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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・2505(「キューバ危機」&「トモダチ作戦」の故事を・・)



 追伸・それこそ「ニューズウィークと並び称される『米リベラルマスコミの旗頭』たるCNNが『防空識別圏ネタをこれほど詳細に紹介』」する意味を、日本も中国もよ~く・・(ニヤリ)



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   「米国の決意」載せて飛んだB52 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、厳しい現政権批判を続けている新聞らしく、「オバマ政権は米国の決意を示さないことで有名だが、26日にB52戦略爆撃機2機を東シナ海で紛争の的になっている無人島の上空に飛ばし、アジアの同盟諸国と世界的な安全保障に対し決意を表明した」と皮肉交じりの社説を掲げた。

 ≪息がピタリ合った日米両国≫

 が、同盟国で当事国である日本としては、ホワイトハウス、ケリー国務、ヘーゲル国防両長官が相次いで、尖閣諸島を含む東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏に「強い懸念」を表してくれたことと併せて感謝したい。時あたかも、キャロライン・ケネディ新駐日米大使が着任早々、東北の被災地を訪れるなど寧日ない活動ぶりを見せている。これに好感を抱かない日本人はいるだろうか。日米関係が蘇(よみがえ)った気がする。

 米国防総省は、B52の行動は前々から予定されていた訓練飛行で国際空域と考えられる所では引き続きこの種の行動は進めるとしている。爆弾などは積まず護衛機も同行せずにグアム島のアンダーセン基地を飛び立ち、所定の飛行を終えて帰投しただけだが、意味するところは小さくない。

 最も旧式で大型で目立つ、小回りの利かないこの戦略爆撃機が毎日ベトナムに出撃するのを、私は半世紀以上前に沖縄の嘉手納基地で見ていた。発進直後の爆音はまさに耳をつんざくとしか言いようがなく、しばらくは頭がボーッとしていたのを今でも思い出す。レーダーではもちろん視力でも聴力でも正体が分かる軍用機で、勝手に中国が設けた防空識別圏なるものを無視したのである。

 安倍晋三首相は、その前日の25日の国会で、「中国による力を背景にした現状変更の試みに対してはわが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と明確に述べている。日米両国の呼吸はピタリと合ったと思う。

 ≪防空圏で国際世論敵に回す≫

 それにしても、中国は他国が嫌悪する行動を、しかも最悪のタイミングでなぜ取るのだろうか。最近の内閣府による世論調査では、「中国に親しみを感じない」と答えた日本人は前年に引き続き80%に上っている。第一線の海上保安庁や自衛隊の関係者はもとより、与野党の政治家もこぞって言動を慎重にし、日中首脳会談が近く開かれることに、日本側が期待をかけていたときに、どうして乱暴な行動に出るのだろうか。

 かなり遠慮がちだが、韓国や台湾までが不快感を表明している。オーストラリアのビショップ外相はいち早く、「東シナ海の現状を変えようとする威圧的、一方的な行動には反対する立場を明確にする」と中国を批判した。

 中国の習近平国家主席は、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と運命共同体だと明言しているが、表面はともかく、心底でこれに共感している国がどこにあるのか、知りたい。国際平和の安定と維持に最高の責任を持つべき国連安保理常任理事国のイスを占めている中国に対して、違和感を抱かない国があるだろうか。

 国際世論全体を敵に回すような判断を中国共産党首脳部は簡単に下してしまうのか、との疑問を私はかねがね抱いてきた。

 思い出すのは、ゲーツ米国防長官が2011年1月に訪中し、胡錦濤国家主席と会った際のやり取りだ。中国軍ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行について長官が質問したのに対し、胡主席は何も知らされていなかったという。米国防総省高官は「(当初は)胡主席を含め、会談の室内にいる文民高官は明らかに誰も知らされていなかった」と語っている。

 ≪大事引き起こす末端の行動≫

 帰国の途次、東京に立ち寄った同長官は公開の講演で、「われわれは中国の軍部とシビリアン指導部の間に齟齬(そご)があるのではないかと疑ってきた」と語り、07年の衛星破壊実験と、09年に南シナ海などの公海上で起きた米海軍音響測定艦インペッカブルへの中国艦艇による妨害の2例を挙げた。

 われわれの記憶に新しいのは、今年1月に東シナ海で海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍フリゲート艦「連雲港」から射撃管制用レーダーを照射された一件である。安倍首相は「国際社会のルール違反だ」と非難し、中国は非常識だとの声が各国から上がった。そして、今回の防空識別圏である。これら一連の事態がすべて中国軍部の独走だと断言できる十分な証拠は、外部の誰も提示できまい。警戒すべきは、大局的判断が必要な時に末端の行動が大事を引き起こすことである。

 思い起こしたいのは、10月3日に日米安全保障協議委員会(2プラス2)が出した共同発表文である。「日本版NSC(国家安全保障会議)設置と国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使に関する事項を含む法的基盤の再検討、防衛予算増額などの日本の取り組みを米国は歓迎し、緊密に連携する」。これ以外に日本の選択はない。安倍政権は少しでも前進の速度を上げてほしい。(産経より抜粋)


台風で吹き飛んだ中国のソフトパワー

被災地フィリピンへのケチ支援で露呈した「善意あふれる隣国」の化けの皮

2013年11月28日(木)17時11分 ジェームズ・ホームズ(米海軍大学校教授)



 中国外交には、いつも驚かされる。北京の指導部は近年、軍事力や経済力に頼らない「ソフトパワー」を重視しているようにみえた。ところが、その路線をあっさり捨てただけでなく、もう二度と元に戻れないような姿勢を打ち出している。理由はまったく分からない。

 その最新の例が、台風ハイエン(台風30号)で深刻な被害を受けたフィリピンへの支援だ。中国の支援額が報じられたとき、筆者は金額の桁が2つか3つ少ないのではないかと思った。

 だが間違いではなかった。中国政府から10万ドル、中国赤十字会から10万ドルの計20万ドルだけだという。その後、国内外からの批判を受けて140万ドル相当の救援物資を送ると表明したが、それでも他国に比べれば話にならないほど小さな規模だ。

 諸外国の例をみると、オーストラリアは3000万ドル、国内に70万人近いフィリピン人が住むアラブ首長国連邦は1000万ドル、韓国は500万ドルの支援を発表。アメリカは2000万ドルの緊急援助の拠出を表明し、人的支援の第1波として海兵隊と海軍の約90人を被災地に派遣した。

 04年のスマトラ島沖地震のときに中国が支援に消極的だったのは、そんな能力がないためとみられていた。実際、当時の人民解放軍には、国外の救援活動に出向くような裝備がなかった。だが今は病院船の「和平方舟」まで保有しているのに、なぜか出動させない(のちに派遣した)。

自分の首を絞める「大国」

 フィリピン支援への消極姿勢には意図があるとみられても仕方がない。中国とフィリピンは、南シナ海の領有権をめぐって対立を続けている。

 それでも、最近までの中国からは考えにくい態度だ。この間までは孔子や明代の武将・鄭和の伝統を持ち出して、「善意あふれる大国」を自負し、小さな近隣諸国を懲らしめることなどあり得ないと言いたげだった。だが今の姿勢はまったく違う。

 外交における「ソフトパワー」という概念の生みの親であるアメリカの政治学者ジョセフ・ナイに言わせれば、この力は国家が持つ「魅力というパワー」だ。さらに米海軍大学教授のトシ・ヨシハラによれば、その魅力がフェロモンか香水かといえば、自然に体から漂うフェロモンに例えられる。

ソフトパワーの源になるのは、その国の文化や伝統、政策などだ。いずれも長い年月にわたって一貫したものでなければ、ソフトパワーにはつながらない。

 中国政府が次に外交上の「香水」を振りまきたいと思っても、周りからの信用を勝ち得るのは難しくなった。フィリピン支援への消極的な姿勢は、香水では消せない悪臭を残すだろう。

 アメリカにとって、今回の事態にはプラスの面もある。中国が自ら「けちな小者」という印象を世界に与えたからだ。地域で指導力を発揮するなんてとんでもないほど、度量の狭い国にみえる。

 外交でこれだけ自滅的な姿勢を取るケースは、なかなかないだろう。中国は支援外交の舞台で、自ら墓穴を掘っている。(ニューズウィークより抜粋)


     中国の防空識別圏設定で高まる緊張――問題のポイントは?

(CNN) 中国が東シナ海に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したことにより、世界の3大経済国である米国、日本と同国の間で緊張が高まっている。空域の管轄だけでなく、島の領有も絡んだ複雑な問題だ。全体像を把握するためのポイントを整理する。

1.中国の「防空識別圏」とは何か

中国は11月23日、新たに設定した防空識別圏の海図と座標を発表。この空域を飛行する航空機が中国に通告すること、双方向の無線通信を維持すること、機体に国籍を明示することを求めた。国営新華社通信によれば、この規則は同日午前10時から施行された。

識別圏は沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空の広い範囲に及ぶ。

航空機が識別に協力しなかったり指示に従わなかったりした場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るとしている。

2.そもそも「防空識別圏(ADIZ)」とは何か

ADIZ自体は新しい概念ではない。要するにそれぞれの国が領空の外側に設ける緩衝帯だ。

米国、日本など他国も、自国の領空と隣接する公空にADIZを設定している。ADIZ内を飛行する外国機は、領空へ入る前に識別に応じるよう求められることがある。

軍事情報誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのジェームズ・ハーディー氏によると、ADIZは一方的に設定されるため実際には法的根拠がなく、近隣諸国との交渉にも基づいていない。非友好的な航空機の接近を阻止するための早期警戒が目的とされる。

3.中国のADIZはどの島に影響するのか

中国国防省は新たな識別圏について、特定の国へ向けた措置ではないと説明した。発表された海図と座標によれば、尖閣諸島を含む東シナ海の上空に設定されている。

日本と中国はともに同諸島の領有を主張している。また中国の識別圏は、日本が1968年8月29日に設定した防空識別圏と一部重なる。中国海軍の関係者が新華社通信に語ったところによると、中国は日本の識別圏が違法だと主張している。

中国の識別圏には、中韓が管轄権を争う暗礁、中国名・蘇岩礁(韓国名・離於島)の上空も一部含まれる。同島には韓国が建設した海洋科学基地がある。

4.中国の近隣国はどんな反応を示しているか

日本は24日、中国の識別圏設定にはまったく効力がないとの立場を示した。外務省は「非常に危険な動き」と批判し、不足の事態を招く恐れがあるとの懸念を示した。

韓国国防省の報道官は、識別圏が設定されても離於島への管轄権に変わりはないと主張。韓国機は中国への事前通告なしでこの空域を通過すると述べた。

5.アジアの問題になぜ米国が関与するのか

米国のADIZの解釈は中国と異なる。新華社通信によれば、中国はこの空域を単に通過する航空機と、中国領空に入ろうとする航空機を区別していない。

だが米国のケリー国務長官は23日、「米国は領空に入る意思のない外国機にADIZの規則を適用しない」と強調。中国のような立場には同意できないと明言した。米国にとって中国の防空識別圏は尖閣諸島を巡る問題にとどまらず、公空の飛行の自由にかかわる問題でもある。

6.中国の防空識別圏に他国はどう対処しているか

米国が中国のADIZに強い不快感を示した後、米軍機2機が中国に通告せずに圏内を飛行した。

激しい非難の応酬も続いている。米国が中国の動きを「誤解と誤算の危険性を高める」と批判したのに対し、中国側は「無責任な発言だ」と反発した。

新華社通信の論説では、日米がすでにADIZを設定しているのに中国に同じことをさせまいとするのは不当だとの主張が展開されている。

韓国と中国の間では近く、両国のADIZが重なる問題を巡って、国防当局者による協議が開かれる見通しだ。

7.民間航空機は影響を受けるのか

中国の発表によると防空識別圏の規則はすべての航空機に適用されることになっているが、詳細は明らかでない。

法律上、民間航空機が中国に事前に通告する必要はないとみられるが、安全を期して通告した方がいいとの見方もある。

一方、日本航空と全日空は27日、識別圏内を通過する便について、中国が求める飛行計画は提出しないとの方針を示した。

8.そもそも尖閣諸島の問題とは何か

中国が主張する領有権は、尖閣諸島が漁民の拠点となっていた15世紀までさかのぼる。

しかし日本は、1885年の調査で中国の支配が及んでいる形跡が見当たらなかったとして、1895年に領土に編入。1932年に開拓者の親族に払い下げた。45年、敗戦とともに尖閣諸島も米占領軍の管轄下に入ったが、72年の沖縄返還にともなって日本に返された。

新華社通信によれば、日中両国は78年、尖閣問題の棚上げで合意したとされる。

日本政府が昨年、尖閣諸島の一部を地権者から買い取った後、中国で激しい反日デモが起きて緊張が高まった。

9.尖閣諸島の何がそれほど魅力的なのか

単なる岩の塊に見える無人島だが、領有することで油田や鉱床の開発権、周辺海域の漁業権を独占できる。(CNNより抜粋)


海南の空母基地ほぼ完成 中国国防省

 中国国防省の楊宇軍報道官は28日の記者会見で、南シナ海にある海南島三亜の基地に建設中と伝えられていた空母の停泊施設について、「空母が停泊できる一応の条件を既に備えた」と述べ、ほぼ完成したとの認識を示した。

 中国初の空母「遼寧」は訓練などの目的で山東省青島の基地を26日に出港し、台湾海峡を通過して南シナ海に入った。中国は将来、空母を南シナ海に投入するとみられ、遼寧が今回の航海期間中に三亜の基地に停泊するのではないかとの観測も出ている。(産経より抜粋)


       日米、尖閣の監視強化へ…空自警戒機を沖縄配備

 日米両政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏を設定したことを受け、米軍と自衛隊が連携し、周辺空域の警戒監視を強めていく方針を固めた。

 中国の力による現状変更を認めないため、戦闘機などの飛来を空中から監視する航空自衛隊の早期警戒機E2Cの常設部隊を同県・那覇基地に新設するほか、監視能力の高い無人偵察機「グローバルホーク」の活用を拡大する。

 自衛隊の岩崎茂統合幕僚長は28日の記者会見で、27日にサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官とテレビ電話で会談したことを明らかにし、「警戒監視について、米軍は(飛行を控えることはせず)方針を変えないと聞いている。非常に緊密な情報交換をした」と述べた。会談では、警戒監視強化の具体策について意見交換を行ったものとみられる。(読売より抜粋)

米P8対潜哨戒機、嘉手納配備へ

 防衛省沖縄防衛局は28日、在日米軍が海軍のP8対潜哨戒機6機を12月1日から段階的に嘉手納基地に配備することを明らかにした。P8の米国外配備は初めてという。これを受け、沖縄防衛局は地元の関係自治体などに通知した。
 P8は老朽化が進むP3対潜哨戒機の後継機。日米は10月の安全保障協議委員会(2プラス2)で、12月以降に日本国内に配備することを確認したが、具体的な配備先は未定だった。 (時事より抜粋)
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