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以前の「日米」と違い「米中」の方は「一応仮想敵国同士」という点が大違いでございまして・・(憂慮)・178(関ケ原宜しく「調略戦が始まった」ようでして・・)

コロナウイルス騒動がもたらした米中対決ですが、中国は「ジャッキー達を表看板に国内外に自国の正当性をアピール」・米国は「今年のG7を『主要国が旗幟を鮮明にする』機会と為す」と、調略戦に余念がないようで…(思案)

この手の「関ケ原張りの事前攻防戦展開」は「地震予知等目じゃないレベルの戦争予知の重要情報」でして、自分の見立ては「第二次太平洋戦争」の確率は「(外れてくれる方が嬉しいですが)自分が架空戦記フリークであることを差し引いても南海トラフ以上」かも?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

追伸・孫子の兵法的には「強気の軍使は撤退モード」ですが、得てしてこういうマイクパフォーマンスは自分が酔いしれて暴走するものでして・・(;´д`)トホホ

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ジャッキー・チェンさんら、国家安全法制への支持表明


5/31(日) 18:03配信 朝日新聞デジタル



 中国が香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決定したことについて、人気俳優のジャッキー・チェンさんら2千人を超える香港の芸能関係者が、31日までに連名で支持を表明した。


 新たな法制が施行されると、表現や言論の自由が圧迫される可能性も指摘されているが、声明は「国家の安全を守る重要性は十分に理解できる」としている。

 ジャッキー・チェンさんは中国の国政諮問機関、全国政治協商会議の委員を務めるなど中国との関係も深く、署名リストの先頭に名前がある。

 署名が呼びかけられた経緯は不明で、チェンさんらのコメントも伝わっていない。香港の芸能界にとって中国本土は重要な市場で、ネット上では「支持を表明しなければ、中国で活動ができなくなるのだろう」と背景を推し量る書き込みが出ている。(Yahoo!より抜粋)


ロシア、「対等な立場」での参加要求 サミット招待、豪は歓迎


 【モスクワ時事】ロシアのコサチョフ上院外交委員長は31日、トランプ米大統領が先進7カ国首脳会議(G7サミット)を9月以降に延期し、ロシアなどを招待する考えを明らかにしたことについて、一定の評価を示しつつも「参加国が対等であることが必要条件だ」とくぎを刺した。

 インタファクス通信が報じた。

 コサチョフ氏は、「ロシアは常にあらゆる形式の対話に臨む用意がある」と表明。一方で、会議の決定に影響力を行使できず、オブザーバー的な立場にとどまるのであれば、ロシアは参加できないと強調した。同氏はまた、「20カ国・地域(G20)の枠組みに積極的に参加している中国などが招待されていないことが懸念される」と述べ、関係が良好な中国への配慮も示した。

 ロイター通信によると、ロシアなどと共に招待国として挙げられたオーストラリアの政府報道官は31日、歓迎するコメントを出した。モリソン首相と米国との間でサミットに関するやりとりがあったことも明らかにし、「世界が未曽有の課題に直面する中、志を同じくする国同士の協力強化には価値がある」と語った。(Yahoo!より抜粋)


中国の「対米ヘイト言論」が暴走中…「戦狼」ナショナリズムの行方

6/1(月) 7:01配信 現代ビジネス


 「米国は弱者、老人、貧困層、マイノリティの墓場だ」―香港への国家安全法案を中国・全国人民代表大会(全人代)が可決した28日、中国紙・環球時報にこのような評論が掲載された。筆者は「单仁平」、つまり胡錫進編集長のペンネームで、英語と中国語で発表された。

 評論は米国で新型コロナウイルスによる死者が10万人を超えたことに、「米国の政治制度の衰退であり、政府の明らかな失策であるにもかかわらず、誰一人として責任を問われた政府職員はいない」と米国を批判。

 米国政府や議会は国家安全法への攻撃に集中し、自国の人権に重大な欠陥があるにもかからず、香港の「人権と自由」に関心を持っているが、これは人々の目をくらませ、「世界最大の悲劇は香港であり、10万人が死亡した米国ではない」のだと人々をごまかそうとしていると主張した。

 さらに、米国には(適者生存・優勝劣敗を主張する)社会ダーウィニズムが広がっており、10万人という数字は朝鮮戦争やベトナム戦争での米軍戦死者よりも多いのに、米国が経済の活力を取り戻し、「偉大な国」になるための対価だと考えていると述べ、こう締めくくった。

 「米国が世界に人権や道義を説教する時、そこでは誰も指摘しない事実が起きている。つまり、今日の米国は弱者、老人、貧しい人、マイノリティの墓場だということだ」

 タカ派を売り物にする環球時報の胡編集長らしい、攻撃的な言説だが、中国のネット空間を見ると、これでもまだましな方だと感じさせる。

 中国紙、新京報25日の報道によると、「至道学宮」という微信の公衆アカウント(一種のネットマガジン)がこのほど封鎖された。



 このアカウントは過激なヘイトスピーチを売り物にしていたという。特に最近問題となったのは「瀕死:米国沈没」という文章で、「米国の新型コロナによる死者は100万人に達しており、米国人はこれだけ多くの遺体を処理できないため、人肉をハンバーガーやホットドッグにして食べている」というデタラメかつおぞましいものだ。

 このアカウントにはほかにも、「日付変更線により中国の時間が米国よりも1日早いため、中国が1月10日にミサイルを発射すれば、9日に米国に命中する。米国は防ぐことができない」といった荒唐無稽の文章もあったという。

 問題なのはこのようなデタラメなヘイト言論が多くの読者を抱えていたことだ。報道によると「至道学宮」の西瓜指数(公衆アカウントの影響力評価指数)は4月トップとなり、平均170万人を超える読者があったという。

 「一般の公衆アカウントが10万人の読者を得ようと苦労している時、彼らはすでに100万人を突破していた。」アクセスの多い微信の文章には広告収入のほか、「打賞」という投げ銭の仕組みもあり(金額は5元から数百元までさまざま)、ネット上の画像によれば先ほどの「人肉」の文章にも753人が「打賞」をしていたという。

 新型コロナウイルスが身体の病とするなら、こうしたヘイト言論は心の病を患っていると言えないだろうか。


「総加速師」習近平
 新型コロナを発端とした米中の対立が深める中、中国のネットでは最近、国家安全法の強行や、外交官を駆使して攻撃的な主張や中国の「マスク外交」への称賛を要求する「戦狼外交」(戦狼については2018年10月17日公開の「中国『武闘派女性記者』が英国保守党大会で大乱闘…の深層心理」でも取り上げた)を繰り広げる指導者、習近平国家主席に対し、「総加速師」というあだ名が密かに広がっているという。

 「総加速師」とは、市場経済導入や対外開放政策を進めた鄧小平が「改革開放の総設計師」と呼ばれたのに対し、米国への対抗路線や香港の国家安全法、南シナ海での主権の主張など、矢継ぎ早に強硬策を取っている習主席が中国の進む道をますます加速させている、という意味で使われている。

 これが何の道へ向かって加速しているのかはあえて言わないが、習主席のこうした「加速」ぶりも、民意の支持があるからこそ、大胆になれるのだろう。いわば中国の世論自体が、「戦狼化」しているのだが、その原因はどこにあるのだろうか。

 中国の民間世論の「戦狼化」を印象付ける出来事が、4月にタイであった。

 台湾メディアなどの報道によれば、タイのある男性アイドルのガールフレンドが、インスタグラムに出した自分の写真に対し、男性が「とてもきれいだ、中国の女の子のようだ」とほめたところ「(中国じゃなくて)台湾の女の子よ!」と返事をしたのを中国のネットユーザーが見つけ、翻訳したことで「台湾を中国の一部と考える中国のネットユーザーのガラスのような心を傷つけ」、彼らのアカウントが攻撃されたという。



タイに出撃するも返り討ちに
 ところが、タイのネットユーザーもおとなしく引き下がらなかった。「香港は香港、台湾は台湾、中国は中国」と反論したり、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」などと呼び、(感染源の可能性が指摘される)野生動物を食べることなどを揶揄したりした。

 「タイ料理は不味い」と中国側が反撃すると、「お前たちはコウモリを食べているのだから、タイ料理は当然口に合わないだろう」とやり返し、さらに香港、台湾、タイはいずれもミルクティーが有名だとして「ミルクティー同盟」だと団結を強調。

 さらには中国のネットユーザーがしばしば発する罵り言葉「NMSL(ニーマースーラ、お前の母さんは死んだ)」を使うと、タイ側は「お前たちはそれしか言えないのか、まるで『CHINESE』ではなく『NMSLESE』だ」とからかい、NMSLの4文字しかない「五毛党専用キーボード」の画像をネットにアップした。(五毛党とは中国政府を支持するネットユーザーのこと。)

 さらにタイのネットユーザーは天安門事件など、中国ではネットで語ることができないセンシティブな話題を提起し、これに対して中国側が1976年にタイで起きた学生らの弾圧事件(タンマサート大学虐殺事件)を持ち出したのに対しても「構わない、どんどん批判してくれ」「我々は某国政府のように人々を騙したりしない」「お前たちは1989年に向かい合う準備があるのか」などと反論し、中国側を沈黙させてしまったという。

 ここから中国の一部の過激なネットユーザーに「NMSLESE」というあだ名が付けられた。


責任をナショナリズムに転嫁
 このような対外的な激しい敵意は、どのようにして生まれたのか。BBCの報道によれば、中国が当初、国内にあった強烈な責任追及の声を、海外への攻撃へと転換する上で、「ナショナリズムが大きな武器となり、民間に浸透していった」のだという。

 感染が世界全体に広がり、中国に対する責任追及の声が強まる中、政府の巧みな世論工作によって、「中国は新型コロナとの戦いに勝利した、悪いのは対応をしくじった米国などであり、中国に責任はない」という考え方が広まり、民衆が支持するようになった。

 2014年に日本でも出版された「中国の歴史認識はどう作られたのか」の筆者で、在米の学者、ワン・ジョン氏に以前インタビューしたことがあるが、彼は中国のナショナリズムはアヘン戦争以降、中国が列強から圧迫を受けた集団的な恥辱の記憶によって作り出されたと述べている。

 まさに今回も米中の対立が深まる中で、中国政府が本来負うべき責任追及の問題を「海外からのいわれなき攻撃」としてナショナリズムを高める方向に巧みに誘導し、世論がこれに乗ってしまったという状況なのだろう。

 だが、こうした状況を中国国内のリベラルな識者らはどう考えているのだろうか。秘匿性が高い交流アプリを使い、彼らの意見を聞いてみた。



「罵られたら罵り返せ」
 ジャーナリスト、A氏は「戦狼外交」について次のように語った。

 「一種のパフォーマンスであり、国内の民衆や反対派に見せるためのもので、国内のポピュリズムやナショナリズムの需要を満足させているのだ。だが単なるパフォーマンスではなく、トップの意向が反映されている。外交はそもそも国家の大事であり、個々の外交官の行為であることはありえない。つまりトップの一部は、『中国はすでに(国力や軍備強化により)〈殴られる〉問題は解決した、残るは〈罵られる〉問題だ』と考えている。外国からの批判をどう解決するか、その方法はつまり罵り返せばよいのだ。口汚い、紅衛兵のような言葉で罵り返すのであり、国のイメージなど気にする必要はないのだ」

 作家、B氏も次のように語る。

 「中国のような専制主義国家では、外交も宣伝も個人の利益ではなく国家の利益に基づき、上級部門の意向に迎合する必要がある。近年外交や宣伝の口調が強硬なのは、この政権の対内、対外的な政策の変化を反映している。つまり経済成長により生まれた過度の自信と、自分たちは国際社会であれこれ口を出し指図する資格があると考えているのだ」

 「さらに近年、官僚集団で更迭や入れ替えが進み、業務や情勢をよく理解しない人が重要な地位を占めるようになった。外交官らの発言を見れば分かるだろう。上級部門に迎合するだけでなく、彼らの経歴や知識とも関係しているのだ」

 「経済の衰退や、各国が中国に警戒を強める中で、中国の地位も影響を受け、戦狼外交も長続きはしないだろう。だが国際的な圧力や、国内の矛盾が強まる中、政権は外敵を作ることで、国民の注意力をそらすことができるのだ」


「武漢日記」も文革式つるし上げに
 外国との緊張関係は中国の国内世論にも尖鋭化、ポピュリズム化を生んでいる。

 日本でも紹介された、「武漢日記」をブログで発表した作家、方方さんが攻撃にさらされている問題がそうだ。1月から2カ月にわたりロックダウン(都市封鎖)された武漢での人々の生活を綴ったブログは、国内外で高く評価された。ところがこの日記の英語版が海外で出版されると、「逓刀」(敵に刀を手渡す)行為だとして一転して世論の批判を浴びた。

 香港メディア、端伝媒によると、3月には方方さんを部分的ではあれ擁護していた前述の胡錫進氏も、4月になり日記が米国や西側で拡散することは、国際政治に利用され、国家の利益に損害を与えるとの態度を明確にした。

 さらに、ドイチェベレの報道によると、4月14日、武漢市内に「方方に告げる書」との題名で方方さんを批判する大字報(壁新聞)が登場、「人血に浸した饅頭(マントウ)を食べ」「国家体制内の優れた福祉や待遇を受けておきながら、国家に濡れ衣を着せた」として「方方の全財産を差し出させ、剃髪して尼になるか死をもって謝罪せよ」などと脅迫した。

 大字報を張り出して人身攻撃するのは、まさに文化大革命の最中に行われたやり方で、まさに方方さんが語った(とされる)ように「現在のソーシャルメディアは文革時代とほとんど変わらない」状況となってしまった。

 こうした若者を中心に広がる攻撃的ナショナリズムについて、前述のB氏は「最も重要な原因は党、政府の宣伝や教育であり、そして情報封鎖がもたらす無知であり、彼らは外国も知らなければ、自国のことも知らないのだ、もちろん、ここ数十年の経済成長も原因の1つだ」と指摘している。



「国は愛してくれるのか?」
 さらに友人のC氏も、方方さんへの批判について、次のように語った。

 「5年ほど前、微博は自由派の天下だった。『公共知識人』と呼ばれる微博で数十万から数百万のフォロワーを持つ、政府に批判的なオピニオンリーダーが大きな影響力を持っていた。だが現政権はこのような状況が続けば、政権の安定を脅かすと意識し、彼らの取り締まりを行い、発言の場を奪った。その結果、五毛党や戦狼らが出現し、方方さんを攻撃しているのも彼らだ」

 「もし戦狼がいなかったら、いくら馬鹿な人でも新型コロナの責任を追求する必要があると考えるだろう。政府内部の人もそのことは分かっている。だが言論統制のプレッシャーを受ける中で、あえて声を上げようとせず、沈黙を保っているのだ」

 だが彼は、「戦狼たちが愛国、愛党のパフォーマンスをする時、自分が国の統治者であるかのような感覚に陥る。だが現実に戻れば、エリート層でもない彼らは常に利用され、抑圧される対象なのだ」と語った。

 その一例として、中国政府が海外からの新型コロナ感染防止のため、航空会社に海外と中国との便数を制限する「五個一」と呼ばれる政策を取った結果、航空券が入手困難となり、さらには帰国後も「外国からウイルスを持ち込んだ」と批判されるため、留学生が帰国できなくなっているという問題を挙げた。

 「若者は就職難で、厳しい生活を送る中、自分が国を愛しても国は自分を愛してくれないという現実に直面しているのだ」友人はこう語った。

米中対立で日本はどうすべきか
 もうひとりの“総加速師”トランプ米大統領が中国への攻撃的な姿勢を強めていることも、中国の官民を挙げての反発を招いている面も否定できない。

 だがそもそも新型コロナの感染が最初に広がったのは武漢であり、このことに対して中国は説明責任がある。この責任を回避しようと闇雲に攻撃的になってみても、結果的にマイナスイメージを負うのは中国自身で、マスク外交などの成果を無にしてしまうだけだ。

 習近平体制を厳しく批判したことで当局から弾圧を受けている清華大学教授、許章潤氏もこのほど、ネットで「中国は世界の孤舟になりつつある」と警告する文章を発表。新型コロナ流行の原因を究明し、国民に「白書」の形式で説明、責任を追及することなどを求めている。

 米中が対立を深め、中国の世論がナショナリズムに傾く中、暴走する「孤舟」にならないよう双方を諌めていくことが、反日デモなど中国のナショナリズムの暴走を体験した隣人としての日本の役割なのかもしれない。(Yahoo!より抜粋)
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