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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5246(今年のG7は「関ケ原張りに旗幟の鮮明さが求められる」ってか・・)

嗚呼、今年のG7ですが、それこそ「関ケ原のごとく『米中どちらにつくかの旗幟を鮮明にする』」展開になりそうでして、自分的にも夕刊フジ様同様「台湾を招請して韓国&ロシアはあまり当てにしない方がいいですよ」とトランプ閣下に助言を…(思案)

日本も「真っ当にポチとして誠実に行動」するためにも「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が・・・(思案)

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G7サミットを9月以降に延期、4カ国追加も トランプ米大統領


(CNN) トランプ米大統領は30日、6月に米首都ワシントンでの開催を目指していた主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)を、9月以降に延期する方針を明らかにした。またG7構成国に加えてロシア、オーストラリア、インド、韓国も招待したいとの意向を示した。

トランプ氏は大統領専用機内で記者団に「G7は世界の現状を反映しているとは思えないので延期する。国のグループとして非常に時代遅れだ」と語った。

G7は米国、カナダ、フランス、英国、ドイツ、イタリア、日本の7カ国で構成されている。

ホワイトハウスのファラー戦略広報部長はトランプ氏の意向について、 米国など英語圏の5カ国が機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」のメンバーなど旧来の同盟諸国や、新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けた国々を招き、中国の将来について協議することを望んでいると述べた。

新型コロナウイルス感染のパンデミック(世界的大流行)のなか、トランプ氏が今月20日にG7サミットを通常通りの形で開催すると表明したことに対し、一部首脳らは出席に慎重な姿勢を示していた。

カナダのトルドー首相は27日、感染への懸念や渡航制限の現状を理由に、参加出席を確約することはできないとコメント。メルケル独首相の報道官は30日、メルケル氏は現時点でワシントン訪問を約束できないと述べていた。(CNNより抜粋)


トランプ大統領、中国の“暴走”ストップへ! G7に韓国を招待か…文大統領にとって完全な“踏み絵”に 識者「完璧な対中包囲網…韓国が拒否なら台湾参加も」


 ドナルド・トランプ米大統領が、「対中包囲網」の構築に意欲を見せた。大統領専用機(エアフォースワン)の機中で5月30日、6月末に米国での開催を目指していた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を9月に延期し、ロシアとインド、オーストラリア、韓国を招待する考えをあきらかにしたのだ。「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」という価値観を共有する同盟・パートナー諸国を選択・糾合する。香港の「高度な自治」を無視しただけでなく、世界全体で37万人以上が犠牲となった新型コロナウイルスの初動対応が問題視される習近平国家主席率いる中国に対抗する国際連携を強化する。「(蔡英文総統の)台湾の参加」を熱望する識者もいる。



 「(現行のG7の枠組みは)世界の状況を適切に反映しているとは思えないので延期する。国のグループとして極めて時代遅れだ」

 トランプ氏は、大統領専用機内で記者団にこう語った。「G10またはG11」に拡大したい意向も表明した。

 G7拡大の意図について、ホワイトハウスのアリサ・ファラー戦略広報部長は「中国に対して今後どう取り組んでいくかについて、伝統的同盟国や、新型コロナウイルスで大きな影響を受けた国々を招き、話し合うことができる」と説明したという。

 伝統的同盟国とは、G7というより、米国と最高の機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)や、日本などの同盟国を指すとみられる。

 トランプ氏は当初、新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済の早期回復を目指して、ホワイトハウスにG7首脳を集めて「正常化」をアピールする考えだった。ところが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らが参加辞退の意向を表明するなど、6月末の正常開催は困難となった。

 このため、トランプ氏は開催時期をズラして、「対中国際包囲網の拡大構築」に踏み出した。日本やオーストラリア、韓国などとの2国間同盟に加え、多国間の枠組みでも関係緊密化を目指すものだ。

 このうち、オーストラリアは、新型コロナウイルス危機を受けた国内の反中感情の激化を受け、中国との貿易関係の見直しを進めている。インドも、国境紛争などで中国と対立する立場から、「先進国クラブ」の仲間入りをして中国を牽制(けんせい)することは国益にかなう。

 ロシアはかつて主要8カ国(G8)の一員だったが、2014年のウクライナ南部のクリミア併合を受けて追放された。トランプ氏は昨年のフランス・ビアリッツG7サミットでも「次回からロシアを復帰させたい」と提案していた。

 ただ、ロシアの軍事的脅威に直接さらされている英国やフランス、ドイツから「復帰」の了承を得られる可能性は低い。

 最も問題となりそうなのは、米国と同盟関係にありながら、経済では中国に大きく依存して「コウモリ外交」「二股外交」を展開する文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国だ。

 米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備を受け入れながらも、習氏の中国には「THAADを追加配備しない」「米国のミサイル防衛体制に参加しない」「日米韓の3国同盟に発展させない」という「3つのNO」を約束して、トランプ政権を激怒させた。

 トランプ氏の「文大統領嫌い」は有名といえる。あえて拡大G7に招き入れる姿勢を示して、文氏に対し、米中いずれの陣営につくのか明確にするよう「踏み絵」を迫ったとの見方もできる。

 早速、韓国・聯合ニュース(日本語版)は5月31日、「G7に招待 トランプ発言に韓国『協議必要』」「韓国のG7参加は『両刃の剣』」との見出しで、「韓国青瓦台(大統領府)の高官は『今後、米国側と協議する必要がある』と話した」「サミットの新たな枠組みが『反中国戦線』として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない」と報じた。

 日本の主要紙の1日朝刊は、対照的だった。産経新聞と読売新聞、日経新聞は「G7、9月以降に延期」を1面で報じ、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は1面では報じなかった。

 トランプ氏による、「G7拡大」構想をどう見るか。

 ジャーナリストの井上和彦氏は「完璧な『対中包囲網』であり、ロシア参加に言及することで、『米国の最大の敵は中国』と明らかになった。世界保健機関(WHO)脱退宣言後の発表となったが、G7よりも時代遅れなのは、国連や常任理事国などの枠組みだ。中国が常任理事国として決定の障害となっていたプロセスを変え、国際秩序の焼き直しにつなげられるか注目だ。韓国には完全な『踏み絵』といえる。万が一、枠組みに入れれば、対日批判や北朝鮮や中国の擁護など、足手まといになりかねない。韓国が参加を拒否すれば、自由民主主義という価値観を共有し、健全な経済を持つ台湾を入れることも考えられる」と語った。

 ■室谷氏「韓国の『コウモリ外交』どこまで」 

 トランプ氏は3月末、台湾を外交面で支援する「台湾外交支援法」案に署名、同法は成立した。台湾は、新型コロナウイルス対策でも世界的に評価された。日本や欧米諸国はWHO年次総会へのオブザーバー参加を要請したが、中国は反対した。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「今回の動きに、韓国が即答していない点が面白い。米国の同盟国であれば『協議』の必要はないはずだ。これまでG7参加を求めてきたのに、中国を恐れてモタついている。どこまでも『コウモリ外交』を続けるのか。米国も、韓国のレッドチームの色彩を理解して呼びかけたのだろう。韓国が仮に参加しても中韓関係を引き下げることになる。『どちらに転んでもいい』と考えているだろう」と分析した。(夕刊フジより抜粋)


香港“陥落” 中国ネチズンの論理「国家安全法が嫌なら英国にでも台湾にでも出て行け」


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 5/29(金) 17:05


[ロンドン発]中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で28日、共産党政権への抗議活動を抑え込む国家安全法制を香港に導入する方針が決定されたことを受け、米英豪加のアングロサクソン系4カ国の国務長官、外相が「深い憂慮」を示す共同声明を発表しました。

共同声明の内容を見ておきましょう。

「香港基本法(憲法に相当)23条に規定されている香港の機関を通してではなく、北京によって香港に国家安全法制を直接導入することは香港市民の自由を制限し、その結果として、香港の自治と香港に繁栄をもたらしたシステムを著しく侵害することになる」

「中国の決定は、国連に登録された法的拘束力のある中英共同宣言の原則に基づく国際的な義務と直接対立する。香港への国家安全法制は一国二制度の枠組みを弱体化させるだろう。政治犯として香港で起訴される恐れが高まり、香港市民の権利を保護する既存の約束を侵害する」

「今回の行動が香港社会の亀裂を悪化させることを懸念する。国家安全法制は香港内の相互理解を構築し、和解を促進するものではない。香港の人々が約束された権利と自由を享受でき、社会全体の信頼を再構築することこそ昨年来の緊張と不安から立ち戻る唯一の道となり得る」

マイク・ポンペオ米国務長官はこれに先立つ27日「香港が中国からの高度の自治を維持しているとはとても言えない」とアメリカの対中貿易に影響する可能性を指摘。米上院は既に中国企業を念頭に外国企業を米証券取引所から追放する法案を全会一致で通過させています。

英国は香港31.5万人を受け入れる姿勢を表明

香港の旧宗主国イギリスのドミニク・ラーブ外相は28日、北京が香港に国家安全法制を導入する方針を撤回しない限り、イギリス国民(海外)パスポートを持つ約31万5000人の香港市民へのビザ発給権を拡大し、イギリスでの市民権取得に道を開くと表明しました。

イギリス国民(海外)パスポートは1997年に香港がイギリスから中国に返還される前に香港市民に与えられたイギリスの法的な地位ですが、イギリスに6カ月間しか滞在できません。ラーブ外相は仕事や留学の滞在期間が12カ月に延長され「将来市民権への道を開く」と発表しました。

トマス・タジェンダット英下院外交特別委員会委員長は「素晴らしい対応だが、われわれはもっとしなければならない。イギリス国民と同じ完全な権利を認めるべきだ」と表明しました。

これに対し中国共産党の機関紙系の国際紙、環球時報(英語版)は反発するどころか「中国のネチズン(インターネットユーザー)はイギリス政府の提案を大歓迎している」と報じています。

環球時報は「イギリスに香港暴徒全員を受け入れるよう要請する」「イギリスの支援を支持します! イギリスがそうできることを願っています。全ての裏切り者をイギリスに。中国領土はこれらの人々を必要としません」というネチズンの声を伝えています。

「暴徒たちは、できるだけ早く香港を離れて、残る人たちが“東洋の真珠(香港)”に秩序の回復と繁栄をもたらすことに集中できるようにしてほしい」「イギリスの皆さん。1年でも短すぎます。暴徒に市民権や永住権を与えてほしい」という声もあるそうです。

台湾の蔡英文総統も国家安全法制を回避するため移住を希望する香港の人々を支援する方法を検討すると表明しています。この時も環球時報によると、中国ネチズンは歓迎の意思を表明し「素晴らしい。中国が軍事力で統一を決断する日が訪れるなら、好都合だ」と投稿したそうです。

世界金融危機で自信を深めた中国

中国が資本主義から自由民主主義を切り離した国家資本主義に自信を持ち始めたのは2008年の世界金融危機がきっかけです。翌2009年のG8(主要8カ国首脳会議)ラクイラ・サミットには中国も参加していましたが、それ以降、参加しなくなりました。

中国は世界金融危機を引き起こした米英型の強欲資本主義より、自分たちの国家資本主義の方が優れているとの自信を深めました。その一方で、アメリカの出方を見ながら南シナ海や東シナ海への海洋進出を強めていきます。中国が恐れているのはアメリカとの軍事衝突だけです。

一方、欧州では世界金融危機に続く欧州債務危機で重債務国のギリシャやイタリア、旧共産圏の中東欧・バルカン諸国が中国マネーに吸い寄せられました。英独仏も地理的に離れているという安全保障上の安心感から無警戒に中国との経済関係を強めてきました。

2012年に「中国の夢」を掲げる習近平体制になってアメリカと対等の「新型大国関係」を提唱し、アメリカを驚愕させます。世界中にインフラ経済圏構想「一帯一路」を広げ、もはや中国なしにグローバル・サプライチェーンを語ることはできなくなりました。

そして今回、中国は新型コロナウイルス・パンデミック(世界的大流行)に振り回される先進国の体たらくを見て恐るるに足りずと確信したに違いありません。

コロナで死屍累々の欧米諸国

新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市から世界中に広がりましたが、中国は欧米諸国に比べ早期に徹底した都市封鎖に踏み切り、被害を最小限に抑えました。一方、自由民主主義と資本主義の制約がある欧米諸国は中国のように過激な対応を一気にとることはできませんでした。

【新型コロナウイルスによる主要国の死者】

・中国4634人(人口100万人当たりの死者3人)

・アメリカ10万3330人(同312人)

・イギリス3万7837人(同558人)

・フランス2万8662人(同439人)

・イタリア3万3142人(同548人)

・カナダ6877人(同182人)

・ドイツ8570人(同102人)

・日本867人(同7人)

出所)統計サイトworldometersの集計

李克強首相は全人代閉幕後のオンライン記者会見で「今年はプラス成長を達成できる」と自信をみなぎらせました。

グローバル情報会社IHSマークイットは今年の経済成長率は世界全体でマイナス5.5%、アメリカがマイナス7.3%、ユーロ圏マイナス8.6%、日本マイナス5.5%と軒並みマイナス成長を予測する中、中国は昨年の6.1%からは大きく落ち込むものの0.5%のプラス成長にしています。

香港では、中国国歌「義勇軍行進曲」への侮辱行為を禁止する「国歌条例案」の本格審議が27日、立法会(議会)で始まり、抗議に集まった市民ら300人超が警察に拘束されました。主権と領土保全という核心的利益で中国に「譲歩」という2文字はありません。

今回のパンデミックで中国に対する不信感が西側で深まったのは間違いありません。しかし妄言を連発するドナルド・トランプ米大統領に中国に対抗する柱になることを期待するのは無理というものです。

米ソ冷戦ではベルリンの壁構築とキューバ危機によって両陣営の「力の領域」が決められました。コロナ危機の最中、香港は事実上“陥落”したと言っても過言ではないでしょう。南シナ海をほぼ手中に収めている中国の視野には台湾、東シナ海がとらえられています。 (Yahoo!より抜粋)


香港国家安全法“アングロサクソン連合”が中国と全面対決 英国は香港市民290万人受け入れ方針


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 5/30(土) 16:33


[ロンドン発]中国が香港国家安全法を導入する方針を決定した問題で、英国民(海外)旅券を持つ約35万人の香港市民への英市民権取得に道を開く方針を表明した香港の旧宗主国イギリスは29日、対象を有資格者約290万人に広げる考えを明らかにしました。

英内務省によると、現在、英国民(海外)旅券の保有者はイギリスに6カ月滞在できますが、中国が香港国家安全法の導入決定を撤回しない限り、これを12カ月に延長する方針。ドミニク・ラーブ外相は「英国民(海外)旅券保有者に英市民権取得の道を開く」と表明しています。

香港はアヘン戦争後の南京条約(1842年)で中国からイギリスに割譲されました。1984年の中英共同宣言で1997年7月1日の返還後も50年間、香港の社会・経済・生活様式を変えない「一国二制度」を国際社会に約束しました。

中国共産党支配を恐れる香港市民への不安を和らげるとともに、香港からの頭脳流出を防ぐための移行措置として認められたのが英国民(海外)旅券の制度です。返還前に生まれた香港市民は英国民(海外)旅券を申請する権利を有しています。

2018年末には17万人を下回った英国民(海外)旅券

香港市民は中国香港特別行政区の旅券も申請できます。香港市民のナショナル・アイデンティティーは香港、中国、イギリスにまたがっています。香港返還前には340万人の香港市民が英国民(海外)旅券を取得しました。

返還当時は一番人気のあった英国民(海外)旅券ですが、中国の急成長とともにその数は激減し、2018年末の時点で17万人未満にまで低下しました。英国民(海外)旅券保有者が査証なしで訪問できるのは118カ国・地域。中国香港特別行政区の旅券のそれは166カ国・地域です。

英国民(海外)旅券ではイギリスに永住も就労もできず、次世代に引き継げません。その一方で、中国以外の海外では英国民と同じ保護を受け、イギリス国内に居住していれば英国家公務員や英軍人になることやイギリスの選挙で投票したり立候補したりすることもできます。

イギリス国内では昨年、中国が「一国二制度」を約束した中英共同宣言を反故にするようなら大量の政治亡命が発生する恐れがあるとして英国民(海外)旅券保有者にイギリスの市民権を認めるべきだという英議会あての署名が10万人を超えました。

英国民(海外)旅券保有者もこれに合わせるように2018年末時点の17万人未満から約35万人に倍増しています。

中国との対決姿勢打ち出す“アングロサクソン連合”

ドナルド・トランプ米大統領は29日「中国による香港国家安全法の導入決定は明らかな中英共同宣言違反。香港と中国、世界の人々の悲劇だ。中国は一国二制度を一国一制度に置き換えた。香港への通関・旅行などの優遇措置を撤廃する手続きを始めるよう指示した」と発表しました。

香港と結んでいる犯罪人引き渡しや軍事目的にも利用可能な技術に関する輸出管理を見直すとともに、香港国家安全法導入に関係した中国や香港の高官に対して制裁を科す方針です。

また、中国におもねる世界保健機関(WHO)についてトランプ大統領は「われわれが求める改革を拒否した」として最終的に脱退を宣言しました。

米英豪加のアングロサクソン系4カ国の国務長官、外相は28日の共同宣言で「香港国家安全法は一国二制度の枠組みを弱体化させるだろう。政治犯として香港で起訴される恐れが高まり、香港市民の権利を保護する既存の約束を侵害する」と深い憂慮を示したばかり。

最後の香港総督を務めたクリストファー・パッテン英オックスフォード大学学長が主導する共同声明には100人以上の日本の国会議員を含む36カ国の728議員の署名が集まりました。共同声明は以下の内容です。

「中国による香港国家安全法の導入決定は香港の自治、法の支配、基本的な自由に対する包括的な攻撃である。香港での抗議活動は普通の人々の不満の表れだ。国家安全法は状況をさらに悪化させ、開かれた国際として香港の未来を危うくする」

英国も5Gから華為排除の方針に転換か

2015年、中国・習近平国家主席の訪英で「中英黄金時代」を高らかにうたい上げたイギリスは今年1月、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の次世代通信規格5G参入を周辺機器に限り認め、アングロサクソン系スパイ同盟「ファイブアイズ」と一線を画していました。

しかし中国による香港国家安全法の導入決定を受け、“アングロサクソン連合”は中国との全面対決の姿勢を鮮明にしています。ラーブ外相も新型コロナウイルス・パンデミックが収束したあと、中国との関係はこれまで通りにはいかないと断言しました。

英政府も今後3年以内にファーウェイを国内の5Gネットワークから段階的に撤廃する計画を立てています。主権と領土保全という核心的利益で中国と真っ向から対立したイギリスはこれで欧州連合(EU)離脱後も中国に頼るわけにはいかなくなりました。

世論調査会社YouGov の調査では、ラーブ外相の英国民(海外)旅券保有者約35万人にイギリスでの居住権を認める提案に賛成は42%、反対は24%でした。これが約290万人の膨れ上がると移民拡大を嫌うイギリスの世論はどう動くか分かりません。

国家安全法導入という力技に出た習近平

香港では中国支配が強まる気配を見せるたび大規模デモが起きてきました。中国は押しては引き、決定的な対立を避けてきました。

2003 年、国家安全条例に反対する「50 万人デモ」

2012 年、国民教育必修化に反対する「反国民教育運動」

2014 年、普通選挙制度実施を求めた「雨傘運動」

2019年、中国本土に容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案への反対デモ

習主席は「逃亡犯条例」改正反対を抑え込み、コロナ危機に乗じて一気に香港国家安全法導入という力技に出てきました。「一国二制度」という経済的なメリットを享受してきた香港の景気後退は必至、国際ビジネスセンターとしての優位性は損なわれるでしょう。

アメリカは「政治の空白」を生む大統領選の年。イギリスはEU離脱の先行きが全く見通せません。コロナ危機で欧米諸国は被害を抑えることに失敗しました。そうしたスキをついて香港国家安全法の導入を決定した習主席に白紙撤回するつもりはさらさらないでしょう。

香港では9月に立法会選挙が控えています。今回の香港問題は、欧米諸国による中国への経済制裁の引き金になった天安門事件と同じような”第二の天安門事件”になるのでしょうか。31年前に比べ購買力(国際ドル)で見た中国の名目GDP(国内総生産)は1兆330億ドルから27兆8049億ドルに膨れ上がりました。

再選するかどうかも分からないトランプ大統領率いる“アングロサクソン連合”と慎重なアンゲラ・メルケル独首相中心のEUの足並みがそろうとは思えません。香港問題で中国に押し切られてしまうと、第二次大戦と冷戦を経て築かれた世界秩序が大きく崩れてしまう恐れがあります。 (Yahoo!より抜粋)



習近平いよいよ「台湾潰し」へ…迎え撃つ蔡英文総統の「外交戦略」


5/31(日) 7:01配信 現代ビジネス



台湾は日米との関係を強化

 4年に一度のその日、台北はいつもと違う朝を迎える。5月20日は、日本で人気の高い李登輝の頃はもとより蒋介石の時代から、総統就任の日となることが多かった。1月11日の総統選挙で再選を決めた蔡英文総統もこの日、台湾人だけでなく海外からの多くの賓客に祝福されて、政権2期目を正式にスタートさせる――はずだった。


 だが新型コロナウィルス(台湾では民間だけでなく政府も「武漢肺炎」という呼称を用いている)の影響で、大規模な式典での国威発揚は困難となった。一変したのは総統就任式というセレモニーだけではない。台湾を取り巻く国際政治は、いま大きなうねりの中にある。筆者は台湾外交部(外務省に相当)の招聘を受けてTaiwan Fellowshipに参加し、1月から4月まで台湾大学で在外研究にあたったが、その成果にも触れながら本稿を認めたい。

 蔡英文は台北賓館で就任演説に臨んだ。台北賓館は日本統治時代に台湾総督の公邸としてネオ・ルネッサンス様式で建設され、摂政宮として台湾を行啓した昭和天皇も大正12(1923)年に宿泊された。現在は外交部が管理する迎賓館となっており、筆者も3月に訪れたが、意匠の凝らされた内装からは当時の日本が台湾統治にどれほど意を用いていたのかがよく伝わってくる。

 演説の中で蔡英文が、中国以外で具体名を挙げてバイ(二者間)の関係について言及したのは、「米国、日本、欧州との貿易あるいは投資保護協定の締結、これは我々が継続して努力する目標だ」、「これからの4年間、我々は米国、日本、欧州等の価値観を共有する国家とパートナーシップを深化させていく」という2か所だった。

 これは外交の基軸が引き続き米国、日本との協力関係であることを明確に示したといえよう。同様のメッセージは、蔡英文が当選を決めてから面会した外国使節の顔ぶれからも読み取れる。総統選挙の投開票日の翌1月12日午前にまず面会したのが、クリステンセンAIT台北事務所所長だった。

 国交が存在しない米国と台湾の関係において米国側の窓口機関となっているのがAIT(在台米国協会)であり、クリステンセンは事実上の駐台大使に相当する。筆者は国務省からAITに派遣されている米外交官との意見交換のため、台北市東部の内湖区に新築された事務所を訪問した。事務所という語感からはかけ離れた丘の上の巨大な要塞のような事実上の大使館の構えは、米国の台湾重視がトランプ政権下での一過性のものではないことを端的に表しているといえよう。

 そして同日午後に面会したのが岸信夫衆議院議員であり、台湾にとってもう一つの重要な大国である日本との関係を改めてスタートさせた。蔡英文が岸を迎えたのが永和寓所だったことにも意味がある。「仕事場」である総統府ではなく「住まい」である寓所において安倍晋三総理の実弟を遇することで、日本との関係に個人的な親密さという彩りを添えたといえよう。


欧州も台湾を重視
 日米に続いたのが、英国のネトルトン代表(1月17日)、EUのGrzegorzewski所長(1月22日)、ドイツのプリンツ所長(2月25日)だった。日米からはいくらか時間が経ってからだったが、欧州からの使節と面会する機会を他の国々に先んじて設けたのは、価値観を共有する欧州との関係を前進させたいという蔡英文の意思の表れといえよう。

 欧州の側にも台湾重視の動きがある。台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を支持する声が、日米に歩調を合わせ英仏独からも上がったのだ。日米と同様に欧州主要国も、対中関係が緊張するリスクを覚悟の上で台湾を後押しした。また軍事面では、仏海軍が昨年4月にニューカレドニアを母港とするフリゲート艦「ヴァンデミエール」に、英海軍が昨年12月に測量船「エンタープライズ」に台湾海峡を航行させた。

 加えて持ち上がっているのが、かつて仏から台湾への武器売却だ。台湾への武器の供給源は基本的には米国だが、仏は1991年にラファイエット級フリゲート艦6隻を、翌92年にミラージュ戦闘機60機を台湾に売却している。台湾は艦船の装備をアップデートするため、仏からの購入が検討さているのだ。



TPP加入への意欲





〔PHOTO〕Gettyimages
 就任演説に話を戻すと、分野としては経済外交に注力しようという姿勢が見て取れる。現時点で台湾が自由貿易に関する協定を結んでいる主だった国は、中国を除けばニュージーランドとシンガポールに過ぎない。昨年の貿易総額に13.2%を占める米国や10.9%を占める日本との貿易協定がもし実現すれば、台湾経済へのプラス効果は計り知れないといえよう。

 経済外交におけるもう一つの大きな目標がTPP加入だ。台北滞在中に筆者は経済閣僚とも会談し、蔡英文政権がTPPへの加入そしてTPPを主導する日本からの後押しをいかに切望しているかを改めて実感した。日米との貿易協定やTPPは、昨年の貿易総額に24.3%を占める中国への依存度を低減させるという観点からも重要といえよう。

 蔡英文演説の翌々日5月22日、予定よりも約2か月半遅れて北京で開催された全国人民代表大会で、中国の李克強首相が政府活動について報告し、台湾については台湾独立への反対や統一の促進に言及した。蔡英文は就任演説で対話を呼び掛けていたが、中国はゼロ回答で応じたといえよう。

 中国側は、台湾内部での蔡英文圧勝という政治情勢や対中感情悪化という世論動向について取り合うつもりは全くないということだろうが、事態は北京が考えるよりも深刻だ。昨年1月、習近平国家主席は台湾政策について演説し、一国二制度による統一を目指し武力統一を放棄しないという方針を改めて示したが、原則論に固執し強硬姿勢を崩さない習近平の頑なな態度によって台湾世論は硬化し、蔡英文の総統選挙での勝利の一因となった。

 今年に入り情勢は中国にとってより不利に傾いている。総統選挙と同時に実施された立法院選挙では与党民進党が再び過半数を獲得し、総統府と立法院をどちらも制して政権基盤を固めた。一方で民進党と比較すれば中国との協調に軸足があった野党国民党でも、中国との関係見直しに言及する江啓臣立法委員が新しい主席に選出され、台湾政界における脱中国がますます進んでいる。

コロナ禍の巨大な影響
 そしてコロナによって台湾世論の中国との心理的距離はさらに広がった。公衆衛生という人命に直結する問題において、台湾海峡の両岸では医療体制というハード面だけでなく、国民のマインドというソフト面でもかけ離れていることが明らかになったからだ。

 国民党に近いとみられる中国問題が専門の大学教授ですら、もしコロナが発生してから選挙が行われていれば、蔡英文は1000万票(実際には817万票)の大台を獲得していたかもしれないと筆者に耳打ちしたが、あながちオーバーな数字ではない。生死に関わる問題で加速した世論の脱中国トレンドは、短期ではおよそ変わりようがなかろう。

 にもかかわらず中国は、台湾を後押ししようとする国々に対して注文を付けることに躍起になっている。日台には国交がないこともあり、安倍と蔡英文が膝を突き合わせて首脳会談を開催することは困難だ。だが両者はtwitterを通じて交流しており、ネット上では肯定的に捉える向きも多い。

 これに対して中国は、筆者が外交官補としてかつて所属していた北京の日本大使館に対して抗議したという。中国外交部も最近では自らtwitterを活用していることから、SNSの威力には一目置いているものとみられ、ヴァーチャルな日台首脳交流がネット上でさらに影響力を持つことを恐れ、横槍を入れてきたのだろう。

 ニュージーランドに対しても中国は警告を発した。台湾のWHO総会への招待を求めるテドロス事務局長への共同書簡に、NZは日本、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアとともに加わったが、中国はこれに噛みついたのだ。中国は自らへの包囲網を破ろうとする時に、最も脆い箇所を叩くことを定石としている。テドロスへの共同書簡に加わった8か国の中で国力が一番小さいのはNZだ。

 NZは既述の通り台湾と貿易協定を結んでいる数少ない国であり、台湾と良好な関係にある。一方で中国は、自らに友好的だった国民党の馬英九政権に得点を挙げさせるため、台NZ協定を妨害せず黙認していた。NZの台湾政策に対して時には目をつぶり時には異を唱えるのは、自らが許容する範囲の中でのみ台湾との関係構築を認めるという態度なのだろうが、こうした露骨なやり方は果たして持続可能だろうか。

 蔡英文は就任演説で台湾のコロナ対策を自賛したように、コロナをきっかけとして台湾の国際的地位は向上し、台湾を巡る各国の連携も強まった。米国とともに台湾の後ろ盾の役割を演じている日本にとっては、望ましい方向に事態が動いているといえよう。だが中国はこうした現実を直視しないどころか、強硬策一辺倒の姿勢をますます強めている。一国の外交から柔軟性が失われた時にどういった結末が待っているのか。未来は誰にもわからない。(Yahoo!より抜粋)

トランプ米大統領、怒りの「対中」宣戦布告! 「香港に約束した『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」 識者「中国は日米分断狙ってくる」



 ドナルド・トランプ米大統領が、怒りの「対中制裁」を発表した-。ワシントンのホワイトハウスで29日(日本時間30日未明)、記者会見に臨み、中国が、香港の「高度な自治」を無視して「国家安全法」を導入決定したことを受け、香港を優遇してきた特別措置の廃止手続きを始めると表明した。「国家安全法」に関与した中国や香港の当局者には制裁を科す方針。全世界で36万人以上が犠牲となっている新型コロナウイルスについても中国の責任を厳しく追及し、「中国寄りだ」と批判してきた世界保健機関(WHO)からの脱退を宣言した。米国主導の「脱中国」「反中国」の動きは、同盟国などにも広まるのか。



 「中国は、香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」「これは香港市民、中国国民、世界中の人々にとって悲劇だ」

 トランプ氏は、習近平国家主席率いる中国政府が強行した、香港への「国家安全法」導入決定を、こう批判した。

 そのうえで、香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」を強奪しようとする共産党独裁の中国に対し、米国が1997年の香港返還後も中国本土より優遇してきた関税やビザ(査証)発給などに関する措置を見直す手続きに入ると説明した。

 トランプ氏はさらに、中国が長年にわたって米国内で産業スパイ活動を行ってきたと非難し、米大学研究機関を守るため中国の軍事発展戦略と関係があると見なした中国人大学院生の入国を拒否する命令を出した。

 米教育機関には中国人約36万人が在学している。このうち、中国人民解放軍との関係が疑われる中国人が追放されるとみられる。3000~5000人に影響が及ぶ可能性がある。

 日本の大学や大学院、研究機関にも、多数の中国人が在学している。同盟国・米国の動きは今後、日本にも波及する可能性がある。

 米市場に上場する中国企業についても、透明性確保へ向けた措置を取ることを明らかにし、締め出し強化を示唆した。

 世界に甚大な被害を及ぼしている、新型コロナウイルスにも言及した。

 トランプ氏は「中国による武漢ウイルスの隠蔽により、世界的な感染拡大が引き起こされ、10万人以上の米国人が死亡した」と非難し、「中国ベッタリ」と揶揄(やゆ)されるテドロス・アダノム事務局長率いるWHOに対し、次のように語った。

 「米国は年間約4億5000万ドル(約480億円)をWHOに拠出してきた。ところが、4000万ドル(約43億円)しか出していない中国が完全に支配している」「抜本的改革を求めたが、WHOは行動しなかった」「われわれはWHOとの関係を断つ」

 トランプ氏は、こう「WHO脱退」を宣言し、拠出金は世界の公衆衛生のために使用すると語った。新たなWHOを立ち上げるつもりなのか。

 ■「日米分断狙ってくる」島田洋一教授

 これまで、トランプ政権は、中国を「世界の覇権を争う競争相手」と見なし、経済・安全保障を含む幅広い分野で対立してきた。不満は年々鬱積していたが、新型コロナウイルスと香港問題をきっかけに爆発した。

 米中両国は29日、中国の香港への「国家安全法」導入決定をめぐる国連安全保障理事会(オンライン、非公開)でも、激しいバトルを展開した。

 ケリー・クラフト米国連大使は「(『一国二制度』による香港返還を定めた1984年の中英共同宣言は)公式な条約として結ばれた拘束力ある重大な取り決めだ」「(中国による『国家安全法』導入決定は)香港の『高度な自治』を破壊する」「国連安保理は中国共産党の国際法違反を許すのか」などと中国を批判し、方針転換を求めた。

 これに対し、中国の国連代表部は「『国家安全法』の導入は国際社会の平和への脅威とはならず、安保理が関与してはならない」「内政干渉をやめるよう求める」と反論した。

 米中対立は新たな局面に突入した。今後、国際社会を巻き込んだ大規模な覇権争いに発展するのか。

 国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ氏は、中国共産党政権を真正面から非難した。もう後戻りしないだろう。サプライチェーン(供給網)からの『中国外し』などでは、日本や欧州連合(EU)の同盟国にも同調圧力がかかるはずだ。米国の方針に反して、取引を続ける企業があれば、米市場から排除する制裁もあり得る」と語った。

 当然、中国は猛反発して、包囲網の切り崩しを仕掛けてくる。

 島田氏は「中国は現在、イタリアなどに友好攻勢を仕掛けている。日本にも『日米分断』を狙ってくるはずだ。新型コロナウイルスの感染拡大で延期となっている、習氏の『国賓』来日の推進を要求してくる可能性がある。日本政府が要求をはねつけられるかが重要だ」と語っている。



 ■トランプ米大統領発表のポイント

 〇世界保健機関(WHO)と関係を断つ

 〇中国は「一国二制度」を「一国一制度」に変えた

 〇大学研究機関を守るため、安全保障上のリスクと見なした中国人の入国を停止

 〇米市場に上場する中国企業の調査を指示

 〇犯罪者引き渡しや、軍民両用の技術に関する輸出管理など香港の特例措置の撤 廃手続き開始を指示

 〇関税や渡航の香港の優遇措置を取り消す

 〇中国や香港の高官に対する制裁に向け必要な措置を取る(夕刊フジより抜粋)
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