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「平和派(ハト派)こそ、頭に超がつく現実主義者(リアリスト)でなければならん!」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時?・5251(続・「コロナウイルス」だけでなく「発生元」とも対立~戦争しないといけなくなるかも?)

嗚呼、いろんな意味で「コロナウイルスが中国にとってこれから祟ってくる」展開になりそうでして、その相手をしないといけない日本&世界にとっても面倒な展開に…(;´д`)トホホ

益々もって「自主防衛なくして同盟なし&同盟とは相互扶助」「令和の大攘夷体制」の履行&構築が待ったなし…(思案)

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天安門事件の追悼集会、過去30年で初めて開かれず 香港

香港(CNN) 1989年に中国・北京で起きた天安門事件に関連して香港で毎年開催されてきた追悼集会が今年は開かれないことがわかった。新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、警察は追悼集会の開催を許可しなかった。

中国軍は1989年6月4日、天安門広場で行われた民主化を求めるデモを鎮圧した。公式な死者数は明らかにされていないが、人権団体の試算によれば、数百人が死亡した。

事件は、「戦車男」の映像とともに世界中で報じられた。特に香港は8年後に英国から中国に返還されることになっていた。



香港は中国国内で大規模な追悼集会が行われる唯一の場所。香港では1990年以降、ビクトリア公園で追悼集会が開かれ、最近は数万人が参加している。

CNNが共有した公文書によれば、新型コロナウイルスに関する措置で8人以上の集会を制限しているとして、警察は追悼集会の許可を出さなかった。

新型コロナウイルスのために追悼集会は開催できなくなったが、反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入が追悼集会にすでに影を落としていた。

国家安全法制は中国政府が数週間以内に香港に導入するとみられている。同法では分離や扇動、転覆を禁止しているため、天安門事件の追悼集会を実施するといったような団体も禁止されるのではないかとの見方も出ていた。(CNNより抜粋)


習近平はなぜ、そんなに国家安全法を急ぐのか “香港の鉄の女”にインタビューした(上)


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト 6/1(月) 12:00


[ロンドン発]中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で香港国家安全法の導入が決定された問題で、香港民主派の中核政党・民主党の前党首で、報道の自由と人権のために闘う“香港の鉄の女”エミリー・ラウ同党国際問題委員会議長に5月31日、電話インタビューしました。

「香港国家安全法導入決定にはみな驚いた」

木村:現在の香港の状況について教えて下さい。

ラウ氏:中国共産党の意見をそのまま通す議会である全人代が香港国家安全法の導入を可決しました。これは誰にとっても大きな驚きでした。香港政府も全人代の香港代表団の何人かも発表されるまで全く知らなかったと思います。彼らが知ったのは北京に到着した時です。

それは大きな驚きであり、香港政府に対しても香港代表団に礼を欠くものでした。私たち香港人は今、非常に憂慮し、心配しています。北京によって起草された香港のミニ憲法、香港基本法には私たち香港自身の手で国家安全法を制定すると定められているからです。

それは香港立法会が国家安全法を制定することを意味します。しかし香港が1997年に中国に返還されたあと、国家安全法は制定されておらず、北京は非常に動揺していました。突然、北京は忍耐を失ったと思います。それで香港の頭越しに国家安全法の導入を決めたのです。

国家安全法の詳細は6月、全人代常任委員会によって検討され、作成されるでしょう。対象とする犯罪には中央政府に対する反逆、分離、扇動、転覆、そして外国や外部勢力による干渉、テロ行為が含まれます。これらは非常に重罪です。

まだ詳細は分かりませんが、香港人はとても心配しています。自由と法の支配、個人の安全を失うことを恐れ、香港を離れたいと考えている人もいます。若者たちは不幸です。彼らは闘い続け、不満を表明し続けるでしょう。

しかし、私たちはまだ新型コロナウイルス・パンデミックと闘っています。コロナ対策として社会的距離、9人以上の集会の禁止措置が続いています。そのため行進とデモを組織して国家安全法への不満を示すことはかなり困難です。

香港の人々は禁止措置が解除され、不満を表明するため平和的かつ大規模な抗議活動を行うことを望んでいます。でも人々は憂慮し、心配していると思います。事態が深刻化すれば、できる人たちは香港から逃げ出す方法を見つけたいと望んでいるかもしれません。

「習近平の登場で状況は一変した」

木村:香港が中国に返還されてから大きな抗議活動が何度か行われています。これまでと今回はどのように違うのでしょう。

ラウ氏:過去にも多くの大規模デモがありました。もちろんイギリスの植民地時代にも大きな抗議活動はありました。それは1989年の天安門事件が引き金でした。返還後の2003年には初代行政長官の董建華氏が香港基本法23条に基づいて国家安全法を制定しようとしました。

この時、多くの人々が恐れ、好ましくないと感じ、 50万人超のデモを行いました。結局、董氏は国家安全法の制定を断念しなければなりませんでした。デモは大規模でしたが、多くは平和的でした。国際社会はこれまで香港の平和で秩序だった大規模デモを見てきました。

しかし中国の習近平国家主席が2012年に権力を握ってから、状況は変わりました。それ以前の江沢民や胡錦濤は民主主義者ではありませんでしたが、少なくとも強硬派でも過酷でもありませんでした。

しかし習主席の中国政府は2014年に「一国二制度」に関する白書を発表し、「一国」を重視する立場と香港を完全に支配することを望んでいることを強調しました。

一国二制度と高度な自治のために残された余地はほとんどありません。普通選挙制度実施を求める「雨傘運動」が起きましたが、それでも暴力的な衝突は今ほどひどいというようなことはありませんでした。

しかし昨年、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を持ち出しました。

中国本土には法の支配は存在しないことを知っている多くの人々は恐れおののきました。中国本土に送られると、公正な裁判を受けることができません。そのため人々は恐怖心から暴力的になりました。警官隊と衝突して多くの負傷者と逮捕者を出しました。

警察の暴力は前例のないものでした。状況はとても悪くなった。短期間のうちにどうして警察は変貌し、残忍な力になり、容赦なく人々に暴行を加えるようになれたのか、香港人には理解できませんでした。

警察官は1人として逮捕も起訴もされていないのに市民は8000人以上が逮捕されたのです。

過去のデモとは大きく異なります。一番大きな違いは習主席の存在です。習主席が中国本土を統治している手法を見れば、非常に厳しいことが分かります。反体制派、人権派弁護士、ジャーナリスト、新疆ウイグル自治区の人々、宗教団体は本当に多くの迫害を受けています。

習近平はなぜ急ぐのか

木村:習主席はなぜそんなに急いでいるのでしょう。

ラウ氏:彼は香港を完全にコントロールしたいだけだと思います。そしてもちろん、暴力化した昨年の衝突は彼にもうたくさんだと感じさせたのでしょう。彼らが突然、香港国家安全法導入という行動に出た理由の1つはパンデミックと関係しています。

国際社会はパンデミックとの闘いで頭がいっぱいで、香港について考える時間がありません。国際社会は自分の国の健康と医療、経済を回復させる方法を考えなければなりません。とても忙しいので、香港のことを考える時間がないのです。

中国は香港国家安全法を押し進める良い機会だととらえたのです。中国共産党は裕福で強力な国の国際世論を気にしています。もし、これらの国々が異論を唱えないなら、北京にとって好都合です。だから彼らは今が絶好のタイミングと考えたのでしょう。

「香港警察は、習近平以前は暴力的ではなかった」

木村:習主席が権力を握ってから、香港の警察は暴力化したのでしょうか。

ラウ氏:その通りです。私が言ったように、香港警察は以前は、暴力的ではありませんでした。今ほどひどくはありませんでした。警察に対する香港人の印象も問題ないというものでした。2014年の雨傘運動でも警察はここまでひどくはありませんでした。

しかし昨年から状況は悪化し、警察は極度に暴力化し、人々をただ殴打しています。ご存知のように、とてもひどく、ね。中国本土の治安部隊が香港に入って警察になりすましているという噂や憶測もあります。しかし証拠はなく、それが真実かどうかは分かりません。

香港人の多くは、警察は香港政府ではなく中国本土の当局によって事実上、管理されていると信じています。

木村:パンデミック対策としての集会禁止措置が天安門事件の追悼集会が予定される6月4日まで延長されました。

ラウ氏:ひどいことだと思います。毎年6月4日、香港のヴィクトリア公園でキャンドルライトの集会が開催されます。10万人以上の人々が集まります。とても平和なイベントです。でも今年はパンデミック対策のため、集会の人数が厳しく制限されています。

香港政府はヴィクトリア公園でろうそくの火を灯す追悼集会はできないと発表しています。もしそうなったなら1989年以来初めて追悼集会が開かれないことになります。それはとても悲しいことです。しかし政府はパンデミックを口実に追悼集会の開催を許可していないようです。

「イギリス政府は香港のためにもっとできることがあるはず」

木村:イギリス政府の英国民(海外)旅券による滞在期間を6カ月から1年に延長する提案をどう思いますか。対象は1997年以前に生まれた香港人で、その後に生まれた若い世代には影響はありません。

ラウ氏:1997年以前から私はイギリスの香港人に対する責任について話してきました。英国民(海外)旅券保有者はイギリス国民です。しかしイギリスに住む権利はありません。今、香港は極めて困難な状況にあり、英国民(海外)旅券保有者は深く憂慮しています。

イギリス政府は彼らを助けるためにもっとできることがあるはずです。1997年以降に生まれた人は英国民(海外)旅券を取得できません。しかし、イギリス政府は英国民(海外)旅券保有者の子供や親族に関しても支援するよう協議が行われるべきです。

現在の提案では英国民(海外)旅券保有者がイギリスで勉強するか、働くなら1年間滞在できます。それが過ぎたら延長を申請して5年間滞在したあとにイギリスでの居住権を申請できます。しかし要件は厳しく、イギリス政府はもっと緩和すべきだと思います。

香港は1997年に中国に返還されるまで約1世紀半にわたってイギリスの植民地でした。より重要なことはイギリスの人々が英政府や英議会に香港人をもっと支援するよう求めることです。

中英共同宣言の精神は素晴らしい。しかし香港には民主的な選挙も人権保障も法の支配もありません。今、香港の全ての人々が懸念を深めています。イギリスはもっと行動を起こすべきです。

すでに海外に政治亡命

木村:すでに海外で政治亡命を申請した例を知っていますか。

ラウ氏:ええ、いくつかの報道を見ました。台湾に逃れた人もいます。もちろん香港政府は詳細を検証しません。台湾の蔡英文総統は香港人を支援するため台湾移住を認める方針を表明しました。私はそれを支持します。

とても良い考えだと思います。カナダに逃れて政治亡命を申請しているというニュースも見ました。まだ大きな数ではありませんが、そうした話を耳にしています。ドイツでも昨年、香港から逃れた2人の政治亡命が認められたという報道を聞きました。

どれだけの人がイギリスやその他の国に行ったのかは分かりません。確かにそうした例はありますが、そうした政治亡命はあまり報道されず、表に出てきません。

木村:ドナルド・トランプ米大統領は5月29日、香港への通関・旅行などの優遇措置を撤廃する手続きを始めるよう指示するとともに、香港国家安全法導入に関係した中国や香港の高官に対して制裁を科す方針を表明しました。

ラウ氏:香港人は中国共産党に対して大変怒っており、ラム行政長官に腹を立て、国際社会が彼らを罰するために行動を起こすことを望んでいると思います。中国共産党が香港に対して行っていることは非常に悪いと香港人は考えているからです。

アメリカやイギリスは人権侵害を行った人や家族の資産を凍結したり入国を禁止したりできるマグニツキー法を持っています。こうした狙いを絞った法律は効果的です。香港の人々は国際社会が支援のため中国共産党の行動を支持しないというシグナルを発することを望んでいます。

(筆者注)マグニツキー法とは、税金横領を告発したセルゲイ・マグニツキー弁護士がロシア当局に拘束され死亡した事件に関係したロシア人に制裁として資産を凍結したり入国を制限したりする法律。

アメリカや欧州連合(EU)、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの国々が声を上げることを望んでいます。私たちはこうした国々が香港に支援の手を差し伸べることを期待しています。 (Yahoo!より抜粋)


「西側は空母や航空機を派遣して香港市民を避難させる心構えも」“香港の鉄の女”インタビュー(下)


木村正人 | 在英国際ジャーナリスト


6/2(火) 12:00

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1984年、北京でトウ小平と会談するマーガレット・サッチャー英首相(写真:ロイター/アフロ)



[ロンドン発]中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で香港国家安全法の導入が決定された問題で、香港民主派の中核政党・民主党の前党首で“香港の鉄の女”の異名をとるエミリー・ラウ同党国際問題委員会議長には忘れられない記憶があります。

鉄の女サッチャーとの対決

木村:あなたは“香港の鉄の女”と呼ばれています。1984年に中英共同宣言に署名した後、イギリスの“鉄の女”マーガレット・サッチャー首相(故人)が香港で記者会見をしました。あなたは「首相、2日前に香港の500万人以上を共産主義独裁体制の手に渡すことを約束する中国との共同宣言に署名しました。道徳的に許されるのか。国際政治において道徳は自分の国の国益の犠牲にされていいのか」と質問しました。

ラウ氏:今でも鮮明に記憶しています。その時、私は英字のアジアニュース雑誌ファーイースタン・エコノミック・レビューの香港特派員でした。私は香港人に何の保護も与えずに共産主義独裁体制の手に香港人500万人以上を渡すのは間違いだと考えていたので、サッチャー首相に問いただしたのです。

サッチャー首相は「中国と合意しなければ何の保証も優位性もないまま1997年には香港の92%は自動的に返還される。中国は合意のもと香港の生活様式が継続されるのを望んでいる。香港の人々は英中共同宣言を歓迎している。あなただけが孤独な例外かもしれない」と答えました。

選ばれた政府もなく、香港人に英国籍が与えられないのは極めてまずいと当時、恐れていたことが今、実際に香港で起きているのです。

欧米だけでなくアジア諸国も香港支援を表明

木村:日本の国会議員も100人以上、香港国家安全法導入決定に抗議して、最後の香港総督を務めたクリストファー・パッテン英オックスフォード大学学長が主導する共同声明に署名しています。

ラウ氏:日本は重要な国です。日本と香港は非常に良好な関係にあると思います。日本は香港に多くの輸出をしており、たいへん重要な貿易相手国です。日本は多くの香港人にとって最も人気のある観光地の1つです。日本で働いたり学んだりしている香港人もいます。

日本の与党・自民党、そして野党の国会議員がパッテン氏の共同声明に署名し香港を支援してくれることを望みます。中国共産党は支持しているのは欧米諸国だけだと言いますが、日本のほかアジアの国々の国会議員が香港を支持しています。

署名は多ければ多いほど効果があります。署名は香港支持のしるしであり、中国が悪いことをしている、止めなさいというメッセージを送ることになるからです。

9月の立法会選挙で異変が起きる

木村:今年9月には香港立法会(議会)の選挙が控えていますね。

ラウ氏:さて最初に断っておきたいのは、全てではありませんが、私たちの大半は親中派です。親共産主義者と反共産主義者の対立で親中派、反中派の対立軸はないので混同しないでください。私たちは自分たちのことを民主派と呼んでいます。

9月6日に立法会の選挙があります。しかし2カ月前から多くの懸念が噴き出しています。北京と良い関係を持つ香港のビジネス関係者が私にこう耳打ちしました。選挙では民主派が勝利し、過半数を制するだろうと。

70人の議席がありますが、1人1票で選出されるのはその半分です。残り半分は商工会議所、医者、技術者などの専門家や特別な利益集団を代表する職能団体の枠です。それは全く非民主的で、民主派が立法会の過半数を占めることができないように設計されています。

香港人は北京と林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の強硬なやり方にとても不満で、民主派政党に投票するでしょう。北京は面白くありません。しかし気が気でない北京はどんな行動に出るのでしょう。

9月の立法会選挙を前に7月にはノミネーションが行われ、候補者が登録されます。北京は以前にもやったことがあるように自ら行動するのではなく香港政府を通じて候補者を失格にするかもしれません。

選挙管理委員会事務局の官僚は、あなたには立候補する資格がないと言う権限があります。馬鹿げた許し難いことがこれまでにも何度も起きているのです。

もし9月の選挙で民主派の多くの候補者が当選したら香港政府は当選者を失格にできます。万が一にも民主派が過半数の35議席を超える議席を獲得した場合は裁判所に持ち込んで当選者の2~4人を失格にすれば少数派に引きずり下ろすことができます。

それでも十分でなければ北京は香港政府に立法会を解散させるかもしれません。立法会はなくしてしまうわけです。香港返還後の1997年に行われたように北京は暫定立法会を設置する可能性があります。彼らが暫定立法会を設けた場合、メンバーは選ばれるのではなく、任命されます。

こうした全てのシナリオが起こりうるわけです。だから香港人は非常に憂慮し、懸念を深め、それでは無法地帯と同じだと恐れているのです。

国際社会は声を上げ、行動を起こせ

木村:それは大問題ですね。

ラウ氏:本当に大問題です。だから対処する必要があります。私たちは国際社会が、香港が好きな人たち、香港を支持する人々が声を上げることを望んでいます。実際には国際社会は香港を好きだから、多くの国のためだからという理由だけで声を上げているのではありません。

日本を含む多くの国の人々は香港に住み、働いています。多数の企業が香港で活動しています。したがって状況が急激に変化し、悪化した場合、そうした国々自身の人々のために声を上げる必要があるのです。不穏な現状を目の当たりにしたら国際社会は声を上げてほしいのです。

国際社会は中国当局がしてはならないことをはっきりと伝えるべきです。

香港で事態が極度に悪化すれば、国際社会は空母や大型航空機を派遣して香港の市民を避難させなければならないシナリオもあり得ます。国際社会は声を上げ、平和的な方法で中国を説得できるよう行動を起こして下さい。

木村:今後、香港国家安全法の制定はどのように進んでいくのでしょう。

ラウ氏:はっきりしたことは分かりません。中国の全人代で導入が決定されましたが、詳細はまだ明らかにされていません。いつ内容について協議し、公表するのかは全人代常務委員会次第です。彼らは予定が早まることがなければ6月22日に集まると思います。

細部を詰めて承認し、非常に早く手続きを終了する可能性があります。もし、まとまらなければ常務委員会は8月に再び開かれます。タイミングはかなり流動的です。彼らが必要だと考えたらするでしょう。彼らがどれだけ早くそれをしたいかは誰にも分かりません。

もちろん9月の立法会選挙の前に彼らが香港国家安全法を実現したいと思う可能性があるという推測があります。注意深く見なければなりません。国家安全法が6月下旬に可決された場合、法律が可決される前に逆上って効力を持たせる恐れすらあります。

全人代の香港代表団が示唆したところによると、国家安全法に問われた被告の裁判には中国人以外の判事には関わらせないかもしれません。香港終審法院には英連邦のイギリス、カナダ、オーストラリアの著名な判事がいます。

こうした中国人以外の判事は国家安全法違反に問われた被告を裁くことはできません。そうした裁判が香港で行われるのか、中国本土に移送されて行われるのか、香港人は国家安全法の詳細に注目しています。

中国本土での国家安全法違反の裁判を見ると、通常、TVカメラの前で裁判にかけられます。公開の法廷ではありません。全てが密室の中に隠されています。被告は家族と面会できないことがしばしばあります。

非公開の裁判が行われる前も弁護士と接見することも許されず、何年もの間、監禁され拷問を受けることもあります。裁判の後も判決はなく、判決文を見ることもできません。評決がどういう内容だったのか知ることもできません。

非常に不透明です。これは一国二制度の終わりです。中国は香港に国家安全保障当局を設立するでしょう。責任者は香港に派遣され、国家安全法を執行することになります。こうしたことは中英共同宣言には規定されていません。明らかに共同宣言や香港基本法に違反しています。

一国二制度の本質とは

木村:一国二制度は香港返還50年後の2047年以降も生き残っていると思いますか。

ラウ氏:2020年時点ですでに一国二制度は死んだと言う人もいます。一国二制度を継続するのはたいへんな試練であり、だから人々はそれを守るため必死で闘っています。一国二制度の本質は、香港は中国本土から離れた存在だということです。

私たち香港人は自由、人権、個人の安全、法の支配、司法の独立を享受しています。しかし、もし厳格な国家安全法が制定され、中国本土の人々が法を執行する場合、香港に認められてきた価値が消滅する恐れがあります。それは一国二制度の終わりを意味します。

香港人は報道の自由、学問の自由、宗教の自由がなくなることを恐れています。これら全てのことがとても速く起こる恐れがあります。

新型コロナ「中国との境界開けば何が起きるか分からない」

木村:香港政府は新型コロナウイルス・パンデミックを上手に処理したと思いますか。

ラウ氏:他の国や地域に比べると香港のコロナ対策が悪かったわけでは決してありません。しかし当初、香港政府は中国本土との境界を閉鎖するのを拒否したため、感染者の流入を防ぐため封鎖を求める医療従事者がストライキを行いました。これは非常に悪い対応でした。

しかし2003年の急性重症呼吸器症候群(SARS)で香港の死者は299人にのぼった反省から、香港人の自己規律は素晴らしく、注意深く対処しました。常にマスクを着用し、手を洗い、安全な社会的距離を保ちました。

香港人は香港政府を信頼していません。その一方で医療従事者、特に医師には厚い信頼を置いています。彼らは表に出てきて香港人に助言を与えました。しかし中国本土との境界を開けば、何が起きるのかは分かりません。

経済は他の国と同様にパンデミックの深刻な影響を受け、失業や倒産が激増しています。 (Yahoo!より抜粋)


ロシア「中国なしでは無意味」 米のG7拡大案を批判

6/2(火) 21:37配信 産経新聞


 【モスクワ=小野田雄一】先進7カ国(G7)の枠組みをロシアや韓国などを加えて拡大すべきだするトランプ米大統領の提案について、露外務省のザハロワ報道官は「中国の参加なしでは世界的に意味のある取り組みを行うのは不可能だ」とし、否定的な見解を示した。見解は2日、露外務省の公式サイトに掲載された。

 ロシアと中国は近年、対立する米国を牽制(けんせい)するため「戦略的協調関係」を強化している。ロシアは中国に配慮を示すことで両国関係の深さをアピールした形。

 ザハロワ氏はG7について「古臭く、世界情勢を反映していない」「西側諸国の排他的クラブ」と指摘。国際的な政治・経済問題の解決に有効な枠組みは、ロシアなど多様な利益を代表する国々が集まった20カ国・地域(G20)だとの認識を示した。(Yahoo!より抜粋)


「マスク外交」と「企業買収」でEUの切り崩しを狙う中国の野望




6/2(火) 15:16配信 プレジデントオンライン


■前代未聞、EUで創設される90兆円の復興基金

 アフターコロナの経済復興を後押しすべく、欧州連合(EU)では「復興基金(Recovery Fund)」を創設しようという構想がある。4月23日に開催されたEU首脳会議では復興基金の規模が1兆~2兆ユーロ(約120兆~240兆円)程度になるとされたが、一部報道によると総額7500億ユーロ(約90兆円)で調整が進んでいる模様だ。


 これまでの情報を総合すると、独仏が5000億ユーロを拠出、この額が各国に贈与の形で配布される。また残りの2500億ユーロに関しては、EUが金融市場から借り入れ、その分は貸付という形式が採られるようだ。各国の経済規模や景気後退の度合いを考慮し、適切な額の財政支援が贈与と貸付を組み合わせる形で行われることにポイントがある。

 当初の構想から萎んだとはいえ、EUとしてこれだけの規模の経済対策を実施することは前代未聞である。それだけコロナ禍は欧州経済、特に感染の拡大が深刻なイタリアやスペインなどの南欧経済に甚大な悪影響を与えている。返済の必要がない贈与の道が開かれたという点からも、EU、特に独仏という二大国の危機感の強さがうかがえる。

 またEUが金融市場で借り入れを行うことは、長年の課題である財政の一元化という論点から考えても、非常に意義深いことである。近年、この課題に関しては、議論こそされてはいたものの、具体的な進展はほとんど見られなかった。コロナ禍が後押しとなる形で、将来的な財政の一元化に向けた動きが図らずも一歩前進したことになる。


■復興基金を巡るEUの南北対立

 復興基金が創設される運びとなったこと自体は、EUにとって重要な意味を持つ。また独仏の二大国が危機の克服のために手を取り合ったことも大いに評価できる。とはいえこの構想においてもまた、贈与による支援を渇望するイタリアやスペインといった南欧諸国と、それに反目するオランダやスウェーデンなどの北部諸国との間で軋轢(あつれき)が生じている。

 深刻なコロナ禍に襲われ、経済に甚大な悪影響を被った南欧諸国の場合、政府が重債務問題を抱えているため、大型の経済対策を打ち出すどころか、通常の財政運営を行うことさえ危うい。貸付ではなく贈与による支援を求めざるを得ない状況に置かれていた南欧諸国だが、その窮地を察したのは本来なら財政の一元化に慎重なドイツだった。

 これまでの立場を転向させたドイツであるが、それはEUの大国としての責務からの振る舞いだったと言えよう。将来的な財政の一元化はさておき、非常時である現在は原則よりも裁量が優先される局面だと判断したのかもしれない。過去に、財政支援に際して貸付にこだわり続け、事態を複雑にさせた対ギリシャ支援の教訓が働いた側面もありそうだ。

 しかしオランダやスウェーデンなどドイツを除く北部諸国は、そもそも財政の一元化に対してネガティブであるうえに、ドイツのような良い意味での大国意識を欠いている。そのため南欧諸国に対する財政支援は貸付で行われるべきであるという立場を堅持、そのことが、当初の構想から復興基金がサイズダウンする原因にもなったようだ。

■カネに引き寄せられて、南欧諸国は再び中国に接近か

 復興基金が無事に稼働するかどうかは、6月18日のEU首脳会議で決まる。ここで決裂すれば、現在、欧州中銀(ECB)の金融緩和もあって小康状態を保っている金融市場が大きく動揺することになる。具体的にはイタリアやスペインの金利が急騰すると懸念されるが、EUとしてこうした展開は受け入れることなどできない。

 そのため6月18日のEU首脳会議での決裂はテールリスクであると考えられるが、無事に復興基金が稼働したとしても、その後も北部諸国が南欧諸国への財政支援を渋るような態度に終始すれば、南欧諸国はEU以外の国々に支援を要請せざるを得ない。その場合にキープレーヤーとなるのは、EUが現在、距離を置こうとしている中国である。

 コロナ禍での株安を受けて、中国は欧州企業の買収攻勢を強めている。技術流出を懸念するEUは対中姿勢を硬化させ、投資に対する審査を厳格化している。中国に対して好意的であった南欧諸国もまたEUの意向に従い、表向きは対中姿勢を硬化させているが、背に腹は代えられない状況になれば、南欧諸国は再び中国に接近することになるだろう。

 実際に中国は、イタリアやフランスなどに医療機器を贈る「マスク外交」を展開、硬化した対中姿勢の切り崩しにかかっている。EU内での財政支援がうまく機能しなければ、南欧諸国に中国が一段と進出する事態を招きかねない。アフターコロナの経済復興支援策のあり方は、経済のみならず対中関係の観点からも重要な意味を持っているわけだ。

■西バルカンを中国に取り込まれたEU

 すでにEUは、コロナ禍で裏庭とも言える西バルカン諸国(アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア、コソボ、モンテネグロ、セルビア)で中国の台頭を許し、EUの求心力を低下させる外交・安全保障的な失態を犯している。EUはコロナ禍の当初、マスクのEU域外への輸出を禁止したが、その際に潜在的なEU加盟候補国である西バルカン諸国へのマスクの輸出まで禁止した。これにつけこんだのが中国である。

 中国は西バルカン諸国の中心であるセルビアやボスニアなどにも「マスク外交」を展開し、サポートに努めた。西バルカン諸国は中国が描く「一帯一路」構想の欧州における拠点とも言える地域であり、ロシアやトルコとも近接している。そのため同地域のEU加盟は、本来ならEUにとって外交・安全保障上、非常に重要な意味を持っている。

 にもかかわらず、EUは西バルカン諸国に対して冷淡な姿勢を見せてしまった。その後EUは、5月6日になって西バルカン諸国に対して33億ユーロ(約4000億ユーロ)の財政支援を行う姿勢をようやく示したが、一連の経緯からは、西バルカン諸国の重要性は認めながらも本音ではEUへの加盟を歓迎していないEUのご都合主義が透けて見える。

 他方で、中国は戦略的に西バルカン諸国を取り込むことに成功した。EUと対極的に、中国の行動は極めて実利的な観点から行われている。域内の財政支援では相応の対応を見せたEUだが、近隣諸国への財政支援に関しては悪癖とも言えるご都合主義を露呈させたことになる。そうしたご都合主義は、EUに内在する対立と協調の力学の産物でもある。

■EUの「南北対立」は日本経済も不安定化させる

 今年1月末の英国の離脱で初の縮小を経験したEUであるが、それでも共同体を構成する独立国の数は27にもおよぶ。そのため、合意に至る過程で各国の利害が衝突することが恒例となってしまっている。今回のコロナ禍でもまた、各国の利害が衝突しており、危機対応に脆弱であるEUのさまが改めて浮き彫りとなっている。

 裏を返せば、時間は要するものの、EUは何事もどこかで必ず妥協する。実際に、今回のコロナ禍を受けた復興基金の構想も、紆余曲折を経ているが前進の方向で一応は話が進んでいる。とはいえこの対立と妥協の力学はEU特有のご都合主義の根源をなしており、結果的にコロナ禍での中国の台頭を許すことにもつながっている。

 欧州は世界で最もコロナ禍が深刻な地域の一つである。繰り返しとなるが、現在の欧州の金融市場の小康状態は、ECBによる大規模な金融緩和の効果に加えて、復興基金が稼働することへの投資家の期待に支えられている。復興基金が無事に稼働するかどうかは、日本も含めた世界の金融市場の安定を考えるうえで大きな意味を持っている。

 復興基金が稼働しても、北部諸国が南欧諸国に対する財政移転を渋るような振る舞いに終始すれば、南欧諸国が中国に再接近することになると予想される。日本経済に影響を及ぼす重要なトピックとしても、またアフターコロナの中国と世界との関係を展望するうえでも、EUでの経済復興支援の動きには引き続き注視したいところである。(Yahoo!より抜粋)

【新型コロナと米中新冷戦】「脱中国」は台湾に学べ! 日本は中国から離脱する絶好のチャンスだが…政財界に行われる中国の“工作”


 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)や、香港の「高度な自治」を無視した「国家安全法」の導入決定などをめぐり、中国への批判が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領は、6月末に米国での開催予定だった先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)を9月以降に延期し、ロシアとインド、オーストラリア、韓国を招いて「中国包囲網」を構築する姿勢を明確にした。緊迫する国際情勢。元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は、集中連載「新型コロナと米中新冷戦」で、日本も学ぶべき、台湾の「脱中国」決断に迫った。



 新型コロナウイルスは、「米中の覇権争い」を「米中冷戦」にまで激化させてしまった。米中が激しく対立する中で、台湾が注目の的になっている。中国にとって「台湾統一」は死活的に重要な国益であり、その実現を目指している。一方、米国にとっても、民主主義国家・台湾は中国に対抗するために不可欠な存在だ。

 台湾の蔡英文総統は、世界が注目するリーダーになった。今年1月の総統選挙に勝利し、武漢ウイルスとの戦いにおいても、科学的で国民への情報公開に徹した「台湾モデル」により勝利した。「台湾モデル」は、中国共産党が採用した徹底的な都市封鎖や監視による強権的な「中国モデル」とは一線を画し、世界から絶賛されている。

 もう一つ、重要な動きがある。

 台湾半導体大手の「台湾積体電路製造(TSMC)」が、米国に半導体工場を建設するという決定に続き、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」からの半導体受託生産を断る決断を下したのだ。

 これら一連の決断の背景には、トランプ政権が重視する「米中ハイテク覇権争い」がある。

 米国は、中国に最先端技術を窃取されないようさまざまな手段を講じている。最先端の機微技術(=武器や大量破壊兵器などに転用できる技術)について輸出規制を強化しているが、5月15日、外国企業をも巻き込んだ規制強化を発表した。

 TSMCは、その規制強化に応じて、ファーウェイとの新規契約を停止した。TSMCは、この決定によって明確に「脱中国」を実現したのだ。

 ファーウェイは、スマートフォンで世界第2位、第5世代通信「5G」で世界第1位の存在だが、TSMCが製造する半導体が入手できないと、大変な苦境に陥ることになる。トランプ政権の「ファーウェイ潰し」は本気なのだ。

 習近平国家主席率いる中国政府は「ファーウェイを守る」と宣言しており、今後、対中依存度の高い米国企業であるアップルやボーイングを報復の対象とする可能性がある。つまり、米中新冷戦は台湾を巻き込んで激化するだろう。

 蔡氏は総統再就任演説(5月20日)で、「半導体と通信産業の優勢を利用して、世界サプライチェーンの核心的地位を築く」「誰が中国依存から脱却できるか、誰が国家の製造発展のチャンスを先につかむか。政府は産業界を孤立させない」と宣言した。米国が主導する「中国を除外したサプライチェーンの再構築」に、台湾も参画することを宣言した。

 つまり、台湾は「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」といった価値観を共有する米国陣営に踏みとどまり、経済や観光における中国依存からの脱却を選択したのである。

 問われるのは、日本の選択だ。

 日本は「米国につくか、中国につくか」の決断を迫られている。どちらつかずの態度は許されない。日本の政財界のリーダーたちは、台湾の中国からの離脱の潔さと勇気を見習うべきだ。

 ■日本は中国から離脱する絶好機

 安倍晋三首相は5月25日の記者会見で、米ウォールストリート・ジャーナルの記者に、「米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくのか?」と聞かれた。

 安倍首相は「米国は日本にとって唯一の同盟国である。基本的価値も共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組みたい」と明言した。

 こうしたなか、中国の日本への影響工作は、中国共産党中央統一戦線工作部を中心に組織的に行われている。政界や財界、メディア、学会(アカデミア)など、あらゆる分野に浸透している。

 菅義偉官房長官は5月28日の記者会見で、習主席の「国賓」来日について、「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べた。

 ■世界各国で批判

 中国は、世界全体で35万人以上が犠牲となった武漢ウイルスの初動対応や、戦闘的なイメージの「戦狼外交」、中国への感謝を強いる「マスク外交」で世界各国で批判されている。全人代で先週、香港への「国家安全法」の直接導入を決定し、香港の「高度な自治」や「自由」を抑圧しようとしている。

 世界で最も批判されている中国の指導者を「国賓」として招待することなど、日本国民にも、世界にも理解されない。これを許してはいけない。

 今後、米中の対立は一層激化するだろう。今こそ、日本が中国からの離脱を果たす絶好のチャンスだ。「脱中国」を台湾に学ぶべきだ。(夕刊フジより抜粋)


コロナを契機に日本を大掃除せよ


6/2(火) 14:40配信 ニューズウィーク日本版



<安倍政権発足から7年半、「緩んだ」日本政治を立て直すために必要な制度改革とは>

安倍政権の支持率は5月下旬に30%を割ったが、補正予算の大盤振る舞いやG7サミットなど外交の再開で、今度も「彼しかいない」となりそうだ。



日本だけでなく、アメリカでも中国でもロシアでも首脳らは新型コロナウイルスへの対応で土俵際まで詰め寄られながらも寄り戻しを図っている。このまま世界が惰性で進む前に、日本の現状を整理してみたい。

デフレからの脱却を旗印に経済回復を目指してから約7年半だが、安倍政権は構造的な改革をやっていない。アベノミクスでは「インフレ期待で投資を増やせば景気は上昇」するという、日本の現実に見合わない理論に固執し過ぎた。コロナ禍を契機に「消費を増やして景気を刺激」する方向に転じたが、計算に基づく政策と言うよりは必要に迫られての「ばらまき」に近い。

一方、世界では日本の顔=安倍は少し覚えてもらえたが、スーパーマリオの存在感には勝てないし、「世界を動かす力もアイデアもない」と見くびられ、日本に対する過小評価を打破できずにいる。安倍政権が当初の勢いを失って、もう何年になるだろう。

この頃では、体制の腐臭が鼻を突く。検察ナンバー2と記者との賭けマージャンは、記者が情報源を「カネで飼っておく」という話だ。本来は緊張関係にあるべき権力とメディアが、裏では「なあなあ」「ずぶずぶ」で最後はカネ、という日本社会に根強い理念不在の関係を続けていたことを意味する。

ガバナンスの制度にも不備がある。首相の最側近秘書官兼補佐官と官房長官の所掌分野が重なるために、両者が競り合いボロを出して首相の足を引っ張っている。ナンバー2が制度的に2人いるような国は世界に例がなく、両部署の関係を整理する必要がある。コロナ禍の日本では、国民と政府の間の関係が近代以前を引きずったままであることがあらわになった。

大衆にとって政府は、江戸時代はもとより明治以後も「お上」、あるいは「奴ら」でしかない。北欧諸国などでは、政府は国民がつくっているものという、近代の建前が今や実体になっている。国民は公的な介護サービスなどを信用しているから貯金もしない。日本では「国民には知らしむべからず。由(よ)らしむべし」という、昔の鉄則が官僚にこびり付いているのか、今度のコロナ禍でも本当に説明が足りない。国会やメディアにたたかれないように、お仕着せの審議会や諮問委員会で格好を付けるのに人員と予算を費やしている。

一方、国民も税務署に所得を把握されるのが嫌、あるいは何となく嫌だからマイナンバーを取得しない。そのため給付金の支給業務で役所はパンクする。そこでキレて役人を罵っても仕方ない。

成り手がいなくなる官僚

日本の官僚の限界がますます明らかになっている問題は深刻だ。戦後、政策の大枠はアメリカ次第、国会議員は党内政治と選挙で忙しかった時代に、日本を動かしてきたのは官僚だ。2000年頃から政高官低で官僚はいいように罵られ、人事は政治家に決められる存在に堕したが、それでも政策を起案・実行するのは官僚の仕事である。

その官僚の成り手がどんどん減り、なっても数年で辞める者が増えている。この現状を何とかしなければ、日本の行政の土台が崩れてしまう。昔に戻るのではなく、新しい社会に応じた新しい官僚制、そして新しい政官民関係を設計しないといけない。

ポスト安倍はどうする? ここでも「なあなあ」「ずぶずぶ」の関係で、昔ながらの「党内のたらい回し」でけりをつけるのか? それはもう通らない。選挙が必要だ。もっとも、今の選挙制度と政党構図のままでは、同じことになるのだが。(Yahoo!より抜粋)
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