FC2ブログ

どちらにしろ「英国が仏・第二帝政樹立を受けて『英国侵攻への対応策研究』」したように「日本政府&自衛隊が『対高麗連邦共和国戦を研究』」すべき時代が到来へ・・(思案) ・188

少なくとも「慰安婦問題で尻に火がついている」状態で「日本の言う通りの輸出規制強化をやる」のは政治的に自殺行為でして、こりゃあ駄目だ・・(;´д`)トホホ

少なくとも「高麗連邦が自由惑星同盟化」するのは必至でして、それこそ「草食系銀河帝国な日本はラインハルト様抜きでどう対応するか」が気になるなあ…(;´д`)トホホ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


輸出管理強化措置 韓国が日本に見直し要求 きょう期限  2020年5月31日 4時13分


日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければWTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。




日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月には輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これをめぐって韓国の産業通商資源省は、貿易管理に関する法律を改正し来月施行されることや、「貿易安保政策官」のポストを新設したことなどをあげ、貿易管理の体制強化に必要な措置は講じたと主張しています。

そのうえで日本政府に対し、輸出管理を厳しくした措置の見直しに向け具体的な立場を、31日までに明らかにするよう求めています。

韓国政府は去年11月、輸出管理をめぐる日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを停止しましたが、政権与党内では、半年がたっても目立った成果がないとして不満の声が出ています。

このため韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければ、WTOへの提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。


日本政府 「一定の進展が見られる」

日本政府としては、韓国側が法律を改正するなど貿易管理の体制強化に動いていることについて、一定の進展が見られると評価しています。

ただし、韓国側が求める措置の見直しについては、韓国の貿易管理が実効的に運用されているかを確認する必要があるとして、あらかじめ期限を区切って判断するものではないとしています。

日本政府は、こうした考え方を局長級の政策対話などを通じて韓国側にも伝えているとしています。

日本は去年7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしましたが、軍事目的で利用されないことが確認されれば、速やかに許可を出しているとしています。

またその後、3品目のうち「レジスト」については、適切な輸出の実績が積み上がったとして、去年12月には特定の企業どうしの輸出手続きを簡略化できるよう運用を一部見直しています。


最近の日韓関係をめぐる動き

日韓関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、おととし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡して以降、悪化した状況が続いています。

日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めています。これに対して、ムン・ジェイン(文在寅)政権は、三権分立の原則から司法判断を尊重するという姿勢を示しています。

その後、去年7月、日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分で安全保障上の懸念があるとして、半導体の原材料など3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしました。また、輸出手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

これに対して韓国政府は、「徴用」をめぐる問題での報復だとして対抗措置をとる考えを示し、去年8月には日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAを破棄すると通告し、9月には日本政府が輸出管理を厳しくした措置について、WTO=世界貿易機関へ提訴する手続きに入りました。

その後、GSOMIAの失効が迫った去年11月、韓国政府は一転してGSOMIAの維持を決め、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、WTOへの提訴の手続きを停止すると発表しました。ただ、韓国側はこれらは暫定的な措置だと主張し、日本政府に輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めました。

去年12月には、貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が、3年半ぶりに開催され、続いてことし3月にも東京とソウルをテレビ会議のシステムで結んで局長級の政策対話が行われました。

その後、韓国政府は今月12日、貿易管理の体制強化のための必要な措置は講じたとして、日本政府に対し、今月末までに日本側の措置の見直しに向け具体的な立場を明らかにするよう求めていました。(NHKより抜粋)


韓国 元慰安婦の支援団体 前理事長が疑惑を全面的に否定  2020年5月29日 18時36分

韓国の元慰安婦を支援する団体が寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が捜査に乗り出している中、長年団体を率いてきた前理事長は29日、「信じてくれたすべての人に心配をかけ申し訳ない」と陳謝したうえで、一連の疑惑を全面的に否定しました。




韓国の元慰安婦を支援する団体をめぐっては、今月に入って元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が、告発を受けて家宅捜索を行うなど捜査に乗り出しています。

こうした中、長年団体を率いてきたユン・ミヒャン(尹美香)前理事長は、29日国会で、釈明のための記者会見を開き「信じてくれたすべての人に心配をかけ申し訳ない」と陳謝しました。

そのうえでユン氏は、団体が元慰安婦と若者の交流施設を、ユン氏の知人の仲介で相場より高値で購入したとされる疑惑について、新築の物件だったからで、知人に金品を渡した事実もないと主張しました。

またユン氏が、自分名義の銀行口座を使って寄付金を集めていたことについては「安易な考えだった」としながらも、自宅マンションの買いかえといった個人的な流用はないと強調するなど、一連の疑惑を全面的に否定しました。

ユン氏は先月の総選挙で与党から立候補して初当選し、30日から国会議員としての4年の任期が始まる予定ですが、資金の流れの解明を求める厳しい世論にさらされています。(NHKより抜粋)
関連記事
スポンサーサイト



コメント

非公開コメント

プロフィール

rekisizuki777

Author:rekisizuki777
FC2ブログへようこそ!

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

最新コメント