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昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・73

ホント、経済対策をしくじれば「米国の惨状が日本でも繰り返される」わけでして、ねえ・・・(;´д`)トホホ

それこそ、高橋教授ではございませんが「戦時体制なノリで財政政策ガンガン打つ」必要が?(思案)
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米労働者4人に1人が失業保険申請、新型コロナ感染拡大で

(CNN) 米労働省は31日までに、新型コロナウイルスの影響で経済活動が収縮する中、失業保険を初めて申請した労働者は4000万人以上に達したと報告した。労働者4人のうち約1人の計算となる。

同省が今月28日午前に発表した報告によると、失業保険の適用を先週初めて求めた人数は210万人。申請者が数百万人規模となったのは10週連続となった。今回のコロナ禍の以前に、1週間で100万人を超える事例は記録されていないという。

各州政府の労働行政部門も数百万件規模の失業保険申請の処理に手こずっている。新型コロナ危機前の処理件数は1週間当たり約20万件だった。

エコノミスト、政治家や労働者らは経済活動が正常化すれば雇用も戻るとの期待が強い。ただ、経済活動の再開の過程などにはばらつきも予想され、各州に差が出ることも考えられる。

また、業種別の違いも予測される。接客サービス業界は新型肺炎の影響が長期にわたると想定されている。今年4月に発生した新たな失業者数の大部分はこの業界で生まれていた。バーやレストランでの人出が以前のように戻るには一定の時間が必要と受けとめられている。

失業保険の申請件数は失業者数と同一になるわけではない。しかし、複数のエコノミストは失業率は今月、再び上昇すると予測。今週発表される雇用情勢報告では約20%の失業率も見込んでいる。4月は14.7%だった。(CNNより抜粋)



黒人死亡事件めぐるデモが激化、25都市で夜間外出禁止令 米


(CNN) 米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警官に首を圧迫され死亡した事件への抗議をきっかけとしたデモが全米各地に広がり、30日には少なくとも25都市で夜間外出禁止令が出された。

事件翌日から5日連続でデモが続いたミネアポリスのフレイ市長は30日夜、市民は略奪や放火に備えて家にいる必要があると呼び掛けた。

このほかジョージア州アトランタ、ペンシルベニア州フィラデルフィア、コロラド州デンバー、ウィスコンシン州ミルウォーキー、オハイオ州シンシナティの各都市が夜間の外出禁止を発表した。


またミネソタを含む少なくとも6州と首都ワシントンが州兵の出動を要請した。

ミシガン州デトロイトの中心街では29日夜、デモの最中に21歳の男性が銃で撃たれ死亡した。デモ参加者だったかどうかは確認されていない。

カリフォルニア州ロサンゼルスの警察は、29日夜のデモで500人以上を拘束したと発表。ニューヨーク市警の幹部によると、同市ではデモに関連して200人以上が拘束され、警官十数人が重傷を負った。テキサス州ヒューストンでも、交通妨害などの疑いで約200人が拘束された。

事件の抗議から始まったデモを、外部の勢力があおっているとの指摘もある。

ミネソタ州のワルツ知事は30日の記者会見で、デモ参加者の多くは外部から流入していると語り、州内の住民は2割程度にすぎないとの推計を示した。同州セントポールのカーター市長は、29日夜に同市内のデモで拘束されたのは全員が州外からの参加者だったと述べた。

バー司法長官は、平和的なデモが暴力的な「極左の過激派」に乗っ取られていると主張したが、具体的な証拠は示していない。(CNNより抜粋)


【日本の解き方】2次補正予算は雇用確保に一定の効果 大恐慌級の景気悪化にひるまず3次、4次補正を


 27日に閣議決定された2020年度2次補正予算では、売り上げが減少した業者への家賃負担やひとり親世帯への支援などを盛り込み、事業規模は1次補正と合計で200兆円を超えるとしている。肝心の「真水」はどの程度なのか。

 一般会計歳出規模は31・9兆円で、財源は国債発行だ。建設国債9・3兆円、特例国債22・6兆円となっている。

 中身を見ると、雇用調整助成金の日額上限を8330円から1万5000円へ引き上げることに0・5兆円。企業の財務基盤の強化に向けた融資・出資などの資金枠で11・6兆円。家賃支援給付金創設により2兆円。医療体制強化で3・0兆円。その他、地方自治体の財政を支援するために設けた「地方創生臨時交付金」増額で2・0兆円、持続化給付金の対応強化で1・9兆円、コロナ対策の予備費の積み増し10兆円等となった。

 いわゆる「真水」であるが、企業への融資・出資が大きく、どこまで「真水」と判断するか。企業の資本勘定になる出資なので、負債勘定になる単なる貸付ではないが、もらい切りの補助金とは違う。国からみれば出資も貸付もともに国債発行対象経費で、国債発行を財源とするが、補助金とは異なり一応資産サイドに残る。こう考えると、有効需要を直ちに増大させるという意味での「真水」にはならない。さらに、予備費10兆円もあるが、これはまだ有効需要になっていない。すると、歳出規模31・9兆円から、資金繰り対策11・6兆円と予備費10兆円を差し引いた10兆円程度だろう。ただし、企業への有効な資金供給なので、雇用確保に一定の役割を果たすのではないか。

 東京都知事選が6月18日告示、7月5日投開票に予定されている関係で、今国会の会期延長は難しい。

 さらに、景気の落ち込みは既に多くの人が体感しているが、統計数字としては1~3月期国内総生産(GDP)速報値が年率3・4%減と公表されたばかりで、年率20%減より悪い数字が予想される4~6月期GDP速報値の発表は、8月17日の予定だ。消費増税があった昨年10~12月期からの累積で30兆~40%程度の減少となるだろう。

 こうした予想はかなり前から分かっていることなので、本来であれば、今国会でそのための手当てをしておくべきだ。そうした意味で、筆者が本コラムなどでかねてより主張していた50兆円以上の規模の基金創設を今国会でやるべきだった。

 予備費10兆円は基金を作るのと同じなので、今回の補正において将来に備えるという意味で、この増額は評価できる。

 どの程度、GDPが落ち込むか、それに対してどの程度有効需要を補正予算でつけられるかが、今後の雇用確保において重要だ。1次補正と2次補正だけでは力不足なので、3次補正次第となるだろう。

 今回の経済ショックは戦前の大恐慌並みであるので、補正予算は3次でも4次でも、惜しむべきではなく、決してひるんではいけない。 (夕刊フジより抜粋)
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