が注目されていますが、むしろ自分は「イッヒッヒ作戦」宜しく「自然そのものがポロボル共和国のポジション担ったが自らアリアリア連邦(近代文明)に反撃開始」の方がしっくりくるってか…(思案)

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コロナ危機は「自然界の逆襲」人類がグローバル依存から脱却すべき理由




5/27(水) 8:30配信 Forbes JAPAN




自然界と人間界の線引き──。そう聞いたとき、あなたは何を思い浮かべるだろうか。

ジブリ映画『もののけ姫』のような壮大な世界観にも思えるが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経験した私たちだからこそ、いま目を向けるべきテーマでもある。

「新興の感染症の流行は、生態系による人間社会への『逆襲』だ」と語る研究者がいる。生物多様性の専門家であり、国立環境研究所の生物学者・五箇公一だ。

新型コロナウイルス感染症と環境問題には、どのように密接な関わりがあるのだろう。また、アフターコロナの社会が向かうべき方向性とは。五箇が生態学の観点から解説する。

コロナ危機の原因は「自然界の撹乱」

1970年代以降、HIVやエボラ出血熱、SARSといった新しい未知なるウイルスが突如人間社会に現れ、新興感染症をもたらしています。これらのウイルスは全て、野生動物が起源とされます。

ウイルスは野生動物の体内に存在し、宿主の中で常に変異を起こしています。その中には人間にマッチングするものが偶然生まれてしまうことがあるんです。

そして運よく人間に接触できればしめたもの。新たな宿主の人間には免疫がありませんから、ドカンと増えることができる。これが新興感染症のメカニズムです。

流行の背景にあるのは、人間による野生動物の世界の撹乱です。アフリカ、中南米、中国の奥地など未開の地において、土地開発や農耕地の拡大による自然破壊、動物の乱獲、密猟、売買などが繰り返されることによって、自然界に埋もれていたウイルスと人間が接触するチャンスが必然的に増えてしまいました。

しかもこのグローバル社会では、人間が東西南北をあっという間に移動できる。都市部では人が密集していて、ウイルスが一旦侵入すれば爆発的に広がりやすい環境が整っています。新型コロナウイルスはまさに、そうした時代の流れに乗って瞬く間に世界中に広がりました。

人間社会にとってみれば、ウイルスは恐ろしい病原体であり、疎ましい存在です。それゆえに今までは「排除するべきもの」としてしか捉えられてきませんでした。

しかし冷静に考えてみれば、彼らは人間が地球上に登場する何億年も前から生態系のなかで生き続けており、野生動物とともに進化を繰り返してきました。それは彼らにも自然界における存在意義がちゃんとあるからなんですね。

生態系では、すべての種が資源の取り分に合わせて決まった数の範囲内で生きています。ある種の集団がそのセオリーから外れて増えすぎると、ウイルスはその集団に取り付いて感染症をもたらし、数を減らす「天敵」としての役割を果たしてきたと考えられます。生態系ピラミッドの安定性を保つ「監視役」とも呼べるでしょう。

かたや人間はというと、今や77億にも達しようという膨大な数で繁殖を遂げています。しかも地球上のエネルギーを無駄に消費し、大量のゴミの排出を繰り返している。生態系は人間にエネルギーを一方的に奪われている状況が続き、それを制御する自然界のシステムとして、新興感染症ウイルスがいま、人間社会でパンデミックを引き起こしているわけです。

新型コロナウイルスを含む新興感染症は、まさに人間に対する「自然界の逆襲」と捉えるべき事態です。

グローバリゼーションの弊害は
グローバリズムが産んだ、経済の「脆さ」

日本は現在、資源の大半を海外から輸入している資源依存大国です。しかしかつてはそうではなく、この狭い島国で約1万年もの間、自立して生活してきた国だったのです。

歴史上特に注目すべき循環型社会を維持していたのが江戸時代です。地方ごとに独自の経済構造を持ち、江戸を中心に緩やかにつながる地方分散型社会では、隔離された環境の中で資源を回す知恵があった。それでいて完全に外部を遮断するわけではなく、大陸とも適度に交流していたため、文化も隆盛を極めました。

生物の世界には、それぞれの環境に適応した集団が分散して生息することで、どこか1つの集団が潰れたとしても他の集団からの供給が働き、種全体としては生き残れるという個体群構造があります。

江戸時代もまた、地域ごとに最も適応度の高い社会を作り、経済を分散させることによって全体の適応度を上げていました。ところが、いま世界中で進行しているのは、地方分散型社会とは真逆の、画一化としてのグローバル化社会です。

これは生き物の世界に置き換えて考えると非常にまずい状況です。全ての遺伝子がミックスされると変異(個体ごとの形質の違い)がなくなり、突発的な環境の変化とともに種が絶滅する恐れがあります。リーマンショックで世界中が一気に混乱に陥ったのと同じ構図です。

グローバリゼーションの弊害は、何か問題が起きると全体が潰れかねない経済の脆さです。社会全体の持続性を高めるためには、グローバル化とは異なる方角に舵を切らなくてはなりません。

「地産地消」が、人間社会の持続性を高める

生き物の生存は本来、持続して遺伝子を残し続けることが最大の目的です。一気に増えて一気に滅びるような生き方をしている生き物は、成功者とはいえない。人間もそうした生態系のセオリーに則って、社会全体の持続性を考えるときが来ています。

人間社会が次に向かうべき方向性はローカリゼーションです。かつての日本社会が持っていた持続性を、現代社会にどう適応させるかが課題となります。

近代社会では都市に人が集中しましたが、これだけITやインフラが整ったいまでは、地方で暮らすディスアドバンテージはどんどん小さくなってきています。地方に分散した人が地域ごとに経済を自立させ、お互いに緩やかにつながるネットワークを構築する。このシステムは国単位でも応用可能です。

しかし、いまの社会を一気に変えるのは難しいでしょう。グローバリゼーションから脱却するためには、まずは個人の行動から変えていく必要があります。

私は「地産地消」の実践から始めることを推奨しています。地方で採れたものを地方で消費し、そこで経済が流れる社会を作る。田舎なら地元のものを優先し、日本なら日本のものを優先する。これが持続性の高い社会を実現するために、個人レベルでできる第一歩です。

利他性こそが人間の武器だが......
ウイルス発生源はまだ不明。求められる国際協調

新型コロナウイルスの起源は武漢だと言われていますが、実はまだ不明です。最初に武漢でクラスターが認知され、そこから人の流れとともにウイルスが世界に拡散したのは事実ですが、ウイルスを系統解析しても、現時点では武漢が発生地とは確定できないからです。

最近の論文によると、新型コロナウイルスの流行は、武漢でクラスターが発生する前の2019年11月末ぐらいから始まったと考えられています。では本当の発生源はどこなのか、今まさに研究者が研究している最中です。

こうした状況下で国際社会の分断が起きてしまうと、各国が情報の囲い込みに走る恐れがあります。政治の都合によってワクチンの開発や病気の制圧が遅れることは、我々研究者が最も懸念する事態です。各国のリーダーには、「分断」ではなく「協調」が人の命を救うために必要であることを十分に理解して協働体制に前進して欲しいです。

今回の教訓を得て、アフターコロナの世界では海外への依存から脱却する方向に国際社会が進むかもしれません。しかし、それが「協調」ではなく、「分断」の結果ならば、緩やかなローカリゼーションとは程遠い、医療や技術も含めた国内資源の独占に各国が走る可能性があります。

もしそうなると最悪ですね。人間社会の持続性は低下し、世界はさらに脆くなってしまうかもしれません。

人間って生物学上では本来すごく弱い生き物です。弱いからこそ集まってコミュニティをつくって野生生物たちとの闘いに勝って、生き残ることができた。その過程で他の生物種が持たないヒューマニティという人間特有の性質を進化させた。血の繋がりのない他者も助けるという利他性こそが人間の武器であるのに、社会が肥大化し、物質的な豊かさが増すにつれ、自我や個人的欲求を優先させてしまうという利己性が利他性に勝るようになってしまった。

これからは「自然共生社会」の本質を見つめ直し、人はこれ以上野生生物の世界に立ち入ってはいけないことを改めて認識すべきです。かつての共生関係を保ってきた人間社会と自然界の間のゾーニングを取り戻すことが必要なのです。世界全体が独占主義的な考え方を捨て、自然共生を図り、持続的な社会構造へとパラダイムシフトをすることが求められます。

五箇公一(ごか・こういち)◎1965年生まれ。国立研究開発法人国立環境研究所 生物生態系環境研究センター 生態リスク評価・対策研究室長。農学博士。専門の研究分野は生態リスク学、ダニ学。著書に『クワガタムシが語る生物多様性』『ダニの生物学』『終わりなき侵略者との闘い~増え続ける外来生物』『感染症の生態学』『これからの人生に必要な大人の生物学入門』など。(Yahoo!より抜粋)

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