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「ロシアが欧米」にやったように「中朝が日韓」に仕掛けていると見た方が・・(思案) ・243(続・こんな時期にこういう暴動が起きるなんて、諜報スキー的には・・)

やっぱり!あの暴動の影に「日の無い所に大火災を起こす連中の影が見え隠れ」してるようでして、トランプ閣下が地下壕に避難する羽目になったのも「FBIもしくはCIAから『ホワイトハウス・ダウンもしくはエンド・オブ・ホワイトハウス宜しく襲われる可能性アリ』と警告が来た」のでは?((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

ホント、こういう形で「ハイブリッド戦争」ってのは「常在戦場が基本~タイミングを狙って仕掛ければ効果バツグン」ってのを改めて‥((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル

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米各地で31日も夜間外出禁止令、黒人死亡事件めぐる暴動


(CNN) 米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が死亡した事件をめぐる抗議デモが各地で暴動に発展し、31日夜は20州以上と約40都市で外出禁止令が出ている。

米各地で30日夜から31日にかけ、マスクを着けた数千人規模のデモ隊が「正義なくして平和なし」のスローガンなどを連呼し、街を行進した。

イリノイ州シカゴでは30日のデモで240人が拘束された。警察責任者によると、現場では6人が銃で撃たれ、このうち1人が死亡。複数のパトカーがひっくり返されたりスプレーペンキで落書きされたりして、警官20人以上が骨折などで病院へ運ばれた。




ニューヨーク市では警官33人が負傷し、50台近い警察車両が襲われた。当局者によると340人が拘束された。

首都ワシントンのホワイトハウス近くにある公園では31日午後、大規模な抗議集団と警官隊のにらみ合いが続いた。ホワイトハウス周辺は数日前から暴力行為の舞台となり、大統領警護隊員60人以上と警官11人が負傷している。

カリフォルニア州サンディエゴの警官隊は投石やパトカー襲撃などの行為に対し、催涙ガスを使用した。

ペンシルベニア州フィラデルフィア市街の空撮映像には、店舗が略奪されパトカーが炎上する光景が映っている。


フロリダ州タンパの警察は、店舗40軒が強盗や略奪の被害を受け、うち5軒は放火されたと発表した。

連邦捜査当局者らは、合法的な抗議デモに紛れて白人至上主義、無政府主義、極左過激派などの集団が暴力行為を激化させているとの見方を示す。

トランプ大統領は31日、米国内の反ファシズム運動を意味する「アンティファ」を「テロ組織」に指定するとツイートしたが、政府にその権限はないとの指摘もある。(CNNより抜粋)


トランプ大統領、一時地下壕に避難 ホワイトハウス外のデモ受け

(CNN) 米国のトランプ大統領がホワイトハウスの外で発生した抗議デモを受けて、地下壕(ごう)に一時退避していたことが1日までにわかった。ホワイトハウス当局者と法執行機関の情報筋が明らかにした。

警官のひざで首を押さえつけられ黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡したことを受けて、ホワイトハウスの周辺で5月29日、デモ参加者が集まっていた。

トランプ大統領は1時間足らずの間、地下壕におり、その後、上階に移動した。メラニア夫人や息子のバロンさんも地下壕に避難したという。

トランプ大統領は翌30日、ホワイトハウスの外で行われた昨晩のデモに対処したシークレットサービス(大統領警護隊)をたたえた。

デモ終了からわずか数時間後、トランプ大統領は自身は安全だと表明したほか、民主党市長を非難。トランプ氏はまた支持者に対し、対抗するためのデモを夜に実施するため集合するよう呼びかけも行っていた。

トランプ大統領は一連のツイートで、シークレットサービスを称賛したほか、門の内側には犬や武器が待ち構えていたなどとも指摘した。(CNNより抜粋)


トランプ氏が「テロ組織」指定表明 「極左集団」ANTIFAとは何か



6/1(月) 17:01配信 J-CASTニュース


 米ミネソタ州のミネアポリスで、白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた問題をめぐり、全米に抗議活動が広がっている。この抗議活動に対するトランプ大統領のツイートも強硬姿勢を加速させている。

 「略奪が始まれば銃撃が始まる」というツイートが、ツイッター社のガイドラインに反しているとして自動的には表示されないようにされたばかりのトランプ氏だが、「ANTIFA(アンティファ)」と呼ばれる極左組織について「テロ組織に指定する」と表明。暴動を主導しているとみられる勢力の鎮圧に躍起だが、この「テロ組織指定」には異論も出ている。

■「略奪が始まれば銃撃が始まる」が「暴力賛美」と認定される

 一部の地域ではデモ隊が暴徒化して放火や略奪が起きており、トランプ氏は2020年5月29日(日本時間)、

「先ほど(ミネソタ州の)ティム・ワルツ知事と話し、軍は(知事と)常にともにある、と伝えた。どんな困難でも我々はコントロールするが、略奪が始まれば銃撃が始まる」

などとツイート。暴徒化すれば厳しい姿勢で臨む姿勢を示した。

 ツイッター社は、この内容が自動的には表示されない措置をとっており、日本語版のツイッターでは、その理由を

「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」

と説明している。

 今回非難の対象になった「アンティファ」は「アンチファシスト」、つまり「ファシストに反対する勢力」の意。その名前が知られるようになったのは17年頃だ。バージニア州シャーロッツビルにあった南北戦争時の南軍指導者、ロバート・E・リー将軍の銅像の撤去を17年8月に市当局が決めた際、白人至上主義を掲げるKKK(クー・クラックス・クラン)やネオナチらといった極右勢力が抗議活動を展開。この極右団体と「アンティファ」を名乗る人々が衝突して死亡者が出た。

 「アンティファ」を名乗る人々は黒いマスクや服装が特徴で、国際会合の会場周辺などで警官隊を襲撃したり、車両や商店を焼き打ちしたりするなどを繰り返しており、「極左集団」だという認識が広がっていた。

暴力と破壊行為は「アンティファやその他の極左過激派グループが主導」
 こういった状況を受け、トランプ氏は5月31日にフロリダ州で行った講演で、

「暴力と破壊行為は、無実の人々を恐怖に陥れ、雇用を破壊し、事業に損害を与え、建物を焼き払うアンティファやその他の極左過激派グループが主導している」

などと非難。6月1日未明には、州兵がミネアポリスで「良い仕事をした」として、

「特にアンティファ率いる無政府主義者らは、すぐにシャットダウンされた」

とツイートした。その20分後には

「米国はアンティファをテロ組織に指定する」

と続けた。

 ただ、アンティファは、具体的な指導者や組織構成が必ずしも明らかではなく、SNSで極左思想の持ち主が緩やかにつながっているに過ぎない、という指摘もある。つまり、現実的に「テロ組織」と指定することが困難だとの見方だ。さらに、大統領に法的権限の問題もある。例えば米国自由人権協会は、トランプ氏のツイートを引用しながら、

「テロリズムは本質的に政治的なレッテルであり、容易に乱用・誤用される。次の事柄は、はっきりさせておこう。国内のグループを(テロ組織に)指定する法的権限はない。こういった指定は、いかなるものであっても、適正手続(デュープロセス)と(表現の自由などを妨げる立法を禁じた)憲法修正第1条をめぐる重大な懸念を引き起こすだろう」

などと非難している。(Yahoo!より抜粋)


トランプ大統領が「テロ組織に指定」した“極左アンティーファ”とは? 識者「テロ支援国家とのつながりも」 2020.6.2

 米ミネソタ州ミネアポリス市近郊で黒人男性が白人警官の暴行で死亡した事件に抗議するデモは全米に拡大、一部が放火や略奪を行うなど暴徒化した。一時はホワイトハウス地下に避難したというトランプ大統領は、「アンティーファ(ANTIFA)」と呼ばれる極左勢力が扇動しているとして「テロ組織に指定する」と表明、各州の知事に州兵を使って早急に制圧するよう要求した。

 抗議デモと暴動は全米75都市に拡大、首都ワシントンやニューヨーク市を含む40都市以上が夜間外出禁止令を発令した。日中のデモはおおむね平和的だが、深夜から一部が暴徒化し、店舗の破壊や略奪、警察車両への放火が起きている。

 トランプ氏は1日の州知事らとの電話会議で、各州の対応を「弱腰」と非難。「(デモ隊を)圧倒しなければならない。さもないと、ただの間抜けに見える」と述べ、逮捕や排除を求めた。

 米メディアによると、首都ワシントンでデモがあった5月29日夜、トランプ氏はホワイトハウスの地下に一時避難した。そして31日、トランプ氏はアンティーファをテロ組織に指定するとツイッターで投稿した。バー司法長官は「一連の暴動でアンティーファやその同調勢力により扇動され実行された暴力行為は国内テロであり、しかるべく対処する」との声明を発表した。

 アンティーファは「アンチファシスト」の略とされ、反権威主義体制や反人種差別、反排外主義などを掲げる社会運動を自称する。黒ずくめの服装に黒いマスク姿で知られるが、指導者や構成員が明確な組織体ではなく、極左思想の持ち主がソーシャルメディアなどで緩やかに連なっているとの指摘もある。

 2011年のニューヨークのウォール街占拠運動に参加したほか、黒人運動「ブラック・ライブス・マター」に接近し、14年のミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人少年射殺を契機とした暴動にも関与したと指摘されている。

 反トランプの姿勢も明確で、国際政治学者の藤井厳喜氏は、「トランプ氏を支持する講演に火炎瓶を投げ込むなどして中止させたこともある。今回のデモでもアンティーファが暴動を扇動し、反トランプ勢力が責任を追及するという流れだ」と解説する。

 トランプ氏が唱える「テロ組織指定」については、現行の法制度では国内の組織や団体を「テロ組織」に指定する法的根拠がなく、困難との見方が強い。ただ、前出の藤井氏は「確かに米国内の組織ではあるが、当局はテロ支援国家とのつながりを示す証拠をつかんでいるのではないか」との見解を示す。

 新型コロナウイルスの死者も多く、国民の不満も高まる米国だけに、暴動が収まる見通しは立っていない。(夕刊フジより抜粋)
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