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昭和の御代は「金解禁と世界恐慌」で、令和の御代は「消費増税とコロナウイルス」ってか?(;´д`)トホホ・74

あちゃあ!どう見ても「震災手形ネタの歴史パロディ」にしか…(;´д`)トホホ

ホント、かの昭和恐慌も「その始末にもたついたのが却って高くついた」わけでして、その教訓を忘れぬよう‥(思案)

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コロナ融資は不良債権の山に…? 現役行員が明かす「驚くべき内部事情」


6/1(月) 7:31配信 現代ビジネス

 新型コロナの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が全面解除された。これで問題の焦点は感染拡大の第二波をにらみつつ、経済をいかに立て直すかに移る。そのキモは、「金融崩壊をどう防ぐか」だと言えよう。



 実際、これまでカネ余りに苦しんできた銀行の前に、融資を求めて多くの企業がさばききれないほどの列をなしている。銀行はコロナショックに直面する企業を救えるのか、あるいは不良債権の拡大で経営危機に陥り、金融崩壊が世界をより深い不況に陥れるリスクはないのか――。

 今回、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で銀行の在り方について独自の切り口で迫った作家の小野一起氏が、メガバンクの現役幹部、地銀の中堅、元日銀幹部など金融の最前線を知る銀行員たちと緊急対談。「コロナ融資が不良債権の山になる?」「リーマンショックの30倍の経済的ダメージ…」「地銀・信金に忍び寄る巨大な損失」など……銀行員たちがそんな驚くべき内部事情と本音を次々に明かした! 



ちょっとした高揚感

 小野 コロナショックが企業経営に与えるダメージへの懸念が日々、深刻化しています。銀行は、苦しんでいる企業の経営を支えることができるのでしょうか。

 メガバンク部長A(50代) 当初は久々に銀行の出番が来たというムードでしたね。経営からも「既存の取引先をしっかり支えろ」という指示が出て、ちょっとした高揚感もありました。新型コロナは一時的な危機で、必ず出口がある。だから、その間、企業の資金繰りを支えるのは、まさに間接金融である銀行の仕事というわけです。全国銀行協会のデータでも、4月末の銀行全体の貸出残高は前年同月比で4%増。最近では、ちょっとない高い伸びでした。

 国内外の人の往来が途絶したことで、売上の急減に見舞われたANAやJALにも、すぐに融資枠の設定を決めました。ただ、この勢いも4月のある段階まででしたね。それ以降は正直、腰が引けています。

 小野 IMF(国際通貨基金)が公表した2020年の世界の経済成長率の見通しはマイナス3%です。世界の経済損失が500兆円という衝撃的な推計です。500兆円と言えば、ちょうど日本のGDP(国内総生産)です。コロナショックで日本が1年間で生み出す富が根こそぎ吹き飛ぶ計算になる。このIMFの推計が出たのが、ちょうど4月の中旬でした。このころから急速にムードが変わりましたね。

 元日銀幹部B(50代) リーマンショックがあった2009年でも、世界の成長率はマイナス0.1%でした。よく「リーマンショック級」なんて表現がありますが、コロナショックは、そんな甘いものではない。銀行にしてみれば、はりきって実行した融資が、不良債権の山になる恐怖に襲われたわけです。今は肝が冷えているでしょう。

 もはや政府系の政策投資銀行あたりが全面に出ないと苦しいと思いますよ。


まったく先が読めない





日本銀行の黒田総裁も「できることは何でもやる」と語っている photo/gettyimages
 メガバンク経営企画担当C(40代) 銀行員を20年以上もやっていますが、正直、これほど読めない状況はない。リーマンショックは、サブプライムローンに端を発する金融危機でした。危機に陥った金融機関を政府が支援して、中国の巨額の財政出動で、落ち込でいた需要にテコ入れをすることで、危機から脱することができた。大変な危機ではあったけれども処方箋は、はっきりしていました。

 コロナショックは、皆がいっせいに足をつって突然、身動きができなくなったような状態で、銀行が栄養や血液を補充すれば、いずれは回復する。最初はそう考えていたんです。でも実は筋肉が断裂していて、補給した栄養や血液が流れ出して止まらなくなる。断裂した筋肉がいつ元に戻るのか分からない。今は、そんな状況です。

 安くて良い製品を求めてサプライチェーンは、世界中に張り巡らせています。仮に日本で感染が抑え込めても、グローバルな人やモノの流れが回復しないと、経済はなかなか元に戻りません。回復のタイミングや影響の大きさを見通すことは極めて難しい。

 まずは各国の政府が、思い切った財政出動に取り組み、主要国の中央銀行が大胆な金融緩和を進めていることが救いです。お陰で、実体経済が凍り付きつつある一方で、主要国の株式市場は下げ止まっている状態です。とりあえずは、政府と中央銀行に支えられて底割れを防いでいるというのが現状でしょう。

 メガバンク部長A コロナショックのような未曾有の危機の際には政府と中央銀行に頼るしかない。ただ、これが生み出した歪みも間違いなくあります。例えば、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、社債の中でも格付けの低いジャンク債まで、買い入れ対象にしました。これは、企業が市場から資金調達する上で、大変なサポートになっている。

 経営危機に陥っている米大手航空機製造のボーイングも社債による資金調達で当面の資金繰りのメドを付けました。日本でも政府系金融機関が低利融資を増やし、政府が融資にどんどん保証を付けています。


機能不全に陥っている





銀行のリアルな内実が描かれている
 メガバンク部長A ただ、こうした極端な金融緩和や政府支援の余波で、民間の銀行が融資を実行する際の金利が一向に上がらない。本来なら、金利が上昇することで、銀行の企業への貸し出し余力も高まります。倒産するリスクの高い企業向けには、高い金利を取る必要がある。つまり、政府や中央銀行が全面に出たことで、われわれ民間の銀行が機能不全に陥っている点も見逃せません。

 元日銀幹部B そういう面もありますが、元日銀の立場から言えば、ちょっと言いたいこともあります。『よこどり』の中でも、若手の起業家が、メガバンクの社長に対して「よく0.5%の利ザヤで、こんな高いリスクのある融資がやれていますよね。イベントリスクがあれば、すぐに不良債権になる、僕には、こんなビジネスをやる度胸はありません」といった感じの皮肉を言う場面がありますよね。

 銀行が、集め過ぎた預金を、融資や投資等でうまく運用できずに溜め込んだ結果、低金利競争に陥ったともいえるでしょう。銀行が、新たなビジネスモデルを構築できなかった責任も大きいと思います。そもそも融資を実行するリスクに対して得ている金利のリターンが合っていない。ここに問題の根源があると思います。

 メガバンク経営企画担当C 今は危機対応で、政府や中央銀行が全面に出て経済を支えるしかない。確かにそれはそうでしょう。

 ただ難しいのは、産業の新陳代謝が阻害される面もある点です。コロナがなければ退出すべきだったゾンビ企業が延命されて、新たなビジネスの芽を摘んでしまう。グローバルにみてサービス産業を中心に日本企業の生産性は低く、もともと再編による効率化が求められていました。

 そういった意味ではコロナショックが逆に、銀行の経営改革を遅らせるリスクも見逃せません。デジタル化が加速する中、銀行の経営改革はまったなしです。



地銀、信金の「リアル」
 小野 経営改革という意味ではメガバンクもそうですが、地方銀行はより深刻な状況です。もともと収益力の低下が懸念される中、コロナショックで2021年3月期の連結純利益の見通しは7割が減益見通し。20年3月期でも、みちのく銀行や島根銀行のように赤字を出した銀行もある。特に、地方ではインバウンドに依存した観光業の存在感が大きい。コロナショックの中、地銀や地域密着の信用金庫は、どんな役割を果しているのでしょうか。

 地方銀行 経営企画担当(30代)D 今回のコロナショックで、地銀の体力や経営力が問われていると思います。金融庁から事業性評価をしろと常に言われていましたが、危機の今だからこそ真剣に取り組んだ銀行とそうでない銀行の差が出ると感じています。企業の財務状態や過去の決算だけでなく、ビジネスの将来性に着目した融資を実行する目利き力が銀行には求められます。

 「卸売りをしているだけのビジネスではデジタル化で、いずれは中抜きされて利益が出なくなる」「小さな部品でも他の企業には作れない強みがあれば今は赤字でも将来性がある」など、ビジネス環境の変化を踏まえて、その企業の付加価値を見極める力を磨かなければいけません。うちの銀行では頻繁に研修も開いて、行員の力を鍛えています。さらに、地域全体を活性化する構想力も必要だと感じています。

 例えば、産業再生機構が実施した鬼怒川温泉のケースのように、地域の中で成長できる産業のイメージを企業と一緒に大胆に描くことが求められていると思います。銀行が融資していることによって得た経営への支配力(デッドガバナナンス)を活用して、企業をリードして地域活性化を実現するぐらいの構想力がないと生き残れないと考えています。

 大手信用金庫 法人営業E(20代) われわれは徹底的に地域に密着してお客様に寄り添う戦略です。信用保証協会を利用したコロナ関連融資には融資が実行されるまでに時間がかかるため、その間の資金繰りをつなぐために、ほぼ即決で融資を実行することもあります。

 運転資金に苦しんでいる居酒屋さんにテイクアウトの導入とそれに必要な補助金の申請をお手伝いしたりもします。徹底的に小回りを利かせて、地元の建設業や商店、中小の製造業に御用聞きをやっています。これは地銀やメガバンクにはできない仕事だと自負しています。ただ、これから本格的に景気後退が訪れた場合、この局面で実行した融資が3年後に大量に不良債権化する恐怖は常に頭を離れません。

 小野 地銀には地域全体を再生させるような戦略性が求められ、信金は徹底的に顧客に寄り添う小回りが利く点が強みというわけですね。

 一方、コロナショックの中ですが、新たなビジネスの芽もあるのではないでしょうか。例えば、インバウントの急減で苦しんでいる京都の老舗の旅館や高級ホテルを、買収して、将来のインバウンド復活にらんで付加価値を高めることを目指すファンドとか買い手はいないんでしょうか。廃業してしまうくらいなら、新たなスポンサーが出て、企業価値が維持、向上できた方が、日本経済にはプラスになるでしょう。大きな変化が起こった局面では、必ず新たなビジネスチャンスもあるはずです。

業界地図が大きく塗り替わる!





写真:現代ビジネス
 メガバンク部長A 例えば、大手私鉄などはキャッシュをたっぷり持っています。ホテルや旅館の経営に多角化したいと考えても、いい立地がないことに悩んでいました。コロナショックは彼らにはチャンスでしょう。大手私鉄に、老舗旅館やホテルを買い取る意欲はあって、そういう話が現実になる可能性は十分にありますよ。危機時はキャッシュリッチな企業は強いです。優良物件が、安く買えるわけですからね。

 ただ、「ポスト・コロナ」、「ウィズ・コロナ」を考えた時、大手私鉄の収益力が本当に高いのかには疑問も残ります。いったん広がったリモートワークの便利さを多くの人が知ったという一面もあります。そう考えるとコロナ以前ほど、サラリーマンが電車通勤に戻ってこないかもしれないわけです。実際に日立製作所は、コロナ終息後も週2~3日の出社で効率的に働ける人事制度を導入します。こうした動きはビジネスの世界の隅々まで広がるでしょう。

 そういった意味では、輸送量の減少をにらんで、ホテルなどの多角化に手を打っておくとう意味も出てくるのかも知れません。

 小野 コロナショックは、社会やビジネスの在り方を根こそぎ変えてしまう。グローバルな規模で業界地図は大きく塗り替えられるのは間違いない。これに合わせて金融の姿も大きく変わることになるでしょうね。(Yahoo!より抜粋)
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