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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5245(真面目に「第二次太平洋戦争」を想定しないといけない時期が・・・)

良くも悪くも「第二次太平洋戦争」の開戦フラグをトランプ閣下が立てまくっているようでして、少なくとも「王様の耳はロバの耳」と歴代政権が誤魔化してきたものにNOを突き付けた事はインパクトが…((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

それこそ「カエルの楽園」な展開をやらかさないための「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)

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トランプ大統領 香港の優遇措置停止へ 米中対立さらに深刻化も  2020年5月30日 11時03分


アメリカのトランプ大統領は香港への統制を強める中国への対抗措置として、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を停止し、当局者に制裁を科す方針を発表しました。中国がこれに反発するのは確実で、両国の対立はさらに深まる見通しです。




トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで中国政策について会見し、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「一国二制度を一国一制度に変えた」と批判しました。

そのうえで、これに関わった中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示すとともに、アメリカが国内法で香港に認めた貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。

対象については、「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」としています。

また、トランプ大統領は、中国の新型コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「WHO=世界保健機関は中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と表明し、WHOに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

さらに、長年、中国政府は産業スパイ行為をしてきたとして、中国からの留学生の入国を制限するよう命じるとともに、アメリカで上場する中国企業を調査する考えを示し、中国との対決姿勢を鮮明にしました。

ただ、具体的にいつ、どのように実行に移すかには言及しませんでした。

トランプ大統領は、秋の大統領選挙を念頭に、中国に強硬姿勢を示すことで、新型コロナウイルスへの対応などでみずからに向けられた批判をかわすねらいがあると見られますが、今回、打ち出した措置が実行されれば、中国だけでなく、香港の市民やアメリカ企業にも影響が及ぶ可能性があります。

中国は対抗措置も辞さない構えで、米中の対立はさらに深まる見通しです。


安保理 香港問題で米中が激しく対立

国連の安全保障理事会で中国の香港に関する政策を議題にした非公式の緊急会合が開かれ、アメリカが、中国の国際法違反を許すべきではないとして各国の支持を求めたのに対して、中国は香港は内政問題であり安保理の議題ではないと反論して激しく対立しました。

中国では全人代=全国人民代表大会が28日、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択しましたが、欧米諸国を中心に香港に保障された高度な自治が侵害されるという懸念と批判が上がっています。

国連安保理は29日、アメリカとイギリスの要請を受けてテレビ会議形式で香港の問題について話し合う緊急の会合を開きました。

アメリカは公式会合を求めましたが、中国が反対して合意が得られず非公式会合となり、メディアにも非公開となりました。

アメリカの国連代表部によりますとクラフト国連大使は会合で「中国が自由と暮らしを守りたいという香港の人々を押さえつけ、国際法に違反するのを許すのか」と述べて、アメリカの立場に対する各国の支持を求めました。

中国の国連代表部によりますと、これに対して中国の張軍国連大使は「香港は内政問題であり安保理の議題とは何ら関係ない。世界のトラブルの種はアメリカだ」と述べて中国の立場への理解を求めたということで、両国は激しく対立しました。


EU「重大な懸念表明」も対中制裁は否定

EU=ヨーロッパ連合は29日、外相会議を開き、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて「重大な懸念を表明する」とする声明を発表しました。

この中でEUは「香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明のもとで果たすべき国際的な義務に反するものだ」とし、「中国との関係は互いの尊重と信頼の上に成り立っているが、今回の決定は中国が国際的な義務を果たす意思があるのか疑問を投げかける」として中国の決定を批判しました。

一方でEUのボレル上級代表は会議後の記者会見で、中国への制裁の可能性については「中国との問題を解決する方法ではない」と述べたうえで、会議で制裁に言及したのは27か国中1か国だけだったことを明らかにしました。

また「中国が重要であることに疑いの余地はなく、われわれの利益に基づいて今後も中国との関係を続けていく」と述べ、アメリカと中国の対立が激化する中で、アメリカとは一線を画し、気候変動や貿易などで中国と協力していく考えも示しました。


米英首脳 対中で緊密協力

トランプ大統領とイギリスのジョンソン首相は29日、電話で会談し、中国が香港への「国家安全法制」の導入を決めたことなどについて意見を交わしました。

両首脳は、香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明を弱体化させるような中国の行為に対し、両国が緊密に協力していくことで合意しました。

また、来月予定されているG7サミット=主要7か国首脳会議について、可能であれば首脳が直接会って話し合うことが重要だと確認しました。


米 元外交官「アメリカや香港へ悪影響の可能性」

香港に駐在していたアメリカの元外交官は、とられる措置の内容によっては、中国よりもアメリカや香港のビジネスが悪影響を受ける可能性があると指摘しています。

去年7月まで香港でアメリカ総領事を務めたカート・トン氏は29日、NHKの取材に対し、実際にとられる措置の内容がわからないため、「影響は不透明だ」としたうえで、「香港に適用されるアメリカの輸出管理の変更など小さな変更であれば影響は少ないが、関税の引き上げや航空協定の廃止などであれば、影響は大きい」と指摘しました。

そのうえで、「悪影響は中国よりもアメリカや香港の人々、それにビジネスに及ぶ。トランプ政権は焦点を絞り、正確な措置にしてほしい」として、今後の対応は香港に進出するアメリカ企業や香港市民の生活への影響を考慮して慎重に検討すべきだという考えを示しました。(NHKより抜粋)


「中国はアメリカを搾取」トランプ大統領が会見で語ったことは  2020年5月30日 11時35分


トランプ大統領は29日にホワイトハウスで行った中国政策についての会見の冒頭、「中国はアメリカを搾取してきた」と述べ、アメリカから製造業や雇用、知的財産を奪ってきたと指摘。太平洋で違法に領有権を主張し、航行の自由を脅かし、香港の自治についても約束を破ったと非難しました。




さらに、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼び、中国が感染を隠蔽したことが世界的な感染拡大を招き、アメリカで10万人以上の命を奪ったとし、中国はWHO=世界保健機関に報告の義務を怠ったと主張して、中国に対して改めてウイルスに関する情報の公開を求めました。

そのうえで、「中国はWHOを完全に支配している」と述べ、「アメリカはWHOとの関係を終わらせる」として、WHOに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

また、中国が長年、産業スパイ行為を行ってきたとしてアメリカの大学で学ぼうとする中国人留学生のうち、安全保障上のリスクがある人物の入国の受け入れを停止するよう命じると表明。

金融市場の健全性を保つため、政権内の作業チームに命じて、アメリカで上場した中国企業の調査を進めるとして、アメリカから中国企業を締め出す可能性を示唆しました。

そして、トランプ大統領が最も時間を割いたのが香港をめぐる問題です。中国の「国家安全法制」を香港返還の際のイギリスと中国の共同声明への明らかな違反だと非難。

「香港は特別措置を認められるのに十分な自治を有していない。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」として、特別措置を除外する手続きを始めるよう政権内に指示すると明らかにしました。その対象についてトランプ大統領は、「犯罪人引き渡し条約から輸出管理まで、アメリカの香港との取り決めの全般に及ぶ」としています。

また、香港では中国の治安当局による監視などの危険が高まっているとして、香港に渡航するアメリカ人向けに注意を呼びかけることや、税関手続きなどでの香港への優遇措置の撤回を表明しました。

さらに、香港の自治を損なうことに関わった中国と香港の当局者に制裁を科すための必要な措置をとると明らかにしました。


背景にコロナ対応への批判と大統領選

トランプ大統領が中国への強硬姿勢を強める背景には、国内で根強い新型コロナウイルスへの対応への批判、そして秋の大統領選挙に向けた選挙戦略があるとみられます。

トランプ政権の対中国政策を巡っては、ことし1月に貿易交渉で第1段階の合意に応じるなど、感染拡大前は経済を重視する姿勢を示し、緊張緩和の兆しも見せていました。

しかし、感染拡大の深刻化を受けて国内で政権への批判が強まると、トランプ大統領は強硬姿勢を前面に打ち出し、5月中旬にはメディアのインタビューで「習主席と関係は良好だが、今は話したくない。われわれができることはたくさんある。すべての関係を断つこともできる」と述べ、断交にまで言及する異例の強いことばで警告しました。

こうしたトランプ大統領の姿勢には、アメリカで感染による死亡者が10万人を超え、野党・民主党やメディアから責任を問う声が強まるなかで、批判の矛先を中国に向けたいというねらいがうかがえます。

またトランプ大統領には、新型コロナウイルスの危機に立ち向かう大統領というイメージを印象づけ、11月に迫る大統領選挙に向けてアピールしたいという思惑も見られます。

アメリカでは与党・共和党や保守層を中心に中国の責任追及を求める声が相次いでいて、中国への国民感情もかつてないほど悪化しています。

トランプ大統領の強硬姿勢にはこれを利用して求心力を高めたいというねらいもうかがえ、大統領選挙で対立候補となる野党・民主党のバイデン前副大統領に対しては中国寄りで弱腰だと批判を強めています。ただ、中国に対しどこまで実効的な対抗措置をとるかは政権内部で依然、議論が続いている可能性があります。

トランプ大統領は今回、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めるとする一方、懸念されていた貿易協定の破棄や関税の引き上げといった中国へのより強い措置には踏み切らず、アメリカ経済への影響を避けたいという思惑もかいま見えます。

トランプ大統領としては今後、経済面の影響や国民感情を見極めながら、中国に対する具体的な対応を判断していくとみられます。(NHKより抜粋)


米の香港優遇撤廃 「自由の砦」を日本も守れ

 トランプ米大統領が、香港の自治を奪う国家安全法導入を決めた中国に対して厳しい対抗措置を打ち出した。香港に認めてきた優遇措置の撤廃に向けた手続きを進め、国家安全法導入に関与した中国や香港の当局者には制裁も科すという。

 中国は国際公約である香港の「一国二制度」を踏みにじっており、これを前提とする優遇の撤廃は理に適(かな)う。

 習近平政権の「自由圧殺」から香港を守るため、民主主義や法の支配などの価値を香港と共有する日本や欧州も、米国と結束し同法撤回を迫らなければならない。

 デモや新聞・出版による民主化要求を罪に問える同法は早ければ来月中に施行される。香港市民に残された時間が少ないことを認識しておかなくてはならない。

 トランプ氏は世界保健機関(WHO)についても「中国が完全に支配している」として脱退を宣言した。米国は最大の資金拠出国である。新型コロナウイルスを封じる国際対応への影響が懸念されるが、これを避けるには、WHOがまず、親中的な言動が目立つテドロス事務局長の更迭を含む改革で中立性を取り戻すべきだ。

 米国は、1997年の香港返還後も関税やビザ(査証)発給、金融や証券取引などを中国本土より優遇してきた。だが、それは中国が高度な自治の維持を国際社会に約束したからである。

 トランプ氏が言う通り、一国二制度を「一国一制度」に変えたのは習政権だ。優遇撤廃で企業活動に支障が出るとしても、米国による再三の警告を中国が無視する以上、仕方あるまい。

 ジョンソン英首相もトランプ氏との電話会談で、一国二制度方式による返還を定めた中英共同宣言の義務に反すると批判した。両首脳はトランプ氏が議長を務める先進7カ国(G7)首脳会議で議論する重要性でも一致した。

 同感である。香港が国際金融センターであり続けるのは、自由な金融・商取引を保証する普遍的価値が一国二制度で保たれてきたからだ。日本の経済界もその利益を長年享受してきたのである。

 にもかかわらず、安倍晋三政権が強く非難しないのはどうしたことか。習氏の国賓来日にこだわっているためだとすれば問題だ。日本は欧米と同様、習政権に脅かされる「自由の砦(とりで)」を守り抜く責務があることを銘記すべきだ。(産経より抜粋)


トランプ大統領「WHOとの関係終わらせる」  2020年5月30日 4時37分


アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「WHO=世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、WHOに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。



アメリカはWHOの最大の資金拠出国ですが、トランプ大統領は新型コロナウイルスへのWHOの対応が「中国寄りだ」と批判していて、今月中旬にはテドロス事務局長に書簡を送り、30日以内に実質的な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直す考えを示していました。(NHKより抜粋)


米脱退、WHOに打撃 「中国寄り」加速する恐れも


5/30(土) 20:59配信 産経新聞


 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。WHOは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。

 米国の脱退は、年間4億5千万ドル(約480億円)規模とされる拠出金をWHOが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。

 WHOのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からWHOの改革が進まなければ脱退も検討するとした18日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。

 WHOは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にWHOへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、WHOは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたWHO総会は、新型コロナをめぐるWHOの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるWHOの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある。(Yahoo!より抜粋)


EU WHO脱退意向のアメリカに再考求め声明発表  2020年5月31日 4時25分


アメリカのトランプ大統領は、WHO=世界保健機関について「中国に支配され、改革できなかったので関係を終わらせる」と表明し、脱退する意向を示しました。これに対しEU=ヨーロッパ連合は、世界が協力して新型コロナウイルスの脅威に立ち向かう必要があるとして、アメリカに考え直すよう求めました。




トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで会見し、中国の新型コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「WHOは中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と表明しました。

そのうえで、WHOに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにし、WHOから脱退する意向を示しました。

これに対しEUは30日、声明を出し「世界的な脅威に直面する今、私たちは一層協力し、ともに解決策を探るべきだ」としたうえで、アメリカに対し考え直すよう求めました。

また声明では「WHOは現在、そして将来の感染拡大に対して国際的な対応を主導し続けなければならない」としてWHOの重要性を改めて強調しています。

このほか、ドイツのシュパーン保健相は30日ツイッターに「国際的な保健政策にとって後退であり、失望した」と書き込んで批判しました。

その一方で、WHOには改革も必要だとして、「ヨーロッパが資金面でもより責任をもって関わる必要がある」と強調し、ドイツがことし7月からEU=ヨーロッパ連合の議長国を務めるうえで、優先して取り組む課題の1つになるという認識を示しました。

一方、WHOは今のところコメントなどを出していません。(NHKより抜粋)
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