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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?3467(英・露と日・中の「外交達人落差」に・・)


 まあ、日本はその前に「自主防衛無くして同盟無し&同盟とは相互扶助」「平成の大攘夷体制」の履行&構築で「英・露・中と同じ土俵に立つ」所から努力&研鑽しないと・・(トホホ)



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英女王の「中国高官は無礼」発言に見える英中関係の難しさ 中国の「無礼」の理由とは? 更新日:2016年5月13日カテゴリー:国際

 バッキンガム宮殿での茶会に招かれた警官とエリザベス女王の会話が波紋を呼んでいる。会話の中で女王は、中国の習近平主席訪英の際、中国の代表団が「失礼だった」と発言した。本来ならばオフレコであったこの会話はBBCによって世界に報じられ、蜜月時代に入ったとされる中英関係への影響が懸念されている。

◆発言は警官の苦労話から
 問題の会話の舞台となったのは、本年度第1回目である恒例の夏のガーデン・パーティーで、公共サービスに力を尽くした約8000人の招待客を招いて開催された。招待客の1人であったロンドン警視庁の幹部、ルーシー・ドーシ氏は、習主席訪英の際、警備の指揮を執った人物で、「その時の話をお聞かせして」とパーティを主催する団体のチェンバレン卿に促され、苦労話を女王に打ち明けた(テレグラフ紙)。

 ドーシ氏によれば、イギリスのウッドワード駐中大使との事前会合で、中国の高官たちは会議を退席し、「訪問はやめだ」と同氏に言い放ったという。女王は事前にその事件を知っていたようで、「彼らは大使にとても失礼だった」と述べた。ドーシ氏は、中国側は同氏と大使を袖にしたと述べ、「とても失礼で、とても人の扱い方を知らない」と返答している(ガーディアン紙)。

◆ビニール傘使用で思いもかけない結果に
 この会話を捉えていたのは、18年間バッキンガム宮殿で撮影を担当するピーター・ウィルキンソン氏のビデオカメラだ。同氏は報道陣が殺到するのを防ぐ理由で、女王の公式行事撮影のため英報道各社に共同で雇われており、未編集の映像素材を各社に送ったと言う(テレグラフ紙)。

 テレグラフ紙によると、実はウィルキンソン氏自身には撮影中、女王たちの会話は全く聞こえておらず、素材を受け取ったBBCが初めて「プライベート」な会話に気づき、報じることを決めたらしい。同紙によれば、通常ならばカメラのマイクが鮮明に拾えないレベルの声であったが、茶会当日は雨が降っており、女王が差していたビニール傘が音を反響し、拡声器の役割を果たしたようだ。布製傘であれば、会話が録音されることはなかったはずだという。

◆何が中国を怒らせたのか
 この事件で一番気になるのが、中国側の非礼の原因だ。英ハモンド外相は、習主席訪英は成功だったとしつつも、「どちらも少しだけストレスを感じた」と問題があったことを認めている。ガーディアン紙は定かではないとしながらも、習主席訪英時の抗議活動家を巡る問題や、彼らをどう扱うか、またどの程度まで彼らが共産党高官に近づくことを許可するかといったことへの見解の違いが、中国側の怒りの原因だったのではと推測している。同紙によれば、過去の中国からの公式訪問で異論が多い分野は、抗議活動と治安についてだという。

 BBCも同じ点を指摘しているが、ドーシ氏とウッドワード大使の両方が女性だったことが、中国側の非礼に関係している可能性も示唆している。

◆いまだかつてない女王の意見表明。英中関係にも影響か?
 ロサンゼルス・タイムズ紙(LAT)は、多くの王室ウォッチャーが、王位に就いて63年間、一貫して政治を語らず、個人としての意見を表に出さない女王の今回の率直な発言に驚いていると述べる。『The Queen’s Speech』の作者、イングリッド・シュワード氏は、女王の発言はミスではなく、あえてしたものだと推測しており、女王は中国側が大使に取った態度のひどさを、痛切に感じたのだろうと述べている。

 キングス・カレッジの中国研究者、ケリー・ブラウン教授は、60年の外交経験を持つ女王でさえ、中国は扱いが難しい相手だと感じていると指摘。英中関係は容易なものではなく、そのことは女王のコメントに含まれる感情に見て取れると説明する。(BBC)

 現時点で、中国外交部の報道官は、女王の発言への直接のコメントは控えており、習主席訪英は成功だったとしているが、英中の特別な関係は終わったのかというガーディアン紙の質問に、「今日の私の回答を考え合わせてみて」と意味深な受け答えをしている。

 BBCの中国メディア・アナリストのケリー・アレン氏は、「女王のコメントは面目を保つことを重んじる中国のエリートには非常に決まりの悪いものであっただろう」と述べ、政府が公式にどのような見解を示すかを決めるまで、国営メディアはこの件を報道しないだろうと述べている。中国のソーシャルメディアは早速女王の発言に反応しているが、検閲も追いついてきているという。また、中国で放映されているBBCワールドニュースも、習主席訪英についての言及がある時は、すべて一時的にテレビ画面が真っ黒になっているという(BBC)。

 これまでも英王族の問題発言はあったものの、今回はトップである女王の発言だけに、英中蜜月に水を差す形となりかねない。両政府の今後の対応に注目が集まりそうだ。(ニュースフィアより抜粋)

【野口裕之の軍事情勢】中国・習近平氏の傲慢無礼の数々に英エリザベス女王もおかんむり…でも増長させたのは英政府ではないのか?


ロンドンのバッキンガム宮殿で開かれた公式晩餐会で乾杯するエリザベス女王(右)と中国の習近平国家主席=平成27年10月20日(AP)

 英国のエリザベス女王(90)は2015年10月に公式訪英した中国の習近平国家主席(62)一行が「とても非礼だった」と本音を漏らされたが、女王を慕う英国民は、2014年3月の習氏、同年6月の李克強首相(60)と、過去2回にわたった習・李両氏一行が英国で犯した傲慢無礼の数々を思い起こし、3回の訪英をセットで振り返ってほしい。見えてくるのは《アヘン戦争/1840~42年》など、中国が英国など欧米列強に刻まれた屈辱の近代史に対する意趣返し。屈辱の中国史を、屈辱の英国史を刻むことで晴らす「復讐の旅」でもあったのではないか。とはいえ、21世紀に「帝国主義の怪物」を蘇らせた責任の一端は、英国にも担ってもらわねばならない。英米を中心とする欧米列強が、大日本帝國が国民の血の代償として正当に得た権益を強奪し、中国を反日の先兵に仕立て上げた史実を学習してもらわなければならない。

「英国は中国側の傲慢な態度に耐えている」

 中国が刻んだ屈辱の英国史は例えば、液化天然ガス(LNG)の対中輸出など2兆4000億円超を成約した李首相訪英(2014年6月)を報じた英ガーディアン紙の衝撃表現にも認める。

 《李首相は新たな属国に気前よく金品を与える植民地総督》

 ガーディアン紙の行間に、アヘン戦争の敗北で香港は英国植民地となり、英国政府が任命した総督が統治した史実がよみがえる。実際、中国側は「訪英中止」をちらつかせ、国家元首でもない李首相とエリザベス女王との会見を強要。李首相の英国到着時に空港で用意された赤カーペットが3メートル短かったと文句を言うなど《植民地総督》を気取った。

 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)の報じ方は、ガーディアン紙に比べても一層痛々しく感じた。

 《英国は中国側の傲慢な態度に耐えている》 

 しかし、《属国=英国》と《植民地総督=李首相》の“逆転した従属関係”を、必要以上に印象付けた責任は英国政府にある。英国政府は李首相滞在中、自由を求める人民を大虐殺して25周年を迎えた《天安門事件》を封印したのである。

 中国主導で目的・将来図の判然とせぬアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に欧州でいの一番に参加表明し、原発建設協力や諜報機関という裏の顔が観測される情報通信機器メーカーとの連携…。英中両国間の経済関係強化は勝手にやればよい。

英国は自らの卑屈な態度に耐えられるのか?

 ただし、英国は今後、耐えていけるのか? FTが指摘した《中国側の傲慢な態度》にではない。《英国の卑屈な態度》に自ら耐えていけるのか、自問すべきだ。

 エリザベス女王が「とても非礼だった」と評した習氏の訪英で、英国側に約束した中国の投資額は6兆6800億円と膨張。投資額に伴って態度も不遜の度を膨らませた。独立国家としての主権を侵犯しかねぬ中国側護衛官の護身用銃器携帯と反習近平政権デモ取り締まりまで平然と要求した、もようだ。いずれも拒否したが、このときも「訪英中止」を切り出して威嚇した。英国内では、「英中黄金時代の幕開け」などと魂をも売った英国政府に、エリザベス女王が苦言を呈したとの報道であふれた。



 日本も中国経済なしに自国経済を語れないが、近隣で、安全保障・歴史問題を抱え、ユーラシア大陸東端=極東の危機に関心の薄い現代欧州とは温度差が大きい。エリザベス女王の発言で、富や武力・策謀で外国を従わせる覇道を歩む覇王・中国の正体や、中国ペースの国際秩序建設の危うさに、英国は目覚めてほしい。

英国が加担する中国ペースの帝国主義的国際秩序構築

 他方、英ガーディアン紙は2014年6月、訪英し英中関係を深めた李首相が《新たな国際秩序に歓喜》したと報じたが、中国ペースの帝国主義的国際秩序構築に英国が加担する光景は、それなりに「筋」が通っている。傲慢無礼な怪物・中国を21世紀に蘇生させた立役者は欧米諸国だからだ。

 近代史に度々登場する欧米列強の「中国びいき=日本たたき」は日本を孤立させ、悲惨な結末を歴史に刻んだ。《ワシントン会議/1921~22年》もそうだった。

 ワシントン会議に出席した日本/英国/中華民国/米国/オランダ/フランス/ベルギー/イタリア/ポルトガルは《九カ国条約》を締結。欧米列強がアヘン戦争以来、中国より獲得した不公平条約や諸権益を一定の範囲内で公正化し、中華民国を主権国家として扱う方針を決めた。

 一見美しい。だが、実体は中国を日本攻撃の先兵に仕立てる狙いが埋め込まれていた。

 九カ国条約締結で、わが国は第一次世界大戦(1914~18年)の戦勝国として獲得した中国内のドイツ租借地利権を、中国に肩入れした英米など欧米列強に、ほぼ全面的に放棄させられた。大戦中に調印した日米共同公文書《石井・ランシング協定》の廃棄・解消を意味した。日米協定では既に《日米両国は中国の領土保全・門戸開放・機会均等の尊重を約束》を明記する一方、《中国における日本の特殊権益を認める》としていた。大戦後の《パリ講和会議》でも、日本が発議した《人種的差別撤廃提案》の取り下げを条件に英米も日本の利権を認めており、完全な裏切りだった。

「侵略国家」の汚名を着せられていく日本

 欧米列強が第一次大戦まで狂奔してきた領土強奪という国家戦略を一部放棄したワケは、人道に目覚めたためではない。帝国・植民地主義は当時、国際法上違法ではなかったが、欧米列強が繰り広げる植民地のパイ取り合戦は飽和状態期に入っていた。従って、英米を筆頭に経済・金融支配に野望をシフトさせつつあった。それでいて、欧米列強は尚広大な植民地を保有し続ける。ところが、後発の帝国・日本の海外進出には待ったをかけた。「白人倶楽部」より放逐し、孤立させ、「侵略国家」の汚名を着せていくことで、戦争へと追い込んでいったのだ。



 日清戦争(1894~95年)→義和団事件(1900~01年)→日露戦争(1904~05年)→第一次大戦と、国際法を順守し、暴力的大国の出現を阻止し、東アジアの安定に貢献したわが国の東アジアにおける権益・影響力を葬らんとしたのである。国民の多大なる犠牲の下に獲得した当然の権利を蹂躙したのである。

「属国に気前よく金品を与える習近平皇帝陛下」

 既述したが、ワシントン会議には日英中米の他、オランダやフランス、ベルギーも参加した。いずれも、太平洋やアジアに権益を有した国だ。李首相に先立ち2014年3月、習氏はオランダやフランス、ベルギー、ドイツを訪れた。李首相が《総督》なら、主席就任後初めて欧州を歴訪した習氏は「皇帝」だった。

 オランダとベルギーの国王がおのおの開いた晩餐会に、習氏はドレスコードなど眼中にないかのごとく人民服で臨んだ。フランスとドイツでは中国との経済関係がいかに有益かを上から目線で説諭。「属国に気前よく金品を与える皇帝」を演じた。

 とりわけドイツで、「習皇帝陛下」は中英間の「アヘン戦争以来、列強に奴隷扱いされた歴史の悲劇」に触れた。

 アヘン戦争後、英国が中国と交わした不平等条約を“手本”とし、列強は同様の条約を次々に結んだ。経済支援に、この「中国・欧州関係史」をまぶし、「富が欲しくば、国内の虐殺・弾圧や軍事拡大に口を出すな」と言葉には出さず凄みを利かせる、サディスティックな復讐劇の幕開けであった。

中国に魅せられ続けるルーズベルトの異常

 アヘン戦争といえば、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領(1882~1945年)が思い浮かぶ。ルーズベルトの祖父はアヘン戦争時代にアヘンを含む対中貿易を手掛け、巨利を得た。幼少より中国に魅せられたルーズベルトの「中国狂い」とさえ言い切れる性癖は、英国首相だったウィンストン・チャーチル(1874~1965年)をして疑問を抱かせるほど、異様・異常であった。支那事変が起こるや、自国の侵略にはほおかぶりを決め込み、ルーズベルトは世界にまん延する疫病=無法を隔離すると、日独を念頭に《隔離演説》で非難した。いわく-

 「罪なき人々や国々は残酷にも、正義感も人道的配慮も欠如した力と覇権への貪欲さの犠牲となっている▽他国の権利と自由を尊重し侵略に終止符を▽条約違反と人道的本能無視に共同で反対せねばならない」

 「国際的無法状態は条約違反の外国領侵略で始まり、文明基盤自体が深刻に脅かされる段階に達した。法や秩序や正義のある状態へと文明を進展させた実績と伝統は払拭されつつある」

 まさに、少数民族大虐殺に民主派粛清、海洋侵略…を止めぬ現代中国に向けられなければならない演説だ。だのに、米国は《隔離》すべき中国を、ワシントン会議後の支那事変(1937年~)から大東亜戦争(~1945年)にいたるまで、国際法を逸脱しても一貫して支援し続けた。



 ところで習氏は欧州訪問中の2014年3月、フランスで、皇帝ナポレオン・ボナパルト(1769~1821年)が「中国は眠れる獅子。一度目覚めれば世界を揺るがせる」と語った故事にならい講演した。

 「獅子はもう目覚めているが、平和で、親しみやすく、文明的な獅子だ」

 「ウソつき獅子」を目覚めさせた責任の一端を、欧米はどう取るのであろうか。(産経より抜粋)

日本がロシアとG7の橋渡し役に? 独自の対ロ外交を展開する日本に期待の声も
更新日:2016年5月22日

 G7伊勢志摩サミットの開催が近づくなか、日本とロシアの政治交流が活発化している。過去2年のG7サミットでは、ロシアへの制裁がG7の方針として確認された。今月初め、安倍首相は今回のサミットの下準備として、ヨーロッパ、ロシアを歴訪したが、ロシアではプーチン大統領と首脳会談を行い、新たな協力計画を提案した。一部の専門家は、こうした点から、日本が事実上、G7の制裁スクラムから脱却したとみなしている。日本がロシアと親和な関係を築こうとしていることは、欧米にとっても有益だとみなす論者もいる。

◆日本とロシアの政治交流が活発化
 安倍首相は6日、ロシア・ソチを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳の会談はこれで13回目。この訪問について、アメリカのオバマ大統領は2月に電話首脳協議で「時期を考えて欲しい」「ロシアに行くなら、サミット後にしてほしい」と懸念を表明していたが、首相はそれを押し切った。

 テンプル大学ジャパンキャンパスのジェームズ・ブラウン准教授(政治学)、ロシア・極東連邦大学のアンドレイ・コジネッツ准教授(国際関係)の両氏は、オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院東アジア経済研究所のウェブサイト「東アジアフォーラム」に発表した論考で、日本の外交政策の2つの最も顕著な特徴は、慎重さ、および米との同盟であり、今回の訪ロは日本らしからぬ大胆な行動だと語っている。

 この会談で、安倍首相はプーチン大統領から、9月2~3日にウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に招かれた。両首脳はその際に再び会談を行うことで合意した。9月2日は日本が降伏文書に署名した日で、ロシアでは第2次大戦終結の日とされ、北方領土問題にも深く関わる象徴的な日であることを、NHKの石川一洋解説委員は指摘している。

 さらに、プーチン大統領は年末に日本を訪問し、首脳会談を行う予定だと大統領の側近が17日明らかにしている(ロイター)。

 また今月16~18日にはロシアのユーリ・トルトフネフ副首相が来日し、日本の政府、経済界の代表と会談を行った。

◆ソチでの首脳会談の成果とは?
 会談では、両首脳の間で北方領土問題について突っ込んだやり取りが行われた、と外務省は伝えている。首相は会談後、「平和条約については、今までの停滞を打破する突破口を開く、という手応えを得ることができたと思う」、「今までの発想にとらわれない、新しいアプローチで交渉を進めていくということになる」と記者団に語っている。

 しかし、ブラウン、コジネッツ両氏は、北方領土問題に関して中身のある合意はなかったため、安倍首相の楽観を支える根拠はほとんどないように思われる、と述べている。その一方で、両氏は、経済協力では本物の進展があった、と述べている。安倍首相は会談で、経済を中心とした8項目の協力計画を提示した。これに対し、プーチン大統領からは高い評価と賛意が表明されたという(外務省)。

 両氏は、日本には経済協力を領土問題でのロシアの譲歩を引き出す手段として用いる意図があると言及したが、その実効性については懐疑的なようだ。それでも日本には、東アジアにおける安保戦略上からも、ロシアとの友好な関係を築く動機があることを両氏は説明している。その観点からすれば、領土問題で進展がなかったとしても、今回の訪問は失敗ではなく、ロシアとのより堅固な長期的関係を追求する上でプラスとなりうる、という見方をしている。

 中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル計画など、東アジアで日本が置かれている状況を考えると、隣国であるロシアと、北方領土問題・平和条約締結の交渉を進めながらも、経済協力などで関係強化を先行させることには理がある。

◆日本はG7の制裁の「スト破り」?
 しかし日本のそんな動きは、ロシアへの制裁継続派の国々からは、歩調を乱す行為と取られる恐れがある。ブラウン、コジネッツ両氏は、ソチの首脳会談の結果について、全体として日本よりもロシアが満足していそうだと語っている。安倍首相の訪問で、経済関係強化の見込みが強まったばかりでなく、対ロシアでのG7の政策の統一性に重大な疑念が持ち上がった、と両氏は理由を説明している。

 ロシア政府系メディアのスプートニク日本では、2人の専門家がよりはっきりした物言いをしている。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、「事実上、安倍首相は現在、G7にとって『スト破り』となっている。安倍氏は共通の体制から抜け出して、ロシアへの制裁や圧力政策を無視した」との見解を語っている。

 アレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、ソチ訪問での協議について、「日本は事実上、公式には述べられなかったものの、西側の対ロシア制裁システムから抜け出した」との見解を示している。安倍首相が提示した8項目の中に、原子力などの先端技術協力と、極東地域でのインフラ整備での協力が含まれている点を、氏は根拠としているようだ。氏によれば、これらは「西側の制裁下に置かれた分野」であるという。パノフ氏は、今年、両国の政治的対話はかつてなかったほど集中的に行なわれるだろうと予言している。

◆欧米もそろそろロシアと関係修復しないとまずくなる?
 日本がロシアとの関係強化に動いていることについて、欧米にとってもメリットになりうる、という方向の議論を展開しているのが、米外交問題評議会発行のフォーリン・アフェアーズに掲載されたジョシュア・ウォーカー博士、アズマ・ヒデトシ氏の論考だ(ウォーカー博士は米ジャーマン・マーシャル基金の日本イニシアチブのリーダーであり、コンサルティング会社APCO Worldwideの世界プログラムのディレクター、APCO研究所所長。アズマ氏は同研究所の外部研究員)。

 両氏によると、G7の欧米各国は現在、東ヨーロッパのウクライナ問題に集中して、ロシアへの制裁を行っているが、その間にもロシアは、その他のユーラシア全域で影響力を及ぼし、さらにそれを拡大している。欧米各国はロシアを孤立させる態勢を取ることによって、逆にロシアに対する影響力を失っている、というのが両氏の見方だ。

 そこで、欧米各国はロシアのヨーロッパ側ではなくアジア側に目を向け、そこでの協力をきっかけにロシアとの関係を再び構築する、という筋書きを両氏は描いてみせる。日本はアジアやその他の場所で、ロシアと欧米各国間の協力を促進するのに良いポジションにいる、と両氏は語っている。安倍首相はプーチン大統領と良好な関係を保っており、対話のチャンネルが開かれている。また日本はウクライナを支援している。両氏は、日本が誠実な仲介人としてロシア、ウクライナと同時に交渉できることは、欧米各国にとって、ロシア政府と今後の関係を改善する上で大きな利点である、と語っている。そして、伊勢志摩サミットは、欧米各国と日本が、ロシアと協力できる分野を見つけるためのちょうどよい機会となる可能性があるとして、日本が、ロシアとG7の関係修復のイニシアチブを取ることの期待を表明している。(ニュースフィアより抜粋)


   北方領土「売る物はない」 露大統領が表明、対話に意欲も日本を牽制

 ロシアのプーチン大統領は20日、ロシア南部ソチで記者会見し、日露懸案の北方領土問題をめぐる対話に意欲を表明した。一方で北方領土を念頭に「何も売る物はない」とも述べ、日本の経済協力と領土を引き換えにした取引はあり得ないとの立場を示した。

 プーチン氏は「日本を含む全てのパートナーと対話の用意がある。平和条約締結問題と、その文脈で協議する領土問題も含めてだ」と語った。同時に「われわれは何も結び付けていない」と繰り返し、領土問題は経済協力だけでなく平和条約締結問題とも切り離された課題だと強調した。

 安倍晋三首相が提示した「新たなアプローチ」による領土交渉は、経済をてこにして領土の譲歩を狙うものだとの臆測が根強いことから、プーチン氏はこの考えを否定するとともに、北方四島の帰属問題解決を平和条約締結の前提とする日本の立場も牽制した。(産経より抜粋)


国籍不明機が民間機に接近 ロ報道、日本海上で偵察か

 インタファクス通信は22日、ロシア側関係者の話として、日本から欧州に向け日本海上空を飛行していた民間航空機2機が、国籍不明機の異常接近によって高度変更を余儀なくされたと伝えた。関係者は「(不明機は)偵察任務に就いていたとみられる」と指摘した。

 インタファクスによると、公海上のロシア側管制区域内で、高度約1万1千メートルを飛行する不明機を発見。ロシアの管制官が呼びかけたが、応答がなかったため、日本発のKLMオランダ航空のボーイング777とスイス・インターナショナル・エアラインズ機の高度を変更させた。

 接近の具体的な日時は伝えられていない。関係者は、スイス機の乗員がエンジン4基の大型機を目視したと述べた。(産経より抜粋)


       オバマ米大統領、ベトナムへの武器禁輸解除を表明

ベトナム・ハノイ(CNN) ベトナムを訪問中のオバマ米大統領は23日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席との共同会見に臨み、長年にわたり実施してきた同国に対する武器禁輸措置を完全に解除する方針を表明した。

オバマ大統領はベトナムへの武器輸出の解禁について、両国の防衛協力をより深める取り組みの一環と説明。「今回の会見が象徴するのは過去数十年かけて築いてきた新たな両国の提携関係であり、私の任期を通じ作り上げた包括的な協力体制だ」と強調した。

オバマ大統領はまた、ベトナム戦争で使用された地雷や枯れ葉剤について、ベトナム側が除去・除染作業に継続的に取り組んでいることに対して感謝の意を示した。

今回のオバマ大統領のベトナム訪問には、東アジア地域で影響力を強める中国を戦略的に牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。ベトナムと中国は国境を接し、共産主義のイデオロギーを共有するが、近年は南シナ海の領有権をめぐって関係が緊迫化している。

米国によるベトナム向け武器禁輸の完全な解除は、同国内の人権状況などを理由にこれまで実現が見送られてきた。ただ反体制派の投獄や政治改革の遅れといった従来からの懸念の多くは、現在もなお改善されていないのが実情だ。(CNNより抜粋)


ベトナム漁師が語る、中国船による漁船襲撃の実態 南シナ海

(CNN) 中国やベトナムが領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島で操業するベトナムの漁師たちが、中国船に襲撃される事件が相次いでいる。ベトナム当局を通じて取材に応じた漁師がCNNに自身の体験を語った。

漁業を営むレ・タンさんは、海上で何度もトラブルに遭遇してきたと話す。昨年は中国船籍の船に追跡されて息子と共に拘束され、脅迫されたといい、「相手はまず魚を、それから器材を奪った。気に入れば自分たちのものにして、気に入らなければ投げ捨てた」と振り返る。

この10年で4~5回は襲撃に遭ったといい、1度は息子が3日間にわたって拘束された。息子は暴行されたり脊椎(せきつい)をテーザー銃で撃たれたりして重傷を負い、「3カ月間自宅から出られなくなり、仕事もできなかった」とタンさんは言う。

ベトナム当局によれば、タンさんのようにパラセル諸島で操業している漁師は数百人が被害に遭っているという。

オバマ米大統領は23日にベトナムを訪問。南シナ海の領有権問題は重要な議題として浮上している。

中国は1947年の地図を根拠として、南シナ海のほぼ全海域について領有権を主張する。これに対してベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイはいずれも異議を唱える。

ベトナム東部沿岸の小さな島ライソン島にはタンさんのような漁師1000人あまりが暮らし、パラセル諸島で操業している。

地元自治体によれば、中国船に襲撃されたライソン島の漁師は2015年の1年間で200人、漁船は17隻に上るという。

中国外務省は、ベトナムの漁師に対する暴行や同海域からの排除については認識していないとした。

中国は1999年以来、持続可能性を守るという理由で夏の間は南シナ海での漁船の操業を禁止してきた。中国外務省報道官はCNNの取材に対し、「中国には自国の領海を管理する権限がある」と強調する。

一方、ライソン島の当局者はパラセル諸島での操業を続けるよう漁師たちに促していることを明らかにした。漁業は同島の伝統であり、家計を支えるためにも欠かせないと当局者は強調、「航海に出ることによって、この海域がベトナムのものであることを確認している」と話す。

CNNが当局を通さずにライソン島の漁師に直接取材することは認められなかった。だがベトナム政府は中国による侵害の実例として、ライソン島の漁師の話を積極的に広めている。失った漁業器材の買い替え費用は当局が負担し、医療費にも補助が出る。

ライソン漁業組合によれば、ベトナムの一般市民も島がベトナムのものだと信じて漁師を支援するために寄付をしているという。

中国の領有権主張で周辺国が脅かされる中、米国にとってはベトナムのような国と関係を強化できる新たな機会が開ける。

オバマ大統領のアジア歴訪を前に、米国務省のダニエル・ラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)はベトナムについて、「海洋法および海洋における法の支配を守り、南シナ海の緊張や争いを平和的に解決するためのパートナー」と形容した。

オバマ政権は平和的な解決を支持すると繰り返し表明し、いずれの国による埋め立てや軍事化も中止するよう促してきた。

米国はさらに、米海軍艦が南シナ海を巡航する「航行の自由」作戦も展開している。これに対して中国は強く反発。一方でベトナム外務省報道官は今年1月、「無害な領海通過の権利を尊重する」と表明した。(CNNより抜粋)
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コメント

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なるほどー

No title

少なくとも「日中と違い『常在戦国時代』で何処も修羅場潜っている」わけでして、それこそ一航戦と五航戦ぐらいの練度の差が・・
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