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「戦後初の『空襲警報』がもたらした「『民間防衛の日』&『国土安全省』の必要性」 ・938(予想は眉唾ものですが、被害想定の方は・・)

そもそも「地震周期なるものが提唱する学者の都合で該当する地震が選ばれているので超眉唾」だそうですが、それはそれとして「実際に南海トラフが悪さをかませばどうなるかってのは関東・阪神・東日本大震災等の知見から予測可能」なだけに‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

少なくとも「国土安全省」創設強化による民間防衛体制強化は「地震以外でも潰しがきく」だけに、コスパ的にもお得では?(思案)

追伸・その意味で「八幡教授が推奨している『韓国並みにマイナンバー制度拡充』」を自民が本気のパッチで始めることは慶事でして、ねえ…(思案)

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全国で地震連発「昭和の南海地震直前に酷似」と専門家が警告


5/31(日) 6:31配信 SmartFLASH


「4月末から茨城県や千葉県で何度も起きている地震は、南海トラフ地震と首都直下型地震が同時に発生する『スーパー南海地震』の予兆です」



 そう警鐘を鳴らすのは、災害史や災害リスクマネージメントを専門とする、立命館大学の高橋学特任教授(65)だ。

 4月26日に、茨城県南部で震度4の地震が観測され、5月6日には、千葉県西部でも震度4を記録。さらに岐阜県の飛騨地方でも、震度2~4の群発地震が発生している。

「かつて、それぞれが1000人以上の死者を出した『四大地震』と呼ばれる地震がありました。最初は、1943年に発生した鳥取地震。続いて、1944年の東南海地震、1945年の三河地震、1946年の南海地震です。

 これらの地震は、太平洋北西部のフィリピン海プレートが南から北に圧力をかけた結果、ユーラシアプレートが圧縮されて起きた地震です。そして現在、日本の岩盤は、1946年の南海地震直前に酷似した状況にあるんです」

 それは、2016年に起きた熊本地震から始まっているという。

「熊本地震と、同年の鳥取県中部地震、2017年の韓国・浦項地震、2018年の大阪府北部地震。これらすべてが、昭和の四大地震と同じく、フィリピン海プレートの圧力により発生した地震です。

 南海地震は、鳥取地震から3年後に発生しました。2020年は、熊本地震・鳥取地震から4年後です。いつ “令和の南海地震” が起きても、おかしくない状況なんです」

 茨城県や千葉県で発生している地震もまた、フィリピン海プレートの北上圧力の高まりを示しているという。

「ユーラシアプレートの上にある西日本とは違い、茨城や千葉は、北米プレートの上にあります。しかし、東京湾入口の相模トラフから、フィリピン海プレートが北米プレートの下に潜り込んでいるのです。なので、直近の地震も、フィリピン海プレートの北上しようとする圧力を受けて、発生しているものなんです」

 高橋教授によれば、西日本の太平洋沖で発生する “令和の南海地震” のみならず、首都直下型の地震も同時に起こる可能性があるという。

「政府の地震調査会では、伊豆半島より東側を首都直下型地震、伊豆半島より西側から四国までを南海トラフ地震として、区別しています。

 しかし、どちらも “フィリピン海プレートの圧力” という原理は変わらないため、本来、区別する理由はありません。最長で2年、最短で数日ほどのタイムラグで、続けて大地震が発生する可能性があります」

 すでに不気味な兆候が、東京湾で発生しているという。

「5月20日午後から東京湾で、震源の深さ約20kmの地震が7回続いています。こんなことは、1923年から記録している地震データベースでも、初めての現象です。

 東京湾を震源とする直下型地震が起きて、津波が発生するかもしれません。東京は低地が多く、地下街もあるので、小規模な津波でも、甚大な被害に繋がります」

 2つの地震は、日本全体に致命的なダメージを与える。

「私の試算では、47万人以上が犠牲になります。さらにコロナウイルスの影響で、世界的に食糧の価格が高騰しています。『震災による経済危機から、食糧難による大飢饉』という最悪のシナリオもあり得ます」

 新型コロナウイルスだけでなく、地震に対しても万全に備えたい。(Yahoo!より抜粋)


自民、現金給付にマイナンバー活用 議員立法の概要判明


5/31(日) 23:06配信 産経新聞


 自民党は、感染症や災害が発生した際、マイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要をまとめた。個人の申請があった場合、国や自治体がマイナンバーや預貯金口座を記載した名簿を作り、管理することが柱。6月1日の党会合で了承する見通しで、今国会に議員立法での提出を目指す。

 法案は、国や自治体がマイナンバーや振込先の口座番号、氏名、住所などを記載した名簿を作成し、給付に要する時間を短くするのが狙い。口座の情報を国に把握されることへの懸念に配慮し、マイナンバーカードを持つ人が個別に申請する形を取る。名簿情報は、企業に休業手当を支援する雇用調整助成金などの支給にも活用できる。

 現行法では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付で使った口座番号について、給付の事務を担う自治体は必要がなくなった時点で廃棄しなければならない。(Yahoo!より抜粋)


マイナンバーと口座ひも付け 政府は義務化急ぐ

5/31(日) 23:19配信 産経新聞

 現金10万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、マイナンバー制度の不備が浮き彫りになっている。マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが一因だ。

 政府は今回の10万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。

 マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成27年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。3年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約2割しか番号登録をしていない。

 背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約8億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が広がった」(元財務官僚)こともある。 

 政府は来年の通常国会で、全口座のひも付けを義務化する法整備を目指す。

 制度設計に関わった東京財団政策研究所の森信茂樹氏は、「口座とひも付かないと制度として不十分」と指摘する。政府が把握できるのは口座の存在であって中身ではないとした上で、「図らずもコロナ対策でひも付けのメリットが理解された。政府は誤解を解く努力をし、本来の制度趣旨を全うすべきだ」と語った。(Yahoo!より抜粋)
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